(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電力線通信端末と、
前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、
前記第一の電力線通信端末は、
前記電力線と接続される側の第一の端子部と、
電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、
前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、
通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、
前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第１接続状態と、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第２接続状態との接続切替を行う切替手段とを、備え、
前記第二の端子部には所定の接続仲介部材を介して複数の前記第二の電力線通信端末が接続可能であり、
前記切替手段は、
前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されると、前記第２接続状態から前記第１接続状態に変更し、
前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されなくなると、前記第１接続状態から前記第２接続状態に変更し、
前記第一の電力通信端末は、前記第二の端子部に前記接続仲介部材を介して複数の前記第二の電力線通信端末が接続されている場合に、当該複数の前記第二の電力線通信端末との間で、電力線通信を行う端末を特定する通信対象特定処理を同時に実施し、当該複数の前記第二の電力線通信端末の前記第二の端子部に対する接続が解除されて当該複数の前記第二の電力通信端末が前記電力線に接続されると、当該複数の前記第二の電力線通信端末との間で電力線通信を実施する、
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記切替手段は、
前記第二の端子部の端子口に配設される板バネであり、
前記板バネは、
前記第二の電力線通信端末と電気的に接続されている外部端子が前記第二の端子部へ挿通されるときの、前記板バネと前記外部端子との接触動作、および、前記外部端子が前記第二の端子部へ挿通されていない状態における、前記板バネと前記外部端子との非接触動作に応じて、前記接続切替を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記第二の電力線通信端末と電気的に接続されている外部端子の、前記第二の端子部への挿通の有無を感知するセンサーと、
前記センサーからの出力信号に応じて前記接続切替を行うリレーとを、有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記第二の電力線通信端末は、
電化機器と電力供給口との間に配設され、前記電化機器に供給される電力若しくは電流を計測することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスが登録され、
前記第一の電力線通信端末は、登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末と、前記電力線通信を実施する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定が行われ、
前記第一の電力線通信端末は、前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信を実施する、
ことを特徴とする請求項１乃至請項４のいずれか一つに記載の電力線通信システム。
【請求項７】
第一の電力線通信端末と、前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、前記第一の電力線通信端末は、前記電力線と接続される側の第一の端子部と、電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第１接続状態と、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第２接続状態との接続切替を行う切替手段とを、備え、前記切替手段は、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されると、前記第２接続状態から前記第１接続状態に変更し、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されなくなると、前記第１接続状態から前記第２接続状態に変更する、電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、
