(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の正しい取扱い方法を遵守することを宣誓させる宣誓文をユーザに対して音声で又は画面に提示する宣誓文提示手段と、ユーザが前記宣誓文提示手段から提示された宣誓文を音声又は手書きで入力する宣誓文入力手段と、前記宣誓文入力手段から入力された宣誓文と前記宣誓文提示手段で提示された宣誓文の内容が一致することを確認する宣誓文確認手段と、提示した宣誓文と入力された宣誓文の内容が一致することが確認されたとき、ユーザに対する前記機器の使用制限を解除する機能制御手段とを備える取扱い方法確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取扱い方法確認装置において、前記機器の特定の機能毎に前記宣誓文が１以上格納されている宣誓文データベースから、前記提示する前記宣誓文を選択する宣誓文選択手段を更に備え、前記機能制御手段は、ユーザが使用する前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みとなった場合に前記機器の前記特定の機能の使用制限を解除する取扱い方法確認装置。
【請求項３】
請求項２に記載の取扱い方法確認装置において、前記宣誓文選択手段は、ユーザが使用する前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みとなった場合に、前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みであるかどうかを示す宣誓終了フラグを保持する機能制御データベースの前記宣誓終了フラグを宣誓済みを示す値に更新し、前記機能制御手段は前記宣誓終了フラグを参照して前記特定の機能の使用制限を解除するかどうかを決定する取扱い方法確認装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置において、前記宣誓文提示手段は、前記宣誓文を音声に変換して出力する取扱い方法確認装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置において、前記宣誓文提示手段は、前記宣誓文を表示装置に表示する取扱い方法確認装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置において、前記宣誓文入力手段は、音声を入力する手段と入力された音声を音声認識する手段とを備える取扱い方法確認装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置において、前記宣誓文入力手段は、手書き文字を入力する手段を備える取扱い方法確認装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載の取扱い方法確認装置において、前記ユーザの属性を識別するユーザ属性入力手段を備え、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用されるユーザの条件を保持し、前記宣誓文選択手段は、前記ユーザ属性入力手段で識別された前記ユーザの属性に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認装置。
【請求項９】
請求項２または３に記載の取扱い方法確認装置において、前記ユーザの認証手段を備え、前記宣誓文データベースは、宣誓文の宣誓状況を各ユーザ毎に管理し、前記宣誓文選択手段は、前記認証手段で認証されたユーザが未だ宣誓していない宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認装置。
【請求項１０】
請求項２または３に記載の取扱い方法確認装置において、前記機器の置かれた環境を識別する環境識別手段を備え、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用される環境条件を保持し、前記宣誓文選択手段は、前記環境識別手段で識別された環境に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認装置。
【請求項１１】
請求項２または３に記載の取扱い方法確認装置において、宣誓違反を検出する宣誓違反監視手段を備え、前記機器が自律的に移動する機能を有する機器であり、前記ユーザが宣誓した宣誓文が段差であるところでは利用しない旨の宣誓文である場合に、前記宣誓違反監視手段は、前記機器に搭載された段差検出手段を有し、前記段差検出手段で段差が検出されたときに宣誓違反があったと判断し、前記機能制御手段は、前記宣誓違反監視手段で前記ユーザが宣誓した宣誓文に関して宣誓違反が検出された場合に、宣誓違反した宣誓文を前記ユーザが再び宣誓し直すまで前記機器の使用を制限する取扱い方法確認装置。
【請求項１２】
請求項２または３に記載の取扱い方法確認装置において、前記機器の経年状況を記録する機器経年記録手段を備え、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用される機器の経年条件を保持し、前記宣誓文選択手段は、前記機器経年記録手段に記録された機器の経年状況に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置において、前記機能制御手段は、前記機器の外部に設けられた外部機器を制御することによって前記機器の使用を制限する取扱い方法確認装置。
【請求項１４】
請求項２または３に記載の取扱い方法確認装置において、ネットワークを通じて他の取扱い方法確認装置と通信し、自装置を含め複数の取扱い方法確認装置において前記宣誓文データベースに格納された何れかの宣誓文が宣誓済みとなった場合に残りの取扱い方法確認装置でも同じ宣言文が宣言済みとなるように更新するための同期手段を備える取扱い方法確認装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置において、前記ユーザが宣誓文を入力している状況を監視し、宣誓文入力状況データベースに音声データおよび画像データの少なくとも一方によって記録する宣誓文入力状況監視手段を備える取扱い方法確認装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の取扱い方法確認装置を備えるロボット。
【請求項１７】
宣誓文提示手段と宣誓文入力手段と宣誓文確認手段と機能制御手段とを有する取扱い方法確認装置が実行する取扱い方法確認方法であって、前記宣誓文提示手段が、機器の正しい取扱い方法を遵守することを宣誓させる宣誓文をユーザに対して音声で又は画面に提示する宣誓文提示ステップと、前記宣誓文入力手段が、ユーザが前記宣誓文提示手段から提示された宣誓文を音声又は手書きで入力する宣誓文入力ステップと、前記宣誓文確認手段が、前記宣誓文入力手段から入力された宣誓文と前記宣誓文提示手段で提示された宣誓文の内容が一致することを確認する宣誓文確認ステップと、前記機能制御手段が、提示した宣誓文と入力された宣誓文の内容が一致することが確認されたとき、ユーザに対する前記機器の使用制限を解除する機能制御ステップとを含む取扱い方法確認方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらに宣誓文選択手段を有し、前記宣誓文選択手段が、前記機器の特定の機能毎に前記宣誓文が１以上格納されている宣誓文データベースから、前記提示する前記宣誓文を選択する宣誓文選択ステップをさらに有し、前記機能制御ステップでは、ユーザが使用する前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みとなった場合に前記機器の前記特定の機能の使用制限を解除する取扱い方法確認方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の取扱い方法確認方法において、前記宣誓文選択ステップでは、ユーザが使用する前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みとなった場合に、前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みであるかどうかを示す宣誓終了フラグを保持する機能制御データベースの前記宣誓終了フラグを宣誓済みを示す値に更新し、前記機能制御ステップでは前記宣誓終了フラグを参照して前記特定の機能の使用制限を解除するかどうかを決定する取扱い方法確認方法。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記宣誓文提示ステップでは、前記宣誓文を音声に変換して出力する取扱い方法確認方法。
【請求項２１】
請求項１７乃至１９の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記宣誓文提示ステップでは、前記宣誓文を表示装置に表示する取扱い方法確認方法。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記宣誓文入力ステップでは、音声を入力し、入力された音声を音声認識する取扱い方法確認方法。
【請求項２３】
請求項１７乃至２１の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記宣誓文入力ステップでは、手書き文字を入力する取扱い方法確認方法。
【請求項２４】
請求項１８または１９に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらにユーザ属性入力手段を有し、前記ユーザ属性入力手段が、前記ユーザの属性を識別するユーザ属性入力ステップをさらに含み、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用されるユーザの条件を保持し、前記宣誓文選択ステップでは、前記ユーザ属性入力ステップで識別された前記ユーザの属性に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認方法。
【請求項２５】
請求項１８または１９に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらにユーザ認証手段を有し、前記ユーザ認証手段が、前記ユーザの認証を行うユーザ認証ステップをさらに含み、前記宣誓文データベースは、宣誓文の宣誓状況を各ユーザ毎に管理し、前記宣誓文選択ステップでは、前記ユーザ認証ステップで認証されたユーザが未だ宣誓していない宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認方法。
