(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を取り扱う現金ユニットおよび電子マネーを取り扱う電子マネーユニットを有するマネー収受装置と前記電子マネーユニットが取り扱う電子マネーについての電子マネー情報を収集するセンター装置とでマネー管理を行うマネー管理システムであって、
前記マネー収受装置は、
前記現金ユニットが保有する現金についての現金情報を前記電子マネーユニット経由で前記センター装置に向けて送信するように指示する送信指示手段
を備え、
前記センター装置は、
前記マネー収受装置から受け取った前記現金情報を前記マネー収受装置ごとに集計する集計手段
を備えたことを特徴とするマネー管理システム。
【請求項２】
前記マネー収受装置の送信指示手段は、
前記現金ユニットに対する一つの取引ごと、または、所定時間間隔で、前記現金情報を前記センター装置に向けて送信するように指示することを特徴とする請求項１に記載のマネー管理システム。
【請求項３】
前記センター装置の集計手段によって行われた集計結果に基づいて前記マネー収受装置に対する現金補充に係る情報を表示する表示装置
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のマネー管理システム。
【請求項４】
前記センター装置または前記表示装置は、
前記センター装置の集計手段による集計結果に基づいて該当するマネー収受装置を対象とする現金の補充指示を行う補充指示手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のマネー管理システム。
【請求項５】
前記マネー収受装置の送信指示手段は、
自装置の動作状況をあらわす動作情報を前記センター装置に向けて送信するように指示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のマネー管理システム。
【請求項６】
現金を取り扱う現金ユニットおよび電子マネーを取り扱う電子マネーユニットを有しており、前記電子マネーユニットが取り扱う電子マネーについての電子マネー情報を収集するセンター装置と通信するマネー収受装置であって、
前記現金ユニットが保有する現金についての現金情報を前記電子マネーユニット経由で前記センター装置へ向けて送信するように指示する送信指示手段
を備えたことを特徴とするマネー収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現金を取り扱う現金ユニットおよび電子マネーを取り扱う電子マネーユニットを有するマネー収受装置と電子マネーユニットが取り扱う電子マネーについての電子マネー情報を収集するセンター装置とでマネー管理を行うマネー管理システムおよびマネー収受装置に関し、特に、電子マネーおよび現金を取り扱う場合における現金ハンドリングコストを下げることができるマネー管理システムおよびマネー収受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーやコンビニエンスストアといった物品小売店等の店舗では、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）レジスタ（以下、単に「レジスタ」と記載する）と入出金機（釣銭機）とが連動したＰＯＳシステムが導入されている。また、このようなＰＯＳシステムでは、非接触ＩＣカードを利用したプリペイド型電子マネーに対応したものも多く、顧客にとってみれば、現金による支払いに加えて電子マネーによる支払いも選択できるので利便性が向上してきている。
【０００３】
ここで、レジスタを電子マネー対応とするためには、レジスタの周辺装置として電子マネー処理装置（以下、「電子マネー取扱いユニット」と記載する）を接続する必要がある。そして、この電子マネー取扱いユニットは、オンラインでセンターシステムと通信する機能を有しており、センターシステムでは、電子マネーの取扱い金額を集計・管理している。
【０００４】
このように、ＰＯＳシステムを電子マネー対応とすることで現金支払い比率の低下を促進することができるので、ＰＯＳシステム内における現金移動の必要性に伴うコスト（現金ハンドリングコスト）の低下を見込むことができる。しかし、各レジスタを電子マネー対応とした場合であっても、現金による支払いを選択する顧客も依然として存在しているのが現状である。このため、店舗側としてみれば、レジスタの釣銭機に現金を補給し、売上の締め上げ時には、釣銭機内の現金有高を精査する必要がある。
【０００５】
特に、大規模な店舗では、多数のレジスタが導入されており、１日の営業が終了した際には、各レジスタの締め作業が行われ、店内の売り上げを一括管理するバックヤードと呼ばれる場所にすべてのレジスタ内の現金が集められる。そして、バックヤードでは、集められた現金が精査され、店全体としての売上などが集計される。
【０００６】
