(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、前記導電性支持体から最も遠い側に配置された最表面層を有し、
前記最表面層は、フッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体として、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する含フッ素重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005343380.tif 000050
［式（Ａ）中、Ｒｆは−Ｏ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ３で表される基を示し、ｊは１又は２を示し、ｍは０又は１を示し、ｎは１以上の整数を示す。］
【請求項２】
前記最表面層が、硬化性樹脂及び前記含フッ素重合体を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記硬化性樹脂が、フェノール樹脂、メラミン樹脂及びベンゾグアナミン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記最表面層が、フッ素含有樹脂微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記最表面層が、電荷輸送性化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記最表面層が、下記一般式（Ｉ）乃至（ＶＩＩ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５（ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ（ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【化２】
0005343380.tif 000051
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化３】
0005343380.tif 000052
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【化４】
0005343380.tif 000053
［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］
【化５】
0005343380.tif 000054
［式（ＶＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔ２は二価の基を示し、Ｒ１０は水素原子又は１価の有機基を示し、ｍ４は０又は１を示し、ｎ９は１〜４の整数を示す。］
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング装置からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材には、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。また、感光体及びクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受ける。そのため、感光体には傷や磨耗が生じ、これが画像欠陥の原因となる。
【０００４】
したがって、電子写真感光体を長寿命化するためには傷や磨耗の発生を抑制することが極めて重要であり、感光層には十分な機械強度を有していることが求められている。感光層の機械強度を向上させる観点で、例えば、硬化性樹脂の使用が検討されており、下記特許文献１〜５には、フェノール樹脂を用いて構成された架橋構造を有し且つ電荷輸送能を有する最表面層を備える電子写真感光体が開示されている。
【０００５】
一方、画像形成装置では、転写の際に生じる残留トナーを廃棄する必要があり、廃棄するトナー量を少なくするために残留トナー量を極力少なくすることが重要である。また、廃棄トナーを発生させないという観点から、クリーニング装置を設けずに残留トナーを現像と同時に現像装置に回収する、いわゆるクリーナーレス方式が提案されている。
【０００６】
しかし、クリーナーレス方式において転写効率が不十分であった場合、感光体に残留したトナーがプリントアウトされてしまうポジゴーストや、感光体に残留したトナーの遮光効果によるネガゴーストが発生する。従って、トナーの転写効率を上げることは、従来のクリーニング装置を用いる方式においても、クリーナーレス方式においても、重要な意味を持つ。トナーの転写効率を上げるためには、感光体に付着しているトナー粒子を効率的に転写することが重要であり、そのためにトナーの離型性の高い感光体が望まれている。
【０００７】
このような感光体に要求される特性を満たすために、多くの試みがなされてきた。例えば、下記特許文献６では、感光体にフッ素系樹脂粒子とフッ素系グラフトポリマーとを併せて用いることが提案されている。また、下記特許文献７では、感光体にフッ素系樹脂粒子とジオルガノポリシロキサンとを併せて用いることが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−６５２７号公報
【特許文献２】特開２００２−８２４６６号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開２００３−１８６２１５号公報
【特許文献５】特開２００３−１８６２３４号公報
【特許文献６】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献７】特開２００５−１４１１１８号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜５に記載された電子写真感光体は、その製造時に塗布液の“はじき”等による塗膜欠陥を生じやすく、その塗膜欠陥に由来する画像欠陥が問題となることがある。特に、アルコールに可溶な硬化性樹脂を用いた場合にはその問題が顕著となる。なお、アルコールに可溶な硬化性樹脂を用いた機能層の機械強度等の物性については幾つか検討がなされているが、成膜性の改善の観点からは必ずしも十分な検討がなされていないのが実情である。そして、このような硬化性樹脂を用いた電子写真感光体を長期にわたって繰り返し使用した場合、画像劣化、組成物の析出による画像欠陥、局部的なはがれや付着物による画像欠陥等が生じやすいという問題がある。
【００１０】
一方、上記特許文献６〜７に記載された電子写真感光体は、フッ素系樹脂粒子の分散性を向上させる目的でフッ素系グラフトポリマーやジオルガノポリシロキサンなどのフッ素系添加剤を用いている。こうした電子写真感光体においては、良好なクリーニング性は得られるものの、従来のフッ素系添加剤を用いることで長期間の繰返し使用により残留電位が上昇しやすく、画質欠陥が生じやすいという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、クリーニング性に優れ、繰り返し使用時の残留電位の上昇を十分に抑制することができるとともに、良好な画質の画像を長期にわたって安定して得ることが可能な電子写真感光体、並びに、その電子写真感光体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、上記感光層は、上記導電性支持体から最も遠い側に配置された最表面層を有し、上記最表面層は、フッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体を提供する。
ここで、本発明においては、含フッ素重合体として、下記一般式（Ａ）で表される構造を有するものを適用する。
【００１３】
かかる電子写真感光体は、最表面層に上記含フッ素重合体が含有されていることにより、クリーニング性に優れ、繰り返し使用時の残留電位の上昇を十分に抑制することができるとともに、良好な画質の画像を長期にわたって安定して得ることが可能である。本発明の電子写真感光体において上記効果が奏される理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１４】
すなわち、上記含フッ素化合物を最表面層に含有させることにより、電子写真感光体表面の付着物除去性を優れたものとすることができ、優れたクリーニング性が得られるものと考えられる。
【００１５】
また、最表面層を形成するための塗布液を用いて最表面層を形成する際に、塗布液中に含フッ素重合体が含有されていることで、塗布液から膜になるときの表面張力の変化を緩やかにすることができ、塗膜欠陥の発生を十分に抑制することができると考えられる。
【００１６】
また、電子写真感光体は、最表面層の構成材料によっては繰り返し使用した場合に残留電位が上昇しやすくなるが、本発明の電子写真感光体においては、最表面層が含フッ素重合体を含有していることにより、最表面層内に電荷が蓄積しにくくなり、残留電位の抑制につながると考えられる。
【００１７】
更に、電子写真感光体は少しずつその表面を削られながら、繰り返し使用されるため、使用初期と後期において膜特性があまり変化しないことが望まれる。本発明の電子写真感光体においては、最表面層が含フッ素重合体を含んで形成されていることにより、最表面層中の各構成材料の分散性が良好となり、長期にわたり安定した膜物性が得られるものと考えられる。
【００１８】
これらの効果は、含フッ素重合体がフッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有するものであることにより有効に奏される。そして、上記各効果により、本発明の電子写真感光体は、良好な画質の画像を長期にわたって安定して得ることが可能となる。
【００１９】
なお、含フッ素重合体がフッ素置換アルキル基を側鎖に有しない場合には、重合度の増加により重合体中のフッ素置換アルキル基の数が少なくなり、上述した塗膜欠陥の抑制効果、繰り返し使用時の残留電位の上昇を抑制する効果、及び、長期にわたり安定した膜特性を得る効果が不十分となる。また、含フッ素重合体がアルキレンオキサイド構造を有しない場合、最表面層中の各構成材料の分散性が不十分となり、長期にわたり安定した膜物性が得られない。
【００２０】
また、本発明の電子写真感光体において、上記フッ素置換アルキル基は、炭素数２以下のフッ素置換アルキル基であることが好ましい。これにより、含フッ素重合体を用いることにより奏される、上述した塗膜欠陥の抑制効果、繰り返し使用時の残留電位の上昇を抑制する効果、及び、長期にわたり安定した膜特性を得る効果をより十分に得ることができ、良好な画質の画像を長期にわたってより安定して得ることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の電子写真感光体において、上記含フッ素重合体は、下記一般式（Ａ）で表される構造を有するものであることが好ましい。
【化１】
0005343380.tif 000002
［式（Ａ）中、Ｒｆは−Ｏ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ３で表される基を示し、ｊは１又は２を示し、ｍは０又は１を示し、ｎは１以上の整数を示す。］
【００２２】
上記一般式（Ａ）で表される構造を有する含フッ素重合体を用いることで、上述した塗膜欠陥の抑制効果、繰り返し使用時の残留電位の上昇を抑制する効果、及び、長期にわたり安定した膜特性を得る効果をより十分に得ることができ、良好な画質の画像を長期にわたってより安定して得ることが可能となる。また、転写工程後の残留トナー及び電子写真プロセスにおける帯電ストレス等により生成するＮＯｘやオゾンガスなどの放電生成物に対する付着物除去性をより優れたものとすることができ、より優れたクリーニング性を得ることができる。
【００２３】
また、本発明の電子写真感光体において、最表面層は、硬化性樹脂及び上記含フッ素重合体を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることが好ましい。ここで、上記硬化性樹脂組成物は、フェノール樹脂、メラミン樹脂及びベンゾグアナミン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００２４】
これらの硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を用いて最表面層を形成することにより、最表面層の機械強度をより向上させることができ、耐摩耗性に優れた長寿命な電子写真感光体を実現することができる。なお、これらの硬化性樹脂を含む硬化性樹脂組成物を用いて最表面層を形成する場合、一般的に、硬化性樹脂組成物（塗布液）から膜になるときに硬化性樹脂の表面張力（もしくは表面エネルギー）が大きく変化し、その結果、“はじき”等による塗膜欠陥が発生しやすい。これに対し、本発明の電子写真感光体においては、硬化性樹脂とともに上述した含フッ素重合体を併用しているため、硬化性樹脂に起因した膜形成時の表面張力（もしくは表面エネルギー）の変化を十分に緩やかにすることができ、その結果、塗膜欠陥の発生を十分に抑制することができるものと考えられる。
【００２５】
また、本発明の電子写真感光体において、上記最表面層は、フッ素含有樹脂微粒子を含有することが好ましい。
【００２６】
