(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生してから生産施設の生産が復旧するまでの過程を評価する復旧過程評価用コンピュータであって、
前記コンピュータは、前記生産施設を構成するもののうち、評価の対象とする評価対象を決定し、
前記コンピュータは、前記評価対象毎に、損傷状態を場合分けし、
前記コンピュータは、場合分けされた前記損傷状態毎に、当該損傷状態が発生する確率と、前記地震が発生してからある時間だけ経過した時点での当該損傷状態における生産低下率と、当該損傷状態の復旧期間とを決定し、
前記コンピュータは、前記評価対象毎の前記損傷状態の場合分けの組み合わせ数をN個（Ｎは自然数）としたときに、個々の組み合わせ毎に、前記確率の積を、当該組み合わせの発生確率Ｐｉ（ｉは自然数）として算出し、
前記コンピュータは、前記組み合わせ毎に前記生産低下率の最大値を特定し、当該最大値を１から減算することにより、前記組み合わせ毎の前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）（ｔは、地震が発生してからの経過時間）を決定し、
前記コンピュータは、前記発生確率Ｐｉと、前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）を乗じて得られるＰｉ×ＰＲｉ（ｔ）を、ｉが１の場合からＮの場合まで加算し、
前記コンピュータは、前記加算により得られる生産稼働率ＰＲ（ｔ）を表示することを特徴とする、復旧過程評価用コンピュータ。
【請求項２】
前記生産稼働率が変化するときの変化量に基づいて、前記評価対象が前記生産稼働率の変化に与える影響の度合いを示す影響度を算出することを特徴とする請求項１に記載の復旧過程評価用コンピュータ。
【請求項３】
場合分けされた前記損傷状態毎に、当該損傷状態の復旧費用を決定し、
前記損傷状態毎に決定された前記復旧費用と前記確率とに基づいて、前記評価対象毎に、当該評価対象の損失費用を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の復旧過程評価用コンピュータ。
【請求項４】
前記損失費用と、前記生産施設の調達費用と、前記生産施設が前記地震を受けて前記生産稼働率が変化するときの変化量に基づいて算出された間接費用とに基づいて、前記生産施設を新築してから前記生産施設の生産が復旧するまでの総費用を、地震ライフサイクルコストとして算出することを特徴とする請求項３に記載の復旧過程評価用コンピュータ。
【請求項５】
地震が発生してから生産施設の生産が復旧するまでの過程を評価する復旧過程評価プログラムであって、
コンピュータに、前記生産施設を構成するもののうち、評価の対象とする評価対象を決定させ、
前記コンピュータに、前記評価対象毎に場合分けされた前記損傷状態毎に、当該損傷状態が発生する確率と、前記地震が発生してからある時間だけ経過した時点での当該損傷状態における生産低下率と、当該損傷状態の復旧期間とを決定させ、
前記コンピュータに、前記評価対象毎の前記損傷状態の場合分けの組み合わせ数をN個（Ｎは自然数）としたときに、個々の組み合わせ毎に、前記確率の積を、当該組み合わせの発生確率Ｐｉ（ｉは自然数）として算出させ、
前記コンピュータに、前記組み合わせ毎に前記生産低下率の最大値を特定させ、当該最大値を１から減算することにより、前記組み合わせ毎の前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）（ｔは、地震が発生してからの経過時間）を決定させ、
前記コンピュータに、前記発生確率Ｐｉと、前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）を乗じて得られるＰｉ×ＰＲｉ（ｔ）を、ｉが１の場合からＮの場合まで加算させ、
前記コンピュータに、前記加算により得られる生産稼働率ＰＲ（ｔ）を表示させることを特徴とする、復旧過程評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復旧過程評価方法、及び復旧評価プログラムに関し、特に、地震が発生してから生産施設の生産が復旧するまでの過程（以下、「生産復旧過程」という）を評価する復旧過程評価方法、及び復旧評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などでは、地震や台風などの自然災害や、テロ行為などの緊急事態が発生する前に、事業継続計画（ＢＣＰ：business continuity plan）を策定している。事業継続計画とは、企業などの中核事業を担う生産施設の生産を継続させたり、早期に再開させたりするための計画をいう。
【０００３】
ここで、事業継続計画を策定するためには、地震が発生してから生産施設の生産が復旧するまでに要する生産復旧期間などを見積もっておく必要がある。その生産復旧期間を見積もるためには、特許文献１に記載されているような地震リスク評価システムを用いることが考えられる。特許文献１に記載の地震リスク評価システムでは、生産復旧期間を、電気、水道などのライフラインの復旧期間と、生産施設の復旧期間との和で算出している。
【特許文献１】特開２００７−１４８５４７号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ライフラインの復旧と、生産施設の復旧とは並行して行われることが多い。したがって、特許文献１に記載されているような地震リスク評価システムを用いて生産復旧期間を算出すると、生産復旧期間を過大に評価してしまうことがある。
【０００５】
また、生産復旧期間を見積もることができても、生産復旧期間だけでは、生産施設の生産が復旧するまでの生産復旧過程を推測（評価）することができない。これに対して、生産復旧過程を推測することができれば、企業などにおける事業継続計画の策定がより効率的となることが期待される。例えば、生産施設を構成するもの（以下、「要素」ともいう）のうち、中核事業に直接的に関わる要素を、事前に又は事後にどのように改善すればよいのかなどについて、効率的に検討することが可能となる。
【０００６】
本発明の目的は、生産施設の生産復旧期間における生産復旧過程を評価することができる復旧過程評価用コンピュータ、及び復旧過程評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための主たる発明は、地震が発生してから生産施設の生産が復旧するまでの過程を評価する復旧過程評価用コンピュータであって、
前記コンピュータは、前記生産施設を構成するもののうち、評価の対象とする評価対象を決定し、
前記コンピュータは、前記評価対象毎に、損傷状態を場合分けし、
前記コンピュータは、場合分けされた前記損傷状態毎に、当該損傷状態が発生する確率と、前記地震が発生してからある時間だけ経過した時点での当該損傷状態における生産低下率と、当該損傷状態の復旧期間とを決定し、
前記コンピュータは、前記評価対象毎の前記損傷状態の場合分けの組み合わせ数をN個（Ｎは自然数）としたときに、個々の組み合わせ毎に、前記確率の積を、当該組み合わせの発生確率Ｐｉ（ｉは自然数）として算出し、
前記コンピュータは、前記組み合わせ毎に前記生産低下率の最大値を特定し、当該最大値を１から減算することにより、前記組み合わせ毎の前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）（ｔは、地震が発生してからの経過時間）を決定し、
前記コンピュータは、前記発生確率Ｐｉと、前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）を乗じて得られるＰｉ×ＰＲｉ（ｔ）を、ｉが１の場合からＮの場合まで加算し、
前記コンピュータは、前記加算により得られる生産稼働率ＰＲ（ｔ）を表示することを特徴とする。
【０００８】
また、他の主たる発明は、地震が発生してから生産施設の生産が復旧するまでの過程を評価する復旧過程評価プログラムであって、
コンピュータに、前記生産施設を構成するもののうち、評価の対象とする評価対象を決定させ、
前記コンピュータに、前記評価対象毎に場合分けされた前記損傷状態毎に、当該損傷状態が発生する確率と、前記地震が発生してからある時間だけ経過した時点での当該損傷状態における生産低下率と、当該損傷状態の復旧期間とを決定させ、
前記コンピュータに、前記評価対象毎の前記損傷状態の場合分けの組み合わせ数をN個（Ｎは自然数）としたときに、個々の組み合わせ毎に、前記確率の積を、当該組み合わせの発生確率Ｐｉ（ｉは自然数）として算出させ、
前記コンピュータに、前記組み合わせ毎に前記生産低下率の最大値を特定させ、当該最大値を１から減算することにより、前記組み合わせ毎の前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）（ｔは、地震が発生してからの経過時間）を決定させ、
前記コンピュータに、前記発生確率Ｐｉと、前記生産稼働率ＰＲｉ（ｔ）を乗じて得られるＰｉ×ＰＲｉ（ｔ）を、ｉが１の場合からＮの場合まで加算させ、
前記コンピュータに、前記加算により得られる生産稼働率ＰＲ（ｔ）を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、復旧期間における復旧過程を評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る復旧過程評価方法を実現するためのコンピュータの構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すコンピュータ１００は、コントローラ１１０と、インターフェース１４０を介してコントローラ１１０に接続されたキーボード１５０及びディスプレイ１６０とを備える。キーボード１５０は、操作者が情報を入力するための入力デバイスの一例であり、ディスプレイ１６０は、出力された情報を視覚化するための出力デバイスの一例である。
【００１８】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ１２０と、メモリ１３０とを備える。メモリ１３０には、図３を用いて後述する生産施設の復旧評価処理に対応するプログラムが記録されていると共に、図２に示す複数のデータベース（ＤＢ）が格納されている。ＣＰＵ１２０は、メモリ１３０に記録されているプログラムを読み出して実行し、また、この際、必要に応じて、メモリ１３０に格納されているデータベースを参照する。
【００１９】
メモリ１３０に格納されたデータベースとしては、図２に示すように、地震被害データベース１３１と、被害想定結果データベース１３２と、復旧期間データベース１３３と、復旧費用データベース１３４とがある。
【００２０】
地震被害データベース１３１には、過去に発生した地震（例えば、平成７年（１９９５年）に発生した兵庫県南部地震）の被害データに基づいて作成された被害率曲線（後述）が格納されている。