このように、電子マネーに対応したレジスタを用いる場合であっても、各レジスタに対する現金の補給や回収といった現金移動を行う必要がある。そして、釣銭不足によって顧客に待ちが発生することを防止するために、店舗側としては、常にすべてのレジスタについて余裕のある釣銭準備金を用意しておく必要がある。なお、店舗内における人手による現金移動を行う際の不正やミスを防止する技術は、たとえば、特許文献１に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２７５８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来技術のように、すべてのレジスタについて余裕のある釣銭準備金を用意しておくことは、店舗側に非常に大きな資金準備を課することになるという問題がある。そして、このような資金準備の必要性は、資金効率の観点からみて大きな無駄を生んでいることになる。
【０００９】
これらのことから、電子マネー対応のレジスタにおける現金ハンドリングコストをいかにして下げるかが大きな課題となっている。なお、かかる課題は、レジスタのように有人対応を行う装置においてのみ発生する課題ではなく、釣銭を取り扱う自動販売機やロッカーなどの無人対応を行う装置においても共通して発生する課題である。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、電子マネーおよび現金を取り扱う場合における現金ハンドリングコストを下げることができるマネー管理システムおよびマネー収受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、現金を取り扱う現金ユニットおよび電子マネーを取り扱う電子マネーユニットを有するマネー収受装置と前記電子マネーユニットが取り扱う電子マネーについての電子マネー情報を収集するセンター装置とでマネー管理を行うマネー管理システムであって、前記マネー収受装置は、前記現金ユニットが保有する現金についての現金情報を前記電子マネーユニット経由で前記センター装置に向けて送信するように指示する送信指示手段を備え、前記センター装置は、前記マネー収受装置から受け取った前記現金情報を前記マネー収受装置ごとに集計する集計手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記マネー収受装置の送信指示手段は、前記現金ユニットに対する一つの取引ごと、または、所定時間間隔で、前記現金情報を前記センター装置に向けて送信するように指示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記センター装置の集計手段によって行われた集計結果に基づいて前記マネー収受装置に対する現金補充に係る情報を表示する表示装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記センター装置または前記表示装置は、前記センター装置の集計手段による集計結果に基づいて該当するマネー収受装置を対象とする現金の補充指示を行う補充指示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記マネー収受装置の送信指示手段は、自装置の動作状況をあらわす動作情報を前記センター装置に向けて送信するように指示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、現金を取り扱う現金ユニットおよび電子マネーを取り扱う電子マネーユニットを有しており、前記電子マネーユニットが取り扱う電子マネーについての電子マネー情報を収集するセンター装置と通信するマネー収受装置であって、前記現金ユニットが保有する現金についての現金情報を前記電子マネーユニット経由で前記センター装置へ向けて送信するように指示する送信指示手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、マネー収受装置は、現金ユニットが保有する現金についての現金情報を電子マネーユニット経由でセンター装置に向けて送信するように指示し、センター装置は、マネー収受装置から受け取った現金情報をマネー収受装置ごとに集計することとしたので、電子マネーユニット／センター装置間の通信資源をそのまま用い、現金情報を一括管理することで、導入コストを抑制しつつ、電子マネーおよび現金を取り扱う場合における現金ハンドリングコストを下げることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、マネー収受装置は、現金ユニットに対する一つの取引ごと、または、所定時間間隔で、現金情報をセンター装置に向けて送信するように指示することとしたので、マネー収受装置における現金有高をリアルタイムに把握することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、センター装置によって行われた集計結果に基づいてマネー収受装置に対する現金補充に係る情報を表示する表示装置をさらに備えることとしたので、現金補充の必要性を係員に対して報知することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、センター装置または表示装置は、センター装置による集計結果に基づいて該当するマネー収受装置を対象とする現金の補充指示を行うこととしたので、自動的な補充指示を行うことによって、的確かつタイミングのよい現金補充を促すことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、マネー収受装置は、自装置の動作状況をあらわす動作情報をセンター装置に向けて送信するように指示することとしたので、装置の稼働状況をセンター側で管理することができるという効果を奏する。