(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトコルの異なるネットワーク間におけるゲートウェイ装置を介した通信の通信制御方法であって、
課金識別情報が前記ゲートウェイ装置を介して送受信される時、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースに基づいて、前記ゲートウェイ装置が該課金識別情報を変換し、
前記課金識別情報は、少なくとも料金区域に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該料金区域に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の料金区域に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における料金区域情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
プロトコルの異なるネットワーク間におけるゲートウェイ装置を介した通信の通信制御方法であって、
課金識別情報が前記ゲートウェイ装置を介して送受信される時、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースに基づいて、前記ゲートウェイ装置が該課金識別情報を変換し、
前記課金識別情報は、少なくとも端末種別に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該端末種別に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の端末種別に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における付加ユーザ種別情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項３記載の通信制御方法。
【請求項５】
プロトコルの異なるネットワーク間におけるゲートウェイ装置を介した通信の通信制御方法であって、
課金識別情報が前記ゲートウェイ装置を介して送受信される時、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースに基づいて、前記ゲートウェイ装置が該課金識別情報を変換し、
前記課金識別情報は、少なくとも事業者に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該事業者に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の事業者に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における事業者識別コードを関連付けて格納することを特徴とする請求項５記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記課金識別情報が、中継サーバを含んでパケットによる送受信を行うネットワークから前記ゲートウェイ装置を介してプロトコルの異なるネットワーク宛に送信される場合、前記中継サーバは、該課金識別情報に、課金に関する課金識別情報を含む識別用ヘッダを付与することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記課金識別情報は、端末種別に関する情報と料金区域に関する情報とを含むことを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記中継サーバは、端末が属するネットワーク情報に端末種別情報を関連付けて格納する端末情報データベースを備え、プロトコルの異なるネットワーク宛の前記課金識別情報に前記識別用ヘッダを付与する場合、該課金識別情報を含むパケットヘッダの発信元アドレス情報から導き出した発信元ネットワーク情報に基づいて前記端末情報データベースを検索することで、該課金識別情報に端末種別情報を含む前記識別用ヘッダを付与することを特徴とする請求項８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記課金識別情報は、事業者情報を含むことを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記課金識別情報が前記ゲートウェイ装置を介して前記中継サーバを含んでパケットによる送受信を行うネットワーク宛に送信された場合、前記中継サーバは、前記ゲートウェイ装置により変換された前記課金識別情報から所定のヘッダ情報を削除することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置であって、
接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースと、
送受信される課金識別情報を前記変換データベースに基づいて変換する変換手段と、を備え、
前記課金識別情報は、少なくとも料金区域に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該料金区域に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１３】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の料金区域に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における料金区域情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項１２記載のゲートウェイ装置。
