(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブブラウザを搭載したクライアント端末の代理としてウェブサーバと接続され、
前記クライアント端末から、表示の対象となるウェブページである対象ページの取得要求を受信する要求受信部と、
前記対象ページを保持するウェブサーバから前記クライアント端末の代わりに前記対象ページを取得し、前記クライアント端末に前記対象ページを送信する対象ページ取得部と、
前記対象ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを検出する先行アドレス検出部と、
前記アドレスにより特定されるウェブサーバから、前記リンク先のウェブページを先行ページとして取得する先行ページ取得部と、
ウェブページの内容が表示に適しているか否かを判定するために定められた所定の合格基準に基づいて、前記先行ページの合否を判定する適否判定部と、
前記先行ページが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先に不適切なウェブページが存在する旨を警告する警告部と、
合格判定されたウェブページのＩＤを合格ＩＤとして所定の記録領域に登録する合格ＩＤ登録部と、
所定アドレスに所属する複数のウェブページのうち、所定割合以上のウェブページのＩＤが合格ＩＤとして登録済みであるときには、前記所定のアドレスを合格アドレスとして所定の記録領域に登録する合格アドレス登録部と、を備え、
前記適否判定部は、
合否判定の対象となるウェブページのＩＤが合格ＩＤとして既に登録済みであるときには、前記合格基準に基づく合否の判定を実行することなく、前記ウェブページを合格と判定し、
合否判定の対象となるウェブページのアドレスが前記合格アドレスに属するときには、前記合格基準に基づく合否の判定を実行することなく、前記ウェブページを合格と判定することを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記先行アドレス検出部は、前記先行ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを更に検出することにより、前記対象ページから複数階層先のウェブページのアドレスを検出し、
前記先行ページ取得部は、前記複数階層先のウェブページを先行ページとして取得し、
前記適否判定部は、前記先行ページの合否を判定し、
前記警告部は、前記先行ページが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先を辿ると不適切なウェブページに到達する旨を警告することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記合格ＩＤ登録部は、合格ＩＤに合格判定の実行タイミングを対応づけて登録し、合格判定の実行タイミングから所定の有効期間が経過している合格ＩＤを無効化することを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記警告部は、前記先行ページが対象ページとして前記クライアント端末に送信された後に前記先行ページについての合否判定が完了した場合において、判定結果が不合格であったときには、前記クライアント端末に対して、不適切なウェブページを表示中である旨を事後的に警告することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記合格基準は、第１段階の合格基準と第２段階の合格基準に分かれており、
前記適否判定部は、
前記第１段階の合格基準に基づいて、前記先行ページの仮の合否を判定する仮判定部と、
前記第２段階の合格基準に基づいて、前記先行ページの最終的な合否を判定する正判定部と、を含み、
前記仮判定部は、ウェブページに複数のリンク先が設定されているときには、前記複数のリンク先に対応する複数の先行ページを対象として仮の合否判定を実行し、
前記正判定部は、前記仮の合否判定に合格した先行ページを対象として最終的な合否判定を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項６】
ウェブブラウザを搭載したクライアント端末の代理としてウェブサーバと接続され、
前記クライアント端末から、表示の対象となるウェブページである対象ページの取得要求を受信する要求受信部と、
前記対象ページを保持するウェブサーバから前記クライアント端末の代わりに前記対象ページを取得し、前記クライアント端末に前記対象ページを送信する対象ページ取得部と、
前記対象ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを検出する先行アドレス検出部と、
前記アドレスにより特定されるウェブサーバから、前記リンク先のウェブページを先行ページとして取得する先行ページ取得部と、
ウェブページの内容が表示に適しているか否かを判定するために定められた所定の合格基準に基づいて、前記先行ページの合否を判定する適否判定部と、
前記先行ページが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先に不適切なウェブページが存在する旨を警告する警告部と、
ウェブページ上において他のウェブページへのリンクを示すために設定されるリンクオブジェクトと、前記リンクオブジェクトにより示されるリンク先から不適切なウェブページに至る確率である危険度とを対応づけた危険度テーブルを保持する危険度保持部と、
前記先行ページの合否判定の結果にしたがって、前記危険度テーブルを更新する危険度更新部と、を備え、
前記適否判定部は、ウェブページに複数のリンクオブジェクトが設定されているとき、前記危険度テーブルを参照し、前記複数のリンクオブジェクトのうち危険度が最も高いリンクオブジェクトに対応する先行ページを最初に合否判定することを特徴とする通信中継装置。
【請求項７】
ウェブブラウザを搭載したクライアント端末の代理としてウェブサーバと接続され、
前記クライアント端末から、表示の対象となるウェブページである対象ページの取得要求を受信する要求受信部と、
前記対象ページを保持するウェブサーバから前記クライアント端末の代わりに前記対象ページを取得し、前記クライアント端末に前記対象ページを送信する対象ページ取得部と、
前記対象ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを検出する先行アドレス検出部と、
前記アドレスにより特定されるウェブサーバから、前記リンク先のウェブページを先行ページとして取得する先行ページ取得部と、
前記先行ページにおいて、所定形式のプログラムファイルをダウンロードするためのインタフェースが設定されているときには、前記インタフェースを介して前記プログラムファイルを取得するファイル取得部と、
前記クライアント端末の動作に悪影響を及ぼす可能性があるプログラムファイルであるか否かを判定するために定められた所定の合格基準に基づいて、前記プログラムファイルの合否を判定する適否判定部と、
前記プログラムファイルが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先に不適切なダウンロードページが存在する旨を警告する警告部と、
ウェブページ上において他のウェブページへのリンクを示すために設定されるリンクオブジェクトと、前記リンクオブジェクトにより示されるリンク先から不適切なダウンロードページに至る確率である危険度と、前記リンクオブジェクトから前記不適切なダウンロードページに至るまでの階層数と、を対応づけた危険度テーブルを保持する危険度保持部と、
前記プログラムファイルの合否判定の結果にしたがって、前記危険度テーブルを更新する危険度更新部と、を備え、
前記先行アドレス検出部は、前記先行ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを更に検出することにより、前記対象ページから複数階層先のウェブページのアドレスを検出し、
前記先行ページ取得部は、前記危険度テーブルを参照し、前記対象ページに設定されているリンクオブジェクトについて最も高い危険度が設定されている階層分だけ先のウェブページを先行ページとして取得し、
前記ファイル取得部は、前記先行ページにおいて前記所定形式のプログラムファイルをダウンロードするためのインタフェースが設定されているときには、前記インタフェースを介して前記プログラムファイルを取得し、
前記適否判定部は、前記プログラムファイルの合否を判定し、
前記警告部は、前記プログラムファイルが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先を辿ると不適切なダウンロードページに至る旨を警告することを特徴とする通信中継装置。
【請求項８】
前記ファイル取得部は、前記取得したプログラムファイルを一時的に保持しておき、以後において前記プログラムファイルの取得が必要となったときには、前記インタフェースを介さずに前記保持されているプログラムファイルを読み出すことを特徴とする請求項７に記載の通信中継装置。
