(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、前記募集者自身の購入数量、前記募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行する募集内容受付処理手段と、
この募集内容受付処理手段により受け付けた前記購入対象の銘柄、前記募集人数、前記募集の制限時間若しくは終了時刻、および前記募集者以外の顧客のうち前記募集に対する申込を行った申込者の人数に前記募集者を加えたグループ人数を、前記募集者により入力指定されまたは前記募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて記憶する募集内容記憶手段と、
この募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行する募集内容表示処理手段と、
前記申込者による募集中の前記購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数を１増加させる更新処理を実行する申込受付処理手段と、
顧客の注文データとして、前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記募集者自身の購入数量および前記申込受付処理手段により受け付けた前記申込者の購入数量を、前記購入対象の銘柄とともに、前記グループキーおよび注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達した時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成された前記各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した前記各約定データを前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記各約定データから得られる前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、前記約定代金の合計額に対応する合計手数料を算出し、算出した前記合計手数料を前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に比例させて配分することにより前記募集者および前記各申込者のそれぞれの手数料を算出する処理を実行する手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項２】
有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、前記募集者自身の購入数量、前記募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行する募集内容受付処理手段と、
この募集内容受付処理手段により受け付けた前記購入対象の銘柄、前記募集人数、前記募集の制限時間若しくは終了時刻、および前記募集者以外の顧客のうち前記募集に対する申込を行った申込者の人数に前記募集者を加えたグループ人数を、前記募集者により入力指定されまたは前記募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて記憶する募集内容記憶手段と、
この募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行する募集内容表示処理手段と、
前記申込者による募集中の前記購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数を１増加させる更新処理を実行する申込受付処理手段と、
顧客の注文データとして、前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記募集者自身の購入数量および前記申込受付処理手段により受け付けた前記申込者の購入数量を、前記購入対象の銘柄とともに、前記グループキーおよび注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達した時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成された前記各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した前記各約定データを前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記各約定データから得られる前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、予め定められた約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係に従って、前記約定代金の合計額に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、前記手数料割引率を用いて、前記一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行する手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項３】
有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、前記募集者自身の購入数量、前記募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行する募集内容受付処理手段と、
この募集内容受付処理手段により受け付けた前記購入対象の銘柄、前記募集人数、前記募集の制限時間若しくは終了時刻、および前記募集者以外の顧客のうち前記募集に対する申込を行った申込者の人数に前記募集者を加えたグループ人数を、前記募集者により入力指定されまたは前記募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて記憶する募集内容記憶手段と、
この募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行する募集内容表示処理手段と、
前記申込者による募集中の前記購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数を１増加させる更新処理を実行する申込受付処理手段と、
顧客の注文データとして、前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記募集者自身の購入数量および前記申込受付処理手段により受け付けた前記申込者の購入数量を、前記購入対象の銘柄とともに、前記グループキーおよび注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達した時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成された前記各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した前記各約定データを前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
予め定められた募集人数と手数料割引率との対応関係に従って、前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各約定データから得られる前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、前記手数料割引率を用いて、前記一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行する手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項４】
前記注文データ記憶手段には、
同一の前記募集に対する前記申込者の申込順が、前記グループキーおよび前記注文識別情報と対応して記憶され、
前記発注処理手段は、
前記発注データ作成処理手段により作成された同一の前記募集に係る前記各発注データを、前記申込者の申込順と同じ順番で前記通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項５】
前記募集内容受付処理手段は、
前記募集者による特定のグループを構成するための特定の顧客についての顧客識別情報の入力、または特定グループ構成員記憶手段に特定グループ識別情報と関連付けて予め記憶された前記特定の顧客についての顧客識別情報を指定するための前記特定グループ識別情報の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記募集内容表示処理手段は、
前記募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、前記特定の顧客の操作する顧客端末装置のみに画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項６】
前記募集内容受付処理手段は、
前記募集者による特定のグループを構成するための特定の顧客についての顧客識別情報の入力、または特定グループ構成員記憶手段に特定グループ識別情報と関連付けて予め記憶された前記特定の顧客についての顧客識別情報を指定するための前記特定グループ識別情報の入力も受け付けるとともに、
