(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、着色剤化合物よりなる着色剤とを含有する静電荷像現像用のトナーの製造方法であって、
前記樹脂と前記着色剤化合物前駆体との混合体を得、当該混合体を加温することによって中間体を得、当該中間体と金属含有化合物とを混合して加熱し、中間体を構成する着色剤化合物前駆体と、金属含有化合物とを反応させることによって着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の反応生成物として着色剤化合物を生成する着色剤化合物生成工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記着色剤化合物生成工程において、前記樹脂の粒子が分散されてなる樹脂分散液と、前記着色剤化合物前駆体の粒子が分散されてなる着色剤化合物前駆体分散液とを混合して加温することによって樹脂の粒子と着色剤化合物前駆体の粒子との凝集体よりなる中間体を得ることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
金属含有化合物が金属配位化合物または有機金属化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
着色剤化合物前駆体が一般式（１）または一般式（２）で表される化合物よりなり、金属含有化合物が一般式（３）で表される金属配位化合物よりなることを特徴とする請求項３に記載のトナーの製造方法。
【化１】
0005151684.tif 000015
〔式中、Ｒ1 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ2 は、−ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）を示し、Ｒ3 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ7 ＝基（但し、Ｒ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示し、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示し、この原子団は無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、Ｒ3 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。ｐは０〜３の整数である。〕
【化２】
0005151684.tif 000016
〔式中、Ｘ2 は、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するのに必要な原子団を示し、かつ複素環を形成するのに必要な原子団は、アゾ結合には炭素原子が結合し、この炭素原子の隣接位の少なくとも１個が窒素原子であるか、または炭素環における炭素原子が窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子で置換されてなる構造を有するものである。Ｘ3 は、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｇは、水酸基、アミノ基、メトキシ基、チオール基またはチオアルコキシ基を示す。〕
【化３】
0005151684.tif 000017
〔式中、Ｍは、２価の金属原子を示し、Ｒ8 は水素原子または１価の有機基を示し、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示し、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。〕
【請求項５】
製造されるトナーがマゼンタトナーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の静電荷像現像用のトナーの製造方法。
【請求項６】
樹脂と、着色剤とを含有する静電荷像現像用のトナーであって、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用のトナーおよびその製造方法に関し、更に詳しくは、その製造工程における着色剤化合物前駆体と金属含有化合物との反応よって生成される反応化合物よりなる着色剤を含有するトナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用のトナーを用いた電子写真方式の画像形成方法においては、分光された光を感光体上に露光することによって原稿のパターン（原稿の画像情報）に対応した静電潜像を形成し、この静電潜像を各色のカラートナーで現像することによってフルカラー画像を形成することが実用化されている。
このようなカラー画像を形成するためのカラートナーとしては、熱可塑性樹脂よりなる結着樹脂（バインダー樹脂）と各色の着色剤とが含有されてなるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーなどが用いられている。
ここに、電子写真方式の画像形成方法とは、一般に、光導電性物質よりなる感光体上に、種々の方法によって原稿の画像情報に応じて光をパターン照射することにより、静電潜像を形成し、この感光体上に形成された静電潜像を、帯電したトナーによってトナー像として現像し、このトナー像を、画像記録媒体（例えば、普通紙等や中間転写体等）に転写して熱定着装置を用いて定着する工程を経ることにより、可視画像を得るものである。そして、フルカラー画像を形成するためには、感光体上に、原稿の画像情報における黄色、マゼンタ色、シアン色および黒色の各色ごとに分解された画像パターンの各々に対応する各色の静電潜像が形成され、これらの静電潜像が対応する色のトナーによって現像されることとなる。
【０００３】
静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、従来公知の有機顔料および油溶性染料が用いられており、有機顔料および油溶性染料のいずれかを用いてなるトナーや、有機顔料と油溶性染料とを混合して用いてなるトナーが提案されているが（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）、この着色剤として用いられる有機顔料および油溶性顔料は、各々、種々の欠点を有している。
【０００４】
具体的には、有機顔料は、油溶性染料に比して一般的に優れた耐熱性や耐光性を有しているが、トナー中において粒子状で分散された状態で存在するために隠蔽力が強くなり、トナーの透明性が低下してしまう、という欠点がある。しかも、一般的に顔料は分散性が小さいため、良好な分散性が得られないことに起因して、更に透明性が小さくなり、また彩度が低下し、形成される可視画像において良好な色再現性が得られないという、という問題がある。
ここに、各色単色のトナー像が重ね合わされることによって形成されるフルカラー画像においては、重ね合わされたトナー像のうちの最下層のものが、それより上層のものに隠蔽されずに当該最下層のトナー像を構成するトナーの色彩を視覚により確認することを可能とするために、トナーには、定着された状態における透明性が必要とされ、また、原稿に対する優れた色再現性を得るためには、トナーを構成する着色剤に分散性や着色力が必要とされる。
【０００５】
また、着色剤としてニッケルキレート油溶性染料を用い、重合法によってトナーを製造する手法が提案されているが（例えば、特許文献３参照。）、このような手法によって得られるトナーは、発明者等が行なった詳細な検討により、弱帯電トナーの発生に起因して帯電性が小さくなってトナー飛散が生じたり、良好なクリーニング性が得られない、という問題があり、更には画像濃度の安定性に欠ける、という問題があることが明らかとなった。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１５０４号公報
【特許文献２】特開平５−３４９８０号公報
【特許文献３】特開２００７−１４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情の基づいてなされたものであって、その目的は、良好な色調が得られると共に、優れた透明性、帯電性、クリーニング性および画像濃度の安定性を有するトナーおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトナーの製造方法は、樹脂と、着色剤化合物よりなる着色剤とを含有する静電荷像現像用のトナーの製造方法であって、
前記樹脂と前記着色剤化合物前駆体との混合体を得、当該混合体を加温することによって中間体を得、当該中間体と金属含有化合物とを混合して加熱し、中間体を構成する着色剤化合物前駆体と、金属含有化合物とを反応させることによって着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の反応生成物として着色剤化合物を生成する着色剤化合物生成工程を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のトナーの製造方法は、着色剤化合物生成工程において、樹脂の粒子が分散されてなる樹脂分散液と、着色剤化合物前駆体の粒子が分散されてなる着色剤化合物前駆体分散液とを混合して加温することによって樹脂の粒子と着色剤化合物前駆体の粒子との凝集体よりなる中間体を得ることが好ましい。
【００１１】
本発明のトナーの製造方法においては、金属含有化合物が金属配位化合物または有機金属化合物であることが好ましい。
このような本発明のトナーの製造方法においては、着色剤化合物前駆体が一般式（１）または一般式（２）で表される化合物よりなり、金属含有化合物が一般式（３）で表される金属配位化合物よりなることが好ましい。
【００１２】
【化１】
0005151684.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ1 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ2 は、−ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）を示し、Ｒ3 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ7 ＝基（但し、Ｒ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示し、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示し、この原子団は無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、Ｒ3 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。ｐは０〜３の整数である。〕
【００１４】
【化２】
0005151684.tif 000003
【００１５】
〔式中、Ｘ2 は、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するのに必要な原子団を示し、かつ複素環を形成するのに必要な原子団は、アゾ結合には炭素原子が結合し、この炭素原子の隣接位の少なくとも１個が窒素原子であるか、または炭素環における炭素原子が窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子で置換されてなる構造を有するものである。Ｘ3 は、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｇは、水酸基、アミノ基、メトキシ基、チオール基またはチオアルコキシ基を示す。〕
【００１６】
【化３】
0005151684.tif 000004
【００１７】
〔式中、Ｍは、２価の金属原子を示し、Ｒ8 は水素原子または１価の有機基を示し、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示し、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。〕
【００１８】
本発明のトナーの製造方法は、製造されるトナーがマゼンタトナーであることが好ましい。
【００１９】
本発明のトナーは、樹脂と、着色剤とを含有する静電荷像現像用のトナーであって、前記のナーの製造方法によって製造されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、着色剤を構成する着色剤化合物が、その製造工程において、得られるトナーとは異なる色相を有する着色剤化合物前駆体と金属含有化合物とを反応させることによって生成される反応化合物よりなり、当該反応化合物がトナーを構成する樹脂の存在下において生成されるものであり、このようにして、得られるトナーの色相の調整をすることができるため、良好な色調を有すると共に、高い帯電性、クリーニング性および画像濃度の安定性を有するトナーおよびその製造方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のトナーは、少なくとも樹脂と、着色剤化合物よりなる着色剤とを含有してなる粒子（以下、「トナー粒子」ともいう。）よりなるものである。