フッ素含有樹脂粒子を用いることにより、電子写真感光体表面におけるトナーの離型性を向上させることができ、感光体に付着しているトナー粒子を被転写体に転写する際の転写効率を向上させることができる。なお、フッ素含有樹脂粒子を用いて最表面層を形成する場合、一般的に、フッ素含有樹脂粒子を分散する目的でフッ素系添加剤が添加される。しかし、従来のフッ素系添加剤を添加した場合、得られる電子写真感光体は、繰り返し使用時に残留電位が上昇しやすくなるという問題が生じる。これに対して本発明の電子写真感光体では、フッ素含有樹脂粒子とともに上述した含フッ素重合体を併用することで、フッ素含有樹脂粒子を十分に分散させることができ、電荷が蓄積しにくく、繰り返し使用時の残留電位の上昇を抑制できる電子写真感光体を実現することができる。そのため、フッ素含有樹脂粒子と含フッ素重合体とを併用した本発明の電子写真感光体によれば、より優れたクリーニング特性と安定した電気特性とを両立することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の電子写真感光体において、上記最表面層は、電荷輸送性化合物を含有することが好ましい。ここで、上記最表面層は、下記一般式（Ｉ）乃至（ＶＩＩ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００２８】
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００２９】
【化２】
0005343380.tif 000003
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００３０】
【化３】
0005343380.tif 000004
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００３１】
【化４】
0005343380.tif 000005
［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］
【００３２】
【化５】
0005343380.tif 000006
［式（ＶＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔ２は二価の基を示し、Ｒ１０は水素原子又は１価の有機基を示し、ｍ４は０又は１を示し、ｎ９は１〜４の整数を示す。］
【００３３】
これらの電荷輸送性化合物を上述した含フッ素重合体と併用することにより、優れたクリーニング特性と安定した電気特性とを両立することができる。更に、これらの電荷輸送性化合物は、他の硬化性化合物と、もしくは電荷輸送性化合物自身で化学結合を形成することが可能であるため、最表面層の機械強度をより向上させることができ、耐摩耗性に優れた長寿命な電子写真感光体を実現することができる。
【００３４】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３５】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置、上記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング装置からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００３６】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３７】
上述した本発明の画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法によれば、上述のように優れた特性を有する本発明の電子写真感光体を用いて帯電、露光、現像、転写、あるいは更にクリーニングを含む電子写真プロセスを行うことで、良好な画像品質を長期にわたって安定的に得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、クリーニング性に優れ、繰り返し使用時の残留電位の上昇を十分に抑制することができるとともに、良好な画質の画像を長期にわたって安定して得ることが可能な電子写真感光体、並びに、その電子写真感光体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、電荷輸送層６と電荷発生層５とが別個に設けられた機能分離型の感光層３を備えるものである。より具体的には、電子写真感光体１は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７がこの順序で積層された構造を有している。そして、保護層７は、フッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を含有する層である。
【００４１】
以下、図１に示す電子写真感光体１の各要素について詳述する。
【００４２】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【００４３】
また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性支持体２の表面は粗面化されていることが好ましい。粗面化度としては中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。導電性支持体２の表面のＲａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、Ｒａが０．５μｍを超えると、画質が粗くなる傾向がある。
【００４４】
導電性支持体２表面を粗面化する方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理などが好ましい。また、支持体表面そのものを粗面化することなく導電性、あるいは半導電性粉体を樹脂層中に分散させた層を支持体表面上に形成し、該層中に分散させる粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００４５】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００４６】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４７】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして行うことができる。まず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４８】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４９】
なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００５０】
下引層４は必要に応じて設けられるものであるが、特に、導電性支持体２に酸性溶液処理、ベーマイト処理が施されている場合は、導電性支持体２の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００５１】
下引層４は、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【００５２】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００５３】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が好ましく使用される。
【００５４】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００５５】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００５６】
また、下引層４は、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を更に含有してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００５７】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００５８】
添加微粉末の粒径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を導電性支持体２上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００６０】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【００６２】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００６３】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。
【００６４】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００６５】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
【００６６】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等、公知のものを使用することができる。電荷発生材料としては、画像形成の際に波長３８０以上５００ｎｍ以下の露光光を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロンなどが好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６７】
電荷発生層５の結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
【００６８】
好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６９】
電荷発生層５は、電荷発生材料を下引層４上に蒸着することにより形成されるか、あるいは、電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を下引層４上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷発生層５を電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：１０の範囲が好ましい。
【００７０】
電荷発生層形成用塗布液に上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００７１】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７２】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００７３】
塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。
【００７４】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７５】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含んで構成される。
【００７６】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７７】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００７８】
【化６】
0005343380.tif 000007
【００７９】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４はメチル基を、ｋ１０は０以上２以下の整数を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ’は置換又は未置換のアリール基を示す。
【００８０】
【化７】
0005343380.tif 000008
【００８１】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ’は置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０以上２以下の整数を示す。
【００８２】
【化８】
0005343380.tif 000009
【００８３】
上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を示す。Ａｒ’は、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００８４】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が好ましい。
【００８５】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。
【００８６】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８７】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
【００８８】