【請求項２６】
請求項１８または１９に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらに環境識別手段を有し、前記環境識別手段が、前記機器の置かれた環境を識別する環境識別ステップをさらに含み、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用される環境条件を保持し、前記宣誓文選択ステップでは、前記環境識別ステップで識別された環境に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認方法。
【請求項２７】
請求項１８または１９に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらに宣誓違反監視手段を有し、前記宣誓違反監視手段が、宣誓違反を検出する宣誓違反監視ステップをさらに含み、前記宣誓違反監視ステップでは、前記機器が自律的に移動する機能を有する機器であり、前記ユーザが宣誓した宣誓文が段差であるところでは利用しない旨の宣誓文である場合に、前記宣誓違反監視手段は、前記機器に搭載された段差検出手段を有し、前記段差検出手段で段差が検出されたときに宣誓違反があったと判断し、前記機能制御ステップでは、前記宣誓違反監視ステップで前記ユーザが宣誓した宣誓文に関して宣誓違反が検出された場合に、宣誓違反した宣誓文を前記ユーザが再び宣誓し直すまで前記機器の使用を制限する取扱い方法確認方法。
【請求項２８】
請求項１８または１９に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらに機器経年記録手段を有し、前記機器経年記録手段が、前記機器の経年状況を記録する機器経年記録ステップをさらに含み、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用される機器の経年条件を保持し、前記宣誓文選択ステップでは、前記機器経年記録ステップで記録された機器の経年状況に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択する取扱い方法確認方法。
【請求項２９】
請求項１７乃至２８の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記機能制御ステップでは、前記機器の外部に設けられた外部機器を制御することによって前記機器の使用を制限することを特徴とする取扱い方法確認方法。
【請求項３０】
請求項１８または１９に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらに同期手段を有し、前記同期手段が、ネットワークを通じて他の取扱い方法確認装置と通信し、自装置を含め複数の取扱い方法確認装置において前記宣誓文データベースに格納された何れかの宣誓文が宣誓済みとなった場合に残りの取扱い方法確認装置でも同じ宣言文が宣言済みとなるように更新するための同期ステップをさらに含む取扱い方法確認方法。
【請求項３１】
請求項１７乃至３０の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記取扱い方法確認装置はさらに宣誓文入力状況監視手段を有し、前記宣誓文入力状況監視手段が、前記ユーザが宣誓文を入力している状況を監視し、宣誓文入力状況データベースに音声データおよび画像データの少なくとも一方によって記録する宣誓文入力状況監視ステップをさらに含む取扱い方法確認方法。
【請求項３２】
請求項１７乃至２３の何れか１項に記載の取扱い方法確認方法において、前記機器に擬人表出手段を備えることを特徴とする取扱い方法確認方法。
【請求項３３】
コンピュータを、機器の正しい取扱い方法を遵守することを宣誓させる宣誓文をユーザに対して音声で又は画面に提示する宣誓文提示手段と、ユーザが前記宣誓文提示手段から提示された宣誓文を音声又は手書きで入力する宣誓文入力手段と、前記宣誓文入力手段から入力された宣誓文と前記宣誓文提示手段で提示された宣誓文の内容が一致することを確認する宣誓文確認手段と、提示した宣誓文と入力された宣誓文の内容が一致することが確認されたとき、ユーザに対する前記機器の使用制限を解除する機能制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３４】
請求項３３に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、前記機器の特定の機能毎に前記宣誓文が１以上格納されている宣誓文データベースから、前記提示する前記宣誓文を選択する宣誓文選択手段としてさらに機能させ、前記機能制御手段は、ユーザが使用する前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みとなった場合に前記機器の前記特定の機能の使用制限を解除するプログラム。
【請求項３５】
請求項３４に記載のプログラムにおいて、前記宣誓文選択手段は、ユーザが使用する前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みとなった場合に、前記機器の特定の機能に対応する１以上の前記宣誓文のすべてが宣誓済みであるかどうかを示す宣誓終了フラグを保持する機能制御データベースの前記宣誓終了フラグを宣誓済みを示す値に更新し、前記機能制御手段は前記宣誓終了フラグを参照して前記特定の機能の使用制限を解除するかどうかを決定するプログラム。
【請求項３６】
請求項３３乃至３５の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記宣誓文提示手段は、前記宣誓文を音声に変換して出力するプログラム。
【請求項３７】
請求項３３乃至３５の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記宣誓文提示手段は、前記宣誓文を表示装置に表示するプログラム。
【請求項３８】
請求項３３乃至３７の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記宣誓文入力手段は、音声を入力する手段と入力された音声を音声認識する手段とを備えるプログラム。
【請求項３９】
請求項３３乃至３７の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記宣誓文入力手段は、手書き文字を入力する手段を備えるプログラム。
【請求項４０】
請求項３４または３５に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記ユーザの属性を識別するユーザ属性入力手段として機能させ、かつ、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用されるユーザの条件を保持し、前記宣誓文選択手段は、前記ユーザ属性入力手段で識別された前記ユーザの属性に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択するプログラム。
【請求項４１】
請求項３４または３５に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記ユーザの認証手段として機能させ、かつ、前記宣誓文データベースは、宣誓文の宣誓状況を各ユーザ毎に管理し、前記宣誓文選択手段は、前記認証手段で認証されたユーザが未だ宣誓していない宣誓文を前記宣誓文データベースから選択するプログラム。
【請求項４２】
請求項３４または３５に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記機器の置かれた環境を識別する環境識別手段として機能させ、かつ、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用される環境条件を保持し、前記宣誓文選択手段は、前記環境識別手段で識別された環境に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択するプログラム。
【請求項４３】
請求項３４または３５に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、宣誓違反を検出する宣誓違反監視手段として機能させ、前記機器が自律的に移動する機能を有する機器であり、前記ユーザが宣誓した宣誓文が段差であるところでは利用しない旨の宣誓文である場合に、前記宣誓違反監視手段は、前記機器に搭載された段差検出手段を有し、前記段差検出手段で段差が検出されたときに宣誓違反があったと判断し、かつ、前記機能制御手段は、前記宣誓違反監視手段で前記ユーザが宣誓した宣誓文に関して宣誓違反が検出された場合に、宣誓違反した宣誓文を前記ユーザが再び宣誓し直すまで前記機器の使用を制限するプログラム。
【請求項４４】
請求項３４または３５に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記機器の経年状況を記録する機器経年記録手段として機能させ、かつ、前記宣誓文データベースは、宣誓文が適用される機器の経年条件を保持し、前記宣誓文選択手段は、前記機器経年記録手段に記録された機器の経年状況に適合する宣誓文を前記宣誓文データベースから選択するプログラム。
【請求項４５】
請求項３３乃至４４の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記機能制御手段は、前記機器の外部に設けられた外部機器を制御することによって前記機器の使用を制限するプログラム。
【請求項４６】
請求項３４または３５に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、ネットワークを通じて他の取扱い方法確認装置と通信し、自装置を含め複数の取扱い方法確認装置において前記宣誓文データベースに格納された何れかの宣誓文が宣誓済みとなった場合に残りの取扱い方法確認装置でも同じ宣言文が宣言済みとなるように更新するための同期手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４７】
請求項３３乃至４６の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記ユーザが宣誓文を入力している状況を監視し、宣誓文入力状況データベースに音声データおよび画像データの少なくとも一方によって記録する宣誓文入力状況監視手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４８】