【請求項９】
ウェブサーバから、クライアント端末において表示の対象となるウェブページである対象ページを取得する機能と、
前記対象ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを検出する機能と、
前記アドレスにより特定されるウェブサーバから、前記リンク先のウェブページを先行ページとして取得する機能と、
前記先行ページにおいて、所定形式のプログラムファイルをダウンロードするためのインタフェースが設定されているときには、前記インタフェースを介して前記プログラムファイルを取得する機能と、
前記クライアント端末の動作に悪影響を及ぼす可能性があるプログラムファイルであるか否かを判定するために定められた所定の合格基準に基づいて、前記プログラムファイルの合否を判定する機能と、
前記プログラムファイルが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先に不適切なダウンロードページが存在する旨を警告する機能と、
ウェブページ上において他のウェブページへのリンクを示すために設定されるリンクオブジェクトと、前記リンクオブジェクトにより示されるリンク先から不適切なダウンロードページに至る確率である危険度と、前記リンクオブジェクトから前記不適切なダウンロードページに至るまでの階層数と、を対応づけた危険度テーブルを保持する機能と、
前記プログラムファイルの合否判定の結果にしたがって、前記危険度テーブルを更新する機能と、をコンピュータに発揮させ、
前記アドレスを検出する機能は、前記先行ページにおいてリンク先として設定されているアドレスを更に検出することにより、前記対象ページから複数階層先のウェブページのアドレスを検出し、
前記先行ページとして取得する機能は、前記危険度テーブルを参照し、前記対象ページに設定されているリンクオブジェクトについて最も高い危険度が設定されている階層分だけ先のウェブページを先行ページとして取得し
前記プログラムファイルを取得する機能は、前記先行ページにおいて前記所定形式のプログラムファイルをダウンロードするためのインタフェースが設定されているときには、前記インタフェースを介して前記プログラムファイルを取得し、
前記合否を判定する機能は、前記プログラムファイルの合否を判定し、
前記警告する機能は、前記プログラムファイルが不合格と判定されたときには、前記クライアント端末に対して、前記対象ページのリンク先を辿ると不適切なダウンロードページに至る旨を警告することを特徴とするサイトチェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フィッシングサイト（phishing site）などの不正サイトを発見するための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上に開設されるウェブサイトの数は、２００６年に１億サイトを突破したといわれる。ウェブサイトにより公開される電子情報の量は着実に増加しつつあるが、その一方、不正目的で開設されるウェブサイト（以下、「不正サイト」とよぶ）が社会問題となりつつある。不正サイトの一例として、フィッシングサイトを挙げることができる。
【０００３】
フィッシングサイトによる典型的な詐欺の手口は、以下の通りである。
１．まず、ある銀行Ａのウェブページを模した偽のウェブページを公開する。
２．こういった不正目的のウェブページ（以下、「不正ページ」とよぶ）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記載した電子メールを不特定多数者に配信する。
３．この電子メールを受信したユーザＢが、銀行Ａからの「お知らせ」であると信じて不正ページにアクセスし、口座番号や暗証番号といった個人情報を入力してしまう。
４．フィッシングサイトの運営者は、こうしてユーザＢの個人情報を不正入手し、ユーザＢの口座から現金を引き出す。
【特許文献１】特開２００２−２１５４８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１６６２号公報
【特許文献３】特開２００６−３３８０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フィッシングサイトの被害を防ぐために、さまざまな対策が講じられつつある。たとえば、有名銀行のＵＲＬと紛らわしいＵＲＬの登録を阻止したり、フィッシングサイトを発見次第プロバイダに通知したり、あるいは、フィッシング詐欺というスキームそのものを一般ユーザに周知させるといった取り組みがなされている。しかし、こういった地道な取り組みだけでは対応しきれないほど、フィッシング詐欺の問題は深刻である。
【０００５】
本発明は、上記課題に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、ウェブ閲覧時におけるユーザの利便性を考慮しつつ、不正サイトを効率的に発見するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、ウェブブラウザを搭載したクライアント端末の代理としてウェブサーバと接続される通信中継装置に関する。
この装置は、クライアント端末が要求するウェブページ（対象ページ）をウェブサーバから取得し、クライアント端末に送信する。更に、対象ページに設定されているリンク先のウェブページ（先行ページ）も取得し、先行ページの内容が表示に適しているかを判定する。適していないときには、クライアント端末に「対象ページのリンクを辿ると不正ページが存在すること」を警告する。
【０００７】
本発明の別の態様は、ウェブ端末に関する。
このウェブ端末は、対象ページだけでなく、対象ページに設定されているリンク先の先行ページも取得し、先行ページの内容が表示に適しているかを判定する。適していないときには、画面上にて「対象ページのリンクを辿ると不正ページが存在すること」を警告する。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、メールサーバ装置に関する。
この装置は、外部から受信された電子メールの本文においてリンク先として設定されているウェブページ（先行ページ）を取得し、先行ページの内容が表示に適しているかを判定する。適していないときには、クライアント端末に「電子メールのリンクを辿ると不正ページが存在すること」を警告する。あるいは、このような電子メールを破棄するとしてもよい。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、電子メール端末に関する。
この電子メール端末は、外部から受信された電子メールの本文においてリンク先として設定されているウェブページ（先行ページ）を取得し、先行ページの内容が表示に適しているかを判定する。適していないときには、クライアント端末に「電子メールのリンクを辿ると不正ページが存在すること」を警告する。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、ウェブブラウザを搭載したクライアント端末の代理としてウェブサーバと接続される通信中継装置に関する。
この装置は、クライアント端末が要求するウェブページ（対象ページ）をウェブサーバから取得し、クライアント端末に送信する。対象ページに設定されているリンク先のウェブページ（先行ページ）において、所定形式のプログラムファイルをダウンロードするためのインタフェースが設定されているときには、そのプログラムファイルを検査する。ダウンロードするのに適切なプログラムファイルでなければ、クライアント端末に「対象ページのリンクを辿ると不正なダウンロードページが存在すること」を警告する。
【００１１】
なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ウェブページ閲覧時におけるユーザの利便性を維持しつつ、不正サイトを効率的に検出しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、対象ページと先行ページの関係を説明するための模式図である。
パーソナル・コンピュータや携帯電話などのクライアント端末は、外部のウェブサーバから所望のウェブページを取得し、画面表示させる。以下、このような取得・表示の対象となるウェブページのことを、特に「対象ページ」とよぶ。
【００１４】
通常、ウェブページには、「リンク（ハイパーリンク）」が設定される。たとえば、同図に示すウェブページ２００には、リンク２０２ａ、２０２ｂおよび２０２ｃ（以下、単に「リンク２０２」とよぶ）という３つのリンク２０２が設定されている。リンク２０２ａの場合、「Ｎ」という文字を模した画像アイコンがリンクの存在を示している。リンク２０２ａがクリックされると、新たにウェブページ２０８ａが対象ページとして取得・表示される。一方、リンク２０２ｂとリンク２０２ｃの場合、「いますぐ登録」や「オススメ」という文字列がリンクの存在を示している。リンク２０２ｂがクリックされると、ウェブページ２０８ｂが対象ページとして取得・表示される。リンク２０２ｃがクリックされると、ウェブページ２０８ｃが対象ページとして取得・表示される。