（Ａ）前記第二の端子部に所定の接続仲介部材を介して複数の前記第二の電力線通信端末を接続するステップと、
（Ｂ）前記第一の電力線通信端末と前記第二の端子部に接続された前記複数の前記第二の電力線通信端末との間で、電力線通信を行う端末を特定する通信対象特定処理を同時に実施するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）後、前記第二の端子部に対する前記複数の前記第二の電力線通信端末の接続を解除し、当該複数の前記第二の電力線通信端末を、前記電力線を介して前記第一の端子部に接続するステップと、
（Ｄ）前記第一の電力線通信端末と前記ステップ（Ｂ）後の前記複数の前記第二の電力線通信端末との間で、前記電力線通信を実施するステップとを、備えている、
ことを特徴とする電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【請求項８】
前記ステップ（Ｂ）での前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスが登録され、
前記ステップ（Ｄ）では、前記第一の電力線通信端末は、前記ステップ（Ｂ）で登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末と、前記電力線通信を実施する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【請求項９】
前記ステップ（Ｂ）での前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定が行われ、
前記ステップ（Ｄ）では、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信が実施される、
ことを特徴とする請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力線通信システムおよび電力線通信システムにおける通信対象特定方法に係る発明であり、特に、電力線通信に先立って、電力線通信を行う端末を特定する処理を実施する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線を用いた電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に関する技術は、従来より存在する（たとえば、特許文献１，２）。また、電力線通信システムは、たとえば電力線インフラが整備されている、一般企業や一般家庭において構築される。
【０００３】
しかし、電力線は、セキュリティ的に無防備な状態で配設されている。つまり、電力線通信システムでは、たとえば隣接する家屋に情報が容易に漏洩する。したがって、電力線通信システムでは、他の通信端末による通信内容の傍受や成りすまし行為を防止するための仕組みが必要とされる。
【０００４】
なお、無線ＬＡＮシステムにおいて、上記通信内容の傍受や成りすまし行為を防止する先行技術として、特許文献３，４が存在する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４４２８１号公報
【特許文献２】特開２００７−２０８３８５号公報
【特許文献３】特開２００４−２１５２３２号公報
【特許文献４】特開２００６−１００９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に、他の通信端末による通信内容の傍受や成りすまし行為を防止するための仕組みは操作に手間がかかる。したがって、当該セキュリティ設定操作が煩わしい電力線通信システムは、ユーザに受け入れられ難いという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、セキュリティ設定が容易な電力線通信システムを提供、および当該電力線通信システムにおける通信対象特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の電力線通信システムは、第一の電力線通信端末と、前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、前記第一の電力線通信端末は、前記電力線と接続される側の第一の端子部と、電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第１接続状態と、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第２接続状態との接続切替を行う切替手段とを、備え、前記第二の端子部には所定の接続仲介部材を介して複数の前記第二の電力線通信端末が接続可能であり、前記切替手段は、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されると、前記第２接続状態から前記第１接続状態に変更し、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されなくなると、前記第１接続状態から前記第２接続状態に変更し、前記第一の電力通信端末は、前記第二の端子部に前記接続仲介部材を介して複数の前記第二の電力線通信端末が接続されている場合に、当該複数の前記第二の電力線通信端末との間で、電力線通信を行う端末を特定する通信対象特定処理を同時に実施し、当該複数の前記第二の電力線通信端末の前記第二の端子部に対する接続が解除されて当該複数の前記第二の電力通信端末が前記電力線に接続されると、当該複数の前記第二の電力線通信端末との間で電力線通信を実施する。