また、本発明のトナーは、樹脂および着色剤の他、例えば離型剤（ワックス）、荷電制御剤などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
【００２２】
そして、この本発明のトナーは、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法や、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等の重合法（湿式法）などによって製造することができるが、その製造過程において、樹脂と、着色剤化合物前駆体とよりなる混合体を得、この混合体と、金属含有化合物とを混合して加熱し、当該混合体を構成する着色剤化合物前駆体と、当該金属含有化合物とを反応させることによって着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の反応生成物として着色剤化合物を生成する着色剤化合物生成工程を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明のトナーを構成する着色剤化合物を生成するための反応に供する、すなわち着色剤化合物生成工程に供する着色剤化合物前駆体の好ましい具体例としては、上記一般式（１）で表される化合物または上記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
これらのうちでは、一般式（２）で表される化合物が特に好ましい。
【００２４】
＜一般式（１）で表される化合物＞
着色剤化合物前駆体を示す一般式（１）において、Ｒ1 は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。
この基Ｒ1 は、ｐが２または３である場合には、それぞれ独立の基であってもよい。
【００２５】
基Ｒ1 を示すハロゲン基としては、フロロ基、クロロ基およびブロモ基が挙げられる。  また、基Ｒ1 を示す１価の有機基としては、例えばアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えばビニル基、アリル基等）、アルケニル基（例えばエチニル基、プロパギル基等）、アルキニル基（例えばフェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリジミル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（例えばピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えばシクロペンチルオキシ基、シクロオヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えばシクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えばアミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えばメチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、トリフルオロメチルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばアミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えばメチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドレシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−メチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えばアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基およびニトロ基などが挙げられる。
【００２６】
また、一般式（１）において、Ｒ2 は、−ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）を示す。
この基Ｒ2 は、モル吸光係数εの観点からは−ＮＲ4 Ｒ5 基であることが好ましく、また波長調整の観点からは−ＯＲ6 基が好ましい。
【００２７】
また、基Ｒ2 に係る−ＮＲ4 Ｒ5 基におけるＲ4 およびＲ5 、並びに−ＯＲ6 基におけるＲ6 を示すハロゲン基としては、フロロ基、クロロ基およびブロモ基が挙げられる。
基Ｒ2 に係る−ＮＲ4 Ｒ5 基におけるＲ4 およびＲ5 、並びに−ＯＲ6 基におけるＲ6 を示す１価の有機基としては、基Ｒ1 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
これらの基Ｒ4 〜Ｒ6 は、各々、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基および複素環基であることが好ましく、特に水素原子、アルキル基、アリール基およびアシル基であることが好ましい。
【００２８】
また、一般式（１）において、Ｒ3 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。
この基Ｒ3 は、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基およびアルキルスルホニル基であることが好ましい。
【００２９】
基Ｒ3 を示すアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルスルホニルアミノ基およびアリールスルホニルアミノ基としては、各々、基Ｒ1 を示す１価の有機基の一種として例示したものが挙げられる。
【００３０】
また、一般式（１）において、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ7 ＝基（但し、Ｒ7 は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示す。
基Ａ1 および基Ａ2 は、各々、−ＣＲ7 ＝基であることが好ましい。
【００３１】
この基Ａ1 〜基Ａ3 に係る−ＣＲ7 ＝基におけるＲ7 を示す１価の有機基としては、基Ｒ1 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
この基Ｒ7 は、水素原子、ハロゲン基およびアルコキシカルボニル基であることが好ましく、特に水素原子であることが好ましい。
【００３２】
一般式（１）において、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示す。
【００３３】
基Ｘ1 を示す原子団によって形成される、５員または６員の芳香族環または複素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、チアゾール環などが挙げられ、好ましくはベンゼン環、ピリジン環およびチオフェン環である。
【００３４】
一般式（１）において、Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示す。
この連結基および環構造の一部は、基Ｒ3 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。
【００３５】
基Ｌ1 を示す炭素数１または２の連結基としては、無置換または置換基を有する、メチレン基、エチレン基およびエチン基が挙げられる。
また、基Ｌ1 を示す環構造の一部としては、下記一般式（４）で表される基が挙げられる。
【００３６】
【化４】
0005151684.tif 000005
【００３７】
〔式中、Ｚ2 は、５員または６員の芳香族環または複素環を示し、一方の結合手によって一般式（１）におけるＺ1 と結合し、他方の結合手によって一般式（１）におけるＲ3 と結合する。〕
【００３８】
この一般式（４）において、Ｚ2 は、５員または６員の芳香族環または複素環を示すが、これらの芳香族環および複素環は、無置換であっても置換基を有するものであってもよい。
置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基などが挙げれ、好ましくはハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基である。
また、置換基としてキレート可能な基を有していることも好ましい。このキレート可能な基とは、非共有電子対を有する原子を含有する置換基であり、具体的には、複素環基、ヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、複素環オキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基および複素環チオ基が挙げれ、好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基およびアリールチオ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。
【００３９】
一般式（１）において、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示す。
この基Ｚ1 を示す原子団は、無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。
【００４０】
基Ｚ1 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環としては、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピロール環およびピラゾリジン環（例えば、ピラゾリジン−３，５−ジオンに由来の環）、並びにこれらの環に置換基を有するもの、この置換基によって縮環が形成されてなるものなどが挙げられる。
この基Ｚ1 の好ましい具体例としては、下記一般式（５）〜一般式（１０）で表される基が挙げられる。
【００４１】
【化５】
0005151684.tif 000006
【００４２】
〔一般式（５）および一般式（６）において、各々、Ｒ11およびＲ13は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ12およびＲ14は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ｌ2 およびＬ3 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（７）において、Ｒ15およびＲ16、は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ17は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ4 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（８）において、Ｒ18は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ19は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ5 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（９）において、Ｒ20およびＲ21は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ22は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ6 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（１０）において、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ25は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ7 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。〕
【００４３】
一般式（５）および一般式（６）において、各々、Ｒ11およびＲ13を示す１価の有機基としては、上記一般式（１）におけるＲ1 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
この基Ｒ11およびＲ13は、各々、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、カルボキシル基またはアルコキシカルボニル基であることが好ましく、更に好ましくは、アルキル基、カルボキシル基、アルコキシル基、カルバモイル基であり、特に好ましくは、アルキル基（特にメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基）、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基である。
【００４４】