以下、このようなリンクの存在を示すアイコンや文字列のことを「リンクオブジェクト」とよぶ。
【００１５】
同図に示すウェブページ２０８ｃにも３つのリンクが設定されており、それぞれ、ウェブページ２１０ｄ、２１０ｅ、２１０ｆとつながっている。このうち、ウェブページ２１０ｆには、更に、ウェブページ２１２ｈ、２１２ｉ、２１２ｊ、２１２ｋがつながっている。このように、各ウェブページは「リンク」により、階層的につながっている。
【００１６】
対象ページに設定されるリンクにより、対象ページと直接つながるウェブページのことを「第１階層」とよぶ。同図の場合、ウェブページ２００が対象ページであるときには、ウェブページ２０８ａから２０８ｃが第１階層を形成する。更に、第１階層のウェブページのリンクにより、第１階層のウェブページとつながるウェブページのことを「第２階層」とよぶ。同図の場合、ウェブページ２１０ａから２１０ｆが第２階層を形成する。第２階層は、対象ページからリンクを２段階辿ることにより到達するウェブページ群である。同様にして、同図のウェブページ２１２ａから２１２ｆが「第３階層」を形成する。第４階層以降についても同様である。
【００１７】
対象ページから、リンクを所定段階辿ることにより到達可能なウェブページのことを「先行ページ」とよぶ。ウェブページ２００を対象ページとするとき、ウェブページ２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ、２１０ａ、・・・、２１０ｆ、２１２ａ、・・・２１２ｋ、・・・は、いずれもウェブページ２００の先行ページである。ウェブページ２００が対象ページであるとき、先行ページは次の対象ページとして選択される可能性が高いウェブページである。第１階層の先行ページは、特に選択される可能性が高い。このため、もし先行ページの中に不正ページがあれば、ユーザは危険に近づいていることになる。
【００１８】
そこで、先行ページが不正ページか否かを前もって判定し、ユーザに事前に警告しておけば、不正サイトによる被害を未然に防止しやすくなる。ウェブページが不正ページか否かは、ウェブページが「所定の合格基準」に合致するか否かにより判定する。このような判定のことを「合否判定」とよぶ。不合格であれば、不正ページとして取り扱う。
【００１９】
たとえば、クレジットカード番号や氏名等の個人情報を入力するインタフェースを含まないウェブページは、不正ページである可能性が低い。そこで、このような入力インタフェースを含まないウェブページは合格とする。一方、個人情報を入力するためのインタフェースを備えながら、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）のようなセキュリティが施されていないウェブページは不正ページの可能性が高い。このようなウェブページは不合格とする。また、たとえＳＳＬによるセキュリティが施されていても、デジタル証明書の認証局が無名の認証局であるときには、不正ページの疑念が残る。ユーザが過去に何度もアクセスしたことがあるウェブページであれば安全かもしれない。一方、ウェブサーバが設置される国籍と、そのウェブサーバから提供されるウェブページの表示言語が異なるときには、このウェブページは不正ページである可能性が高い。たとえば、韓国のウェブサイトから日本語のウェブページが提供されている場合、注意が必要である。更に、銀行や政府機関等の有名なＵＲＬと紛らわしいＵＲＬのウェブサイトは不正サイトである可能性が高い。このようなさまざまな観点から合否判定を実行する。
【００２０】
以下においては、説明を簡単にするため、「個人情報を入力するためのインタフェースを備えないウェブページ」と「個人情報を入力するためのインタフェースを備えるが、ＳＳＬによるセキュリティが施され、かつ、既存のＵＲＬ群と類似しないＵＲＬにより特定されるウェブページ」を合格と判定し、それ以外のウェブページは不合格と判定するとして説明する。
これ以外にも、さまざまな合格基準を設定可能である。たとえば、スパムメールを判定するために採用されていることも多いベイジアンフィルタ（Bayesian Filter）法などの自然言語解析技術により、ウェブページ中に現れる単語が、不正ページに現れやすい単語であるか否かにより、合否を判定してもよい。
【００２１】
以下においては、まず、第１実施例として、あるウェブページが対象ページとして表示されるときに、その先行ページも前もって取得し、先行ページの合否判定を実行することにより、不正サイトの被害を未然に防ぐ方法について説明する。
次に、第２実施例として、所定のウェブページへ誘引することを目的とした電子メールが受信されたとき、そのウェブページや更にその先につながるウェブページの合否判定を実行することにより、不正サイトの被害を未然に防ぐ方法について説明する。
最後に、第３実施例として、あるウェブページがプログラムファイル（以下、単に「プログラム」とよぶ）をダウンロードするためのインタフェースを備えるとき、このプログラムを前もって取得し、このプログラムがクライアント端末の挙動に悪影響を与えるような不正なプログラムでないか事前にチェックすることにより、コンピュータウィルス等の被害を未然に防止する方法について説明する。
【００２２】
同図に示すウェブページ２００には、ダウンロードボタン２０４が設定されている。ダウンロードボタン２０４がマウスクリックされると、プログラムファイル２０６がダウンロードされる。しかし、このプログラムファイル２０６は、不正なプログラムかもしれない。そこで、ウェブページにダウンロード用のインタフェースが設定されているときには、あらかじめプログラムをダウンロードし、不正なプログラムでないかを事前に確認しておくことにより、クライアント端末に被害が及ぶのを未然に防止する。
【００２３】
［第１実施例］
図２は、第１実施例におけるハードウェア構成図である。
第１実施例においては、先行ページの合否を事前に判定しておき、不正ページであるときにはユーザに警告することにより、不正サイトの被害を未然に防止する方法について説明する。たとえば、電子掲示板やウェブログ（ブログ）においては、他のウェブページへのリンクが設定されることがある。こういったリンクは、参考や宣伝のために設定されることも多いが、不正ページへの誘引を目的として設定されることもある。また、電子掲示板等を形成するウェブページから２階層以上先に不正ページがあらわれるようにリンクが設定されることも多い。
第１実施例においては、クライアント端末１６０のユーザが電子掲示板等を対象ページとして閲覧しているときに、この電子掲示板に設定されている先行ページの合否判定を実行することにより、ユーザが知らずに不正ページにアクセスしてしまうのを防ぐ。
【００２４】
合否判定の実行主体は、クライアント端末１６０であってもよいし、クライアント端末１６０に代理してインターネット３０２と接続する通信中継装置１００であってもよい。図２から図６に関連し、第１実施例−１として、まず、通信中継装置１００にて合否判定を実行する態様について説明する。そのあと、図６に関連し、第１実施例−２として、クライアント端末１６０にて合否判定を実行する態様について説明する。
【００２５】
ウェブサーバ３００ａ、３００ｂ、３００ｃ（以下、単に「ウェブサーバ３００」とよぶ）は、クライアント端末１６０にＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式やＸＨＴＭＬ（Extensible HyperText Markup Language）形式のウェブページを提供する。ウェブサーバ３００は、インターネット３０２に接続される。通信中継装置１００は、クライアント端末１６０の代理としてインターネット３０２に接続される。クライアント端末１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ（以下、単に「クライアント端末１６０」とよぶ）は、通信中継装置１００を介してインターネット３０２に接続し、各ウェブサーバ３００からウェブページを取得する。通信中継装置１００は、ファイアウォール（Firewall）やゲートウェイ（Gateway）としてインターネット３０２に接続されてもよい。
【００２６】
第１実施例−１：通信中継装置１００による合否判定
図３は、第１実施例−１における通信中継装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。図７、図９、図１０、図１２の各機能ブロック図についても同様である。
ここでは、各部の機能を中心として説明し、それらの連携、データ構造、作用については、図４以降に関連して詳述する。
【００２７】
通信中継装置１００は、通信部１１０、データ処理部１２０およびデータ保持部１４０を含む。