【０００９】
また、本発明に係る請求項２に記載の電力線通信システムは、請求項１に記載の電力線通信システムであって、前記切替手段は、前記第二の端子部の端子口に配設される板バネであり、前記板バネは、前記第二の電力線通信端末と電気的に接続されている外部端子が前記第二の端子部へ挿通されるときの、前記板バネと前記外部端子との接触動作、および、前記外部端子が前記第二の端子部へ挿通されていない状態における、前記板バネと前記外部端子との非接触動作に応じて、前記接続切替を行う。
【００１０】
また、本発明に係る請求項３に記載の電力線通信システムは、請求項１に記載の電力線通信システムであって、前記切替手段は、前記第二の電力線通信端末と電気的に接続されている外部端子の、前記第二の端子部への挿通の有無を感知するセンサーと、前記センサーからの出力信号に応じて前記接続切替を行うリレーとを、有する。
【００１１】
また、本発明に係る請求項４に記載の電力線通信システムは、請求項１に記載の電力線通信システムであって、前記第二の電力線通信端末は、電化機器と電力供給口との間に配設され、前記電化機器に供給される電力若しくは電流を計測することができる。また、本発明に係る請求項５に記載の電力線通信システムは、請求項１乃至請項４のいずれか一つに記載の電力線通信システムであって、前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスが登録され、前記第一の電力線通信端末は、登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末と、前記電力線通信を実施する。また、本発明に係る請求項６に記載の電力線通信システムは、請求項１乃至請項４のいずれか一つに記載の電力線通信システムであって、前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定が行われ、前記第一の電力線通信端末は、前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信を実施する。
【００１２】
また、本発明に係る請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、請求項１に記載の電力線通信システムを利用した通信対象特定方法であって、（Ａ）前記第二の端子部に所定の接続仲介部材を介して複数の前記第二の電力線通信端末を接続するステップと、（Ｂ）前記第一の電力線通信端末と前記第二の端子部に接続された前記複数の前記第二の電力線通信端末との間で、電力線通信を行う端末を特定する通信対象特定処理を同時に実施するステップと、（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）後、前記第二の端子部に対する前記複数の前記第二の電力線通信端末の接続を解除し、当該複数の前記第二の電力線通信端末を、前記電力線を介して前記第一の端子部に接続するステップと、（Ｄ）前記第一の電力線通信端末と前記ステップ（Ｂ）後の前記複数の前記第二の電力線通信端末との間で、前記電力線通信を実施するステップとを、備えている。
【００１４】
本発明に係る請求項８に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、前記ステップ（Ｂ）での前記通信対象特定処理では、前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスが登録され、前記ステップ（Ｄ）では、前記第一の電力線通信端末は、前記ステップ（Ｂ）で登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末と、前記電力線通信を実施する。
【００１５】
本発明に係る請求項９に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、前記ステップ（Ｂ）での前記通信対象特定処理は、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定が行われ、前記ステップ（Ｄ）では、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信が実施される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る発明によれば、第二の電力線通信端末を第二の端子部に接続させるだけで、第一の電力線通信端末と電力線通信を行うことができる通信対象（端末）を特定（限定）することができる。つまり、セキュリティ設定が容易な電力線通信システムを提供することができる。なお、通信対象（端末）を特定（限定）する際には、当該通信対象（端末）を特定（限定）するための情報が、電力線側に漏洩することも無い。
