(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク手段を介して、サイト（サービス業者）にアクセスし、あらかじめ連絡先を含む登録者の属性情報の登録及びサイトから登録者とリンクされる、携帯端末の所有者を識別する識別コードを入手する手段を有し、ディスプレイ付き携帯端末の紛失に際して、発見者が該携帯端末の前記識別コードによりサービス業者に連絡することにより、当該サービス業者が前記携帯端末の所有者を特定できるようにした携帯端末の表示システムであって、
前記サイトは、前記識別コードに対応して、前記携帯端末の所有者への連絡先を含む前記属性情報を登録するサーバーを有し、
前記携帯端末は、所定のトリガー信号発生工程と、
次にこのトリガー信号を受けて、前記サイトの連絡先情報と、前記識別コードと、所有者認識用のパスワードを入力するパスワード入力部とを含む画面を該ディスプレイに表示する工程と、
前記パスワード入力部にパスワードを入力する行程と、
前記パスワード入力部に入力された情報が正しいパスワードである場合、前記画面における前記サイトの連絡先情報及び前記識別コードを消去して通常使用モードに切り替える通常使用モード移行工程からなり、
前記サーバーは、連絡を受けた該識別コードから前記携帯端末の所有者を特定する
ことを特徴とする携帯端末の表示システム。
【請求項２】
前記トリガー信号発生工程は、ディスプレイのスクリーンセイバー発生信号であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末の表示システム。
【請求項３】
前記トリガー信号発生工程は、スリープモードで画面を消灯させたときに再度起動する起動ボタンを押したときの起動信号であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話やノートパソコン等の携帯端末装置を紛失したときに、拾得者が落とし主に知らせるための連絡先が表示される表示システムに関する。
本発明は、携帯端末において、所有者が紛失してしまったときに、携帯端末が所持する情報を漏らすことなく、所有者本人に連絡してもらえる問い合わせ先の情報を画面表示することにより、スムースに所有者の元に携帯端末が戻ることを意図した携帯端末の表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  そもそも身の回りに携帯するものとして、紛失時に備えて、それら携帯物に住所、氏名、連絡先などを記載することが知られているが、近年プライバシー保護の立場で、ダイレクトにこれら住所、氏名、連絡先などを記載することは、避けられてきた。【０００３】  そこで、近年のサービスとして、特許文献１には、拾得物を届けてくれたり、お知らせしてくれるサービスが紹介されている。その例として、あらかじめ携帯するものに貼付するラベルが用意され、そのラベルには、サービス会社の連絡先の電話番号やＷｅｂサイトのアドレスなどとともに、ユニークな識別コードが記載されている。そして、そのサービスの利用者は、そのラベルを所有物（携帯するもの）に貼付するとともにあらかじめサービス業者に、ラベルを貼った利用者（所有者）の属性情報（住所、氏名、連絡先など、あるいは必要によりラベル貼付の貼付物名、特徴など）と識別コードを通知しておく。万が一、ラベルを貼付したものを紛失し、第三者がそのものを拾得した場合、拾得者は、そのラベルを見て、サービス会社に電話をかける、あるいはＷｅｂサイトにアクセスして、識別コードが貼付されたものを拾得したことを通知する。それによって、サービス会社を介して速やかに所有者に返却されるようになっている。【０００４】  一方、携帯電話やノートパソコンなどの携帯端末は日常生活においては、昨今は欠かすことのできない情報端末となっている。特に携帯電話は、単なる電話だけの機能ではなく、メールの送受信、ワンセグデータを受信することによるテレビ視聴、内部メモリにデータを格納することによる、動画や音楽の視聴なども一般的な機能として、老若男女が各自ひとり一台、あるいは複数台の携帯端末を保有するに至っている。