(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のベース部と、前記ベース部に重ねて配される平板状の第１の表示部と、前記第１の表示部に重ねて配される平板状の第２の表示部とを備えた表示装置であって、
前記第１の表示部は、前記ベース部の中央部に回動自在に取り付けられた第１の連結支持部材を当該第１の表示部の上側面または下側面に沿って移動可能に連結することにより、前記ベース部に重ねた状態から前記ベース部の表面に沿って横方向にスライド移動可能かつスライド移動後に前記第１の連結支持部材の取付軸を中心として前記ベース部より前側に傾動自在に支持され、
前記第２の表示部は、前記ベース部の前記第１の表示部がスライド移動する方向とは反対側の端部に回動自在に取り付けられた第２の連結支持部材を当該第２の表示部の上側面または下側面に沿って移動可能に連結することにより、前記第１の表示部に重ねた状態から前記ベース部の表面に沿って前記第１の表示部と逆方向にスライド移動可能かつスライド移動後に前記第２の連結支持部材の取付軸を中心として前記ベース部より前側に傾動自在に支持され、
前記第１の表示部と前記第２の表示部を互いに逆方向にスライド移動させた後、それぞれ前側に傾動させることによって、境界部分に段差を生じることなく両表示部を横方向に並べて配置可能としたことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記第１の連結支持部材は、前記第１の表示部を上下方向から挟み込むように支持する一対の挟持部材からなり、
前記第２の連結支持部材は、前記第２の表示部を上下方向から挟み込むように支持する一対の挟持部材からなる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の表示部の上下の側面には一対の第１のガイド溝がそれぞれ設けられ、
前記第２の表示部の上下の側面には一対の第２のガイド溝がそれぞれ設けられ、
前記ベース部の上下の側面には、前記第１の連結支持部材が取り付けられる位置に一対の第１の軸がそれぞれ設けられるとともに、前記第２の連結支持部材が取り付けられる位置に一対の第２の軸がそれぞれ設けられ、
前記第１の連結支持部材は、後端が前記第１の軸に回動自在に取り付けられた本体部と、前記本体部の先端部に転動自在に支持され、一部が前記本体部の表面から突出した球体とを有し、前記球体を前記第１のガイド溝に嵌め込んで前記第１の表示部に連結され、
前記第２の連結支持部材は、後端が前記第２の軸に回動自在に取り付けられた本体部と、前記本体部の先端部に転動自在に支持され、一部が前記本体部の表面から突出した球体とを有し、前記球体を前記第２のガイド溝に嵌め込んで前記第２の表示部に連結されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の連結支持部材の本体部は、それぞれ先端部がＬ字形に屈曲し、その先端部に複数の球体が配列されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の表示装置と、この表示装置を折り畳み自在に支持する本体装置とを備えたことを特徴とする、コンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の表示領域を有する表示装置、及びこの表示装置を備えるコンピュータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、単に「ノートパソコン」という。）においては、キーボードやＣＰＵを備える本体装置と、本体装置に対して折り畳み自在に設けられた表示装置とを備える構成が一般的である。通常、表示装置は、液晶ディスプレイ等からなる単一の表示領域を備えている。
【０００３】
一方、近年では、表示装置に複数（例えば２つ）の表示領域を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。表示領域が２つあると、ユーザが作業する上で、２つの表示領域に表示された画像等を見比べることができるため、利便性が高いといった利点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５４９６２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３０４８２号公報
【０００５】
ノートパソコンでは、ユーザが携帯して作業場所を移動することがあるため、ノートパソコンを移動させる際には、その外形寸法ができるだけ小さい方が望ましい。したがって、上記したような２つの表示領域を有するノートパソコンの場合、ノートパソコンを移動させる際には、表示領域を有する部分（以下、「表示ユニット」という。）を互いに重ね合わせるとよい。
【０００６】
すなわち、ノートパソコンを移動させるときには、２つの表示ユニットが重なり合い、ユーザが作業を行うときには、２つの表示ユニットが互いに並設されるようにすればよい。ここで、表示ユニットを並設させる場合には、ノートパソコンの設置時の安定性を考慮して左右方向に並設されることが好ましい。したがって、このようなノートパソコンでは、前後方向に重なり合った２つの表示ユニットを互いに左右方向にスライドさせるスライド機構が必要となる。
【０００７】
しかしながら、前後方向に重なり合った表示ユニットをスライド機構を用いて左右方向に単にスライドさせて２つの表示ユニットを並設させた状態では、２つの表示ユニットの配置位置がずれ、２つの表示ユニットにおいて前後方向に段差が生じる。
【０００８】
したがって、２つの表示ユニットに表示される画面を交互に視認して作業を行うユーザにとっては、２つの表示ユニットの画面において表示ユニットの厚み分だけユーザの視点からの距離が異なり、作業がし辛いといった問題点がある。また、例えば画面に表示されるマウスのポインタを２つの表示ユニットの画面間において移動させる場合、２つの表示ユニットにおいて段差が生じているため、ユーザが視認しているポインタがその段差部分で変化し、ユーザは違和感を覚えるといった問題点もある。また、２つの表示ユニットを単純にスライドさせて並設させる構造では、各表示ユニットの表示方向（表示画面の法線方向）が平行になり、しかも本体装置のほぼ正面に位置するユーザの方向に向いていないので、ユーザにとっては両表示ユニットに表示される画像が見辛いといった問題点もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複数の表示領域を有する表示装置において表示領域に段差のない表示装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
本願発明の第１の側面によって提供される表示装置は、平板状のベース部と、前記ベース部に重ねて配される平板状の第１の表示部と、前記第１の表示部に重ねて配される平板状の第２の表示部とを備えた表示装置であって、前記第１の表示部は、前記ベース部の中央部に回動自在に取り付けられた第１の連結支持部材を当該第１の表示部の上側面または下側面に沿って移動可能に連結することにより、前記ベース部に重ねた状態から前記ベース部の表面に沿って横方向にスライド移動可能かつスライド移動後に前記第１の連結支持部材の取付軸を中心として前記ベース部より前側に傾動自在に支持され、前記第２の表示部は、前記ベース部の前記第１の表示部がスライド移動する方向とは反対側の端部に回動自在に取り付けられた第２の連結支持部材を当該第２の表示部の上側面または下側面に沿って移動可能に連結することにより、前記第１の表示部に重ねた状態から前記ベース部の表面に沿って前記第１の表示部と逆方向にスライド移動可能かつスライド移動後に前記第２の連結支持部材の取付軸を中心として前記ベース部より前側に傾動自在に支持され、前記第１の表示部と前記第２の表示部を互いに逆方向にスライド移動させた後、それぞれ前側に傾動させることによって、境界部分に段差を生じることなく両表示部を横方向に並べて配置可能としたことを特徴としている（請求項１）。
【００１３】
他の好ましい実施の形態によれば、前記第１の連結支持部材は、前記第１の表示部を上下方向から挟み込むように支持する一対の挟持部材からなり、前記第２の連結支持部材は、前記第２の表示部を上下方向から挟み込むように支持する一対の挟持部材からなるとよい（請求項２）。
【００１４】
他の好ましい実施の形態によれば、前記第１の表示部の上下の側面には一対の第１のガイド溝がそれぞれ設けられ、前記第２の表示部の上下の側面には一対の第２のガイド溝がそれぞれ設けられ、前記ベース部の上下の側面には、前記第１の連結支持部材が取り付けられる位置に一対の第１の軸がそれぞれ設けられるとともに、前記第２の連結支持部材が取り付けられる位置に一対の第２の軸がそれぞれ設けられ、前記第１の連結支持部材は、後端が前記第１の軸に回動自在に取り付けられた本体部と、前記本体部の先端部に転動自在に支持され、一部が前記本体部の表面から突出した球体とを有し、前記球体を前記第１のガイド溝に嵌め込んで前記第１の表示部に連結され、前記第２の連結支持部材は、後端が前記第２の軸に回動自在に取り付けられた本体部と、前記本体部の先端部に転動自在に支持され、一部が前記本体部の表面から突出した球体とを有し、前記球体を前記第２のガイド溝に嵌め込んで前記第２の表示部に連結されているとよい（請求項３）。
【００１５】
他の好ましい実施の形態によれば、前記第１及び第２の連結支持部材の本体部は、それぞれ先端部がＬ字形に屈曲し、その先端部に複数の球体が配列されているとよい（請求項４）。
【００１６】
本願発明の第２の側面によって提供されるコンピュータ装置は、本願発明の第１の側面によって提供される表示装置と、この表示装置を折り畳み自在に支持する本体装置とを備えたことを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成によれば、第１の表示部がベース部に傾動自在に取り付けられた第１の連結支持部材によって、当該第１の連結支持部材が第１の表示部が上側面または下側面に沿って移動可能に連結されているので、ベース部に重なった状態から第１の表示部を当該ベース部の表面に沿って横方向に引くと、第１の連結支持部材が第１の表示部の上側面又は下側面に沿って移動することにより、第１の表示部がベース部の表面に沿ってスライド移動する。
【００１８】
また、第２の表示部がベース部に傾動自在に取り付けられた第２の連結支持部材によって、当該第２の連結支持部材が第２の表示部が上側面または下側面に沿って移動可能に連結されているので、ベース部及び第１表示部に重なった状態から第２の表示部を当該ベース部の表面に沿う第１の表示部のスライド方向とは逆方向に引くと、第２の連結支持部材が第２の表示部の上側面又は下側面に沿って横方向に移動することにより、第２の表示部がベース部の表面に沿って前記第１の表示部のスライド方向とは逆方向にスライド移動する。
