(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設けられ、当該金融機関に口座を有する顧客の端末と通信可能である振込資金の運用補助システムであって、
（ａ）口座名義を含む顧客情報を依頼人コード若しくは口座番号と対応付けて記憶している顧客マスタ記憶部と、
（ｂ）コンピュータが、前記顧客の端末から振込データを受け取りその振込データを前記金融機関に設けられたメモリに格納する手段であって、前記振込データは、依頼人コード若しくは口座番号、振込日、振込件数、振込合計金額、および振込先の情報を少なくとも含むものである、手段と、
（ｃ）コンピュータが、前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部に問い合わせて前記金融機関における顧客口座を特定する手段と、
（ｄ）コンピュータが、前記振込データの受け取り日と前記振込データ中の振込日とに基づいて運用日数を計算する手段と、
（ｅ）前記運用日数と金利とを対応させて格納している金利決定テーブルと、
（ｆ）コンピュータが、前記運用日数を前記金利決定テーブルに適用して運用金利を決定する手段と、
（ｇ）コンピュータが、前記運用金利と前記振込データ中の振込合計金額とに基づき、前記運用日数の運用にかかる利息若しくはキャッシュバックする金額を計算する手段と、
（ｈ）コンピュータが、上記（ｇ）手段で計算された利息若しくはキャッシュバックする金額を前記顧客口座に振り込む処理を実行する手段と、
（ｉ）コンピュータが、上記振込日に、前記振込データに基づいて振込先に対する振込処理を実行する手段と
を有することを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項２】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムであって、
前記顧客マスタ記憶部は、前記金融機関と前記顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード若しくは口座番号ごとに格納している契約テーブルを有するものであり、
このシステムは、コンピュータが前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部の前記契約テーブルに適用して当該振込データについて上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有する
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項３】
請求項２記載の振込資金の運用補助システムであって、
コンピュータが、前記実行決定手段で上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行しないことが決定された場合に、当該決定に関する通知、又は前記契約の要否に関する通知を当該顧客の端末に対して行う手段をさらに有する
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項４】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムであって、
前記顧客の端末から受け取る前記振込データは振込資金の運用の要否意思を示す運用要否意思フラグを含むものであり、
このシステムは、コンピュータが前記振込データ中の前記運用要否意思フラグに基づいて上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有する
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項５】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムであって、
コンピュータが、前記振込データ中の依頼件数および振込合計金額の情報のうち少なくとも１つの情報、又は前記（ｄ）で計算される運用日数に基づいて、上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行するか否かを決定する実行決定手段と、
コンピュータが、前記顧客の端末から受け取った前記振込データについて前記実行決定手段で上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行しないことが決定された場合に、当該振込データについて振込資金の運用ができないことを前記顧客の端末に対して通知する手段と、をさらに有する
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項６】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
コンピュータが、前記振込合計金額の預金を前記顧客口座から所定の運用口座に振り替える振替手段をさらに有し、
この振替手段は上記（ｈ）及び（ｉ）の処理を実行する前に前記振り替えを実行するものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項７】
請求項６記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
前記所定の運用口座は顧客ごとに設けられるものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項８】