これによって、たとえば、不具合が発生しそうなマネー収受装置の補修を指示したり、稼動するプログラムを最新のバージョンのものに更新したりすることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、現金ユニットが保有する現金についての現金情報を電子マネーユニット経由でセンター装置へ向けて送信するように指示することとしたので、電子マネーユニットとセンター装置との通信資源をそのまま用い、現金の有高をリアルタイムで管理することが可能となる。したがって、電子マネーおよび現金を取り扱う場合における現金ハンドリングコストを下げることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るマネー管理システムおよびマネー収受装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係るマネー管理手法を、店舗等に設置されるＰＯＳシステムに適用した場合について説明する。
【実施例】
【００２４】
まず、本実施例に係るマネー管理システム１の概要について図１を用いて説明する。図１は、本実施例に係るマネー管理システム１の概要を示す図である。なお、同図では、店舗のフロントに設置されたＰＯＳレジに接続されるマネー収受装置１０と、電子マネーの取扱いを一括管理する電子マネーセンター等の管理センターに設けられたセンター装置２０と、店舗のバックヤードに設けられた補充指示表示装置３０とから構成されるマネー管理システム１を示している。
【００２５】
同図に示すように、ＰＯＳレジに接続されるマネー収受装置１０は、釣銭機ユニット（請求項における現金ユニット）１１と、電子マネー取扱いユニット１２とを備えており、電子マネー取扱いユニット１２は、センター装置２０と通信する通信機能を有している。ここで、かかる通信機能は、電子マネーを取り扱うユニットであれば、標準的に備えている機能である。
【００２６】
従来から、電子マネー取扱いユニット１２は、顧客が電子マネーによる支払いを選択した場合に、顧客のＩＣカードから支払い額を減額するとともに、電子マネーの取扱い情報をリアルタイムで管理センターへ送信する処理を行っていた。したがって、店舗では、管理センターから電子マネーに関する決算情報等を受け取ることで、電子マネー利用による売上額を把握することが可能であった。
【００２７】
これに対して、釣銭機ユニット１１が保有する現金有高については、リアルタイムな管理が行われていなかった。このため、ＰＯＳレジにおける釣銭切れが発生しないように、店舗側としては、余裕のある釣銭準備金を用意しておく必要があり、現金ハンドリングコストが高くつくという問題があった。
【００２８】
そこで、本実施例に係るマネー管理システム１では、マネー収受装置１０が、電子マネー取扱いユニット１２の通信機能経由で、釣銭機ユニット１１の現金有高に関する現金情報を管理センターのセンター装置２０へ適宜送信することとした（同図の（１）参照）。
【００２９】
また、センター装置２０では、各ＰＯＳレジの現金情報を集計し（同図の（２）参照）、現金有高の不足を検知した場合には、店舗の補充指示表示装置３０に対して補充指示を送信することとした（同図の（３）参照）。また、補充指示表示装置３０は、受け取った補充指示を表示することとした（同図の（４）参照）。なお、図１では、センター装置２０が補充指示を生成する場合について示したが、センター装置２０側では現金情報の収集のみを行い、自店舗に係る集計結果を受け取った補充指示表示装置３０側で補充指示を生成することとしてもよい。
【００３０】
このように、本実施例に係るマネー管理システム１では、釣銭機ユニット１１の現金有高についてもリアルタイムに管理することとしたので、店舗側では、現金の補充が必要なＰＯＳレジを把握することができる。これにより、余分な釣銭準備金を用意する必要がなくなり、現金ハンドリングコストを下げることが可能となる。また、電子マネーユニット１２／センター装置２０間の通信資源をそのまま利用することができるので、各ＰＯＳレジにおける現金有高の管理を開始する際のイニシャルコストを抑えることができる。
【００３１】
さらに、リアルタイムな現金有高の管理を行うことによって、従来はＰＯＳレジの締め上げ時にのみ行われていた現金精査が常時行われることになり、ＰＯＳレジを担当する係員や、店舗内の現金移動を担当する係員の作業負担を軽減することができるとともに、現金紛失等のトラブルを回避することができる。
【００３２】
次に、本実施例に係るマネー管理システム１を構成するマネー収受装置１０およびセンター装置２０の構成について図２を用いて説明する。図２は、マネー収受装置１０およびセンター装置２０の構成を示すブロック図である。なお、補充指示表示装置３０は、たとえば、センター装置２０と通信可能なパーソナルコンピュータなどのコンピュータで構成され、センター装置２０から受け取った補充指示をディスプレイ等に表示する処理を行う。
