(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の加速度を検出する加速度センサと、
ユーザによる接触操作を検出するタッチパネルと、
前記加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出手段と、
前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出手段と、
前記加速度検出手段によって自端末の加速度が所定の加速度以上であり、前記接触時間検出手段によって前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、前記タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記操作無効手段は、更に、前記接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作を無効にする、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自端末の加速度を検出する加速度センサとユーザによる接触操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末による操作制御方法であって、
前記加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出ステップと、
前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出ステップと、
前記加速度検出ステップにおいて前記携帯端末の加速度が所定の加速度以上であり、前記接触時間検出ステップにおいて前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、前記タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効ステップと、
を含むことを特徴とする操作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び操作制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末など、タッチパネルを搭載した携帯電話や電子書籍端末などの携帯端末が増加している。このようなタッチパネルを備えた装置において、誤操作の防止のため、タッチパネルに表示された複数の操作項目のうち、タッチパネルへの押下位置に対応する操作項目を含む所定の範囲を拡大表示するものが考えられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のタッチパネルを備えた装置では、タッチパネルであるが故の誤操作をしてしまうという問題があった。例えば、ユーザが電車内で装置を片手で操作をしている際に、急停車などで突発的な揺れが発生したとする。その場合、ユーザは、装置を持っている手で急いでつり革などを握ると共に、不用意にタッチパネルを触ってしまい、誤操作をしてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、突発的な事態の変化による誤操作を防止することが可能な携帯端末及び操作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の携帯端末は、自端末の加速度を検出する加速度センサと、ユーザによる接触操作を検出するタッチパネルと、加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出手段と、タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出手段と、加速度検出手段によって自端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出手段によってタッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の操作制御方法は、自端末の加速度を検出する加速度センサとユーザによる接触操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末による操作制御方法であって、加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出ステップと、タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出ステップと、加速度検出ステップにおいて携帯端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出ステップにおいてタッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効ステップと、を含む。
【０００８】
このような携帯端末及び操作制御方法によれば、自端末の加速度を検出する加速度センサとユーザによる接触操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末において、加速度センサによって検出された自端末の加速度が所定の加速度以上であり、タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネルにおける当該接触操作が無効にされる。かかる構成を採れば、突発的な事態の変化による誤操作を検出することができ、検出された誤操作を無効にすることで、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の操作無効手段は、更に、接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作を無効にする、ことが好ましい。かかる構成を採れば、例えば、検出された突発的な事態の変化による誤操作について、誤操作の影響が大きい通信に係る誤操作のみを無効にすることができ、ユーザの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電車内で突発的な揺れが発生した際の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末で実行される処理（操作制御方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面とともに本発明による携帯端末及び操作制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態の携帯端末１の構成を示すブロック図である。