【００２１】
被害想定結果データベース１３２には、電気、水道、ガス、及び通信などのライフラインが地震によって受けるであろう被害に関する情報が被害想定結果として地震の震度毎に格納されている。
【００２２】
復旧期間データベース１３３には、建物及びその構成要素、並びにライフラインなどが被害を受けたときに復旧するまでの復旧期間に関する情報が格納されている。また、復旧費用データベース１３４には、建物やその構成要素を復旧させるのに必要な復旧費用に関する情報が格納されている。復旧費用は、上記地震における復旧費用データなどに基づいて、被害を受けたときの損傷状態毎に定められている。
【００２３】
ここで、図１のコンピュータが実行する復旧評価処理の対象となる生産施設の例を、図３の一部に示す。
図３に示すサプライチェーン２００は、確保された原材料が、最終的に、製品として消費者に至るまでに関わる企業活動を示したものである。サプライチェーン２００において、原材料と消費者との間には、生産施設２１０が設けられている。
【００２４】
生産施設２１０は、原材料から製品を生産（製造）するための施設であり、企業における生産活動の中核事業を担っている。
【００２５】
生産施設２１０は、建物２１１を有する。また、生産施設２１０内には、製品の生産に用いる生産機器２２０が設置されている。建物２１１には、生産機器２２０を保護するための天井２１１ａや、生産機器２２０を利用するために必要な配管２１２や、建築設備機器２１３が設けられている。建築設備機器２１３には、空調設備、衛生設備、電気設備、及び、スプリンクラー（防災設備の一部）などがある。さらに、生産施設２１０は、その付帯施設として、倉庫２３０を備えている。倉庫２３０内には、原材料が保管されたり、製品が保管されたりする。
【００２６】
また、図３に示すように、生産施設２１０を用いた製品の生産には、様々なライフライン２４０が関わっている。ここで、ライフライン２４０とは、電気、ガス、上下水道などの供給処理施設や、通信などの通信施設や、道路、鉄道などの交通施設などをいう。交通施設は、原材料の運搬時及び製品の運搬時に利用されるだけでなく、生産施設２１０での製品製造に従事する従業員なども利用する。
【００２７】
図４は、図１のコンピュータ１００によって実行される生産施設の復旧評価処理を示すフローチャートである。本処理は、図３に示したような生産施設２１０に関して、地震発生時用の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するために必要な生産復旧期間や生産復旧過程を見積もる際などに実行される。
【００２８】
図４において、まず、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０を新築したときの情報（新築時情報）を取得するとともに（ステップＳ１）、震度を設定する（ステップＳ２）。ここで、地震発生時用の事業継続計画を策定する場合、震度５強から震度７までの間で震度を設定することが好ましい。
【００２９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１２０は、ステップＳ１，Ｓ２の処理を実行するために、まず、図５に示すような条件設定シートをディスプレイ１６０に表示する。条件設定シートには、複数の質問と、各質問に対応する回答欄（数値入力欄又は選択肢）とが設けられている。その後、コンピュータ１００の操作者が、各質問に対する回答として、生産施設２１０（生産機器２２０及びライフライン２４０などを含む）に関する情報などを、キーボード１５０等の入力デバイスを用いて入力する。これにより、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０の新築時情報と、設定すべき震度に関する情報（以下、「設定震度」という）とを取得する。
【００３０】
ここで、新築時情報としては、図５から分かるように、建物２１１の構造種別（例えば、耐震構造）、建物２１１全体の新築費用、及び生産機器２２０の調達費用などに関する情報がある。さらに、ＣＰＵ１２０は、生産機器２２０を用いたときの１日当たりの生産額に関する情報も取得する。生産額に関する情報は、後述する間接損失を算出する際などに用いられる。設定震度は、ＣＰＵ１２０により、予め定められた地表面最大速度（ｃｍ／ｓｅｃ）に換算される。
【００３１】
続くステップＳ３では、ＣＰＵ１２０は、被災直前情報を取得する。この被災直前情報とは、本処理を行う時点における、生産施設２１０を構成する各要素の設置状況（現状）を示す情報である。したがって、生産施設２１０の新築後に、改築や補修があった場合には、それらに関する情報は、被災直前情報に反映されることになる。これにより、新築後に改築や補修があっても柔軟に対応することができる。
【００３２】
本実施の形態では、ＣＰＵ１２０は、まず、図６に示すような現状設定シートをディスプレイ１６０に表示する。現状設定シートには、複数の質問と、各質問に対応する回答欄（数値入力欄又は選択肢）とが設けられている。その後、操作者が、各質問に対する回答として、生産施設２１０に関する情報を、キーボード１５０等の入力デバイスを用いて入力する。これにより、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０の被災直前情報を取得することができるようになっている。被災直前情報としては、現状設定シートに示すように、建物２１１の延べ床面積や階数に関する情報や、建物２１１の平面形状や外形に関する情報や、建物２１１におけるピロティの有無を示す情報がある。
【００３３】
そして、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０の生産復旧過程を評価するために、生産復旧過程評価処理を行う（ステップＳ４）。生産復旧過程評価処理では、ステップＳ１〜Ｓ３で取得した新築時情報及び被災直前情報、並びに設定震度が用いられる。また、この生産復旧過程の評価の際、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０を構成するもの（以下、「要素」ともいう）の現状において、新築時からの経年劣化による耐震性の低減なども特定する。生産復旧過程は、生産施設２１０の生産稼働率と、地震が発生した時刻を基準とし、その基準時刻からの経過時間（復旧期間）との関係で示される（図１８参照）。ステップＳ４の処理については、後で、図７などを用いて詳細に説明する。
【００３４】
さらに、ＣＰＵ１２０は、ステップＳ５において、図２３を用いて後述するボトルネック評価処理を行う。ボトルネック評価処理では、生産施設２１０を構成する要素のうち、評価の対象となる評価対象が、生産復旧過程にどの程度影響を与えているかが評価される。ここで、ボトルネックとは、生産復旧過程に最も影響を与えている要素をいう。
【００３５】
またさらに、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０の地震ライフサイクルコストを評価する（ステップＳ６）。ここで、「地震ライフサイクルコスト」とは、生産施設２１０を新築してから、地震の被害を受けた生産施設２１０の生産が復旧するまでの総費用を云う。このステップＳ６の処理については、後で、図２６を用いて詳細に説明する。
【００３６】
図４の処理によれば、コンピュータ１００の操作者が生産施設２１０に関する情報と、地震の震度を入力するだけで、コンピュータ１００は、地震が発生してから生産施設２１０の生産が復旧するまでの生産復旧過程を自動的に評価することができる。これにより、ユーザは、生産施設２１０の生産が地震発生後にどのように復旧するのかを推測することができる。このため、ユーザは、地震発生後における生産低下率（生産稼働率）の目標値や復旧期間の目標値を、地震発生前に検討することができる。また、図４の処理によれば、ボトルネックや地震ライフサイクルコストも評価することができる。
【００３７】
図７は、図４のステップＳ４において実行される生産復旧過程評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３８】
図７において、まず、ＣＰＵ１２０は、設定シートを表示する（ステップＳ４１）。ここでいう設定シートは、条件設定シート及び現状設定シートとは別のものであり、図８に示すような劣化設定シート、図９に示すような影響度設定シート、及び図１０に示すような復旧期間設定シートがある。
【００３９】
上記劣化設定シートは、後述する損傷確率を決定するために、後述する耐震性低減情報をＣＰＵ１２０が取得するためものである。影響度設定シートは、後述する生産低下率を決定するための生産低下率情報をＣＰＵ１２０が取得するためものである。復旧期間設定シートは、生産施設２１０の復旧期間を決定するための復旧期間情報をＣＰＵ１２０が取得するためのものである。このように、複数の評価シートを予め用意することで、同様の条件で評価結果を得ることが容易となる。
【００４０】
これらの評価シートは、ディスプレイ１６０に、画面切替え可能に表示される。なお、このとき、条件設定シート及び現状設定シートも画面切替え可能に表示されることが好ましい。各評価シートには、複数の質問と、各質問に対応する回答欄（選択肢又は数値入力欄）とが設けられている。そして、ＣＰＵ１２０は、操作者による、各質問に対する回答（生産施設２１０に関する情報）の入力を待機する。
【００４１】
その後、操作者から入力がなされたときは、続くステップＳ４２において、ＣＰＵ１２０は、操作者から入力された、生産施設２１０に関する情報に基づいて、まず、生産施設２１０を構成する要素（建物２１１、天井２１１ａ、配管２１２、建築設備機器２１３、生産機器２２０、ライフライン２４０）のうち、評価の対象となる要素（評価対象）を決定する。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ１２０は、決定した評価対象の損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とを決定する（ステップＳ４３，Ｓ４４，Ｓ４５）。ここで、ＣＰＵ１２０は、取得した新築時情報、被災直前情報、耐震性低減情報、生産低下率情報、及び復旧期間情報や、メモリ１３０に格納された各種のデータベースに基づいて、評価対象の損傷確率、生産低下率、及び復旧期間を特定することができるようになっている。例えば、ＣＰＵ１２０は、耐震性低減情報とメモリ１３０に格納された地震被害データベース１３１とに基づいて、評価対象の損傷確率を決定する（詳細については後述する）。
【００４３】
さらに、ＣＰＵ１２０は、評価対象の損失費用も決定する（ステップＳ４６）。そして、ＣＰＵ１２０は、上述したようにして決定した評価対象の損傷確率、生産低下率、復旧期間、及び損失費用をメモリ１３０に記憶させる（ステップＳ４７）。
【００４４】