【０００５】  また、携帯端末から携帯専用サイトやインターネットサイトに接続することで、日常のあらゆる情報も携帯端末から即座に入手、確認することができるなど、情報の入手についても時間や場所を選ばずに携帯端末が基地局と接続できる電波通信環境さえ整っていれば実現できる。携帯端末の普及は日増しに増加し、また携帯端末に供給するデータサイトも日々新しいシステム環境が提案されたり、供給側からの情報配信により、これらの情報通信は急激に増加している。【０００６】  そして、携帯端末は上述する電話やメールにより通信相手との情報交換手段に加えて、各社情報発信サイトからの情報を得ることで携帯端末の所有者が即座に情報を入手する手段も備える一方で、携帯端末には個人情報や、アドレス帳に保存される携帯端末の所有者が日常の友人や知人情報や、取引先業者などの情報なども携帯端末に保存することにより、手頃な情報保存アイテムとして活用されたり、所有者自身のスケジュールを保存することで予定表管理の機能も備えるなど、携帯端末は現代人にとっては必需品として肌身離さずの大切な情報端末にまでなっているのが現状である。【０００７】  しかしながら、携帯端末は高機能の端末であることから、日々小型化、軽量化してきており、その一方で上述するようにその機能や使い勝手も日々進化している。従って、携帯できるまで小型化、軽量化している現状から、不用意な場面で置き忘れたりすることによる、携帯端末の紛失事故も少なくなく、また、紛失してしまい携帯端末は所有者の元に戻って来ないという場面も見受けられる。【０００８】  その理由には、やはり、携帯端末に拾得者が拾ったとき、届け出るのを怠ってしまったり、どこに連絡すれば良いのかなど、所有者の表示も無い場合、あるいは、見つかりにくい場所に落としてしまったりすると、なかなか発見されない場合もある。さらに、ごく希に携帯端末を不正使用する目的で流通させている業者などに渡ってしまう場合が考えられ、その場合にはまず間違いなく所有者の元には携帯端末の返還は期待できず、却って犯罪目的で使用されてしまうという社会的な問題をも引き起こしてしまうことになる。【０００９】  しかも、携帯端末の本体メモリには、所謂アドレス帳と称する所有者が普段連絡を取り合っている友人や知人、あるいは仕事上の取引での業者などの大事な情報も流出してしまうおそれがあることから、単なる携帯端末の紛失は所有者自身の大切な情報だけに留まらず、その携帯端末に保有されている様々な重要な情報も流用されてしまうといった二次災害へと発展してしまう危険性を秘めているのも実情である。【００１０】  上述する紛失防止については、以下に挙げる特許文献でもその改善策を記載した技術が紹介されている。特許文献２の記載には、携帯電話機の盗難又は紛失時、第三者の不正使用と、課金の請求の責任を防ぎ、携帯電話機の紛失と、事業者への紛失の登録抹消手続きが不要な携帯電話機を提供するためのシステムが記載されている。【００１１】  その内容には、防犯ＯＮ設定コード及び暗証番号の情報を受信時受信暗証番号と予め記憶装置６に登録した暗証番号との一致を制御装置４が照合し、一致時に防犯モードに設定し、防犯モードで電源キー以外の操作キーが使用不可に設定され、携帯電話機の紛失が紛失表示用メッセージが表示装置８で表示され、防犯ＯＦＦ設定コード及び暗証番号の情報を受信時に制御装置は、受信暗証番号と予め登録されている暗証番号との一致を照合し一致すると判断時に防犯モードを解除するというシステム技術が記載されている。【００１２】  また、特許文献３には、簡易電子メールシステムにおいて、情報機器の紛失や盗難により、他人にデータが漏洩してしまうことを防止する技術が提案されている。【００１３】  そのために、特許文献３では、予め持ち主がパスワードおよびセキュリティ項目を指定しておき、この指定内容はメモリに格納され、機器の電話機能を通じてメールデータを受信したとき（Ｓ１４）、そのメールデータに付加されたパスワードとメモリに格納されたパスワードとを照合する（Ｓ１５，Ｓ１６）。両者のパスワードが一致した場合に、メモリに格納されたセキュリティ項目に対応するセキュリティ処理を実行する（Ｓ２１）。このセキュリティ処理としては、例えば表示画面のロック、機器の持ち主の表示、機器が保持しているデータの消去がある。これにより、機器の紛失や盗難があった場合でも、他人にデータが漏洩してしまうことを防止するものである。【００１４】
