(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信できる通信手段と、
該通信手段で外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定する宛先決定手段と、
該宛先決定手段で決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信回数を計数する受信計数手段と、
該受信計数手段で計数した受信回数に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定する緊急度決定手段と、
該緊急度決定手段で決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定する頻度決定手段と、
該頻度決定手段で決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
各宛先情報が示す送信元へ返信したとき、該宛先情報に対応付けて決定された評価値を初期化する初期化手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、受信回数の最も多い宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記宛先情報毎に、返信の優先度を規定してあり、
前記緊急度決定手段は、前記受信計数手段で計数した宛先情報毎の受信回数と、該宛先情報毎に規定されている優先度とに基づいて、緊急の度合いを示す評価値を決定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信できる通信手段と、
該通信手段で外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定する宛先決定手段と、
該宛先決定手段で決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信間隔を計測する受信計測手段と、
該受信計測手段で計測した受信間隔に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定する緊急度決定手段と、
該緊急度決定手段で決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定する頻度決定手段と、
該頻度決定手段で決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
各宛先情報が示す送信元へ返信したとき、該宛先情報に対応付けて決定された評価値を初期化する初期化手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記情報出力手段は、受信間隔の最も短い宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記宛先情報毎に、返信の優先度を規定してあり、
前記緊急度決定手段は、前記受信計測手段で計測した宛先情報毎の受信間隔と、該宛先情報毎に規定されている優先度とに基づいて、緊急の度合いを示す評価値を決定するようにしてあることを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項９】
受信した電子メールのメール本文に含まれているメッセージを解析する解析手段と、
該メッセージが送信元から伝言を取り次いだ旨の伝言メッセージであると前記解析手段で判断した場合、前記メール本文に含まれている宛先情報を抽出する宛先抽出手段と
を備え、
前記宛先決定手段は、抽出した宛先情報を送信元の宛先情報として決定するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信させるコンピュータプログラムにおいて、
外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定させるステップと、
決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信回数を計数させるステップと、
計数した受信回数に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定させるステップと、
決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定させるステップと、
決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信させるコンピュータプログラムにおいて、
外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定させるステップと、
決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信間隔を計測させるステップと、
計測した受信間隔に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定させるステップと、
決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定させるステップと、
決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線を介して音声のデータ及び電子メールによるデータを送受信できる通信端末装置及びコンピュータプログラムに関し、特に、データの受信頻度に応じて返信を促す情報の出力態様を決定することができる通信端末装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話回線を介して音声のデータを送受信できる電話機、電子メールによるデータを送受信できる電子メール通信端末装置、及びこれらの組み合わせた通信端末装置は、着信履歴を保存できるため、受信者は、別件のため着信時に応答できない場合、保存する着信履歴を参照して送信者へ返信することができた。
【０００３】
しかし、受信者は、多数の着信があった場合、会社の同僚又は友人からの着信より会社の上司又は家族からの着信の方が緊急の度合いが高いと考え、これらの着信に対して優先的に返信できるよう要望していた。
【０００４】
そこで、従来、優先度を送信者に対応して予め設定しておき、最も優先度の高い送信者へ優先的に返信するようにした通信端末装置が提案された（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２６０１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された通信端末装置にあっては、受信者が考える緊急の度合いに従って優先度が設定されているので、例えば、優先度を高く設定した送信者からデータを受信したにもかかわらず送信者本人が急を要しないと考えるか、又は優先度を低く設定した送信者からデータを受信したにもかかわらず送信者本人が緊急を要すると考える場合など、緊急性を柔軟に判断できず、連絡漏れを生じさせるという問題を有していた。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元毎に所定の単位時間当たりの受信回数を計数し、計数した受信回数に対応する緊急の度合いを決定する。