請求項６記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
前記振替手段は、前記所定の運用口座に振り替えられる前記預金に対して前記振込データに紐付けされた取組番号を付与するものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項９】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
前記金利決定テーブルは、運用日数が長い程高い金利となるように定義するものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項１０】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
前記振込合計金額と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込合計金額が大きい程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、
コンピュータが、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込合計金額を前記金利修正テーブルに適用することにより上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、
この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項１１】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
前記振込件数と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込件数が多い程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、
コンピュータが、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込件数を前記金利修正テーブルに適用することにより上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、
この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項１２】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
特定の振込日と、金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、
コンピュータが、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込日を前記金利修正テーブルに適用することにより上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、
この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【請求項１３】
請求項１記載の振込資金の運用補助システムにおいて、
前記顧客マスタ記憶部は、定期預金残高、融資残高、および所定期間における振込件数の情報のうち少なくとも１つの情報を前記顧客情報として依頼人コード又は口座番号に対応付けて記憶しているものであり、
このシステムは、
前記顧客情報と金利の修正量又は修正値とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、
コンピュータが、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記顧客情報を前記金利修正テーブルに適用することにより上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、
をさらに有し、
この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものである
ことを特徴とする振込資金の運用補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
金融機関に設置されて振込資金の運用を補助するシステムに関し、より詳細には、当該金融機関に口座を有する顧客の端末から資金の振込依頼を受けた際に、その振込処理が実行されるまでの期間に振込依頼にかかる資金について顧客のために運用を行う運用補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば企業からその従業員に給与を振り込む場合、各従業員にそれぞれ幾らの給与をいつ振り込むかを示す振込データが前記企業の有する業務処理サーバからネットバンクに送られ、当該振込データに基づいてネットバンクから各従業員の銀行口座に給料が振り込まれることが多くなってきている。また、企業から他の企業に資金を移動する際にも、当該企業の有する業務処理サーバからネットバンクに振込データが送られ、その振込データに基づいてネットバンクから前記他の企業の銀行口座に資金が振り込まれる場合が多くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８６６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従業員や他の企業への給与や資金の振り込みには振込期限が設定されており、例えば給与振込の場合は毎月２５日が振込期限となっており、他の企業への振込は毎月所定の日や案件毎に決まった日が振込期限として設定される。また、前記振り込みを行う企業は自社の資金を出来るだけ運用することを考えるのが通常であり、前述のように所定の振込日に振り込むことが決まっている資金についても、振込日迄の間に当該資金を証券会社等に移動し運用を図る場合がある。換言すると、前記振り込みを行う企業にとっては、振込期限の間際までネットバンクに振込用の資金を移動せず、その振込資金を証券会社等に移動し運用を行う方が、資金を活用する上で好ましい。