【特許文献１】特表２００５−５１４６９６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３１３６６号公報
【特許文献３】特開平１０−１１１７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  特許文献に示す従来の紛失防止策については、特許文献２では携帯電話機において、使用されている携帯電話機が盗難または紛失した場合、ユーザは事業者に連絡し、紛失した携帯電話機の電話番号を使用不可に設定し、携帯電話機が戻った場合には、再度事業者に連絡して携帯電話機の電話番号を使用可能に設定することから、携帯電話のキャリア会社との契約により携帯電話紛失時の扱いを管理するものである。【００１６】  また、特許文献３では、電子メールは、コミニュケーションの新しい手段として、企業内や個人に急速に普及しているが、電子メールのためのホストコンピュータの設置や、商用電子メール（ＮＩＦＴＹ（登録商標）のようなパソコン通信）サービスに加入することが前提の上でのメールの利用となる。【００１７】  本発明の概念は、上述する携帯電話のキャリア会社や、社内や外部のメール環境の整備を必要とすることなく、これら携帯電話やパソコンなどの携帯端末を紛失した場合の第三者の使用を防止し、所有者の情報を漏らすことなく、拾得者（発見者）が携帯端末を拾得した旨を連絡する事ができる連絡先を表示することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、ネットワーク手段を介して、サイト（サービス業者）にアクセスし、あらかじめ連絡先を含む登録者の属性情報の登録及びサイトから登録者とリンクされる識別コードを入手する手段を有し、ディスプレイ付き携帯端末の紛失に際して、発見者が当該携帯端末の前記識別コードによりサービス業者に連絡することにより、当該サービス業者が前記携帯端末の所有者を特定できるようにした携帯端末の表示システムであって、所定のトリガー信号発生工程、次にこのトリガー信号を受けて、前記サイトの連絡先情報、及び前記識別コードを表示する工程、さらに所定のキー入力によって、前記サイトの連絡先情報及び前記識別コードを消去し通常使用モードに切り替える通常使用モード入力工程からなることを特徴としている。【００１９】  また、請求項２の記載では、請求項１において、前記トリガー信号発生工程は、携帯端末の主電源を立ち上げた後、最初に立ち上がるプログラムであることを特徴としている。【００２０】  そして、請求項３の記載には、請求項１の記載において、前記トリガー信号発生工程は、ディスプレイのスクリーンセイバー発生信号であることを特徴としている。【００２１】  請求項４の記載には、請求項１の記載において、前記トリガー信号発生工程は、あらかじめ携帯端末のディスプレイに設置されたアイコンをクリック、または携帯端末に設定した所定のキー入力時の起動信号であることを特徴としている。【００２２】  また、請求項５の記載には、請求１の記載において、前記トリガー信号発生工程は、外部よりネットワークを介してコントロール信号を受信したことによって起動するプログラム信号であることを特徴としている。【００２３】  請求項６の記載には、請求項１の記載において、前記トリガー信号発生工程は、スリープモードで画面を消灯させたときに再度起動する起動ボタンを押したときの起動信号発生時であることを特徴としている。【００２４】  以上のように、本発明の最大の特徴は、携帯端末を紛失した際、発見者が、携帯端末の電源を一旦切って、再度起動した時、あるいは、携帯端末によるスクリーンセイバーなどが起動されたとき、さらにはあらかじめセットされたアイコンをクリックされたことなど、所定のトリガー信号発生工程によって、携帯端末に連絡先情報が表示される。