【請求項１４】
プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置であって、
接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースと、
送受信される課金識別情報を前記変換データベースに基づいて変換する変換手段と、を備え、
前記課金識別情報は、少なくとも端末種別に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該端末種別に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１５】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の端末種別に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における付加ユーザ種別情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項１４記載のゲートウェイ装置。
【請求項１６】
プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置であって、
接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースと、
送受信される課金識別情報を前記変換データベースに基づいて変換する変換手段と、を備え、
前記課金識別情報は、少なくとも事業者に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該事業者に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１７】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の事業者に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における事業者識別コードを関連付けて格納することを特徴とする請求項１６記載のゲートウェイ装置。
【請求項１８】
宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに、課金に関する課金識別情報を含む識別用ヘッダを付与するヘッダ付与手段と、
前記ヘッダ付与手段により前記識別用ヘッダが付与されたパケットを送出する送出手段と、を備えたことを特徴とする中継サーバ。
【請求項１９】
前記課金識別情報は、端末種別に関する情報と料金区域に関する情報とを含むことを特徴とする請求項１８記載の中継サーバ。
【請求項２０】
端末が属するネットワーク情報に端末種別情報を関連付けて格納する端末情報データベースを備え、
前記ヘッダ付与手段は、宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに前記識別用ヘッダを付与する場合、該パケットの発信元アドレス情報から導き出した発信元ネットワーク情報に基づいて前記端末情報データベースを検索することで、該パケットに端末種別情報を含む前記識別用ヘッダを付与することを特徴とする請求項１９記載の中継サーバ。
【請求項２１】
前記課金識別情報は、事業者情報を含むことを特徴とする請求項１８記載の中継サーバ。
【請求項２２】
プロトコルの異なるネットワークからのパケットから所定のヘッダ情報を削除するヘッダ削除手段を備えたことを特徴とする請求項１８から２１の何れか１項に記載の中継サーバ。
【請求項２３】
請求項１２から１７の何れか１項に記載のゲートウェイ装置を介して、請求項１８から２２の何れか１項に記載の中継サーバを含むネットワークと、当該ネットワークとはプロトコルの異なるネットワークとが接続されてなることを特徴とする通信システム。
【請求項２４】
プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置のプログラムであって、
前記ゲートウェイ装置は、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースを備え、
前記ゲートウェイ装置のコンピュータに、送受信される課金識別情報を前記変換データベースに基づいて変換する変換処理を実行させ、
前記課金識別情報は、少なくとも料金区域に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該料金区域に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とするゲートウェイ装置のプログラム。
【請求項２５】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の料金区域に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における料金区域情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項２４記載のゲートウェイ装置のプログラム。