【０００５】
しかしながら、その運用を行うためには、銀行への資金移動の期限管理や運用のための資金移動を行う必要があり、これらの処理を行う分だけ振り込みを行う企業内の処理が増え効率的ではない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、振り込みを行う顧客がその資金を効率的に運用することができる運用補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この本発明の主要な観点によれば、金融機関に設けられ、当該金融機関に口座を有する顧客の端末と通信可能である振込資金の運用補助システムであって、（ａ）口座名義を含む顧客情報を依頼人コード若しくは口座番号と対応付けて記憶している顧客マスタ記憶部と、（ｂ）コンピュータが、前記顧客の端末から振込データを受け取りその振込データを前記金融機関に設けられたメモリに格納する手段であって、前記振込データは、依頼人コード若しくは口座番号、振込日、振込件数、振込合計金額、および振込先の情報を少なくとも含むものである、手段と、（ｃ）コンピュータが、前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部に問い合わせて前記金融機関における顧客口座を特定する手段と、（ｄ）コンピュータが、前記振込データの受け取り日と前記振込データ中の振込日とに基づいて運用日数を計算する手段と、（ｅ）前記運用日数と金利とを対応させて格納している金利決定テーブルと、（ｆ）コンピュータが、前記運用日数を前記金利決定テーブルに適用して運用金利を決定する手段と、（ｇ）コンピュータが、前記運用金利と前記振込データ中の振込合計金額とに基づき、前記運用日数の運用にかかる利息若しくはキャッシュバックする金額を計算する手段と、（ｈ）コンピュータが、上記（ｇ）手段で計算された利息若しくはキャッシュバックする金額を前記顧客口座に振り込む処理を実行する手段と、（ｉ）コンピュータが、上記振込日に、前記振込データに基づいて振込先に対する振込処理を実行する手段とを有することを特徴とする振込資金の運用補助システムが提供される。
【０００８】
このような構成によれば、顧客が振込データを金融機関に送信すると、その送信データ内に含まれる振込日と振込データの受取日とに基づき運用日数が計算され、運用日数に基づき金利が決定され、決定された金利と振込合計金額とに基づき利息若しくはキャッシュバックする金額が計算され、計算された利息若しくはキャッシュバックする金額が前記顧客の口座に振り込まれるので、顧客は、振込期限の間際まで振込用の資金を証券会社等で運用する手間をかけることなく、振込資金の運用を行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記顧客マスタ記憶部は、前記金融機関と前記顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード若しくは口座番号ごとに格納している契約テーブルを有するものであり、このシステムは、コンピュータが前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部の前記契約テーブルに適用して当該振込データについて上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有する。
【００１０】
また、前記実行決定手段で上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行しないことが決定された場合に、コンピュータが当該決定に関する通知、又は前記契約の要否に関する通知を当該顧客の端末に対して行う手段をさらに有することが好ましい。また、前記顧客の端末から受け取る前記振込データは振込資金の運用の要否意思を示す運用要否意思フラグを含むものであり、このシステムが、前記振込データ中の前記運用要否意思フラグに基づいてコンピュータが上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有することが好ましい。
【００１１】
また、前記振込データ中の依頼件数および振込合計金額の情報のうち少なくとも１つの情報、又は前記（ｄ）で計算される運用日数に基づいて、コンピュータが上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行するか否かを決定する実行決定手段と、前記顧客の端末から受け取った前記振込データについて前記実行決定手段で上記（ｆ）乃至（ｈ）の処理を実行しないことが決定された場合に、コンピュータが当該振込データについて振込資金の運用ができないことを前記顧客の端末に対して通知する手段と、をさらに有することが好ましい。
【００１２】