【００１９】
本発明の請求項２に係る発明によれば、簡易な機構により、切替手段を構成することができる。また、切替手段の大型化を防止することができる。
【００２１】
本発明の請求項３に係る発明によれば、電気回路機構により切替手段を構成しているので、機械的機構を利用した切替手段よりも長寿命が可能となる。
【００２３】
本発明の請求項４に係る発明によれば、ユーザは、第二の電力線通信端末に接続されている個々の電化機器の消費電力量を知ることができる。
【００２５】
本発明の請求項７に係る発明によれば、上記（Ａ）、（Ｂ）のステップを実施するだけで、ステップ（Ｄ）において第一の電力線通信端末と電力線通信できる第二の電力線通信端末を特定・限定することができる。つまり、簡単かつ手軽な処理により、電力線通信システムのセキュリティを向上させることができる。そして、通信対象特定処理に関する情報が、電力線側に漏洩することも無い。さらに、一度に、複数の第二の電力線通信端末に対して、通信対象特定処理を実施することができる。換言すれば、複数の第二の電力線通信端末に対する通信対象特定処理を、より短時間で実施することができる。
【００２９】
本発明の請求項５及び請求項８に係る発明によれば、簡単なアドレス登録処理のみにより、電力線通信システムのセキュリティ化を図ることができる。
【００３１】
本発明の請求項６及び請求項９に係る発明によれば、簡単な暗号キー設定処理のみにより、電力線通信システムのセキュリティ化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００３３】
＜実施の形態＞
図１は、家屋等に設置される電力線通信システム１００の概略構成を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、電力線通信システム１００は、第一の電力線通信端末１０と、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末２０とから、構成されている。ここで、第二の電力線通信端末２０は、電力線ＰＬを介して第一の電力線通信端末１０と接続されることができる。
【００３５】
第一の電力線通信端末１０および第二の電力線通信端末２０は各々、電力線通信ユニット（ＰＬＣユニット）を備えている。したがって、第一の電力線通信端末１０と複数の第二の電力線通信端末２０との相互間において、電力線通信（ＰＬＣ）によるデータの送受信が行われる。
【００３６】
第一の電力線通信端末１０は、各第二の電力線通信端末２０から送信されるデータの収集、当該収集結果を用いた所定の判断処理、データの管理処理等を実施する。また、第一の電力線通信端末１０は、ゲートウェイ機能を有しており、電力線通信プロトコルと他の通信プロトコルとの間における通信を可能せしめる。
【００３７】
また、各第二の電力線通信端末２０は、電化機器３０とコンセント（電力供給口と把握できる）との間に配設される。そして、各第二の電力線通信端末２０は、自機２０に接続される電化機器３０に供給される電力若しくは電流を計測することができ、当該計測結果を自機２０において表示することもできる。当該電力量等の計測に関する技術として、特開２０００−２４１４６５号公報に開示されている技術を採用できる。
【００３８】
図２は、本実施の形態に係る第一の電力線通信端末１０の構成を示す図である。
【００３９】
図２に示すように、第一の電力線通信端末１０は、電力線通信ユニット（ＰＬＣユニット）１、切替手段２、フィルターユニット３、ＡＣプラグ（第一の端子部と把握できる）４、および登録用コンセント（第二の端子部と把握できる）５を備えている。
【００４０】
電力線通信ユニット１は、電力線通信を可能とさせる機能を有する回路である。フィルターユニット３は、受信した電力通信に関する信号（ＰＬＣ信号）を減衰させることができる。したがって、フィルターユニット３が受信したＰＬＣ信号は、フィルターユニット３の出力部から出力されない。これに対して、フィルターユニット３は、供給された電力・電流を減衰させることは無い。
【００４１】
ＡＣプラグ４は、図１に示す電力線ＰＬに接続される側の端子部である。つまり、ＡＣプラグ４をＡＣコンセントに差し込むことにより、第一の電力線通信端末１０は、電力線ＰＬから電力の供給を受けることができ、かつ、当該電力線ＰＬを介した電力線通信が可能となる。
【００４２】