【００１９】
スライド移動後に、第１の表示部のベース部よりも外側の端部を前側に引くと、第１の連結支持部材が取付軸を中心に回転し、これにより第１の表示部全体が第１の連結支持部材の取付軸の周りを回動する。また、第２の表示部のベース部よりも外側の端部を前側に引くと、第２の連結支持部材が取付軸を中心に回転し、これにより第２の表示部全体も第２の連結支持部材の取付軸の周りを回動する。
【００２０】
これにより、第１の表示部と第２の表示部がそれぞれ全体的に内側を向く方向にチルトするので、第１の表示部及び第２の表示部の寸法やベース部における第１の連結支持部材及び第２の連結支持部材の取付軸の位置を適切に設定すれば、第１の表示部及び第２の表示部の境界部分をほぼ一致させることができる。したがって、例えば第１の表示部及び第２の表示部の表示領域を交互に視認して作業を行うユーザは、視点から各表示領域までの距離がほぼ等しくなり、違和感なく良好に作業を行うことができる。
【００２１】
本願発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１及び図２は、本願発明に係る表示装置を含むノートブック型パーソナルコンピュータの斜視図である。このノートブック型パーソナルコンピュータ１（以下、単に「ノートパソコン１」という。）は、ユーザが携帯可能とされ、例えば文書作成、表計算及び画像処理等のソフトウェアが動作されることによりユーザが各種の作業等を行い得るものである。なお、図１及び図２におけるノートパソコン１の正面側を前面側、背面側を後面側といい、ノートパソコン１を正面視して右側及び左側ということにする。
【００２４】
ノートパソコン１は、外部表面に複数のキートップを有するキーボード２ａやポインティングパッド２ｂを備え、内部にＣＰＵやハードディスク（いずれも図示略）を備えるキーボード装置２と、例えば液晶ディスプレイを備える表示装置３とによって構成されている。キーボード装置２と表示装置３は平面視で横長長方形の形状を有している。表示装置３は、キーボード装置２の後面２箇所でヒンジにより結合され、キーボード装置２に対して前後方向に折り畳み自在とされている。図１は、表示装置３がキーボード装置２に対して折り畳まれた状態を示しており、図２は、キーボード装置２に対して表示装置３が後面側に開かれた状態を示している。
【００２５】
表示装置３は、横長長方形で平板状のベース部４と、このベース部４とほぼ同一の形状とサイズを有する第１及び第２表示装置５，６と、上カバー７と、下カバー８とによって構成されている。なお、ベース部４は、ベース本体４ａと裏面カバー４ｂとからなる。この表示装置３は、図３に示すように、第１及び第２表示部５，６のそれぞれがベース部４に対して当該ベース部４の面に沿って平行移動自在、すなわち、第１及び第２表示部５，６は、正面視で左右方向にスライド自在とされている。
【００２６】
より詳細には、第１及び第２表示部５，６は、上カバー７と下カバー８とによってこれらのカバー７，８の長手方向に移動可能に支持されており、図２に示すように、第１及び第２表示部５，６がベース部４に収納され、第１表示部５だけが見える状態（以下、この状態を「１画面状態」という。）と、図３に示すように、この１画面状態から第１表示部５を右側に引き出すとともに、第２表示部６を左側に引き出して第１及び第２表示部５，６が見える状態（以下、この状態を「２画面状態」という。）にすることができる。
【００２７】
第１及び第２表示部５，６は、後述するように表示領域をそれぞれ有しているが、１画面状態では第１表示部５の表示領域のみが正面からユーザによって視認でき、２画面状態では両表示部５，６の表示領域が同時にユーザによって視認できる。
【００２８】
なお、１画面状態は、従来のノートブック型パーソナルコンピュータにおける使用状態と同じであるから、第１表示部５にのみ画像を表示させることにより、従来のノートブック型パーソナルコンピュータと同様の使用が可能になるが、２画面状態では、第１表示部５と第２表示部６の表示方向（画面に垂直な方向）が平行で、しかもノートパソコン１の正面に居るユーザの方向に向いていないので、ユーザにとって両表示部５，６に表示された画像が見辛く、作業性が悪いと考えられる。本実施形態では、２画面状態から更に第１及び第２表示部５，６をそれぞれ、図４に示すように、内側にチルト自在としている。
【００２９】
すなわち、２画面状態では、第１表示部５は、左端を中心に前側（図４の矢印で示す方向）に所定の角度（およそ５度〜６度）だけ回動可能になされ、第２表示部６は、右端を中心に前側に所定の角度（およそ５度〜６度）だけ回動可能になされている。第１及び第２の表示部５，６をそれぞれチルトさせた状態（以下、この状態を「２画面チルト状態」という。）では、ユーザが位置している場合、第１及び第２の表示部５，６の表示方向がキーボード装置２のほぼ正面にいるユーザの方向に向くことになるので、２画面チルト状態では、両表示部５，６の表示領域をユーザにほぼ正面から視線を変えるだけで視認させることができる。
【００３０】
本実施形態に係るノートパソコン１は、図１〜図４に示したように、表示装置３が第１表示部５の表示領域と、第２表示部６の表示領域といった２つの表示領域を有し、１画面状態から第１表示部５を右側にスライドさせるとともに、第２表示部６を左側にスライドさせて２画面状態とし、更に第１表示部５と第２表示部６をそれぞれ内側にチルトさせてベース部４のほぼ中央で第１表示部５の左端と第２表示部６の右端の位置が揃った２画面チルト状態とするためのスライド機構とチルト機構とを備えていることを特徴としている。
【００３１】
ここで、本実施形態に係るノートパソコン１に採用しているスライド機構とチルト機構の基本的な構造について説明する。
【００３２】
第１表示部５や第２表示部６のような厚みの薄い横長長方形の板状体を長手方向にスライド移動させた後に回動させることのできる機構として、例えば、板状体の上側面と下側面にそれぞれ帯状のガイド溝を形成し、板状体を支持する支持体に一対のガイドピンを設け、各ガイドピンを板状体の上側面のガイド溝と下側面のガイド溝とに嵌入させる構造が知られている。
【００３３】
この構造では、支持体に設けられた一対のガイドピンをそれぞれ板状体の上側面のガイド溝と下側面のガイド溝とに嵌入させることによって板状体が支持体にスライド可能に支持される。板状体を長手方向に引いたり、押したりすると、支持体に設けられた一対のガイドピンが板状体の上下の側面に形成されたガイド溝に沿って相対移動し、板状体がガイド溝に沿う方向に移動する（スライド動作）。また、板状体は一対のガイドピンによってガイド溝上の一点で支持されるので、板状体の端部を前後に（盤面に対して垂直方向に）押したり、引いたりすると、板状体はガイドピンによる支持点を回転軸として回動する（チルト動作）。
【００３４】
したがって、この構造を本願発明に係るノートパソコン１に適用することが考えられる。しかしながら、上記の構造をノートパソコン１に適用した場合、１画面状態では第１表示部５と第２表示部６とが重なり、第１表示部５に形成されるガイド溝と第２表示部６とに形成されるガイド溝が前後に並設されることになるので、これに応じて第１表示部５のガイドピンと第２表示部６のガイドピンの位置が前後方向にずれることになる。第１表示部５と第２表示部６をそれぞれ左右に引き出して２画面状態にした状態からチルト動作をさせる場合はガイドピンがチルト動作の回動軸として機能するので、第１表示部５のガイドピンと第２表示部６のガイドピンが位置ずれをしていることによって、ベース部４のほぼ中央で第１表示部５の左端と第２表示部６の右端の位置を揃えることができない。
【００３５】
例えば、第１表示部５に対する一対のガイドピンと第１表示部６に対する一対のガイドピンを上カバー７と下カバー８の長手方向における中央位置に配置した場合は、２画面状態にしたときに第１表示部５に対するガイドピンは第１表示部５の左端に位置し、第２表示部６に対するガイドピンは第２表示部６の右端に位置することになる（すなわち、第１表示部５の左端と第２表示部６の右端とが前後方向に位置ずれした状態となる）ので、この状態で第１及び第２表示部５，６をそれぞれチルト動作させても第１表示部５の左端と第２表示部６の右端が揃うことはない。
【００３６】
一方、上カバー７と下カバー８の長手方向における第１表示部５に対する一対のガイドピンの位置と第１表示部６に対する一対のガイドピンの位置を異ならせた場合は、２画面状態にしたときに第１表示部５に対するガイドピンの位置を第１表示部５の左端から右側にずらせ、第２表示部６に対するガイドピンの位置を第２表示部６の右端から左側にずらせることができるので、２画面チルト状態における第１表示部５の左端と第２表示部６の右端のずれは、上カバー７及び下カバー８の長手方向におけるガイドピンの位置を中央に配置した場合よりも緩和することできる。
【００３７】
しかしながら、２画面状態では、正面から見ると、第１表示部５の左端と第２表示部６の右端との間に隙間がない状態（前後方向では段差が生じている）になっているので、この状態から第１及び第２表示部５，６をそれぞれ内側にチルトさせると、第１表示部５の左端と第２表示部６の右端とが前後方向に移動することにより、両者の間に隙間ができるという不都合が生じる。
【００３８】
また、チルト動作で第１表示部５の左端と第２表示部６の右端の前後方向における位置を揃えるようにすると、第１表示部５に対するガイドピンの位置と第２表示部６に対するガイドピンの位置が前後方向でずれているので、第１表示部５を内側にチルトさせる角度と第２表示部６を内側にチルトさせる角度とが異なる（ユーザから第１表示部５と第２表示部６が左右対称に配置されているように見えない）という不都合もある。
【００３９】
そこで、本実施形態に係るノートパソコン１では、図５に示すようなスライド機構とチルト機構を採用している。
【００４０】
図５は、第１表示部５に採用しているスライド機構及びチルト機構の概念図を示したもので、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ１画面状態、２画面状態、２画面チルト状態の状態に相当している。なお、以下では、図５の手前側を前側とし、上下左右の方向は前側から見た方向として説明する。
【００４１】
図５において、板状体１００は第１表示部５に対応する部材である。板状体１００の上側面には長手方向に沿って帯状のガイド溝１０１が形成され、下側面にも長手方向に沿って帯状のガイド溝（図では見えていない）が形成されている。板状体１００の上下の側面の左端にはそれぞれガイドピン１０２とガイドピン１０３が突設されている。