前記特定の顧客の申込を優先させるための優先時間またはこの優先時間の終了時刻の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記募集内容記憶手段には、
前記優先時間または前記優先時間の終了時刻も、前記グループキーと関連付けて記憶され、
前記募集内容表示処理手段は、
前記募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、前記募集内容記憶手段に記憶された前記優先時間から算出された前記優先時間の終了時刻または前記募集内容記憶手段に記憶された前記優先時間の終了時刻までは、前記特定の顧客の操作する顧客端末装置のみに画面表示し、前記優先時間の終了時刻の経過後に、前記特定の顧客以外の顧客の操作する顧客端末装置にも画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項７】
前記発注データ作成処理手段は、
前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達することなく、前記募集の終了時刻に至った時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成するとともに、グループ手数料不適用を示すデータを、前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記手数料算出処理手段は、
前記注文データ記憶手段に前記グループ手数料不適用を示すデータが記憶されている前記各注文データについては、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、手数料を割り引くことなく、前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項８】
有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムで実行される有価証券売買処理方法であって、
募集内容受付処理手段が、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、前記募集者自身の購入数量、前記募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行し、
前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記購入対象の銘柄、前記募集人数、前記募集の制限時間若しくは終了時刻、および前記募集者以外の顧客のうち前記募集に対する申込を行った申込者の人数に前記募集者を加えたグループ人数を、前記募集者により入力指定されまたは前記募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて募集内容記憶手段に記憶させ、
募集内容表示処理手段が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行し、
申込受付処理手段が、前記申込者による募集中の前記購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数を１増加させる更新処理を実行し、
顧客の注文データとして、前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記募集者自身の購入数量および前記申込受付処理手段により受け付けた前記申込者の購入数量を、前記購入対象の銘柄とともに、前記グループキーおよび注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注データ作成処理手段が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達した時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した前記各約定データを前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各約定データから得られる前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、前記約定代金の合計額に対応する合計手数料を算出し、算出した前記合計手数料を前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に比例させて配分することにより前記募集者および前記各申込者のそれぞれの手数料を算出する処理を実行する
ことを特徴とする有価証券売買処理方法。
【請求項９】
有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムで実行される有価証券売買処理方法であって、
募集内容受付処理手段が、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、前記募集者自身の購入数量、前記募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行し、
前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記購入対象の銘柄、前記募集人数、前記募集の制限時間若しくは終了時刻、および前記募集者以外の顧客のうち前記募集に対する申込を行った申込者の人数に前記募集者を加えたグループ人数を、前記募集者により入力指定されまたは前記募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて募集内容記憶手段に記憶させ、
募集内容表示処理手段が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行し、
申込受付処理手段が、前記申込者による募集中の前記購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数を１増加させる更新処理を実行し、
顧客の注文データとして、前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記募集者自身の購入数量および前記申込受付処理手段により受け付けた前記申込者の購入数量を、前記購入対象の銘柄とともに、前記グループキーおよび注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注データ作成処理手段が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達した時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した前記各約定データを前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各約定データから得られる前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、予め定められた約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係に従って、前記約定代金の合計額に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、前記手数料割引率を用いて、前記一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行する
ことを特徴とする有価証券売買処理方法。
【請求項１０】
有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムで実行される有価証券売買処理方法であって、
募集内容受付処理手段が、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、前記募集者自身の購入数量、前記募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行し、
前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記購入対象の銘柄、前記募集人数、前記募集の制限時間若しくは終了時刻、および前記募集者以外の顧客のうち前記募集に対する申込を行った申込者の人数に前記募集者を加えたグループ人数を、前記募集者により入力指定されまたは前記募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて募集内容記憶手段に記憶させ、
募集内容表示処理手段が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記購入対象の銘柄、前記募集人数、および前記募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された前記募集の残り時間若しくは前記終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行し、
申込受付処理手段が、前記申込者による募集中の前記購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数を１増加させる更新処理を実行し、