そして、決定した緊急の度合いに応じて出力頻度を決定し、決定した出力頻度に従い、送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることにより、所定の単位時間当たりの着信回数が増えるほど送信元が考えている緊急の度合いが高くなるとみなして緊急度を柔軟に決定し、連絡漏れを防止することができる通信端末装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信端末装置は、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信できる通信手段と、該通信手段で外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定する宛先決定手段と、該宛先決定手段で決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信回数を計数する受信計数手段と、該受信計数手段で計数した受信回数に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定する緊急度決定手段と、該緊急度決定手段で決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定する頻度決定手段と、該頻度決定手段で決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力する情報出力手段とを備えることを要件とする。
【０００８】
また本発明に係る通信端末装置は、各宛先情報が示す送信元へ返信したとき、該宛先情報に対応付けて決定された評価値を初期化する初期化手段を更に備えることを要件とする。
【０００９】
また本発明に係る通信端末装置は、前記情報出力手段は、受信回数の最も多い宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることを要件とする。
【００１０】
また本発明に係る通信端末装置は、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信できる通信手段と、該通信手段で外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定する宛先決定手段と、該宛先決定手段で決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信間隔を計測する受信計測手段と、該受信計測手段で計測した受信間隔に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定する緊急度決定手段と、該緊急度決定手段で決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定する頻度決定手段と、該頻度決定手段で決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力する情報出力手段とを備えることを要件とする。
【００１１】
また本発明に係る通信端末装置は、各宛先情報が示す送信元へ返信したとき、該宛先情報に対応付けて決定された評価値を初期化する初期化手段を更に備えることを要件とする。
【００１２】
また本発明に係る通信端末装置は、前記情報出力手段は、受信間隔の最も短い宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることを要件とする。
【００１３】
また本発明に係る通信端末装置は、受信した電子メールのメール本文に含まれているメッセージを解析する解析手段と、該メッセージが送信元から伝言を取り次いだ旨の伝言メッセージであると前記解析手段で判断した場合、前記メール本文に含まれている宛先情報を抽出する宛先抽出手段とを備え、前記宛先決定手段は、抽出した宛先情報を送信元の宛先情報として決定するようにしてあることを要件とする。
【００１４】
また本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信させるコンピュータプログラムにおいて、外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定させるステップと、決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信回数を計数させるステップと、計数した受信回数に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定させるステップと、決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定させるステップと、決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力させるステップとをコンピュータに実行させることを要件とする。
【００１５】
また本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信させるコンピュータプログラムにおいて、外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定させるステップと、決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信間隔を計測させるステップと、計測した受信間隔に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定させるステップと、決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定させるステップと、決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力させるステップとをコンピュータに実行させることを要件とする。
【００１６】
本発明にあっては、外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元毎に所定の単位時間当たりの受信回数を計数し、計数した受信回数に対応する緊急の度合いを決定することにより、例えば、所定の単位時間当たりの着信回数が増えるほど送信元が考えている緊急の度合いが高くなるとみなす。また、決定した緊急の度合いに応じて出力頻度を決定し、決定した出力頻度に従い、送信元へ返信するように促す情報を出力することにより、緊急の度合いが高いと考えている送信元への返信を促す情報を優先的に出力する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、例えば、所定の単位時間当たりの着信回数が増えるほど送信元が考えている緊急の度合いが高くなるとみなして緊急度を柔軟に決定でき、連絡漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る通信端末装置及びコンピュータプログラムについて、実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る通信端末装置を用いる通信システムの全体構成を示す図である。
【００１９】
通信システムは、本発明に係る通信端末装置である通信端末装置２と、通信端末装置２と異なる通信端末装置１とを備える。尚、本発明では、通信端末装置２が通信端末装置１から受け付けたという意味合いを有する語として「着信」及び「受信」を区別することなく使用する。
【００２０】