【００３３】
まず、マネー収受装置１０の構成について説明する。同図に示すように、マネー収受装置１０は、ＰＯＳレジ（図１参照）と接続されており、釣銭機ユニット１１と、電子マネー取扱いユニット１２と、非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット１３と、制御部１４とを備えている。そして、電子マネー取扱いユニット１２は、センター通信部１２ａをさらに備えており、制御部１４は、ＰＯＳ接続通信部１４ａと、現金情報送信指示部１４ｂとをさらに備えている。
【００３４】
釣銭機ユニット１１は、釣銭用の紙幣や硬貨を収容するとともにＰＯＳレジからの指示等に従って釣銭を払い出す処理等を行うユニットである。また、この釣銭機ユニット１１は、収容する現金の金種毎の数を、取引ごと、または、所定の時間間隔ごとに現金情報送信指示部１４ｂに対して通知する処理を併せて行う。
【００３５】
電子マネー取扱いユニット１２は、非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット１３経由で顧客のＩＣカードから電子マネーによる支払いを受け付けるとともに、電子マネー取引に関する電子マネー情報を、センター通信部１２ａを介してセンター装置２０へ送信する処理を行うユニットである。また、この電子マネー取扱いユニット１２は、現金情報送信指示部１４ｂから受け取った釣銭機ユニット１１の現金有高に関する現金情報を、センター通信部１２ａを介してセンター装置２０へ送信する処理を併せて行う。
【００３６】
非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット１３は、電子マネー取扱いユニット１２に接続されており、顧客のＩＣカードから電子マネーの残額等を読み出す処理を行うとともに、商品精算後の新たな残額をＩＣカードへ書込む処理を行うデバイスである。
【００３７】
制御部１４は、ＰＯＳレジと各ユニット（釣銭機ユニット１１および電子マネー取扱いユニット１２）との通信制御を行うとともに、釣銭機ユニット１１の現金有高に関する現金情報を、電子マネー取扱いユニット１２のセンター通信部１２ａを介してセンター装置２０へ送信するように指示する処理を行う処理部である。
【００３８】
ＰＯＳ接続通信部１４ａは、ＰＯＳレジからの問い合わせに対して釣銭機ユニット１１の現金有高および電子マネーの取扱高を応答するとともに、ＰＯＳレジからの取引実行指示に応じて釣銭機ユニット１１あるいは電子マネー取扱いユニット１２を動作させる処理を行う処理部である。たとえば、ＰＯＳレジから電子マネーによる取引実行を指示された場合には、非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット１３が読み取ったＩＣカード内の残高を受付額とし、この受付額が取引額以上であることを条件として電子マネー支払いが可能と判定する。そして、取引額を減額してあらたな残高を算出し、ＩＣカードへと書き込ませる。
【００３９】
また、ＰＯＳレジから現金による取引実行を指示された場合には、釣銭機ユニット１１へ入金された金額を受付額とし、この受付額が取引額以上である場合には、お釣りに相当する金額の現金を釣銭機ユニット１１から払い出すように指示する。なお、ＰＯＳレジから、現金による取引の残金（お釣り）を電子マネーとしてチャージ（追加入金）するように指示された場合には、釣銭機ユニット１１からお釣りを払い出すかわりに、非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット１３経由でＩＣカードへ電子マネーをチャージする。
【００４０】
現金情報送信指示部１４ｂは、釣銭機ユニット１１が収容する現金の金種毎の数を現金情報として受け取り、受け取った現金情報を取引ごと、または、所定の時間間隔ごとに、電子マネー取扱いユニット１２のセンター通信部１２ａ経由でセンター装置２０へ送信するように指示する処理を行う処理部である。なお、この現金情報送信指示部１４ｂは、営業終了時などのＰＯＳ締め上げ時に、ＰＯＳレジから締め上げ指示を受けた場合には、締め上げ時の現金情報をセンター装置２０へ送信するように指示する。
【００４１】
なお、現金情報送信指示部１４ｂが、マネー収受装置１０の動作状況をあらわす動作情報を適宜取得し、上記した現金情報と同様に、センター装置２０に向けて送信するように指示することとしてもよい。このようにすることで、マネー収受装置１０の稼働状況をセンター側で管理することができ、たとえば、不具合が発生しそうなマネー収受装置の補修を指示したり、稼動するプログラムを最新のバージョンのものに更新したりすることが可能となる。
【００４２】