【００４２】
一方、板状体１００を支持する支持部材（図示省略）には、板状体１００の上側面の左端部に対向する位置に板状体１００の長手方向に沿うようにＬ字状のガイド溝１０４が形成されている。板状体１００の上側面の左端部に対向する位置にも板状体１００の長手方向に沿うようにＬ字状のガイド溝１０５が形成されている。また、支持部材（図示省略）には、１画面状態で板状体１００の右端部に対向する位置に回動軸１０６と回動軸１１０が設けられている。回動軸１０６にはＬ字状のアーム１０７が回動自在に取り付けられ、アーム１０７の屈曲した先端部分には一対のガイドピン１０８，１０９が下方に突設されている。回動軸１１０にもＬ字状のアーム１１１が回動自在に取り付けられ、アーム１１１の屈曲した先端部分には一対のガイドピン１１２，１１３が上方に突設されている。
【００４３】
板状体１００は、ガイドピン１０２とガイドピン１０３をそれぞれガイド溝１０４とガイド溝１０５に嵌入させるとともに、上側のガイド溝１０１にアーム１０７に突設された一対のガイドピン１０８，１０９を嵌入させ、かつ、下側のガイド溝（図では見えていない）にアーム１１１に突設された一対のガイドピン１１２，１１３を嵌入させて支持部材にスライド可能に支持される。
【００４４】
図５に示す板状体１００の支持機構に含まれるスライド移動を可能にする構成は、実質的に、上下の側面にそれぞれスライド方向に帯状のガイド溝を設け、各ガイド溝に３個のガイドピンを嵌入させた構成と見ることができる。板状体１００がスライド移動するときには、一定の間隔を設けて直線状に配置された３個のガイドピンが同一のガイド溝上を移動するので、板状体１００がガイド溝に沿う姿勢に保持され、１個のガイドピンがガイド溝上を移動する場合のようなガタツキが生じることがない。
【００４５】
なお、上側のスライド機構について言えば、ガイドピン１０８とガイドピン１０９の間隔は比較的狭いので、両者を纏めて１個のガイドピンと見れば、その１個のガイドピンとガイドピン１０２とで実質的に板状体１００のスライド移動中におけるガタツキが防止されていると言える。そうすると、本実施形態に係るノートパソコン１に適用しているスライド機構は、直線状に一定の距離を設けて配置された２つのガイドピンを同一のガイド溝に嵌入させ、板状体１００がスライド移動する際に、２つのガイドピンを同一のガイド溝上で移動させるという考えに基づくものと言うことができる。下側のスライド機構についても同様である。
【００４６】
次に、図５に示す板状体１００の支持機構に含まれるチルト動作を可能にする構成は、チルト動作おける一対の回動軸１０６，１１０を支持部材に設け、これらの回動軸１０６，１１０にそれぞれアーム１０７，１１１を介して板状体１００を回動自在に取り付けた構成と見ることができる。アーム１０７，１１１と板状体１００とは固定されていないが、２画面状態で板状体１００をチルトさせるときには、上側のアーム１０７の一対のガイドピン１０８，１０９のガイド溝１０１における位置は変化せず、実質的にアーム１０７が板状体１００に固定されている状態となっている。下側のアーム１１０についても同様である。これは、チルト動作のときは、図５（ｃ）に示すように、ユーザから板状体１００に矢印方向の力が加えられ、この力の方向はガイドピン１０８，１０９をガイド溝１０１に対して直交する方向で移動させる方向だからである。
【００４７】
したがって、チルト動作では、アーム１０７，１１１及び板状体１００が一体となって回動軸１０６，１１０を中心に回動することになるが、これは、回動軸１０６，１１０を中心に板状体１００全体を回転移動させて板状体１００の左端の位置調整と板状体１００の板面の向く方向の調整とを行っていると言える。
【００４８】
上記のように、板状体１００の支持機構は、板状体１００を１画面状態からスライド移動させて２画面状態にした後に、板状体１００の外部の回転軸を中心に板状体１００全体を回転させて２画面チルト状態に変化させる機構である。そして、この機構の主要な構成は、支持部材にチルト動作の回動軸を設ける一方、板状体１００のスライド機構を構成するガイドピンとガイド溝のうち、ガイド溝を板状体１００側に形成し、ガイドピンを回動軸に回動可能に取り付けられるアームに設け、このアームを介して板状体１００が支持部材にスライド可能かつチルト可能に支持される構成（ガイド溝１０１、回動軸１０６，１１０、アーム１０７，１１１、ガイドピン１０８，１０９、１１２，１１３の部分）となっている。
【００４９】
なお、ガイドピン１０２，１０３とガイド溝１０４，１０５は、スライド機構及びチルト動作の要素ではあるが、主として板状体１００のスライド移動及びチルト動作中のガタツキを防止し、スムーズかつ安定した移動を実現する機能を果たしている。アーム１０７に設けられる一対のガイドピン１０８，１０９の間隔とアーム１１１に設けられる一対のガイドピン１１２，１１３の間隔を比較的長くすれば、板状体１００のスライド移動における安定性を向上できるので、ガイドピン１０２，１０３及びガイド溝１０４，１０５を除くことも可能である。
【００５０】
しかしながら、ノートパソコン１では、第１及び第２表示部５，６が重なった１画面状態においては、例えば重なった状態で第１表示部５のみを表示させる場合や例えばユーザがノートパソコン１を携帯する場合等が想定され、そのような場合には１画面状態が保持されることが望ましい。また、第１及び第２表示部５，６を同時に表示させる場合は２画面チルト状態が保持されることが望ましく、２画面状態から２画面チルト状態にチルトさせるときにも１画面状態に戻らないようにすることが望ましい。
【００５１】
したがって、携帯時や作業時における機器の安定性から、１画面状態〜２画面チルト状態で第１及び第２表示部５，６の移動を規制し、各状態の姿勢を保持するロック機構が必要になるが、例えば、ガイド溝１０１とアーム１０７に設けたガイドピン１０８，１０９とによるスライド機構にそのロック機構まで設けるのは、機構が複雑になるとともに、配置スペース上の制約も大きいので容易ではない。
【００５２】
そこで、本実施形態では、ガイドピン１０２，１０３及びガイド溝１０４，１０５に相当する構成を設け、これらのスライド機構と、板状体１００の上側面に形成したガイド溝１０１、下側面に形成したガイド溝（図５では見えていない）及びガイドピン１０８，１０９，１１２，１１３で構成されるスライド機構とでスライド移動の安定性を確保するとともに、例えば、ガイドピン１０２及びガイド溝１０４で構成されるスライド機構に相当する部分にロック機構を設けている。
【００５３】
なお、図５では、ガイドピン１０２，１０３及びガイド溝１０４，１０５によるガイド機構及びロック機構が板状体１００の左端部に設けられることになるが、このガイド機構の位置は板状体１００の左端部に限られるものではなく、例えば、ガイド機構を板状体１００の背面側に設けることもできる。すなわち、板状体１００の背面に対向する支持部材の側面にガイド溝１０４，１０５に相当するガイド部材を設け、板状体１００の背面にガイドピン１０２，１０３に相当するピン部材を設け、これらのピン部材を支持部材側のガイド部材に嵌入させる構成とすることもできる。本実施形態では、後述するように、第２表示部６に対するスライド機構及びチルト機構にこの構成を採用している。
【００５４】
次に、本実施形態に係るノートパソコン１では、例えば、キーボード装置２で２つのアプリケーションが起動されると、両アプリケーションでそれぞれ表示すべき画像信号が作成されるが、１画面状態では両画像信号が第１表示部５に転送されて当該第１表示部５の表示領域に重ね表示や並列表示等が行われる。一方、ユーザが一画面状態から２画面チルト状態に切り換えると、一方のアプリケーションで作成された画像信号が第１表示部５に転送されるとともに、他方のアプリケーションで作成された画像信号が第２表示部５に転送され、両画像信号がそれぞれ第１表示部５の表示領域と第２表示部６の表示領域に分かれて表示されるようになる。
【００５５】
したがって、ノートパソコン１では、キーボード装置２で生成された画像信号を第１表示部５と第２表示部６とに転送するための配線が必要になる。その一方、表示装置３は、キーボード装置２に対して前後方向に折り畳み自在であり、更に表示装置３側の第１表示部５と第２表示部６とは、ベース部４に対してスライド自在かつチルト自在であるので、キーボード装置２から第１表示部５と第２表示部６とに画像信号を転送するための配線に対して非常に大きな経路上及びスペース上の制約がある。
【００５６】
このため、本実施形態に係るノートパソコン１では、ベース部４と第１及び第２表示部５，６とにそれぞれ中継基板を設け、キーボード装置２で生成した画像信号やこの画像信号の表示を制御するための表示制御信号等を全て一旦、ベース部４の中継基板に転送し、この後、第１表示部５に表示すべき画像信号やその表示制御信号等を当該第１表示部５の中継基板に、また、第２表示部６に表示すべき画像信号やその表示制御信号等を当該第２表示部６の中継基板にそれぞれ転送する構成としている。そして、第１表示部５では、中継基板で受け取った画像信号やその表示制御信号等を当該第１表示部５内の表示制御回路に転送して第１表示部５の表示領域に画像信号を表示させ、第２表示部６では、中継基板で受け取った画像信号やその表示制御信号等を当該第２表示部６内の表示制御回路に転送して第２表示部６の表示領域に画像信号を表示させるようにしている。
【００５７】
上記のように、１画面状態ではベース部材４、第１表示部５及び第２の表示部６が重なり合った状態となり、２画面状態及び２画面チルト状態では第１表示部５と第２の表示部６とが並設されるようにベース部材４に対する第１表示部５と第２表示部６の位置が左右に変化するので、１画面状態、２画面状態及び２画面チルト状態のそれぞれでベース部材４の中継基板に対する第１表示部５の中継基板の相対位置とベース部材４の中継基板に対する第２表示部６の中継基板の相対位置とが変化する。
【００５８】
このため、本実施形態に係るノートパソコン１では、後述するように、ベース部材４の中継基板と第１表示部５及び第２表示部６の各中継基板との配線構造についても工夫をしている。
【００５９】
以下、表示装置３のスライド及びチルトの機構、中継基板間の配線、ロック機構について詳細構造を説明する。
【００６０】
まず、スライド及びチルトの機構について、図６〜図１２を用いて説明する。なお、図面を見やすくするために、図６〜図１２では中継基板間の配線構造やロック機構に関する部分を部分的に省略している。
【００６１】
図６は、第１表示部５の分解斜視図である。第１表示部５は、平板状のベース部材１１と、液晶パネル１２ａを有する液晶ユニット１２と、枠体１３とによって概略構成されている。
【００６２】