一般式（５）および一般式（６）において、Ｒ12およびＲ14は、各々、上記一般式（１）におけるＲ3 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４５】
また、一般式（５）および一般式（６）において、Ｌ2 およびＬ3 は、各々、上記一般式（１）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４６】
一般式（７）および一般式（８）において、各々、Ｒ15、Ｒ16およびＲ18を示す１価の有機基としては、上記一般式（１）におけるＲ1 を示す１価の有機基として例示したものを挙げることができる。
この基Ｒ15は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基であることが好ましく、更に好ましくはアリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基である。
また、基Ｒ16は、水素原子、ハロゲン基、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、ハロゲン基、アルキル基、アシルアミノ基である。
また、基Ｒ18は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基またはカルバモイル基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルコキシ基である。
【００４７】
一般式（７）および一般式（８）において、各々、Ｒ17およびＲ19は、一般式（１）におけるＲ3 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４８】
また、一般式（７）および一般式（８）において、Ｌ4 およびＬ5 は、各々、上記一般式（１）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４９】
一般式（９）および一般式（１０）において、各々、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ23およびＲ24を示す１価の有機基としては、上記一般式（１）におけるＲ1 を示す１価の有機基として例示したものを挙げることができる。
この基Ｒ20および基Ｒ21は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはニトロ基であることが好ましく、更に好ましくはアルコキシカルボニル基、シアノ基である。
【００５０】
また、基Ｒ23は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基またはカルバモイル基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基がである。
【００５１】
また、一般式（９）および一般式（１０）において、Ｒ22およびＲ25は、各々、一般式（１）におけるＲ3 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００５２】
また、一般式（９）および一般式（１０）において、Ｌ6 およびＬ7 は、各々、上記一般式（１）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００５３】
この一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記式（１−１）〜式（１−２０）で表される化合物が挙げられる。
【００５４】
【化６】
0005151684.tif 000007
【００５５】
【化７】
0005151684.tif 000008
【００５６】
＜一般式（２）で表される化合物＞
着色剤化合物前駆体を示す一般式（２）において、Ｘ2 は、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するのに必要な原子団を示し、かつ複素環を形成するのに必要な原子団は、アゾ結合には炭素原子が結合し、この炭素原子の隣接位の少なくとも１個が窒素原子であるか、または炭素環における炭素原子が窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子で置換されてなる構造を有するものである。
この基Ｘ2 を示す原子団は、無置換または置換基を有していてもよい。
【００５７】
基Ｘ2 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環およびキノリン環が好ましい。
また、基Ｘ2 を示す原子団に係る好ましい置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、チオール基、チオアルコキシ基およびハロゲン基が挙げられる。
【００５８】
また、一般式（２）において、Ｘ3 は、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、無置換であっても置換基を有していてもよい。
基Ｘ3 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、キノリン環が好ましい。また、置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、アミノ基およびハロゲン基が好ましい。
【００５９】
また、一般式（２）において、Ｇは、水酸基、アミノ基、メトキシ基、チオール基またはチオアルコキシ基を示す。
【００６０】
この一般式（２）で表される化合物の具体例としては、１−（２−ピリジルアゾ) −２−ナフトール、２−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−５−ヒドロキシピリジン、１−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−２−ナフトール、２−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−５−メトキシフェノール、８−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−キノリンなどが挙げられる。
【００６１】
本発明のトナーを構成する着色剤化合物を生成するための反応に供する、すなわち着色剤化合物生成工程に供する金属含有化合物としては、金属配位化合物または有機金属化合物であることが好ましく、特に金属配位化合物であることが好ましい。
ここに、本発明のトナーを構成する着色剤化合物を生成するための金属含有化合物が有機金属化合物である場合には、着色剤化合物生成工程において、着色剤化合物前駆体との反応に対して、有機金属化合物自体ではなく、有機化合物と共に、例えば硫酸銅などの無機金属塩を供することもできる。
【００６２】
本発明のトナーを構成する着色剤化合物に係る金属含有化合物を構成する金属配位化合物の好ましい具体例としては、上記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００６３】
＜一般式（３）で表される化合物＞
金属含有化合物を示す一般式（３）において、Ｍは、２価の金属原子を示し、好ましくは２価の遷移金属原子である。
基Ｍとしては、２価の遷移金属原子の中でも、一般式（１）で表される化合物または一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤化合物前駆体と金属配位化合物を生成すること、また最終的に得られるトナーの色調の安定性の観点から、ニッケル原子、銅原子、亜鉛原子が好ましく、最も好ましくは銅原子である。
【００６４】
一般式（３）において、Ｒ8 は、水素原子または１価の有機基を示す。
基Ｒ8 を示す１価の有機基としては、例えばアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシエチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えばビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えばエチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基等）、複素環基（例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えばアミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、カルバモイル基（例えばアミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルフィニル基（例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、シアノ基などが挙げられる。
【００６５】
基Ｒ8 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基であることが好ましく、最も好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基である。これらの好ましいものとして例示した１価の有機基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有する者であってもよい。
【００６６】
一般式（３）において、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示す。
【００６７】
基Ｒ9 を示す有機基の各々の具体例を以下に例示する。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシエチルなどが挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
アルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基などが挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニルなどが挙げられる。
複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基などが挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基などが挙げられる。
アリールオキシカルボニル基としては、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基などが挙げられる。
カルバモイル基としては、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基などが挙げられる。
スルファモイル基としては、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基などが挙げられる。
スルフィニル基としては、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基などが挙げられる。
アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基などが挙げられる。
アリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル、２−ピリジルスルホニルなどが挙げられる。
【００６８】
基Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、シアノ基であることが好ましく、最も好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基である。これらの好ましいものとして例示した１価の有機基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有するものであってもよい。
【００６９】
一般式（３）において、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。
【００７０】
基Ｒ10を示す有機基の各々の具体例を以下に例示する。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基などが挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
アルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基などが挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基などが挙げられる。
複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基などが挙げられる。
【００７１】
基Ｒ10は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基であることが好ましく、最も好ましくは、アルキル基、アリール基である。これらの好ましいものとして例示した１価の有機基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有するものであってもよい。