通信端末装置１は、通信端末装置２のユーザへの連絡を希望する連絡希望者（例えば、ユーザの会社の上司又は同僚）、又は不在のユーザに代わり連絡希望者の伝言を取り次ぐ伝言者（例えば、家族）により操作される。通信端末装置１は、例えば、電子メール通信機能を有する携帯電話機又は通信機能を有するパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）が該当し、連絡希望者に操作されて呼信号Ｐ１又は電子メールＰ２を通信端末装置２へ送信する。また、通信端末装置１は、伝言者に操作されて伝言メールＰ３を通信端末装置２へ送信する。尚、本発明で用いる「送信元」は、連絡希望者を示す。
【００２１】
通信端末装置２は、例えば、電子メール通信機能を有する携帯電話機又は通信機能を有するＰＣが該当し、連絡希望者の通信端末装置１から呼信号Ｐ１を受信した場合、着信音を出力してユーザに電話の着信を知らせ、ユーザから応答要求を受け付けたときに通信端末装置１との電話回線を確立し、連絡希望者との通話を許可する。
【００２２】
また、通信端末装置２は、連絡希望者の通信端末装置１から電子メールＰ２を受信した場合、着信音を出力してユーザにメール着信を知らせ、ユーザによる応答の電子メールＰ２を受け付けたとき、電子メールＰ２を通信端末装置１へ送信し、連絡希望者とユーザとの連絡を達成させる。
【００２３】
また、通信端末装置２は、伝言者の通信端末装置１から伝言メールＰ３を受信した場合、着信音を出力してユーザにメール着信を知らせ、メール本文に記された宛先への呼信号Ｐ１を受け付けたときに宛先との電話回線を確立し、連絡希望者との通話を許可する。
【００２４】
更にまた、通信端末装置２は、伝言者の通信端末装置１から伝言メールＰ３を受信した場合、着信音を出力してユーザにメール着信を知らせ、メール本文に記された宛先への電子メールＰ２を受け付けたとき、電子メールＰ２を通信端末装置２へ送信し、連絡希望者とユーザとの連絡を達成させる。
【００２５】
一方、通信端末装置２は、呼信号Ｐ１、電子メールＰ２又は伝言メールＰ３を受信したにもかかわらず、ユーザから応答要求を受けることなく連絡希望者との通話が実現されないか、又はユーザによる電子メールＰ２を受けることなく連絡希望者とユーザとの連絡が未だ達成しない場合、受信頻度に応じて緊急の度合いを示す評価値、即ち緊急度を決定し、緊急度に応じた出力頻度に従い、連絡希望者へ返信するように促す着信通知を出力する。
【００２６】
例えば、通信端末装置２が電子メール通信機能を有する携帯電話機である場合、通信端末装置２は、各種処理を実行する情報処理部２０と、電話回線網を介して音声データの授受を行うための音声通信部２１と、通信網を介して電子メールＰ２によるデータの授受を行うための電子メール通信部２２と、プログラムなどを記憶するための記憶部２３と、受信した音声データを出力する受話部２４と、ユーザの音声データを入力する送話部２５と、操作を入力する操作部２６と、情報を出力する情報出力部２７と、所定時間を計測する計時部２８とを備え、各ハードウェアは、バス２９を介して相互に接続されている。
【００２７】
情報処理部２０は、記憶部２３に記憶してあるプログラムに従って各ハードウェアを制御する共に、自らも各種処理を実行することにより、通信端末装置２に所定の着信通知処理を実行させる。着信通知処理の手順は、後述にて説明する。
【００２８】
音声通信部２１は、アンテナ（図示せず。以下同じ。）を有し、アンテナを介して交換局（図示せず。以下同じ。）との無線通信を行う。音声通信部２１は、通信端末装置１からの呼信号Ｐ１を受信したとき、着信信号を情報処理部２０を介して情報出力部２７へ出力する。音声通信部２１は、操作部２６から情報処理部２０を介して応答要求を受け付けたとき、交換局を介して通信端末装置１との電話回線を確立し、通信端末装置１から受信した連絡希望者の音声データを受話部２４へ出力し、送話部２５から受け付けたユーザの音声データを通信端末装置１へ送信する。また、音声通信部２１は、操作部２６から呼要求を受け付けたとき、呼信号Ｐ１を通信端末装置１へ送信する。
【００２９】
電子メール通信部２２は、アンテナを有し、アンテナを介してメールサーバ（図示せず。以下同じ。）との無線通信を行う。電子メール通信部２２は、通信端末装置１からの電子メールＰ２又は伝言メールＰ３を受信したとき、電子メールＰ２又は伝言メールＰ３のデータを情報出力部２７へ出力する。電子メール通信部２２は、操作部２６から電子メールＰ２のデータを受け付けたとき、電子メールＰ２を通信端末装置１のメールサーバへ送信する。
【００３０】
記憶部２３は、例えば、複数の情報を記憶し、記憶順、記憶位置などに関係なく読み書きが可能な半導体記憶装置であり、宛先情報を格納するアドレス帳Ｄ１、通信端末装置１からの着信履歴を格納する着信履歴テーブルＤ２、着信通知の出力頻度を決定するための情報を格納する緊急度管理マスタＤ３、通信端末装置１からの受信頻度に応じて緊急度を変更するための情報を格納する緊急度変更マスタＤ４、着信通知の出力を管理するための通知管理テーブルＤ５、所定の着信通知処理を実行させるためのプログラム及びその他のデータを記憶する。尚、アドレス帳Ｄ１などの内容については、後述で説明する。
【００３１】
受話部２４は、スピーカが該当し、音声通信部２１から受け付けた連絡希望者の音声データを音声に変換して出力する。
【００３２】
送話部２５は、マイクロフォンが該当し、ユーザから集音した音声を音声データに変換して音声通信部２１へ出力する。
【００３３】
操作部２６は、複数の操作キー（図示せず。以下同じ。）を備え、ユーザにより各操作キーが押下されたときにこの操作キーに対応する要求又は指示を出力する。
【００３４】
情報出力部２７は、液晶ディスプレー（図示せず。以下同じ。）を備え、受信した呼信号Ｐ１の送信元を示す宛先情報を表示する画面、宛先情報の選択画面、受信した電子メールＰ２又は伝言メールＰ３を表示する画面、送信する電子メールＰ２の作成画面、着信通知を表示する画面などを画面出力する。また、情報出力部２７は、スピーカ（図示せず。以下同じ。）を備え、呼信号Ｐ１を受信したか、又は電子メールＰ２若しくは伝言メールＰ３を受信したことを示す着信音、及び着信通知を音出力する。更にまた、情報出力部２７は、振動器（図示せず。以下同じ。）を備え、スピーカの音出力に連動して通信端末装置２の筐体を振動させる。
【００３５】
計時部２８は、タイマ（図示せず。以下同じ。）を備え、呼信号Ｐ１、電子メールＰ２又は伝言メールＰ３の着信間隔、呼信号Ｐ１、電子メールＰ２又は伝言メールＰ３の着信経過時間、受信頻度を測定するための単位時間、及び着信通知の間隔などを計測し、夫々設定されている時間に達したときに到達信号を出力する。
【００３６】
通信端末装置２は、連絡希望者の通信端末装置１から呼信号Ｐ１又は電子メールＰ２を受信する場合と、伝言者の通信端末装置１から伝言メールＰ３を受信する場合とがあり、受信内容に応じて異なる手順の着信通知処理を行う。そこで、通信端末装置２が連絡希望者の通信端末装置１から受信する場合を実施の形態１とし、伝言者の通信端末装置１から受信する場合を実施の形態２として以下説明する。
【００３７】
実施の形態１．
図２はアドレス帳Ｄ１の格納例を示す図、図３は着信履歴テーブルＤ２の格納例を示す図、図４は緊急度管理マスタＤ３の格納例を示す図である。
実施の形態１における通信端末装置２の記憶部２３で記憶されているアドレス帳Ｄ１は、連絡希望者又は伝言者となる人物を識別する氏名、これらの人物により操作される通信端末装置１の宛先情報である電話番号及び電子メールアドレス、これらの人物への連絡に対する優先度、これらの人物を種別するためのカテゴリ、これらの人物が伝言者となり得るか否かを示す発言権についてのデータを人物毎に分けて格納する。
【００３８】