ベース部材１１は、液晶パネル１２ａとほぼ同等の大きさを有しており、液晶ユニット１２に対向する面（内面）であって右端下部に第１中継基板１４が取り付けられている。第１中継基板１４は、上述した第１表示部５に設けられる中継基板である。この第１中継基板１４については、後段の中継基板間の配線の説明の部分で説明する。
【００６３】
ベース部材１１の上端近傍及び下端近傍には、上端及び下端に沿って一対のレール部材１５，１６がビス止めによって取り付けられている。一対のレール部材１５，１６は、図５のガイド溝１０１に相当し、第１表示部５の左右方向の移動をガイドするためのものである。各レール部材１５，１６は、ベース部材１１の上端及び下端の長手方向の長さとほぼ同等の長さを有しており、断面視で半円状のレール溝１５ａ，１６ａをそれぞれ有している。レール部材１５，１６は、帯状の板材を長手方向に沿ってほぼ半分に折り曲げ、一方の平板部に取り付け部分を形成し、他方を半円状に曲げ加工によりレール溝の部分を形成したものである（図９のレール部材１５，１６の断面形状参照）。
【００６４】
また、表示装置３の小型化、軽量化の観点から第１表示部５の幅は可及的に狭くする必要があるので、レール部材１５，１６の幅寸法を第１表示部５の幅とほぼ同一にし、レール部材１５，１６をベース部材１１に取り付けることによって第１表示部５の上側面と下側面とが形成される構成となっている。詳細は後述するが、レール溝１５ａ，１６ａは、第１及び第２連結部材２１，２２に支持される鋼球２６を転動させるものである。したがって、レール溝１５ａ，１６ａの径は、鋼球２６の径とほぼ同一になっている。
【００６５】
レール部材１５，１６のうち、ベース部材１１の上端側に設けられるレール部材１５は、図９（ｂ）に示すように、レール溝１５ａが上方を向くように取り付けられ、ベース部材１１の下側面側に設けられるレール部材１６は、レール溝１６ａが下方を向くように取り付けられる。
【００６６】
液晶パネル１２ａは、液晶を用いた表示器であり、例えば外光、フロントライト又はバックライト等の光源からの光を遮断したり透過したりして多種多様の表示を行うものである。なお、液晶パネルに代えて、プラズマを利用したパネルや有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）を利用したパネル等が採用されてもよい。
【００６７】
枠体１３は、液晶ユニット１２の周囲を保護するとともに化粧板としての機能を有するものであり、中央に液晶パネル１２ａの表示領域と同程度の大きさを有する開口１３ａが形成されている。
【００６８】
なお、ベース部材１１には、上側面と下側面の左端に一対のシャフト１７，１８がそれぞれ取り付けられている。この一対のシャフト１７，１８は、それぞれ図５のガイドピン１０２，１０３に相当する機能を果たす部材である。
【００６９】
第２表示部６は、図５のガイド溝１０１に相当する構成については、第１表示部５と同様の構成とされている。したがって、図７、図１０に示すように、第２表示部６の上端に、レール溝１９ａが上側面に設けられるようにレール部材１９が取り付けられている。また、図７、図１０には見えていないが、第２表示部６の下端に、レール溝１０ａが下側面に設けられるようにレール部材２０が取り付けられている。レール部材１９，２０は、レール部材１５，１６と同一の形状のものである。
【００７０】
なお、第２表示部６の上側面には、図５のガイドピン１０２，１０３に相当する機能を果たす部材（第１表示部５の一対のシャフト１７，１８に対応する部材）は設けられていない。第２表示部６では、上述したように、背面側に図５のガイドピン１０２，１０３に相当する機能を果たす部材を設けているからである。この構成については後述する。
【００７１】
図７は、表示装置３を後面側から見た第１ないし第４連結部材２１，２２，３１，３２の取り付け構造を示す斜視図である。なお、同図では、上カバー７、下カバー８及びベース部４の裏面カバー４ｂが省略されている。
【００７２】
図７におけるベース部本体４ａの左端には、上下一対の第１及び第２連結部材２１，２２が設けられている。第１連結部材２１は、図５の回動軸１０６，アーム１０７及びガイドピン１０８，１０９によって構成される部材に相当し、第２連結部材２２は、図５の回動軸１１０，アーム１１１及びガイドピン１１２，１１３によって構成される部材に相当している。第１及び第２連結部材２１，２２は、ベース部本体４ａと第１表示部５とを連結するとともに、第１表示部５が左右方向にスライド移動されたり前後方向にチルト移動されたりするとき、第１表示部５を支持するためのものである。第１連結部材２１は、ベース部本体４ａの上端近傍にビス止めされて取り付けられている。また、第２連結部材２２は、ベース部本体４ａの下端近傍にビス止めされて取り付けられている。
【００７３】
第１連結部材２１は、図８に示すように、略Ｌ字状の本体部２３と、シャフト２４と、シャフト２４を支持するためのシャフト支持部２５と、複数（図７では２個）の鋼球２６と、これらの鋼球２６を支持するための鋼球支持部２７とによって構成されている。シャフト２４は、図５の回動軸２０６に相当し、本体部２３、シャフト支持部２５及び鋼球支持部２７は、図５のアーム１０７に相当し、２つの鋼球２６はそれぞれ図５のガイドピン１０８，１０９に相当している。
【００７４】
図５では、板状体１００の上側面に形成されたガイド溝に案内される部材をピンとしたが、本実施形態では、第１表示部５の上側面に設けられるレール溝１５ａと下側面に設けられるレール溝１６ａとに案内される部材を鋼球２６としている。これは、第１表示部５のスライド移動に伴ってレール溝１５ａ，１６ａに案内される部材の摩擦力を可及的に低減し、スムーズなスライド移動を可能にするとともに、第１及び第２連結部材２１，２２がそれぞれ厚みの小さい上カバー７と下カバー８の内部に配置されるので、可及的に小型化にするためである。
【００７５】
本体部２３の一端及びシャフト支持部２５には、第１連結部材２１がシャフト２４に回動可能に支持される嵌合孔を形成するための半円形状の嵌合溝２３ａ，２５ａがそれぞれ形成されている。嵌合溝２３ａ，２５ａの径は、シャフト２４の円柱部分２４ａの径よりも僅かに小さく設定され、シャフト２４は所定の摩擦力で回転できる状態で嵌合孔に取り付けられるようになっている。本体部２３にシャフト２４の円柱部分２４ａを挟み込むようにしてシャフト支持部２５がビス止めされることにより、嵌合溝２３ａと嵌合溝２５ａが合わさって形成される嵌合孔にシャフト２４が所定の摩擦力で回動可能に支持される。
【００７６】
また、本体部２３及び鋼球支持部２７には、鋼球２６を転動自在に支持する球状の溝を形成するための半円形状の転動支持溝２３ｂ，２７ｂがそれぞれ形成されている。転動支持溝２３ｂ，２７ｂの径は鋼球２６の径と略同一であるが、転動支持溝２３ｂと転動支持溝２７ｂとが合わさってできる球状の溝の円形開口部分の径は鋼球２６より僅かに小さくなるようになっている。これは、球状の溝に嵌め込まれた鋼球２６の抜けを防止するためである。
【００７７】
本体部２３に、鋼球２６を挟み込むようにして鋼球支持部２７がビス止めされることにより、転動支持溝２３ｂと転動支持溝２７ｂとが合わさって形成される２つの球状の溝にそれぞれ鋼球２６が転動可能に支持される。球状の溝に支持された鋼球２６の一部は当該球状の溝の表面から突出される。この鋼球２６の突出部分は、第１表示部５を上カバー７と下カバー８とで挟むように支持する際に、図９に示すように、上記した第１表示部５の上側のレール部材１５のレール溝１５ａに接触される。
【００７８】
第２連結部材２２は、第１連結部材２１と略同様の構成からなる。すなわち、第２連結部材２２の本体部２８（図７参照）には、シャフト２９が嵌合され、シャフト２９は、ベース部本体４ａの下端近傍に取り付けられる。また、本体部２８から鋼球２６の一部が突出するように配され、この鋼球２６の突出部分は、第１表示部５を上カバー７と下カバー８とで挟むように支持する際に、上記した第１表示部５の下側のレール部材１６のレール溝１６ａに接触される。
【００７９】
なお、第２連結部材２２の本体部２８の厚みＡ２（図７参照）は、第１連結部材２１の本体部２３の厚みＡ１（図７参照）より大きく設定されている。これは、第１表示部５の第１中継基板１４とベース部４に設けられる中継基板とを接続するＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）からなるケーブルの配線経路として下側の第２連結部材２２を沿わせるようにしているので、第２連結部材２２の厚みＡ２をＦＰＣケーブルの幅寸法に合わせているためである。この配線経路を採用しないのであれば、第２連結部材２２の本体部２８の厚みＡ２は第１連結部材２１の本体部２３の厚みＡ１と同一にすることができる。
【００８０】
ユーザが第１表示部５を長手方向（左右方向）に引いたり、押したりすると、第１及び第２連結部材２１，２２に転動自在に支持される各鋼球２６が図９に示した第１表示部５のレール部材１５，１６のレール溝１５ａ，１６ａに沿って転動する。すなわち、図９（ｂ）の拡大図に示すように、第２連結部材２２から突出した鋼球２６は、第１表示部５の下端に取り付けられたレール部材１６のレール溝１６ａに沿って転動し、第１連結部材２１から突出した鋼球２６は、第１表示部５の上端に取り付けられたレール部材１５のレール溝１５ａに沿って転動する。したがって、これにより、第１表示部５は左右方向に移動する。なお、図９（ａ）は上面図であり、図９ではベース部４、第２表示部６等は省略されている。
【００８１】
図７に戻り、ベース部４の中央やや右寄りには、上下一対の第３及び第４連結部材３１，３２が設けられている。第３連結部材３１は、第２表示部６に対して、第１表示部５の第１連結部材２１と同一の機能を果たすものであり、第４連結部材３２は、第２表示部６に対して、第１表示部５の第２連結部材２２と同一の機能を果たすものである。したがって、第３及び第４連結部材３１，３２は、ベース部本体４ａと第２表示部６とを連結するとともに、第２表示部６が左右方向にスライド移動されたり前後方向にチルト移動されたりするとき、第２表示部６を支持する。第３連結部材３１は、ベース部本体４ａの上端近傍にビス止めされて取り付けられている。また、第４連結部材３２は、ベース部本体４ａの下端近傍にビス止めされて取り付けられている。
【００８２】