その後、ＣＰＵ１２０は、他の評価対象があるか否かを判別する（ステップＳ４８）。該判別の結果、他の評価対象がある場合には（ステップＳ４８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２０は、その評価対象について、ステップＳ４３〜Ｓ４７の処理を実行する。
【００４５】
一方、他の評価対象がない場合には（ステップＳ４８でＮＯ）、ＣＰＵ１２０は、後述するイベントツリー解析を行って（ステップＳ４９）、イベントツリー解析の結果と、決定した損傷確率と生産低下率と復旧期間とを用いて作成した生産復旧曲線を、生産復旧過程の評価結果として表示する（ステップＳ５０）。生産復旧曲線については、後で詳細に説明するが、図１８に示すように、生産施設２１０の生産稼働率と地震が発生してからの経過時間との関係を示すものである。そして、本処理を終了して、図４に戻って、ステップＳ５に進む。
【００４６】
図７の処理によれば、生産施設２１０の生産稼働率と地震が発生してからの経過時間との関係を示す生産復旧曲線が生産復旧過程の評価結果として表示される。つまり、生産施設の生産復旧過程が、生産稼働率の変化で示される。これにより、ユーザは、地震発生前の検討を容易に行うことができる。
【００４７】
ところで、図８〜図１０に示した評価シートに予め用意されている各質問や回答欄（評価項目）は、評価対象毎に、その損傷状態が特定可能な状態で設定されている。例えば、劣化設定シートでは、地震発生前における各評価対象の損傷状態（新築時からの経年劣化による耐震性の低減の度合い）を特定可能である。また、影響度設定シートや復旧期間設定シートでは、地震発生後に各評価対象がとり得る損傷状態毎に（例えば、一部損壊、半壊、及び全壊の各々について）回答欄が設けられている。言い換えると、地震発生後にとり得る評価対象の損傷状態は、場合分けされている。したがって、これらの評価シートを用いることにより、図７の処理で決定される損傷確率、生産低下率、及び復旧期間は、評価対象の損傷状態毎に決定される。
【００４８】
次に、図７のステップＳ４２において決定された評価対象毎に行われる、ステップＳ４３〜Ｓ４７の処理について、詳細に説明する。
【００４９】
＜評価対象が「建物２１１」である場合＞
評価対象が「建物２１１」である場合について説明する。
【００５０】
≪建物２１１の損傷確率≫
図１１は、評価対象が建物２１１である場合における損傷確率決定処理のフローチャートである。
【００５１】
評価対象が建物２１１である場合、ＣＰＵ１２０は、まず、ステップＳ４３１ａにおいて、地震被害データベース１３１に格納されている複数の建物被害率曲線の中から、建物２１１に対応する建物被害率曲線を決定する。ここで、建物被害率曲線とは、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、地表面最大速度と建物被害率との関係を示すものである。ここで、建物被害率曲線は、実際に発生した地震の被害データに基づいて作成されたものであるため、建物被害率は、実際に建物が被害を受けた割合を示している。なお、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す建物被害率曲線は、建物の構造形式が鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）である場合のものである。
【００５２】
ここで、図１２（ａ）は、建物の損傷状態が一部損壊以上であった場合を、図１２（ｂ）は、建物の損傷状態が半壊以上であった場合を、図１２（ｃ）は、建物の損傷状態が全壊であった場合を示している。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）から分かるように、建物の建築年が古いほど、建物被害率が高い傾向にある。
【００５３】
ＣＰＵ１２０は、建物２１１に対応する建物被害率曲線を決定するために、現状設定シート（図６）から得られた被災直前情報から、建物２１１の構造形式と建築年を特定し、この特定した構造形式と建築年に対応する建物被害率曲線を選択する。具体的には、建物２１１の構造形式がＲＣ造であり、建築年が１９７０年である場合には、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）の各々に示す３種類の建物被害率曲線の中から、太い実線に対応する建物被害率曲線が選択される。つまり、損傷状態毎に、１つの建物被害率曲線が選択される。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１２０は、選択した建物被害率曲線の建物被害率を補正するための補正値を決定する（ステップＳ４３２ａ）。補正値を用いる理由は、建物２１１がその形状に起因する理由で耐震性が乏しいほど、同様に、建物２１１の劣化（老朽化）が進んでいるほど、建物被害率が高まると考えられるためである。そこで、ＣＰＵ１２０は、被災直前情報に基づいて建物２１１の形状を特定すると共に、耐震性低減情報に基づいて、建物２１１の劣化の度合いを特定することで、補正値を決定する。
【００５５】
続いて、ＣＰＵ１２０は、選択した建物被害率曲線において、設定震度（地表面最大速度に換算）に対応する建物被害率の値を取得し、その値を上記補正値を用いて補正することで、建物２１１の損傷確率を決定する（ステップＳ４３３ａ）。この処理は、建物の損傷状態毎に行われる。ここで、設定震度が地表面最大速度８０ｃｍ／ｓｅｃである場合、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）から分かるように、建物が一部損壊以上となった建物被害率は、０．３５（３５％）であり、半壊以上となった建物被害率は、０．１５（１５％）であり、全壊となった建物被害率は、０．０７５（７．５％）である。そして、本処理では、これらの建物被害率が、建物２１１に適用される。適用した建物被害率は、被害を受ける確率（以下、この確率を「損傷確率」という）に相当することになる。
【００５６】
ステップＳ４３２ａ〜Ｓ４３３ａの処理をより詳細に説明する。
まず、ＣＰＵ１２０は、ステップＳ４３２ａで決定される補正値に該当する補正係数ｋを求める。このために、ＣＰＵ１２０は、被災直前情報に基づいて、補正に用いる影響値ｑiを決定すると共に、劣化設定シートから得られる耐震性低減情報に基づいて、補正に用いる経年指標Ｔjを決定する。ここで、耐震性低減情報とは、各評価対象の耐震性への悪影響を示す情報である。影響値ｑiは、現状設定シート（図６）中、建物２１１の形状に関する質問（例えば質問番号５〜７）に対する各回答を０〜１の間で数値化したもの（被災直前情報）が相当し、インデックスｉは、対応する質問番号である。経年指標Ｔjは、劣化設定シート（図８）中、建物２１１に関する質問（例えば質問番号１〜６）に対する各回答を０〜１の間で数値化したもの（耐震性低減情報）が相当し、インデックスｊは、対応する質問番号である。続いて、ＣＰＵ１２０は、決定した影響値ｑiの全てを掛け合わせたもの（Πｑi）と、全ての経年指標Ｔjのうちの最小値（Ｔmin）とを掛け合わせることで、補正係数ｋを求める（つまり、ｋ＝Πｑi×Ｔmin）。
【００５７】
そして、ＣＰＵ１２０は、下記式（１）に従って計算を行うことで、補正後の建物被害率、すなわち建物２１１の損傷確率Ｐを算出する（ステップＳ４３３ａ）。
【数１】
0005186990.tif 000002
上記式（１）において、記号Φは、平均０，標準偏差１の標準正規分布関数を示している。ＰＧＶは、地表面最大速度（ｃｍ／ｓｅｃ）であり、本実施の形態では、設定震度に対応する地表面最大速度が代入される。λは、定数であり、選択した建物被害率曲線において建物被害率が０．５となるときの地表面最大速度ｍの対数の値（以下、このｍを、「中央値ｍ」という）に相当する。ζは、定数であり、選択した建物被害率曲線における対数標準偏差である。なお、中央値ｍや上記対数標準偏差ζは、定数であるが、選択した建物被害率曲線によって異なる。
【００５８】
≪建物２１１に起因する生産施設２１０の生産低下率≫
建物２１１に起因する生産施設２１０の生産低下率は、影響度設定シート（図９）から得られた生産低下率情報を採用する。ここで、生産低下率とは、地震発生前において生産施設２１０の生産が正常に行われているとき（正常時）の生産量を「生産稼働率１」として、地震発生により評価対象が被害を受けたことに起因する生産量の低下の割合を示すものである。したがって、生産低下率を１から減算することによって、生産施設２１０の生産稼働率を算出することができる。
【００５９】
≪建物２１１の復旧期間≫
建物２１１の復旧期間は、復旧期間データベース１３３に格納された情報に基づいて建物２１１の損傷状態毎にＣＰＵ１２０によって決定される。このとき、建物２１１の延べ床面積などを参照して、建物２１１の復旧期間を決定することが好ましい。
【００６０】
≪建物２１１の損失費用≫
ＣＰＵ１２０は、建物２１１の損失費用を決定するために、まず、復旧費用データベース１３４に格納された復旧費用の中から、建物２１１の損傷状態に対応する復旧費用を読み出す。これにより、建物２１１の復旧費用が損傷状態毎に決定される。続いて、ＣＰＵ１２０は、損傷状態毎に決定した復旧費用と、上述したように決定した損傷確率とに基づいて、建物２１１の損失費用を算出する。具体的には、損傷状態毎に、復旧費用と損傷確率との積を算出し、それらを足し合わせることによって、建物２１１の損失費用は算出される。
【００６１】
上述したように決定した、建物２１１の損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とは、建物２１１の損傷状態毎に、メモリ１３０に格納される。また、メモリ１３０には、決定した建物２１１の損失費用も格納される。
【００６２】
＜評価対象が「天井２１１ａ」である場合＞
次に、図７の処理において、評価対象が天井２１１ａである場合について説明する。
【００６３】
≪天井２１１ａの損傷確率≫
天井２１１ａの損傷確率は、天井２１１ａに崩落対策が施されているか否かに応じて決定される。具体的には、ＣＰＵ１２０は、被災直前情報に基づいて、天井２１１ａに崩落対策が施されていることを特定した場合、天井２１１ａの損傷確率を小さく設定する。一方、天井２１１ａに崩落対策が施されていない場合には、天井２１１ａの損傷確率を大きく設定する。ここで設定される天井２１１ａの損傷確率の値は、予め、上記地震の被害データなどに基づいて決定された値であり、メモリ１３０に記憶されている。
【００６４】
なお、崩落対策としては、天井２１１ａを構成する天井材について、その重量が大きい場合、天井面と周囲の壁との間に十分なクリアランスを設けることなどが挙げられる。なお、天井２１１ａの損傷確率の値を、崩落対策の程度などに応じて変更（補正）するように構成してもよい。
【００６５】
≪天井２１１ａに起因する生産施設２１０の生産低下率≫