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。
【００８９】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００９０】
塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。
【００９１】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００９２】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３を構成する電荷輸送層６等には酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００９３】
また、感光層３中には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００９４】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００９５】
保護層７は、本実施形態の電子写真感光体では、導電性支持体２から最も遠い側に配置された最表面層である。保護層７は、上述の通り、フッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を少なくとも含有する層である。
【００９６】
上記含フッ素重合体は、フッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有するものであれば特に限定されないが、フッ素置換アルキル基は、炭素数２以下のフッ素置換アルキル基であることが好ましい。フッ素置換アルキル基の炭素数が３以上であると、炭素数が２以下の場合と比較して、電気特性が悪化する傾向がある。
【００９７】
含フッ素重合体において、フッ素原子の含有量は、含フッ素重合体全量を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。フッ素原子の含有量が１質量％未満では、感光体表面のトナー離型性が十分に発揮されにくくなる傾向があり、９０質量％を超えると、結着樹脂との相溶性が悪くなったり、アンカー効果が十分に得られず、含フッ素重合体が表面に移行しやすくなるため、感光体表面が磨耗した場合に本発明の効果が十分に得られにくくなる傾向がある。
【００９８】
含フッ素重合体の市販品としては、例えば、ＡＴ−１００５、ＡＴ−１０４６、ＡＴ−１０８４、ＡＴ−１０８５、ＡＴ−１１１６、ＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ＰＦ−６５６、ＰＦ−３３０５、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−３５１０、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５２０（いずれもオムノバ社製）が好適に用いられる。
【００９９】
また、含フッ素重合体は、本発明の効果をより十分に得る観点から、下記一般式（Ａ）で表される構造を有するものであることが好ましい。
【０１００】
【化９】
0005343380.tif 000010
［式（Ａ）中、Ｒｆは−Ｏ−（ＣＨ２）ｊ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ３で表される基を示し、ｊは１又は２を示し、ｍは０又は１を示し、ｎは１以上の整数を示す。］
【０１０１】
上記一般式（Ａ）で表される構造を有する含フッ素重合体として、より具体的には、下記含フッ素重合体１乃至１４が挙げられる。なお、本発明における含フッ素重合体は以下に限定されるものではない。また、含フッ素重合体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
【表１】
0005343380.tif 000011
【０１０３】
【表２】
0005343380.tif 000012
【０１０４】
【表３】
0005343380.tif 000013
【０１０５】
【表４】
0005343380.tif 000014
【０１０６】
上記含フッ素重合体１乃至１４の構造式中、ｐ１は６以下の数を示し、ｐ２は１０以下の数を示し、ｐ３は１０以下の数を示し、ｐ４は４以下の数を示す。
【０１０７】
含フッ素重合体の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として、好ましくは０．００１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下である。含フッ素重合体の含有量が０．００１質量％未満の場合は、含有量が上記範囲内である場合と比較して、塗膜欠陥の抑制効果、繰り返し使用時の残留電位の上昇を抑制する効果、及び、長期にわたり安定した膜特性を得る効果が不十分となる傾向にある。また、含フッ素重合体の含有量が１０質量％を超えると、含有量が上記範囲内である場合と比較して、含フッ素重合体と保護層７中の硬化性樹脂等とが分離しやすくなり、得られる硬化物の機械強度が低下する傾向にある。
【０１０８】
また、保護層７は、硬化性樹脂及び上記含フッ素重合体を少なくとも含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることが好ましい。
【０１０９】
上記硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、グアナミン樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの硬化性樹脂の中でも、硬化性樹脂組成物の硬化物の機械強度、電気特性及び付着物除去性に優れる点で、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、硬化性アクリル樹脂が好ましく、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂がより好ましい。
【０１１０】
フェノール樹脂としては、例えば、フェノール構造を有する化合物とホルムアルデヒド又はホルムアルデヒドを生ずる化合物とを反応させることで得られるフェノール樹脂を用いることができる。かかるフェノール樹脂としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化したもの、並びにモノマーとオリゴマーの混合物などを用いることができる。
【０１１１】
フェノール構造を有する化合物としては、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類、ビフェノール類等を挙げることができる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２以上２０以下程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１１２】
ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒドを生ずる化合物としては、ホルムアルデヒドの他、ホルムアルデヒドを生ずる化合物として、パラホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン等のアルデヒド誘導体、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド等の脂肪族アルデヒド、ベンズアルデヒドに代表される芳香族アルデヒド、フルフラール等の異節環アルデヒドなどが挙げられ、これらを単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で好ましいものは、ホルムアルデヒド及びパラホルムアルデヒドである。
【０１１３】
また、フェノール構造を有する化合物とホルムアルデヒド又はホルムアルデヒドを生ずる化合物との反応は、酸、あるいは、アルカリなどの触媒下で行なうことが好ましい。
【０１１４】
このとき用いられる酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸などが挙げられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物、あるいはアミン系触媒や、酢酸亜鉛、酢酸ナトリウムなどの酢酸塩類などが挙げられる。ここで、アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合がある。そのような場合は、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。また、硬化の際には、硬化触媒を用いることもできる。その際用いる触媒は電気特性等に悪影響を与えなければ特に限定されない。
【０１１６】
アクリル樹脂としては多官能のものが好ましく、具体的には、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５２６、ＮＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＦＭ−４００、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０、Ｔ−１４２０（Ｔ）、ＲＰ−１０４０、ＤＰＨＡ、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＨＡ−２Ｃ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＡＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＰＭ−２、ＰＭ−２１（いずれも日本化薬株式会社製）などが挙げられる。
【０１１７】
グアナミン樹脂としては、例えば、アセトグアナミン樹脂、ホルモグアナミン樹脂、ステログアナミン樹脂、スピログアナミン樹脂、シクロヘキシルグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。これらの中でもベンゾグアナミン樹脂が好ましく、特に、下記一般式（Ｂ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種からなるものであることが好ましい。ここで、多量体は、下記一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、下記一般式（Ｂ）で示される化合物は、１種を単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。特に、下記一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【０１１８】
【化１０】
0005343380.tif 000015
【０１１９】
上記一般式（Ｂ）中、Ｒ２１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、又は、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示す。また、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５は、それぞれ独立に水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ２６を示す。Ｒ２６は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
【０１２０】
上記一般式（Ｂ）において、Ｒ２１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【０１２１】
上記一般式（Ｂ）中、Ｒ２１を示すフェニル基は、炭素数６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１２２】
上記一般式（Ｂ）中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ２６」において、Ｒ２６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【０１２３】
上記一般式（Ｂ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ２１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ２６を示す化合物である。
【０１２４】
上記一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法で合成される。
【０１２５】
以下、上記一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例として化合物（Ｂ−１）乃至（Ｂ−２２）を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。また、下記式中、Ｍｅはメチル基を示し、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチル基を示す。
【０１２６】
【化１１】
0005343380.tif 000016
【０１２７】
【化１２】