通信部１１０は、クライアント端末１６０やウェブサーバ３００との通信を担当する。データ処理部１２０は、通信部１１０やデータ保持部１４０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１２０は、通信部１１０とデータ保持部１４０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部１４０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００２８】
通信部１１０：
通信部１１０は、要求受信部１１２、対象ページ取得部１１４、警告部１１６および先行ページ取得部１１８を含む。要求受信部１１２は、クライアント端末１６０からウェブページの取得要求を受信する。この取得要求には、取得対象となるウェブページ、すなわち、対象ページのＵＲＬが含まれる。対象ページ取得部１１４は、このＵＲＬを参照して、ウェブサーバ３００から対象ページを取得し、クライアント端末１６０に送信する。このようにして、クライアント端末１６０は、通信中継装置１００を介して、対象ページを取得・表示させる。先行ページ取得部１１８は、ウェブサーバ３００から先行ページを取得する。警告部１１６は、先行ページに不正ページが含まれているときに、クライアント端末１６０の画面上に警告を表示させる。
【００２９】
データ処理部１２０：
データ処理部１２０は、先行アドレス検出部１２２、適否判定部１２４、危険度更新部１３０、合格ＩＤ登録部１３２および合格アドレス登録部１３４を含む。先行アドレス検出部１２２は、あるウェブページにリンク設定されている別のウェブページのアドレス、いいかえれば、ウェブページのＵＲＬを検出する。先行アドレス検出部１２２は、第１階層の先行ページを検出し、更に、第２階層、第３階層の先行ページを検出する。通信部１１０の先行ページ取得部１１８は、こうして検出されるＵＲＬを参照し、先行ページを取得する。
【００３０】
適否判定部１２４は、ウェブページの合否判定を実行する。適否判定部１２４は、仮判定部１２６と正判定部１２８を含む。合否判定は、「仮判定」と「正判定」の２段階にて実行される。仮判定部１２６が仮判定を実行し、正判定部１２８が正判定を実行する。
仮判定：「個人情報を入力するためのインタフェースを備えていないウェブページ」は合格と判定する。「個人情報を入力するためのインタフェースを備え、ＳＳＬによるセキュリティも施されているウェブページ」は「仮合格」と判定する。
正判定：仮合格と判定されたウェブページを対象として実行される。「あらかじめ登録されている複数の有名ＵＲＬのいずれとも類似しないＵＲＬのウェブページ」であれば、最終的な合格と判定し、それ以外は不合格と判定する。
このように仮合格のウェブページは、正判定部１２８により追試されることになる。仮合格は「不正ページでない可能性が高いが、不正ページでないと断定するには検証不十分な状態」を意味する。２段階の合格判定を実行する理由については、図５に関連して後に詳述する。
【００３１】
危険度更新部１３０は、リンクオブジェクトと、そのリンクオブジェクトから不正ページに至る確率である「危険度」との関係を定めた「危険度テーブル」を適宜更新する。詳細については、図６に関連して後述する。
【００３２】
合格ＩＤ登録部１３２は、適否判定部１２４により合格判定されたウェブページのＩＤを「合格ＩＤ」として合格データ保持部１４２に登録する。また、合格アドレス登録部１３４は、合格判定されたウェブページを所定割合以上含むアドレスを「合格アドレス」として合格データ保持部１４２に登録する。詳細については、図４に関連して後述する。
【００３３】
データ保持部１４０：
データ保持部１４０は、合格データ保持部１４２と危険度保持部１４４を含む。合格データ保持部１４２のデータ構造については図４、危険度保持部１４４のデータ構造については図６に関連してそれぞれ後述する。危険度保持部１４４が保持するデータのことを特に「危険度テーブル」とよぶ。
【００３４】
図４は、合格データ保持部１４２のデータ構造図である。
アドレス欄１４６は、インターネット上のアドレスとしてのＵＲＬを示す。ページ欄１４８は、アドレス欄１４６に示される該当アドレスに所属するウェブページを示す。たとえば、「ap.co.jp/ax/m1.html」というアドレスは、「ap.co.jp/ax」というアドレスに所属する。合否欄１５０は、ページ欄１４８に示されるウェブページの合否を示す。判定日時欄１５２は、合否判定の実行日時を示す。
【００３５】
「ap.co.jp/ax」に所属するウェブページ「m1.html」は、２００７年２月１日１３時５０分に実行された合否判定の結果、「合格」と判定されている。一方、同じ「ap.co.jp/ax」に所属するウェブページ「m4.html」については合否判定が実行されていない。「kt.co.jp」に所属するウェブページ「n1.html」は、２００８年１月３１日１１時５６分に実行された合否判定の結果、「不合格」と判定されている。適否判定部１２４は合否判定を実行するごとに合格データ保持部１４２の内容を更新する。
【００３６】
合格ＩＤ登録部１３２は、あるウェブページＡが合格と判定されると、このウェブページＡのＵＲＬを合格ＩＤとして合格データ保持部１４２に登録する。たとえば、「m1.html」が合格と判定されたとき、合否欄１５０の該当欄を「合格」に設定することが「合格ＩＤとしての登録」に該当する。一方、別のウェブページＢが不合格と判定されると、このウェブページＢのＵＲＬを不合格ＩＤとして合格データ保持部１４２に登録する。たとえば、「n1.html」が不合格と判定されたとき、合否欄１５０の該当欄を「不合格」することが「不合格ＩＤとしての登録」に該当する。
【００３７】
いったん合格ＩＤとして登録されたウェブページ（以下、「合格ページ」とよぶ）については、適否判定部１２４による再度の合否判定が実行されなくても「合格ページ」として取り扱われる。たとえば、合格ページである「m1.html」が、再度判定対象として選択されたとき、適否判定部１２４は「m1.html」について合否判定を実行することなく、「合格」と判定する。すなわち、１回でも合否判定が実行されれば、先に実行された合否判定の結果を尊重することにより、合否判定にともなう通信中継装置１００の処理負荷を軽減している。不合格ＩＤとして登録されたウェブページ（以下、「不合格ページ」とよぶ）についても同様である。たとえば、不合格ページである「n1.html」が、再度判定対象として選択されたとき、適否判定部１２４は「n1.html」について合否判定を実行することなく、「不合格」と判定する。
なお、合格ページでも不合格ページでもないウェブページのことを「中立ページ」とよぶ。同図の場合「m4.html」が中立ページである。
【００３８】
不正サイトの中には、一日のうちの所定時間帯だけ不正ページを提供し、それ以外の時間帯は無害なウェブページを提供するものもある。これは、不正サイトとしての摘発を逃れるためであると考えられる。こういった特殊な不正サイトの存在まで考慮する場合、いったん合格ページと判定した後でも、定期的に合否判定を実行する方がよい。そこで、合格ＩＤ登録部１３２は、合否判定の実行日時から所定の有効期間が経過した合格ページについては、合格ＩＤとしての登録を無効化する。たとえば、合否の判定日時から「２ヶ月」が経過した合格ページの合否欄１５０を「中立」に設定する。「m1.html」の合否判定日時は「２００７年２月１日１３時５０分」だったので、「２００７年４月１日１３時５０分」に、合格は無効となり、合否欄１５０は「合格」から「中立」に設定変更される。有効期間の長さを調整することにより、合否判定にともなう処理負荷の軽減と、上記したような特殊な不正サイトの検出率の向上とのバランスを取ることができる。
【００３９】
先行アドレス検出部１２２は、「m1.html」のアドレスを検出するとき、その上位アドレス「ap.co.jp/ax」に所属するウェブページの数を検出してもよい。アドレス「ap.co.jp/ax」に所属するウェブページは、「m1.html」、「m2.html」、「m3.html」、「m4.html」の４つであり、このうち「m1.html」、「m2.html」、「m3.html」の３つのウェブページが合格と判定されている。したがって、アドレス「ap.co.jp/ax」に所属するウェブページの７５％（＝３÷４×１００）が合格ページである。合格アドレス登録部１３４は、所定のアドレスに所属するウェブページのうち、所定割合、たとえば、６０％以上のウェブページが合格ページであれば、この「所定アドレス」を合格アドレスとして登録する。したがって、アドレス「ap.co.jp/ax」は合格アドレスとなる。合否判定がなされていない「m4.html」が判定対象として選択されたとき、適否判定部１２４は「m4.html」について合否判定を実行することなく、「合格」と判定する。あるいは「仮合格」と判定し、「m4.html」の送信を許可してもよい。仮合格時における処理方法については後述する。これは、アドレス「ap.co.jp/ax」に所属するウェブページの多くが合格ページであるため、このアドレス「ap.co.jp/ax」は不正サイトのアドレスではないという判断に基づく。このような処理方法によれば、合否判定の実行回数を効率的に減少させることができるため、合否判定にともなう通信中継装置１００の処理負荷を軽減できる。上記割合を調整することにより、合否判定の処理負荷軽減と、不正サイトの検出率のバランスを取ることができる。