【請求項２６】
プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置のプログラムであって、
前記ゲートウェイ装置は、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースを備え、
前記ゲートウェイ装置のコンピュータに、送受信される課金識別情報を前記変換データベースに基づいて変換する変換処理を実行させ、
前記課金識別情報は、少なくとも端末種別に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該端末種別に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とするゲートウェイ装置のプログラム。
【請求項２７】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の端末種別に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における付加ユーザ種別情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項２６記載のゲートウェイ装置のプログラム。
【請求項２８】
プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置のプログラムであって、
前記ゲートウェイ装置は、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースを備え、
前記ゲートウェイ装置のコンピュータに、送受信される課金識別情報を前記変換データベースに基づいて変換する変換処理を実行させ、
前記課金識別情報は、少なくとも事業者に関する情報を含み、
前記変換データベースは、各ネットワークにおける該事業者に関する情報を互いに関連付けて格納することを特徴とするゲートウェイ装置のプログラム。
【請求項２９】
前記ゲートウェイ装置が接続させるネットワークはＳＩＰにより通信を行うＩＰネットワークとＰＳＴＮとであり、
前記変換データベースは、ＳＩＰのパケットヘッダ中の事業者に関する情報に、ＰＳＴＮの信号における事業者識別コードを関連付けて格納することを特徴とする請求項２８記載のゲートウェイ装置のプログラム。
【請求項３０】
宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに、課金に関する課金識別情報を含む識別用ヘッダを付与するヘッダ付与処理と、
前記ヘッダ付与処理により前記識別用ヘッダが付与されたパケットを送出する送出処理と、を中継サーバのコンピュータに実行させることを特徴とする中継サーバのプログラム。
【請求項３１】
前記課金識別情報は、端末種別に関する情報と料金区域に関する情報とを含むことを特徴とする請求項３０記載の中継サーバのプログラム。
【請求項３２】
前記中継サーバは、端末が属するネットワーク情報に端末種別情報を関連付けて格納する端末情報データベースを備え、
前記ヘッダ付与処理では、宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに前記識別用ヘッダを付与する場合、該パケットの発信元アドレス情報から導き出した発信元ネットワーク情報に基づいて前記端末情報データベースを検索することで、該パケットに端末種別情報を含む前記識別用ヘッダを付与することを特徴とする請求項３１記載の中継サーバのプログラム。
【請求項３３】
前記課金識別情報は、事業者情報を含むことを特徴とする請求項１８記載の中継サーバのプログラム。
【請求項３４】
プロトコルの異なるネットワークからのパケットから所定のヘッダ情報を削除するヘッダ削除処理を前記中継サーバのコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３０から３３の何れか１項に記載の中継サーバのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークとＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network；公衆電話交換網）とにおける音声通信等に用いられる通信制御方法、ゲートウェイ装置、中継サーバ、通信システム、および装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いて、ＩＰネットワーク上で音声通信を行うネットワークシステムがある。また、ＰＳＴＮにより音声通信を行うシステムも一般に用いられている。
こうしたプロトコルの異なるネットワーク間では、ＭＧＣＦ（Media Gateway Control Function）といったゲートウェイ機能を介して通信が行われている。
【０００３】