0005343380.tif 000017
【０１２８】
上記一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上、大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上、日本カーバイド社製）などが挙げられる。
【０１２９】
硬化性樹脂の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として、８０質量％以下が好ましく、１質量％以上６０質量％以下がより好ましい。硬化性樹脂の含有量が、８０質量％を超えると残留する電位が多くなり電気特性が悪化する傾向がある。
【０１３０】
また、保護層７は、必要に応じて結着樹脂を含有していてもよい。保護層７に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられ、これらは必要に応じて架橋して使用することもできる。
【０１３１】
また、保護層７は、クリーニング性を向上させる観点から、フッ素系樹脂微粒子を含有することが好ましい。
【０１３２】
フッ素系樹脂微粒子は、フッ素系樹脂を含む微粒子である。ここで、フッ素系樹脂とはフッ素原子を含有する樹脂であり、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられ、これらの中から１種を単独で又は２種以上を適宜選択して使用することが望ましい。上記の中でも特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【０１３３】
フッ素系樹脂粒子の体積平均一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。体積平均一次粒径が０．０５μｍ未満であると、フッ素系樹脂粒子が分散時に凝集し易くなる傾向があり、他方、１μｍを超えると画質欠陥が発生し易くなる傾向がある。
【０１３４】
フッ素系樹脂粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として、０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。フッ素系樹脂粒子の含有量が０．１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が不十分となる傾向があり、他方、４０質量％を超えると保護層７の光通過性が低下し、且つ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じやすくなる傾向がある。
【０１３５】
保護層７は、上記の構成材料に加えて、電気特性の改良のために導電性無機粒子及び／又は電荷輸送性有機化合物を更に含有することが好ましい。
【０１３６】
導電性無機粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等からなる粒子が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。
【０１３７】
導電性粒子の体積平均粒径は、保護層７の透明性の点で０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。また、本発明においては、上述した導電性無機粒子の中でも透明性の点で金属酸化物を用いることが特に好ましい。また、分散性のコントロールなどのために粒子の表面を処理することが好ましい。処理剤としては、シランカップリング剤、シリコーンオイル、シロキサン化合物、及び界面活性剤等が挙げられる。これらの処理剤はフッ素原子を含有することが好ましい。
【０１３８】
また、電荷輸送性有機化合物としては、用いる硬化性樹脂と相溶するものが好ましく、さらに、用いる硬化性樹脂と化学結合を形成する反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物がより好ましい。
【０１３９】
反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）及び（ＶＩＩ）で表される化合物が、成膜性、機械強度及び安定性に優れるため好ましい。
【０１４０】
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
【０１４１】
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【０１４２】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【０１４３】
【化１３】
0005343380.tif 000018
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【０１４４】
【化１４】
0005343380.tif 000019
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【０１４５】
【化１５】
0005343380.tif 000020
［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］
【０１４６】
【化１６】
0005343380.tif 000021
［式（ＶＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔ２は二価の基を示し、Ｒ１０は水素原子又は１価の有機基を示し、ｍ４は０又は１を示し、ｎ９は１〜４の整数を示す。］
【０１４７】
また、上記一般式（Ｉ）乃至（ＶＩＩ）で表わされる化合物における上記Ｆは、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【０１４８】
【化１７】
0005343380.tif 000022
［式（ＶＩＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つ、Ａｒ１乃至Ａｒ５のうち１乃至４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｉ’）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＩ’）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＩＩ’）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＶ’）で示される部位、上記一般式（Ｖ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｖ’）で示される部位、上記一般式（ＶＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩ’）で示される部位、又は、上記一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩ’）で示される部位と結合するための結合手を有する。］
【０１４９】
−（Ｘ１）ｎ１−Ｒ１−Ｚ１Ｈ      （Ｉ’）
−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ      （ＩＩ’）
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ      （ＩＩＩ’）
【０１５０】
【化１８】
0005343380.tif 000023
【０１５１】
【化１９】
0005343380.tif 000024
【０１５２】
【化２０】
0005343380.tif 000025
【０１５３】
【化２１】
0005343380.tif 000026
【０１５４】
また、上記一般式（ＶＩＩＩ）中のＡｒ１乃至Ａｒ４で示される置換もしくは未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）乃至（７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１５５】
【表５】
0005343380.tif 000027
【０１５６】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７以上１０以下のアラルキル基を示し、Ｒ１２乃至Ｒ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは上記一般式（Ｉ’）乃至（ＶＩＩ’）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１以上３以下の整数を示す。
【０１５７】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【０１５８】
【表６】
0005343380.tif 000028
【０１５９】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基もしくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１以上３以下の整数を示す。
【０１６０】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１６１】
【表７】
0005343380.tif 000029
【０１６２】
上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を示し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を示す。
【０１６３】
また、上記式（１６）及び（１７）中、Ｗは下記式（１８）乃至（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を示す。
【０１６４】
【表８】
0005343380.tif 000030
【０１６５】
また、上記一般式（ＶＩＩＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１乃至Ａｒ４の具体的構造（１）〜（７）として例示した構造を有するアリール基が挙げられ、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１乃至Ａｒ４の具体的構造（１）〜（７）として例示した構造に結合手を１つ加えたアリーレン基が挙げられる。
【０１６６】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物として、より具体的には、下記化合物（Ｉ−Ａ）および、特開２００７−３４２５５号公報における表５乃至表１３に記載の化合物（Ｉ−１）乃至（Ｉ−３７）が挙げられる。
【０１６７】
【表９】
0005343380.tif 000031
【０１６８】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、特開２００７−３４２５５号公報における表１４乃至表２７に記載の化合物（ＩＩ−１）乃至（ＩＩ−４７）が挙げられる。
【０１６９】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、特開２００７−３４２５５号公報における表２８乃至表３５に記載の化合物（ＩＩＩ−１）乃至（ＩＩＩ−６１）が挙げられる。
【０１７０】
また、上記一般式（ＩＶ）で示される化合物としては、より具体的には、特開２００７−３４２５５号公報における表３６乃至表４５に記載の化合物（ＩＶ−１）乃至（ＩＶ−４０）が挙げられる。
【０１７１】
また、上記一般式（Ｖ）で示される化合物としては、より具体的には、特開２００７−３４２５５号公報における表４６乃至表５５に記載の化合物（Ｖ−１）乃至（Ｖ−５５）が挙げられる。
【０１７２】
また、上記一般式（ＶＩ）で示される化合物としては、より具体的には、特開２００７−３４２５５号公報における表５６乃至表５９に記載の化合物（ＶＩ−１）乃至（ＶＩ−１７）が挙げられる。
【０１７３】
また、上記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＶＩＩ−１）乃至（ＶＩＩ−１９）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基をそれぞれ示す。また、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１７４】
【表１０】
0005343380.tif 000032
【０１７５】
【表１１】
0005343380.tif 000033
【０１７６】
【表１２】
0005343380.tif 000034
【０１７７】
また、保護層７には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。本実施形態においては、アルコール系溶媒に溶解する樹脂を更に加えることが好ましい。
【０１７８】
アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１７９】