不合格ページが所属するアドレスは、「不合格アドレス」として登録される。一つでも不正ページを含むアドレスは、不正サイトの疑いが残るためである。なお、合格アドレスでも不合格アドレスでもないアドレスを「中立アドレス」とよぶ。有効期間の経過や合否判定の実行により、各アドレスは、合格アドレス、不合格アドレスおよび中立アドレスのいずれかに適宜変化する。
【００４０】
図５は、第１実施例における合否判定の処理過程を示すフローチャートである。
まず、対象ページ取得部１１４により対象ページが取得されると、先行アドレス検出部１２２はこの対象ページにリンクが設定されているか判定する（Ｓ１０）。リンクが設定されていなければ（Ｓ１０のＮ）、合否判定は不要であるため処理は終了する。リンクが設定されているとき（Ｓ１０のＹ）、先行アドレス検出部１２２は第１階層の先行ページのアドレスを１つ選択する（Ｓ１２）。適否判定部１２４は、合格データ保持部１４２を参照し、この先行ページについて合否判定が必要であれば（Ｓ１４のＮ）、先行ページ取得部１１８は先行ページを取得する（Ｓ１６）。合否判定が必要なときとは、先行ページが中立ページであり、かつ、中立アドレスに所属するときである。先行ページ取得後、適否判定部１２４は先行ページの合否を判定する（Ｓ１８）。厳密には、仮判定と正判定の２段階判定であるが、２段階判定を採用する理由については後述する。なお、合否判定が不要であれば（Ｓ１４のＹ）、Ｓ１６とＳ１８はスキップされる。
【００４１】
不合格であれば（Ｓ２０のＮ）、警告部１１６はクライアント端末１６０の画面に警告表示する（Ｓ２２）。この警告表示は、対象ページのリンク先に不正ページが含まれている旨を示す警告であればよい。合格であれば（Ｓ２０のＹ）、Ｓ２２はスキップされる。更に検証すべき先行ページがあるときには（Ｓ２４のＮ）、処理はＳ１２に戻り、次の先行ページについて同様の処理を実行する。たとえば、対象ページに複数のリンクが設定されているときには、それら複数のリンク先として設定されている第１階層の先行ページについて合否を判定する。また、第１階層の先行ページについての検証が完了したときには、第２階層の先行ページについて検証する。何階層までの検証を実行するかは、通信中継装置１００の計算機負荷や通信ネットワーク負荷等を考慮して任意に設定すればよい。
【００４２】
このような処理方法によれば、クライアント端末１６０のユーザがある対象ページを閲覧している期間に、通信中継装置１００が先行ページの合否判定を実行できる。クライアント端末１６０における対象ページの取得・表示プロセスと合否判定のプロセスが分離されているため、ウェブページの取得・表示プロセスの処理効率を落とさずに、合否判定を実行できる。また、インターネット上の膨大なウェブページを逐一検証するのではなく、ユーザが行き当たる可能性が高い先行ページを集中的に検証するため、不正サイトの被害を効率的に防止できる。
【００４３】
ユーザがある対象ページを長時間にわたって閲覧しているときには、通信中継装置１００は多階層先の先行ページを合否判定するための時間を確保できるため、いっそう効果的である。
【００４４】
合否判定の実行中に対象ページが切り替わることもある。たとえば、ウェブページＡの第１階層の先行ページがウェブページＢ、Ｃであり、ウェブページＢにはウェブページＤ、ウェブページＣにはウェブページＥがリンクされているとする。ウェブページＡが対象ページであるときには、ウェブページＢ〜Ｅが合否判定の対象となる。ここで、ウェブページＢ〜ＥのうちウェブページＢ、Ｃのみの合否判定が完了した段階で、ウェブページＢが新たな対象ページとして選択されたとする。このときには、ウェブページＥを合否判定の対象から除外してもよい。ウェブページＥはウェブページＡの先行ページであるが、ウェブページＢの先行ページではないためである。このように、先行ページ群の検証中において対象ページが切り替わったときには、先行アドレス検出部１２２は、新たな対象ページに基づいて、検証対象となる先行ページ群を切り換える。
【００４５】
別の状況として、あるウェブページＦが対象ページとして選択されたとき、ウェブページＦについての合否判定が未了であったとする。この場合には、対象ページ取得部１１４は、合否判定未了にも関わらずウェブページＦをクライアント端末１６０に送信する。一方、適否判定部１２４はウェブページＦについての合否判定を続行する。合否判定の結果、不合格と判明すれば、ウェブページＦの表示中、あるいは、表示後であってもクライアント端末１６０に警告を表示する。
このような処理方法によれば、対象ページが頻繁に切り換えられて、あるウェブページＦが表示されたときにはウェブページＦについて合否判定が完了していなかったという状況にあっても、ユーザは所望のウェブページＦを閲覧できる。
【００４６】
変形例として、対象ページ取得部１１４は、合否不明の状態のウェブページは、対象ページとしてクライアント端末１６０に送信しないとしてもよい。また、不合格ページについて警告するのではなく、不合格ページをクライアント端末１６０に送信しないとしてもよい。
【００４７】
あるウェブページが対象ページとして選択されるときには、このウェブページについて合否が既に判明していることが望ましい。このためには、通信中継装置１００が合否判定処理を高速に実行できることが望ましい。しかし、ウェブページに数十ものリンクが設定されている場合には、先行ページの数も膨大な数となり、合否不明の状態のウェブページが対象ページとして選択されてしまう可能性がある。
【００４８】
このような状況の発生回数を抑制するための対策として以下に２つの案を示す。ここでは、対象ページとして選択されているウェブページＧには多くのリンクが設定されており、ウェブページＧの第１階層の先行ページのうち、ウェブページＨが次の対象ページとして選択されたとする。
【００４９】
第１案：
仮判定部１２６は、ウェブページＧについて、第１階層の先行ページ全てについて仮判定を実行する。まず、「個人情報を入力するためのインタフェースを備えていないウェブページ」を先に合格と判定する。また、「個人情報を入力するためのインタフェースを備えているが、ＳＳＬによるセキュリティが施されているウェブページ」を仮合格と判定する。正判定部１２８は、第１階層の先行ページ全てについて仮判定が完了した後、仮合格したウェブページを対象として正判定を実行する。本実施例においては、「あらかじめ登録されている複数の有名ＵＲＬのうち、いずれにも類似しないＵＲＬのウェブページ」が最終的な合格と判定される。仮判定は比較的処理負荷が軽く、正判定は比較的処理負荷が重いとする。
【００５０】
このような処理方法によれば、仮判定だけを先に実行しておいて明らかに不合格な先行ページを短期間に特定できる。このため、合否不明の状態にあるウェブページがクライアント端末１６０に送信され、事後的に不合格が判明するリスクを低減できる。仮合格の状態でウェブページＨが送信されたときには、送信後にウェブページＨの正判定が実行されることになる。正判定の結果、不合格となれば、警告部１１６はクライアント端末１６０に警告表示する。なお、少なくとも仮判定が完了していることを条件として、クライアント端末１６０にウェブページＨを送信するとしてもよい。
【００５１】
第２案：
第２案については、次の図６を参照しつつ説明する。
【００５２】
図６は、危険度保持部１４４のデータ構造図である。
先行ページの合否判定に際しては、何階層先まで検証するか、あるいは、どのリンク先から検証すべきかにより、単位時間当たりの不正ページの検出率が変化する。たとえば、過去の傾向から、「今すぐ」という文字列を含むリンクオブジェクトは、不正ページにつながることが多いことがわかっているとする。一方、「利用約款」という文字列を含むリンクオブジェクトは、ほとんど不正ページにつながることがないこともわかっているとする。仮に、ある対象ページにおいて「今すぐ」を含むリンクオブジェクトと「利用約款」を含む別のリンクオブジェクトが設定されているとする。この場合には、「利用約款」よりも「今すぐ」を先に検証する方がよい。なぜならば、この対象ページから不正ページにつながるとしたら、「今すぐ」からつながる可能性が高いためである。いいかえれば、「利用約款」よりも「今すぐ」の方が、不正ページに至る可能性（危険度）が高いといえる。危険度保持部１４４は、このような考え方から、リンクオブジェクトごとの危険度を集積したデータを「危険度テーブル」として保持する。
【００５３】