なお、第１及び第２連結部材２１，２２は、図１０に示すように、正面から見てベース部４の右端部に取り付けられていたが、第３及び第４連結部材３１，３２は、ベース部４の長手方向の中心Ｎから少し左側に寄った位置に取り付けられている。このように、ベース部４における第１及び第２連結部材２１，２２と第３及び第４連結部材３１，３２の取り付け位置を異ならせているのは、図１１，図１２に示すように、２画面状態から、第１表示部５全体をシャフト２４を中心に反時計回りに回動させるとともに、第２表示部６全体をシャフト３４を中心に時計回りに回動させて２画面チルト状態にしたときに、第１表示部５の左端と第２表示部６の右端とがベース部４の中心Ｎで合わさり、第１表示部５の表示方向（図１１，図１２のＭ１の方向）の正面方向に対する傾き角θ１（図１２参照）と第２表示部６の表示方向（図１１，図１２のＭ２の方向）の正面方向に対する傾き角θ２（図１２参照）とがほぼ同一（本実施形態ではθ１，θ２は６度程度）となるようにするためである。
【００８３】
したがって、ベース部４における、第１及び第２連結部材２１，２２の取り付け位置の中心Ｎからの距離Ｌ１と、第３及び第４連結部材３１，３２の取り付け位置の中心Ｎからの距離Ｌ２とは、２画面状態から、第１表示部５全体をシャフト２４を中心に反時計回りに回動させるとともに、第２表示部６全体をシャフト３４を中心に時計回りに回動させて２画面チルト状態にしたときに、上述した関係を満たすように設定されている。
【００８４】
第３及び第４連結部材３１，３２は、第１及び第２連結部材２１，２２と略同様の構成である。第３連結部材３１では、本体部３３に嵌合されたシャフト３４がベース部本体４ａに取り付けられる。また、第４連結部材３２は、本体部３５に嵌合されたシャフト３６がベース部本体４ａに取り付けられる。ユーザが第２表示部６を長手方向（左右方向）に引いたり、押したりすると、第３及び第４連結部材３１，３２は、第２表示部６の一対のレール部材１９，２０のレール溝１９ａ，２０ａに沿って鋼球２６が転動することにより、第２表示部６は左右方向に移動する。なお、第４連結部材３２の本体部３５の厚みも、第２連結部材２２の本体部２８と同様の理由により、第３連結部材３１の本体部３３の厚みより大きく設定されている。
【００８５】
第３及び第４連結部材３１，３２は、前後方向の長さが第１及び第２連結部材２１，２２に比べ、小とされている。図７に示すように、例えば第３連結部材３１の前後方向の長さＢ２は、第１連結部材２１の前後方向の長さＢ１より小とされている。これは、第３及び第４連結部材３１，３２は、ベース部４に対して第１表示部５より近い第２表示部６を支持するためである。
【００８６】
なお、これら第１ないし第４連結部材２１，２２，３１，３２の構成は、上記した構成に限るものではない。例えば、第１ないし第４連結部材２１，２２，３１，３２の形状は略Ｌ字状に限らず、例えば略Ｔ字状や略三角形状等でもよい。また、２つの鋼球２６同士の間隔や鋼球２６の数等は、第１ないし第４連結部材２１，２２，３１，３２が第１及び第２表示部５，６を支持することによって、第１及び第２表示部５，６が安定して平行移動することができるのであれば、特に限定されるものではない。
【００８７】
図１０は、１画面状態（重なり状態）における表示装置３を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。図１１は、２画面状態における表示装置３を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。図１２は、２画面チルト状態における表示装置３を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。なお、図１０〜図１２では、キーボード装置２、上カバー７及び下カバー８等は省略されている。また、１画面状態〜２画面チルト状態の各状態では、その状態を維持するために第１及び第２表示部５，６にロック機構が設けられているが、このロック機構については後述する。
【００８８】
この１画面状態において、上記ロック機構が解除された上で、ユーザが第１表示部５に手を添えて第１表示部５を右方向に引っ張ると、第１及び第２連結部材２１，２２に支持された鋼球２６がレール部材１５，１６のレール溝１５ａ，１６ａで転動することにより、図１１に示すように、第１表示部５が右方向にスライド移動される。
【００８９】
また、ユーザが第２表示部６に手を添えて第２表示部６を左方向に引っ張ると、第３及び第４連結部材３１，３２に支持された鋼球２６がレール部材１９，２０のレール溝１９ａ，２０ａで転動することにより、図１１に示すように、第２表示部６が左方向にスライド移動され、これにより２画面状態になる。
【００９０】
この２画面状態では、ユーザは第１表示部５及び第２表示部６をそれぞれ視認することができる。しかし、この２画面状態では、図１１（ａ）に示すように、第１及び第２表示部５，６の境目部分において段差が生じている。そのため、ユーザの視点からの距離が第１表示部５と第２表示部６とで異なることになり、ユーザに違和感が生じる。そこで、本実施形態においては、チルト機能を設け、第１及び第２表示部５，６を中央寄りに傾けることのできるようにしている。
【００９１】
すなわち、図１１に示す２画面状態において、ユーザが第１表示部５の右端に手を添えて手前方向に引くと、第１及び第２連結部材２１，２２がシャフト２４，２９を軸にして上面視で時計周りに回動することにより、図１２に示すように、第１表示部５が手前側にチルトされる。
【００９２】
また、２画面状態において、ユーザが第２表示部６の左端に手を添えて手前方向に引くと、第３及び第４連結部材３１，３２がシャフト３４，３６を軸として上面視で反時計周りに回動することにより、図１２に示すように、第２表示部６が手前側にチルトされる。
【００９３】
第１及び第２表示部５，６がチルトされると、第１表示部５の左端と第２表示部６の右端とがベース部４の中央付近で合わさり、これにより２画面チルト状態となる。
２画面チルト状態では、２画面状態のようにベース部４の中央付近で段差が生じることがなくなり、第１及び第２表示部５，６が中央付近で表面をほぼフラットにして接することになる。したがって、ユーザは、第１及び第２表示部５，６の表示領域を視点からほぼ等しい距離で視認することができる。また、ユーザには、第１及び第２表示部５，６の表示領域がそれぞれユーザの方を向くことになり、第１及び第２表示部５，６の表示領域をより良好に視認することができる。
【００９４】
このように、本実施形態においては、第１及び第２表示部５，６の２つの表示領域を備え、第１ないし第４連結部材２１，２２，３１，３２によって第１及び第２表示部５，６をスライド移動させるとともに、その後に第１及び第２表示部５，６をそれぞれベース部４に設けたシャフト２４とシャフト３４とを中心に回動させるようにチルト移動ができるので、２画面チルト状態では第１表示部５と第２表示部６との境界部分をほぼ一致させることができる。したがって、例えば第１及び第２表示部５，６の表示領域を交互に視認して作業を行うユーザは、ほぼ等しい距離で視認することができることから、良好に作業を行うことができる。
【００９５】
次に、中継基板間の配線の構造について、図１３〜図１９を用いて説明する。なお、図面を見易くするために、図１３〜図１９ではスライド及びチルトの機構やロック機構に関する部分を部分的に省略している。
【００９６】
図１３は、第１表示部５内の中継基板間の配線の構造を示す図で、１画面状態における表示装置３を前面側から見た要部斜視図であり、図１５は、第１及び第２表示部５，６内の中継基板間の配線の構造を示すための図で、表示装置３を前面側から見た２画面状態における要部斜視図である。図１３，図１５では、第１表示部５の液晶パネル１２ａ、上カバー７及び下カバー８等が省略されている。また、図１４は、図１３において、第１中継基板１４と第２中継基板４４と制御基板４３の接続関係の部分を抽出した図であり、図１６は、図１５において、第１中継基板１４と第２中継基板４４と制御基板４３の接続関係の部分を抽出した図である。
【００９７】
なお、制御基板４３は、主としてキーボード装置２から転送される第１及び第２表示部５，６に対する画像信号や表示制御信号等を第１表示部５と第２表示部６とに分配する制御するものであるから、キーボード装置２と第１及び第２表示部５，６との間で画像信号や表示制御信号等を中継するという意味では中継基板に相当する。
【００９８】
図１３に示すように、第１表示部５のベース部材１１の液晶ユニット１２に対向する面の右端下部に横長長方形状の第１中継基板１４が取り付けられている。また、第２表示部６のベース部材１１の液晶ユニット１２に対向する面の右端下部に第１中継基板１４と同一形状の第２中継基板４４が取り付けられている。そして、１画面状態では、図１４に示すように、正面から見ると、第１中継基板１４と第２中継基板４４とが重なり合う位置関係となっている。
【００９９】
第１中継基板１４の下辺のほぼ中央にコネクタが設けられ、このコネクタに第１ケーブル４１が接続されている。第１ケーブル４１は、この第１中継基板１４とベース部４に取り付けられた制御基板４３（図１４参照）とを接続するものである。
【０１００】
第１表示部５の第１中継基板１４は、第１ケーブル４１を介してベース部４の制御基板４３に接続されている。また、第１表示部５の第１中継基板１４は、左辺のほぼ中央にコネクタが設けられ、このコネクタに接続される図示していないケーブルを介して第１表示部５の液晶パネル１２ａに接続されている。すなわち、第１中継基板１４は、制御基板４３から第１ケーブル４１を介して転送される画像信号や表示制御信号等を図略のケーブルを介して第１表示部５の液晶パネル１２ａに伝達する。
【０１０１】
第２表示部６の第２中継基板４４も、図１５に示すように、第１表示部６の第１中継基板１４と同様の構成であり、下辺のほぼ中央に設けられたコネクタに第２ケーブル４２が接続され、この第２ケーブル４２を介して制御基板４３に接続されている。また、左辺のほぼ中央にコネクタが設けられ、このコネクタに接続される図示していないケーブルを介して第２表示部６の液晶パネル１２ａに接続されている。すなわち、第２中継基板４４は、制御基板４３から第２ケーブル４２を介して転送される画像信号や表示制御信号等を図略のケーブルを介して第２表示部６の液晶パネル１２ａに伝達する。
【０１０２】
制御基板４３は、ベース部４の第１及び第２表示部５，６に対向する面の下部に取り付けられ、図示していないが、キーボード装置２の内部に配置される表示用ＣＰＵ等に図略のケーブルを介して接続されている。すなわち、制御基板４３は、表示用ＣＰＵ等からの画像信号や表示制御信号等を第１表示部５の第１中継基板１４と、第２表示部６の第２中継基板４４とに分配して伝達するものである。なお、表示用ＣＰＵ等から制御基板４３に送られる画像信号や表示制御信号等は、予め表示用ＣＰＵ等で第１表示部５用と第２表示部６用とに分配され、制御基板４３は、分配した画像信号等を第１及び第２中継基板１４，４４にそれぞれ伝達する中継基板であってもよい。
【０１０３】