【００７２】
また、一般式（３）において、Ｒ8 とＲ9 、あるいはＲ9 とＲ10は、それぞれ互いに連結して５〜６員の環を形成してもよい。
【００７３】
更に、この一般式（３）においては、Ｒ8 およびＲ9 のいずれか一方は、電子吸引性基であることが更に好ましく、Ｒ8 およびＲ9 のσρ値の合計が０．２〜２．０であることが最も好ましい。
ここに、「電子吸引性基」とは、ハメット則に係る置換基定数ρが正の値をとり得る置換基のことであり、ハメット則の置換基定数とは、芳香族化合物のメタ置換体またはパラ置換体において、無置換の化合物と置換基を有する化合物との反応速度定数を、それぞれｋ０およびｋとした時に成立するハメット式：ｌｏｇ（ｋ／ｋ0 ）＝ρσにおけるσと定義される。
なお、上記ハメット式においては、安息香酸およびその誘導体の２５℃の水溶液中における解離反応をρ＝１としている。また、ハメットの置換基定数に関しては、ＪｏｕｒｎａｌｏｆＭｅｄｉｃｉｎａｌＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９７３，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，１２０７〜１２１６等を参考することができる。
【００７４】
電子吸引性基の具体例としては、置換基を有するアルキル基（例えばハロゲン置換アルキル基等）、置換基を有するアルケニル基（例えばシアノビニル基等）、無置換または置換基を有するアルキニル基（例えばトリフルオロメチルアセチレニル基、シアノアセチレニル基等）、置換基を有するアリール基（例えばシアノフェニル等）、無置換または置換基を有する複素環基（例えばピリジル基、トリアジニル基、ベンゾオキサゾリル基等）、ハロゲン基、シアノ基、アシル基（例えばアセチル基、トリフルオロアセチル基、ホルミル基等）、チオアセチル基（例えばチオアセチル基、チオホルミル基等）、オキサリル基（例えばメチルオキサリル基等）、オキシオキサリル基（例えばエトキサリル基等）、チオオキサリル基（例えばエチルチオオキサリル基等）、オキサモイル基（例えばメチルオキサモイル基等）、オキシカルボニル基（例えばエトキシカルボニル基等）、カルボキシル基、チオカルボニル基（例えばエチルチオカルボニル基等）、カルバモイル基、チオカルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシスルホニル基（例えばエトキシスルホニル基等）、チオスルホニル基（例えばエチルチオスルホニル基等）、スルファモイル基、オキシスルフィニル基（例えばメトキシスルフィニル基等）、チオスルフィニル基（例えばメチルチオスルフィニル基等）、スルフィナモイル基、ホスホリル基、ニトロ基、イミノ基、Ｎ−カルボニルイミノ基（例えばＮ−アセチルイミノ基等）、Ｎ−スルホニルイミノ基（例えばＮ−メタンスルホニルイミノ基等）、ジシアノエチレン基、アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ピリリウム基、インモニウム基などが挙げられる。
これらのうちでは、置換基を有するアルキル基、置換基を有するアリール基、シアノ基、アシル基、オキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基が好ましく、具体的には、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、アルコキシアシル基、アシル基、およびこれらの有機基が置換した芳香環であることが好ましい。
【００７５】
このような一般式（３）で表される金属配位化合物は、下記一般式（１１）で表される化合物を合成し、この化合物を２価の金属を含有する化合物と反応させることによって得られるものであることが好ましい。
ここに、これらの金属配位化合物の合成方法は、「キレート化学（５）錯体化学実験法［Ｉ］（南江堂編）」等に記載の方法に準じて合成することができる。この合成に供される２価の金属を含有する化合物としては、塩化ニッケル、酢酸ニッケル、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、塩化チタン（II）、塩化鉄（II）、塩化銅（II）、塩化コバルト、塩化マンガン（II）、塩化鉛、酢酸鉛、塩化水銀、酢酸水銀などが挙げられるが、前述の通り、一般式（１）で表される化合物または一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤化合物前駆体と金属配位化合物を生成すること、また最終的に得られるトナーの色調の安定性の観点から、好ましくは塩化亜鉛、酢酸亜鉛、塩化ニッケル、酢酸ニッケル、塩化銅、酢酸銅であり、最も好ましくは酢酸銅である。
【００７６】
【化８】
0005151684.tif 000009
【００７７】
〔式中、Ｒ8 は、水素原子または１価の有機基を示し、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示し、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。〕
【００７８】
この一般式（３）で表される金属配位化合物の具体例としては、下記式（３−１）〜式（３−１４）で表される化合物が挙げられる。
【００７９】
【化９】
0005151684.tif 000010
【００８０】
本発明のトナーを構成する着色剤としては、一般式（１）で表される化合物または一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤化合物前駆体と、一般式（３）で表される金属配位化合物よりなる金属含有化合物とが反応することによって生成される着色剤化合物よりなるものが好ましい。
また、着色剤の含有割合は、トナー１００質量部に対して２〜１１質量部であることが好ましく、更に好ましくは４〜９質量部である。
【００８１】
本発明のトナーを構成する、すなわち着色剤化合物前駆体と金属含有化合物との反応下において存在する樹脂としては、特に限定されるものではないが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分がトナー１００％に対して２０％未満のものを好ましく用いることができる。ＴＨＦ不溶分が過大である場合には、樹脂が着色剤化合物を生成するための反応の媒体、具体的には、着色剤化合物生成工程における着色剤化合物前駆体と金属含有化合物との反応の媒体となりにくく、トナー粒子中において着色剤化合物よりなる着色剤の均一な分散が阻害されることとなり、着色剤化合物生成工程を経ることによって得られるべき効果を充分に発現させることができなくなるおそれがある。
樹脂として更に好ましくは、ラジカル重合性単量体を重合することによって得られる重合体よりなるものが用いられる。この樹脂は、少なくとも一種の重合性単量体を重合することによって得られる重合体を構成材料とするものであり、一種の重合性単量体よりなるものであっても、複数種の重合性単量体を組み合わせてなるものであってもよい。
この樹脂として用いられる重合体の具体例としては、その代表的なものとして、重合性単量体としてビニル系単量体が用いられてなるビニル系重合体が挙げられる。
【００８２】
ビニル系重合体を得るためのビニル系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ペンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類などが挙げられ、またその他、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００８３】
また、ビニル系重合体を得るための重合性単量体としては、ビニル系単量体と共に、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの官能基を側鎖に有するイオン性解離基を有するものを用いることもできる。
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例としては、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。またスルフォン酸基を有するものとして、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などが挙げられ、リン酸基を有するものとして、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００８４】
また、多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造を有する樹脂を得ることもできる。
多官能性ビニル類の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００８５】
樹脂の存在下における着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の反応系、すなわち着色剤化合物生成工程に供される樹脂、着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の混合比は、最終的に得られるトナー（トナー粒子）中の着色剤の含有割合が所望の範囲内となるように調整され、用いられる着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の種類によっても異なるが、着色剤化合物前駆体および金属含有化合物の合計使用量が、トナー１００質量部に対して２〜１１質量部であることが好ましく、特に４〜９質量部であることが好ましい。
【００８６】
このように、少なくとも樹脂と、着色剤化合物前駆体と、金属含有化合物とを含有するトナーを製造するための製造過程に含まれる着色剤化合物生成工程は、樹脂と、着色剤化合物前駆体とよりなる中間体を得る過程（以下、「Ａ過程」ともいう。）と、このＡ過程において得られた中間体と、金属含有化合物とを混合する過程（以下、「Ｂ過程」ともいう。）と、このＢ過程において得られた中間体と金属含有化合物との混合体を加熱する過程（以下、「Ｃ過程」ともいう。）により構成されている。
【００８７】
Ａ過程において、得られる中間体は、樹脂と着色剤化合物前駆体とを単に混合してなる混合物であってもよいが、着色剤化合物前駆体の分散状態を良好なものとするために、最終的に得られるトナーにより一層良好な特性が得られることことから、樹脂と着色剤化合物前駆体との混合物を加温することによって得られるものであることが好ましい。
樹脂と着色剤化合物前駆体との混合体を加温する場合においては、その加温温度（加熱温度）は、７０〜１４７℃であることが好ましく、更に好ましくは７０〜１４５℃であり、また加熱時間は２〜１６時間であることが好ましい。
【００８８】
樹脂と、着色剤化合物前駆体とから中間体を得るための手法としては、例えばＡ過程に供される樹脂の形態などによって異なるが、ヘンシェルミキサーなどの従来公知の混合機を用いることによる乾式の手法、また、撹拌部材を具備する公知の撹拌装置を用いる湿式の手法を用いることができる。特に湿式の手法においては、混合物を加温する機構を備えた、例えば加熱用ジャケットなどの加温手段を備えてなるものを好適に用いることができる。
ここに、Ａ過程においては、トナーの製造方法に応じて、樹脂を、樹脂粉末、樹脂粒子の分散液、樹脂溶液および樹脂溶液の分散液などの種々の形態によって供することができるが、樹脂粉末あるいは樹脂粒子の分散液の形態であることが好ましい。また、必要に応じて、重合性単量体が混合されてなるものを用いることもできる。
【００８９】
Ｂ過程において、中間体と、金属含有化合物とを混合するための手法としては、Ａ工程において中間体を得るための手法と同様の手法を用いることができる。
【００９０】
Ｃ過程において、中間体と金属含有化合物との混合体を加熱するための条件としては、樹脂の種類、着色剤化合物前駆体の種類、金属含有化合物の種類およびトナーの製造方法などによっても異なるが、加熱温度は５０〜２００℃であることが好ましく、加熱時間は０．５〜８時間であることが好ましい。
【００９１】
中間体と、金属含有化合物とを加熱するための手法としては、Ａ過程およびＢ過程において、混合に際して乾式の手法を用いた場合には、例えば混練機を用いることができ、また、混合に際して湿式の手法を用いた場合には、その過程に用いた撹拌装置を用いることができる。
【００９２】
このような着色剤化合物生成工程を有するトナーの製造方法の具体例としては、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経ることによりトナーを得る手法（以下、「粉砕手法」ともいう。）、重合性単量体を重合させることによって得られる樹脂よりなる樹脂微粒子を、他の構成成分よりなる微粒子とを凝集、融着させることによってトナーを経る手法（以下、「重合手法」ともいう。）が挙げられる。
なお、粉砕手法は、従来公知の粉砕法に基づくものであり、また、重合手法は、従来公知の乳化重合凝集法に基づくものである。
【００９３】