上記アルコール系溶剤に可溶な樹脂の重量平均分子量は、２０００以上１０００００以下であることが好ましく、５０００以上５００００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が２０００未満であると所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００を超えると溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。
【０１８０】
上記アルコール系溶剤に可溶な樹脂の添加量は、保護層７の固形分全量を基準として１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。この添加量が１質量％未満であると所望の効果が得られにくくなり、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１８１】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７には、各種粒子を添加することもできる。
【０１８２】
粒子の一例として、ケイ素原子含有粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７中の固形分全量を基準として好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下の範囲、より好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１８３】
ケイ素原子含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、球状で、体積平均粒子径が好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１８４】
シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン粒子の含有量は、保護層７中の固形分全量を基準として好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲であり、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【０１８５】
また、その他の粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１８６】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７には、シリコーンオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層７を形成するための塗布液中に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１８７】
また、保護層７には、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を含有させることもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１８８】
また、保護層７には、ヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１８９】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１９０】
保護層７は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を上記電荷輸送層６上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。また、保護層形成用塗布液が硬化性樹脂を含む硬化性樹脂組成物からなるものである場合、塗布液を塗布した後に加熱処理等を行って硬化させることより保護層７を形成することができる。
【０１９１】
保護層形成用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、沸点が１００℃以下の溶媒を用いることが好ましい。溶剤の使用量は任意に設定できるが、溶剤量が少なすぎると上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物を用いる場合に、当該化合物が析出しやすくなるため、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物１質量部に対して好ましくは０．５質量部以上３０質量部以下、より好ましくは１質量部以上２０質量部以下で使用される。
【０１９２】
保護層形成用塗布液が硬化性樹脂を含む場合、硬化性樹脂組成物を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、形成される保護層７の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上２００℃以下であり、反応時間は好ましくは１０分間以上５時間以下である。また、硬化性樹脂組成物の硬化により得られる保護層７を高湿度状態に保つことは、保護層７の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて保護層７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１９３】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物又はその調製時には、触媒を添加することができる。触媒としては、塩酸、酢酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒を用いることができる。
【０１９４】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【０１９５】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１９６】
保護層７の膜厚は、０．５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１９７】
以上、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を、図１に示す電子写真感光体に基づいて説明したが、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【０１９８】
また、図１に示した電子写真感光体は、最表面層として保護層７を備えるものであるが、最表面層が反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物を含有する場合、十分な光電特性が得られるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。このような電子写真感光体の一例を図２に示す。図２に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものであり、電荷輸送層６がフッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を含有する最表面層となっている。なお、導電性支持体２、下引層４及び電荷発生層５は、図１に示した電子写真感光体の場合と同様である（以下、同様である）。
【０１９９】
また、電荷発生層５と電荷輸送層６との積層の順序は上記実施形態の場合と逆であってもよい。このような電子写真感光体の一例を図３に示す。図３に示した電子写真感光体は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５及び保護層７が順次積層された構造を有するもので、保護層７がフッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を含有する最表面層となっている。
【０２００】
また、図１に示した電子写真感光体は機能分離型感光体であるが、本発明の電子写真感光体は、電荷発生物質及び電荷輸送性物質の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層）を備えるものであってもよい。単層型感光層を備える電子写真感光体の例を図４及び図５に示す。
【０２０１】
図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４及び電荷発生／電荷輸送層（単層型感光層）８が順次積層された構造を有するもので、電荷発生／電荷輸送層８がフッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を含有する最表面層となっている。
【０２０２】
この電荷発生／電荷輸送層８は、含フッ素重合体、電荷発生物質及び電荷輸送性物質（好ましくは反応性官能基を有する化合物）、並びに、必要に応じてアルコールに可溶な硬化性樹脂や他の結着樹脂及び添加剤等を配合した塗布液を用いて形成することができる。電荷発生物質としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、アルコールに可溶な硬化性樹脂以外の結着樹脂としてはポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などを用いることができる。
【０２０３】
電荷発生／電荷輸送層８中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生／電荷輸送層８における固形分全量を基準として好ましくは１０質量％以上８５質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。
【０２０４】
電荷発生／電荷輸送層８には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は電荷発生／電荷輸送層８における固形分全量を基準として５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層８の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０２０５】
また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生／電荷輸送層８及び保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７がフッ素置換アルキル基を側鎖に有し、且つ、アルキレンオキサイド構造を有する含フッ素重合体を含有する最表面層となっている。
【０２０６】
（画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法）
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上述した本発明の電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０２０７】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０２０８】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０２０９】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００以上１５０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像性及び転写性を有する高画質の画像を得ることができる。
【０２１０】
トナーは、上記平均形状係数及び平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２１１】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２１２】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２１３】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１４】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０２１５】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１６】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１７】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１８】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１９】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２２０】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２２１】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２２２】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２２３】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２２４】