次に、センター装置２０の構成について説明する。同図に示すように、センター装置２０は、通信部２１と、制御部２２とを備えている。また、制御部２２は、現金情報集計部２２ａと、補充指示部２２ｂとをさらに備えている。なお、同図では、本実施例に係るマネー管理システム１の特徴点を説明するために必要な構成要素のみを示している。たとえば、センター装置２０は、各マネー収受装置１０から受け取った電子マネー取引に係る電子マネー情報を収集・管理し、ＩＣカードを発行する事業者ごとに電子マネー決済を行う処理を行うが、図２では、この点についての記載を省略している。
【００４３】
通信部２１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードなどの通信デバイスで構成され、インターネットや専用回線経由でマネー収受装置１０との通信および補充指示表示装置３０との通信を行う。
【００４４】
制御部２２は、各マネー収受装置１０から受け取った釣銭機ユニット１１の現金有高に関する現金情報を集計するとともに、補充が必要であると判定した場合に、該当する店舗の補充指示表示装置３０に対して補充指示を送信する処理を行う処理部である。
【００４５】
現金情報集計部２２ａは、通信部２１経由で受け取った各釣銭機ユニット１１の現金有高を集計する処理を行う処理部である。たとえば、この現金情報集計部２２ａは、各釣銭機ユニット１１から現金有高に係る金種毎の貨幣の数を受け取り、各釣銭機ユニット１１が保有する有高一覧情報を生成して補充指示部２２ｂへ渡す処理を行う。
【００４６】
補充指示部２２ｂは、各釣銭機ユニット１１に収容可能な金種毎の数を図示しない記憶部から取得し、取得した収容可能な金種毎の数と、現金情報集計部２２ａから受け取った有高一覧情報とを対比することによって、釣銭機ユニット１１に現金の補充が必要か否かを判定するとともに、補充が必要であると判定した場合には、該当する釣銭機ユニット１１が設置されている店舗の補充指示表示装置３０に対して現金の補充を指示する処理を行う処理部である。
【００４７】
なお、本実施例では、センター装置２０側が、釣銭機ユニット１１に対する現金の補充が必要であるか否かを判定する場合について示したが、センター装置２０側では、各釣銭機ユニット１１の現金有高のみを集計し、集計した現金有高を補充指示表示装置３０へ送信することとしてもよい。この場合、補充指示表示装置３０が、釣銭機ユニット１１に対する現金の補充が必要であるか否かを判定する（すなわち、補充指示部２２ｂに対応する処理部を備える）か、釣銭機ユニット１１ごとの現金有高をそのまま表示して係員に補充の要否を判断させることになる。
【００４８】
次に、図２に示したマネー収受装置１０が実行する処理手順について図３を用いて説明する。図３は、マネー収受装置１０が実行する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、マネー収受装置１０のＰＯＳ接続通信部１４ａは、取引が現金取引であるか電子マネー取引であるかを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
そして、現金取引である場合には（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、現金情報送信指示部１４ｂは、釣銭機ユニット１１から現金情報（たとえば、金種ごとの現金数量の集合）を取得する（ステップＳ１０２）。なお、電子マネー取引である場合には（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理を行うことなく処理を終了する。
【００５０】
つづいて、現金情報送信指示部１４ｂが電子マネー取扱いユニット１２経由で現金情報を送信するように指示することで、マネー収受装置１０は、現金情報をセンター装置２０へ送信し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。なお、現金情報送信指示部１４ｂが、ステップＳ１０３を実行するタイミングは、現金取引ごとでもよいし、所定の時間間隔ごと（たとえば、１時間ごと）でもよい。
【００５１】
次に、図２に示したセンター装置２０が実行する処理手順について図４を用いて説明する。図４は、センター装置２０が実行する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、現金情報集計部２２ａが各マネー収受装置１０から現金情報を受信すると（ステップＳ２０１）、マネー収受装置１０ごとに現金情報を集計する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
そして、補充指示部２２ｂは、マネー収受装置１０における特定の金種について所定の残高数を下回る等の残高不足があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、残高不足がある場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、該当する店舗の補充指示表示装置３０へ補充指示を送信し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。なお、残高不足がない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、ステップＳ２０４の処理を行うことなく処理を終了する。