また、コンピュータが前記振込合計金額の預金を前記顧客口座から所定の運用口座に振り替える振替手段をさらに有し、この振替手段は上記（ｈ）及び（ｉ）の処理を実行する前に前記振り替えを実行するものであることが好ましい。また、前記所定の運用口座は顧客ごとに設けられるものであることが好ましい。また、前記振替手段は、前記所定の運用口座に振り替えられる前記預金に対して前記振込データに紐付けされた取組番号を付与するものであることが好ましい。また、前記金利決定テーブルは、運用日数が長い程高い金利となるように定義するものであることが好ましい。
【００１３】
また、前記振込合計金額と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込合計金額が大きい程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込合計金額を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。
【００１４】
また、前記振込件数と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込件数が多い程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込件数を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。
【００１５】
また、特定の振込日と、金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込日を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。
【００１６】
また、前記顧客マスタ記憶部は、定期預金残高、融資残高、および所定期間における振込件数の情報のうち少なくとも１つの情報を前記顧客情報として依頼人コード又は口座番号に対応付けて記憶しているものであり、このシステムが、前記顧客情報と金利の修正量又は修正値とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、上記（ｆ）手段によって決定された運用金利および前記顧客情報を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記（ｆ）手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記（ｇ）手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顧客は、振込期限の間際まで振込用の資金を証券会社等で運用する手間をかけることなく、振込資金の運用を行うことが可能となるので、その資金を効率的に運用することができる。
【００１８】
なお、この発明の更なる他の特徴と顕著な効果は次の発明を実施するための最良の形態の項に記載された実施形態及び図面を参照することによって当業者に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る運用補助システムの概略構成を示す図
【図２】送金受付サーバの概略構成を示す図
【図３】運用サーバの概略構成を示す図
【図４】振込依頼画面を示す図
【図５】振込データの例
【図６】振込データの例
【図７】顧客情報テーブルの例
【図８】契約テーブルの例
【図９】フラグ付き振込データの例
【図１０】送金受付サーバにおける処理を示すフローチャート
【図１１】金利決定テーブルの例
【図１２】運用サーバにおける処理を示すフローチャート
【図１３】金利修正テーブルの他の例
【図１４】金利修正テーブルのさらに他の例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る運用補助システムを図面に基づき説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係る運用補助システムの概略構成を示す図である。この運用補助システムは、インターネット上で入出金などの金融サービスを提供する金融機関Ａ（ネットバンク）に設置されており、当該金融機関に口座を有する顧客（例えば企業）ａの業務処理サーバ（通信端末）１とインターネットを介して接続されている。なお、従来周知のファイアウォール、Ｗｅｂサーバなどは図示を省略している。
【００２２】
この運用補助システムは、銀行等の金融機関Ａに設置された送金受付サーバ１０、運用サーバ２０、銀行等の金融機関に従来からある勘定系システム３０、及び銀行等の金融機関に従来からある送金システム４０を有する。勘定系システム３０内には顧客ａの口座３１と、顧客ａの運用口座３２とが設定されている。
【００２３】
図２は本実施形態の送金受付サーバ１０の概略構成を示す図である。この送金受付サーバ１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、マウス、キーボード、ディスプレイ等の入出力装置１３と、モデムやルーター等の送受信部１４と、データ格納部１５と、振込データ記憶部１６と、顧客マスタ記憶部１７と、プログラム格納部１８とを有する。送金受付サーバ１０は送受信部１４を介して顧客ａの業務処理サーバ１、運用サーバ２０及び送金システム４０と通信するようになっている。
【００２４】
顧客マスタ記憶部１７は、図７に示すように、金融機関Ａにおける顧客情報を依頼人コード及び口座番号と対応付けた顧客情報テーブル１７ａを有する。顧客情報には顧客の名義、住所、電話番号、メールアドレス等が含まれている。また、顧客マスタ記憶部１７は、図８に示すように、金融機関Ａと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード及び口座番号と対応付けた契約テーブル１７ｂを有する。