請求項３３乃至４７の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記機器は擬人表出手段を備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取扱い方法確認装置に関し、特に家電製品や工場などで利用される生産設備、車両などの各種機器の正しい取扱い方法をユーザに確認させる取扱い方法確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品などの各種機器には、その正しい取扱い方法を記載した取扱い説明書が添付されている。しかし、はじめから取扱い説明書に入念に目を通すユーザは希であり、実際に機器の使用を開始して何か問題が生じたときに取扱い説明書にあたるユーザが多い。このため、正しい取扱い方法を事前に知っていれば防げた事故が多く発生している。
【０００３】
このような状況に鑑みて、機器の使用状態を検出し、検出した使用状態が機器の正しい取扱い方法に適合する条件を満たしていない場合に警告を行い、また条件を満たさない理由や正しい取扱い方法を説明するようにした技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６０１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される技術によれば、ユーザが機器を実際に使用している場面で、使用状態が正しくないときに警告を発し且つ正しい取扱い方法を説明することで、機器の正しい取扱い方法をユーザに理解させるようにしており、或る程度の効果は得られると考えられる。しかし、警告音や警告灯を点灯させ、また正しい取扱い方法を音声や表示で幾ら説明しても、そのような表示や説明に注意を払わないユーザにはほとんど役に立たない。
【０００６】
本発明の目的は、機器の正しい取扱い方法をユーザに理解させることのできる取扱い方法確認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の取扱い方法確認装置は、機器の正しい取扱い方法の記述を含む宣誓文が格納された宣誓文データベースを参照して、前記機器を使用するにあたっての宣誓文を選択する宣誓文選択手段と、ユーザに対して宣誓文を提示する宣誓文提示手段と、ユーザの宣誓文を入力する宣誓文入力手段と、前記宣誓文入力手段から入力された宣誓文と前記宣誓文選択手段が選択した宣誓文の内容が一致することを確認する宣誓文確認手段と、宣誓文の内容が一致することが確認されたことにより、ユーザに対する前記機器の使用制限を解除する機能制御手段とを備える。
【０００８】
本発明の第１の取扱い方法確認方法は、機器の正しい取扱い方法の記述を含む宣誓文が格納された宣誓文データベースを参照して、前記機器を使用するにあたっての宣誓文を選択する宣誓文選択ステップと、ユーザに対して宣誓文を提示する宣誓文提示ステップと、ユーザの宣誓文を入力する宣誓文入力ステップと、前記宣誓文入力ステップで入力された宣誓文と前記宣誓文選択ステップで選択された宣誓文の内容が一致することを確認する宣誓文確認ステップと、宣誓文の内容が一致することが確認されたことにより、ユーザに対する前記機器の使用制限を解除する機能制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器の正しい取扱い方法をユーザに強制的に理解させることができる。その理由は、機器から提示された機器の正しい取扱い方法の記述を含む宣言文と同じ内容の宣言文をユーザが入力しなければ、機器の使用制限が解除されないためと、提示された宣誓文と同じ内容の宣誓文を入力する行為には、提示された宣誓文のある程度の理解が必要になるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
『第１の実施の形態』
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００は、宣言文データベース１０１、機能制御データベース１０２、宣誓文選択手段１０３、宣誓文提示手段１０４、宣誓文入力手段１０５、宣誓文確認手段１０６、機能制御手段１０７および機能実行要求入力手段１０８を備え、家電製品や工場などで使用される生産設備、車両などの機器２００に接続されている。
【００１２】
取扱い方法確認装置１００と機器２００との接続形態は、取扱い方法確認装置１００を機器２００に搭載し、両者を有線または無線で接続しても良いし、取扱い方法確認装置１００を機器２００のリモートコントローラの内部に組み込んで、両者を有線または無線で接続しても良い。
【００１３】
宣誓文データベース１０１は、ユーザ３００に宣誓させる宣誓文を格納する記憶手段である。図２を参照すると、宣誓文データベース１０１には、１以上の宣誓管理情報１０１１が格納されている。個々の宣誓管理情報１０１１は、機能識別子１０１１１と宣誓文１０１１２と宣誓入力状況フラグ１０１１３とから構成される。機能識別子１０１１１は、機器２００の機能を一意に識別する文字列などである。宣誓文１０１１２は、機能識別子１０１１１で識別される機能をユーザ３００が使用する際に機器を正しく取り扱うためにユーザが宣誓しなくてはならない宣誓文である。宣誓入力状況フラグ１０１１３は、宣誓文１０１１２をユーザ３００が宣誓済みかどうかを示すフラグであり、例えば、宣誓済みのときに値１、未宣誓のときに値０をとる。
【００１４】
機能制御データベース１０２は、機器２００の特定の機能について、ユーザ３００が必要な全ての宣誓文の宣誓を終えたかどうかを管理する記憶手段である。図３を参照すると、機能制御データベース１０２には、機器２００の特定の機能毎に機能制限情報１０２１が格納されている。個々の機能制限情報１０２１は、機能識別子１０２１１と宣誓終了フラグ１０２１２と再宣誓要否フラグ１０２１３とから構成される。宣誓終了フラグ１０２１２は、機能識別子１０２１１で特定される機器２００の機能を使用するのに先立ってユーザ３００が宣誓しなければならない全ての宣誓文をユーザ３００が宣誓し終えたときに、例えば値１、そうでないときに値０をとる。再宣誓要否フラグ１０２１３は、宣誓を毎回必要とするか、あるいは一度で良いかを示すフラグであり、例えば宣誓が毎回必要なときに値１、一度宣誓すれば良いときに値０をとる。
【００１５】
機能実行要求入力手段１０８は、ユーザ３００から機器２００に対して与えられる機能の実行要求を入力し、機能制御手段１０７に伝達する手段である。機能の実行要求には、実行を要求する機能を一意に識別する機能識別子が含まれる。機能実行要求入力手段１０８は、機能の実行要求が文字入力によって与えられる場合には、キーボード等の入力装置で構成される。また、音声入力によって機能の実行要求が与えられる場合には、機能実行要求入力手段１０８は、音声を入力するマイクロフォン、入力された音声に対して音声認識を行ってテキスト形式の実行要求を生成する音声認識手段から構成される。
【００１６】
宣誓文選択手段１０３は、機能制御手段１０７から機能識別子を指定した指示に従って、その機能を使用するのに先立ってユーザ３００が宣誓しなければならない全ての宣誓文を宣言文データベース１０１から抽出する手段である。宣誓文選択手段１０３は、１つの宣誓文毎に、その宣誓文を宣誓文提示手段１０４および宣誓文確認手段１０６へ伝達し、宣誓文確認手段１０６から宣誓入力結果の報告を待つ。若し、提示した宣誓文と同じ内容をユーザ３００が宣誓した旨の報告を宣誓文確認手段１０６から受けた場合、次の宣誓文の処理に移り、次の宣誓文が無ければ、全ての宣誓文をユーザ３００が宣誓し終えたことになるので、機能制御データベース１０２の当該機能に対応する機能制限情報１０２１の宣誓終了フラグ１０２１２を値１に変更する。他方、提示した宣誓文と同じ内容をユーザ３００が宣誓しなかった旨の報告を宣誓文確認手段１０６から受けた場合、宣誓終了フラグ１０２１２の値は更新せず、値０のままとしておく。
【００１７】
宣誓文提示手段１０４は、宣誓文選択手段１０３から渡された宣誓文をユーザ３００に対して提示し、且つ、提示した宣誓文と同じ内容の宣誓文を入力するようにユーザ３００に要求する手段である。宣誓文の提示形態としては、表示装置の画面に宣誓文を表示する方法、音声合成によって宣誓文を音声に変換しスピーカから出力する方法などが考えられる。
【００１８】
宣誓文入力手段１０５は、ユーザ３００から宣誓文を入力する手段である。宣誓文の入力形態としては、ユーザ３００により手書きされた宣誓文をスキャナ等のイメージ入力装置で読み取って文字認識することで行う方法、ユーザ３００により発話された宣誓文をマイクロフォンで収音して音声認識する方法などが考えられる。
【００１９】
宣誓文確認手段１０６は、宣誓文選択手段１０３から渡された宣誓文と、宣誓文入力手段１０５から渡された宣誓文とを比較し、提示した宣誓文と同じ内容の宣誓文をユーザ３００が宣誓したかどうかを判定する手段である。判定の方法は、双方の宣誓文を構成する文字列が完全に一致するかどうかを厳密に比較して判定する方法でも良いし、主旨が一致していれば良いとする判定方法でも良い。後者の判定方法としては、例えば、ユーザが入力した宣誓文からキーワードを抽出し、キーワードの構成によって解釈できる意図が、提示した宣誓文と一致するかを確認する方法がある。
【００２０】
機能制御手段１０７は、機能実行要求入力手段１０８から伝達された機能の実行要求を許可するかどうかを判断する手段である。機能制御手段１０７は、機能の実行要求に含まれる機能識別子をキーに図３の機能制御データベース１０２を検索し、一致する機能識別子１０２１１を持つ機能制限情報１０２１中の宣誓終了フラグ１０２１２の値が１であれば、機能の実行要求を許可し、実行要求を機器２００へ伝達する。他方、宣誓終了フラグ１０２１２の値が０であれば、実行要求された機能に必要な宣誓文の全てをユーザ３００が未だ宣誓していないことを意味するので、機能の実行要求を機器２００へ伝達する処理を一時保留し、その代わりに、実行要求に含まれる機能識別子を宣誓文選択手段１０３に渡して処理を依頼する。そして、必要な宣誓文の宣誓をユーザ３００が行い、宣誓文選択手段１０３によって宣誓終了フラグ１０２１２が値１に更新されたことを確認した時点で、保留にしてあった機能の実行要求を機器２００へ伝達する。
【００２１】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【００２２】