登録用コンセント５は、電力線通信のセキュリティ確保の観点から、第一の電力線通信端末１０との電力線通信を可能とする通信対象（第二の電力線通信端末２０）を特定する際に用いられる端子部である。したがって、登録用コンセント５には、第二の電力線通信端末２０からの端子部（プラグ）が挿通される。なお、延長コード等の仲介部材を介して、登録用コンセント５が、第二の電力線通信端末２０からの端子部（プラグ）と電気的に接続されても良い。
【００４３】
切替手段２は、登録用コンセント５へのプラグの挿通・引抜に起因して、接続先を切り替える。図２，３を用いて、当該切替手段２の接続切替動作を説明する。ここで、図２，３では明記されていないが、第一の電力線通信端末１０のＡＣプラグ４は、電力線ＰＬに接続されている状態である。
【００４４】
図２は、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０（より具体的には、当該端末２０の端子）が接続されていないときの様子を示す図である。登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されていないときには、切替手段２の接続先は端子ｔ１となる。つまり、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されていないときには、ＰＬＣユニット１は、経路Ｌａを介して、ＡＣプラグ４と接続される。なお、図２に示すように、ＰＬＣユニット１は、登録用コンセント５と接続されている。当該接続状況から分かるように、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されていないときには、切替手段２の接続切替により、ＡＣプラグ４は、フィルターユニット３を介さずに、ＰＬＣユニット１および登録用コンセント５と直接接続される。
【００４５】
図２に示す態様では、第一の電力線通信端末１０は、電力線ＰＬを介して電力線通信を行うことができ、電力線ＰＬを介して電力の供給も受けることができる。
【００４６】
図３は、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０（より具体的には、当該端末２０の端子２０ａ）が接続されているときの様子を示す図である。登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０の端子２０ａが接続されると、切替手段２の接続先は端子ｔ２となる。つまり、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されると、ＰＬＣユニット１は、フィルターユニット３を介して、ＡＣプラグ４と接続される。なお、図３に示すように、ＰＬＣユニット１は、登録用コンセント５と接続されている。当該接続状況から分かるように、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されると、切替手段２の接続切替により、ＡＣプラグ４は、フィルターユニット３を介して、ＰＬＣユニット１および登録用コンセント５と接続される。
【００４７】
図３に示す態様では、第一の電力線通信端末１０および第二の電力線通信端末２０は、電力線ＰＬを介して他の端末との間で電力線通信を行うことができないが、電力線ＰＬを介して電力の供給を受けることはできる。
【００４８】
なお、図２，３に示すように、登録用コンセント５への第二の電力線通信端末２０の接続の有無に係らず（切替手段２の接続切替動作に依らず）、登録用コンセント５は、ＡＣプラグ４およびＰＬＣユニット１と接続される。
【００４９】
＜接続切替機構＞
次に、登録用コンセント５への第二の電力線通信端末２０の接続の有無に応じて、切替手段２の接続切替を変化させる機構について説明する。
【００５０】
まず、切替手段２が、登録用コンセント５の端子口５ｔ付近に配設される板バネ２である場合について説明する。
【００５１】
図４に示すように、板バネ２の一方端は、登録用コンセント５の内部側において、端子口５ｔに配設されている。また、図４に示すように、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０と電気的に接続されている端子２０ａが挿通されていない状態において、板バネ２の他方端は、当該板バネ２の付勢力により、図２に示したように、端子ｔ１に接続されている。
【００５２】
図４で示した構造において、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０と電気的に接続されている端子２０ａが挿通される。すると、端子２０ａと板バネ２とが接触し、端子２０ａの挿通に応じて、板バネ２は下方向に押圧される。そして、結果として、図５に示すように、板バネ２の一方端が登録用コンセント５の端子口５ｔに配設された状態を維持したまま、板バネ２の他方端は、図３に示したように、端子ｔ２に接続される（接続先切替動作）。
【００５３】
なお、登録用コンセント５から端子２０ａが完全に引抜かれると、板バネ２と端子２０ａとの非接触となり、当該板バネ２の付勢力により図４に示した状態に戻る。