また、ネットワーク間を接続する音声ゲートウェイ装置として、音声パケットを、ゲートウエイ制御を行うプロセッサ部を経由せずに、直接、音声データ処理部に転送する手段を、プロセッサ部とは別のハードウエアユニットとして備えることで、プロセッサの処理能力を向上させるようにしたものが本出願人により提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、本発明の関連技術として、固定帯域信号をパケット信号に変換する伝送装置と、同一パケットに複数ユーザーチャネルの信号を多重化する多重化装置と、同一パケット内に多重化された複数のユーザーチャネルを組み替えて別の方路に転送するクロスコネクト装置を備えるようにしたシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−７８５７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＳＵＰ（ISDN user part）信号で定義される付加ユーザ種別と、ＲＦＣ（Request For Comment）による標準規格、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）、３ＧＰＰ２、ＴＩＳＰＡＮ（Telecoms & Internet converged Services & Protocols for Advanced Networks）の文書で定義されるアクセスタイプとは異なるものとなっている。このため、例えば図１４に示すような既存のＰＳＴＮとＩＰ網との間での情報のやりとりでは、プロトコルヘッダを１：１で対応づけしてマッピングすることについてまで十分に考慮されていなかった。
【０００６】
このため、例えばエリアごとや端末に基づいて課金方法を変えるなど、ＰＳＴＮとＩＰ網それぞれの事業者間で精算に関する情報をやりとりすることができず、個別の精算情報に基づいて自由な課金設定を行うことが困難であった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものは、プロセッサの処理能力を向上させることで、チャネル容量を増加させようとするものであり、ＰＳＴＮとＩＰ網それぞれの事業者間で精算に関する情報をやりとりできるようにすることについてまでは考慮されておらず、従って、個別の精算情報に基づいて自由な課金設定を可能とすることについても考慮されたものではなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２のものは、データネットワークに従来の音声、専用線、ＡＴＭサービスを収容することで、両方のネットワークを保有することによるコスト負担を減らそうとするものであり、ＰＳＴＮとＩＰ網それぞれの事業者間で精算に関する情報をやりとりできるようにすることについてまで考慮されたものではなかった。従って、個別の精算情報に基づいて自由な課金設定を可能とすることについても考慮されたものではなかった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、プロトコルの異なるネットワーク間であっても精算情報のやりとりができるようにすることで、各ネットワークの事業者が、個別の清算情報に基づいた自由な課金設定を行うことができる通信制御方法、ゲートウェイ装置、中継サーバ、通信システム、および装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明に係る通信制御方法は、プロトコルの異なるネットワーク間におけるゲートウェイ装置を介した通信の通信制御方法であって、課金識別情報が上記ゲートウェイ装置を介して送受信される時、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースに基づいて、上記ゲートウェイ装置が該課金識別情報を変換することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るゲートウェイ装置は、プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置であって、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースと、送受信される課金識別情報を上記変換データベースに基づいて変換する変換手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る中継サーバは、宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに、課金に関する課金識別情報を含む識別用ヘッダを付与するヘッダ付与手段と、上記ヘッダ付与手段により上記識別用ヘッダが付与されたパケットを送出する送出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る通信システムは、上述した本発明に係るゲートウェイ装置を介して、上述した本発明に係る中継サーバを含むネットワークと、当該ネットワークとはプロトコルの異なるネットワークとが接続されてなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るゲートウェイ装置のプログラムは、プロトコルの異なるネットワーク間を接続させるゲートウェイ装置のプログラムであって、上記ゲートウェイ装置は、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースを備え、上記ゲートウェイ装置のコンピュータに、送受信される課金識別情報を上記変換データベースに基づいて変換する変換処理を実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る中継サーバのプログラムは、宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに、課金に関する課金識別情報を含む識別用ヘッダを付与するヘッダ付与処理と、上記ヘッダ付与処理により上記識別用ヘッダが付与されたパケットを送出する送出処理と、を中継サーバのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、プロトコルの異なるネットワーク間であっても精算情報のやりとりができる。