これらの粒子の粒子径としては、体積平均粒子径で好ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下のものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２２５】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２２６】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２２７】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード（ブレード部材）２７ｂとを備える。
【０２２８】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２Ω以上１０９Ω以下のものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２２９】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２３０】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２３１】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２３２】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２３３】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２３４】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２３５】
なお、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあるが、本発明の画像形成装置はこのような直接転写方式の画像形成装置としても好適である。直接転写方式の画像形成装置では、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生しそれが電子写真感光体へ付着しやすく、付着物に起因する画質欠陥が発生する傾向にある。しかし、本発明の画像形成装置によれば、クリーニング性に優れているため紙粉やタルク等の除去が容易であり、直接転写方式の画像形成装置であっても安定した画像を得ることができる。
【０２３６】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２３７】
図７は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２３８】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２３９】
本発明の電子写真感光体は長寿命であるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２４０】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４１】
図８は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４２】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化
し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、直径３０ｍｍφ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍφ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２４３】
図９は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２４４】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２４５】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２４６】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回画像形成することにより行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回画像形成する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置３０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回画像形成する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が各色の画像形成をする毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が各色の画像形成をする毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が順次形成されることになる。
【０２４７】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２４８】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に順次形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像は１色づつ転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写され、最終的には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全ての画像が中間転写ベルト５０上に積層される。
【０２４９】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２８及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２８により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２５０】
中間転写ベルト５０よりも下方側には被転写媒体収容部６０が配置されており、被転写媒体収容部６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。被転写媒体収容部６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることにより被転写媒体収容部６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２５１】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙受け（図示せず）上に載置される。
【０２５２】
次に、図１０を参照し、面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置３０の好ましい例について詳述する。露光装置３０はｍ本（ｍは少なくとも３以上）のレーザビームを射出する面発光レーザアレイ７０を備えている。なお、図１０では、簡略化のためにレーザビームを３本のみ示しているが、面発光レーザーをアレイ化して成る面発光レーザアレイ７０は、数十本のレーザビームを射出するように構成することができ、また、面発光レーザーの配列（面発光レーザアレイ７０から射出されるレーザビームの配列）についても、１列に配列する以外に、２次元的に（例えばマトリクス状に）配列することも可能である。
【０２５３】
面発光レーザアレイ７０のレーザビーム射出側には、コリメートレンズ７２、ハーフミラー７４が順に配置されている。面発光レーザアレイ７０から射出されたレーザビームは、コリメートレンズ７２によって略平行光束とされた後にハーフミラー７４に入射され、
ハーフミラー７４によって一部が分離・反射される。ハーフミラー７４のレーザビーム反射側にはレンズ７６、光量センサ７８が順に配置されており、ハーフミラー７４によって主レーザビーム（露光に用いるレーザビーム）から分離・反射された一部のレーザビームは、レンズ７６を透過して光量センサ７８へ入射され、光量センサ７８によって光量が検出される。
【０２５４】
なお、面発光レーザーは、露光に用いるレーザビームが射出される側と反対側からはレーザビームが射出されない（端面発光レーザーでは両側から射出される）ため、レーザビームの光量を検出・制御するためには、上記のように露光に用いるレーザビームの一部を分離して光量検出に供することが必要になる。
【０２５５】
ハーフミラー７４の主レーザビーム射出側にはアパーチャ８０、副走査方向にのみパワーを有するシリンダレンズ８２、折り返しミラー８４が順に配置されており、ハーフミラー７４から射出された主レーザビームは、アパーチャ８０によって整形された後に、回転多面鏡８６の反射面近傍で主走査方向に長い線状に結像するようにシリンダレンズ８２によって屈折され、折り返しミラー８４によって回転多面鏡８６側へ反射される。なお、アパーチャ８０は複数本のレーザビームを均等に整形するために、コリメートレンズ７２の焦点位置近傍に配置することが望ましい。
【０２５６】
回転多面鏡８６は、図示しないモータの駆動力が伝達されて図１０中の矢印Ｃ方向に回転され、折り返しミラー８４によって反射されて入射されたレーザビームを主走査方向に沿って偏向・反射する。回転多面鏡８６のレーザビーム射出側には主走査方向にのみパワーを有するＦθレンズ８８，９０が配置されており、回転多面鏡８６によって偏向・反射されたレーザビームは、電子写真感光体１の外周面上を略等速で移動し、且つ主走査方向の結像位置が電子写真感光体１の外周面上に一致するようにＦθレンズ８８，９０によって屈折される。
【０２５７】
Ｆθレンズ８８，９０のレーザビーム射出側には、副走査方向にのみパワーを有するシリンダミラー９２，９４が順に配置されており、Ｆθレンズ８８，９０を透過したレーザビームは、副走査方向の結像位置が電子写真感光体１の外周面に一致するようにシリンダミラー９２，９４によって反射され、感光体ドラム１の外周面上に照射される。なお、シリンダミラー９２，９４は回転多面鏡８６と電子写真感光体１の外周面を副走査方向において共役にする面倒れ補正機能も有している。
【０２５８】
また、シリンダミラー９２のレーザビーム射出側には、レーザビームの走査範囲のうち走査開始側の端部（ＳＯＳ：Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ）に相当する位置にピックアップミラー９６が配置されており、ピックアップミラー９６のレーザビーム射出側にはビーム位置検出センサ９８が配置されている。面発光レーザアレイ７０から射出されたレーザビームは、回転多面鏡８６の各反射面のうちのレーザビームを反射している面が、入射ビームをＳＯＳに相当する方向へ反射する向きとなったときに、ピックアップミラー９６で反射されてビーム位置検出センサ９８に入射される（図１０の想像線も参照）。
【０２５９】
ビーム位置検出センサ９８から出力された信号は、回転多面鏡８６の回転に伴って電子写真感光体１の外周面上を走査されるレーザビームを変調して静電潜像を形成するにあたり、各回の主走査における変調開始タイミングの同期をとるために用いられる。
【０２６０】
また、露光装置３０では、コリメートレンズ７２とシリンダレンズ８２、２枚のシリンダミラー９２，９４が各々副走査方向においてアフォーカルになる様に配置されている。これは、複数本のレーザビームの走査線湾曲（ＢＯＷ）の差と複数本のレーザビームによる走査線間隔の変動を抑制するためである。
【０２６１】
図１１は本発明の画像形成装置について、他の実施形態の基本構成を示す概略構成図である。図１１に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０２６２】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体（例えば電子写真感光体１）である。
【０２６３】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０２６４】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０２６５】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２６６】
また、ハウジング４００内の所定の位置には被転写媒体収容部４１１が設けられており、被転写媒体収容部４１１内の紙などの被転写媒体４１７が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２６７】
本発明の画像形成方法は、上述した画像形成装置を用いて、帯電装置により上述した本発明の電子写真感光体を帯電させる帯電工程、露光装置により帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程、現像装置により静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、及び、転写装置によりトナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程、を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う方法である。かかる画像形成方法によれば、長期間にわたって良好な画質の画像を安定して形成することができる。