これによって、遺失物の発見者は、スムースに遺失物を届け出ることができる。また、この表示状態から通常使用モードに戻すには、パスワードなど所定のキー入力により行うので、所有者本人以外の第三者の使用を制限できることにより、所有者以外の他人（第三者）が携帯端末を拾得した場合の使用を禁止させることができる。【００２５】  このように、一実施例として携帯端末は主電源を入れた時に必ず、拾得物となった当該携帯端末の発見を連絡する連絡先（所有者が自分の住所、連絡先及び携帯端末の識別コードを関連づけて届け出たサイト運営者）と、この連絡先で所有者を特定する識別コード画面表示をすることに特徴を持たせたもので、携帯キャリア会社とのやりとりや、電子メールの管理サーバーとの問合せを一切必要としないことから、携帯端末の複雑な設定を軽減することができる。��た、所有者確認に対応する応答情報も所定の回数を超えて入力することで、その後の一切の主電源印加を阻止できることから、携帯端末の不正使用も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の携帯端末１の画面表示２の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の携帯端末１の画面表示２のフロー図を示す説明図である。
【図３】本発明の携帯端末１の画面表示２に表示する拾得物連絡先表示６の表示方法の一例を示す図である。（図３（ａ）〜図３（ｅ））
【図４】本発明のシステムを説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  図１は、本発明の携帯端末１の表示画面２の一例を示した説明図である。最近の携帯端末１の表示画面２（部分）、すなわち液晶表示部２は、例えば３〜４インチ程度の大きさを持っており、また更には、タテとヨコでの表示切り替えもできるようになっている。本発明の画面表示２は、特にタテでもヨコでも表示ができれば良いだけであるので、表示方向について問うものでは無い。
【００２８】  図１ではその表示内容２の一例を示しているが、携帯端末１の主電源３を印加した最初に表示する表示画面２内容をイメージしたものである。表示画面２に表示する情報としては、携帯端末１の所有者を識別する所有者識別コード４とその識別コードに対応する応答情報である所有者確認用の入力（パスワード）部５と、所有者に届け出るために連絡できる拾得物連絡先表示６を同時に表示する情報を表示するものである。
【００２９】  要するに、ネットワーク手段を介して、サイト（サービス業者）にアクセスし、あらかじめ連絡先を含む登録者の属性情報の登録及びサイトから登録者とリンクされる識別コードを入手する手段を有し、ディスプレイ付き携帯端末の紛失に際して、発見者が当該携帯端末の前記識別コードによりサービス業者に連絡することにより、当該サービス業者が前記携帯端末の所有者を特定できるようにした携帯端末の表示システムであって、所定のトリガー信号発生工程、次にこのトリガー信号を受けて、前記サイトの連絡先情報、及び前記識別コードを表示する工程、さらに所定のキー入力によって、前記サイトの連絡先情報及び前記識別コードを消去し通常使用モードに切り替える通常使用モード入力工程からなるもので、一実施例として、前記トリガー信号発生工程は、携帯端末の主電源を立ち上げた後、最初に立ち上がるプログラム信号であることを特徴とするものである。
なお、本明細書に記載する拾得物連絡先案内とは、直接携帯端末所有者の連絡先を表示するのではなく、予め所有者が登録したサービス会社の連絡先を意味するものである。
【００３０】  このことを図２の携帯端末１の画面表示２のフロー図で説明すると、携帯端末１を不用意にも無くしてしまったときに、発見者である第三者に拾われて携帯端末１の主電源３が切られた状態になっていたり、あるいは携帯端末１のバッテリーが消耗して、結果的に携帯端末１の主電源３が切れてしまった状態から、再度主電源３を再印加したことを想定して説明する。