優先度は、ユーザが考えている着信通知の優先順位であり、後述する重みが付加（優先度＋重み）されることにより、受信頻度に応じた緊急の度合いを示す評価値、即ち緊急度として扱われる。優先度は、ユーザの任意により設定されるため、後日、急を要するほどでないと再考したユーザによりその値を再設定されてもよい。
【００３９】
また、優先度は、単に零とされ、後述する重みが付加（０＋重み）されることにより、緊急度が決定されてもよい。即ち、重みの値のみで緊急度を決定してもよい。
【００４０】
発言権は、伝言メールＰ３を信用できるか否かを判断するための要素である。例えば、発言権の無い伝言メールＰ３をスパムメールと扱うことにより、インターネット上での犯罪を回避できる。発言権は、人物毎に対応付けて設定されるのみならず、例えば、家族に属する人物には発言権を与えるなど、関連するカテゴリが設定されたときに自動的に設定されるようにしてもよい。
【００４１】
記憶部２３で記憶されている着信履歴テーブルＤ２には、通信端末装置２が呼信号Ｐ１又は電子メールＰ２を受信する都度、送信元である通信端末装置１の宛先情報、着信日時、連絡希望者との通話又は連絡希望者への電子メールＰ２による応答の有無を示す返信、連絡希望者による伝言の有無を示す留守電についてのデータを含むレコードが追加される。
【００４２】
レコードは、連絡希望者との通話又は連絡希望者への電子メールＰ２による応答がない場合、未返信レコードとして着信履歴テーブルＤ２に追加され、通話又は応答がある場合、返信済レコードとして着信履歴テーブルＤ２に追加される。また、未返信レコードは、後日、連絡希望者との通話又は連絡希望者への電子メールＰ２による返信が達成したときに返信済レコードに更新される。
【００４３】
レコード内の宛先情報は、通信端末装置２が呼信号Ｐ１を受信した場合、電話番号が該当し、通信端末装置２が電子メールＰ２を受信した場合、電子メールアドレスが該当する。
【００４４】
着信履歴テーブルＤ２のレコードは、宛先情報を昇順又は降順に従って並べ替えられて管理されている。
【００４５】
記憶部２３で記憶されている緊急度管理マスタＤ３は、着信通知の通知間隔、通知回数、出力する音の類型、出力する音量、出力する振動の類型、及び画面表示の類型についてのデータを予め設定された緊急度に対応付けて格納する。これらのデータは、ユーザにより任意に設定されるため、後日、出力頻度が少ないと再考したユーザにより再設定されてもよい。
【００４６】
実施の形態１における通信端末装置２は、後述する緊急度決定処理を選択実行できる。緊急度決定処理として、例えば、通信端末装置１からの着信回数に基づいて緊急度を決定する手順（以下、実施例１とする。）、通信端末装置１からの着信間隔に基づいて緊急度を決定する手順（以下、実施例２とする。）、通信端末装置１からの着信経過時間に基づいて緊急度を決定する手順（以下、実施例３とする。）、又は通信端末装置１からの着信回数と留守電の有無とに基づいて緊急度を決定する手順（以下、実施例４とする。）がある。通信端末装置２は、緊急度決定処理を選択実行するとき、各手順に対応する緊急度変更マスタＤ４を参照する。また、通信端末装置２は、操作部２６を介して受け付けたユーザの指示に応じて複数の手順を選択実行する。
【００４７】
図５は実施例１における緊急度変更マスタＤ４の格納例を示す図である。実施例１における緊急度変更マスタＤ４は、通信端末装置１からの着信回数に対応付けて設定された重みを格納する。
【００４８】
図６は実施例２における緊急度変更マスタＤ４の格納例を示す図である。実施例２における緊急度変更マスタＤ４は、通信端末装置１からの着信間隔に対応付けて設定された重みを格納する。
【００４９】
図７は実施例３における緊急度変更マスタＤ４の格納例を示す図である。実施例３における緊急度変更マスタＤ４は、通信端末装置１からの着信経過時間に対応付けて設定された重みを格納する。
【００５０】
実施例４における緊急度変更マスタＤ４は、実施例１におけるマスタと同様であるので、その格納例の説明を省略する。
【００５１】
重みは、連絡希望者が考えている緊急度をリアルタイムにくみ取るように設定された値であり、ユーザにより任意に設定された優先度を修正するための要素となる。
【００５２】
図８は通知管理テーブルＤ５の格納例を示す図である。通信端末装置２の記憶部２３で記憶されている通知管理テーブルＤ５は、送信元である通信端末装置１の宛先情報、送信元へ返信するように促す着信通知の前回通知時間及び次回通知時間についてのデータを緊急度に対応付けて格納する。
【００５３】
宛先情報は、通信端末装置２が呼信号Ｐ１を受信した場合、電話番号として格納され、通信端末装置２が電子メールＰ２を受信した場合、電子メールアドレスとして格納される。
【００５４】
前回通知時間は、計時部２８で計時した着信通知の時間が格納される。次回通知時間は、前回着信時間に緊急度管理マスタＤ３の通知間隔を付加した時間が格納される。
【００５５】
実施の形態１における通信端末装置２は、アドレス帳Ｄ１、着信履歴テーブルＤ２、緊急度管理マスタＤ３、緊急度変更マスタＤ４及び通知管理テーブルＤ５を参照することにより、所定の着信通知処理を実行する。図９は実施の形態１における着信通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００５６】
通信端末装置２の情報処理部２０は、通信端末装置１から受信したとき、呼信号Ｐ１を受信したか否かを判断し（Ｓ１０１）、呼信号Ｐ１を受信していない判断した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、電子メールＰ２をメール受信したとみなし（Ｓ１０２）、受信した電子メールＰ２に応答して新たな電子メールＰ２を返信したか否かを判断する（Ｓ１０３）。情報処理部２０は、新たな電子メールＰ２を返信したと判断した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５７】
一方、情報処理部２０は、新たな電子メールＰ２を返信していないと判断した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、受信した電子メールＰ２のヘッダから電子メールアドレスを抽出する（Ｓ１０４）。情報処理部２０は、抽出した電子メールアドレス及び計時部２８で計時した着信日時を含む未返信レコードを生成し、着信履歴テーブルＤ２に未返信レコードを追加し（Ｓ１０５）、ステップＳ１０６へ進む。
【００５８】
一方、情報処理部２０は、ステップＳ１０１において、呼信号Ｐ１を受信したと判断した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、呼信号Ｐ１により電話回線を確立して連絡希望者と通話したか否か、即ち、返信したか否かを判断する（Ｓ１０３）。情報処理部２０は、返信したと判断した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５９】
一方、情報処理部２０は、返信していないと判断した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、受信した呼信号Ｐ１から電話番号を抽出する（Ｓ１０４）。情報処理部２０は、抽出した電話番号及び計時部２８で計時した着信日時を含む未返信レコードを生成し、着信履歴テーブルＤ２に未返信レコードを追加し（Ｓ１０５）、ステップＳ１０６へ進む。
【００６０】
情報処理部２０は、通信端末装置１からの受信が初回の場合、計時部２８で計時を開始する（Ｓ１０６）。尚、情報処理部２０は、後述するステップＳ１０８から処理を繰り返し、通信端末装置１からの受信が２回目以降と判断した場合、ステップＳ１０６を行わずにステップＳ１０７へ進む。