天井２１１ａに起因する生産施設２１０の生産低下率は、天井２１１ａに崩落対策が施されているか否かに応じて、ＣＰＵ１２０によって決定される。例えば、天井２１１ａが崩落する場合、生産低下率の値として１が設定され、崩落しない場合、０が設定される。なお、天井２１１ａは建物２１１の一部をなすため、建物２１１が全壊する場合には、天井２１１ａに崩落対策が施されているか否かに関わらず、生産低下率の値として１が設定される。これらの天井２１１ａの生産低下率の値は、メモリ１３０に予め格納されている。
【００６６】
≪天井２１１ａの復旧期間及び損失費用≫
天井２１１ａの復旧期間は、復旧期間データベース１３３に格納された情報と、決定した損傷確率とに基づいて、天井２１１ａの損傷状態毎にＣＰＵ１２０によって決定される。天井２１１ａの損失費用は、建物２１１の損失費用の決定方法と同様に決定される。つまり、ＣＰＵ１２０は、天井２１１ａの損傷状態毎に決定した復旧費用と、決定した損傷確率とに基づいて、天井２１１ａの損失費用を決定する。
【００６７】
上述したように決定した、天井２１１ａの損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とは、天井２１１ａの損傷状態毎に、メモリ１３０に格納される。また、メモリ１３０には、決定した天井２１１ａの損失費用も格納される。このように、天井２１１ａを評価対象とすることで、地震によって天井２１１ａが崩落した場合における生産機器２２０の生産稼働率の低下も考慮することができる。
【００６８】
＜評価対象が「建築設備機器２１３」である場合＞
次に、図７の処理において、評価対象が建築設備機器２１３である場合について説明する。
【００６９】
≪建築設備機器２１３の損傷確率≫
図１３は、評価対象が建築設備機器２１３である場合における損傷確率決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７０】
評価対象が建築設備機器２１３である場合、ＣＰＵ１２０は、まず、ステップＳ４３１ｂにおいて、被災直前情報に基づいて、建築設備機器２１３を床などに固定する固定部材（例えば、アンカーボルト）があるか否かを判別する。固定部材があるときは（ステップＳ４３１ｂでＹＥＳ）、ＣＰＵ１２０は、その固定部材が劣化しているか否かを、耐震性低減情報に基づいて判別する（ステップＳ４３２ｂ）。
【００７１】
ステップＳ４３２ｂの判別の結果、固定部材が劣化していないときは（ステップＳ４３２ｂでＮＯ）、ＣＰＵ１２０は、地震被害データベース１３１に格納されている複数の建築設備機器被害率曲線から、建物の構造形式及び建築年と、評価対象である建築設備機器２１３の種類とに対応する建築設備機器被害率曲線を決定する（ステップＳ４３３ｂ）。ここでは、建築設備機器２１３の損傷状態に応じて、２つの建築設備機器被害率曲線が選択される。
【００７２】
このようにして選択された２つの建築設備機器被害率曲線の例を、図１４（ａ），図１４（ｂ）に示す。ここで、図１４（ａ），図１４（ｂ）に示す建築設備機器被害率曲線は、建物の構造形式がＲＣ構造である場合のものを示しており、図１４（ａ）は、建築設備機器の被害（損傷状態）が軽微以上であった場合を、図１４（ｂ）は、建築設備機器の被害（損傷状態）が重大であった場合を示している。ただし、建築設備機器２１３の耐震規定が１９８２年に初めて制定されたため、建物２１１の建築年が１９８２年以前であっても、本処理で決定（選択）される建築設備機器被害率曲線は、建築年が１９８３年以降のものである。
【００７３】
続いて、ＣＰＵ１２０は、建築設備機器被害率を補正するための補正値を、被災直前情報に含まれる建物２１１の建築年及び階数に基づいて決定する（ステップＳ４３４ｂ）。このとき、より好ましくは、構造形式にも基づいて補正値を決定する。続くステップＳ４３５ｂでは、ＣＰＵ１２０は、建物２１１の損傷確率を求めたのと同様に、建築設備機器２１３の損傷確率を損傷状態毎に決定する。つまり、建築設備機器２１３に軽微以上の被害が発生する確率と、重大な被害が発生する確率とが決定される。
【００７４】
具体的には、ＣＰＵ１２０は、上述した式（１）と同じ式（中央値ｍ及び対数標準偏差ζ、並びに補正係数ｋが異なる）に従って計算を行うことで、補正後の建築設備機器被害率、すなわち建築設備機器２１３の損傷確率を算出する。
【００７５】
一方、建築設備機器２１３を床などに固定する固定部材がない場合（ステップＳ４３１ｂでＮＯ）や、固定部材があったとしても劣化している場合（ステップＳ４３２ｂでＹＥＳ）、ＣＰＵ１２０は、建築設備機器２１３が転倒する確率（転倒確率Ｐ1）を下記式（２）に従って計算すると共に（ステップＳ４３７ｂ）、建築設備機器２１３が移動する確率（移動確率Ｐ2）を下記式（３）に従って計算する（ステップＳ４３８ｂ）。なお、建築設備機器２１３の移動には、ずれや傾きなどが含まれ、転倒には、大きなずれや落下などが含まれる。
【００７６】
ところで、ステップＳ４３７ｂ，Ｓ４３８ｂに先だって、固定部材があったとしても劣化している場合（ステップＳ４３２ｂでＹＥＳ）には、ＣＰＵ１２０は、下記式（２），式（３）において用いる優遇係数ｄの値を１よりも大きな値（例えば１．１）に変更する（ステップＳ４３６ｂ）。なお、固定部材が劣化していなくても、アスペクト比が大きい場合には、固定部材が劣化している場合と同様に、優遇係数の値が１よりも大きな値に変更される。一方、固定部材がない場合（ステップＳ４３１ｂでＮＯ）には、ステップＳ４３６ｂの処理がスキップされ、優遇係数ｄの値は、１のまま維持される。
【００７７】
【数２】
0005186990.tif 000003
【００７８】
上記式（２），式（３）において、各記号の意味は下記の通りである。なお、記号の意味が、前述した式（１）における記号と同等であるものについてはその説明を省略する。
Ａiは、ｉ層の床応答加速度であり、後述するｉ層の床応答加速度増幅率Ｂiと、前述した地表面最大速度ＰＧＶとの積で表される。式（２）におけるλは、前述した式（１）におけるλとは異なるものであり、転倒限界の対数平均値である。転倒限界の対数平均値λは、建築設備機器２１３の高さｈ（ｃｍ）に対する建築設備機器２１３の幅ｂ（ｃｍ）の比に、重力加速度ｇ（＝９８０ｃｍ／ｓｅｃ2）を掛けたものの対数の値を算出することで得られる定数である。上記式（２），式（３）におけるζは、定数であり、本実施の形態では「０．３」が設定されている。式（３）におけるαは、滑り始めの余裕率であり、本実施の形態では「２．０」が設定されている。μは、摩擦係数である。
【００７９】
ところで、ｉ層の床応答加速度増幅率Ｂiは、例えば、「建築設備耐震設計・施工指針２００５年版（財団法人日本建築センター）」に記載されているように、下記式（４）に従って評価することが可能である。
【数３】
0005186990.tif 000004
【００８０】
上記式（４）において、各記号の意味は下記の通りである。
式（４）におけるＢT0は、増幅率の平均値であり、建物２１１の１次周期Ｔが０．６以下である場合に、３．２×γdが設定され、１次周期Ｔが０．６よりも大きいときに、１．９×γd／Ｔが設定される。このγdは、減衰による補正係数であり、１．５／（１＋１０ｈ）で表される。ここで、γdを決めるｈは、本実施の形態では、建物２１１の構造形式がＲＣ造又はＳＲＣ造である場合に、「０．０５」が設定され、Ｓ造である場合に、「０．０２」が設定されるようになっている。また、式（４）におけるβiは、高さによる補正係数であり、建物２１１の高さＨに対するｉ層の高さｈiの比で表される。
【００８１】
続くステップＳ４３９ｂでは、計算によって得られた転倒確率Ｐ1と移動確率Ｐ2とを用いて、下記式（５）に従って計算することで、建築設備機器２１３の損傷確率Ｐを算出する。
Ｐ＝１−（１−Ｐ1）×（１−Ｐ2）        …（５）
【００８２】
≪建築設備機器２１３に起因する生産施設２１０の生産低下率≫
建築設備機器２１３に起因する生産施設２１０の生産低下率は、影響度設定シート（図９）から得られた生産低下率情報を採用する。
【００８３】
≪建築設備機器２１３の復旧期間及び損失費用≫
建築設備機器２１３の復旧期間は、復旧期間データベース１３３に格納された情報と、決定した損傷確率とに基づいて、建築設備機器２１３の損傷状態毎にＣＰＵ１２０によって決定される。建築設備機器２１３の損失費用は、建物２１１の損失費用の決定方法と同様に決定される。つまり、ＣＰＵ１２０は、建築設備機器２１３の損傷状態毎に決定した復旧費用と、決定した損傷確率とに基づいて、建築設備機器２１３の損失費用を決定する。
【００８４】
上述したように決定した、建築設備機器２１３の損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とは、建築設備機器２１３の損傷状態毎に、メモリ１３０に格納される。また、メモリ１３０には、決定した建築設備機器２１３の損失費用も格納される。
【００８５】
＜評価対象が「生産機器２２０」である場合＞
次に、図７の処理において、評価対象が生産機器２２０である場合について説明する。
【００８６】
≪生産機器２２０の損傷確率、生産低下率、及び損失費用≫
評価対象が生産機器２２０である場合も、評価対象が建築設備機器２１３である場合と同様に、生産機器２２０の損傷確率と、生産機器２２０に起因する生産施設２１０の生産低下率とが、生産機器２２０の損傷状態毎に決定される。生産機器２２０の損失費用も、評価対象が建築設備機器２１３である場合と同様に決定されるが、決定の際、新築時情報に含まれる生産機器２２０の調達費用に関する情報が用いられる。
【００８７】
≪生産機器２２０の復旧期間≫
生産機器２２０の復旧期間は、復旧期間設定シート（図１０）から得られた復旧期間情報を採用する。
【００８８】
上述したように決定した、生産機器２２０の損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とは、生産機器２２０の損傷状態毎に、メモリ１３０に格納される。また、メモリ１３０には、決定した生産機器２２０の損失費用も格納される。
【００８９】
＜評価対象が「配管２１２」である場合＞
次に、図７の処理において、評価対象が配管２１２である場合について説明する。
【００９０】
≪配管２１２の損傷確率≫
図１５は、評価対象が配管２１２である場合における配管損傷確率決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９１】
評価対象が配管２１２である場合、ＣＰＵ１２０は、まず、ステップＳ４３１ｃにおいて、現状設定シート（図６）から得られる被災直前情報に基づいて、配管２１２が耐震設計されているか否かを判別する。耐震設計がなされているか否かは、配管２１２の振れを止める振止めなどの支持部材の有無や、生産機器２２０へ接続する部分にフレキシブル継手を用いているか否かなどによって評価することができる。
【００９２】