ここに、粉砕手法が用いられる場合には、例えば樹脂と着色剤化合物前駆体とを予備混合する過程がＡ過程とされ、予備混合を継続しながら、あるいは一端中断し、Ａ過程において得られた混合物に金属含有化合物を添加して混合する過程がＢ過程とされる。このＡ過程およびＢ過程に用いられる混合装置としては、ヘンシェルミキサーなどの混合槽のジャケット加熱や温風の制御によって当該混合槽内の混合物の温度を調節することのできるものが好ましい。
また、重合手法が用いられる場合には、例えば樹脂の分散液と着色剤化合物前駆体の分散液とを混合する過程がＡ過程とされ、樹脂の分散液と着色剤化合物前駆体の分散液との混合液を加温することによってトナー粒子、またはトナー粒子の中間体を形成した後、金属含有化合物の分散液を添加する過程がＢ過程とされる。この例の手法は、乳化会合法に基づくものであり、従来の乳化重合法において融合工程、球形化工程などの加温しながら撹拌を継続する過程がＣ過程とされる。
なお、重合手法において、Ａ過程およびＢ過程とされる工程において、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等の重合法に基づく手法が用いられる場合には、樹脂は溶剤に溶解された状態とされる。
【００９４】
本発明のトナーを粉砕手法によって得る場合の製造工程の一例を具体的に示すと、
（１）樹脂、着色剤化合物前駆体、並びに必要に応じて離型剤や荷電制御剤などのその他の構成成分を、例えばヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）などを用いて混合する第１の混合工程、
（２）第１の混合工程において得られた第１の混合物に対して金属含有化合物を混合する第２の混合工程、
（３）第２の混合工程において得られた第２の混合物を、例えば二軸押出混練機などを用い、加熱しながら混練する混練工程、
（４）混練工程において得られた混練物を、例えばハンマーミルを用いた粗粉砕処理の後、更にターボミル粉砕機（ターボ工業社製）と用いた粉砕処理を行なう粉砕工程、
（５）粉砕工程において得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理を行なう分級工程、
（６）必要に応じて、微粉分級処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程から構成される。
【００９５】
このような粉砕手法においては、第１の混合工程（予備混合工程）がＡ過程に該当し、第２の混合工程がＢ過程に該当し、混練工程がＣ過程に該当することとなり、これらの第１の混合工程、第２の混合工程および混練工程よりなる着色剤化合物生成工程中において、樹脂と着色剤化合物前駆体とよりなる中間体が得られ、着色剤化合物前駆体と金属含有化合物とによって着色剤化合物が生成されることとなる。
【００９６】
混練工程（Ｃ過程）において、加熱温度は７０〜１８０℃であることが好ましく、特に９５〜１１５℃であることが好ましい。
加熱温度、すなわち混練物の温度を７０℃以上で１８０℃以下に維持した状態とすることが好ましい理由は、混練物の温度が１３０℃を超えた場合には、当該混練物において結着樹脂の溶融粘度低下が過多となり、着色剤や離型剤に対する剪断力が不十分となり、分散の均一性が保てないためである。また、７０℃以上とする理由は、粉砕法の場合、７０℃以上において安定したトナーの色調が得られるためである。
【００９７】
また、本発明のトナーを重合手法によって得る場合の製造工程の好ましい例を具体的に示すと、
（１）着色剤化合物前駆体よりなる着色剤化合物前駆体の粒子が水系媒体中に分散されてなる着色剤化合物前駆体分散液を得る着色剤化合物前駆体分散液調製工程、
（２）金属含有化合物よりなる金属含有化合物の粒子が水系媒体中に分散されてなる金属含有化合物分散液を得る金属含有化合物分散液調製工程、
（３）樹脂を形成すべき重合性単量体に必要に応じて離型剤、荷電制御剤などのトナー粒子構成成分を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製し、これを水系媒体中に添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで水溶性ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該油滴中において重合反応を行うことにより、樹脂粒子を得る樹脂粒子重合工程、
（４）樹脂粒子重合工程において得られる樹脂粒子分散液に、着色剤化合物前駆体分散液を加えて撹拌する第１の撹拌工程、
（５）第１の撹拌工程において得られる混合分散液を加温することによって樹脂粒子と着色剤化合物前駆体の粒子との凝集体を形成する凝集工程、
（６）凝集工程において得られる凝集体分散液に、金属含有化合物分散液を加えて撹拌する第２の撹拌工程、
（７）第２の撹拌工程において得られる混合分散液を加温し、必要に応じて更に凝集を進行させたり、凝集停止剤を添加したりすることにより、円形度を調節しながらトナー粒子を得るトナー粒子形成工程、
（８）水系媒体からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過、洗浄工程、
（９）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
（１０）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程、
から構成される。
【００９８】
ここに、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体であって、好ましくは、例えばデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、その他の公知のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの界面活性剤を含有する水溶液である。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００９９】
このような重合手法においては、第１の撹拌工程および凝集工程がＡ過程に該当し、第２の撹拌工程がＢ過程に該当し、トナー粒子形成工程がＣ過程に該当することとなる。すなわち、第１の撹拌工程、凝集工程、第２の撹拌工程およびトナー粒子形成工程よりなる着色剤化合物生成工程中において、樹脂の粒子が分散されてなる樹脂分散液と、着色剤化合物前駆体の粒子が分散されてなる着色剤化合物前駆体分散液とを混合して加温することによって樹脂の粒子と着色剤化合物前駆体の粒子との凝集体よりなる中間体が得られ、着色剤化合物前駆体と金属含有化合物とによって着色剤化合物が生成されることとなる。
ここに、このようにして樹脂と着色剤化合物前駆体との凝集体よりなる中間体を得た後、その系に金属含有化合物を添加することが好ましいとされる理由は、最終的に得られるトナーに良好な帯電特性が得られるためである。
【０１００】
着色剤化合物前駆体分散液調製工程および金属含有化合物分散液調製工程（以下、これらをまとめて「着色剤化合物生成用分散液工程」ともいう。）においては、機械的エネルギーによって水系媒体中に着色剤化合物前駆体の粒子および金属含有化合物の粒子の各々を分散させた微粒子の分散液が調製される。機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス」（エムテクニック社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。
【０１０１】
この着色剤化合物生成用分散液工程において調製される分散液中の着色剤化合物前駆体の粒子および金属含有化合物の粒子は、各々、その体積基準のメジアン径が５０〜７００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜５００ｎｍ、特に好ましくは１５０〜２５０ｎｍである。
着色剤化合物前駆体の粒子および金属含有化合物の粒子の体積基準のメジアン径を１５０〜２５０ｎｍに制御する方法としては、例えば上述の機械的エネルギーの大きさを調整することなどにより、制御することができる。
【０１０２】
トナー粒子形成工程においては、加熱による温度調節によって系の温度を７０〜９７℃とすることが好ましく、特に７５〜９０℃とすることが好ましい。
【０１０３】
このようにして着色剤化合物生成工程を経ることによって得られる本発明のトナーには、樹脂および着色剤と共に、他の構成成分が含有されていてもよく、他の構成成分としての離型剤の具体例としては、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【０１０４】
本発明のトナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。
離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、本発明のトナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行なう場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行なうことができる。
また、本発明のトナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。
【０１０５】
本発明のトナーは、その粒径が、体積基準のメジアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上であって８μｍ以下であることが好ましい。
体積基準メジアン径を上記の範囲とすることにより、例えば１２００ｄｐｉ（１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。その結果、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができ、従って可視画像として写真画像を形成した場合にもその画像に高い色再現性を得ることができる。而して、特に軽印刷分野においては、高精細写真画像を含むフルカラー画像を、数百部〜数千部レベルの少量であっても容易に形成することができる。
【０１０６】
本発明のトナーの体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザーＴＡ−III 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【０１０７】
また、本発明のトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって２１％以下であることが好ましく、特に５％以上であって１５％以下であることが好ましい。
体積基準の粒度分布における変動係数は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記数式（１）によって算出される。
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従ってトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。
【０１０８】
【数１】
0005151684.tif 000011
【０１０９】
ＣＶ値を上記の範囲とすることにより、トナーがトナー粒子の大きさの揃ったものとなるため、デジタル画像形成において求められるような繊細なドットや細線をより高精度に再現することが可能となる。また、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができる。
【０１１０】
また、本発明のトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上であって１１０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以上であって１００℃以下であることが好ましい。  軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。。
また、定着温度が極めて低温の低温定着を弊害を伴うことなく行なうことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行なうことが可能となる。
【０１１１】
本発明のトナーの軟化点温度は、例えば（１）樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）トナーの製造工程において、例えば樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、あるいはこれらの（１）〜（３）の手法を組み合わせることなどによって制御することができる。
【０１１２】
本発明のトナーの軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【０１１３】
本発明のトナーは、トナー粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤がトナー粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。  外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【０１１４】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【０１１５】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。  