オブジェクト欄１５４は、リンクオブジェクトの特徴を示す。同図においては文字列「登録」を含むリンクオブジェクト（以下、「リンクオブジェクトＡ」とよぶ）と、文字列「説明」を含むリンクオブジェクト（以下、「リンクオブジェクトＢ」とよぶ）が示されている。オブジェクト欄１５４には、図１のリンク２０２ａのように画像によるリンクオブジェクトが示されてもよい。階層欄１５６は階層を示し、危険度欄１５８は危険度を示す。
【００５４】
たとえば、文字列「登録」を含むリンクオブジェクトＡの場合、１階層先に不正ページが現れる確率（危険度）は、０．３４％である。一方、２階層先に不正ページが現れる確率は０．１１％、３階層先に現れる確率は０．０１％である。ここで、０．１０％を危険度の「閾値」とする。ある対象ページにリンクオブジェクトＡが設定されている場合、リンクオブジェクトＡと直接つながる第１階層の先行ページと、第２階層の先行ページは危険度が閾値以上であるため、確認しておく方がよいが、第３階層の先行ページは危険度が閾値よりも小さいため、合否判定を実行しても不合格となる可能性はほとんどない。したがって、適否判定部１２４は、リンクオブジェクトＡにつながる先行ページ群については第２階層まで合否判定を実行するのが合理的である。
同様の理由から、ある先行ページにリンクオブジェクトＡが設定されている場合、この先行ページから第２階層先までを検証の対象とすればよい。
【００５５】
一方、文字列「説明」を含むリンクオブジェクトＢの場合、１階層先に不正ページが現れる確率（危険度）は、０．１４％であって閾値以上であるが、２階層先や３階層先の危険度は閾値を下回る。したがって、適否判定部１２４は、リンクオブジェクトＢにつながる先行ページ群については第１階層まで合否判定の対象とするのが合理的である。
【００５６】
危険度更新部１３０は、さまざまなリンクオブジェクトの先につながる先行ページについて合否が判明するごとに、危険度保持部１４４の内容、いいかえれば、危険度テーブルを更新する。
【００５７】
このような処理方法によれば、リンクオブジェクトと危険度の関係に基づいて、何階層先まで検証すべきかを合理的に判定できる。また、合否判定を実行するほど、危険度テーブルのデータが充実するため、いっそう効果的である。
【００５８】
第１実施例−２：クライアント端末１６０による合否判定
以上においては、通信中継装置１００にて合否判定を実行するとして説明したが、通信中継装置１００ではなくクライアント端末１６０にて合否判定を実行してもよい。ウェブサーバ３００と通信中継装置１００、クライアント端末１６０の関係は図２に示した内容と同様である。
【００５９】
図７は、第１実施例−２におけるクライアント端末１６０の機能ブロック図である。
クライアント端末１６０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１７０、データ処理部１８０およびデータ保持部１９０を含む。
ＵＩ部１７０は、ユーザインタフェース処理および通信中継装置１００との通信処理を担当する。データ処理部１８０は、ＵＩ部１７０やデータ保持部１９０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１８０は、ＵＩ部１７０とデータ保持部１９０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部１９０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００６０】
ＵＩ部１７０は、入力部１７２、表示部１７４、対象ページ取得部１１４、警告部１１６、先行ページ取得部１１８を含む。入力部１７２はユーザによる入力を検出し、表示部１７４はウェブページ等を画面表示する。対象ページ取得部１１４は、通信中継装置１００に対象ページの取得要求を送信し、通信中継装置１００を介して対象ページを取得する。先行ページ取得部１１８は、通信中継装置１００に先行ページの取得要求を送信し、通信中継装置１００を介して先行ページを取得する。警告部１１６は、図３に示した警告部１１６と同様である。
【００６１】
データ処理部１８０は、先行アドレス検出部１２２、適否判定部１２４、危険度更新部１３０、合格ＩＤ登録部１３２、合格アドレス登録部１３４を含む。また、データ保持部１９０は、合格データ保持部１４２と危険度保持部１４４を含む。いずれの機能ブロックも、図３において同一符号を付した各機能ブロックと同様である。
【００６２】
通信中継装置１００とクライアント端末１６０のいずれか一方ではなく、クライアント端末１６０と通信中継装置１００の双方にて合否判定を実行してもよい。たとえば、仮判定は通信中継装置１００にて実行し、正判定をクライアント端末１６０にて実行するとしてもよい。あるいは、第１階層についてはクライアント端末１６０にて合否判定し、第２階層以降については通信中継装置１００にて合否判定を実行するとしてもよい。あるいは、通信中継装置１００やクライアント端末１６０の処理負荷に鑑みて、どちらがどの程度の合否判定を引き受けるかを変化させてもよい。
【００６３】
［第２実施例］
図８は、第２実施例におけるハードウェア構成図である。
フィッシング詐欺の一例として、税金還付手続きのお知らせであるかのように偽った、不正ページへのリンクを含む電子メールを不特定多数者に送信することにより、この不正ページへの個人情報の入力を促す手口がある。
第２実施例においては、不正な電子メール（以下、単に「不正メール」とよぶ）が受信されたときに、この不正メールに設定されているウェブページやその先のウェブページについて合否判定を実行することにより、不正サイトの被害を未然に防ぐ。
【００６４】
合否判定の実行主体は、クライアント端末４６０であってもよいし、メールサーバ４００であってもよい。図９に関連して、まず、メールサーバ４００にて合否判定を実行する場合を第２実施例−１として説明する。そのあと、図１０に関連し、第２実施例−２として、クライアント端末１６０にて合否判定を実行する態様について説明する。
【００６５】
クライアント端末４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃや、クライアント端末４６０ｄ、４６０ｅ、４６０ｆ（以下、単に「クライアント端末４６０」とよぶ）は、メールサーバ４００ｂやメールサーバ４００ａを介してインターネット３０２に接続される。クライアント端末４６０ｄがクライアント端末４６０ａに宛てて電子メールを送信すると、メールサーバ４００ａがメールサーバ４００ｂにこの電子メールを中継する。クライアント端末４６０ａは、メールサーバ４００ｂから、自分宛の電子メールを取得する。メールサーバ４００ａは、クライアント端末４６０ｄ、４６０ｅ、４６０ｆを担当し、メールサーバ４００ｂは、クライアント端末４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃを担当する。
【００６６】
第２実施例−１：メールサーバ４００による合否判定
図９は、第２実施例−１におけるメールサーバ４００の機能ブロック図である。
メールサーバ４００は、通信部４１０、データ処理部４２０およびデータ保持部４３０を含む。
通信部４１０は、クライアント端末４６０や他のメールサーバ４００との通信処理を担当する。データ処理部４２０は、通信部４１０やデータ保持部４３０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部４２０は、通信部４１０とデータ保持部４３０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部４３０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００６７】
通信部４１０は、メール受信部４１２、メール転送部４１４、警告部１１６、ページ取得部４１６を含む。メール受信部４１２は、他のメールサーバ４００から自らが担当するクライアント端末４６０に宛てて送信された電子メールを受信する。メール転送部４１４は、受信した電子メールを宛先のクライアント端末４６０に送信する。ページ取得部４１６は、電子メールのリンク先となるウェブページや、そのウェブページのリンク先となるウェブページ等を取得する。警告部１１６は、図３の警告部１１６と同様である。
【００６８】
データ処理部４２０は、先行アドレス検出部１２２、適否判定部１２４、危険度更新部１３０、合格ＩＤ登録部１３２、合格アドレス登録部１３４を含む。また、データ保持部１９０は、合格データ保持部１４２と危険度保持部１４４を含む。いずれの機能ブロックも、図３において同一符号を付した機能ブロックと同様である。
【００６９】
電子メールの本文に設定されるリンクから合否判定を実行する過程も第１実施例とほぼ同様である。すなわち、第１実施例においては、対象ページのリンクを辿ることにより、ユーザがアクセスする可能性が高い先行ページを特定して合否判定を実行したが、第２実施例においては、電子メールのリンクを辿ることにより、ユーザがアクセスする可能性が高い先行ページを特定して合否判定を実行する。たとえば、ある電子メールにおいて、図１のウェブページ２００へのリンクが設定されているときには、ウェブページ２００、ウェブページ２０８ａやウェブページ２１０ａ等の各先行ページが合否判定の対象となる。