配管２１２が耐震設計されているときは（ステップＳ４３１ｃでＹＥＳ）、ＣＰＵ１２０は、配管２１２を支持する支持部材が劣化しているか否かを、劣化設定シート（図８）から得られる耐震性低減情報に基づいて判別する（ステップＳ４３２ｃ）。
【００９３】
ステップＳ４３２ｃの判別の結果、支持部材が劣化していないときは（ステップＳ４３２ｃでＮＯ）、ＣＰＵ１２０は、地震被害データベース１３１に格納されている複数の屋内配管被害率曲線から、建物２１１の構造形式及び建築年に対応する屋内配管被害率曲線を決定する（ステップＳ４３３ｃ）。ここでは、配管２１２の損傷状態に応じて、２つの屋内配管被害率曲線が選択される。
【００９４】
このようにして選択された２つの屋内配管被害率曲線の例を、図１６（ａ），図１６（ｂ）に示す。ここで、図１６（ａ），図１６（ｂ）に示す屋内配管被害率曲線は、建物の構造形式がＲＣ構造である場合のものを示しており、図１６（ａ）は、屋内配管の被害（損傷状態）が軽微以上であった場合を、図１６（ｂ）は、屋内配管の被害（損傷状態）が重大であった場合を示している。ただし、配管２１２が耐震設計されている場合、建物２１１の建築年が１９８２年以前であっても、本処理で決定（選択）される屋内配管の被害率曲線は、建築年が１９８３年以降のものである。つまり、選択される屋内配管被害率曲線は、耐震設計に応じたものである。
【００９５】
続くステップＳ４３４ｃでは、ＣＰＵ１２０は、建物２１１の損傷確率を求めたのと同様に、配管２１２の損傷確率を損傷状態毎に決定する。つまり、配管２１２に軽微以上の被害が発生する確率と、重大な被害が発生する確率とが決定される。
【００９６】
具体的には、ＣＰＵ１２０は、上述した式（１）と同じ式（中央値ｍ及び対数標準偏差ζ、並びに補正係数ｋが異なる）に従って計算を行うことで、補正後の屋内配管被害率、すなわち配管２１２の損傷確率を算出する。ここで、補正係数ｋは、配管２１２が耐震設計されていることに応じて設定されている定数を用いる。
【００９７】
一方、配管２１２が耐震設計されていない場合（ステップＳ４３１ｃでＮＯ）や、支持部材があったとしても劣化している場合（ステップＳ４３２ｃでＹＥＳ）、ＣＰＵ１２０は、地震被害データベース１３１に格納されている複数の屋内配管被害率曲線から、建物の構造形式及び建築年に対応する屋内配管被害率曲線を決定する（ステップＳ４３５ｃ）。ここで、建物２１１の建築年が１９８２年以前であれば、本処理で決定（選択）される屋内配管の被害率曲線も、建築年が１９８２年以前のものである。つまり、選択される屋内配管被害率曲線は、耐震設計に応じていないものである。そして、選択した屋内配管被害率曲線に応じた補正係数ｋが設定された上述した式（１）と同じ式（中央値ｍ及び対数標準偏差ζ、並びに補正係数ｋが異なる）に従って計算を行うことで、配管２１２の損傷確率を算出する（ステップＳ４３４ｃ）。ところで、このときの補正係数ｋは、配管２１２が耐震設計されていない場合の補正係数ｋよりも小さな値となる。
【００９８】
≪配管２１２に起因する生産施設２１０の生産低下率≫
配管２１２に起因する生産施設２１０の生産低下率は、影響度設定シート（図９）から得られた生産低下率情報を採用する。
【００９９】
≪配管２１２の復旧期間及び損失費用≫
配管２１２の復旧期間は、復旧期間データベース１３３に格納された情報と、決定した損傷確率とに基づいて、配管２１２の損傷状態毎にＣＰＵ１２０によって決定される。配管２１２の損失費用は、建築設備機器２１３の損失費用の決定方法と同様に決定される。つまり、ＣＰＵ１２０は、配管２１２の損傷状態毎に決定した復旧費用と、決定した損傷確率とに基づいて、配管２１２の損失費用を決定する。
【０１００】
上述したように決定した、配管２１２の損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とは、配管２１２の損傷状態毎に、メモリ１３０に格納される。また、メモリ１３０には、決定した配管２１２の損失費用も格納される。
【０１０１】
＜評価対象が「ライフライン２４０」である場合＞
次に、図７の処理において、評価対象がライフライン２４０である場合について説明する。
【０１０２】
≪ライフライン２４０の損傷確率≫
ライフライン２４０の損傷確率は、電気、水道、ガス、及び通信のそれぞれについて決定される。ＣＰＵ１２０は、被害想定結果データベース１３２から、対応するライフライン２４０の損傷確率を読み出すことによって決定する。このため、被害想定結果データベース１３２には、設定震度毎に作成された地震被害想定結果が格納されている。なお、国や自治体などが作成した地震被害想定結果を用いてもよい。
【０１０３】
≪ライフライン２４０に起因する生産施設２１０の生産低下率≫
ライフライン２４０に起因する生産施設２１０の生産低下率は、影響度設定シート（図９）から得られた生産低下率情報を採用する。したがって、生産低下率は、電気、水道、ガス、及び通信のそれぞれについて損傷状態毎に決定される。
【０１０４】
≪ライフライン２４０の復旧期間≫
ライフライン２４０の復旧期間は、復旧期間データベース１３３に格納された情報と、決定した損傷確率とに基づいて、ライフライン２４０の損傷状態毎にＣＰＵ１２０によって決定される。
【０１０５】
≪ライフライン２４０の損失費用≫
ライフライン２４０の損失費用は、本実施の形態では、計上しないように設定されている。つまり、ライフライン２４０の損失費用は、０に決定される。
【０１０６】
上述したように決定した、ライフライン２４０の損傷確率と、生産低下率と、復旧期間とは、ライフライン２４０の損傷状態毎に、メモリ１３０に格納される。
【０１０７】
次に、図７のステップＳ４９〜Ｓ５０において実行される処理（イベントツリー解析及び生産復旧曲線表示）について詳細に説明する。
図１７（ａ），図１７（ｂ）は、図７のステップＳ４９において実行されるイベントツリー解析を説明するための図である。図１７（ａ）は、生産施設２１０を構成する建物２１１、天井２１１ａ、建築設備機器２１３、配管２１２、及び生産機器２２０、並びにライフライン２４０を構成する電気、ガス、水道、及び通信に対してイベントツリー解析を行ったときの解析結果を示している。図１７（ｂ）は、イベントツリー解析の結果、決定される各モードと、モード毎に決定される発生確率及び生産施設２１０の生産稼働率などとの関係を示している。
【０１０８】
ここで、イベントツリー解析（event tree analysis）とは、或る要素において、或るイベントが発生するか（Yes）否か（No）を判断し、次に、他の要素において、別のイベントが発生するか否かを判断することを繰り返すことで、全ての要素において発生し得るイベントの組み合わせ（以下、「モード」ともいう）を解析することをいう（図１７（ａ）参照）。なお、イベントツリー解析の対象となる要素は、図７のステップＳ４２で決定された全ての種類の評価対象である。ここで、図１７（ａ）に示すように、評価対象の種類が異なる度に２つのモードが生じるため、解析の対象となる要素の種類の数が多いほど、モードの数が増えることになる。
【０１０９】
また、図１７（ａ）に示す例では、各要素について１つのイベントが発生するか否かを判断している。実際には、各要素について１つのイベントのみが発生するとは限られないので、イベントの数がさらに多くなる場合もある。したがって、イベントの数が多いほど、モードの数が増えることになる。
【０１１０】
ところで、本実施の形態では、イベントとして、生産施設２１０を構成する各要素（建物２１１、天井２１１ａ、建築設備機器２１３、配管２１２、及び生産機器２２０、並びに生産施設２１０の生産に関わる要素であるライフライン２４０（電気、ガス、水道、及び通信））の損傷の有無と、損傷がある場合の損傷状態の場合分けとを考えている。したがって、モード毎に、生産施設２１０の生産稼働率及びその変化が決まることになる。
【０１１１】
そこで、本実施の形態では、イベントツリー解析によって得られたモード毎に、生産施設２１０の生産稼働率と、そのモードの発生確率とを対応付けることにしている（図１７（ｂ）参照）。ここで、各モードの発生確率は、図７のステップＳ４３で損傷状態毎に決定された、各要素の損傷確率を用いて算出することが可能である（後述）。
【０１１２】
図１７（ｂ）に示す各モードｉの生産稼働率ＰＲi（ｔ）は、地震が発生してからの経過時間（復旧期間）をｔとして、生産施設２１０の正常時（地震発生前）における生産稼働率を１としたときの割合を示すものである。言い換えると、各モードにおいて、生産稼働率の値は、経過時間ｔに応じて変わることになる。
【０１１３】
ここで、生産稼働率の値が経過時間ｔに応じて変わる理由は、評価対象が複数種類である場合において、複数種類の評価対象の復旧が並行して行われることにより、復旧期間の短い評価対象から順次、復旧が完了するためである。このため、或る経過時間ｔにおける生産稼働率は、まだ完全に復旧していない複数種類の評価対象の生産低下率のうち、最も高い生産低下率の影響を受けながら回復していくことになる。
【０１１４】
そこで、ＣＰＵ１２０は、各モードｉの生産稼働率ＰＲi（ｔ）を求めるために、まず、各評価対象の復旧期間を考慮して、生産低下率の最大値を決定する。各評価対象の復旧期間の考慮については、後述する。続いて、ＣＰＵ１２０は、決定した生産低下率の最大値を１から減算することで、対応する期間の生産稼働率を求める。そして、ＣＰＵ１２０は、一連の期間において得られた生産稼働率の組を、各モードｉの生産稼働率ＰＲi（ｔ）としている。
【０１１５】
このようにして、生産稼働率と復旧期間との関係が、モード毎に決定される。これにより、ユーザは、各モードにおいて、地震発生後の生産施設２１０においてその生産がどのように復旧するのかを推測することができる。
【０１１６】
しかし、全てのモードについて検討するのは、ユーザにとって不便である。そこで、本実施の形態では、ＣＰＵ１２０は、全てのモードから期待される、生産稼働率と復旧期間との関係を決定しており、この関係に対応する曲線を生産復旧曲線として作成している。作成された生産復旧曲線の一例は、図１８に示す通りである。
【０１１７】
生産復旧曲線を作成するために、ＣＰＵ１２０は、まず、イベントツリー解析によって得られたモードｉ毎に、図１７（ｂ）に示す発生確率Ｐiを算出している。ここで、発生確率とは、各モード（イベントの組み合わせ）が起こり得る確率をいう。各モードの発生確率Ｐiは、各評価対象ｋの損傷確率Ｐｋを掛け合わせることでＣＰＵ１２０によって算出される（つまり、Ｐi＝ΠＰk）。続いて、ＣＰＵ１２０は、各モードの生産稼働率を対応するモードの発生確率Ｐiで重み付けした生産稼働率を足し合わせることで、全てのモードから期待される、経過時間ｔにおける生産稼働率と復旧期間との関係（生産稼働率ＰＲ（ｔ））を決定する。これを式に表すと、下記式（６）の通りとなる。式（６）における整数Ｎは、モードの総数である。
【０１１８】
【数４】
0005186990.tif 000005
【０１１９】