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【０１１６】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【０１１７】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【０１１８】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜４．５質量％であることが好ましい。
【０１１９】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【０１２０】
本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【０１２１】
二成分現像剤として用いる場合には、例えば後述するタンデム型の画像形成装置により、弊害を伴うことなく高速で良好な画質を有するフルカラー画像を得ることが可能となる。また、トナーの構成材料を適宜に選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度とされる、いわゆる低温定着に好適に用いることもできる。
【０１２２】
本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【０１２３】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【０１２４】
以上の本発明のトナーにおいては、着色剤を構成する化合物が、その製造工程において、得られるトナーとは異なる色相を有する着色剤化合物前駆体と金属含有化合物とを反応させることによって生成される反応化合物よりなり、当該反応化合物がトナーを構成する樹脂の存在下において生成されるものであり、このようにして、得られるトナーの色相の調整をすることができるため、良好な色調を有すると共に、高い帯電性、クリーニング性および画像濃度の安定性をを得ることができる。
特に、本発明によれば、特許文献３のように、着色剤として粘度の高い金属キレート化合物を生成する場合に比して、良好な色調が得られると共に、十分な濃度安定性を得ることができ、しかも帯電性、クリーニング性およびトナー像の透明性が良好なものとなる。
【０１２５】
ここに、本発明のトナーが良好な色調を有すると共に、高い帯電性、クリーニング性および画像濃度の安定性を有するという優れた特性を有するものとなる理由については、樹脂を媒体として、具体的に、その製造に重合手法が用いられる場合においては、樹脂の粒子の表層付近から内部にわたる部分において、着色剤化合物を生成するための、比較的分子量の小さい着色剤化合物前駆体と金属含有化合物との反応が進行されるため、着色剤として分子量の大きな化合物自体を添加する場合に比して、着色剤がトナー粒子中に安定して取り込まれ、含有されることとなり、その結果、着色剤が遊離することや表面に露出した状態とされる確率が小さくなるためではないかと推察される。すなわち、トナー粒子の表面に着色剤が露出されることが抑制されるため、トナー粒子が均一に帯電されることとなり、また、優れた流動性が得られてクリーニング性が良好となり、しかも感光体に対して過剰な付着力が生じることが抑制されることとなったと推察される。
【０１２６】
このような本発明のトナーおよびその製造方法は、色調制御の観点から、マゼンタトナーに対して好適に適用することができる。
また、本発明のトナーがマゼンタトナーである場合には、このマゼンタトナーを構成する着色剤として、着色剤化合物前駆体と金属含有化合物との反応生成物と共に、マゼンタ有機顔料が補助的に含有されていてもよい。この場合におけるマゼンタ有機顔料の含有割合は、彩度の高い色調を確保する観点から、着色剤全体に対して１〜３割であることが好ましい。
【０１２７】
以下に、本発明のトナーを用いた画像形成に好適に用いられる定着装置について説明する。
【０１２８】
図１は、本発明のトナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。この定着装置１０は、外部加熱機構である誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２と、この加熱ローラ１２と離間して平行に伸びる定着ローラ１３と、これらの加熱ローラ１２および定着ローラ１３に張架され、加熱ローラ１２または定着ローラ１３のどちらか一方の回転により、反時計回りに回転する無端状の耐熱性ベルトよりなる定着ベルト１１と、定着ローラ１３に従動回転されると共に定着ベルト１１を介して定着ローラ１３に圧接されることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５とを備えて構成されている。定着ベルト１１は、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２を介して加熱される。
【０１２９】
加熱ローラ１２は、例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの合金などの磁性金属よりなる中空円筒状のものであり、その外径は例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍであり、低熱容量であると共に高速の昇温が容易である構成とされている。
【０１３０】
定着ローラ１３は、例えばステンレススチールなどの金属製の芯金１３ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１３ａを被覆した弾性部材１３ｂとからなる。この定着ローラ１３の外径は２０〜４０ｍｍ程度であって加圧ローラ１５の外径より大きくなっている。また、弾性部材１３ｂの肉厚は４〜６ｍｍ程度とされている。また、定着ローラ１３の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で１０〜５０度である。
【０１３１】
この定着装置１０においては、定着ベルト１１が、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２との接触部位Ｗにおいて加熱され、そして、加熱ローラ１２および定着ローラ１３の回転によって定着ベルト１１の内面が連続的に加熱され、結果として定着ベルト１１がその全体にわたって加熱される。
【０１３２】
定着ベルト１１は、例えば金属基体上に、発熱層、中間弾性層および離型層がこの順に形成された構成を有する。離型層の厚さは１０〜３００μｍ程度であることが好ましく、特に２００μｍ程度であることが好ましい。
また、定着ベルト１１の基材として、金属基体の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂基体を用いてもよい。
【０１３３】
加圧ローラ１５は、例えば銅またはアルミなどの熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１５ａと、この芯金１５ａの表面に設けられた耐熱性および離型性の高い弾性層１５ｂとから構成されている。芯金１５ａを構成する材料としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）を使用してもよい。
この加圧ローラ１５は、その硬度がアスカーＣ硬度で８０〜１００度とされ、その外径が２０〜４０ｍｍ、弾性層の肉厚が０．５〜２．０ｍｍとされている。
【０１３４】
誘導加熱機構１４は、電磁誘導方式により加熱ローラ１２を加熱するものであって、磁界発生手段である励磁コイル１６と、この励磁コイル１６が巻き回されたコイルガイド板１７とを有している。コイルガイド板１７は加熱ローラ１２の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル１６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１７に沿って加熱ローラ１２の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【０１３５】
励磁コイル１６の外側には、フェライトなどの比透磁率が２５００の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア１８が、コア支持部材１８Ａに固定されて励磁コイル１６に近接して配置されている。
【０１３６】
この定着装置１０においては、励磁コイル１６に駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界が発生し、そして、加熱ローラ１２と定着ベルト１１との接触領域Ｗおよびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層に作用し、これらの内部で交番磁界の変化を妨げる方向に生じる渦電流が、加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として前記接触領域Ｗおよびその近傍部において加熱ローラ１２および定着ベルト１１が電磁誘導加熱される。このようにして加熱された定着ベルト１１が、定着ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト１１の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１９により、ベルト内面温度が検知される。そして、加熱された定着ベルト１１からの熱により定着ニップ部Ｎにおいて定着処理が行われる。
【０１３７】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト１１の表面との接触幅をいう。また、定着ローラ１３と加圧ローラ１５との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
また、定着ニップ部における画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において画像形成を行うことができる。
【０１３８】
図２は、本発明のトナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
この定着装置２０は、定着ベルト２１が巻装された、芯金２３ａの外周面上に弾性発泡材料よりなる弾性層２３ｂが形成されてなる定着押圧ローラ２３と、当該定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に対向して設けられた誘導加熱機構２４と、前記定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に押圧される加圧ローラ２５を備えるものである。
【０１３９】
定着ベルト２１は、厚さが４０μｍ以下である発熱基材層上に、１０μｍ以上の厚さの離型層が形成されたものであり、この定着ベルト２１の熱容量は０．０１７〜０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ2 とされている。
また、この定着ベルト２１は、定着押圧ローラ２３の回転時においても略円筒形が維持されるよう、軸方向（図２において紙面と垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。
【０１４０】
加圧ローラ２５は、芯金２５ａ上に硬質発泡体層２５ｂが設けられたものであり、この加圧ローラ２５の硬度は、定着押圧ローラ２３の硬度よりも大きいものとされている。また、加圧ローラ２５の外径は、定着押圧ローラ２３の外径と略同等とされている。
硬質発泡体層２５ｂは、断熱構造を有するものであり、例えばシリコーンゴム発泡体またはシリコーン層内に中空糸や中空粒子などを充填させたものとすることができる。
【０１４１】
図２において、２９は例えば、定着ベルト２１の外周面に接触または近接して配置された、サーミスタなどよりなる温度検知センサであり、この温度検知センサ２９により検出された温度に基づいて、誘導加熱機構２４の出力が制御されている。
【０１４２】
このような構成の定着装置２０においては、加圧ローラ２５が図示しない駆動機構により例えば反時計方向に回転駆動されることにより、定着ベルト２１が時計方向に従動回転され、これにより、トナー像Ｔが形成された画像支持体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し、トナー像が熱と圧力とにより画像支持体Ｐ上に定着される。なお、定着押圧ローラ２３は、定着ベルト２１の回転に伴って回転する。
【０１４３】
以上の定着装置２０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１４４】