【００２５】
プログラム格納部１８には、コンピュータにそれぞれ所定の動作を行わせるプログラムである顧客インターフェース作成部１８ａ、受付処理部１８ｂ、顧客口座特定部１８ｃ、運用実行決定部１８ｄ、通知実行部１８ｅ、フラグ追加部１８ｆ、及びフラグ付き振込データ送信部１８ｇを格納している。
【００２６】
顧客インターフェース作成部１８ａは、例えば、顧客ａの業務処理サーバ１が当該金融機関Ａのインターネットバンキングにログインしている状態で当該業務処理サーバ１から所定の要求があると、当該業務処理サーバ１のディスプレイに図４に示すような振込依頼画面を表示するようになっている。この振込依頼画面に必要な情報を入力することにより、当該業務処理サーバ１から送金受付サーバ１０に送信される振込データが作成される。振込データは例えば図５及び図６に示すようなものとなる。図５は各振込先にそれぞれどのような振込をするかを示すものであり、図６は各振込日にそれぞれどのような振込を行うかを示すものである。図５の振込データは全銀システムと呼ばれる全国の金融機関間の内国為替取引をオンライン処理するシステムに適合したデータであり、本実施形態では依頼人コード、依頼人の口座番号、振込日、振込先の情報、振込金額、振込資金の運用要否に関する依頼人の意思等の情報を有するデータである。図６は図５の振込データを振込日ごとに纏めたデータであり、依頼人の口座番号、振込日、振込件数、振込合計金額等の情報を有するデータである。本実施形態では図４の入力に基づき振込データが作成されるようになっているが、業務処理サーバ１において図５や図６のデータを直接作成して送金受付サーバ１０に送信することも可能である。
【００２７】
受付処理部１８ｂは、業務処理サーバ１から送信される振込データを受け取りその振込データを前記振込データ記憶部１６に格納する。
【００２８】
顧客口座特定部１８ｃは、受付処理部１８ｂで受け取った振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号について、前記顧客マスタ記憶部１７の顧客情報テーブル１７ａを用いた照会を行い、振込データの依頼人の金融機関Ａ内における口座を特定する。
【００２９】
運用実行決定部１８ｄは、振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を顧客マスタ記憶部１７の契約テーブル１７ｂに適用し、金融機関Ａと顧客ａとの間で締結された振込資金を運用する契約の有無に基づいて、当該振込データについて振込資金の運用をするか否かを決定する。また、運用実行決定部１８ｄは、振込データ中の顧客運用要否意思に基づいて振込資金の運用をするか否かを決定し、さらに、振込データ中の依頼件数及び振込合計金額の情報のうち少なくとも１つの情報、又は送金受付サーバ１０が振込データを受け取った日付と振込データ中の振込日とから計算される運用日数に基づいて、振込資金の運用をするか否かを決定する。
【００３０】
通知実行部１８ｅは、運用実行決定部１８ｄで振込資金の運用をしないと決定された場合に、振込資金の運用をしないことに関する通知を顧客ａの業務処理サーバ１に表示させ、好ましくはその理由も顧客ａの業務処理サーバ１に表示させる。理由表示の一例として、金融機関Ａと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約が無いことにより、振込資金の運用をしないと決定された場合には、当該振込資金を運用する契約が無いため振込資金の運用をすることができない旨を業務処理サーバ１に表示させると共に、振込資金を運用する契約の締結方法についての案内も表示する。
【００３１】
フラグ追加部１８ｆは、各振込データに運用実行決定部１８ｄにおける運用をするか否かの判断結果のフラグを付与し、例えば図９に示すようなフラグ付き振込データ１５ａを作成してデータ格納部１５に格納する。
【００３２】
フラグ付き振込データ送信部１８ｇは、データ格納部１５に格納されているフラグ付き振込データ１５ａを送金システム４０及び運用サーバ２０に送受信部１４を介して送信する。
【００３３】
送金受付サーバ１０における処理フローの一例を図１０を参照しながら説明する。先ず、業務処理サーバ１から所定の要求があると（ステップＳ１）、当該業務処理サーバ１のディスプレイに振込依頼画面を表示させる（ステップＳ２）。次に、当該振込依頼画面で必要な情報が入力され、業務処理サーバ１から振込データが送信されると、その振込データを受信し（ステップＳ３）、受信した振込データを振込データ記憶部１６に格納する（ステップＳ４）。続いて、受信した振込データの依頼人コード若しくは口座番号を顧客マスタ記憶部１７の顧客情報テーブル１７ａに照会し、振込データの依頼人の金融機関Ａにおける口座を特定する（ステップＳ５）。
【００３４】
続いて、運用実行決定部１８ｄが、振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を顧客マスタ記憶部１７の契約テーブル１７ｄに適用し、金融機関Ａと顧客ａとの間で締結された振込資金を運用するか否かの契約の有無に基づいて、当該振込データについて振込資金の運用をするか否かを決定する（ステップＳ６）。続いて、運用実行決定部１８ｄが、振込データ中の振込資金の顧客運用要否意思に基づいて振込資金の運用をするか否かを決定し（ステップＳ７）、振込データ中の振込合計金額に基づいて振込資金の運用をするか否かを決定する（ステップＳ８）。ステップＳ６〜Ｓ８の何れかで振込資金の運用をしないことが決定されると、振込資金の運用をしないことに関する通知を顧客ａの業務処理サーバ１に表示させる（Ｓ９）。そして、各振込データに運用実行決定部１８ｄにおける運用をするか否かの判断結果のフラグを付与し（ステップＳ１０）、フラグ付き振込データ１５ａをデータ格納部１５に格納する（ステップＳ１１）。そして、データ格納部１５に格納されているフラグ付き振込データ１５ａを送金システム４０及び運用サーバ２０に送受信部１４を介して送信する（ステップＳ１２）。