【００３１】  携帯端末１の主電源３を再度印加（Ｐ００１）して現れる表示画面２（Ｐ００２）で、そこには必ず、携帯端末１の主電源３を印加したときに現れる表示画面２（Ｐ００２）が表示される（図１、図２参照）。そこには、携帯端末１を所有する者のみが知り得る特有の番号や記号などの組合せからなる入力情報（パスワード）で、携帯端末１を所有するものであれば、携帯端末１の主電源３を再印加したときに表示する上記の画面（所有者を識別する所有者識別コード４、所有者確認用の入力（パスワード）部５、拾得物連絡先表示６）に対して、所有者を識別する所有者識別コード４に即座に応答する入力情報（所有者確認用の入力（パスワード）部５）を入力して、本来の携帯端末１の通常使用状態に復活することができる。
【００３２】  このことは、図２のフロー図の流れで示すと、（Ｐ００３）と（Ｐ００４）と流れてＰ００４のパスワードの照合の段階で携帯端末１の所有者であれば所有者を識別する所有者識別コード４のパスワードを即座に入力できることで、通常使用モード（Ｐ００６）へとスムースに移行できることになる。
【００３３】  要するに、携帯端末１の主電源３を再印加したときには、必ず携帯端末１の所有者を識別する所有者識別コード４と、前記識別コードに対応した所有者確認用の入力（パスワード）部５と、前記識別コードに基づき所有者を特定できる連絡先に連絡できる拾得物連絡先表示６を行うことを本発明の特徴としている。
【００３４】  そしてまた、このときには、所有者を識別する所有者識別コード４の表示と共に拾得物連絡先を携帯端末１の表示画面２に表示（Ｐ００２）し、パスワード照合画面（Ｐ００４）に所有者確認用の入力部５に所有者の知る正しい情報（パスワード）を入力することにより、通常使用モード（Ｐ００６）に移行するのと同時に拾得物連絡先表示６も消える（Ｄ００１）。
【００３５】  従って、携帯端末１の主電源３を再印加して表示する携帯端末１の表示画面２には、所有者自身であれば即座に対応できる入力情報（所有者確認用の入力（パスワード）部５）を入力することで、通常の携帯端末１の使用状態に復旧できるが、万が一紛失して他人が拾った携帯端末１の場合には、入力情報（所有者確認用の入力（パスワード）部５）を知るはずがないので、携帯端末１に表示される拾得物連絡先表示６が表示された画面に留まる。
【００３６】  上述する携帯端末１の持ち主の表示内容（所有者を識別する所有者識別コード４、所有者確認用の入力（パスワード）部５、拾得物連絡先表示６）には、携帯端末１所有者自身の連絡先を特定する携帯端末１の紛失管理を行っている事業者などの連絡先を表示させることにしている。携帯端末１の所有者本人であれば、上述する所有者を識別する所有者識別コード４に対応する所有者確認用の入力（パスワード）部５を入力することで通常の携帯電話使用モードに移行させることができるが、万が一、携帯端末１の所有者以外が携帯端末１を拾得した場合には、上記の表示画面２の内容（所有者を識別する所有者識別コード４、所有者確認用の入力（パスワード）部５、拾得物連絡先表示６）の中の拾得物連絡先表示６により持ち主に戻ってくるような促し表示をさせるものである。
【００３７】  一方、携帯端末１の所有者を識別する所有者識別コード４と、所有者を確認する所有者確認用の入力（パスワード）部５に対応する応答情報（所有者を特定する入力情報（パスワード））は、例えば、所定の回数間違って再入力した場合には、携帯端末１の主電源３を自動的に切断し再印加できないようにしてしまうことにより、第三者の不正使用を完全に排除することができる。図２のフロー図では、パスワード照合（Ｐ００４）の作業で、所有者確認用の入力（パスワード）部５の情報が合致しない場合には、通常使用モード（Ｐ００６）には移行せず、携帯端末１の主電源３を強制的に切断する（Ｐ００５）流れに移行してしまう。
【００３８】  その結果、第三者の不正使用を無くせることに加えて、同時に携帯端末１の主電源３での印加動作以降、携帯端末１の通常動作モードへの移行は停止させることができるので、第三者による携帯端末１内に保存されているアドレス帳データをはじめとする携帯端末１の所有者が保有する個人情報など大事なデータの閲覧を遮断することができる。