【００７０】
なお、不正ページに辿り着く可能性のある電子メールは、そもそもクライアント端末４６０のユーザにとって不必要な電子メールである可能性が高い。この場合、メールサーバ４００の適否判定部１２４は、このような不正メールを破棄してもよい。あるいは、電子メールにおいて明示的にリンクされているウェブページ、あるいは、更に数階層先までのウェブページの中に不正ページがあれば破棄し、それよりも先に不正ページがあるときには破棄せずに警告にとどめるとしてもよい。
【００７１】
第２実施例−２：クライアント端末４６０による合否判定
以上においては、メールサーバ４００にて合否判定を実行するとして説明したが、メールサーバ４００ではなくクライアント端末４６０にて合否判定を実行してもよい。メールサーバ４００とクライアント端末４６０の関係は図８に示した内容と同様である。
【００７２】
図１０は、第２実施例−２におけるクライアント端末４６０の機能ブロック図である。
クライアント端末４６０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部４７０、データ処理部４８０およびデータ保持部４９０を含む。
ＵＩ部４７０は、ユーザインタフェース処理およびメールサーバ４００との通信処理を担当する。データ処理部４８０は、ＵＩ部４７０やデータ保持部４９０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部４８０は、ＵＩ部４７０とデータ保持部４９０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部４９０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００７３】
ＵＩ部４７０は、入力部１７２、表示部１７４、メール受信部４１８、警告部１１６およびページ取得部４１６を含む。これらの機能ブロックは、図３や図７、図９において同一符号を付した機能ブロックと同様である。
【００７４】
データ処理部１８０は、先行アドレス検出部１２２、適否判定部１２４、危険度更新部１３０、合格ＩＤ登録部１３２、合格アドレス登録部１３４を含む。また、データ保持部１９０は、合格データ保持部１４２と危険度保持部１４４を含む。いずれの機能ブロックも、図３において同一符号を付した機能ブロックと同様である。
【００７５】
メールサーバ４００とクライアント端末１６０のいずれか一方ではなく、クライアント端末４６０とメールサーバ４００の双方にて合否判定を実行してもよい。たとえば、仮判定はメールサーバ４００にて実行し、正判定をクライアント端末４６０にて実行するとしてもよい。あるいは、所定階層まではクライアント端末４６０にて合否判定し、それ以上先の階層についてはメールサーバ４００にて合否判定を実行するとしてもよい。あるいは、メールサーバ４００やクライアント端末４６０の処理負荷に鑑みて、どちらがどの程度の合否判定を引き受けるかを変化させてもよい。
【００７６】
［第３実施例］
図１１は、第３実施例におけるハードウェア構成図である。
ウェブページ上のダウンロードボタンをマウスクリックすることにより、クライアント端末１６０はさまざまなプログラムをダウンロードできる。これらのプログラムの形式は、実行形式や、既存のプログラムの機能を拡張するためのライブラリ形式などさまざまである。ただし、こういったプログラムの中には、クライアント端末１６０に悪影響を与えるプログラム（以下、「不正プログラム」とよぶ）も多い。不正プログラムによる悪影響を防止するためには、
１．不審なウェブサイトからはプログラムをダウンロードしない。
２．ダウンロード後、ウィルスチェックソフトなどで検査した上で、プログラムを使用する
といった対策が考えられる。しかし、「不審なウェブサイト」か否かをユーザが判断するというやり方には限界がある。また、ダウンロード後、ウィルスチェックした上でプログラムを使用する方法は安全性が高いが、ダウンロード後にすぐにプログラムを使用できないというデメリットがある。
【００７７】
第３実施例においては、あるウェブページがプログラムをダウンロードするためのインタフェースを備えるとき（以下、このようなウェブページを「ダウンロードページ」とよぶ）、実際にダウンロードが開始される前にプログラムを取得しておき、このプログラムが不正プログラムでないか事前に検証することにより、不正プログラムによる被害を未然に防止する方法について説明する。
第３実施例において、合否判定の実行主体は、通信中継装置５００である。
【００７８】
図１と同様、各ウェブサーバ３００は、クライアント端末１６０にウェブページを提供する。ウェブサーバ３００は、インターネット３０２に接続される。通信中継装置５００は、クライアント端末１６０の代理としてインターネット３０２に接続される。各クライアント端末１６０は、通信中継装置５００を介してインターネット３０２に接続し、各ウェブサーバ３００からウェブページを取得する。通信中継装置５００は、ファイアウォールやゲートウェイとしてインターネット３０２に接続されてもよい。
【００７９】
図１２は、第３実施例における通信中継装置５００の機能ブロック図である。
通信中継装置５００は、通信部５１０、データ処理部５２０およびデータ保持部５３０を含む。
通信部５１０は、クライアント端末１６０やウェブサーバ３００との通信を担当する。データ処理部５２０は、通信部５１０やデータ保持部５３０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部５２０は、通信部５１０とデータ保持部５３０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部５３０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００８０】
通信部５１０は、要求受信部１１２、対象ページ取得部１１４、警告部１１６、先行ページ取得部１１８およびファイル取得部５１２を含む。ファイル取得部５１２は、ダウンロードページからプログラムをダウンロードする。他の機能ブロックは、図３において同一符号を付した機能ブロックと同様である。
【００８１】
データ処理部５２０は、先行アドレス検出部１２２、合格ＩＤ登録部５２６、合格アドレス登録部５２８、危険度更新部５２４および適否判定部５２２を含む。先行アドレス検出部１２２は、図３の先行アドレス検出部１２２と同様であり、あるウェブページにリンク設定されている別のウェブページのＵＲＬを検出する。適否判定部５２２は、ファイル取得部５１２が取得したプログラムの合否判定を所定の合格基準に基づいて実行する。適否判定部５２２は、たとえば、ＥＸＥ形式、ＪＡＲ形式、ＢＡＴ形式、ＢＩＮ形式などの所定形式のプログラムのみを合否判定する。ＭＰ３形式やＪＰＧ形式のように、クライアント端末１６０への悪影響が想定しがたい形式のプログラムについては、合否判定の対象外としてもよい。以下においては、ＥＸＥ形式等の所定形式のプログラムをダウンロード可能なウェブページを「条件付ダウンロードページ」とよぶ。
【００８２】
ここでいう合否判定は、既存のウィルス検出技術の応用により実行されればよい。合格となったプログラムを「合格プログラム」、不合格となったプログラムを「不合格プログラム」とよぶ。また、合格プログラムを提供する条件付ダウンロードページを「合格ダウンロードページ」とよび、１つでも不合格プログラムを提供する条件付ダウンロードページを「不合格ダウンロードページ」とよぶ。合否判明前の条件付ダウンロードページを「中立ダウンロードページ」とよぶ。
【００８３】
危険度更新部５２４は、リンクオブジェクトと、そのリンクオブジェクトから不合格ダウンロードページに至る確率としての「危険度」の関係を定めた「危険度テーブル」を適宜更新する。危険度の考え方は図６に関連して説明した通りである。合格ＩＤ登録部５２６は、合格ダウンロードページのＩＤを「合格ＩＤ」として合格データ保持部１４２に登録する。また、合格アドレス登録部５２８は、合格ダウンロードページを所定数以上含むアドレスを「合格アドレス」として合格データ保持部１４２に登録する。合格ＩＤや合格アドレスの考え方は図４に関連して説明した通りである。
【００８４】
データ保持部５３０は、合格データ保持部１４２と危険度保持部１４４を含む。合格データ保持部１４２や危険度保持部１４４は図３において同一符号を付した機能ブロックと同様である。
【００８５】
図１３は、第３実施例における合否判定の処理過程を示すフローチャートである。
まず、対象ページ取得部１１４により対象ページが取得されると、先行アドレス検出部１２２はこの対象ページにリンクが設定されているか判定する（Ｓ３０）。リンクが設定されておらず（Ｓ３０のＮ）、対象ページが条件付ダウンロードページでもなければ（Ｓ３４のＮ）、Ｓ４８にスキップしてそのまま処理は終了する。対象ページが条件付ダウンロードページであるときには（Ｓ３４のＹ）、Ｓ３６以降の処理が実行される。