図２に示したように、表示装置３はキーボード装置２に対して前後方向に折り畳み自在となっているので、表示装置３内の第１表示部５の第１中継基板１４とベース部４の制御基板４３とを接続する第１ケーブル４１は、下カバー８内を通さなければならない。第２表示部６の第２中継基板４４とベース部４の制御基板４３とを接続する第２ケーブル４２についても、同様である。
【０１０４】
一方、第１中継基板１４は、第１表示部５が１画面状態から２画面状態にスライドすると、制御基板４３に対して重なった状態（図１４参照）から右側に離れた状態（図１６参照）にその位置が変化する。このことは、第２中継基板４４についても同様である。したがって、第１及び第２ケーブル４１，４２には、第１及び第２中継基板１４，４４の位置の変化に応じて形状が変化する機能が必要になる。
【０１０５】
ベース部４の下端には第１表示部５をスライド及びチルト可能に支持する第２連結部材２２が取り付けられ、この第２連結部材２２の本体部２３は下カバー８内に配置されるが、図１４及び図１６から明らかなように、ベース部４内の制御基板４３から第２連結部材２２を通って第１表示部５に到る経路は、第１表示部５のスライド移動に関係なく固定されている。第２表示部６に対する第４連結部材３２について同様で、ベース部４内の制御基板４３から第４連結部材３２を通って第２表示部６に到る経路は、第２表示部６のスライド移動に関係なく固定されている。
【０１０６】
したがって、本実施形態では、第１ケーブル１４の配線経路のうち、ベース部４から第１表示部５に到る部分の経路（表示装置３の厚み方向の経路）を、制御基板４３から下方に第２連結部材２２の位置まで下ろした後、下カバー８内を第２連結部材２２の本体部２３に沿わせて第１表示部５の下方位置に到る経路としている（図１４，図１６参照）。そして、第１表示部５の下方位置から第１中継基板１４のコネクタまで上がる経路では、その経路の中間にスライド方向に延びて折り返された部分を設け、この部分の形状を第１中継基板１４の位置の変化に応じて変化させる（すなわち、折り返し点を変化させる）ようにしている。
【０１０７】
第２ケーブル４２の配線経路についても同様で、第２ケーブル４２のベース部４から第２表示部６に到る部分の経路（表示装置３の厚み方向の経路）を、制御基板４３から下方に第４連結部材３２の位置まで下ろした後、下カバー８内を第４連結部材３２の本体部２３に沿わせて第２表示部６の下方位置に到る経路としている（図１４，図１６参照）。そして、第２表示部６の下方位置から第２中継基板４４のコネクタまで上がる経路では、その経路の中間にスライド方向に延びて折り返された部分を設け、この部分の形状を第２中継基板４４の位置の変化に応じて変化させる（すなわち、折り返し点を変化させる）構成としている。
【０１０８】
上記のように、第１及び第２ケーブル４１，４２の配線経路は複雑で、しかも本実施形態に係るノートパソコン１では、その配線経路を、厚みの薄い下カバー８と厚みの薄い第１及び第２表示部５，６の内部に形成しなければならない（図１５参照）。このため、第１及び第２ケーブル４１，４２は、例えばＦＰＣといった屈曲自在な部材によって構成されている。ＦＰＣは、例えばポリエステルフィルム上に銅等を印刷又はエッチング等を施すことにより所望の回路を形成したものであり、本実施形態では、配線ケーブルとして用いている。
【０１０９】
図１７は、第１ケーブル４１の展開図である。以下の説明では、図１７における上下左右の方向を第１ケーブル４１の上下左右の方向として説明する。
【０１１０】
第１ケーブル４１は、制御基板４３のコネクタに接続される接続部４１αと、接続部４１αから所定長さＤ１だけ下方に延びた第１直線部４１ａと、第１直線部４１ａに対して左方向に屈折された第１屈折部４１ｂと、第１屈折部４１ｂから所定長さＤ２だけ左方向に延びた第２直線部４１ｃと、第２直線部４１ｃに対して上方向に屈折された第２屈折部４１ｄと、第２屈折部４１ｄから所定長さＤ３だけ上方向に延びた第３直線部４１ｅと、第３直線部４１ｅに対して左方向に屈折された第３屈折部４１ｆと、第３屈折部４１ｆから所定長さＤ４だけ左方向に延びた第４直線部４１ｇと、第４直線部４１ｇに対して上方向に屈折された第４屈折部４１ｈと、第４屈折部４１ｈから所定長さＤ５だけ上方向に延びた第５直線部４１ｉと、第１中継基板１４のコネクタに接続される接続部４１βとによって構成されている。
【０１１１】
ここで、所定長さＤ１は、図１４を参照すると、制御基板４３から第２連結部材２２の高さ位置までの長さに相当し、所定長さＤ２は、第２連結部材２２の本体部２３の周囲を巻回する長さに相当し、所定長さＤ３は、第２連結部材２２から第１表示部５内の下端にケーブル位置を変化させる長さに相当する。また、所定長さＤ４は、上述した折り返し部分を展開した長さであるが、図１４及び図１６に示されるように、第１表示部５のスライド移動にともなって第１中継基板１４が移動してもその移動距離に不足を生じないように折り返し部分が十分に変形できる長さに相当し、所定長さＤ５は、第４直線部４１ｇの高さ位置から制御基板４３までの長さに相当する。
【０１１２】
第１ケーブル４１は、上記の構成により、図１４に示すように、制御基板４３から第２連結部材２２の高さ位置まで下方に延び、第２連結部材２２の本体部２３の外周を包み込むように引き回され、一旦上方向に延びるとともに略水平方向に延び、所定位置４１Ａで折り返されて再度上方向に延び第１中継基板１４に至る。
【０１１３】
第２ケーブル４２は、第１ケーブル４１とほぼ同様の展開形態を有しているが、制御基板４３から第４連結部材３２を経由して第２中継基板４４に至るため、第１ケーブル４１に比べ、長さ及び寸法の点で多少異なる。具体的には、第１ケーブル４１に比べて、所定長さＤ２と所定長さＤ４が短くなる。
【０１１４】
第２ケーブル４２は、図１４に示すように、制御基板４３から第４連結部材３２の高さ位置まで下方に延び、第４連結部材３２の本体部２３の外周を包み込むように引き回され、一旦上方向に延びるとともに略水平方向に延び、所定位置４２Ａで折り返されて再度上方向に延び第２中継基板４４に至る。
【０１１５】
図１６に示すように、ユーザが１画面状態から２画面状態に移行させる場合、第１表示部５が右方向にスライド移動し、それにともなって第１中継基板１４も移動する。この場合、第１ケーブル４１は、制御基板４３と第１中継基板１４との接続状態を維持しながら、第１中継基板１４の移動によって変形される。すなわち、第１ケーブル４１は、制御基板４３から第２連結部材２２で保持される部分（第１直線部４１ａから第２屈折部４１ｄに至る部分）は、その形態が維持され、第４直線部４１ｇにおける折り返し位置４１Ａを変位させながら変形される。
【０１１６】
図１８は、２画面状態における第２連結部材２２と第１ケーブル４１との位置関係を示す上面図である。より具体的には、図１６における第２連結部材２２と第１ケーブル４１の部分を上から見た図である。
【０１１７】
１画面状態から２画面状態に変化すると、第１表示部５では、図１４及び図１６に示されるように、第１中継基板１４が第２連結部材２２の左側から右側に位置を変化させ、この結果、第１ケーブル４１の第４直線部４１ｇは、上面視で第２連結部材２２で保持される第２直線部４１ｃと交差することになるが、第４直線部４１ｇと第２直線部４１ｃは、高さ方向において異なる位置にあるので、ケーブル自体が接触することはない。
【０１１８】
また、図１６に示すように、ユーザが１画面状態から２画面状態に移行させる場合、第２表示部６が左方向にスライド移動し、それにともなって第２中継基板４４も移動する。この場合、第２ケーブル４２は、制御基板４３と第２中継基板４４との接続状態を維持しながら、第２中継基板４４の移動によって変形される。すなわち、第２ケーブル４２は、制御基板４３から第４連結部材３２で保持される部分は、その形態が維持され、直線部における折り返し位置４２Ａを変位させながら変形される。
【０１１９】
図１９は、１画面状態における第４連結部材３２と第２ケーブル４２との位置関係を示す上面図である。より具体的には、図１４における第４連結部材３２と第２ケーブル４２の部分を上から見た図である。
【０１２０】
第２表示部６では、１画面状態で第２ケーブル４２の第４直線部４１ｇが、上面視で第４連結部材３２で保持される第２直線部４１ｃと交差することになるが、第４直線部４１ｇと第２直線部４１ｃは、高さ方向において異なる位置にあるので、ケーブル自体が接触することはない。また、１画面状態から２画面状態にかけては、第２中継基板４４が第４連結部材３２から遠ざかる方向に移動し、２画面状態では第２ケーブル４２が上面視で第４連結部材３２と交差することはない。
【０１２１】
このように、第１及び第２中継基板１４，４４と制御基板４３との間には、屈曲性を有するＦＰＣによって構成される第１及び第２ケーブル４１，４２によって接続されているため、第１及び第２表示部５，６のスライド移動にともなって第１及び第２中継基板１４，４４が移動されても、制御基板４３からの表示制御信号等を良好に第１及び第２中継基板１４，４４に伝達することができる。
【０１２２】
また、第１及び第２表示部５，６が前後方向にチルト移動したとしても、制御基板４３と第１及び第２中継基板１４，４４との接続状態を良好に維持することができる。
【０１２３】
次に、ロック機構について説明する。まず、第１表示部５のロック機構について、図２０〜図２４を用いて説明する。なお、図面を見やすくするために、図２０〜図２４ではスライド及びチルトの機構や中継基板間の配線構造に関する部分を部分的に省略している。
【０１２４】
本実施形態に係る表示装置３では、第１及び第２表示部５，６が１画面状態から２画面を経て２画面チルト状態に移行することができるのであるが、１画面状態を保持するためのロック機構と、１画面状態から２画面状態にスライドした後に逆方向にスライドすることを禁止するためのロック機構が設けられている。
【０１２５】
図２０は、第１表示部５のロック機構を示す図で、１画面状態の第１表示部５を前面側から見た要部斜視図である。同図では、主として第１表示部５のベース部材１１とベース部４の裏面カバー４ｂとを示しており、ベース部本体４ａ、第２表示部６、第１表示部５の液晶パネル１２ａ、第１中継基板１４、第３及び第４連結部材３１，３２並びに上カバー７及び下カバー８等は省略されている。
【０１２６】
図２０には詳細に示していないが、ベース部本体４ａ（図略）の上端及び下端には、一対のガイド部材５１，５２がそれぞれ設けられている。ガイド部材５１は、図５のガイド溝１０４に相当し、第１表示部５のベース部材１１の上端であって左端近傍において支持されたシャフト１７（図５のガイドピン１０２に相当）を案内するためのものである。また、ガイド部材５２は、図５のガイド溝１０５に相当し、ベース部材１１の下端であって左端近傍において支持されたシャフト１８（図５のガイドピン１０３に相当）を案内するためのものである。