なお、生産稼働率ＰＲ（ｔ）を算出するにあたり、或る復旧期間ｔ（経過時間ｔ）において、モードｉにおいて発生したイベントが既に復旧している場合は、その復旧期間ｔにおける生産稼働率ＰＲi（ｔ）は１であり、対応する発生確率は、モードｉの発生確率に等しい。
【０１２０】
ここで、生産稼働率ＰＲ（ｔ）では、１つの評価対象が完全に復旧する度に生産稼働率の値が大きく変化する。このため、ＣＰＵ１２０は、変化の前後で生産稼働率の値を結ぶことで、生産復旧曲線を作成している。また、生産復旧曲線では、全てのモードの発生確率が０の場合、つまり、地震発生前と、全ての評価対象が完全に復旧したときの生産稼働率が１となるようになっている（図１８参照）。
【０１２１】
このようにして、全てのモードを考慮した生産稼働率ＰＲ（ｔ）が決定されて、生産復旧曲線が作成される。これにより、ユーザは、生産施設２１０の生産がどのように復旧するのかを容易に推測することができる。このため、ユーザは、地震発生後における生産低下率の目標値（生産稼働率の下限値）や復旧期間の目標値（生産再開の目処）を、地震発生前に検討することができる。つまり、地震発生前の検討を、モード毎に行う必要がなくなる。
【０１２２】
ここで、上述した実施の形態では、イベントツリー解析の対象となる要素の数やイベントの数が多いため、要素の数やイベントの数を少なくした具体例を用いて、図７のステップＳ４９〜Ｓ５０において実行される処理について説明する。
【０１２３】
まず、評価対象の数が１つであり、イベントの数が４つである場合の具体例について説明する。この場合、イベントの数と、モードの数は一致する。
【０１２４】
この例では、評価対象として、建物２１１を考える。そして、地震が発生したとき、建物２１１が被害を受けない（無被害）というイベントが発生する場合と、建物２１１が一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというイベントが発生する場合と、建物２１１が半壊以上全壊未満の被害を受けるというイベントが発生する場合と、建物２１１が全壊の被害を受けるというイベントが発生する場合とのいずれかが考えられる。このように考えた場合、建物２１１の損傷状態は、４つに場合分けされていると云える。これら４つの場合の各々が上述したモードの１つに相当する。
【０１２５】
ここで、各モードの発生確率は、場合分けされた建物２１１の損傷状態が発生する確率（損傷確率）に相当する。対応する建物２１１の損傷確率は、上述したように、被災直前情報及び耐震性低減情報に基づいて決定される（図７のステップＳ４３）。また、各損傷状態における生産低下率は、生産低下率情報に基づいて決定される（ステップＳ４４）。さらに、各損傷状態の復旧期間は、復旧期間データベース１３４から得られる復旧期間などから決定される（ステップＳ４５）。
【０１２６】
下記表１に、ＣＰＵ１２０によって決定された、損傷確率Ｐと、生産低下率Ｄと、復旧期間Ｔとの組み合わせの一例を、損傷状態毎に示す。さらに、表１には、建物２１１を含む生産施設２１０の生産稼働率ＰＲと、損傷確率Ｐと生産稼働率ＰＲの積（Ｐ×ＰＲ）も示されている。
【０１２７】
【表１】
0005186990.tif 000006
【０１２８】
そして、ＣＰＵ１２０は、場合分けされたモード毎（損傷状態毎）に、生産稼働率と復旧期間との関係を示すと、図１９（ａ）に示す通りである。しかし、損傷状態毎に、事業継続計画を策定するのは得策ではない。そのため、上述したように、全ての損傷状態（モード）から期待される、生産稼働率と復旧期間との関係を決定する。このようにして決定された関係は、図１９（ｂ）に示す生産復旧曲線に表されている。
【０１２９】
図１９（ｂ）に示す生産復旧曲線において、或る復旧期間（経過時間ｔ）における生産稼働率は、正常時、一部損壊時（一部損壊以上半壊未満時）、半壊時（半壊以上全壊未満時）、及び全壊時の生産稼働率に、それぞれ対応する損傷確率（発生確率）を重み付けして、それらの和を、前述した式（６）に従って算出することにより、決定することができる。なお、評価対象が１種類である場合にも、複数の損傷状態を考えた場合、各評価対象の損傷状態（イベント）が経過時間ｔに伴って改善されるため、この場合にも、生産稼働率の値が経過時間ｔに応じて変わる。
【０１３０】
具体的には、図１９（ｂ）において、復旧期間が１００時間までの生産稼働率ＰＲ（0〜100）は、下記式（７）に示すように算出される。この式（７）における0.1×１の部分は、無被害というイベントが復旧して正常時に回復した状態にあるというモードの発生確率（0.1）と生産稼働率（１）の積を表している。
ＰＲ（0〜100）＝0.1×１＋0.5×0.8＋0.3×0.6＋0.1×0.3＝0.71    …（７）
【０１３１】
なお、下記式（８）のように算出してもよい。復旧しているイベントは、生産稼働率に影響を与えないためである。
ＰＲ（0〜100）＝１−（0.5×0.8＋0.3×0.6＋0.1×0.3）＝0.71    …（８）
【０１３２】
同様に、復旧期間が１００〜１５０時間である場合の生産稼働率ＰＲ（100〜150）は、下記式（９）に示すように算出される。ここで、復旧期間が１００〜１５０時間である場合において、正常時に回復した状態にあるというモードの発生確率は、無被害というイベントの損傷確率（0.1）と、一部損壊というイベントの損傷確率（0.5）の和に等しい。
ＰＲ（100〜150）＝(0.1＋0.5)×１＋0.3×0.6＋0.1×0.3＝0.81    …（９）
【０１３３】
同様に、復旧期間が１５０〜２００時間である場合の生産稼働率ＰＲ（150〜200）も決定される。さらには、地震発生前の時刻における生産稼働率や、生産施設２１０の生産が完全に復旧した後（例えば２５０時間後）の生産稼働率は、全てのモード（イベント）の発生確率が０であると考えることで、上記式（６）を用いて決定することができる。
【０１３４】
続いて、評価対象が２つであり、各評価対象において、イベントが２種類発生し得る場合の具体例について説明する。
【０１３５】
この例では、評価対象として、建物２１１と建築設備機器２１３とを考える。さらに、この例では、各評価対象に発生し得るイベントとして、「無被害」と「一部損壊以上半壊未満」の２種類を考える。下記表２及び表３には、ＣＰＵ１２０がステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を実行することによって決定した、損傷確率Ｐと、生産低下率Ｄと、復旧期間Ｔとの組み合わせの一例が、評価対象毎に及び損傷状態毎に示されている。
【０１３６】
【表２】
0005186990.tif 000007
【表３】
0005186990.tif 000008
【０１３７】
この場合、イベントツリー解析を行うと、２つの評価対象と、２つのイベントの組み合わせから、４（＝２2）種類のモードが得られる（図２０参照）。
【０１３８】
４種類のモードのうち、モード０は、建物２１１及び建築設備機器２１３の双方が無被害であるというモードである。この場合の生産復旧曲線は、完全復旧ラインに一致する（図示せず）。モード１は、建築設備機器２１３のみが一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというモードである。この場合、建築設備機器２１３の復旧と、生産施設２１０の生産の復旧は一致する（図２１（ａ）参照）。モード２は、建物２１１のみが一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというモードである。この場合、建物２１１の復旧と、生産施設２１０の生産の復旧は一致する（図２１（ｂ）参照）。モード３は、建物２１１及び建築設備機器２１３の双方がそれぞれ一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというモードである。この場合、復旧期間の短い建築設備機器２１３が先に復旧し、復旧期間の長い建物２１１が後から復旧することで、生産施設２１０の生産が完全に復旧する（図２１（ｃ）参照）。
【０１３９】
ここで、モード３について詳細に説明する。
モード３では、評価対象である建物２１１と建築設備機器２１３とで復旧期間が互いに異なるため、それらが並行して復旧すると、生産稼働率は、上述したように、段階的に回復することになる。このため、モード３において、生産稼働率を求めるために必要な、生産低下率の最大値を決定するためには、各評価対象の復旧期間を考慮する必要がある。
【０１４０】
モード３では、表２，表３から分かるように、建築設備機器２１３の復旧期間が建物２１１の復旧期間よりも短い。このため、地震発生直後から、建物２１１と建築設備機器２１３とが並行して復旧すると、建築設備機器２１３の復旧期間の全期間が、建物２１１の復旧期間に重複する。そこで、ＣＰＵ１２０は、この重複期間（つまり建築設備機器２１３の復旧期間）における生産低下率の最大値Ｄmaxとして、建築設備機器２１３の生産低下率を採用する。これにより、この重複期間における生産稼働率が定まる。
【０１４１】
続いて、建築設備機器２１３が完全に復旧した後においては、建物２１１のみが復旧することになる。この建物２１１のみが復旧している期間は、建物２１１の復旧期間と、建築設備機器２１３の復旧期間とが互いに重複していない期間として特定することができる。そこで、ＣＰＵ１２０は、この重複していない期間（つまり建物２１１のみが復旧している期間）における生産低下率の最大値Ｄmaxとして、建物２１１の生産低下率を採用する。これにより、この重複していない期間における生産稼働率が定まる。
【０１４２】
以上のようにすることで、各評価対象の復旧期間の重複期間を考慮しながら、生産低下率の最大値Ｄmaxとそれに対応する生産稼働率を定めることで、モード３の全期間における生産稼働率が求められる。このようにして定めたモード３の生産低下率の最大値Ｄmaxを、表４に示す。なお、表４には、モード０〜モード３の発生確率、生産低下率、復旧期間、生産稼働率の各値が示されている。
【０１４３】
【表４】
0005186990.tif 000009
【０１４４】
そして、表４に示す発生確率Ｐiと生産稼働率ＰＲi（ｔ）の積を上記式（６）に代入することにより、全てのモードを考慮した、生産復旧曲線を得ることができる（図２２参照）。
【０１４５】
次に、図４のステップＳ５において実行されるボトルネック評価について詳細に説明する。
図２３は、図４のステップＳ５において実行されるボトルネック評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４６】
図２３において、まず、ステップＳ５１では、ＣＰＵ１２０は、地震発生直後（被災直後）において、評価対象の各復旧期間の全てが重複している期間を特定し、その重複期間における生産稼働率の値ＰＲ（ｔ0）を特定する。ここで、ｔ0は、地震発生時刻を示しており、このときの復旧期間は０である。続いて、ＣＰＵ１２０は、その後（例えば復旧期間ｔ1）に１つの評価対象の復旧が完了して、その評価対象以外の評価対象の各復旧期間の全てが重複している期間を特定し、その重複期間における生産稼働率の値ＰＲ（ｔ1）を特定する（ステップＳ５２）。