【００８６】
対象ページにリンクが設定されているときには（Ｓ３０のＹ）、先行アドレス検出部１２２は第１階層の先行ページのアドレスを１つ選択する（Ｓ３２）。適否判定部５２２は、この先行ページが条件付ダウンロードページであるか判定する（Ｓ３４）。条件付ダウンロードページでなければ（Ｓ３４のＮ）、処理はＳ４８にスキップする。条件付ダウンロードページであって（Ｓ３４のＹ）、この条件付ダウンロードページのプログラムについて合否判定が必要であれば（Ｓ３６のＮ）、先行ページ取得部１１８は先行ページを取得する（Ｓ３６）。合否判定が必要なときとは、条件付ダウンロードページが中立ダウンロードページであり、かつ、中立アドレスに所属するときである。ファイル取得部５１２は条件付ダウンロードページからプログラムを取得する（Ｓ４０）。適否判定部５２２はプログラムの合否判定を実行する（Ｓ４２）。なお、合否判定が不要であれば（Ｓ３６のＹ）、Ｓ３８からＳ４２はスキップされる。
【００８７】
不合格であれば（Ｓ４４のＮ）、警告部１１６はクライアント端末１６０の画面に警告表示する（Ｓ４６）。この警告表示は、対象ページ、または、その先行ページが不正プログラムのダウンロードページである旨を示す警告であればよい。合格であれば（Ｓ４４のＹ）、Ｓ４６はスキップされる。全てのウェブページについて検証が未完了であれば（Ｓ４８のＮ）、処理はＳ３２に戻り、別の先行ページについて同様の処理を実行する。検証完了であれば（Ｓ４８のＹ）、処理は終了する。
なお、通信中継装置５００のファイル取得部５１２は、合格プログラムをキャッシュしておいてもよい。別のクライアント端末１６０から、この合格プログラムのダウンロードを求められたときには、通信中継装置５００に含まれる送信部（図示せず）は、キャッシュされている合格プログラムをそのまま送信してもよい。プログラムにバージョン番号が含まれているときには、ファイル取得部５１２はキャッシュしているプログラムのバージョン番号と、条件付ダウンロードページに設定されているプログラムのバージョン番号を比較し、バージョン番号が不一致となったときには、キャッシュしているプログラムを破棄し、最新のプログラムをダウンロードしてもよい。プログラムに限らず、ウェブページについても、更新日時情報等を参照しつつ、適宜、キャッシングと破棄を実行してもよい。
【００８８】
以上、第１実施例、第２実施例および第３実施例に基づいてウェブページやプログラムといったインターネット上の電子情報を検証する方法について説明した。
第１実施例の通信中継装置１００やクライアント端末１６０によれば、クライアント端末１６０のユーザが実際に閲覧しているウェブページの先行ページを事前に合否判定できる。ユーザが将来的に閲覧する可能性が高いウェブページを前もって合否判定できるため、不正サイトからユーザを守りやすくなる。第１実施例においては、合否判定プロセスがウェブページの取得・表示プロセスとは分離されているため、ウェブページ閲覧時におけるユーザの利便性が損なわれにくい。
【００８９】
第１階層の先行ページだけでなく、更に深い階層の先行ページについても合否判定を実行することにより、ユーザが不正ページを不正ページと知らずに閲覧してしまうという危険性をいっそう防止しやすくなる。また、合格ＩＤや合格アドレスにより合否判定の処理効率を向上させ、合格ＩＤの有効期間管理により不正ページの検出率を高めることができる。また、２段階の合否判定や危険度に基づく先行ページの選択順序制御により、合否判定の実効性を効率的に高めることができる。
【００９０】
第２実施例のメールサーバ４００やクライアント端末４６０によれば、クライアント端末４６０のユーザが不正ページに実際にアクセスする前に、不正ページの存在を事前に警告できる。あるいは、不正メールそのものを破棄してもよい。このような処理方法によれば、不正メールを契機とするフィッシング詐欺を効果的に抑制しやすくなる。
【００９１】
第３実施例の通信中継装置５００によれば、クライアント端末１６０のユーザが実際にダウンロードする可能性が高いプログラムを事前に合否判定できる。ユーザが将来的にダウンロードする可能性が高いプログラムを前もって合否判定できるため、不正プログラムからユーザを守りやすくなる。第３実施例においては、合否判定プロセスがプログラムのダウンロード・実行プロセスとは分離されているため、プログラムダウンロード時におけるユーザの利便性が損なわれにくい。
【００９２】
なお、第１実施例、第２実施例および第３実施例は任意の組合せが可能である。たとえば、ウェブページの合否判定だけでなく、そのウェブページからダウンロードされるプログラムファイルの合否判定も併せて実行してもよい。また、電子メールにダウンロードサイトのＵＲＬが付与されていることもある。この場合にも、そのダウンロードサイトのプログラムを通信中継装置５００にて事前にチェックしてもよい。
【００９３】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９４】
たとえば、フィッシングサイトが提供するウェブページを不正ページの代表例として説明したが、人によって不正ページの定義はさまざまである。未成年者を対象とする場合、アダルトサイトや電子商取引サイトへのアクセスを制限したいかもしれない。そこで、アダルトサイト等に含まれることが多い特有の情報に基づいて合格基準を定めることにより、このようなウェブページを不正ページとして検出できる。
【００９５】
第１実施例や第２実施例においては、不正ページの存在を警告するとして説明したが、不正ページの表示そのものを抑止してもよい。通信中継装置間、あるいは、クライアント端末間にて合格ＩＤや合格アドレスを互いに交換しあってもよい。このような態様によれば、合格ページ、不合格ページに関する情報を効率的に集約しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】対象ページと先行ページの関係を説明するための模式図である。
【図２】第１実施例におけるハードウェア構成図である。
【図３】第１実施例−１における通信中継装置の機能ブロック図である。
【図４】合格データ保持部のデータ構造図である。
【図５】第１実施例における合否判定の処理過程を示すフローチャートである。
【図６】危険度保持部のデータ構造図である。
【図７】第１実施例−２におけるクライアント端末の機能ブロック図である。
【図８】第２実施例におけるハードウェア構成図である。
【図９】第２実施例−１におけるメールサーバの機能ブロック図である。
【図１０】第２実施例−２におけるクライアント端末の機能ブロック図である。
【図１１】第３実施例におけるハードウェア構成図である。
【図１２】第３実施例における通信中継装置の機能ブロック図である。
【図１３】第３実施例における合否判定の処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
２００  ウェブページ、  ２０２  リンク、  ２０４  ダウンロードボタン、  ２０６  プログラムファイル、  ２０８  ウェブページ、  ２１０  ウェブページ、  ２１２  ウェブページ、  １００  通信中継装置、  １６０  クライアント端末、  ３０２  インターネット、  ３００  ウェブサーバ、  １１０  通信部、  １２０  データ処理部、  １４０  データ保持部、  １１２  要求受信部、  １１４  対象ページ取得部、  １１６  警告部、  １２２  先行アドレス検出部、  １２４  適否判定部、  １３０  危険度更新部、  １３２  合格ＩＤ登録部、  １３４  合格アドレス登録部、  １１８  先行ページ取得部、  １２６  仮判定部、  １２８  正判定部、  １４２  合格データ保持部、  １４４  危険度保持部、  １４６  アドレス欄、  １４８  ページ欄、  １５０  合否欄、  １５２  判定日時欄、  １５４  オブジェクト欄、  １５６  階層欄、  １５８  危険度欄、  １７０  ＵＩ部、  １８０  データ処理部、  １９０  データ保持部、  １７２  入力部、  １７４  表示部、  ４６０  クライアント端末、  ４００  メールサーバ、  ４１０  通信部、  ４２０  データ処理部、  ４３０  データ保持部、  ４１２  メール受信部、  ４１４  メール転送部、  ４１６  ページ取得部、  ４７０  ＵＩ部、  ４８０  データ処理部、  ４９０  データ保持部、  ４１８  メール受信部、  ５００  通信中継装置、  ５１０  通信部、  ５２０  データ処理部、  ５３０  データ保持部、  ５１２  ファイル取得部、  ５２２  適否判定部、  ５２４  危険度更新部、  ５２６  合格ＩＤ登録部、  ５２８  合格アドレス登録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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