【実施例】
【０２６８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２６９】
［実施例１］
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛（商品名：ＳＭＺ−０１７Ｎ、テイカ社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）２質量部を添加し、５時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度の亜鉛元素強度に対する比は１．８×１０−４であった。
【０２７０】
上記表面処理酸化亜鉛３５質量部を、硬化剤（ブロック化イソシアネート、商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部、ブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学社製）６質量部及びメチルエチルケトン４４質量部と混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散処理を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン粒子（商品名：トスパール１３０、ＧＥ東芝シリコーン社製）１７質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて円筒状のアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分間の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を形成した。下引層の表面粗さを、東京精密社製の表面粗さ形状測定器（商品名：サーフコム５７０Ａ）を使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定したところ、十点平均粗さＲｚ値が０．２４μｍであった。
【０２７１】
次に、電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１質量部を、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間分散処理して電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記の下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して、厚さ約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７２】
次に、下記式（ＩＸ−１）で表わされるベンジジン化合物２質量部、及び、下記式（Ｘ−１）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量約８０，０００）２．５質量部をクロロベンゼン３５質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２７３】
【化２２】
0005343380.tif 000035
【０２７４】
【化２３】
0005343380.tif 000036
【０２７５】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で４０分間加熱乾燥し、厚さ２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２７６】
次に、上記化合物（Ｉ−Ａ）６質量部、上記化合物（Ｉ−１）５質量部、メラミン樹脂（商品名：ニカラックＭｗ３０、三和ケミカル社製）１質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体１）０．０１質量部、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部、及び、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、厚さ約７μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１」という）を得た。なお、上記化合物（Ｉ−Ａ）及び（Ｉ−１）の具体的な構造を以下に示す。
【０２７７】
【化２４】
0005343380.tif 000037
【０２７８】
【化２５】
0005343380.tif 000038
【０２７９】
［実施例２］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、含フッ素重合体として上記含フッ素重合体１に代えて上記含フッ素重合体２を用いた以外は実施例１と同様にして保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−２」という）を得た。
【０２８０】
［実施例３］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、含フッ素重合体として上記含フッ素重合体１に代えて上記含フッ素重合体８を用いた以外は実施例１と同様にして保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−３」という）を得た。
【０２８１】
［実施例４］
（グアナミン樹脂の作製）
メチル化ベンゾグアナミン樹脂（商品名：スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、大日本インキ社製）５００質量部をキシレン５００質量部に溶解し、各々蒸留水３００ｍｌを用いて５回水洗した。最終洗浄水の電気電導度は、７μＳ／ｃｍであった。この溶液を減圧にて溶剤留去し、水あめ状のベンゾグアナミン樹脂２７０質量部を得た。
【０２８２】
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（ＩＩ−２３）７質量部、フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）４質量部、上記手法により作製したベンゾグアナミン樹脂１質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体８）０．０１質量部、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部、及び、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化して膜厚約７μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−４」という）を得た。なお、上記化合物（ＩＩ−２３）の具体的な構造を以下に示す。
【０２８３】
【化２６】
0005343380.tif 000039
【０２８４】
［実施例５］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（ＩＩＩ−２）５質量部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）６−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を３質量部、シクロペンチルメチルエーテル２０質量部、メタノール５質量部を混合し、さらに陽イオン交換樹脂（商品名：アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．６質量部、蒸留水０．５質量部を混合して３０分間加水分解を行った。加水分解したものからイオン交換樹脂をろ別し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート０．２質量部、アセチルアセトン０．２質量部、メラミン樹脂（商品名：ニカラックＭｗ３０、三和ケミカル社製）１質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体８）０．０１質量部、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部を加えて混合し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化して厚さ約６μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−５」という）を得た。なお、上記化合物（ＩＩＩ−２）の具体的な構造を以下に示す。
【０２８５】
【化２７】
0005343380.tif 000040
［式中、Ｓはいずれも−（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−Ｓｉ（Ｏ−ｉＰｒ）２Ｍｅを示す。なお、Ｍｅはメチル基を示し、ｉＰｒはイソプロピル基を示す。］
【０２８６】
［実施例６］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（ＩＶ−３）７質量部、フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）３質量部、メラミン樹脂（商品名：ニカラックＭｗ３０、三和ケミカル社製）１質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体８）０．０１質量部、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部、及び、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、厚さ約６μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−６」という）を得た。なお、上記化合物（ＩＶ−３）の具体的な構造を以下に示す。
【０２８７】
【化２８】
0005343380.tif 000041
【０２８８】
［実施例７］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（Ｖ−３）８質量部、フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）３．５質量部、メラミン樹脂（商品名：ニカラックＭｗ３０、三和ケミカル社製）１．５質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体８）０．０１質量部、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部、及び、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、厚さ約６μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−７」という）を得た。なお、上記化合物（Ｖ−３）の具体的な構造を以下に示す。
【０２８９】
【化２９】
0005343380.tif 000042
【０２９０】
［実施例８］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（ＶＩ−３）７質量部、フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）２．５質量部、メラミン樹脂（商品名：ニカラックＭｗ３０、三和ケミカル社製）２．５質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体８）０．０１質量部、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部、及び、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、厚さ約６μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−８」という）を得た。なお、上記化合物（ＶＩ−３）の具体的な構造を以下に示す。
【０２９１】
【化３０】
0005343380.tif 000043
【０２９２】
［実施例９］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（ＶＩＩ−１３）７質量部、アクリル樹脂（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０、日本化薬社製）３質量部、光重合開始材（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬社製）０．２質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体８）０．０１質量部、光重合促進剤（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＭＢＩ、日本化薬社製）０．２質量部、及び、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレー塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１２０℃で２０分間加熱処理し、高圧水銀灯により１２００μｍ／ｃｍ２の紫外光照射を行い、さらに１４０℃で３０分間乾燥して保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−９」という）を得た。