【０１４７】
そして、ＣＰＵ１２０は、生産稼働率の値が変化する復旧期間（時点）を挟んで互いに隣接する２つの期間に関して、生産稼働率の値の差ΔＰＲ（ｔk）を、下記式（１０）に従って計算することにより、算出する（ステップＳ５３）。なお、復旧期間ｔのインデックスｋ（ｋ＝１，２，…，ｍ−１，ｍ）は、その復旧期間ｔにおいて完全に復旧した要素（評価対象）を特定するための符号であり、評価対象が何であるのかは、生産低下率の最大値Ｄmaxを求めるときに特定されている。そして、ここで得られる生産稼働率の値の差ΔＰＲ（ｔk）は、要素ｋが完全に復旧したことによる、生産稼働率の回復値（生産稼働率が変化するときの変化量）として考えることができる。
ΔＰＲ（ｔk）＝ＰＲ（ｔk）−ＰＲ（ｔk-1）      …（１０）
【０１４８】
上記式（１０）におけるＰＲ（ｔk-1）は、生産稼働率の値が変化する復旧期間を挟んで互いに隣接する２つの期間のうち、早い方の期間における生産稼働率の値である。つまり、生産稼働率ＰＲ（ｔk-1）は、要素ｋが完全に復旧する直前までの生産稼働率の値であり、要素ｋの生産低下率の値を１から引いた値に該当する。
【０１４９】
さらに、ＣＰＵ１２０は、算出した生産稼働率の値の差ΔＰＲ（ｔk）と、対応する要素ｋの復旧期間との積を算出し、これを、生産への影響度Ｂ（ｔk）とする（ステップＳ５４）。したがって、Ｂ（ｔk）＝ΔＰＲ（ｔk）×（ｔk−ｔ0）と表すことができる。ここで、生産への影響度Ｂ（ｔk）とは、要素ｋが、生産施設２１０の生産（生産稼働率）に与える影響の度合いを示す数値であり、数値が高いほど、影響が大きいことを示している。生産への影響度Ｂ（ｔk）は、図２４に示すように、生産復旧曲線がなす段差（ΔＰＲ（ｔk））と、その要素ｋの復旧期間（ｔk−ｔ0）とで形成される帯状領域の面積（広さ）に相当する。
【０１５０】
次に、ＣＰＵ１２０は、その後（例えば復旧期間ｔ2）に別の評価対象の復旧が完了して、既に完全に復旧している評価対象以外の評価対象の各復旧期間の全てが重複している期間があるか否かを判別する（ステップＳ５５）。そして、そのような期間がある場合には、ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理を繰り返す。このようにして、ＣＰＵ１２０は、生産稼働率の値が変化する度に、インデックスｋの値を更新しながら、生産稼働率の値の差ΔＰＲ（ｔk）と、生産への影響度Ｂ（ｔk）とを算出する。一方、生産稼働率が変化せず、１で一定となったら、後続のステップＳ５６に進む。
【０１５１】
ステップＳ５６では、算出した複数の生産稼働率の値の差ΔＰＲ（ｔk）から、最大値を決定すると共に、複数の生産への影響度Ｂ（ｔk）のインデックスｋから、要素ｋが評価対象のどれに対応するのかを特定する。さらに、ステップＳ５７において、ＣＰＵ１２０は、各要素の影響度Ｂ（ｔk）の総和（ΣＢ（ｔk））を算出することにより、要素全体の生産への影響度ＳＢを評価する。要素全体の生産への影響度ＳＢとは、複数の要素ｋ（ｋ＝１，２，…，ｍ−１，ｍ）の全てが、生産施設２１０の生産に与える影響を示す数値であり、数値が高いほど、影響が大きいことを示している。
【０１５２】
そして、ＣＰＵ１２０は、要素ｋに対応する評価対象と、その生産への影響度Ｂ（ｔk）の関係を、例えば図２５に示すように一覧表示する（ステップＳ５８）。図２５に示す例では、生産への影響度Ｂ（ｔk）の値が大きい順にソートされている。これにより、ユーザは、生産施設２１０において、地震が発生したときに最も復旧困難な要素、つまりボトルネックを容易に把握することができる。これにより、事業継続計画を適切に策定することができる。また、生産への影響度Ｂ（ｔk）が高いと評価された評価対象（ボトルネックなど）に対して地震対策を施すことで、生産施設２１０の耐震性を効率的に高めることが可能となる。
【０１５３】
次に、図４のステップＳ６において実行される地震ライフサイクルコスト評価について説明する。
図２６は、図４のステップＳ６において実行される地震ライフサイクルコスト評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５４】
図２６において、まず、ステップＳ６１では、ＣＰＵ１２０は、条件設定シートから得られた新築時情報に含まれる、建物２１１全体の新築費用と、生産機器２２０の調達費用と、生産機器２２０の１日あたりの生産額とをメモリ１３０から読み出す。ここで、建物２１１全体の新築費用と、生産機器２２０の調達費用とを足し合わせたものは、生産施設２１０の調達費用に相当する。続いて、ＣＰＵ１２０は、各評価対象の損失費用を直接損失費用としてメモリ１３０読み出すと共に、メモリ１３０に予め格納されている、各評価対象の再調達価格に関する情報を読み出す（ステップＳ６２）。このとき、ＣＰＵ１２０は、評価対象毎に、直接損失費用の再調達価格に対する比を算出する。なお、再調達価格とは、生産施設２１０を新築した以降における物価上昇などを考慮した価格であり、評価対象が全壊したときの復旧費用とは異なることが多い。
【０１５５】
続いて、ステップＳ６３では、ＣＰＵ１２０は、生産施設２１０が地震を受けることで生じる間接損失費用（間接費用）を算出する。間接損失費用は、ステップＳ５において算出された要素全体の生産への影響度ＳＢと、ステップＳ６１で読み出した、生産機器２２０の１日あたりの生産額との積で算出される。
【０１５６】
次に、ＣＰＵ１２０は、ステップＳ６４，Ｓ６５において、評価結果を表示する。
具体的には、ステップＳ６４において、図２７（ａ）に示すように、直接損失費用の再調達価格に対する比を、評価対象毎に一覧表示する。ステップＳ６５では、ＣＰＵ１２０は、建物２１１全体の新築費用と、生産機器２２０の調達費用と、各評価対象の直接損失費用と、間接損失費用とを、それらの総和である地震ライフサイクルコストが分かるように、表示する（図２７（ｂ）参照）。なお、図２７（ｂ）に示す例において、「建物全体」とは、建物２１１、天井２１１ａ、配管２１２、及び建築設備機器２１３の総称である。また、図２７（ｂ）に示す例では、建物２１１の構造種別「耐震建物」が表示されている。
【０１５７】
図２６の処理によれば、評価結果として、直接損失費用の再調達価格に対する比が表示される（ステップＳ６４）ので、ユーザは、評価対象に対して地震対策を施す場合と施さない場合とで、かかる費用を比較することが容易になる。
【０１５８】
また、図２６の処理によれば、評価結果として、地震ライフサイクルコストが表示される（ステップＳ６５）ので、ユーザは、生産施設２１０に対して地震対策を施す場合と施さない場合とで、かかる費用を比較することが容易になる。
【０１５９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、評価結果として、生産復旧評価曲線が表示される。これにより、ユーザは、生産施設２１０の生産が復旧するまでの生産復旧過程を推測することができる。また、本実施の形態によれば、評価結果として、さらに、各要素の生産への影響度や、直接損失費用の再調達価格に対する比や、地震ライフサイクルコストなども表示される。これらにより、事業継続計画の策定をより効率的に行うことができるとともに、生産施設２１０の耐震対策を効率的に行うことが可能となる。
【０１６０】
なお、上述した実施の形態では、生産施設２１０の建物２１１の構造種別が耐震建物である場合について説明したが、制震建物である場合や、免震建物である場合についても同様の出力を得ることができる。図２８（ａ），図２８（ｂ）には、上述した実施の形態で説明した建物２１１を、構造種別が制震建物となるように耐震対策を施したと仮定することで得られた出力結果を例示しており、図２８（ａ）は、各要素の生産への影響度を、図２８（ｂ）は、直接損失費用の再調達価格に対する比が要素毎に示されている。さらに、図２９（ａ），図２９（ｂ），図２９（ｃ）には、建物２１１の構造種別が耐震建物であるとしたときの出力結果と、制震建物であるとしたときの出力結果を並べて表示した例が示されている。このように、制震建物へと構造種別を変更したときに、かかる費用と、その後に地震が発生したときの各要素の被害状況や、生産復旧過程を、構造種別を変更する前の現状と比較・検討することができる。
【０１６１】
以下、建物２１１の構造種別が耐震建物である場合と制震建物である場合の比較結果について説明する。
【０１６２】
耐震建物では、地震が発生した場合、図２５や図２７（ａ）に示したように、主として、配管、建築設備機器、及び生産機器に大きな被害が生じる。このため、耐震建物では、それらの直接損失費用がかかる。一方、制震建物では、図２８（ａ），図２８（ｂ）に示したように、配管、建築設備機器、及び生産機器の被害が耐震建物よりも小さくなっており、直接損失費用も少なくなっている。したがって、建物２１１の構造種別を耐震建物から制震建物にすることで、耐震対策の効果が現れ、地震発生後における直接損失費用を抑えることができる。
【０１６３】
また、図２９（ｃ）から、耐震建物の生産復旧曲線と制震建物の生産復旧曲線とを比較すれば分かるように、制震建物では、生産稼働率の低下が小さく、かつ復旧期間も短い。このため、地震発生後も生産活動を早期に再開することができる。
【０１６４】
また、図２９（ｂ）から、地震ライフサイクルコストを比較すれば分かるように、制震建物は、耐震建物よりも新築費用が高いものの、地震ライフサイクルコスト（総費用）は、耐震建物よりも安い。
【０１６５】
以上のことから、建物２１１の構造種別を耐震建物から制震建物にすることが有利であることが分かる。
【０１６６】
なお、上述した実施の形態では、生産施設２１０に、ライフライン２４０用のバックアップ対策が施されていない場合について説明した。バックアップ対策とは、非常用の電源や水源などを設けることをいう。ここで、例えば１日分のバックアップ対策が施されている場合、図１８に示す生産復旧曲線は、図３０に示すような生産復旧曲線となる。このように、バックアップ対策を施すことにより、地震発生直後における生産稼働率の低下を抑制することができる。
【０１６７】
ところで、図３１には、事業継続計画（ＢＣＰ）において設定される、生産復旧期間やや生産稼働率の許容限界及び目標値が示されている。
【０１６８】
企業などにおいて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する際、生産施設２１０の生産稼働率の許容限界（下限値）や生産復旧期間の許容限界（最長期間）は、消費者側で製品不足が生じないように、製品の需要や生産施設２１０の倉庫２３０における在庫状況などに応じて設定される。また、生産施設２１０の生産稼働率の目標値や生産復旧期間の目標値（生産再開目標期間）は、上記許容限界を下回らないように設定される。