このため、各ネットワークの事業者は、個別の清算情報に基づいた自由な課金設定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明に係る通信制御方法、ゲートウェイ装置、中継サーバ、通信システム、および装置のプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態としての通信システムは、ＩＳＵＰ信号の事業者間清算情報（料金区域情報、事業者情報、付加ユーザ種別など）を、ＳＩＰ信号のＲＦＣ３４５５で定義されているＰヘッダ（P-Charging-Vector、P-Access-Network-Infoヘッダ）にマッピングできるようにすることで、ＩＳＵＰ−ＳＩＰ信号間での課金に関する情報流通を可能とするものである。
【００１９】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態としての通信システムは、図１に示すように、ＳＩＰを用いて通信を行うＩＰ網とＰＳＴＮというプロトコルの異なるネットワーク間が、ゲートウェイ装置を介して接続される構成となっている。
【００２０】
ゲートウェイ装置は、接続先ネットワークの課金識別情報と発信元ネットワークの課金識別情報とを１対１に関連付けて格納した変換データベースを備える。このことにより、その変換データベースに基づいて、送受信される課金識別情報を変換手段で変換して宛先のネットワークに送出できるようになっている。
【００２１】
中継サーバは、宛先がプロトコルの異なるネットワークであるパケットに、課金に関する課金識別情報を含む識別用ヘッダを付与するヘッダ付与手段を備える。このことにより、ＰＳＴＮのようなプロトコルの異なるネットワーク宛のパケットに、ヘッダ付与手段で識別用ヘッダを付与してから送出手段で送出できるようになっている。
【００２２】
次に、本実施形態の構成について説明する。図２は、本実施形態としてのシステム構成を概念的に示す図である。
本実施形態としての通信システムは、図２に示すように、ＳＩＰにおける中継サーバとしてのＣＳＣＦ（Call session control function）２にユーザ端末（ＵＥ；user equipment）１が接続されたＩＰ網と、ＳＧＷ（Signaling Gateway）４や不図示のＭＧＷ（Media Gateway）、電話交換機に相手先端末５が接続されたＰＳＴＮとが、ゲートウェイ装置としてのＭＧＣＦ３を介して接続されて構成される。
【００２３】
ＣＳＣＦ２は、図３に示すように、ＰＳＴＮ宛のパケットに所定のヘッダを付与すると共に、ユーザ端末１宛のパケットから所定のヘッダを削除するヘッダ付与／削除部２１と、端末が属するネットワーク情報に端末種別情報を関連付けて格納する端末情報ＤＢ（データベース）２２と、装置全体の動作を制御する制御部２３と、通信ＩＦ（インタフェース）である通信部２４とを備える。上述した送出手段は、制御部２３と通信部２４との機能により実現される。
【００２４】
ＭＧＣＦ３は、図４に示すように、ＳＩＰのパケットヘッダにおける課金識別情報と、ＰＳＴＮの信号における課金識別情報とを１対１に関連付けて格納する変換ＤＢ３２を備える。そして、プロトコルの異なるネットワーク間で送受信される課金識別情報をその変換ＤＢ３２に基づいて変換する変換部３１と、装置全体の動作を制御する制御部３３と、通信ＩＦである通信部３４とを備える。
【００２５】
ユーザ端末であるＵＥ１は、例えば携帯電話機や各種の電話機など、ＳＩＰによる通信機能を備えた端末であれば各種の端末装置であってよい。
ＳＧＷ４はＰＳＴＮにおける各種制御信号を用いた制御を行う。
相手先端末５は、ＰＳＴＮにおける電話機能を備えた任意の電話機であってよい。
【００２６】
次に、本実施形態による動作について説明する。
まず、ＳＩＰにおける課金識別情報について、P-Access-Network-Infoヘッダが用いられる動作について説明する。
【００２７】
以下に、ＳＩＰによる呼接続のためのパケットがＵＥ１から送出される際の動作について、ＩＮＶＩＴＥ信号が送出される場合を例として図５を参照して説明する。
ＵＥ１により発呼が行われると、まず、ＵＥ１からＩＮＶＩＴＥ信号がＣＳＣＦ２に送出される。ＣＳＣＦ２のヘッダ付与／削除部２１は、このＩＮＶＩＴＥ信号による接続先がＰＳＴＮのようなプロトコルの異なるネットワークであると判定すると、ＩＮＶＩＴＥ信号にP-Access-Network-Infoヘッダを付与する。
【００２８】
本実施形態で付与されるP-Access-Network-Infoヘッダは、課金識別情報として、予め定義されたaccess-typeとaccess-infoとを含んで構成される。access-typeとaccess-infoとを含むP-Access-Network-Infoヘッダの構成は、図５に例示するものなど、各種の情報構成であってよい。
本実施形態で付与されるaccess-typeはＵＥ１の端末種別を示す情報であり、access-infoは料金区域に関する情報である。
【００２９】