【０１２７】
図２１は、ガイド部材５１の構造を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。ガイド部材５１は、上面視で略Ｌ字状に形成され、長手方向に沿ってガイド溝５３が形成されている。図２１において、ガイド溝５３の左端には、ガイド部材５１の上下方向に貫通する丸孔５４が形成されている。また、ガイド溝５３の右端には、ガイド部材５１の短手方向に延びた部位５１ａに沿ってガイド部材５１の上下方向に貫通する長孔５５が形成されている。
【０１２８】
丸孔５４は、第１表示部５が１画面状態のときシャフト７１が嵌まり込んで１画面状態を維持するためのものである。また、長孔５５は、第１表示部５が２画面状態になると、シャフト１７が嵌まり込んで第１表示部５が１画面状態に戻るのを禁止するものである。長孔５５は、ガイド溝５３の延設方向に対して略直交方向よりやや内側を向いた角度で形成されている。この角度は、第１表示部５が２画面状態からチルト動作をするとき、第１表示部５全体がシャフト２４を中心に回転し、シャフト１７の軌跡はシャフト２４を中心とした円弧状となるので、そのシャフト１７の軌跡に合わせることによって生じるものである。
【０１２９】
図２２は、丸孔５４とシャフト１７によるロック機構の動作を説明するための図である。シャフト１７は、同図に示すように、先端が半球状をした棒状に形成されており、本体の所定位置に段差１７ａが形成されている。シャフト１７は、後端に平坦部１７ｂが形成されており、平坦部１７ｂの中央には貫通孔１７ｃが形成されている。
【０１３０】
第１表示部５のベース部材１１の上部左端近傍には、図２０及び図２２に示すように、略コ字状の支持片５７が設けられており、シャフト１７は、段差１７ａより下の部分が支持片５７のコ字状部分を通るように上下動可能に取り付けられる。この取り付けの際、シャフト１７の段差１７ａより下の部分にバネ５６が遊嵌され、バネ５６の下端が支持片５７のコ字状部分で係止される。この構成により、シャフト１７の段差１７ａにバネ５６の伸張力が上方の付勢力として作用する。
【０１３１】
シャフト１７の平坦部１７ｂには、ワイヤ５８が連結されている。このワイヤ５８は、ベース部材１１の左右端に形成された２つの滑車６０，６１（図２０参照）を介してベース部材１１の右端に設けられた操作部６２に接続されている。操作部６２は、操作片６２ａと本体片６２ｂとが一体成形されたものであり、本体片６２ｂにワイヤ５８が連結されている。本体片６２ｂは、図２０には示されていないが、ベース部材１１に対して上下移動自在に支持されている。
【０１３２】
一方、ガイド部材５２は、ベース部材１１に固着されているシャフト１８を案内するものであるが、ガイド部材５２にはガイド部材５１と同様のガイド溝が設けられているだけで、丸孔５４、長孔５５に相当する部分は設けられていない。シャフト１８にはシャフト１７のようなロック機構が設けられていないからである。
【０１３３】
シャフト１７は、第１表示部５が図２０における右方向に移動される際、ガイド部材５１のガイド溝５３によって案内される。また、シャフト１８もガイド部材５２のガイド溝によって案内される。これにより、ベース部材１１は、ガイド部材５１，５２によって、上下から挟み込まれるので、移動時における安定性を確保することができる。
【０１３４】
上記の構成によれば、図２２（ａ）に示すように、シャフト１７がガイド部材５１の丸孔５４の位置にある１画面状態では、バネ５６による上方の付勢力により、シャフト１７はガイド部材５１の丸孔５４に嵌まり込んだ状態となる。したがって、第１表示部５は、左右方向の移動が規制され、１画面状態においてロック状態となる。
【０１３５】
この１画面状態において、例えばユーザが操作部６２の操作片６２ａを下方（ワイヤ５８を図２０の矢印Ｔ１の方向に引っ張る方向）に操作すると、その操作力はワイヤ５８を介してシャフト１７に伝達され、図２２（ｂ）に示すように、バネ５６を縮ませながらシャフト１７が下方に移動する。したがって、１画面状態でガイド部材５１の丸孔５４に嵌まり込んでいたシャフト１７は、丸孔５４から抜脱される。
【０１３６】
シャフト１７が丸孔５４から抜脱された状態で、図２２（ｃ）に示すように、第１表示部５がユーザによって右方向に移動され、操作片６２ａの下方操作が解除されると、シャフト１７は、バネ５６の付勢力によってその上端をガイド部材５１のガイド溝５３の底面に接触させながらガイド溝５３に沿って移動する。また、図示しないが、シャフト１８は、ガイド部材５２のガイド溝に沿って移動する。すなわち、１画面状態におけるロック状態が解除される。
【０１３７】
そして、さらに第１表示部５がユーザによって右方向に移動されれば、シャフト１７は、ガイド部材５１の短手方向に延びた長穴５５の位置に到達する。すなわち、図２３に示すように、第１表示部５がスライド移動された２画面状態になる。
【０１３８】
図２３は、第１表示部５のロック機構を示す図で、２画面状態の第１表示部５を前面側から見た要部斜視図である。第１表示部５が右方向に移動し、シャフト１７が長穴５５の位置に到達すると、バネ５６の付勢力によりシャフト１７は上方向に移動して長穴５５（図２１参照）に嵌まり込み、２画面状態となる。２画面状態でシャフト１７が長孔５５に一旦嵌まり込むと、上述したように、操作部６２の操作によってロック状態を解除する（シャフト１７を下方に引っ張る）ことがない限り、第１表示部５が逆方向にスライド移動することは禁止される。
【０１３９】
図２４は、第１表示部５のロック機構を示す図で、２画面チルト状態の第１表示部５を前面側から見た要部斜視図である。２画面状態で、ユーザが第１表示部５の右辺近傍に手をかざして手前側に引くと、第１及び第２連結部材２１，２２のシャフト２４，２９（図略）を軸にして第１及び第２連結部材２１，２２並びに第１表示部５が上面視で時計回りに回動する。この第１表示部５の回動によりシャフト１７はベース部材４側に移動することになるが、この移動はガイド部材５１の長穴５５によってガイドされ、シャフト１７は長穴５５の後方側に移動する。すなわち、シャフト１７が長孔５５でガイドされることにより、第１表示部５の２画面状態から２画面チルト状態への移行をスムーズに行うことができる。
【０１４０】
また、第１表示部５が２画面チルト状態に到達したときには、シャフト１７が長孔５５に嵌まり込んでいるので、第１表示部５が逆方向にスライド移動して１画面状態に戻ることはない。なお、２画面チルト状態で、操作部６２によってロック状態を解除する操作が行われた場合、シャフト１７は長穴５５から抜けた状態になるが、下側のシャフト１８はガイド部材５２のガイド溝に嵌り込んだ状態であるので、これにより第１表示部５のスライド移動は禁止される。したがって、２画面チルト状態では、操作部６２のロック状態の解除操作の有無に関係なく、第１表示部５は２画面状態に移行する動作しかできない。
【０１４１】
なお、図２１の示す構成では、ガイド部材５１の長穴５５は貫通孔としていたが、図２１において、長穴５５の上端（２画面チルト状態の位置）を除く部分にガイド溝５３よりも深い底部を設けるようにしてもよい。これによれば、ガイド溝５３と長穴５５が交差する部分に段差ができるので、シャフト１７がガイド溝５３から長穴５５に移動し、長穴５５に嵌り込むと、第１表示部５は２画面状態から１画面状態に戻ることはできなくなる。また、この２画面状態から２画面チルト状態に移行すると、シャフト１７が長穴５５を移動し、上端に到達したときに貫通孔に嵌り込むので、第１表示部５は２画面チルト状態から２画面状態にも戻ることはできなくなる。すなわち、１画面状態、２画面状態及び２画面チルト状態の各状態でロックすることができる。
【０１４２】
次に、第２表示部６におけるロック機構について、図２５〜図３０を用いて説明する。第２表示部６におけるロック機構及びロック解除機構は、上述したように第２表示部６の背面（ベース部４に対向する面）側に設けられている。
【０１４３】
図２５は、第２表示部６のロック機構のうち、第２表示部６のベース部材１１に設けられ構成を示す要部斜視図である。また、図２６は、第２表示部６のロック機構のうち、ベース部４のベース部本体４ａに設けられ構成を示す要部斜視図である。これらの図では、第１表示部５、第２表示部６の液晶パネル１２ａ及び第２中継基板４４、ベース部４の裏カバー４ｂ、第１及び第２連結部材２１，２２並びに上カバー７及び下カバー８等が省略されている。
【０１４４】
図２６に示すように、ベース部本体４ａの中央には、横長の開口７１が形成されている。開口７１の上下端近傍には、一対のガイド部材７２，７３が設けられている。下側のガイド部材７３は、第１表示部５に対する上側のガイド部材５１に対応し、上側のガイド部材７２は、第１表示部５に対する下側のガイド部材５２に対応し、それぞれガイド部材５２とガイド部材５１と同様の機能を果たすものである。したがって、ガイド部材７２には、図示しないが、ガイド部材５２と同様のガイド溝が設けられている。また、ガイド部材７３には、ガイド部材５１と同様の丸孔（図２７の丸孔７５参照）とガイド溝（図２７のガイド溝７４参照）と長穴とが設けられている。
【０１４５】
ガイド部材７２，７３は、シャフト７６（図２７参照）を案内するためのものである。すなわち、第２表示部６におけるロック機構では、一対のガイド部材７２，７３が一つのシャフト７６を上下方向から挟み込むようにして案内する。
【０１４６】
第２表示部６のベース部材１１の裏面には、図２６に示すように、略台形状の突起部７７が形成されている。突起部７７は、シャフト７６をベース部材１１の裏面からベース部４のベース部本体４ａ側に張り出すためのものである。突起部７７には、図２６，図２７に示すように、凹陥部７８が形成されている。凹陥部７８の上下には、一対の支持部材７７ａ，７７ｂが形成されており、支持部材７７ａ，７７ｂには、シャフト７６を垂直方向に貫通させるための図略の貫通孔が形成されている。
【０１４７】
突起部７７は、第２表示部６が図２６における左右方向に移動されるにともない、ベース部本体４ａの開口７１内を右方向に移動する。
【０１４８】
第２表示部６のベース部材１１には、図２５に示すように、開口１１ａが形成されている。ベース部材１１の開口１１ａの近傍には、上下方向に変位自在な縦長の移動片８０が設けられている。移動片８０には、図２７（ａ）に示すように、本体に略直交方向に延設された、シャフト７６を把持するための把持部８１が形成されている。シャフト７６の把持部８１と支持部材７７ａとの間にバネ７９が遊嵌されている。この構成により、シャフト７６の把持部８１にバネ７９の伸張力が下方の付勢力として作用する。
【０１４９】