図４を参照すると、取扱い方法確認装置１００の機能実行要求入力手段１０８は、ユーザ３００から機器２００に対して出された機能の実行要求を入力すると、この機能の実行要求を機能制御手段１０７へ伝達する（Ｓ１０１）。ここで、機能の実行要求には機能識別子ＫＩＤが含まれていたものとする。機能制御手段１０７は、機能識別子ＫＩＤと一致する機能識別子１０２１１を持つ機能制限情報１０２１を機能制御データベース１０２から検索し、その宣誓終了フラグ１０２１２が宣誓終了済みを示す値１かどうかを判定する（Ｓ１０２）。そして、宣誓終了フラグ１０２１２が値１の場合はステップＳ１１１へ処理を進め、宣誓未終了を示す値０の場合はステップＳ１０３へ処理を進める。
【００２３】
ステップＳ１０３では、機能制御手段１０７は、機能識別子ＫＩＤを宣誓文選択手段１０３に通知し、宣誓文選択手段１０３は、機能識別子ＫＩＤと一致する機能識別子１０１１１を持ち且つ宣誓入力状況フラグ１０１１３が未入力を示す値０を持つすべての宣誓管理情報１０１１を宣誓文データベース１０１から検索し、この検索した宣誓管理情報１０１１の宣誓文１０１１２を抽出する。次に、宣誓文選択手段１０３は、上記抽出した宣誓文１０１１２の１つに注目し（Ｓ１０４）、この宣誓文１０１１２を宣誓文提示手段１０４および宣誓文確認手段１０６へ通知する。宣誓文提示手段１０４は、この宣誓文をユーザ３００に提示し、ユーザ３００に対して宣言するように促す（Ｓ１０５）。それに応じてユーザ３００が、宣誓文を宣誓文入力手段１０５から入力すると（Ｓ１０６）、宣誓文確認手段１０６は、提示した宣誓文とユーザ３００が入力した宣誓文とを比較し、ユーザ３００が提示した宣誓文と同じ内容を宣誓したかどうかを判定し、その判定結果を宣誓文選択手段１０３へ通知する（Ｓ１０７）。
【００２４】
宣誓文選択手段１０３は、提示した宣誓文をユーザ３００が宣言しなかった旨の判定結果を受け取ると、音声または画面表示によりエラーメッセージを出力し（Ｓ１１５）、処理を終える。この場合、機能実行要求入力手段１０８から入力された機能の実行要求は機器２００に伝達されないので、ユーザ３００は機能識別子ＫＩＤで特定される機能を使用することはできない。
【００２５】
他方、宣誓文選択手段１０３は、提示した宣誓文をユーザ３００が宣誓した旨の判定結果を受け取ると、宣誓文データベース１０１をアクセスして、提示した宣言文に対応する宣誓入力状況フラグ１０１１３を、入力済みを示す値１に更新する（Ｓ１０８）。次に、ステップＳ１０３で抽出した宣誓文のすべてについて処理を終えたかどうかを判定し（Ｓ１０９）、未処理の未宣誓の宣誓文が残っていれば、ステップＳ１０４に戻って、未処理の未宣誓の宣言文について、前述した処理と同様の処理を繰り返す。そして、ステップＳ１０３で抽出した宣誓文のすべてについてユーザ３００による宣誓が終了すると（Ｓ１０９でＮＯ）、宣誓文選択手段１０３は、機能制御データベース１０２をアクセスして、機能識別子ＫＩＤと一致する機能識別子１０２１１を持つ機能制限情報１０２１の宣誓終了フラグ１０２１２を宣誓済みを示す値１に更新し、処理の完了を機能制御手段１０７へ通知する。機能制御手段１０７は、処理の完了を宣誓文選択手段１０３から受け取ると、機能識別子ＫＩＤと一致する機能識別子１０２１１を持つ機能制限情報１０２１を機能制御データベース１０２から検索し、その宣誓終了フラグ１０２１２が宣誓終了済みを示す値１になっていることを確認し、ステップＳ１１１の処理へと進む。
【００２６】
ステップＳ１１１では、機能制御手段１０７は、機能の実行要求を機器２００へ転送する。機器２００は、実行要求を受信すると、それに含まれる機能識別子ＫＩＤで特定される機能を実行する。次に機能制御手段１０７は、実行要求を出した機能の実行が終了したかどうかを検出する（Ｓ１１２）。これは例えば、機器２００が実行を終了した時点で機能の機能識別子を含む実行終了の通知を機器２００から機能制御手段１０７に対して送信するようにしておくことで可能である。機能制御手段１０７は、機能の実行の終了を検出すると、機能識別子ＫＩＤと一致する機能識別子１０２１１を持つ機能制限情報１０２１を機能制御データベース１０２から検索し、その機能制限情報１０２１の再宣誓要否フラグ１０２１３が再宣誓要を示す値１であるかどうかを判定する（Ｓ１１３）。再宣誓要否フラグ１０２１３が再宣誓不要を示す値０であれば、そのまま処理を終了し、再宣誓要を示す値１であれば、機能制御データベース１０２をアクセスして、前記検索した機能制限情報１０２１の宣誓終了フラグ１０２１２を宣誓未終了を示す値０に更新すると共に、宣誓文データベース１０１をアクセスして、機能識別子ＫＩＤと一致する機能識別子１０１１１を持つすべての宣誓管理情報１０１１の宣誓入力状況フラグ１０１１３を未入力を示す値０に更新し（Ｓ１１４）、処理を終える。
【００２７】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００２８】
本実施の形態によれば、ユーザ３００が家電製品や工場などで利用される生産設備、車両などの各種の機器２００の正しい取扱い方法を理解せずに誤った取扱いをすることで発生する事故を事前に防ぐことができる。その理由は、ユーザ３００は特定の機能を使用する際に正しい取扱いをすることを取扱い方法確認装置１００に対して宣誓しなければ、その機能を使用することができないためである。
【００２９】
また本実施の形態によれば、ユーザ３００に対して機器２００の正しい取扱い方法を確実に伝達でき、かつ、ユーザ３００が正しい取扱い方法を理解したことを確認することが可能である。その理由は、提示した宣誓文と同じ内容の宣誓文を音声で発するか、手書きの文字で入力する行為は、宣誓文の内容を理解していないとできないからである。
【００３０】
また本実施の形態によれば、一度でもユーザ３００が宣誓したらそれ以後は再度宣誓をする必要がないような場合と、特定の機能を使用するたびに毎回宣誓を要求する場合の双方に対応することが可能である。その理由は、機能制御データベース１０２に格納した機能制限情報１０２１に当該機能が毎回宣誓を必要とするか否かを示す再宣誓要否フラグ１０２１３を設け、機能制御手段１０７は、再宣誓要否フラグ１０２１３を参照して、機能の実行終了後の処理を切り分けているためである。
【００３１】
また本実施の形態によれば、或る機能について宣誓しなければならない宣誓文が複数ある場合に、機能制御手段１０７は、その機能についての宣誓文のすべてが宣誓済みであるかどうかを迅速に確認することができる。その理由は、機能についての宣誓文のすべてが宣誓済みであるかどうかは、機能制御データベース１０２に格納した機能制限情報１０２１の宣誓終了フラグ１０２１２を参照すれば判明するためである。勿論、このような効果は得られないが、宣誓終了フラグ１０２１２を省略し、すべての宣誓文の宣誓入力状況フラグ１０１１３を参照して確認するようにしても良い。
【００３２】
次に具体例を挙げて本実施の形態をより詳細に説明する。
【００３３】
機器２００の具体例として、屋内に利用を限定した自律的に移動しゲーム機能を有するロボットを想定する。このようなロボットに本実施の形態を適用することにより、ロボットがセンサなどによって自力で危険な状況を回避できない場合に、ユーザに正しい使い方を宣誓してもらうことで、ユーザに危険な状況を回避する責任があることを理解してもらうことができる効果がある。具体的には、ロボットは搭載されたセンサの情報を頼りに移動する。段差から転落する危険性があり、段差から転落したロボットにユーザが衝突すると事故になる可能性がある。段差を検出して停止をするセンサを搭載していたとしてもセンサの誤反応により停止できない可能性がある。この事故を防止するには、そもそも段差がない環境でロボットを運用する必要がある。そこで、ユーザに「段差があるところでは利用しません」と宣誓させることで、段差からの転落事故の責任の一端がユーザにあることを理解させることになり、事故の発生を事前に防ぐ効果がある。
【００３４】
宣誓文データベース１０１の具体例を図５に示す。この例では、ロボットの移動機能に関して、「段差があるところでは利用しません」、「火元があるところでは利用しません」、「人がたくさんいるところでは利用しません」という３つの宣誓文を持つ宣誓管理情報１０１１−４〜１０１１−６を保持している。また、ロボットのゲーム機能に関して、「２時間以上連続して遊びません」という宣誓文を持つ宣誓管理情報１０１１−３を保持している。さらに、移動機能およびゲーム機能の上位層として、ロボットの全機能について、「改造しません」、「屋外では利用しません」という宣誓文を持つ宣誓管理情報１０１１−１〜１０１１−２を保持している。これら全機能に関する宣誓文は、ユーザ３００がロボットを最初に使用する時点でのみユーザに提示され、ユーザが同じ内容を宣誓することで宣誓済みと管理され、以後、ユーザに提示されることはない。図５の状態では、宣誓管理情報１０１１−３、１０１１−４が未宣誓の状態、それら以外が宣誓済みの状態となっている。
【００３５】
図５の状態でユーザ３００がロボットに対して移動を要求した際の取扱い方法確認装置１００の処理の概要を図６に示す。ロボットに搭載された取扱い方法確認装置１００は、ユーザ３００からの機能の実行要求の入力を待っている（Ｓ１２１）。ユーザ３００が移動機能を要求すると（Ｓ１３１）、機能制御手段１０７は機能制御データベース１０２を参照し、移動機能に関する宣誓文のすべてが宣誓済みかどうかを確認する。今の場合、宣誓済みでないので、宣誓文選択手段１０３に対して移動機能を通知する。宣誓文選択手段１０３は、宣誓文データベース１０１から移動機能に関する宣誓文であって、且つ未宣誓の状態になっている宣誓文を選択する（Ｓ１２２）。図５の場合、移動機能に関する宣誓文は、宣誓管理情報１０１１−４〜１０１１−６の３つと、移動機能を包含する全機能としての宣誓管理情報１０１１−１〜１０１１−２の２つの合計５つ存在するが、未宣誓状態になっているのは宣誓管理情報１０１１−４だけである。このため、宣誓文選択手段１０３は、「段差があるところでは利用しません」という宣誓文だけを選択する。次に宣誓文提示手段１０４は、この宣誓文をユーザ３００に提示して同じ内容を宣誓することを促し（Ｓ１２３）、宣誓文入力手段１０５は宣誓文が入力されるのを待つ（Ｓ１２４）。
【００３６】