【００６１】
情報処理部２０は、アドレス帳Ｄ１、着信履歴テーブルＤ２及び緊急度変更マスタＤ４を参照して緊急度決定処理を実行する（Ｓ１０７）。緊急度決定処理の手順については、後述する。情報処理部２０は、計時部２８での計時が所定の単位時間に達するか否かを判断し（Ｓ１０８）、計時部２８での計時が所定の単位時間に達していないと判断した場合（Ｓ１０８でＮＯ）、ステップＳ１０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００６２】
一方、情報処理部２０は、計時部２８での計時が所定の単位時間に達すると判断した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、計時部２８での計時を終了する（Ｓ１０９）。情報処理部２０は、通知管理テーブルＤ５のレコードのうち、次回通知時間に達するレコードを抽出し、抽出したレコードに含まれる緊急度をキーとして緊急度管理マスタＤ３から着信通知の通知間隔などのデータを抽出し、抽出したデータに基づいて、着信通知の出力頻度を決定する（Ｓ１１０）。情報処理部２０は、決定した出力頻度に従い、情報出力部２７で着信通知を出力し（Ｓ１１１）、着信通知が出力頻度を満たしたとき、該当するレコードを通知管理テーブルＤ５から削除し、決定した緊急度を初期化する。
【００６３】
その結果、情報処理部２０は、送信元への返信があったと判断したとき、返信された宛先情報を含む未返信レコードを返信済レコードへ更新し（Ｓ１１２）、処理を終了する。
【００６４】
次に上述した情報処理部２０がステップＳ１０７で実行する緊急度決定処理の手順を実施例１乃至実施例４に分けて説明する。
【００６５】
実施例１．
図１０は実施例１における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。実施例１における通信端末装置２の情報処理部２０は、着信履歴テーブルＤ２から未返信レコードを抽出し（Ｓ２０１）、同一の宛先情報を含む未返信レコード毎に仕分ける（Ｓ２０２）。
【００６６】
情報処理部２０は、仕分けられた各未返信レコードに対応する優先度をアドレス帳Ｄ１から夫々抽出し（Ｓ２０３）、抽出した優先度が最優先、例えば、値が０であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先であると判断した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、緊急度決定処理を終了する。
【００６７】
一方、情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先でないと判断した場合（Ｓ２０４でＮＯ）、所定の単位時間当たりの発信元からの着信回数を計数する（Ｓ２０５）。即ち、情報処理部２０は、仕分けられた未返信レコード数をカウントすることにより着信回数を計数する。
【００６８】
情報処理部２０は、計数した着信回数に対応する重みを緊急度変更マスタＤ４から抽出し（Ｓ２０６）、抽出した重みをステップＳ２０３で抽出した優先度に付加（優先度＋重み）することにより算出された値を緊急度として決定する（Ｓ２０７）。
【００６９】
情報処理部２０は、決定した緊急度、未返信レコードに含まれる宛先情報を含む新たなレコードを生成して追加することにより、通知管理テーブルＤ５を更新し（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００７０】
このように実施例１における通信端末装置２は、所定の単位時間当たりの着信回数が増えるほど連絡希望者が考えている緊急の度合いが高くなるとみなして緊急度を柔軟に決定できる。
【００７１】
実施例２．
図１１は実施例２における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。実施例２における通信端末装置２の情報処理部２０は、着信履歴テーブルＤ２から未返信レコードを抽出し（Ｓ３０１）、同一の宛先情報を含む未返信レコード毎に仕分ける（Ｓ３０２）。
【００７２】
情報処理部２０は、仕分けられた各未返信レコードに対応する優先度をアドレス帳Ｄ１から夫々抽出し（Ｓ３０３）、抽出した優先度が最優先であるか否かを判断する（Ｓ３０４）。情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先であると判断した場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、緊急度決定処理を終了する。
【００７３】
一方、情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先でないと判断した場合（Ｓ３０４でＮＯ）、所定の単位時間当たりの発信元からの着信間隔を計測する（Ｓ３０５）。即ち、情報処理部２０は、仕分けられた未返信レコードの着信日時の間隔を計測することにより着信間隔を計測する。
【００７４】
情報処理部２０は、計測した着信間隔に対応する重みを緊急度変更マスタＤ４から抽出し（Ｓ３０６）、抽出した重みをステップＳ３０３で抽出した優先度に付加（優先度＋重み）することにより算出された値を緊急度として決定する（Ｓ３０７）。
【００７５】
情報処理部２０は、決定した緊急度、未返信レコードに含まれる宛先情報を含む新たなレコードを生成して追加することにより、通知管理テーブルＤ５を更新し（Ｓ３０８）、処理を終了する。
【００７６】
このように実施例２における通信端末装置２は、所定の単位時間当たりの着信間隔の度合いが短いほどを連絡希望者が考えている緊急の度合いが高いとみなして緊急度を柔軟に決定できる。
【００７７】
実施例３．
図１２は実施例３における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。通信端末装置２の情報処理部２０は、着信履歴テーブルＤ２から未返信レコードを抽出し（Ｓ４０１）、同一の宛先情報を含む未返信レコード毎に仕分ける（Ｓ４０２）。
【００７８】
情報処理部２０は、仕分けられた各未返信レコードに対応する優先度をアドレス帳Ｄ１から夫々抽出し（Ｓ４０３）、抽出した優先度が最優先であるか否かを判断する（Ｓ４０４）。情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先であると判断した場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、緊急度決定処理を終了する。
【００７９】
一方、情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先でないと判断した場合（Ｓ４０４でＮＯ）、初回受信からの経過時間である着信経過時間を計時部２８で計時する（Ｓ４０５）。通信端末装置２は、仕分けられた未返信レコードのうち、最古の着信日時から最新の着信日時までを計測することにより、着信経過時間を計時する。
【００８０】
情報処理部２０は、計測した着信経過時間に対応する重みを緊急度変更マスタＤ４から抽出し（Ｓ４０６）、抽出した重みをステップＳ４０３で抽出した優先度に付加（優先度＋重み）することにより算出された値を緊急度として決定する（Ｓ４０７）。
【００８１】
情報処理部２０は、決定した緊急度、未返信レコードに含まれる宛先情報を含む新たなレコードを生成して追加することにより、通知管理テーブルＤ５を更新し（Ｓ４０８）、緊急度決定処理を終了する。