【００３５】
図３は本実施形態の運用サーバ２０の概略構成を示す図である。この運用サーバ２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、マウス、キーボード、ディスプレイ等の入出力装置２３と、モデムやルーターなどの送受信部２４と、データ格納部２５と、受信データ記憶部２６と、金利決定テーブル２７と、金利修正テーブル２８と、プログラム格納部２９とを有する。運用サーバ２０は送受信部２４を介して送金受付サーバ１０及び勘定システム３０と通信するようになっている。
【００３６】
金利決定テーブル２７は、図１１に示すように、運用日数と金利とを対応させて格納しているものである。図１１のテーブルにおける金利は１日当たりの金利を示すものであり、運用日数が長いほど高金利となるように定義されている。尚、図１１における各運用日数に対応した金利を、１日当たりの金利に運用日数を掛けたものとすることも可能である。
【００３７】
金利修正テーブル２８は、図１２に示すように、振込データの振込合計金と金利の修正量とを対応させたデータテーブルである。この金利修正テーブル２８は、振込合計金額が大きい程金利の修正量が大きくなるように定義するものである。
【００３８】
プログラム格納部２９は、コンピュータにそれぞれ所定の動作を行わせるプログラムであるデータ受信部２９ａ、運用日数決定部２９ｂ、金利決定部２９ｃ、金利修正実行部２９ｄ、利息計算部２９ｅ、利息振込実行部２９ｆ、及び振替実行部２９ｇを格納している。
【００３９】
データ受信部２９ａは、送金受付サーバ１０から送信されるフラグ付き振込データ１５ａを受信して受信データ記憶部２６に格納する。
【００４０】
運用日数決定部２９ｂは、送金受付サーバ２０が顧客ａの業務処理サーバ１から送金データを受け取った日付と、その送金データ中の振込日とから、運用日数を決定する。例えば、送金データを受け取った日付が５月１０日であり、その送金データ中にある振込日が５月２５日である場合、運用日数は２５日−１０日＝１５日となる。
【００４１】
金利決定部２９ｃは、運用日数決定部２９ｂで決定された運用日数を金利決定テーブル２７に適用して運用金利を決定し、データ格納部２５に格納する。
【００４２】
金利修正実行部２９ｄは、金利決定部２９ｃによって決定された運用金利及びフラグ付き振込データ１５ａ中の振込合計金額を金利修正テーブル２８に適用することにより、前記金利決定部２９ｃで計算された運用金利を修正し、修正運用金利をデータ格納部２５に格納する。
【００４３】
利息計算部２９ｅは、金利決定部２９ｃで計算された運用金利又は金利修正実行部２９ｄで修正された運用金利と、フラグ付き振込データ１５ａとに基づき、運用日数決定部２９ｂで決定された運用日数の運用にかかる利息を計算し、その計算利息をデータ格納部２５に格納する。
【００４４】
利息振込実行部２９ｆは、勘定系システム３０に、利息計算部２９ｅによって計算された金額を顧客ａの口座３１に振り込む処理を要求する。
【００４５】
振替実行部２９ｇは、送金受付サーバ１０から受け取った顧客ａのフラグ付き振込データにおいて、運用実行決定部１８ｄにおける運用をするか否かの判断結果のフラグが要である場合、勘定系システム３０に要求することにより、当該フラグ付き振込データの振込合計金額の預金を顧客ａの口座３１から顧客ａの運用口座３２に振り替える。
【００４６】
運用サーバ１０における処理フローの一例を図１３を参照しながら説明する。先ず、送金受付サーバ１０から顧客ａの振込依頼についてのフラグ付き振込データ１５ａが送信されると、当該フラグ付き振込データ１５ａを受信して受信データ記憶部２６に格納する（ステップＳ２１）。次に、フラグ付き振込データ１５ａ内の運用要否フラグが要の場合は以下のステップＳ２２〜Ｓ２８を行う判断を行い、運用要否フラグが否の場合は以下のステップＳ２２〜Ｓ２８を行わずに処理を終了する判断を行う（ステップＳ２２）。続いて、当該フラグ付き振込データ１５ａについて運用日数決定部２９ｂが運用日数を決定し（ステップＳ２３）、振替実行部２９ｇが当該フラグ付き振込データの振込合計金額の預金を顧客ａの口座３１から顧客ａの運用口座３２に振り替える（ステップＳ２４）。続いて、金利決定部２９ｃが運用日数決定部２９ｂで決定された運用日数を金利決定テーブル２７に適用して運用金利を決定し（ステップＳ２５）、金利修正実行部２９ｄが、金利決定部２９ｃによって決定された運用金利及び前記フラグ付き振込データ１５ａ中の振込合計金額を金利修正テーブル２８に適用することにより、前記金利決定部２９ｃで計算された運用金利を修正する（ステップＳ２６）。続いて、利息計算部２９ｅが、金利修正実行部２９ｄで修正された運用金利とフラグ付き振込データ１５ａとに基づき運用日数決定部２９ｂで決定された運用日数の運用にかかる利息を計算する（ステップＳ２７）。そして、利息振込実行部２９ｆが、利息計算部２９ｅによって計算された金額を顧客ａの口座３１に振り込む処理を行う（ステップＳ２８）。