図３は、本発明のトナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、画像支持体Ｐの未定着トナー像が形成された一面（図３においては、例えば画像支持体Ｐの上面）に接するよう配置された定着ローラ３１と、これに圧接されるよう設けられた加圧ローラ３３と、定着ローラ３１の表面に接触するよう設けられた外部加熱回転体３５と、加圧ローラ３３にその先端縁が接触するよう設けられた強制剥離手段３７とを備えており、この定着ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部により定着ニップ部Ｎが形成されている。図３において、３９ａおよび３９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【０１４５】
定着ローラ３１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａを内蔵したものであって、当該加熱源ＨＬａが内部に配置された円筒状の芯金３１ａと、当該芯金３１ａの外周面に形成された耐熱弾性層３１ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層３１ｂの表面に形成された被覆層３１ｃとよりなるソフトローラである。
【０１４６】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金３１ａの内部において、定着ローラ３１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ａによって検知される定着ローラ３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【０１４７】
耐熱弾性層３１ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３１ｂの厚みは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であることが好ましい。耐熱弾性層３１ｂの厚さが０．２ｍｍ以下である場合には、定着ローラ３１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがある。また、耐熱弾性層３１ｂの厚さが１．０ｍｍ未満である場合には、加圧ローラ３３に対して定着ローラ３１が凸となり、定着ニップ部Ｎの幅を確保することが難しくなる。
一方、耐熱弾性層３１ｂの厚さが過大である場合には、芯金３１ａの内部に配置された加熱源ＨＬａによって定着ローラ３１の表面を加熱する際の熱応答性を十分に確保することができないおそれがある。
【０１４８】
芯金３１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１４９】
被覆層３１ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）から選択されるフッ素樹脂を含有する離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１５０】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂よりなることにより、その離型作用によってトナー自体に対する定着ローラ３１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ３１に塗布せずとも定着処理中にトナーに由来の付着物が定着ローラ３１表面に付着しにくくなると共に、画像支持体Ｐの定着ローラ３１からの剥離性が高くなる。
【０１５１】
被覆層３１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ３１の表面が未定着トナー像が形成された画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。
なお、均一な被覆層３１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。
【０１５２】
この被覆層３１ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【０１５３】
定着ローラ３１の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で６０〜８５度である。
【０１５４】
加圧ローラ３３としては、図３に示すように、例えば円筒状の芯金３３ａと、当該芯金３３ａの外周面に形成された耐熱弾性層３３ｂと、当該耐熱弾性層３３ｂの表面に形成された被覆層３３ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ３３は、定着ローラ３１と同様に、加熱源ＨＬａを内蔵しているものである。この加熱源ＨＬａは、芯金３３ａの内部において、加圧ローラ３３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ３３の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ｂによって検知される加圧ローラ３３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【０１５５】
耐熱弾性層３３ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３３ｂの厚みは、耐熱弾性層３１ｂおよび耐熱弾性層３３ｂが同程度の硬度のものよりなるならば、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂの厚みより薄いものとされ、通常、０．５〜３ｍｍである。
加圧ローラ３３の耐熱弾性層３３ｂの厚みが、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂより薄いものであることにより、定着ニップ部Ｎにおいて、一方の定着用回転体である定着ローラ３１に対して他方の定着用回転体である加圧ローラ３３が凸となる形状を得ることができる。
【０１５６】
芯金３３ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１５７】
被覆層３３ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層３３ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを芯金３３ａに被覆させることによって形成すること、などができる。
【０１５８】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度で６５〜９０度である。
【０１５９】
外部加熱回転体３５としては、例えばハロゲンヒータランプなどよりなる加熱源ＨＬａを内蔵した円筒状の芯金と、当該芯金の外周面に形成された被覆層とよりなるものを用いることができる。
【０１６０】
強制剥離手段３７としては、例えば、厚さ０．２ｍｍの薄いステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂よりなる薄いフィルムをラミネートすることにより離型層を形成させた板状部材よりなり、先端縁の厚さが０．２ｍｍであり、その真直度（板状部材の直線性におけるずれ）が０．５ｍｍ以下であるものを用いることができる。
【０１６１】
以上の定着装置３０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１６２】
図４は、本発明のトナーを用いた画像形成に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図４において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【０１６３】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【０１６４】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【０１６５】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
【０１６６】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段により逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【０１６７】
ここに、画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されているＯＡ和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１６８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６９】
（マゼンタトナーの製造例１：粉砕法によるトナーの製造）
＜第１の混合工程（Ａ過程）＞
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸およびトリメリット酸の縮合物、重量平均分子量２００００）１００質量部と、着色剤化合物前駆体として式（１−１６）で表される化合物２質量部と、ペンタエリスリトールテトラステアレートよりなる離型剤６質量部と、ジベンジル酸ホウ素よりなる荷電制御剤１質量部とを、ジャケットを備えたヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合処理した。この混合処理中には、ヘンシェルミキサのジャケットに９℃の冷却水を流通させることによって混合物の温度を２５℃以下に維持した。
【０１７０】
＜第２の混合工程（Ｂ過程）＞
ヘンシェルミキサ内に、更に金属含有化合物として式（３−４）で表される金属配位化合物０．８質量部を投入し、撹拌羽の周速を４０ｍ／秒に設定して３０分間かけて混合処理した。この混合処理中には、ヘンシェルミキサのジャケットに４０℃の温水を流通させたところ、混合物の温度は４７℃であった。
【０１７１】
＜混練工程（Ｃ過程）＞
得られた混合物を二軸押出混練機によって１４０℃に加熱しながら混練した。この混練処理中、混練機の吐出部における混練物の温度は１４５℃であった。その後、混練物を６時間かけて放冷した。
【０１７２】
＜粉砕工程＞
混練物の温度が２８℃に達した時点において、ハンマーミルによって粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）によって粉砕処理し、更に、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行なうことにより、体積基準メディアン径が５．４μｍのトナー粒子を得た。
【０１７３】
＜外添剤添加工程＞
得られたトナー粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、マゼンタトナー（以下、「マゼンタトナー（１）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１７４】
（比較用マゼンタトナーの製造例１：粉砕法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例１の第１の混合工程において、式（１−１６）で表される化合物（着色剤化合物前駆体）に代えて下記式（Ａ−１）で表される化合物よりなる着色剤を２．８質量部用い、この第１の混合工程の後、第２の混合工程を経ることなく混練工程に進行したこと以外はマゼンタトナーの製造例１と同様の手法によって体積基準メディアン径が５．５μｍのトナー粒子を得、得られたトナー粒子に外添剤を添することにより、マゼンタトナー（以下、「比較用マゼンタトナー（Ｈ１）」とする。）を得た。
【０１７５】
【化１０】
0005151684.tif 000012
【０１７６】
（比較用マゼンタトナーの製造例２：粉砕法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例１において、着色剤化合物前駆体として式（１−１）で表される化合物、金属含有化合物として式（１−１）で表される金属配位化合物を用い、またポリエステル樹脂、着色剤化合物前駆体としての式（１−１）で表される化合物、金属含有化合物としての式（３−５）で表される金属配位化合物と、離型剤と、荷電制御剤とを一括して混合したこと以外マゼンタトナーの製造例１と同様の手法によって、すなわち、これらの原材料を、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合処理ことにより、マゼンタトナー（以下、「比較用マゼンタトナー（Ｈ２）」とする。）を得た。
【０１７７】
（マゼンタトナーの製造例２：乳化会合法によるトナーの製造）
（１）着色剤化合物前駆体分散液の調製例１
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤化合物前駆体として式（１−３）で表される化合物２０質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤化合物前駆体の粒子が分散された着色剤化合物前駆体分散液（以下、「着色剤化合物前駆体分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤化合物前駆体分散液（１）における着色剤化合物前駆体の粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、２２１ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１７８】