【００３９】  また、本発明では上述する携帯端末１の表示画面２に拾得物連絡先表示６（サービス業者への連絡先）及び識別コード４を表示されることが主眼ではあるが、図３に示すようにその表示方法としての実施例として、（ａ）一旦電源を切って、再度電源を入れたときに最初に立ち上がるプログラムで拾得物連絡先表示６及び識別コード５を表示させたり、（ｂ）携帯端末１のスクリーンセイバー機能として拾得物連絡先表示６及び識別コード５を表示させたり、（ｃ）携帯端末１の表示に専用のアイコンや携帯端末１の操作部に表示呼出し箇所によるキー入力によって、画面２上に拾得物連絡先表示６及び識別コード５を呼び出して表示させたり、また（ｅ）外部環境（職場や自宅など）から遠隔操作により、携帯端末１に対して拾得物連絡先表示６及び識別コード５の表示を実行させる指令をすることにより表示させたり、あるいは、携帯端末のスリープモードで画面を消灯させてときに再度起動する起動ボタンを押したことで拾得物連絡先表示６及び識別コード５を表示するなどの手法が考えられる。
【００４０】  以上のことは、図４に示す本発明のシステムの概念図で説明する。なお、ここでは予め携帯端末１を紛失時にスムースに所有者の元に連絡を取る紛失物の所有者特定及び管理サイト営業業者との登録を済ませたことを前提として説明する。
【００４１】  携帯端末１を所有する所有者が、何かしらの事由により携帯端末１を紛失した場合、携帯端末１の表示画面２に表示される拾得物連絡先表示６から、その携帯端末１を拾得した拾得者により、上述するサービス業者に携帯端末１を拾得したことを携帯端末１に表示される、このとき拾得者は、サービス業者に識別コード情報を伝えるだけで、予め所有者が紛失物（携帯端末１）の所有者氏名、住所、連絡電話番号、電子メールアドレス、携帯端末１の機種や型式あるいは特徴などを申請しているので、その情報の中から電話番号や電子メールアドレスを用いてサービス業者を介して所有者に連絡される。
【００４２】  この場合、紛失登録業者の窓口として有人による対応がなされるが、その後、サービス業者の内部では所有者で構成される会員データ保存サーバーを使って、所有者を確定し、図示しない会員データ保存サーバーを制御するシステムから、インターネットなどのネットワークを経由して、携帯端末１を本来所有する所有者に対して「拾得あり」などの連絡を紛失登録業者から知らせることにより、所有者の元に無事に携帯端末１が戻る仕組みとなっている。
【００４３】  なお、本発明のシステムは、スリープモードで画面を消灯させたときに再度起動する起動ボタン（例えば初期画面を表示させる復帰動作ボタン：図示しない）を押すことにより、再度拾得物連絡先表示６を表示させることができる。また、携帯端末１を紛失している間で、携帯端末１の電源が入っている時には、音声による紛失中案内として、例えば「携帯電話を紛失してしまいました」を適宜携帯端末１から発することにより、拾得者に対する関心の喚起を促進させることもできる。
【００４４】  また、上述する本発明は携帯端末１といった表現で主には携帯電話を対象として説明しているが、昨今では携行できる小型のパーソナルコンピュータが存在したり、ＰＤＡやスマートフォン（次世代携帯としてパーソナルコンピュータの機能を備えた携帯電話）など、携帯できる全ての端末を含むことは言うまでもない。
【００４５】  以上のように、昨今では携帯端末１が日常の生活に密接した環境で使われていることから、個人所有の大事な情報や第三者の情報の流出に対して万全の保護ができることから、個人の所有する携帯端末１に含まれる情報の流失から社会全体に及ぼす被害を削減できることで、社会的にも価値ある技術である。
【符号の説明】
【００４６】  １・・・携帯端末
２・・・表示画面、液晶表示部
３・・・主電源
４・・・所有者識別コード
５・・・所有者確認用の入力（パスワード）部
６・・・拾得者連絡先表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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