端末情報ＤＢ２２は、図５に例示するように、ＵＡ（user address）情報に、ＵＥの料金区域を示すＣＡ（call agent）情報と、ＵＥの端末種別を示すＵＥ種別情報とを関連付けて格納する。
ヘッダ付与／削除部２１は、ＩＮＶＩＴＥ信号のパケットヘッダから発信元のアドレス情報を抽出し、その発信元アドレス情報から導き出した発信元のネットワーク情報に基づいてこの端末情報ＤＢ２２を検索する。このことにより、ヘッダ付与／削除部２１は、発信元のＵＥ１におけるＣＡ情報とＵＥ種別情報とを取得し、この取得した情報に基づいて、access-typeとaccess-infoとの情報を構成する。
【００３０】
ＭＧＣＦ３は、ＣＳＣＦ２によりP-Access-Network-Infoヘッダが付与されたＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、変換ＤＢ３２に基づいて変換部３１がマッピングを行い、ＰＳＴＮの制御信号であるＩＡＭ信号に変換して送出する。
【００３１】
変換ＤＢ３２は、図５に例示するように、access-typeやaccess-infoなど、ＩＰ網におけるＳＩＰのヘッダ情報に組み込む課金識別情報と、付加ユーザ種別や料金区域情報などＰＳＴＮにおける課金識別情報とを１対１に関連付けて格納する。このため、本実施形態で用いるaccess-typeやaccess-infoは、ＰＳＴＮにおける課金識別情報と１対１に対応しうるものがＣＳＣＦ２によりP-Access-Network-Infoヘッダとして付与されるようになっている。ＰＳＴＮにおける付加ユーザ種別の例を図６に示す。
【００３２】
次に、ＩＳＵＰによる呼接続のための制御信号がＳＧＷ４といったＰＳＴＮ側から送出される際の動作について、ＩＡＭ信号が送出される場合を例として図７を参照して説明する。
【００３３】
相手先端末５により発呼が行われると、ＰＳＴＮからＭＧＣＦ３にＩＡＭ信号が送出される。ＭＧＣＦ３は、ＰＳＴＮからＩＰ網のＵＥ１宛のＩＡＭ信号を受信すると、上述した変換ＤＢ３２に基づいて変換部３１がマッピングを行い、access-typeとaccess-infoとを含むP-Access-Network-Infoヘッダが付与されたＩＮＶＩＴＥ信号に変換し、ＣＳＣＦ２に送出する。
【００３４】
ＣＳＣＦ２は、この変換されたＵＥ１宛のＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、そのＩＮＶＩＴＥ信号のP-Access-Network-Infoヘッダにおけるaccess-typeとaccess-infoとにより、料金区域情報と付加ユーザ種別情報とを取得する。これら情報を取得すると、ヘッダ付与／削除部２１は、ＩＮＶＩＴＥ信号からP-Access-Network-Infoヘッダを削除する。ＣＳＣＦ２は、こうしてヘッダ情報が削除されたＩＮＶＩＴＥ信号をＵＥ１に送信する。
【００３５】
次に、ＳＩＰにおける課金識別情報について、P-Charging-Vectorヘッダが用いられる動作について説明する。
以下に、ＳＩＰによる呼接続のためのパケットがＵＥ１から送出される際の動作について、ＩＮＶＩＴＥ信号が送出される場合を例として図８を参照して説明する。
【００３６】
ＵＥ１により発呼が行われると、まず、ＵＥ１からＩＮＶＩＴＥ信号がＣＳＣＦ２に送出される。ＣＳＣＦ２のヘッダ付与／削除部２１は、このＩＮＶＩＴＥ信号による接続先がＰＳＴＮのようなプロトコルの異なるネットワークであると判定すると、ＩＮＶＩＴＥ信号にP-Charging-Vectorヘッダを付与する。
【００３７】
ここでヘッダ付与／削除部２１は、課金識別情報として、予め定義されたorig-ioi（Inter Operator Identifier；事業者間ＩＤ）を含んで構成されたP-Charging-Vectorヘッダを付与する。orig-ioiは発側の事業者情報として定義されるものであり、図８の例では、ＣＳＣＦ２の位置情報としてcscf.netを含むものとしている。
orig-ioiを含むP-Charging-Vectorヘッダの構成は、図８に例示するものなど、各種の情報構成であってよい。
【００３８】
ＭＧＣＦ３は、ＣＳＣＦ２によりP-Charging-Vectorヘッダが付与されたＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、変換ＤＢ３２に基づいて変換部３１がマッピングを行い、ＰＳＴＮの制御信号であるＩＡＭ信号に変換して送出する。
【００３９】
変換ＤＢ３２は、図８に例示するように、発側の事業者情報であるorig-ioiや着側の事業者情報であるterm-ioiといったioi情報に、ＰＳＴＮにおける事業者識別コードを１対１に関連付けて格納する。このため、本実施形態で用いるioi情報は、ＰＳＴＮにおける課金識別情報と１対１に対応しうるものがP-Charging-Vectorヘッダとして付与されるようになっている。
【００４０】
このＩＡＭ信号に対してＰＳＴＮからＡＣＭやＣＰＧといった制御信号が送信されてくると、ＭＧＣＦ３は、変換ＤＢ３２に基づいて変換部３１がマッピングを行い、課金識別情報としてorig-ioiに加えて着側の事業者情報であるterm-ioiを含むP-Charging-Vectorヘッダが付与された１８ｘ信号に変換し、ＣＳＣＦ２に送出する。
この変換では、ＰＳＴＮから送信された制御信号に含まれる事業者識別コードが、１対１に対応するioi情報に変換されることとなる。