【００５４】
次に、切替手段２が、センサーＳａとリレーＲＬから構成される場合について説明する。ここで、後述するように、リレーＲＬは、センサーＳａの出力信号（感知結果）に応じて接続先の切替を行う。
【００５５】
図６に示すように、センサーＳａが、登録用コンセント５の外側において端子口５ｔ付近に配設されている。ここで、センサーＳａは、第二の電力線通信端末２０と電気的に接続されている端子２０ａの、登録用コンセント５の端子口５ｔへの挿通の有無を感知することができる。また、センサーＳａは、配線ｄ１を介して検出回路Ｓｆと接続されている。検出回路Ｓｆは、センサーＳａの上記挿通の有無を検出する回路である。また、検出回路Ｓｆは、配線ｄ２を介してリレーＲＬと接続されている。リレーＲＬは、検出回路Ｓｆからの信号に応じて、電磁力を利用したスイッチ動作を行う回路である。
【００５６】
図６に示すように、登録用コンセント５に端子２０ａが挿通されていない状態においては、図２に示したように、リレーＲＬ内部では端子ｔ１との接続が実現されている。
【００５７】
図６で示した構造において、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０と電気的に接続されている端子２０ａが挿通される（図７参照）。すると、センサーＳａは、当該端子２０ａの挿通を感知する。そして、検出回路Ｓｆは、当該センサーＳａの感知結果を検出し、リレーＲＬは、当該検出回路Ｓｆの検出結果に応じて、スイッチングが切り替わる。つまり、登録用コンセント５に端子２０ａが挿通されると、図３に示したように、リレーＲＬ内部では端子ｔ２との接続が実現される（接続先切替動作）。
【００５８】
なお、登録用コンセント５から端子２０ａが完全に引抜かれると、センサーＳａは当該端子２０ａが登録用コンセント５から引抜かれたことを感知する。そして、検出回路Ｓｆは、当該センサーＳａの感知結果を検出し、リレーＲＬは、当該検出回路Ｓｆの検出結果に応じて、スイッチングが切り替わる。つまり、登録用コンセント５から端子２０ａが引抜かれると、図６に示した状態に戻る。
【００５９】
＜通信対象特定方法の説明＞
次に、図２，３に示した構造を有する第一の電力線通信端末１０を用いた、通信対象特定方法を説明する。当該通信対象特定方法を実施することにより、当該第一の電力線通信端末１０と電力線通信を行うことができる第二の電力線通信端末２０を特定（限定）することができる。ここで、図８は、当該通信対象特定方法の流れを示す図である。
【００６０】
まずはじめに、図３に示すように、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０を電気的に接続する（ステップＳ１）。上記でも説明したように、図３に示す状態では、フィルターユニット３を経由した経路が形成される。したがって、ＰＬＣユニット１から送受信されるＰＬＣ信号および登録用コンセント５において第二の電力線通信端末２から送受信されるＰＬＣ信号は、ＡＣプラグ４を介して電力線ＰＬへ送出されることは無い。
【００６１】
次に、当該図３に示す状態において、第一の電力線通信端末１０と第二の電力線通信端末２０との間で、電力線ＰＬを介した電力線通信を行う端末を特定する通信対象特定処理を、電力線通信を利用して実施する（ステップＳ２）。
【００６２】
たとえば、第一の電力通信端末１０のＰＬＣユニット１に対して、第二の電力線通信端末２０のＰＬＣユニット（図示せず）から送信される、第二の電力線通信端末２０の通信アドレスを登録する（第一の通信対象特定処理と称する）。なお、フィルターユニット３の存在により、電力線ＰＬ側には当該通信アドレス情報は流出しない。
【００６３】
または、第一の電力通信端末１０のＰＬＣユニット１と第二の電力線通信端末２０のＰＬＣユニット（図示せず）との間で、所定の暗号キー（たとえばＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ Ｐｒｉｖａｃｙ）キー）の設定を行う（第二の通信対象特定処理と称する）。なお、フィルターユニット３の存在により、電力線ＰＬ側には当該所定の暗号キー情報は流出しない。
【００６４】
通信対象特定処理後、登録用コンセント５に対する第二の電力線通信端末２０の電気的接続を解除する。当該接続解除により、図２に示す状態へと移行する。つまり、フィルターユニット３を経由しない経路（経路Ｌａを経由する経路）が形成される。したがって、ＰＬＣユニット１から送受信されるＰＬＣ信号は、ＡＣプラグ４を介して電力線ＰＬへと送出される。つまり、第一の電力線通信端末２０は、電力線ＰＬを介して、当該電力線ＰＬに接続される端末と電力線通信が可能となる。
【００６５】
次に、第二の電力線通信端末２０を、電力線ＰＬに接続された所定のコンセントに接続する（ステップＳ３）。当該ステップＳ３により、第二の電力線通信端末２０は、電力線ＰＬを介してＡＣプラグ４に電気的に接続される。