ユーザ３００が提示された宣誓文と同じ内容を宣誓文入力手段１０５から入力すると（Ｓ１３２）、宣誓文確認手段１０６は、提示した宣誓文と比較し、内容が一致するかどうかを確認する。内容が一致しない場合、起動機能を制限したまま処理が終了する（Ｓ１２７）。他方、宣誓内容が一致した場合、この時点で移動機能に関するすべての宣誓文が宣誓済みとなったので、宣誓文選択手段１０３は、機能制御データベース１０２をアクセスし、移動機能の制限を解除（つまり移動機能に関する宣誓文のすべてが宣誓済みであることを記録）し、移動要求をロボットに転送する。これによって、ロボットは移動することになる。また、ロボットの移動が停止すると、ロボットから取扱い方法確認装置１００に対して機能機能の実行が終了した旨が通知され、機能制御手段１０７により図４のステップＳ１１３、Ｓ１１４に示される終了時処理が行われる。この結果、ロボットの移動機能に関して宣誓が毎回必要であることが設定されている場合には、宣誓文データベース１０１の移動機能に関する宣誓文（このときは上位層の全機能に関する宣誓文は除外される）がすべて未宣誓状態に戻される。
【００３７】
宣誓を毎回行わせるか、一度の宣誓で終わらせるかは、前述したように機能制御データベース１０２中の再宣誓要否フラグ１０２１３によって機能毎に設定することができるため、機能の種類に応じて決定すれば良い。例えばゲーム機能については子供が利用することを考えると、毎回「２時間以上連続して遊びません」と約束させることによって、子供がゲームで遊びすぎないように抑制させる効果がある。
【００３８】
『第２の実施の形態』
図７を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ａは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、ユーザ属性入力手段１１１を新たに備えている点、宣誓文データベース１０１および宣誓文選択手段１０３が宣誓文データベース１０１Ａおよび宣誓文選択手段１０３Ａに置き換えられている点で相違する。
【００３９】
ユーザ属性入力手段１１１は、ユーザ３００の属性を入力する手段である。ユーザ３００の属性とは、例えば年齢層、性別、体重、身長などのことである。
【００４０】
宣誓文データベース１０１Ａは、宣誓文を適用するユーザの属性を記述したエントリが新たに追加されている点で、宣誓文データベース１０１と相違する。図８に宣誓文データベース１０１Ａに格納される宣誓管理情報１０１１Ａの構成例を示す。適用ユーザ属性１０１１４が新たに追加されている。適用ユーザ属性１０１１４に設定される属性には、特定のユーザ属性に適合する属性とすべてのユーザ属性に適合する属性とがある。
【００４１】
宣誓文選択手段１０３Ａは、ユーザ３００に宣誓させる宣誓文を選択する際に、ユーザ属性入力手段１１１で入力されたユーザ属性を考慮して宣誓文を選択する点が、宣誓文選択手段１０３と相違する。
【００４２】
次に本実施の形態の動作を説明する。図９は本実施の形態の取扱い方法確認装置１００Ａの処理例を示すフローチャートであり、図４に示した第１の実施の形態の処理例と比較して、ステップＳ２０１が追加されている点、ステップＳ１０３がステップＳ１０３Ａに置き換えられている点で相違する。
【００４３】
ステップＳ２０１では、ユーザ属性入力手段１１１がユーザ３００の属性を入力し、宣誓文選択手段１０３Ａへ通知する。
【００４４】
ステップＳ１０３Ａにおいては、宣誓文選択手段１０３Ａが、ユーザ属性入力手段１１１で入力されたユーザ属性を考慮して、未宣誓の宣誓文を選択する。具体的には、宣誓文選択手段１０３Ａは、機能の実行要求に含まれる機能識別子と一致する機能識別子１０１１１を持ち、且つ宣誓入力状況フラグ１０１１３が未入力を示す値０を持ち、さらに適用ユーザ属性１０１１４がユーザ属性入力手段１１１で入力されたユーザ属性に適合するすべての宣誓管理情報１０１１Ａを宣誓文データベース１０１Ａから検索し、この検索した宣誓管理情報１０１１Ａの宣誓文１０１１２を抽出する。
【００４５】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、機器２００を使用するユーザ３００の属性に応じた宣誓文の要求が可能になる。
【００４６】
次に具体例を挙げて本実施の形態をより詳細に説明する。
【００４７】
機器２００の具体例として、第１の実施の形態と同様に、屋内に利用を限定した自律的に移動しゲーム機能を有するロボットを想定する。また、ユーザ属性として年齢層を例にする。年齢層を識別するユーザ属性入力手段１１１としては、音声を利用する方法がある。具体的には、ユーザ３００の音声をマイクロフォンによって収音し、アナログ−デジタル変換してメモリに記録し、年齢層によって特徴付けられる周波数特性や各種特徴点を利用して当該ユーザ３００の年齢層を識別する。また、他の例として顔画像を利用する方法がある。具体的には、ユーザ３００の顔の画像をカメラによって撮像し、年齢層によって特徴付けられる顔画像上の特徴点を利用してユーザの年齢層を識別する。さらに別の例として、ユーザ３００に年齢を記録したＲＦＩＤカードを持たせ、そのカードの情報を読み取ることで年齢層を識別する方法がある。
【００４８】
本具体例では、ユーザ属性入力手段１１１はユーザ３００の年齢層を識別し、機器２００を扱っているユーザ３００が子供か、高齢者か、それら以外かを出力する。また、宣誓文データベース１０１Ａには、以下のような宣誓管理情報が格納されている。
【００４９】
宣誓管理情報１：「機能識別子＝ゲーム、宣誓文＝２時間以上連続して遊びません、宣誓入力状況フラグ＝０、適用ユーザ属性＝子供」
宣誓管理情報２：「機能識別子＝移動、宣誓文＝足元に気をつけてロボットと遊びます、宣誓入力状況フラグ＝０、適用ユーザ属性＝高齢者」
【００５０】
ユーザ３００が子供であって、ゲーム機能の実行要求を出した場合、ユーザ属性入力手段１１１はユーザ３００が子供であることを識別し、宣誓文選択手段１０３Ａは適用ユーザ属性が子供である宣誓管理情報１の宣誓文「２時間以上連続して遊びません」をユーザ３００に宣誓させる。他方、ユーザ３００が子供でない場合、そのような宣誓文は要求しない。これは、子供の場合にはゲームで遊びすぎることが問題になることが多いことを考慮した結果である。
【００５１】
またユーザ３００が高齢者であって、移動機能の実行要求を出した場合、ユーザ属性入力手段１１１はユーザ３００が高齢者であることを識別し、宣誓文選択手段１０３Ａは適用ユーザ属性が高齢者である宣誓管理情報２の宣誓文「足元に気をつけてロボットと遊びます」をユーザ３００に宣誓させる。他方、ユーザ３００が高齢者でない場合、そのような宣誓文は要求しない。これは、高齢者の場合には足元がおぼつかなくて床上で移動するロボットにつまづいて転倒する事故が発生する可能性が大きくなることを考慮した結果である。なお、ユーザが高齢者の場合、付加的な機能として、機能制御手段１０７はさらに移動時の速度の制限を設定し、低速で移動することによりユーザの転倒の事故の発生の可能性を低減するようにしても良い。このようにユーザの属性に応じて機能制御手段１０７が機能制限をかけることにより、ユーザの属性に応じた事故の発生の可能性を低減することが可能となる。
【００５２】
『第３の実施の形態』
図１０を参照すると、本発明の第３の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｂは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、ユーザ認証手段１１２を新たに備えている点、宣誓文データベース１０１、機能制御データベース１０２、宣誓文選択手段１０３および機能制御手段１０７が宣誓文データベース１０１Ｂ、機能制御データベース１０２Ｂ、宣誓文選択手段１０３Ｂおよび機能制御手段１０７Ｂに置き換えられている点で相違する。
【００５３】
ユーザ認証手段１１２は、ユーザ３００が誰であるかを識別する手段である。ユーザ認証の方法としては、ユーザの顔画像をカメラによって撮像し、画像上の特徴点を事前に登録された各個人の特徴点と比較することによってユーザの認証を行う方法がある（例えば特開２００６−１７９０２３号公報）。また、指紋、声紋、掌紋などのユーザを特定するバイオメトリクス情報を利用したセンサを利用する構成としても良い。
【００５４】
宣誓文データベース１０１Ｂは、宣誓入力状況フラグが事前に登録された各ユーザ毎に設けられている点で、宣誓文データベース１０１と相違する。図１１に宣誓文データベース１０１Ｂに格納される宣誓管理情報１０１１Ｂの構成例を示す。この例はユーザがｎ人の場合であり、各ユーザ毎に１つのユーザ宣誓入力状況情報１０１１５が割り当てられている。個々のユーザ宣誓入力状況情報１０１１５は、ユーザを一意に識別するためのユーザ識別子１０１１５１と宣誓入力状況フラグ１０１１５２とから構成される。
【００５５】
機能制御データベース１０２Ｂは、宣誓終了フラグが事前に登録された各ユーザ毎に設けられている点で、機能制御データベース１０２と相違する。図１２に機能制御データベース１０２Ｂに格納される機能制限情報１０２１Ｂの構成例を示す。この例はユーザがｎ人の場合であり、各ユーザ毎に１つの宣誓終了情報１０２１４が割り当てられている。個々の宣誓終了情報１０２１４は、ユーザを一意に識別するためのユーザ識別子１０２１４１と宣誓終了フラグ１０２１４２とから構成される。
【００５６】
宣誓文選択手段１０３Ｂは、ユーザ３００に宣誓させる宣誓文を選択する際に、ユーザ認証手段１１２で識別されたユーザが未宣誓の宣誓文を選択する点が、宣誓文選択手段１０３と相違する。
【００５７】
機能制御手段１０７Ｂは、ユーザ認証手段１１２で識別されたユーザ毎に機能の実行要求の可否を判断する点が、機能制御手段１０７と相違する。
【００５８】
次に本実施の形態の動作を説明する。図１３は本実施の形態の取扱い方法確認装置１００Ｂの処理例を示すフローチャートであり、図４に示した第１の実施の形態の処理例と比較して、ステップＳ３０１が追加されている点、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０８、Ｓ１１０およびＳ１１４がステップＳ１０２Ｂ、Ｓ１０３Ｂ、Ｓ１０８Ｂ、Ｓ１１０ＢおよびＳ１１４Ｂに置き換えられている点で相違する。
【００５９】
ステップＳ３０１では、ユーザ認証手段１１２がユーザ３００の認証を行う、認証の結果判明したユーザ３００のユーザ識別子を宣誓文選択手段１０３Ｂおよび機能制御手段１０７Ｂへ通知する。
【００６０】
ステップＳ１０２Ｂにおいては、機能制御手段１０７Ｂが、ユーザ認証手段１１２から通知されたユーザ識別子を考慮して、機能の実行可否を判断する。具体的には、機能制御手段１０７Ｂは、機能の実行要求に含まれる機能識別子と一致する機能識別子１０２１１を持つ機能制限情報１０２１Ｂを機能制御データベース１０２Ｂから検索し、その機能制限時１０２１Ｂにおける前記ユーザ識別子に対応する宣誓終了フラグ１０２１４２が宣誓終了済みを示す値１かどうかを判定する。
【００６１】