（２）金属含有化合物分散液の調製例１
着色剤化合物前駆体分散液の調製例１において、式（１−３）で表される化合物（着色剤化合物前駆体）に代えて金属含有化合物としての式（３−８）で表される金属配位化合物を１９．４質量部用いたこと以外は着色剤化合物前駆体分散液の調製例１と同様の手法によって金属含有化合物の粒子が分散された金属含有化合物分散液（以下、「金属含有化合物分散液（１）」とする。）を調製した。
この金属含有化合物分散液（１）における金属含有化合物の粒子の粒子径について、着色剤化合物前駆体微粒子分散液の調製例１と同様の測定条件によって体積基準のメジアン径を測定したところ、１８１ｎｍであった。
【０１７９】
（３）トナー粒子の調製例１
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【０１８０】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本製蝋社製）９３．８質量部を添加し、内温を９０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が９８℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【０１８１】
（ｃ）第３段重合
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であった。
【０１８２】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル用樹脂粒子（１）を得た。
【０１８３】
（Ｃ）トナー粒子の調製
（ａ）コア部の形成
＜第１の撹拌工程および凝集工程（Ａ過程）＞
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部、イオン交換水９００質量部および着色剤化合物前駆体分散液（１）４２質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを９に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。
【０１８４】
＜第２の撹拌工程（Ｂ過程）＞
上記の状態で、更に金属含有化合物分散液（１）４２質量部を添加し、引き続き撹拌を行なった。
【０１８５】
＜トナー粒子形成工程（Ｃ過程）＞
その後、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液（１）を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメック社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９１２であった。
【０１８６】
（ｂ）シェルの形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０時間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェルを形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加することによって熟成処理（シェル形成）を停止させた後、８℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルが形成されてなる構成のトナー粒子を得た。
【０１８７】
（４）外添処理
得られたトナー粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、マゼンタトナー（以下、「マゼンタトナー（２）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１８８】
（マゼンタトナーの製造例３〜１７：乳化会合法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例２において、下記表１に示す着色剤化合物前駆体および金属含有化合物を用いたこと以外は着色剤化合物前駆体分散液の調製例１および金属含有化合物分散液の調製例１と同様にして、各々、着色剤化合物前駆体分散液および金属含有化合物分散液を得、この得られた着色剤化合物前駆体分散液および金属含有化合物分散液を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、マゼンタトナー（以下、各々、「マゼンタトナー（３）〜（１７）」とする。）を得た。
【０１８９】
（比較用マゼンタトナーの製造例３）
マゼンタトナーの製造例２に係る第１の撹拌工程および凝集工程において、着色剤前駆体分散液（１）に代えて、下記の着色剤微粒子分散液の調製例１によって得られた着色剤微粒子分散液２００質量部を用い、この第１の撹拌工程および凝集工程の後、第２の撹拌工程を経ることなくトナー粒子形成工程に進行したこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にして比較用のトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、比較用のマゼンタトナー（以下、「比較用マゼンタトナー（Ｈ３）とする。）を得た。
【０１９０】
（着色剤微粒子分散液の調製例１）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、下記式（Ａ−２）で表される化合物よりなる着色剤２質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、５４５ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１９１】
【化１１】
0005151684.tif 000013
【０１９２】
（現像剤の製造例１〜１７および比較用現像剤１〜３の製造例）
マゼンタトナー（１）〜（１７）および比較用マゼンタトナー（Ｈ１）〜（Ｈ３）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記マゼンタトナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜（１７）および比較用現像剤（Ｈ１）〜（Ｈ３）を得た。
【０１９３】
〔実施例１〜１７および比較例１〜３〕  
現像剤について、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、マゼンタ単色モードにより、下記（１）〜（４）の実機評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９４】
（１）画像濃度安定性
Ａ４サイズの画像支持体（転写紙）上に、画素率１０％の画像を形成し、２０００枚の画像形成ごとに、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用い、マゼンタのソリッド画像の濃度を測定し、画像濃度の振り幅が±０．０５以内である場合（１．２±０．０５）を優良として「◎」、画像濃度の振り幅が±０．０５を超え±０．１以下である場合を良好として「○」、画像濃度が±０．１を超える場合を不良として「×」と評価した。
ソリッド画像の転写紙上のトナー付着量は、テスト開始時に４ｇ／ｍ2 となる条件で固定し、濃度測定用画像をサンプリングした。濃度の振れ幅は、実写テスト開始から２０万枚までのデータの振れ幅をもって処理した。
ここに、画像濃度は、光源としてＤ５０光源、反射測定アパーチャをφ４ｍｍを用い、視野角（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）を２°とし、ＵＶカットフィルターを用い、基準合わせには専用白タイルを用い、測定モード「リフレクタンス」とした条件において測定されるものである。
【０１９５】
（２）トナー飛散（帯電性）
１０万枚の画像形成後、現像装置を取り出し、その現像装置を空回転機にセットし、当該現像装置のスリーブ真下を中心としてＡ４の紙を配置して６０分間の空回転を行ない（現像装置のスリーブ回転周速６２０ｍｍ／秒）、紙上に落ちたトナー量を測定し、紙面上のトナーが量３ｍｇ以下である場合を「Ａ」、３ｍｇを超え６ｍｇ未満である場合を「Ｂ」、６ｍｇを超え９ｍｇ未満である場合を「Ｃ」、９ｍｇを超え１２ｍｇ未満である場合を「Ｄ」、１２ｍｇを超え１５ｍｇ未満である場合を「Ｅ」、１５ｍｇを超える場合を「Ｆ」と評価した。
ここに、評価がＡ〜Ｃである場合が実用上問題のないレベルである。
【０１９６】
（３）透明性
ＯＨＰシート上に、トナー付着量が４ｇ／ｍ2 となる条件の画像を形成し、このＯＨＰ上の画像について、日立製作所製「３３０型磁気分光光度計」を用い、トナーが担持されていないＯＨＴシートをレファレンスとして可視分光透過率を測定し、波長６５０ｎｍにおける分光透過率を得、この分光透過率によってＯＨＰ上の画像の透明性を評価した。
この分光透過率による透明性の評価は、数値が大きいほど透明性が優れていることを示しているが、このテストにおいては、６５％以上が良好な透明性を有するレベルであると判断した。
【０１９７】
（４）クリーニング性
画像濃度安定性の評価に係る画像形成条件と同様の条件によって８０万枚以上の画像支持体（転写紙）上に画像を形成し、これらの画像の各々について、マゼンタのソリッド画像中における白点状の画像欠陥の有無を目視にて確認し、画像欠陥が確認された際の画像形成枚数（以下、「発生時枚数」ともいう。）に基づいて、発生時枚数が８０万枚以上である場合を優良として「◎」、発生時枚数が５０万枚以上で８０万枚未満である場合を良好として「○」、発生時枚数が５０万枚未満である場合を不良として「×」と評価した。
【０１９８】
【表１】
0005151684.tif 000014
【０１９９】
表１において、着色剤化合物前駆体の欄の（２−３）は、１−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−２−ナフトールを示し、（２−５）は、８−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−キノリンを示す。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明のトナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明のトナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明のトナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明のトナーを用いた画像形成において用いられる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０      定着装置
１１      定着ベルト
１２      加熱ローラ
１３      定着ローラ
１３ａ      芯金
１３ｂ      弾性部材
１４      誘導加熱機構
１５      加圧ローラ
１５ａ      芯金
１５ｂ      弾性層
１６      励磁コイル
１７      コイルガイド板
１８      励磁コイルコア
１８Ａ      コア支持部材
１９      温度検出手段
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２３      定着押圧ローラ
２３ａ      芯金
２３ｂ      弾性層
２４      誘導加熱機構
２５      加圧ローラ
２５ａ      芯金
２５ｂ      硬質発泡体層
２９      温度検知センサ
３０      定着装置
３１      定着ローラ
３１ａ      芯金
３１ｂ      耐熱弾性層
３１ｃ      被覆層
３３      加圧ローラ
３３ａ      芯金
３３ｂ      耐熱弾性層
３３ｃ      被覆層
３５      外部加熱回転体
３７      強制剥離手段
３９ａ、３９ｂ      温度検知手段
ＨＬａ      加熱源
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ｄ    クリーニング手段
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ      支持ローラ
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ    画像形成ユニット
５１Ｙ    感光体
５２Ｙ    帯電手段
５３Ｙ    露光手段
５４Ｙ    現像装置
５７Ｙ    １次転写手段
５７Ａ    ２次転写手段
５８Ｙ    クリーニング手段
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    画像支持体
Ｔ    トナー像
【図１】
0005151684.tif 000018
【図２】
0005151684.tif 000019
【図３】
0005151684.tif 000020
【図４】
0005151684.tif 000021