【００４７】
送金システム４０は、送金受付サーバ１０からフラグ付き振込データ１５ａを受け取ると、そのフラグ付き振込データ１５ａ中の情報に基づき、振込日に振込先口座への振り込みを行う。本実施形態では、フラグ付き振込データ１５ａ中の運用実行決定部１８ｄの運用要否の決定が要である場合、振込日になると顧客ａの運用口座３２から振込合計金額を引き落として振込先口座への振り込みを行い、フラグ付き振込データ１５ａ中の運用実行決定部１８ｄの運用要否の決定が否である場合、振込日になると顧客ａの口座３１から振込合計金額を引き落として振込先口座への振り込みを行う。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、顧客ａが振込データを金融機関Ａに送信すると、その送信データ内に含まれる振込日と振込データの受取日とに基づき運用日数が計算され、運用日数に基づき金利が決定され、決定された金利と振込合計金額とに基づき利息が計算され、計算された利息が顧客ａの口座に振り込まれる。このため、顧客ａは、振込期限の間際まで振込用の資金を証券会社等で運用する手間をかけることなく、振込資金の運用を行うことが可能となり、その資金を効率的に運用することができる。また、顧客が振込日間際ではなく振込日まで余裕があるタイミングで振込依頼をすることが期待できる。これにより、振込日間際の振込依頼が集中することによる金融機関の業務負荷を低減することができ、金融機関における振込業務の確実性及び安全性を高める上で極めて有利である。
【００４９】
また、本実施形態では、顧客マスタ記憶部１７が金融機関Ａと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード及び／又は口座番号ごとに格納している契約テーブル１７ｂを有し、振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号が契約テーブル１７ｂに適用され、金融機関Ａと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無に基づいて対象の振込データについて振込資金の運用（前記ステップＳ２５〜Ｓ２８）を実行するか否かが決定される。このため、運用する契約の有無を契約テーブル１７ｂを用いて迅速且つ確実に管理・判断することができ、金融機関のシステムに要求される確実性や迅速性を担保する上で極めて有利である。
【００５０】
また、本実施形態では、送金受付サーバ１０の運用実行決定部１８ｄで振込資金の運用をしないことが決定された場合、送金受付サーバ１０から顧客ａの業務処理サーバ１に振込資金の運用をしないことに関する通知を表示させる。これにより、顧客aは振込資金の運用がされないことを知ることができ、振込資金を活用して運用を行うために金融機関Ａとの契約を行うなどのアクションを起こす契機となる。尚、振込資金の運用をしないと決定された理由も顧客ａの業務サーバ３に表示させる方がより好ましい。また、振込資金を運用する契約の締結方法についての案内等を業務サーバ３に表示することも可能であり、この場合、振込資金を活用した運用を行うための顧客による作業を低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、顧客ａの業務処理サーバ１から送金受付サーバ１０が受け取る振込データには、振込資金の運用の要否を示す顧客運用要否意思のフラグが含まれており、顧客運用要否意思に基づいて対象の振込データについて振込資金の運用（前記ステップＳ２５〜Ｓ２８）を実行するか否かが決定される。このため、顧客ａは振込資金の運用をするか否かについて容易にコントロールすることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、振込データ中の振込合計金額の情報に基づいて、振込資金の運用（前記ステップＳ２５〜Ｓ２８）をするか否かが決定され、振込資金の運用をしないことが決定されると、その決定が送金受付サーバ１０から顧客の業務処理サーバ１に通知され表示される。この場合、その理由も業務処理サーバ１に通知し表示させる方が好ましい。これにより、顧客aは振込資金の運用がされないことを知ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、対象となる振込データで振り込む資金を運用することが運用実行決定部１８ｄにおいて決定されると、振替実行部２９ｇが対象となる振込データの振込合計金額の預金を顧客ａの口座３１から顧客ａの運用口座３２に振り替える。これにより、運用する資金と運用しない資金とを明確に区別することができ、金融機関において顧客の預金を安全に取り扱う上で有利である。尚、本実施形態では、顧客ごとに運用口座を設けるものを示したが、全ての顧客に対して１つの運用口座を設けることも可能である。この場合、運用口座に入金する預金ごとに振込データに紐付けされた取組番号を付与することにより、各顧客の預金をそれぞれ管理することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、前記運用口座３２は顧客ごとに設けられているので、金融機関において顧客の預金を安全に取り扱うことができる。
【００５５】
また、本実施形態の金利決定テーブル２７は運用日数が長いほど高金利となるように定義されている。このため、振込日までの日数が多い場合でも、顧客にとっては金利が高いというメリットがあるので、振込日まで十分な時間を有する振込依頼を促すことになる。これにより、振込日間際の振込依頼が集中することによる金融機関の業務負荷をより低減することができ、金融機関における振込業務の確実性及び安全性を高める上で極めて有利である。