【０２９３】
［実施例１０］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、上記化合物（Ｉ−Ａ）６質量部、上記化合物（Ｉ−１）５質量部、メラミン樹脂（商品名：ニカラックＭｗ３０、三和ケミカル社製）１質量部、シクロペンチルメチルエーテル２５質量部、含フッ素重合体としての側鎖にフッ化アルキル基を持つポリアルキレンオキサイド（上記含フッ素重合体１）０．０２質量部を混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン工業（株）製）２０質量部を加えてガラスビーズとともにペイントシェーカーにて１時間分散処理し、ガラスビーズを取り除いた後、ブロックスルホン酸（商品名：Ｎａｃｕｒｅ５２２５、楠本化成社製）０．１質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上に塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、厚さ約７μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１０」という）を得た。
【０２９４】
［比較例１］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、含フッ素重合体として上記含フッ素重合体１に代えてパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を用いた以外は実施例１と同様にして厚さ約６μｍの保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−比較１」という）を得た。
【０２９５】
［比較例２］
（電子写真感光体の作製）
実施例１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、含フッ素重合体として上記含フッ素重合体１に代えて側鎖に炭素数１のフッ化アルキル基を持つ変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００−１００ＣＳ、信越化学社製）を用いた以外は実施例１と同様にして保護層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−比較２」という）を得た。
【０２９６】
［実施例１１〜２０及び比較例３〜４］
（画像形成装置の作製）
実施例１〜１０及び比較例１〜２の電子写真感光体をそれぞれ用いて、実施例１１〜２０及び比較例３〜４の画像形成装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の要素は、富士ゼロックス社製のプリンター（商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０Ｉ）と同様のものを用いた。
【０２９７】
［画像形成テスト１］
実施例１１〜２０及び比較例３〜４の画像形成装置について、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚分の画像形成テスト（画像濃度１０％、シアン１００％）を実施した。なお、本テスト条件においては、各カートリッジのプロセスは通常通り行われるが、シアン以外のカートリッジのトナーは使用（供給）されない。テスト終了後、トナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電器の汚れや画質劣化）、画質（プロセスブラック１ｄｏｔライン斜め４５度細線再現性）を評価した。また、同時に異音の発生の有無、クリーニングブレードの欠けを観測した。各評価の評価基準は以下の通りである。これらの評価結果を下記表に示す。
【０２９８】
（クリーニング性）
クリーニング性は目視にて判断し、以下の評価基準に基づいて評価した。
Ａ：良好
Ｂ：部分的にスジ等の画質欠陥あり（画質上は問題なし）
Ｃ：広範に画質欠陥あり（画質上の問題あり）
【０２９９】
（画質）
画質は拡大鏡を用いて判断し、以下の評価基準に基づいて評価した。
Ａ：良好
Ｂ：部分的に欠陥有り（実用上は問題なし）
Ｃ：欠陥有り（細線が再現できていない）
【０３００】
（異音）
異音については以下の評価基準に基づいて評価した。
Ａ：走行時、停止時ともに異音せず
Ｂ：停止時にわずかに異音あり（実用上は問題なし）
Ｃ：走行中異音あり（実用上の問題あり）
【０３０１】
（ブレード欠け）
ブレード欠けはレーザー顕微鏡を用いて、以下の評価基準に基づいて評価した。
Ａ：１００μｍ以上の幅の欠けが見られない
Ｂ：１００μｍ以上の幅の欠けが１〜３個あり（実用上は問題なし）
Ｃ：１００μｍ以上の幅の欠けが４個以上あり（実用上の問題あり）
【０３０２】
【表１３】
0005343380.tif 000044
【０３０３】
［画像形成テスト２］
実施例１１〜２０及び比較例３〜４の画像形成装置について、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下で、初期帯電電位（ＶＨ）が−７２０（Ｖ）、露光後電位（ＶＬ）が−３５０（Ｖ）となるように帯電と露光の条件を調整し、Ａ４サイズの用紙を用いて８０００枚の画像形成テストを行った。テスト終了後、ＶＨ、ＶＬ、除電後残留電位（ＶＲＰ）、を評価した。これらの評価結果を下記表に示す。
【０３０４】
【表１４】
0005343380.tif 000045
【０３０５】
［実施例２１］
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、比表面積値：１５ｍ２／ｇ、テイカ社製）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０３０６】
上記表面処理酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０３０７】
このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部及びブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解・分散した混合液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散処理を行い、分散液を得た。
【０３０８】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍの円筒状のアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分間の乾燥硬化を行い、厚さ１８μｍの下引層を形成した。
【０３０９】
次に、電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、及び、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液に、ｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を上記下引層上に浸漬塗布し、常温（２５℃）で乾燥して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０３１０】
次に、上記式（ＩＸ−１）で表わされるベンジジン化合物４０質量部、下記式（ＩＸ−２）で表わされるトリアリールアミン化合物４０質量部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３２，０００）１２０質量部、及び、含フッ素重合体（上記含フッ素重合体１２、商品名：ＰＦ−６３６、オムノバ社製）０．２６質量部をテトロヒドロフラン５６０質量部及びトルエン２４０質量部に十分に溶解混合した。その後、４フッ化エチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン工業（株）製）２０質量部を加えて混合した。さらに、高圧ホモジナイザーにて分散し、電荷輸送層形成用塗布液を作製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して乾燥し、膜厚２６μｍの電荷輸送層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−２１」という）を得た。
【０３１１】
【化３１】
0005343380.tif 000046
【０３１２】
［実施例２２〜２４］
（電子写真感光体の作製）
実施例２１と同様に電荷発生層まで作製した。次に、含フッ素重合体の種類と配合量を下記表の通り変更した以外は実施例２１と同様にして電荷輸送層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、それぞれ「感光体−２２」、「感光体−２３」、「感光体−２４」という）を得た。
【０３１３】
【表１５】
0005343380.tif 000047
【０３１４】
［実施例２５］
（電子写真感光体の作製）
実施例２１と同様に電荷発生層まで作製した。次に、上記式（ＩＸ−１）で表わされるベンジジン化合物４０質量部、上記式（ＩＸ−２）で表わされるトリアリールアミン化合物４０質量部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）１２０質量部、及び、含フッ素重合体（上記含フッ素重合体６、商品名：ＡＴ−１０８４、オムノバ社製）０．２６質量部を、テトロヒドロフラン５６０質量部及びトルエン２４０質量部に十分に溶解混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布して乾燥し、厚さ３０μｍの電荷輸送層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−２５」という）を得た。
【０３１５】
［比較例５］
（電子写真感光体の作製）
実施例２１と同様に電荷輸送層まで作製した。次に、含フッ素重合体として上記含フッ素重合体１２に代えてパーフルオロオクタンスルホン酸を用いた以外は実施例２１と同様にして電荷輸送層を形成した。これにより、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−比較５」という）を得た。
【０３１６】
［実施例２６〜３０及び比較例６］
（画像形成装置の作製）
実施例２１〜２５及び比較例５の電子写真感光体をそれぞれ用いて、実施例２６〜３０及び比較例６の画像形成装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の要素は、富士ゼロックス社製のプリンター（商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０Ｉ）と同様のものを用いた。
【０３１７】
［画像形成テスト３］
実施例２６〜３０及び比較例６の画像形成装置について、上記画像形成テスト１と同様の方法で、クリーニング性、画質、異音及びブレード欠けの評価を行った。これらの評価結果を下記表に示す。
【０３１８】
【表１６】
0005343380.tif 000048
【０３１９】
［画像形成テスト４］
実施例２６〜３０及び比較例６の画像形成装置について、上記画像形成テスト２と同様の方法で、ＶＨ、ＶＬ、除電後残留電位（ＶＲＰ）、を行った。これらの評価結果を下記表に示す。
【０３２０】
【表１７】
0005343380.tif 000049
【図面の簡単な説明】
【０３２１】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図１０】面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置（光走査装置）の一例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３２２】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…電荷発生／電荷輸送層、２０…プロセスカートリッジ、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置。
【図１】
0005343380.tif 000055
【図２】
0005343380.tif 000056
【図３】
0005343380.tif 000057
【図４】
0005343380.tif 000058
【図５】
0005343380.tif 000059
【図６】
0005343380.tif 000060
【図７】
0005343380.tif 000061
【図８】
0005343380.tif 000062
【図９】
0005343380.tif 000063
【図１０】
0005343380.tif 000064
【図１１】
0005343380.tif 000065