移動片８０には、上下端近傍に貫通孔８０ａ，８０ｂがそれぞれ形成されている。移動片８０は、上記貫通孔８０ａ，８０ｂにベース部材１１に形成されたフック片１１ｂ，１１ｃを貫通させてベース部材１１に沿って配置される。
【０１５０】
移動片８０には、ワイヤ取付具８２を介してワイヤ８３が連結されている。ワイヤ８３は、滑車８４，８５（図２５参照）を介してベース部材１１の左端近傍に設けられた操作部８６に接続されている。操作部８６は、操作片８６ａと本体片８６ｂとが一体成形されたものであり、操作片８６ａにワイヤ８３が連結されている。本体片８６ｂは、ベース部材１１に対して上下移動自在に支持されている。
【０１５１】
上記の構成によれば、図２７（ａ）に示すように、１画面状態では、ベース部材１１に沿って配置された移動片８０が把持部８１にバネ７９の付勢力が下方に作用するので、シャフト７６はガイド部材７３の丸孔７４に嵌まり込んだ状態となる。したがって、第２表示部６は、左右方向におけるスライド移動が規制され、１画面状態においてロック状態となる。
【０１５２】
この１画面状態において、例えばユーザが操作部８６の操作片８６ａを下方（ワイヤ８３を図２５の矢印Ｔ２の方向に引っ張る方向）に操作すると、その操作力はワイヤ８３及び移動片８０を介してシャフト７６に伝達され、図２７（ｂ）に示すように、バネ７９を縮ませながらシャフト７６が上方に移動する。したがって、１画面状態でガイド部材７３の丸孔７５に嵌まり込んでいたシャフト７６は、丸孔７５から抜脱される。
【０１５３】
シャフト７６が丸孔７５から抜脱された状態で、第２表示部６がユーザによって左方向に移動され、操作片８６ａの下方操作が解除されると、シャフト７６は、バネ７９の付勢力によってその下端をガイド部材７３のガイド溝７４の底面に接触させながらガイド溝７４に沿って移動する。また、シャフト７６の上端は、ガイド部材７２のガイド溝に沿って移動する。すなわち、１画面状態におけるロック状態が解除される。
【０１５４】
そして、さらに第１表示部５がユーザによって右方向に移動されれば、シャフト７６は、ガイド部材７３の短手方向に延びた長穴の位置に到達する。すなわち、図２８に示すように、第２表示部６がスライド移動された２画面状態になる。
【０１５５】
図２８は、第２表示部６のロック機構を示す図で、２画面状態の第２表示部６を前面側から見た要部斜視図である。第２表示部５が左方向に移動し、シャフト７６が長穴の位置に到達すると、バネ７９の付勢力によりシャフト７６が下方向に移動して長穴に嵌まり込み、２画面状態となる。２画面状態でシャフト７６が長孔に一旦嵌まり込むと、上述したように、操作部８６の操作によってロック状態を解除する（シャフト７６を上方に引っ張る）ことがない限り、第２表示部６が逆方向にスライド移動することは禁止される。
【０１５６】
図２９，図３０は、第２表示部６のロック機構を示す図で、図２９は２画面チルト状態の第２表示部６を前面側から見た要部斜視図、図３０は２画面チルト状態の第２表示部６を後面側から見た要部斜視図である。
【０１５７】
２画面状態で、ユーザが第２表示部６の左辺近傍に手をかざして手前側に引くと、第３及び第４連結部材３１，３２のシャフト３４，３６を軸にして第３及び第４連結部材３１，３２並びに第２表示部６が上面視で反時計回りに回動する。この第２表示部６の回動によりシャフト７６はベース部材４側に移動することになるが、この移動はガイド部材７３の長穴によってガイドされ、シャフト７６は長穴の後方側に移動する。すなわち、シャフト７６が長孔でガイドされることにより、第２表示部６の２画面状態から２画面チルト状態への移行をスムーズに行うことができる。
【０１５８】
また、第２表示部６が２画面チルト状態に到達したときには、シャフト７６が長孔に嵌まり込んでいるので、第２表示部６が逆方向にスライド移動して１画面状態に戻ることはない。
【０１５９】
このように、本実施形態では、第１及び第２表示部５，６の１画面状態をロックするとともに、１画面状態から２画面状態に移行したときには逆方向へのスライドを禁止し、２が面状態と２画面チルト状態をロックするロック機構が設けているので、第１及び第２表示部５，６が重なった１画面状態を保持することができ、安定した状態で第１表示部５をユーザに視認させたり、ノートパソコン１を携帯させたりすることができる。また、第１及び第２表示部５，６が並設された２画面状態並びに並設された第１及び第２表示部５，６を多少内側に傾けた２画面チルト状態を保持することができ、安定した状態で第１及び第２表示部５，６をユーザに視認させることができる。
【０１６０】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、ノートブック型パーソナルコンピュータに本願発明を適用したが、本願発明を適用できる機器は、これらに限るものではなく、例えば携帯型のＤＶＤプレーヤや車載用のナビゲーションシステム等の表示装置を有する電子機器等に適用することができる。また、上記実施形態で示した表示装置の外観、形状、サイズ等は一例にすぎず、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本願発明に係る表示装置を含むノートブック型パーソナルコンピュータの表示装置が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図２】同ノートブック型パーソナルコンピュータの表示装置が開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】同ノートブック型パーソナルコンピュータの表示装置の第１及び第２表示部が左右にスライドされた状態を示す斜視図である。
【図４】同ノートブック型パーソナルコンピュータの表示装置の第１及び第２表示部が内側にチルトされた状態を示す斜視図である。
【図５】第１表示部に採用しているスライド機構及びチルト機構の概念を説明するための図である。
【図６】第１表示部の分解斜視図である。
【図７】表示装置を後面側から見た第１ないし第４連結部材の取付構造を示す斜視図である。
【図８】第１連結部材の分解斜視図である。
【図９】第１及び第２連結部材と第１及び第２レール部材との連接関係を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】表示装置の第１及び第２表示部が重なった状態における表示装置を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】表示装置の第１及び第２表示部が左右にスライドした状態における表示装置を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】表示装置の第１及び第２表示部が内側にチルトされた状態における表示装置を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】第１表示部内の中継基板間の配線の構造を示す図で、第１及び第２表示部が重なった状態における表示装置を前面側から見た要部斜視図である。
【図１４】図１３において、第１中継基板と第２中継基板と制御基板の接続関係の部分を抽出した図である。
【図１５】第１及び第２表示部内の中継基板間の配線の構造を示す図で、第１及び第２表示部が左右にスライドした状態における表示装置の前面側から見た斜視図である。
【図１６】図１５において、第１中継基板と第２中継基板と制御基板の接続関係の部分を抽出した図である。
【図１７】第１ケーブルの展開図である。
【図１８】第１及び第２表示部が左右にスライドした状態における第２連結部材と第１ケーブルとの位置関係を示す上面図である。
【図１９】第第１及び第２表示部が重なった状態における第４連結部材と第２ケーブルとの位置関係を示す上面図である。
【図２０】第１表示部のロック機構を示す図で、第１及び第２表示部が重なった状態の第１表示部を前面側から見た要部斜視図である。
【図２１】ガイド部材の構造を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図２２】ガイド部材の丸孔とシャフトによるロック機構の動作を説明するための図で、（ａ）はシャフトがガイド部材の丸孔に嵌め込まれた状態を示す断面図、（ｂ）はシャフトがガイド部材の丸孔から抜脱された状態を示す断面図、（ｃ）はシャフトがガイド溝を移動する状態を示す断面図である。
【図２３】第１表示部のロック機構を示す図で、第１及び第２表示部が左右にスライドした状態の第１表示部を前面側から見た要部斜視図である。
【図２４】第１表示部のロック機構を示す図で、第１及び第２表示部がチルトした状態の第１表示部を前面側から見た要部斜視図である。
【図２５】第２表示部のロック機構のうち、第２表示部のベース部材に設けられ構成を示す要部斜視図である。
【図２６】第２表示部のロック機構のうち、ベース部のベース部本体に設けられる構成を示す要部斜視図である。第２表示部及びベース部を後面側から見た１画面状態における要部斜視図である。
【図２７】第２表示部及びベース部材におけるシャフトとガイド部材との位置関係を示す図であり、（ａ）はシャフトがガイド部材の丸孔に嵌め込まれた状態を示し、（ｂ）はシャフトがガイド部材から抜脱された状態を示す。
【図２８】第２表示部のロック機構を示す図で、２画面状態の第２表示部を前面側から見た要部斜視図である。
【図２９】第２表示部のロック機構を示す図で、２画面状態の第２表示部を前面側から見た要部斜視図である。
【図３０】第２表示部のロック機構を示す図で、２画面チルト状態の第２表示部を後面側から見た要部斜視図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１  ノートブック型パーソナルコンピュータ
２  キーボード装置
３  表示装置
４  ベース部
４ａ  ベース部本体
４ｂ  裏カバー
５  第１表示部
６  第２表示部
１１  ベース部材
１２ａ  液晶パネル
１４  第１中継基板
１５，１６  レール部材
１５ａ，１６ｂ  レール溝
１７，１８  シャフト
１９，２０  レール部材
１９ａ，２０ｂ  レール溝
２１  第１連結部材
２２  第２連結部材
２４，２９，３４，３６  シャフト
３１  第３連結部材
３２  第４連結部材
４１  第１ケーブル
４２  第２ケーブル
４３  制御基板
４４  第２中継基板
５１，５２  ガイド部材
５３  ガイド溝
５４  丸孔
５５  長孔
５６，７９  バネ
５７  支持片
５８，８５  ワイヤ
６２，８６  操作部
７２，７３  ガイド部材
７６  シャフト
７７  突起部
８０  移動片
８１  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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