ステップＳ１０３Ｂにおいては、宣誓文選択手段１０３Ｂが、ユーザ認証手段１１２で識別されたユーザ識別子を考慮して、未宣誓の宣誓文を選択する。具体的には、宣誓文選択手段１０３Ｂは、機能の実行要求に含まれる機能識別子と一致する機能識別子１０１１１を持ち、且つ前記ユーザ識別子に対応する宣誓入力状況フラグ１０１１５２が未入力を示す値０を持つすべての宣誓管理情報１０１１Ｂを宣誓文データベース１０１Ｂから検索し、この検索した宣誓管理情報１０１１Ｂの宣誓文１０１１２を抽出する。
【００６２】
ステップＳ１０８Ｂにおいては、宣誓文選択手段１０３Ｂは、注目中の宣誓文の前記ユーザ識別子に対応する宣誓入力状況フラグ１０１１５２を値１に更新する。
【００６３】
ステップＳ１１０Ｂにおいては、宣誓文選択手段１０３Ｂは、当該機能の当該ユーザに対応する宣誓終了フラグ１０２１４２を値１に更新する。
【００６４】
ステップＳ１１４Ｂにおいては、機能制御手段１０７Ｂは、機能制御データベース１０２Ｂをアクセスして、機能制限情報１０２１Ｂの当該ユーザ識別子に対応する宣誓終了フラグ１０２１４２を宣誓未終了を示す値０に更新すると共に、宣誓文データベース１０１Ｂをアクセスして、機能識別子と一致する機能識別子１０１１１を持つすべての宣誓管理情報１０１１Ｂにおける当該ユーザ識別子に対応する宣誓入力状況フラグ１０１１５２を未入力を示す値０に更新する。
【００６５】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、機器２００を使用するユーザが複数存在する場合に、宣誓文を宣誓したかどうかをユーザ単位で管理することが可能になる。
【００６６】
すなわち、本実施の形態では、ユーザ認証手段１１２は、ユーザ３００が誰かを識別し、取扱い方法確認装置１００Ｂは或る機能に対する使用を許可する宣誓文を宣誓させたかどうかについてユーザごとに管理をする。機器２００を複数人が取り扱うことを想定すると、或る機能を使用するための宣誓文を誰が宣誓したかを管理する必要がある。これにより、機器２００の特定の機能について他のユーザが宣誓し、自分がまだ宣誓をしていない、といった状況があったとしても取り扱い方法確認装置１００Ｂは適切にユーザに宣誓を要求することが可能となる。さらにどのユーザがどの機能に対する宣誓が済んでいるかどうかを管理することにより、一度宣誓が完了していれば、再度宣誓をしなくても所望の機能を使用することが可能となる。これにより、初めて特定の機能を使うときのみその機能に対する宣誓文を宣誓し、それ以後は宣誓が必要となくなるため、ユーザの操作の手間が軽減されるという効果がある。このようにユーザを認証するユーザ認証手段１１２とユーザに応じて宣誓文を選択する宣誓文選択手段１０３Ｂとユーザに応じて機能の実行可否を制御する機能制御手段１０７Ｂとを有することにより、ユーザに応じた適切な宣誓文の要求と機器の特定の機能の提供が可能となる。
【００６７】
『第４の実施の形態』
図１４を参照すると、本発明の第４の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｃは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、環境識別手段１１３を新たに備えている点、宣誓文データベース１０１および宣誓文選択手段１０３が宣誓文データベース１０１Ｃおよび宣誓文選択手段１０３Ｃに置き換えられている点で相違する。
【００６８】
環境識別手段１１３は、機器２００が置かれている環境を検出する手段である。検出する環境としては、機器２００の周囲の物体の配置状況、温度、湿度、天候、風速などが考えられる。
【００６９】
宣誓文データベース１０１Ｃは、宣誓文を適用する環境条件を記述したエントリが新たに追加されている点で、宣誓文データベース１０１と相違する。図１５に宣誓文データベース１０１Ｃに格納される宣誓管理情報１０１１Ｃの構成例を示す。適用環境条件１０１１６が新たに追加されている。適用環境条件１０１１６に設定される条件には、特定の環境条件に適合する条件とすべての環境条件に適合する条件とがある。
【００７０】
宣誓文選択手段１０３Ｃは、ユーザ３００に宣誓させる宣誓文を選択する際に、環境識別手段１３で識別された環境を考慮して宣誓文を選択する点が、宣誓文選択手段１０３と相違する。
【００７１】
次に本実施の形態の動作を説明する。図１６は本実施の形態の取扱い方法確認装置１００Ｃの処理例を示すフローチャートであり、図４に示した第１の実施の形態の処理例と比較して、ステップＳ４０１が追加されている点、ステップＳ１０３がステップＳ１０３Ｃに置き換えられている点で相違する。
【００７２】
ステップＳ４０１では、環境識別手段１１３が機器２００の置かれた環境を識別し、宣誓文選択手段１０３Ｃへ通知する。
【００７３】
ステップＳ１０３Ｃにおいては、宣誓文選択手段１０３Ｃが、環境識別手段１１３で識別された環境を考慮して、未宣誓の宣誓文を選択する。具体的には、宣誓文選択手段１０３Ｃは、機能の実行要求に含まれる機能識別子と一致する機能識別子１０１１１を持ち、且つ宣誓入力状況フラグ１０１１３が未入力を示す値０を持ち、さらに適用環境条件１０１１６が環境識別手段１１３で識別された環境に適合するすべての宣誓管理情報１０１１Ｃを宣誓文データベース１０１Ｃから検索し、この検索した宣誓管理情報１０１１Ｃの宣誓文１０１１２を抽出する。
【００７４】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、機器２００の置かれた環境に応じた宣誓文の要求が可能になる。
【００７５】
次に具体例を挙げて本実施の形態をより詳細に説明する。
【００７６】
機器２００の具体例として、第１の実施の形態と同様に、屋内に利用を限定した自律的に移動しゲーム機能を有するロボットを想定する。また、環境として、機器（ロボット）の周囲の物体の配置状況、より具体的にはロボットを中心に半径２ｍの円の範囲に障害物が存在するかどうかという状況を使用する。このような障害物の検出を行う環境識別手段１１３としては、超音波測距センサ、レーザレンジファインダ、赤外線近接センサを用いて実現することができる。
【００７７】
本具体例では、環境識別手段１１３は、機器（ロボット）２００を中心に半径２ｍの円の範囲に障害物を検出した場合には「障害物あり」を示す信号を、そのような障害物を検出しない場合には「障害物なし」を示す信号を出力する。また、宣誓文データベース１０１Ｃには、以下のような宣誓管理情報が格納されている。
【００７８】
宣誓管理情報：「機能識別子＝移動、宣誓文＝片付けが終わりました。散らかった部屋ではロボットを使いません、宣誓入力状況フラグ＝０、適用環境条件＝障害物あり」
【００７９】
ユーザ３００が機器（ロボット）２００に対して移動を要求すると、環境識別手段１１３は機器（ロボット）２００を中心に半径２ｍの円の範囲に障害物があるかどうかを検出し、その検出結果を宣誓文選択手段１０３Ｃへ出力する。今、機器（ロボット）２００の近くに障害物があったとすると、宣誓文選択手段１０３Ｃは、適用環境条件が障害物ありである上記の宣誓管理情報の宣誓文「片付けが終わりました。散らかった部屋ではロボットを使いません」をユーザ３００に宣誓させる。このとき、適用環境条件１０１１６にユーザに対するメッセージとして例えば「これから移動するのでロボットの周囲を片付けて下さい。片付け終わったら宣誓して下さい」を格納しておき、ユーザ３００に宣誓文と一緒に提示するようにしても良い。宣誓文選択手段１０３Ｃは、このような宣誓文をユーザ３００が宣誓することにより宣誓入力状況フラグ１０１１３を値１とし、他に必要な宣誓文の宣誓も終えていれば、機能制御手段１０７から移動の実行要求が機器（ロボット）２００に転送され、ロボットが移動を開始することになる。これによって、ロボットの近くに障害物があるような環境でロボットを移動させることで発生する事故の可能性をユーザに伝達し、環境から事故の発生の原因となるものを取り除くことを宣誓させることで、事故の発生の可能性を低減することが可能となる。
【００８０】
『第５の実施の形態』
図１７を参照すると、本発明の第５の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｄは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、宣誓違反監視手段１１４を新たに備えている点、宣誓文データベース１０１、宣誓文選択手段１０３および機能制御手段１０７が宣誓文データベース１０１Ｄ、宣誓文選択手段１０３Ｄおよび機能制御手段１０７Ｄに置き換えられている点で相違する。
【００８１】
宣誓違反監視手段１１４は、宣誓された宣誓文が守られているかどうかを監視する手段である。
【００８２】
宣誓文データベース１０１Ｄは、宣誓違反状況を記述したエントリが新たに追加されている点で、宣誓文データベース１０１と相違する。図１８に宣誓文データベース１０１Ｄに格納される宣誓管理情報１０１１Ｄの構成例を示す。宣誓違反状況フラグ１０１１７が新たに追加されている。
【００８３】
機能制御手段１０７Ｄは、或る機能の実行要求を機器２００に転送した場合に、その機能を実行する条件としてユーザ３００が宣誓した宣誓文の宣誓違反の監視を宣誓違反監視手段１１４に依頼し、宣誓監視違反手段１１４において若し宣誓違反が検出されたならば、機器２００における当該機能の実行を停止させ、再度宣誓し直さなければ同機能を利用できないようにする点が、機能制御手段１０７と相違する。
【００８４】
宣誓文選択手段１０３Ｄは、ユーザ３００に宣誓させる宣誓文を選択する際に、宣誓違反状況フラグ１０１１７が宣誓違反ありを示す値１に設定されている場合、選択した宣誓文をより強い口調による宣誓文に変更して宣誓文提示手段１０４および宣誓文確認手段１０６へ出力する点が、宣誓文選択手段１０３と相違する。
【００８５】
次に本実施の形態の動作を説明する。図１９は本実施の形態の取扱い方法確認装置１００Ｄの処理例を示すフローチャートであり、図４に示した第１の実施の形態の処理例と比較して、ステップＳ５０１〜Ｓ５０６が追加されている点で相違する。
【００８６】
ステップＳ５０１では、機能制御手段１０７Ｄが宣誓違反監視手段１１４に対して、ステップＳ１１１において機器２００に転送した実行要求に係る機能の機能識別子を通知して、宣誓違反の監視を開始させる。宣誓違反監視手段１１４は、宣誓文データベース１０１Ｄに記憶されている宣誓管理情報１０１１Ｄのうち、機能制御手段１０７Ｄから通知された機能識別子に一致する機能識別子１０１１１を持ち、宣誓入力状況フラグ１０１１３が宣誓済みを示す値１になっている宣誓管理情報の宣誓文１０１１２を読み出し、この宣誓文１０１１２で宣誓された事項が守られているかどうかを監視する。