【００８２】
このように実施例３における通信端末装置２は、着信経過時間が長くなるほど連絡希望者が考えている緊急の度合いが低くなるとみなして緊急度を柔軟に決定できる。
【００８３】
実施例４．
図１３は実施例４における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。通信端末装置２の情報処理部２０は、着信履歴テーブルＤ２から未返信レコードを抽出し（Ｓ５０１）、同一の宛先情報を含む未返信レコード毎に仕分ける（Ｓ５０２）。
【００８４】
情報処理部２０は、仕分けられた各未返信レコードに対応する優先度をアドレス帳Ｄ１から夫々抽出し（Ｓ５０３）、抽出した優先度が最優先であるか否かを判断する（Ｓ５０４）。情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先であると判断した場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、緊急度決定処理を終了する。
【００８５】
一方、情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先でないと判断した場合（Ｓ５０４でＮＯ）、所定の単位時間当たりの発信元からの着信回数を計数する（Ｓ５０５）。
【００８６】
情報処理部２０は、計数した着信回数に対応する重みを緊急度変更マスタＤ４から抽出し（Ｓ５０６）、更に仕分けられた未返信レコードに留守電有りを示すフラグがあるか否かを判断する（Ｓ５０７）。情報処理部２０は、留守電有りを示すフラグがあると判断した場合（Ｓ５０７でＹＥＳ）、抽出した重みに値αを付加（重み＋α）し（Ｓ５０８）、ステップＳ５０９へ進む。尚、値αは、連絡希望者から伝言があったときの緊急度の度合いを示す要素であり、記憶部２３に予め設定されて記憶される。
【００８７】
一方、情報処理部２０は、留守電有りを示すフラグがないと判断した場合（Ｓ５０７でＮＯ）、ステップＳ５０８を実行することなく、ステップＳ５０９へ進む。
【００８８】
情報処理部２０は、算出した重み＋α又は重みをステップＳ５０３で抽出した優先度に付加（優先度＋重み＋α又は優先度＋重み）することにより算出された値を緊急度として決定する（Ｓ５０９）。
【００８９】
情報処理部２０は、決定した緊急度、未返信レコードに含まれる宛先情報を含む新たなレコードを生成して追加することにより、通知管理テーブルＤ５を更新し（Ｓ５１０）、緊急度決定処理を終了する。
【００９０】
このように実施例４における通信端末装置２は、所定の単位時間当たりの着信回数が増えるほど連絡希望者が考えている緊急の度合いが高くなるとみなし、更に留守電が有るときは緊急の度合いを高めることにより、緊急度を柔軟に決定できる。
【００９１】
実施の形態２．
実施の形態２では、伝言者の通信端末装置１から受信する通信端末装置２の構成及び処理の手順について説明する。
【００９２】
実施の形態２における通信端末装置２の記憶部２３で記憶されているアドレス帳Ｄ１、着信履歴テーブルＤ２、緊急度管理マスタＤ３及び通知管理テーブルＤ５の格納例は、上述した実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
また、実施の形態２における通信端末装置２は、実施の形態１における通信端末装置２が選択実行する実施例１乃至４で示す手順で緊急度決定処理を実行するので、その説明を省略する。
【００９４】
しかし、実施の形態２における通信端末装置２は、連絡希望者から伝言を託された伝言者から伝言メールＰ３を受信するので、実施の形態１における通信端末装置２が実行する着信通知処理とは異なる処理を実行する。
【００９５】
また、実施の形態２における通信端末装置２は、緊急度決定処理において、受信した電子メールＰ２に記された、「至急」、「重要」又は「急ぎ」などの所定のキーワードに基づいて緊急度を決定する手順（以下、実施例５とする。）で更に選択実行する。
【００９６】
そこで、実施例５における緊急度変更マスタＤ４の格納例と、実施の形態２における通信端末装置２の情報出力部２７で出力する、伝言者から受信した伝言メールＰ３の内容例と、実施の形態２における通信端末装置２が実行する着信通知処理の手順と、実施例５における緊急度決定処理の手順とを以下説明する。
【００９７】
図１４は実施例５における緊急度変更マスタＤ４の格納例を示す図である。実施例５における緊急度変更マスタＤ４は、伝言者の通信端末装置１から受信した伝言メールＰ３に記されたキーワードに対応付けて設定された重みを格納する。
【００９８】
図１５は受信した伝言メールＰ３の内容例を示す図である。実施の形態２における通信端末装置２の情報出力部２７の画面Ｗには、伝言メールＰ３の着信日時、伝言者の宛先情報、タイトル及びメール本文が表示され、タイトルには、例えば、所定のキーワードである「急ぎ」の文字が表示され、メール本文には、連絡希望者の氏名及び宛先情報が表示されている。
【００９９】
図１６は実施の形態２における着信通知処理の手順を示すフローチャートである。実施の形態２における通信端末装置２の情報処理部２０は、伝言者の通信端末装置１から伝言メールＰ３をメール受信し（Ｓ６０１）、受信した伝言メールＰ３のヘッダから電子メールアドレスを抽出する（Ｓ６０２）。
【０１００】
情報処理部２０は、抽出した電子メールアドレスを含むレコードをアドレス帳Ｄ１から抽出し、抽出したレコードに発言権有りを示すフラグがある否かを判断する（Ｓ６０３）。情報処理部２０は、発言権有りを示すフラグがないと判断した場合（Ｓ６０３でＮＯ）、処理を終了する。
【０１０１】
一方、情報処理部２０は、発言権有りを示すフラグがあると判断した場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、伝言メールＰ３のメール本文を解析する（Ｓ６０４）。尚、メール本文の解析は、既存技術であるので、その説明を省略する。
【０１０２】
情報処理部２０は、解析の結果、不在伝言であるか否かを判断し（Ｓ６０５）、不在伝言でないと判断した場合（Ｓ６０５でＮＯ）、処理を終了する。不在伝言であるか否かの判断は、例えば、伝言メールＰ３のタイトル中に「伝言」などの所定のキーワードがあるか否かを判断するか、メール本文に「〜から電話」などの所定のキーワードがあるか否かを判断するか、メール本文に連絡希望者の宛先情報があるか否かを判断することにより行う。
【０１０３】
一方、情報処理部２０は、不在伝言であると判断した場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、伝言メールＰ３のメール本文中に、連絡希望者の電話番号又は電子メールアドレスがあるか否かを更に判断し（Ｓ６０６）、連絡希望者の電話番号又は電子メールアドレスがないと判断した場合（Ｓ６０６でＮＯ）、処理を終了する。
【０１０４】
一方、情報処理部２０は、連絡希望者の電話番号又は電子メールアドレスがあると判断した場合（Ｓ６０６でＹＥＳ）、連絡希望者の電話番号又は電子メールアドレス、及び計時部２８で計時した着信日時を含む未返信レコードを生成し、着信履歴テーブルＤ２に未返信レコードを追加する（Ｓ６０７）。即ち、情報処理部２０は、伝言者から受信した伝言メールＰ３の受信頻度を連絡希望者から受信する電子メールＰ２の受信頻度とみなして連絡希望者が考えている緊急度の度合いを決定する。
【０１０５】
情報処理部２０は、通信端末装置１からの受信が初回の場合、計時部２８で計時を開始する（Ｓ６０８）。尚、情報処理部２０は、ステップＳ６１０から処理を繰り返し、通信端末装置１からの受信が２回目以降と判断した場合、ステップＳ６０８を行わずにステップＳ６０９へ進む。