携帯端末１は、後述の加速度センサ５３及びタッチパネル５４を備えた携帯電話端末である。なお、携帯端末１は、携帯電話端末に限らず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ＰＣ（Personal  Computer）などであってもよい。図１に示される通り、携帯端末１は、加速度検出部１０（加速度検出手段）、接触時間検出部１１（接触時間検出手段）、及び操作無効部１２（操作無効手段）を含んで構成されている。また、携帯端末１には、携帯端末１上で実行可能な複数のアプリケーション９が予め登録されている。本実施形態の携帯端末１では、携帯端末１上で実行されたアプリケーション９における誤操作を防止することができる。携帯端末１は、上記の構成要素以外にも、例えば、携帯電話端末としての機能も備えていてもよい。なお、図１には、説明をわかりやすくするために、後述の図２の加速度センサ５３及びタッチパネル５４も図示している。
【００１４】
携帯端末１は、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図２は、携帯端末１のハードウェア構成図である。図１に示される携帯端末１は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ５０、主記憶装置であるＲＡＭ５１及びＲＯＭ５２、加速度センサ５３、入出力デバイスであるタッチパネル５４、データ送受信デバイスである通信モジュール５５、補助記憶装置５６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。ここで、加速度センサ５３は、自端末の３次元方向の加速度の大きさ及び向きを検出する機能を備える。また、タッチパネル５４は、画面を備え、画面に情報の表示を行う出力機能を備えると共に、ユーザの指先などにより画面を接触した際に、画面上の接触操作を検出する入力機能を備える。
【００１５】
図１に示す各機能ブロックの機能は、図２に示すＣＰＵ５０、ＲＡＭ５１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ５０の制御のもとで加速度センサ５３、タッチパネル５４及び通信モジュール５５を動作させるとともに、ＲＡＭ５１や補助記憶装置５６におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００１６】
加速度検出部１０は、加速度センサ５３によって検出された加速度の大きさが所定の加速度以上であることを検出する。これにより、加速度検出部１０は、突発的な揺れなどを検出する。なお、加速度検出部１０は、加速度センサ５３によって検出された加速度の向きが、所定の向きであることを検出してもよい。例えば、加速度検出部１０は、加速度センサ５３によって検出された加速度の大きさが所定の加速度以上であり、かつ、加速度センサ５３によって検出された当該加速度の向きが所定の３次元方向の向きであることを検出してもよい。
【００１７】
接触時間検出部１１は、タッチパネル５４における接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する。具体的には、例えば、タッチパネル５４によって検出されたタッチパネル５４の画面上のユーザの指による接触操作について、接触時間検出部１１は、指が接触されてから指が離されるまでの指でタッチパネル５４の画面を接触している時間を計測し、計測された時間が所定の時間以上、例えば１秒以上であることを検出する。
【００１８】
操作無効部１２は、加速度検出部１０によって自端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出部１１によってタッチパネル５４における接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネル５４における当該接触操作を無効にする。詳細には、操作無効部１２は、加速度検出部１０によって自端末の加速度が所定の加速度以上であることが検出され、検出中あるいは検出後の所定の時間以内に、接触時間検出部１１によってタッチパネル５４における接触操作時間が所定の時間以上であることが更に検出された場合、誤操作が検出されたと判定する。なお、加速度の検出と接触操作時間の検出の順は逆でもよい。すなわち、操作無効部１２は、接触時間検出部１１によってタッチパネル５４における接触操作時間が所定の時間以上であることが検出され、検出中あるいは検出後の所定の時間以内に、加速度検出部１０によって自端末の加速度が所定の加速度以上であることが更に検出された場合、誤操作が検出されたと判定してもよい。操作無効部１２は、誤操作が検出されたと判定すると、タッチパネル５４における当該接触操作について、次にユーザが指を離すなどの接触操作が完了するまでの操作を無効にする。
【００１９】
なお、操作無効部１２によって誤操作が検出されたと判定される際の条件は、上述の加速度の検出と接触操作時間の検出以外が含まれていてもよい。例えば、条件として、加速度検出部１０によって携帯端末１の当該加速度の向きが所定の３次元方向の向きであることが検出されるという条件が含まれていてもよい。
【００２０】
操作無効部１２は、更に、接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作を無効にしてもよい。通信に係る操作として、メールを送信するメール送信操作などが挙げられる。例えば、携帯端末１においてメール送受信に係るアプリケーション９が起動している場合、操作無効部１２は、誤操作が検出されたと判定した場合であって、タッチパネル５４における当該接触操作がアプリケーション９におけるメール送信操作の場合は、当該メール送信操作を無効にする、すなわち、メールを送信しない。これにより、誤った情報を送信してしまうリスクの高いメール送信操作の誤操作を無効にすることができる。一方、操作無効部１２は、誤操作が検出されたと判定した場合であって、タッチパネル５４における当該接触操作が通信に係る操作以外の操作の場合、例えばアプリケーション９における画面スクロール操作の場合、当該画面スクロール操作は有効とし、そのまま画面スクロール操作が実行される。なお、誤操作の影響が大きい通信に係る操作としては、メール送信操作以外に、ＷＥＢブラウザによるフォーム内容の送信操作、及びいわゆる「つぶやき」と呼ばれる短文を投稿することが可能なつぶやきアプリケーションにおけるつぶやきの送信操作などが挙げられる。なお、操作無効部１２は、接触操作が通信に係る操作以外に文章を保存する操作などを含む誤操作の影響が大きい所定の操作の場合に、当該接触操作を無効にしてもよい。