【００８７】
ステップＳ５０２およびＳ５０３では、宣誓違反監視手段１１４は、宣誓違反を検出した場合に、違反した宣誓文に対応する宣誓違反状況フラグ１０１１７を違反ありを示す値１に変更し、宣誓違反があった旨を機能制御手段１０７Ｄに通知する。
【００８８】
ステップＳ５０４では、機能制御手段１０７Ｄは、ステップＳ１１１で機器２００に転送した機能の実行要求で実行されている機能の停止要求を機器２００に送信する。
【００８９】
ステップＳ５０５では、機能制御手段１０７Ｄは、前記停止要求を送信した機能（違反に係る機能）に対応する宣誓終了フラグ（図３の１０２１２）を未宣誓状態の値０に変更すると共に、違反した宣誓文に対応する宣誓入力状況フラグ１０１１３を未入力状態の値０に変更する。
【００９０】
以上のステップＳ５０１〜Ｓ５０５の処理によって、宣誓違反した機能が停止し、その機能を再度使用するためには、ユーザ３００は当該機能の実行要求を入力して、宣誓違反した宣誓文を再度宣誓し直す必要がある。この再宣誓時、宣誓文選択手段１０３Ｄは、宣誓違反した宣誓文を宣誓文提示手段１０４を通じて提示する際に宣誓文の内容を変更する（ステップＳ１０５Ｄ）。
【００９１】
ステップＳ５０６は、機能の実行が宣誓違反なしに終了した場合に、当該機能に係る宣誓文に対応する宣誓違反状況フラグ１０１１７を違反なしを示す値０に戻す処理である。
【００９２】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、ユーザが宣誓違反した場合に機器の使用を制限し、再び宣誓しなければ機器の使用制限を解除しないようにしたため、機器の正しい使用方法をより確実にユーザに理解させることができる。
【００９３】
次に具体例を挙げて本実施の形態をより詳細に説明する。
【００９４】
機器２００の具体例として、第１の実施の形態と同様に、屋内に利用を限定した自律的に移動しゲーム機能を有するロボットを想定する。第１の実施の形態の具体例で説明したように、ユーザ３００から機器（ロボット）２００に対して移動要求が出された際に、「段差であるところでは利用しません」と宣誓させた場合、宣誓違反監視手段１１４は、ロボットの移動中にその宣誓内容が守られているかどうかを監視する。具体的には、宣誓違反監視手段１１４は、ロボットに搭載された段差検出センサで段差が検出されたか否かを監視し、段差が検出された場合には宣誓違反があったと判断して、上記宣誓文に対応する宣誓違反状況フラグ１０１１７を宣誓違反ありを示す値１に変更する。また、機能制御手段１０７Ｄはロボットに対して移動の停止を要求し、移動機能に対応する宣誓終了フラグ１０２１２を未宣誓状態を示す値０に、上記宣誓文に対応する宣誓入力状況フラグ１０１１３を未入力状態を示す値０にそれぞれ変更する。
【００９５】
その後にユーザ３００が再び移動要求を出すと、宣誓文選択手段１０３Ｄは、宣誓文「段差であるところでは利用しません」に対応する宣誓違反フラグが値１になっているため、宣誓文の文章を例えば「段差であるところでは絶対に利用しません」に変更して、宣誓文提示手段１０４を通じてユーザ３００に提示する。ユーザ３００がその宣誓文通りに宣誓し、移動の条件が整うと、ロボットが再び移動する。そして、宣誓違反なしに移動が終了すると、上記宣誓文に対応する宣誓違反フラグが値０に変更される。
【００９６】
このようにロボットを扱う環境に応じてユーザに対して違反を警告し、取扱い方法を再確認させることで、事故の発生する可能性をより一層低減することが可能になる。
【００９７】
『第６の実施の形態』
図２０を参照すると、本発明の第６の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｅは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、機器経年記録手段１１５を新たに備えている点、宣誓文データベース１０１および宣誓文選択手段１０３が宣誓文データベース１０１Ｅおよび宣誓文選択手段１０３Ｅに置き換えられている点で相違する。
【００９８】
機器経年記録手段１１５は、機器２００の使用時間や、或る機能の使用回数といった機器２００の経年状態を記録する。
【００９９】
宣誓文データベース１０１Ｅは、宣誓文を適用する経年条件を記述したエントリが新たに追加されている点で、宣誓文データベース１０１と相違する。図２１に宣誓文データベース１０１Ｅに格納される宣誓管理情報１０１１Ｅの構成例を示す。適用経年条件１０１１８が新たに追加されている。適用経年条件１０１１８に設定される条件には、特定の経年条件に適合する条件とすべての経年条件に適合する条件とがある。
【０１００】
宣誓文選択手段１０３Ｅは、ユーザ３００に宣誓させる宣誓文を選択する際に、機器経年記録手段１１５に記録された機器２００の経年状態を考慮して宣誓文を選択する点が、宣誓文選択手段１０３と相違する。
【０１０１】
次に本実施の形態の動作を説明する。図２２は本実施の形態の取扱い方法確認装置１００Ｅの処理例を示すフローチャートであり、図４に示した第１の実施の形態の処理例と比較して、ステップＳ１０３がステップＳ１０３Ｅに置き換えられている点で相違する。
【０１０２】
ステップＳ１０３Ｅにおいては、宣誓文選択手段１０３Ｅが、機器経年記録手段１１５に記録された機器２００の経年状態を考慮して、未宣誓の宣誓文を選択する。具体的には、宣誓文選択手段１０３Ｅは、機能の実行要求に含まれる機能識別子と一致する機能識別子１０１１１を持ち、且つ宣誓入力状況フラグ１０１１３が未入力を示す値０を持ち、さらに適用経年条件１０１１８が機器経年記録手段１１５に記録された機器２００の経年状態に適合するすべての宣誓管理情報１０１１Ｅを宣誓文データベース１０１Ｅから検索し、この検索した宣誓管理情報１０１１Ｅの宣誓文１０１１２を抽出する。
【０１０３】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、機器２００の経年に応じて必要となる新たな宣誓文の要求が可能になる。
【０１０４】
次に具体例を挙げて本実施の形態をより詳細に説明する。
【０１０５】
機器２００の具体例として、第１の実施の形態と同様に、屋内に利用を限定した自律的に移動しゲーム機能を有するロボットを想定する。また、機器経年記録手段１１５として、機器２００を前回メンテナンスしてからの経過時間および機器２００の運転時間を記録する手段とする。また、宣誓文データベース１０１Ｅには、以下のような宣誓管理情報が格納されている。
【０１０６】
宣誓管理情報：「機能識別子＝全機能、宣誓文＝定期メンテナンスが終了しました、宣誓入力状況フラグ＝０、適用経年条件＝前回のメンテナンスから３年経過または３００時間運転」
【０１０７】
ユーザ３００が機器２００に対して或る機能の実行要求を出した場合、宣誓文選択手段１０３Ｅは、機器経年記録手段１１５に記録されている機器２００の経年状態を考慮して宣誓文を選択する。このため、前回のメンテナンスから３年が経過しているか、または３００時間運転されていることが機器経年記録手段１１５に記録されていた場合、上記の宣誓管理情報の宣誓文「定期メンテナンスが終了しました」をユーザ３００に宣誓させる。このとき、適用経年条件１０１１８にユーザに対するメッセージとして例えば「前回のメンテナンスから３年経過または３００時間運転されましたので、定期メンテナンスを行って下さい。定期メンテナンスが終了したら宣誓して下さい」を格納しておき、ユーザ３００に宣誓文と一緒に提示するようにしても良い。宣誓文選択手段１０３Ｅは、このような宣誓文をユーザ３００が宣誓することにより宣誓入力状況フラグ１０１１３を値１とし、他に必要な宣誓文の宣誓も終えていれば、機能制御手段１０７から機能の実行要求を機器（ロボット）２００に転送する。
【０１０８】
ロボットは、移動のためのモータなどのアクチュエータやセンサの定期メンテナンスを実施することにより、故障などが減って安定した運用が可能になる。本具体例では、ロボットの経年状況に応じて宣誓文を選択し、定期メンテナンスをするようにユーザを誘導し、ユーザに定期メンテナンスを実施したことを宣誓させることで、事故の発生する可能性を低減することが可能となる。
【０１０９】
『第７の実施の形態』
図２３を参照すると、本発明の第７の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｆは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、機能制御手段１０７が機能制御手段１０７Ｆに置き換えられている点で相違する。また、機器２００の機能を制限する外部機器４００が設けられている点で、相違する。
【０１１０】
外部機器４００は、たとえば機器２００の収納ケースであり、機能制御手段１０７Ｆと無線による通信を行い、ロック要求を機能制御手段１０７Ｆから受信した場合には機器２００を収納ケースから取り出せないようにロックをかけ、アンロック要求を受信した場合には機能２００を収納ケースから取り出せるようにする。
【０１１１】
機能制御手段１０７Ｆは、機器２００の機能を使用する上で必要な宣誓文をユーザ３００が宣誓しない場合に、外部機器４００をロック状態としておくことで、ユーザ３００が機器２００の機能を利用できないようにする。すなわち、これまでの実施の形態では、機器２００の機能の制限を機器２００に対して機能の実行要求を送信するか、しないかで制御していたものを、本実施の形態では、機器２００の外部に設けた機器４００で機器２００の機能を制限している。
【０１１２】
『第８の実施の形態』
図２４を参照すると、本発明の第８の実施の形態は、複数の取扱い方法確認装置１００Ｇがネットワーク５００を通じて無線または有線によって相互に通信可能に接続されている。複数の取扱い方法確認装置１００Ｇは同じ機能を持ち、また、それぞれが接続される機器２００も同じ機能を持っている。
【０１１３】
個々の取扱い方法確認装置１００Ｇは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、複数の取扱い方法確認装置１００Ｇで宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２の情報の同期をとる同期手段８０１が新たに追加されている点で相違する。
【０１１４】