【００４１】
ＣＳＣＦ２は、この変換されたＵＥ１宛の１８ｘ信号を受信すると、その１８ｘ信号のP-Charging-Vectorヘッダにおけるorig-ioiとterm-ioiとにより、発側の事業者情報と着側の事業者情報とを取得する。これら情報を取得すると、ヘッダ付与／削除部２１は、１８ｘ信号からP-Charging-Vectorヘッダを削除する。ＣＳＣＦ２は、こうしてヘッダ情報が削除された１８ｘ信号をＵＥ１に送信する。
【００４２】
次に、ＩＳＵＰによる呼接続のための制御信号がＳＧＷ４といったＰＳＴＮ側から送出される際の動作について、ＩＡＭ信号が送出される場合を例として図９を参照して説明する。
【００４３】
相手先端末５により発呼が行われると、ＰＳＴＮからＭＧＣＦ３にＩＡＭ信号が送出される。ＭＧＣＦ３は、ＰＳＴＮからＩＰ網のＵＥ１宛のＩＡＭ信号を受信すると、上述した変換ＤＢ３２に基づいて変換部３１がマッピングを行い、予め定義されたorig-ioiを含むP-Charging-Vectorヘッダが付与されたＩＮＶＩＴＥ信号に変換し、ＣＳＣＦ２に送出する。すなわち、変換部３１は、ＩＳＵＰによる事業者識別コードを含むＩＡＭ信号を、orig-ioiを含むP-Charging-Vectorヘッダが付与されたＩＮＶＩＴＥ信号に変換する。
【００４４】
ＣＳＣＦ２は、この変換されたＵＥ１宛のＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、そのＩＮＶＩＴＥ信号のP-Charging-Vectorヘッダにおけるorig-ioiにより、発側の事業者情報を取得する。こうして情報を取得すると、ヘッダ付与／削除部２１は、ＩＮＶＩＴＥ信号からP-Charging-Vectorヘッダを削除する。ＣＳＣＦ２は、こうしてヘッダ情報が削除されたＩＮＶＩＴＥ信号をＵＥ１に送信する。
【００４５】
ＵＥ１は、ＰＳＴＮからのＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、それに対して１８ｘ信号をＣＳＣＦ２に送出する。ＣＳＣＦ２のヘッダ付与／削除部２１は、この１８ｘ信号による接続先がＰＳＴＮのようなプロトコルの異なるネットワークであると判定すると、１８ｘ信号にP-Charging-Vectorヘッダを付与する。
【００４６】
ここでヘッダ付与／削除部２１は、orig-ioiに加えて、予め定義されたterm-ioiを含んで構成されたP-Charging-Vectorヘッダを付与する。orig-ioiは発側の事業者情報として定義され、term-ioiは着側の事業者情報として定義される。図９の例では、term-ioiがＣＳＣＦ２の位置情報としてcscf.netを含むものとなっている。
orig-ioiおよびterm-ioiを含むP-Charging-Vectorヘッダの構成は、図９に例示するものなど、各種の情報構成であってよい。
【００４７】
ＭＧＣＦ３は、ＣＳＣＦ２によりP-Charging-Vectorヘッダが付与された１８ｘ信号を受信すると、上述した変換ＤＢ３２に基づいて変換部３１がマッピングを行い、ＰＳＴＮの制御信号であるＡＣＭ信号やＣＰＧ信号に変換してＰＳＴＮに送出する。
【００４８】
図１０は、ＵＥ１がＳＩＰによりＰＳＴＮ宛に発呼する場合の呼接続動作の具体例を示すシーケンス図である。
図１１は、ＰＳＴＮ側の相手先端末５からＵＥ１宛に発呼が行われ、ＩＳＵＰによる呼接続のための制御信号がＳＧＷ４といったＰＳＴＮ側から送出される際の呼接続動作の具体例を示すシーケンス図である。
【００４９】
本実施形態による上述の例では、ＩＮＶＩＴＥ信号とＩＡＭ信号との変換、１８ｘ信号とＡＣＭ信号やＣＰＧ信号との変換が行われる場合について説明したが、本実施形態のシステムでは、図１０、図１１に示されるようにやりとりされる各制御信号について、上述のような変換を行う。
すなわち、ＳＩＰによるＩＰ網とＰＳＴＮとの間で呼接続のための各制御信号がやりとりされる際、課金識別情報を含む各制御信号について、上述のように課金識別情報の変換を行う。
【００５０】
このように各制御信号について、ＳＩＰにおける課金識別情報がP-Access-Network-InfoヘッダやP-Charging-Vectorヘッダを用いて各制御信号に付与され、ＩＳＵＰにおける課金識別情報が各制御信号に含まれる。そして一方のネットワークにおける課金識別情報が、上述のように各制御信号として他方のネットワーク宛に送信される際、ＭＧＣＦ３により上述のように変換される。
こうして、ＳＩＰによるＩＰ網とＰＳＴＮとの間で課金識別情報の１対１対応によるやりとりが実現される。
【００５１】
図１０および図１１中、やりとりされる信号を示す数字はＳＩＰレスポンスコードであり、以下のものを示す。
１００；Trying
１８０；Ringing
１８３；Session Progress
２００；OK
【００５２】
図１０および図１１中のＩＳＵＰメッセージとして、ＩＡＭ（Initial Address Message）は、ＩＳＵＰメッセージの一種である接続要求信号である。
ＡＣＭ（Address Complete Message）は、通信相手までの交換機の経路を特定したことを通知する信号である。
ＡＮＭ（ANswer Message）は、通信相手と通信可能な状態になったことを通知する信号である。
ＣＰＧ（Call Progress）は、呼び出し中などの途中経過を知らせる信号である。
ＲＥＬ（Release）は、通話回線の開放を要求する信号である。