【００６６】
そして、第二の電力線通信端末２０が電力線ＰＬを介してＡＣプラグ４に接続されている状態で、第一の電力線通信端末１０と第二の電力線通信端末２０との間で、電力線ＰＬを介した電力線通信を実施する。ここで、当該電力線通信は、第一の電力線通信端末１０と、上記通信対象特定処理を実施した第二の電力線通信端末２０との間でのみ、実現される。
【００６７】
たとえば、ステップＳ２で第一の通信対象特定処理を実施した場合において、ステップＳ４で、ある第二の電力線通信端末２０から、第一の電力線通信端末１０へアクセスがあったとする。このとき、第一の電力線通信端末１０のＰＬＣユニット１は、アクセスしてきた第二の電力線通信端末２０の通信アドレスの認証を行う。当該認証の結果、ステップＳ２で登録された通信アドレスを有する第二の電力線通信端末２０からのアクセスであることが判明したとする。この場合には、第一の電力線通信端末１０は、当該アクセスしてきた第二の電力線通信端末２０と電力線通信を行う。これに対して、ステップＳ２で登録された通信アドレス以外の通信アドレスを有する第二の電力線通信端末２０からのアクセスであることが判明したとする。この場合には、第一の電力線通信端末１０は、当該アクセスしてきた第二の電力線通信端末２０との電力線通信を拒否する。
【００６８】
上記から分かるように、第一の電力線通信端末１０は、ステップＳ２で登録された通信アドレスを有する第二の電力線通信端末２０とのみ、電力線通信を実施することができる。
【００６９】
また、ステップＳ２で第二の通信対象特定処理を実施した場合において、ステップＳ４で、ある第二の電力線通信端末２０から、第一の電力線通信端末１０へアクセスがあったとする。このとき、第一の電力線通信端末１０のＰＬＣユニット１は、上記所定の暗号キーを用いた暗号化を施したデータの送受信を行う。したがって、当該所定の暗号キーの設定がなされていない第二の電力線通信端末２０からアクセスがあったとしても、第一の電力線通信端末１０と当該第二の電力線通信端末２０との間では、正常に電力線通信は成立しない。これに対して、ステップＳ２で所定の暗号キーの設定処理が実施された第二の電力線通信端末２０からのアクセスがあったときには、第一の電力線通信端末１０と当該第二の電力線通信端末２０との間で、上記暗号キーを用いた暗号化が施されたデータの送受信が実現される。
【００７０】
上記から分かるように、第一の電力線通信端末１０は、ステップＳ２で暗号キーの設定が施された第二の電力線通信端末２０とのみ、共通の暗号キーを用いた電力線通信を実施することができる。
【００７１】
以上のように本実施の形態に係る電力線通信システム１００は、第一の電力線通信端末１０と、第一の電力線通信端末１０と電力線ＰＬを介して接続される、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末２０とを備えている。そして、第一の電力線通信端末１０は、切替手段２を備えている。切替手段２は、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されているときには、ＡＣプラグ４がフィルターユニット３を介して登録用コンセント５およびＰＬＣユニット１と接続されるように接続切替を行う。他方、切替手段２は、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０が接続されていないときには、ＡＣプラグ４がフィルターユニット３を介さずに登録用コンセント５およびＰＬＣユニット１と接続されるように接続切替を行う。
【００７２】
したがって、第二の電力線通信端末２０を登録用コンセント５に接続させるだけで、第一の電力線通信端末１０と電力線通信を行うことができる通信対象（端末）２０を特定（限定）することができる。つまり、セキュリティ設定が容易な電力線通信システム１００を提供することができる。なお、通信対象（端末）２０を特定（限定）する際には、当該通信対象（端末）を特定（限定）するための情報が、電力線ＰＬ側に漏洩することも無い。
【００７３】
また、本実施の形態に係る電力線通信システム１００では、切替手段２として、板バネを採用できる。当該板バネ２は、板バネ２と端子２０ａとの接触・非接触動作に応じて、上記接続切替を行う。
【００７４】
切替手段２として板バネを採用した場合には、簡易な機構により、切替手段２を構成することができる。また、切替手段２の大型化を防止することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る電力線通信システム１００では、切替手段２が、センサーＳａと、当該センサーＳａからの出力信号に応じて上記接続切替を行うリレーＲＬとを、有する構成であっても良い。
【００７６】