【０１０６】
情報処理部２０は、アドレス帳Ｄ１、着信履歴テーブルＤ２及び緊急度変更マスタＤ４を参照して緊急度決定処理を実行する（Ｓ６０９）。情報処理部２０は、計時部２８での計時が所定の単位時間に達するか否かを判断し（Ｓ６１０）、計時部２８での計時部が所定の単位時間に達していないと判断した場合（Ｓ６１０でＮＯ）、ステップＳ６０１へ戻り、処理を繰り返す。
【０１０７】
一方、情報処理部２０は、計時部２８での計時が所定の単位時間に達すると判断した場合（Ｓ６１０でＹＥＳ）、計時部２８での計時を終了する（Ｓ６１１）。情報処理部２０は、通知管理テーブルＤ５のレコードのうち、次回通知時間に達するレコードを抽出し、抽出したレコードに含まれる緊急度をキーとして緊急度管理マスタＤ３から着信通知の通知間隔などのデータを抽出し、抽出したデータに基づいて、着信通知の出力頻度を決定する（Ｓ６１２）。情報処理部２０は、決定した出力頻度に従い、情報出力部２７で着信通知を出力し（Ｓ６１３）、着信通知が出力頻度を満たしたとき、該当するレコードを通知管理テーブルＤ５から削除し、決定した緊急度を初期化する。
【０１０８】
その結果、情報処理部２０は、送信元への返信があったと判断したとき、返信された宛先情報を含む未返信レコードを返信済レコードへ更新し（Ｓ６１４）、処理を終了する。
【０１０９】
次に上述した情報処理部２０がステップＳ６０９で実行する緊急度決定処理の手順を実施例５のみ説明する。図１７は実施例５における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
実施例５における通信端末装置２の情報処理部２０は、着信履歴テーブルＤ２から未返信レコードを抽出し（Ｓ７０１）、同一の宛先情報を含む未返信レコード毎に仕分ける（Ｓ７０２）。
【０１１１】
情報処理部２０は、仕分けられた各未返信レコードに対応する優先度をアドレス帳Ｄ１から夫々抽出し（Ｓ７０３）、抽出した優先度が最優先であるか否かを判断する（Ｓ７０４）。情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先であると判断した場合（Ｓ７０４でＹＥＳ）、緊急度決定処理を終了する。
【０１１２】
一方、情報処理部２０は、抽出した優先度が最優先でないと判断した場合（Ｓ７０４でＮＯ）、伝言メールＰ３のメール本文又はタイトル中に所定のキーワードがあるか否かを判断し（Ｓ７０５）、伝言メールＰ３のメール本文又はタイトル中に所定のキーワードがあると判断した場合（Ｓ７０５でＹＥＳ）、所定のキーワードに対応する重みを緊急度変更マスタＤ４から抽出する（Ｓ７０６）。
一方、伝言メールＰ３のメール本文又はタイトル中に所定のキーワードがないと判断した場合（Ｓ７０５でＮＯ）、所定のキーワードに対応する重みを緊急度変更マスタＤ４から抽出しない。
【０１１３】
情報処理部２０は、抽出した重みをステップＳ７０３で抽出した優先度に付加（優先度＋重み）することにより算出された値を緊急度として決定する（Ｓ７０７）。情報処理部２０は、決定した緊急度、未返信レコードに含まれる宛先情報を含む新たなレコードを生成して追加することにより、通知管理テーブルＤ５を更新し（Ｓ７０８）、処理を終了する。
【０１１４】
このように実施例５における通信端末装置２は、所定のキーワードに基づいて連絡希望者が考えている緊急の度合いを把握して緊急度を柔軟に決定することができる。
【０１１５】
尚、上述した実施の形態１及び２では、通信端末装置２が緊急度決定処理を複数の手順から選択実行できる一例を説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものでなく、何れかの手順の組み合わせ、又は何れかの一つの手順を実行する機能を備え、通信端末装置２の構成を単純化してもよい。
【０１１６】
また、上述した実施の形態１及び２は、場合分けをして説明したが、通信端末装置２は、実施の形態１及び実施の形態２を組み合わせて実行するようにしてもよい。通信端末装置２は、着信通知処理内において、電子メールＰ２を受信したとき、先ずメール本文を解析し（Ｓ６０４参照）、不在伝言であるか否かを判断し（Ｓ６０５）、不在伝言であると判断した場合に実施の形態２における処理を実行し、不在伝言でないと判断した場合に実施の形態１における処理を実行する。
【０１１７】
また、上述した実施の形態１及び２では、通信端末装置２が受信した全ての送信元に対する着信通知を複数出力する一例を説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものでなく、例えば、着信回数の最も多い送信元、又は着信間隔の最も短い送信元を選定して着信通知を出力するようにしてもよい。例えば、仕分けられた未返信レコードのうち、最多の未返信レコードに含まれる宛先情報を選定するか、着信日時が最短の未返信レコードに含まれる宛先情報を選定する。その結果、通信端末装置２は、最も緊急度の高い送信元への返信に重きを置いて着信通知を行うことができる。
【０１１８】
以上の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１９】
（付記１）
外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信できる通信手段と、
該通信手段で外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定する宛先決定手段と、
該宛先決定手段で決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信回数を計数する受信計数手段と、
該受信計数手段で計数した受信回数に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定する緊急度決定手段と、
該緊急度決定手段で決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定する頻度決定手段と、
該頻度決定手段で決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【０１２０】
（付記２）
各宛先情報が示す送信元へ返信したとき、該宛先情報に対応付けて決定された評価値を初期化する初期化手段を更に備えることを特徴とする付記１に記載の通信端末装置。
【０１２１】
（付記３）
前記情報出力手段は、受信回数の最も多い宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることを特徴とする付記１又は２に記載の通信端末装置。
【０１２２】
（付記４）
前記宛先決定手段は、受信した呼信号又は電子メールのヘッダに含まれた宛先情報に基づいて決定するようにしてあることを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の通信端末装置。
【０１２３】
（付記５）
予め設定された優先度を各宛先情報に対応付けて格納してある第１テーブルと、
受信回数に対応する重みを格納してある第２テーブルと、
前記宛先決定手段で決定した宛先情報に対応する優先度を第１テーブルから抽出する優先度抽出手段と、
前記受信計数手段で計数した受信回数に対応する重みを第２テーブルから抽出する重み抽出手段と
を更に備え、
前記緊急度決定手段は、前記重み抽出手段で抽出した重みを前記優先度抽出手段で抽出した優先度に付加することにより緊急の度合いを示す評価値を決定するようにしてあることを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の通信端末装置。