【００２１】
図３は、電車内で突発的な揺れが発生した際の例を示す図である。図３（ａ）は、電車内にて、ユーザが携帯端末１を操作している状態を示す図である。この状態において、電車が急停車するなど、突発的な揺れが発生したため、ユーザが携帯端末１を操作していた手で、タッチパネル５４に指を接触したまま、上方向にあるつり革を急いで握った状態を示す図が、図３（ｂ）である。このように、図３（ａ）に示す状態から図３（ｂ）に示す状態に遷移する際に、加速度検出部１０により携帯端末１における上方向ｍの所定の加速度以上の加速度が検出されると共に、接触時間検出部１１によりユーザが携帯端末１を操作していた手の指先による接触操作について所定の時間以上の接触操作時間が検出され、操作無効部１２により誤操作が検出される。
【００２２】
次に、本実施形態の携帯端末１の処理について説明する。図４は、携帯端末１の処理を示すフローチャートである。まず、携帯端末１のユーザによってアプリケーション９が起動された際に、起動されたアプリケーション９が、誤操作を無効にしたいアプリケーションとしてユーザによって予め設定されているか否かが携帯端末１によって判定される（Ｓ０１）。Ｓ０１にて、設定されていないと判定されると、通常通りアプリケーション９が起動する。Ｓ０１にて、設定されていると判定されると、携帯端末１により、アプリケーション９が起動されると共に、加速度検出部１０により、所定の加速度以上の加速度が検出されたか否かが判定される（Ｓ０２、加速度検出ステップ）。
【００２３】
Ｓ０２にて、所定の加速度以上の加速度が検出された場合、続いて接触時間検出部１１により、加速度検出部１０の加速度の検出中あるいは検出直後に、タッチパネル５４におけるユーザの指による所定の時間以上の接触操作時間が検出されたか否かが判定される（Ｓ０３、接触時間検出ステップ）。Ｓ０３にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出された場合、操作無効部１２により、当該接触操作が通信に係る操作（所定の操作）であるか否かが判定される（Ｓ０６）。Ｓ０３にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出されなかった場合、再度Ｓ０２の判定処理を行う。
【００２４】
一方、Ｓ０２にて、所定の加速度以上の加速度が検出されなかった場合、続いて接触時間検出部１１により、タッチパネル５４におけるユーザの指による所定の時間以上の接触操作時間が検出されたか否かが判定される（Ｓ０４、接触時間検出ステップ）。Ｓ０４にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出された場合、続いて加速度検出部１０により、接触時間検出部１１の接触操作時間の検出中あるいは検出直後に、所定の加速度以上の加速度が検出されたか否かが判定される（Ｓ０５、加速度検出ステップ）。Ｓ０５にて、所定の加速度以上の加速度が検出された場合、Ｓ０６の処理に進む。一方、Ｓ０４にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出されなかった場合、あるいは、Ｓ０５にて、所定の加速度以上の加速度が検出されなかった場合、再度Ｓ０２の判定処理を行う。
【００２５】
Ｓ０６にて、通信に係る操作でないと判定された場合、再度Ｓ０２の判定処理を行う。一方、Ｓ０６にて、通信に係る操作であると判定された場合、携帯端末１により、誤操作防止機能が設定される（Ｓ０７）。続いて、操作無効部１２により、タッチパネル５４において次に指を離すときまでの操作が無効にされ（Ｓ０８、操作無効ステップ）、携帯端末１により誤操作防止機能が解除される（Ｓ０９）。
【００２６】
次に、このように構成された携帯端末１の作用効果について説明する。
【００２７】
本実施形態の携帯端末１によれば、自端末の加速度を検出する加速度センサ５３とユーザによる接触操作を検出するタッチパネル５４とを備える携帯端末１において、加速度検出部１０により自端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出部１１によりタッチパネル５４における接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、操作無効部１２によりタッチパネル５４における当該接触操作が無効にされる。これにより、突発的な事態の変化による誤操作を検出することができ、検出された誤操作を無効にすることで、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。例えば、電車内などで大きく揺れた場合などに、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態の携帯端末１によれば、操作無効部１２により、更に、接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作が無効にされる。これにより、検出された突発的な事態の変化による誤操作について、誤操作の影響が大きい通信に係る誤操作のみを無効にすることができ、ユーザの利便性が向上する。
【符号の説明】
【００２９】
１…携帯端末、９…アプリケーション、１０…加速度検出部、１１…接触時間検出部、１２…操作無効部、５０…ＣＰＵ、５１…ＲＡＭ、５２…ＲＯＭ、５３…加速度センサ、５４…タッチパネル、５５…通信モジュール、５６…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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