【００５６】
また、本実施形態では、振込データの振込合計金額と金利の修正量とを対応させたデータテーブルであって、振込合計金額が大きい程金利の修正量が大きくなるように定義する金利修正テーブル２８を有する。また、金利修正実行部２９ｄが、金利決定部２９ｃによって決定された運用金利及びフラグ付き振込データ１５ａ中の振込合計金額を金利修正テーブル２８に適用することにより、前記金利決定部２９ｃで計算された運用金利を修正し、その修正した金利によって振込資金の運用にかかる利息が計算される。このため、振り込み額が大きい顧客の場合、通常より優遇された金利で運用されるので、資金運用をより高効率で行うことが可能となる。
【００５７】
尚、本実施形態では、金利修正テーブル２８で振込データの振込合計金額と金利の修正量とを対応させているが、振込データの振込合計金額と金利に修正率とを対応させたデータテーブルとすることも可能である。
【００５８】
さらに、金利修正テーブル２８を、図１３のように振込日と金利の修正量とを対応させたデータテーブルとすることも可能である。この場合、金融機関において振り込みの依頼が集中する日よりも振り込み依頼が比較的少ない日の金利を優遇することにより、振込依頼が集中することによる金融機関の業務負荷をより低減することができ、金融機関における振込業務の確実性及び安全性を高める上で極めて有利である。
【００５９】
さらに、金利修正テーブル２８を、定期預金残高、融資残高、又は所定期間（例えば過去２ヶ月）における振込件数の情報と、金利の修正量とを対応させたデータテーブルとすることも可能である。一方、顧客マスタ記憶部１７が、定期預金残高、融資残高、および所定期間における振込件数の情報のうち少なくとも１つを依頼人コード又は口座番号と対応付けて記憶している。この場合、定期預金残高、融資残高、又は所定期間における振込件数が多い顧客の金利を優遇することにより、使用頻度の高い顧客の満足度を高めることが可能となる。
【００６０】
尚、本実施形態では、利息計算部２９ｅで利息を計算するものを示した。これに対し、利息計算部２９ｅの代わりにキャッシュバック金額計算部がプログラム格納部２９に格納され、キャッシュバック金額計算部が、金利決定部２９ｃで計算された運用金利又は金利修正実行部２９ｄで修正された運用金利と、フラグ付き振込データ１５ａとに基づき、運用日数決定部２９ｂで決定された運用日数の運用により生ずるキャッシュバック金額を計算するように構成することも可能である。この場合、利息振込実行部２９ｆの代わりにキャッシュバック金振込実行部がプログラム格納部２９に格納され、キャッシュバック金振込実行部はキャッシュバック金計算部により計算された金額を顧客ａの口座３１に振り込む処理を要求する。
【００６１】
また、本実施形態では、金利決定部２９ｅで計算された運用金利を金利修正実行部２９ｄで修正し、修正された金利を用いてステップＳ２７の処理を行うものを示したが、金利決定部２９ｅで計算された運用金利を用いてステップＳ２７の処理を行うことも可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、ステップＳ６〜Ｓ８において振込資金の運用をするか否かを決定しているが、ステップＳ６〜Ｓ８の一部を省くことも可能であり、全てを省くことも可能である。全てを省く場合、ステップＳ９も省くことが可能となり、ステップＳ１０では全ての振込データで運用要のフラグが付くようになる。そして、送金受付サーバ１０が受け付けた全ての振込データについてステップＳ２２〜Ｓ２８の処理が行われることになる。
【００６３】
また、本実施形態では、ステップＳ９において、振込資金の運用をしないことに関する通知を顧客ａの業務処理サーバ１に表示させるようにしているが、振込資金の運用をしないことを業務処理サーバ１に単に通知する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ…金融機関、ａ…顧客、１…業務処理サーバ、１０…送金受付サーバ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…入出力装置、１４…送受信部、１５…データ格納部、１５ａ…フラグ付き振込データ、１６…振込データ記憶部、１７…顧客マスタ記憶部、１７ａ…顧客情報テーブル、１７ｂ…契約テーブル、１８…プログラム格納部、１８ａ…顧客インターフェース作成部、１８ｂ…受付処理部、１８ｃ…顧客口座特定部、１８ｄ…運用実行決定部、１８ｅ…フラグ追加部、１８ｆ…フラグ付き振込データ送信部、２０…運用サーバ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…入出力装置、２４…送受信部、２５…データ格納部、２６…受信データ記憶部、２７…金利決定テーブル、２８…金利修正テーブル、２９…プログラム格納部、２９ａ…データ受信部、２９ｂ…運用日数決定部、２９ｃ…金利決定部、２９ｄ…金利修正実行部、２９ｅ…利息計算部、２９ｆ…利息振込実行部、２９ｇ…振込実行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005250081.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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