【０１６９】
ここで、上述した実施の形態のように、現状の生産復旧曲線（図３１に示す実線）が得られている場合、現状の生産施設２１０に対して施すべき対策が分かりやすくなる。具体的には、地震発生直後における生産稼働率の低下を抑えるためには、矢印Ａに示すような対策を施す必要があり、例えば、生産施設２１０を構成する要素が全損しないように耐震対策を施したり、ライフライン２４０用のバックアップ対策を施したりすることが考えられる。また、地震発生後の早期復旧を可能にするためには、矢印Ｂに示すような対策を施す必要がある。これには、ボトルネックを中心にして耐震対策を施すことが考えられる。そして、これらの対策を施すことを想定した場合の生産復旧曲線も、上述した実施の形態によって得られることになる。図３１には、その場合の生産復旧曲線が目標生産復旧曲線として破線で示されている。
【０１７０】
なお、上述した実施の形態では、被災直前情報とは、本処理を行う時点における、生産施設２１０や生産機器２２０の情報であるとしたが、例えば３０年後に予想される生産施設２１０や生産機器２２０の情報であってもよい。
【０１７１】
また、上述した実施の形態では、条件設定シート、現状設定シート、劣化設定シート、影響度設定シート、及び復旧期間設定シートなどの設定シートを個別に表示したが、一括して表示してもよい。また、コンピュータ１００を、印刷された設定シートに回答が記入された状態のものを読み込み可能に構成し、ＣＰＵ１２０は、読み込んだ設定シートから必要な情報を取得してもよい。
【０１７２】
また、上述した実施の形態では、コンピュータ１００は、評価結果をディスプレイ１６０に表示されるように構成されている。しかし、評価結果を表示せずに、他の情報処理装置（例えば携帯端末）などに送信（出力）するようにコンピュータ１００を構成してもよい。
【０１７３】
また、上述した実施の形態では、ライフライン２４０に関して、主に、電気、ガス、水道、及び通信を評価対象として説明したが、道路や鉄道なども評価対象になり得る。また、上述した実施の形態では、評価対象である要素（建物２１１、天井２１１ａ、配管２１２、及び建築設備機器２１３）がそれぞれ１つである場合について主に説明したが、複数であってもよい。この場合、１つ１つの要素が１つの評価対象となる。
【０１７４】
さらに、復旧評価処理の対象は、図３に示すような生産施設２１０に限られることはないが、企業などにおいて、中核事業を担う施設であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、地震以外の災害（例えば、台風や火災）、緊急事態（例えば、テロ行為）などによって損傷（被害）を受ける物体（要素）について、その物体の復旧過程を評価する場合にも適用することができる。この場合、要素に対応する設定シートと、想定される損傷に対応する設定シートとが用意される。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る復旧過程評価方法を実現するためのコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるメモリに格納されたデータベース（ＤＢ）を説明するための図である。
【図３】図１のコンピュータが実行する復旧評価処理の対象となる生産施設を含むサプライチェーンを模式的に示す図である。
【図４】図１のコンピュータによって実行される生産施設の復旧評価処理を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１，Ｓ２において表示される条件設定シートの一例を説明するための図である。
【図６】図４のステップＳ３において表示される現状設定シートの一例を説明するための図である。
【図７】図４のステップＳ４において実行される生産復旧過程評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ４１において表示される劣化設定シートの一例を説明するための図である。
【図９】図７のステップＳ４１において表示される影響度設定シートの一例を説明するための図である。
【図１０】図７のステップＳ４１において表示される復旧期間設定シートの一例を説明するための図である。
【図１１】図７のステップＳ４２において決定される評価対象が建物である場合における損傷確率決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図２における地震被害データベースに格納されている複数の建物被害率曲線を説明するための図であり、（ａ）は、建物の損傷状態が一部損壊以上であった場合を、（ｂ）は、建物の損傷状態が半壊以上であった場合を、（ｃ）は、建物の損傷状態が全壊であった場合を示している。
【図１３】図７のステップＳ４２において決定される評価対象が建築設備機器である場合における損傷確率決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図２における地震被害データベースに格納されている複数の建築設備機器被害率曲線を説明するための図であり、（ａ）は、建築設備機器の被害が軽微以上であった場合を、（ｂ）は、建築設備機器の被害が重大であった場合を示している。
【図１５】図７のステップＳ４２において決定される評価対象が配管である場合における配管損傷確率決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図２における地震被害データベースに格納されている複数の屋内配管被害率曲線を説明するための図であり、（ａ）は、屋内配管の被害が軽微以上であった場合を、（ｂ）は、屋内配管の被害が重大であった場合を示している。
【図１７】図７のステップＳ４９において実行されるイベントツリー解析を説明するための図であり、（ａ）は、生産施設及びライフラインを構成する要素に対してイベントツリー解析を行ったときの解析結果を示しており、（ｂ）は、イベントツリー解析の結果、決定される各モードと、モード毎に決定される発生確率及び生産施設の生産稼働率などとの関係を示す図である。
【図１８】図７のステップＳ５０において決定される生産稼働率と復旧期間との関係の一例を説明するための図である。
【図１９】図７の処理において評価対象が１つである場合に得られたイベントツリー解析結果に対応して得られる、生産稼働率と復旧期間との関係を説明するための図であり、（ａ）は、場合分けされた損傷状態毎に決定された生産稼働率と復旧期間との関係を示しており、（ｂ）は、全ての損傷状態から決定された生産稼働率と復旧期間との関係を示している。
【図２０】図７の処理において評価対象が２つである場合に得られるイベントツリー解析結果の一例を説明するための図である。
【図２１】図２０のイベントツリー解析結果に対応して得られる、生産稼働率と復旧期間との関係（生産復旧曲線）を説明するための図であり、（ａ）は、建物及び建築設備機器のうち建築設備機器のみが一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというモードにおいて得られる生産復旧曲線を示しており、（ｂ）は、建物のみが一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというモードにおいて得られる生産復旧曲線を示しており、（ｃ）は、建物及び建築設備機器の双方がそれぞれ一部損壊以上半壊未満の被害を受けるというモードにおいて得られる生産復旧曲線を示している。
【図２２】図２０のイベントツリー解析結果決定される全てのモードを考慮して得られる、生産稼働率と復旧期間との関係（生産復旧曲線）を説明するための図である。
【図２３】図４のステップＳ５において実行されるボトルネック評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】図２３のステップＳ５４で算出される、生産への影響度を説明するための図である。
【図２５】図２３のステップＳ５８で表示される、生産への影響度の一覧の一例を説明するための図である。
【図２６】図４のステップＳ６において実行される地震ライフサイクルコスト評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２６において表示される評価結果を例示するための図であり、（ａ）は、ステップＳ６４において表示される、直接損失費用の再調達価格に対する比の一覧を示しており、（ｂ）は、ステップＳ６５において表示される、地震ライフサイクルコストを示している。
【図２８】建物の構造種別が制震建物である場合に得られる評価結果を例示するための図であり、（ａ）は、生産への影響度の一覧を示しており、（ｂ）は、直接損失費用の再調達価格に対する比の一覧を示している。
【図２９】建物の構造種別が耐震建物である場合と制震建物である場合とが比較可能な評価結果を例示するための図であり、（ａ）は、生産への影響度を示しており、（ｂ）は、地震ライフサイクルコストを示しており、（ｃ）は、生産復旧曲線を示している。
【図３０】ライフライン用のバックアップ対策が施されている場合における生産復旧曲線を例示するための図である。
【図３１】事業継続計画（ＢＣＰ）において設定される、生産復旧期間や生産稼働率の許容限界及び目標値を示すための図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１００  コンピュータ
１１０  コントローラ
１２０  ＣＰＵ
１３０  メモリ
１３１  地震被害データベース
１３２  被害想定結果データベース
１３３  復旧期間データベース
１３４  復旧費用データベース
１５０  キーボード
１６０  ディスプレイ
２００  サプライチェーン
２１０  生産施設
２１１  建物
２１１ａ  天井
２１２  配管
２１３  建築設備機器
２２０  生産機器
２４０  ライフライン
【図１】
0005186990.tif 000010
【図２】
0005186990.tif 000011
【図３】
0005186990.tif 000012
【図４】
0005186990.tif 000013
【図５】
0005186990.tif 000014
【図６】
0005186990.tif 000015
【図７】
0005186990.tif 000016
【図８】
0005186990.tif 000017
【図９】
0005186990.tif 000018
【図１０】
0005186990.tif 000019
【図１１】
0005186990.tif 000020
【図１２】
0005186990.tif 000021
【図１３】
0005186990.tif 000022
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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