同期手段８０１は、ネットワーク５００を通じて他の取扱い方法確認装置１００Ｇ内の同期手段８０１と通信し、自装置１００Ｇ内の宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２を他の取扱い方法確認装置１００Ｇ内の宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２と同様に更新する機能を有する。具体的には、自装置１００Ｇ内の宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２が図２４には図示しない宣誓文選択手段１０３および機能制御手段１０７によって更新された場合に、どのデータベースのどの情報がどのように更新されたかを示す更新情報をネットワーク５００経由で他のすべての取扱い方法確認装置１００Ｇ内の同期手段８０１へ送信する。他方、ネットワーク５００経由で他の何れかの取扱い方法確認装置１００Ｇ内の同期手段８０１から更新情報を受信した場合、その更新情報に従って自装置１００Ｇ内の宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２を更新する。
【０１１５】
このように本実施の形態では、同種の機器２００に接続された複数の取扱い方法確認装置１００Ｇで宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２の情報の同期をとることで、ユーザがある一台の機器２００の特定の機能を利用するために宣誓文を入力した場合に、同じ機能を提供する別の機器２００については宣誓文の入力をすることなしに前記特定の機能が使用可能となる。
【０１１６】
ユーザは特定の機能を提供する機器２００を複数台所有する場合がある。その場合、それぞれの機器の特定の機能を利用するたびに、それぞれの機器に対して取り扱い方法確認装置１００Ｇがユーザに宣誓文を宣誓することを要求すると、ユーザにとっては同じ作業を何度も繰り返す必要があり非常に使い勝手が悪い。本実施の形態によれば、同じ機能を提供する機器２００の取扱い方法確認装置１００Ｇ間で宣誓文データベース１０１および機能制御データベース１０２の同期をとるため、ユーザは一台の取扱い方法確認装置１００Ｇから要求された宣誓文を宣誓するのみで、他の同じ機能を提供する機器２００も使用することが可能となる。
【０１１７】
『第９の実施の形態』
図２５を参照すると、本発明の第９の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｈは、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と比較して、宣誓文入力状況監視手段９０１および宣誓文入力状況データベース９０２を新たに備えている点で相違する。
【０１１８】
宣誓文入力状況監視手段９０１は、ユーザ３００が宣誓文を入力する際の状況を監視して宣誓文入力状況データベース９０２に記録する手段である。宣誓文入力状況監視手段９０１は、たとえばカメラによってユーザ３００が宣誓文を宣誓している様子を撮像し、その画像データを宣誓文入力状況データベース９０２に記録する。また、宣誓文入力状況監視手段９０１は、たとえばマイクロフォンによってユーザ３００が宣誓文を宣誓している音声を収音し、その音声データを宣誓文入力状況データベース９０２に記録する。
【０１１９】
ユーザ３００が機器２００を誤った使い方によって事故を発生させた場合、機器２００の製造者はユーザ３００にしっかり正しい取り扱い方法を伝達したかが問題となる。また機器２００の製造者にはユーザ３００に誤った使い方をしないように伝達する責務を負う。本実施の形態では、ユーザ３００が宣誓文を入力している状況が音声や画像データなどによって宣誓文入力状況データベース９０２に記録されているため、機器２００の製造者が正しい取り扱い方法をユーザ３００に伝達したことが証明される。
【０１２０】
『第１０の実施の形態』
図２６を参照すると、本発明の第１０の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００Ｉは、擬人表出手段１００１を有する機器２００に内蔵ないし取り付けられている点で、図１に示した第１の実施の形態に係る取扱い方法確認装置１００と相違する。
【０１２１】
擬人表出手段１００１は、機器２００に目や鼻、口といった人の顔に見えるような機構的な部品を取り付け、ユーザにとって機器２００（あるいは取扱い方法確認装置１００Ｉ）が擬人化されたものと認識できるような形状に加工されている。また、擬人表出手段１００１の別の実施例として、機器２００に搭載された表示装置に、ユーザにとって擬人化されたものと認識できる人の形状をした映像を表示する構成としてもよい。
【０１２２】
本実施の形態は、ユーザにとって宣誓をする対象として、無機質な機器に対してではなく、擬人化された機器に対する方が認知心理学的に受け入れやすいという効果がある。
【０１２３】
『その他の実施の形態』
以上の実施の形態では、宣誓文データベース、機能制御データベースおよび宣誓文入力状況データベースは取扱い方法確認装置内に設けられていたが、ネットワークを通じて接続されたサーバ装置の上など、取扱い方法確認装置の外部に設けるようにしても良い。特に宣誓文入力状況データベースを取扱い方法確認装置の外部に設ければ、機器が破壊されてもユーザの宣誓状況の記録は保護される利点がある。
【０１２４】
以上の実施の形態はそれ単独で実施することができる以外に、任意の実施の形態を組み合わせることも可能である。
【０１２５】
本発明の取扱い方法確認装置は、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における取扱い方法確認装置として機能させ、前述した処理を行わせる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明による取扱い方法確認装置は、家電製品や工場などで利用される生産設備、車両などの各種機器に搭載ないし接続され、ユーザが各種機器を誤った取り扱いをせずに正しい取り扱い方法で使用することを宣誓することで、ユーザが各種機器を誤った取り扱い方法で使用した際に発生する事故を事前に防ぐ装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】宣誓文データベースに記憶される情報の例を示す図である。
【図３】機能制御データベースに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図５】宣誓文データベースに記憶される情報の具体例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の具体例の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図８】宣誓文データベースに記憶される情報の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１１】宣誓文データベースに記憶される情報の他の例を示す図である。
【図１２】機能制御データベースに記憶される情報の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１５】宣誓文データベースに記憶される情報の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１８】宣誓文データベースに記憶される情報の他の例を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第６の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２１】宣誓文データベースに記憶される情報の他の例を示す図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第７の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第８の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第９の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第１０の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００、１００Ａ〜１００Ｉ…取り扱い方法確認装置
１０１、１０１Ａ〜１０１Ｅ…宣誓文データベース
１０２、１０２Ｂ…機能制御データベース
１０３、１０３Ａ〜１０３Ｅ…宣誓文選択手段
１０４…宣誓文提示手段
１０５…宣誓文入力手段
１０６…宣誓文確認手段
１０７、１０７Ｂ、１０７Ｄ、１０７Ｆ…機能制御手段
１０８…機能実行要求入力手段
１１１…ユーザ属性入力手段
１１２…ユーザ認証手段
１１３…環境識別手段
１１４…宣誓違反監視手段
１１５…機器経年記録手段
２００…機器
３００…ユーザ
４００…外部機器
８０１…同期手段
９０１…宣誓文入力状況監視手段
９０２…宣誓文入力状況データベース
１００１…擬人表出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005186886.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005186886.tif 000006
【図６】
0005186886.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005186886.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005186886.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005186886.tif 000015
【図１５】
0005186886.tif 000016
【図１６】
0005186886.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005186886.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005186886.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005186886.tif 000023
【図２３】
0005186886.tif 000024
【図２４】
0005186886.tif 000025
【図２５】
0005186886.tif 000026
【図２６】
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