この構成の場合には、電気回路機構により切替手段２が構成されるので、機械的機構を利用した切替手段２よりも長寿命が可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る電力線通信システム１００では、第二の電力通信端末２０は、電化機器３０と電力供給口（コンセント等）との間に配設され、電化機器３０に供給される電力若しくは電流を計測することができる。
【００７８】
したがって、ユーザは、第二の電力通信端末２０に接続されている個々の電化機器３０の消費電力量を知ることができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る電力線通信システム１００を用いた通信対象特定方法は、登録用コンセント５に第二の電力線通信端末２０を接続した後に、通信対象特定処理を実施している。
【００８０】
したがって、当該通信対象特定処理に関する情報が電力線ＰＬ側に漏れることも無く、かつ、第一の電力線通信端末１０と電力線ＰＬを介した電力線通信を行うことができる対象（端末）２０を特定（限定）処理も手軽に行える。
【００８１】
また、通信対象特定処理として、第一の電力通信端末１０に、第二の電力線通信端末２０の通信アドレスを登録する処理を採用することができる。
【００８２】
この場合には、第一の電力線通信端末１０は、上記登録された通信アドレスを有する第二の電力線通信端末２０とのみ、電力線ＰＬを介した電力線通信を実施することができる。したがって、簡単なアドレス登録処理のみにより、電力線通信システム１００のセキュリティ化を図ることができる。
【００８３】
また、通信対象特定処理として、第一の電力通信端末１０と第二の電力線通信端末２０との間で、暗号キーの設定を行う処理を採用することもできる。
【００８４】
この場合には、第一の電力線通信端末１０と第二の電力線通信端末２０と間で、電力線ＰＬを介して、当該暗号キーを用いた電力線通信を実施することができる。したがって、簡単な暗号キー設定処理のみにより、電力線通信システム１００のセキュリティ化を図ることができる。
【００８５】
なお、図９に示すように、接続仲介部材６０を介して、登録用コンセント５に複数の第二の電力線通信端末２０を電気的に接続した後に、第一の電力通信端末１０と各第二の電力線通信端末２０との間で、同時に通信対象特定処理を実施しても良い。
【００８６】
図９では、接続仲介部材６０の一方端であるプラグ側は、登録用コンセント５に接続されている。他方、接続仲介部材６０の他方端には、複数のコンセントが形成されている。そして、第二の電力線通信端末２０と電気的接続された外部端子（プラグ）が、各コンセントに接続されている。当該図９に示す状態において、第一の電力通信端末１０のＰＬＣユニット１と各第二の電力線通信端末２０のＰＬＣユニット（図示せず）との間で、同時に、電力線通信を利用した通信対象特定処理を実施する。
【００８７】
なお、図９では明記されていないが、第一の電力線通信端末１０のＡＣプラグ４は、電力線ＰＬに接続されている状態である。したがって、複数の第二の電力線通信端末２０には、第一の電力線通信端末１０および接続仲介部材６０を介して、電力が供給される。また、フィルターユニット３は、電力は減衰させないが、ＰＬＣ信号は減衰される。したがって、通信対象特定処理に関する情報が電力線ＰＬ側に漏洩されることが防止できる。
【００８８】
上記図９に示す状態での通信対象特定処理を実施することにより、一度に、複数の第二の電力線通信端末２０に対して、通信対象特定処理を実施することができる。換言すれば、複数の第二の電力線通信端末２０に対する通信対象特定処理を、より短時間で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】電力線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第一の電力線通信端末の内部構成を示す図である。
【図３】第一の電力線通信端末に第二の電力線通信端末が接続されている様子を示す図である。
【図４】切替手段の構成を示す図である。
【図５】切替手段の切替動作を説明するための図である。
【図６】切替手段の構成を示す図である。
【図７】切替手段の切替動作を説明するための図である。
【図８】通信対象特定方法の流れを示す図である。
【図９】複数の第二の電力線通信端末に対して通信対象特定処理を実施する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  ＰＬＣユニット
２  切替手段
３  フィルターユニット
４  ＡＣプラグ（第一の端子部）
５  登録用コンセント（第二の端子部）
５ｔ  端子口
１０  第一の電力線通信端末
２０  第二の電力線通信端末
２０ａ  端子（外部端子）
６０  接続仲介部材
ｔ１，ｔ２  端子
Ｓａ  センサー
Ｓｆ  検出回路
ＲＬ  リレー
【図１】
0005250917.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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