ＲＬＣ（Release Complete）当該回線が開放されたことを通知する信号である。
【００５３】
図１２に、図１０のようにＵＥ１がＳＩＰによりＰＳＴＮ宛に発呼する場合の呼接続動作で用いられる変換ＤＢ３２の一例を示す。図１３に、図１１のようにＩＳＵＰによる呼接続のための制御信号がＳＧＷ４といったＰＳＴＮ側から送出される場合の呼接続動作で用いられる変換ＤＢ３２の一例を示す。
【００５４】
このように、ＳＩＰにおけるP-Access-Network-Infoヘッダのaccess-infoが料金区域情報と、access-typeが付加ユーザ種別と、それぞれ関連付けられて変換ＤＢ３２に格納される。また、P-Charging-Vectorヘッダのioi情報が事業者識別コードと関連付けられて変換ＤＢ３２に格納される。
こうして、変換ＤＢ３２は、ＳＩＰにおけるaccess-info、access-type、ioi情報といった課金識別情報と、ＩＳＵＰにおける各課金識別情報とを、１対１に関連付けて格納する。
【００５５】
以上のように、上述した実施形態によれば、プロトコルヘッダのヘッダフィールドの活用方法を工夫することにより、ＩＰ網とＰＳＴＮとの間での課金識別情報のやりとりを、カプセル化による各装置への機能追加、特別な装置の追加、プロトコルの変更といったことを必要とせず、簡単な処理で実現することができる。
【００５６】
すなわち、本実施形態によれば、既存のネットワークであるＰＳＴＮの装置に特別な機能を設ける必要なく、ＩＰ網の装置に本実施形態の機能を備えるだけで、ＩＰ網とＰＳＴＮにおけるＩＳＵＰとの課金識別情報を簡単にやりとりすることができる。
このように、ＩＰ網とＰＳＴＮというプロトコルの異なるネットワーク間であっても精算情報のやりとりが簡単にできるため、各ネットワークの事業者が、個別の清算情報に基づいた自由な課金設定を簡単な手間で実現することができる。
【００５７】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態では、ＳＩＰにおける課金識別情報としてP-Access-Network-Infoヘッダが用いられる動作と、P-Charging-Vectorヘッダが用いられる動作とを別々に説明したが、ＳＩＰによるパケットに両方のヘッダが同時に用いられる構成であってもよい。
【００５８】
また、上述した各実施形態としてのゲートウェイ装置（ＭＧＣＦ）、中継サーバ（ＣＳＣＦ）、通信システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００５９】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるゲートウェイ装置（ＭＧＣＦ）、中継サーバ（ＣＳＣＦ）、通信システムに、上述した本発明に係る各実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態の概略を示すブロック図である。
【図２】本実施形態としてのシステム構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】ＣＳＣＦ２の構成例を示すブロック図である。
【図４】ＭＧＣＦ３の構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態によりＵＥ１から発呼する際の動作例を説明する図である。
【図６】ＰＳＴＮにおける付加ユーザ種別の例を示す図である。
【図７】本実施形態によりＰＳＴＮ側から発呼する際の動作例を説明する図である。
【図８】本実施形態によりＵＥ１から発呼する際の動作例を説明する図である。
【図９】本実施形態によりＰＳＴＮ側から発呼する際の動作例を説明する図である。
【図１０】本実施形態によりＵＥ１から発呼する際の呼接続動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態によりＰＳＴＮ側から発呼する際の呼接続動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】ＵＥ１から発呼する際の呼接続動作で用いられる変換ＤＢ３２の一例を示す図である。
【図１３】ＰＳＴＮ側から発呼する際の呼接続動作で用いられる変換ＤＢ３２の一例を示す図である。
【図１４】一般的なＰＳＴＮとＩＰ網との間を接続したシステムの課題を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    ユーザ端末（ＵＥ）
２    ＣＳＣＦ（中継サーバの一例）
３    ＭＧＣＦ（ゲートウェイ装置の一例）
４    ＳＧＷ
５    相手先端末
【図１】
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【図２】
0005350650.tif 000003
【図３】
0005350650.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005350650.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005350650.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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