【０１２４】
（付記６）
外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信できる通信手段と、
該通信手段で外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定する宛先決定手段と、
該宛先決定手段で決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信間隔を計測する受信計測手段と、
該受信計測手段で計測した受信間隔に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定する緊急度決定手段と、
該緊急度決定手段で決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定する頻度決定手段と、
該頻度決定手段で決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【０１２５】
（付記７）
各宛先情報が示す送信元へ返信したとき、該宛先情報に対応付けて決定された評価値を初期化する初期化手段を更に備えることを特徴とする付記６に記載の通信端末装置。
【０１２６】
（付記８）
前記情報出力手段は、受信間隔の最も短い宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力するようにしてあることを特徴とする付記６又は７に記載の通信端末装置。
【０１２７】
（付記９）
前記宛先決定手段は、受信した呼信号又は電子メールのヘッダに含まれた宛先情報に基づいて決定するようにしてあることを特徴とする付記６乃至８の何れかに記載の通信端末装置。
【０１２８】
（付記１０）
予め設定された優先度を各宛先情報に対応付けて格納してある第１テーブルと、
受信間隔に対応する重みを格納してある第２テーブルと、
前記宛先決定手段で決定した宛先情報に対応する優先度を第１テーブルから抽出する優先度抽出手段と、
前記受信計測手段で計測した受信間隔に対応する重みを第２テーブルから抽出する重み抽出手段と
を更に備え、
前記緊急度決定手段は、前記重み抽出手段で抽出した重みを前記優先度抽出手段で抽出した優先度に付加することにより緊急の度合いを示す評価値を決定するようにしてあることを特徴とする付記６乃至９のいずれかに記載の通信端末装置。
【０１２９】
（付記１１）
受信した電子メールのメール本文に含まれているメッセージを解析する解析手段と、
該メッセージが送信元から伝言を取り次いだ旨の伝言メッセージであると前記解析手段で判断した場合、前記メール本文に含まれている宛先情報を抽出する宛先抽出手段と
を備え、
前記宛先決定手段は、抽出した宛先情報を送信元の宛先情報として決定するようにしてあることを特徴とする付記１乃至１０のいずれかに記載の通信端末装置。
【０１３０】
（付記１２）
コンピュータに、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信させるコンピュータプログラムにおいて、
外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定させるステップと、
決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信回数を計数させるステップと、
計数した受信回数に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定させるステップと、
決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定させるステップと、
決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１３１】
（付記１３）
コンピュータに、外部からの呼信号に応じた音声データ又は電子メールによるデータを送受信させるコンピュータプログラムにおいて、
外部からの呼信号又は電子メールを複数受信したとき、送信元の宛先情報を夫々決定させるステップと、
決定した宛先情報毎に、所定の単位時間当たりの受信間隔を計測させるステップと、
計測した受信間隔に対応する緊急の度合いを示す評価値を各宛先情報に対応付けて決定させるステップと、
決定した評価値に応じて情報の出力頻度を決定させるステップと、
決定した出力頻度に従い、各宛先情報が示す送信元へ返信するように促す情報を出力させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明に係る通信端末装置を用いる通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】アドレス帳の格納例を示す図である。
【図３】着信履歴テーブルの格納例を示す図である。
【図４】緊急度管理マスタの格納例を示す図である。
【図５】実施例１における緊急度変更マスタの格納例を示す図である。
【図６】実施例２における緊急度変更マスタの格納例を示す図である。
【図７】実施例３における緊急度変更マスタの格納例を示す図である。
【図８】通知管理テーブルの格納例を示す図である。
【図９】実施の形態１における着信通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例２における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例３における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施例４における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例５における緊急度変更マスタの格納例を示す図である。
【図１５】受信した伝言メールの内容例を示す図である。
【図１６】実施の形態２における着信通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施例５における緊急度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
２  通信端末装置
２０  情報処理部
２１  音声通信部
２２  電子メール通信部
２３  記憶部
２４  受話部
２５  送話部
２６  操作部
２７  情報出力部
２８  計時部
２９  バス
【図１】
0005194872.tif 000002
【図２】
0005194872.tif 000003
【図３】
0005194872.tif 000004
【図４】
0005194872.tif 000005
【図５】
0005194872.tif 000006
【図６】
0005194872.tif 000007
【図７】
0005194872.tif 000008
【図８】
0005194872.tif 000009
【図９】
0005194872.tif 000010
【図１０】
0005194872.tif 000011
【図１１】
0005194872.tif 000012
【図１２】
0005194872.tif 000013
【図１３】
0005194872.tif 000014
【図１４】
0005194872.tif 000015
【図１５】
0005194872.tif 000016
【図１６】
0005194872.tif 000017
【図１７】
0005194872.tif 000018