【００５３】
ところで、これまでは、本発明に係るマネー管理手法を、店舗等に設置されるＰＯＳシステムに適用した場合について説明してきたが、本発明に係るマネー管理手法は、有人対応を行うＰＯＳシステムに限らず、無人対応を行うコインロッカーや自動販売機における現金ハンドリングコストの低減に有用である。そこで、以下では、自動販売機を対象としたマネー管理システムについて図５を用いて説明する。
【００５４】
図５は、飲料やたばこなどの自動販売機を対象としたマネー管理システム１ａを示す図である。なお、同図に示したマネー収受装置１０は、図２に示したマネー収受装置１０と同様の構成要素を有しているものとするが、制御部１４や非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット１３等の記載については省略している。
【００５５】
同図に示すように、自動販売機には、マネー収受装置１０が設けられる。ここで、マネー収受装置１０は、センター装置２０との通信機能を有する電子マネー取扱いユニット１２およびコインメックなどの釣銭機ユニット１１を備えている。そして、釣銭機ユニット１１における現金有高は、電子マネー取扱いユニット１２の通信機能を介してセンター装置２０へ送信される。
【００５６】
センター装置２０では、マネー収受装置１０ごとの現金有高を集計し、釣銭不足等を検出した場合には、自動販売機に対する物品の補給および現金の回収・補充を担当する係員が携帯する携帯端末装置４０に対して現金の補充を指示する情報を送信する。なお、センター装置２０が釣銭不足等を検出する処理を行わず、各マネー収受装置１０の現金有高を携帯端末装置４０に対して送信することとしてもよい。
【００５７】
携帯端末装置４０は、センター装置２０からの補充指示あるいは現金有高に係る情報を受信し、受信した情報を表示する機能を有した携帯電話や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯が可能な端末装置である。
【００５８】
このように、無人対応を行う自動販売機などの装置に対して本発明を適用することで、装置に対する商品補充と併せて釣銭補充を適宜行うことが可能となり、現金ハンドリングコストを低減することができる。
【００５９】
上述してきたように、本実施例では、マネー収受装置が、現金ユニットが保有する現金についての現金情報を電子マネーユニット経由でセンター装置に向けて送信するように指示し、センター装置が、マネー収受装置から受け取った現金情報をマネー収受装置ごとに集計するようにマネー管理システムを構成したので、電子マネーユニット／センター装置間の通信資源をそのまま用い、現金情報を一括管理することで、導入コストを抑制しつつ、電子マネーおよび現金を取り扱う場合における現金ハンドリングコストを下げることができる。
【００６０】
また、釣銭機ユニットにおける現金の収受をリアルタイムで管理することができるため、たとえば、釣銭機ユニット内の現金を警送会社の管理下におくことで、釣銭準備に係る現金移動の業務を警送会社へアウトソーシングすることも可能となる。なお、電子マネーユニットと釣銭機ユニットとは一体であっても別体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明に係るマネー管理システムおよびマネー収受装置は、電子マネーに対応したＰＯＳレジにおける現金管理に有用であり、特に、システム導入コストを抑制しつつ現金管理を行いたい場合に有用である。また、本発明を、コインロッカーや自動販売機などの無人対応装置における現金管理に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施例に係るマネー管理システムの概要を示す図である。
【図２】マネー収受装置およびセンター装置の構成を示すブロック図である。
【図３】マネー収受装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】センター装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】自動販売機を対象としたマネー管理システムを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    マネー管理システム
１０    マネー収受装置
１１    釣銭機ユニット
１２    電子マネー取扱いユニット
１２ａ  センター通信部
１３    非接触ＩＣカードＲ／Ｗユニット
１４    制御部
１４ａ  ＰＯＳ接続通信部
１４ｂ  現金情報送信指示部
２０    センター装置
２１    通信部
２２    制御部
２２ａ  現金情報集計部
２２ｂ  補充指示部
３０    補充指示表示装置
４０    携帯端末装置
【図１】
0005166079.tif 000002
【図２】
0005166079.tif 000003
【図３】
0005166079.tif 000004
【図４】
0005166079.tif 000005
【図５】
0005166079.tif 000006