顧客の注文データとして、前記募集内容受付処理手段により受け付けた前記募集者自身の購入数量および前記申込受付処理手段により受け付けた前記申込者の購入数量を、前記購入対象の銘柄とともに、前記グループキーおよび注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注データ作成処理手段が、前記募集内容記憶手段に記憶された前記グループ人数が前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に達した時点で、前記募集に係る前記グループキーを有する前記各注文データを用いて、前記募集者および前記各申込者毎の発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した前記各約定データを前記各注文データに対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
手数料算出処理手段が、予め定められた募集人数と手数料割引率との対応関係に従って、前記募集内容記憶手段に記憶された前記募集人数に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各約定データから得られる前記募集者および前記各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、前記手数料割引率を用いて、前記一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行する
ことを特徴とする有価証券売買処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、複数の顧客による同時期または略同時期の同一銘柄の購入を取り扱って手数料の割引を実現するシステムに利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、数名から２０名程度のメンバー（個人）が集まり、証券投資について学びながら実際に資金を出し合って投資する制度として、投資クラブがある（非特許文献１参照）。この投資クラブのメリットは、（１）有価証券について全く知識のない者でも、メンバー全員で学習することにより、気軽に始めることができること、（２）証券投資に必要な日本や世界の経済・政治などを学ぶことで、知識・教養の幅が広がること、（３）共同で投資するため、比較的少額の資金から証券投資が可能であること、（４）投資クラブで得た知識を、自身の資金運用全般に活かすことができること、（５）証券投資を共通のテーマに仲間との親睦が深まり、交流を楽しむことができること等が挙げられる。
【０００３】
【非特許文献１】大和証券株式会社、“投資クラブとは”、［online］、大和証券ホームページ、［平成２０年２月２９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.daiwa.jp/study/club/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の投資クラブでは、投資自体は共同で行うため、合意に至らない場合も多いと思われる。
【０００５】
また、証券投資についての知識がない者や経験の浅い者等にとっては、仲間を作り、交流を楽しむことができるが、知識が増え、経験が増してくると、魅力のないものになり兼ねず、投資クラブが盛り上がらないケースも考えられる。
【０００６】
さらに、投資クラブのメンバーが資金を出し合って投資するので、大きな資金が集まれば、一般に約定代金に対する手数料の割合が下がることから、各メンバーが個々に投資する場合に比べ、手数料の減額効果を期待できることになるが、前述したように、そもそも投資クラブが、共同で投資するため比較的少額の資金から証券投資が可能になることがメリットとなっていて、知識がない者や経験の浅い者等が比較的少額の資金を投資する場合が多いことを考えると、約定代金に対する手数料の割合が大きく下がる程に大きな資金が集まることも期待できず、手数料減額という面では、投資クラブ組成に対するインセンティブが働きにくいといえる。
【０００７】
本発明の目的は、複数の顧客が集まることにより有価証券の売買の手数料の減額効果を期待することができるとともに、証券会社にとっても証券投資の活性化を図ることができる有価証券売買処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行する募集内容受付処理手段と、この募集内容受付処理手段により受け付けた購入対象の銘柄、募集人数、募集の制限時間若しくは終了時刻、および募集者以外の顧客のうち募集に対する申込を行った申込者の人数に募集者を加えたグループ人数を、募集者により入力指定されまたは募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて記憶する募集内容記憶手段と、この募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行する募集内容表示処理手段と、申込者による募集中の購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数を１増加させる更新処理を実行する申込受付処理手段と、顧客の注文データとして、募集内容受付処理手段により受け付けた募集者自身の購入数量および申込受付処理手段により受け付けた申込者の購入数量を、購入対象の銘柄とともに、グループキーおよび注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が、募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達した時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成された各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した各約定データを各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する発注処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、約定代金の合計額に対応する合計手数料を算出し、算出した合計手数料を募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に比例させて配分することにより募集者および各申込者のそれぞれの手数料を算出する処理を実行する手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、「募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻」を画面表示することには、（１）募集者により入力された募集の制限時間から、募集受付時刻と現在時刻を用いて募集の残り時間を算出し、算出した募集の残り時間を画面表示する場合と、（２）募集者により入力された募集の終了時刻から、現在時刻を用いて募集の残り時間を算出し、算出した募集の残り時間を画面表示する場合と、（３）募集者により入力された募集の制限時間から、募集受付時刻を用いて募集の終了時刻を算出し、算出した募集の終了時刻を画面表示する場合と、（４）募集者により入力された募集の終了時刻を画面表示する場合とが含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１０】
また、「注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金」の「注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる」とは、注文データ記憶手段に約定代金そのものが記憶されている場合と、注文データ記憶手段に記憶されている約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出する場合とが含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１１】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを、約定代金が大きい程、約定代金に対する手数料の割合が下がるように設定しておけば、募集人数を多くする程、約定代金の合計額が大きくなり、約定代金の合計額に対する合計手数料の割合が下がるので、手数料の減額効果が大きくなる。一方、募集人数を少なくすると、手数料の減額効果は小さくなるものの、申込者の人数に募集者を加えたグループ人数が、募集人数に達するのが早くなり、募集人数に達する確率が高くなるので、手数料の減額効果が得られる確率が高くなる。従って、募集者は、グループ人数が募集人数に達しないリスクは高くなるが、募集人数を多くして、大きな手数料の減額効果を得ることを目指すか、あるいは、募集人数を少なくして、グループ人数が募集人数に達する確率を高め、より確実に、ある程度の手数料の減額効果を得ることを目指すかを選択することが可能となり、募集人数を調整することで、自己の目的にあった募集および投資を行うことが可能となる。また、募集に対する申込者も、画面表示された募集人数を見て募集中の銘柄の購入の是非を判断することで、同様な選択が可能となる。
【００１２】
また、共同で投資する従来の投資クラブの場合とは異なり、発注データは個々の顧客毎に作成され、従って、投資自体は個々の顧客毎に行われるので、メンバー同士で合意に至らないといったトラブルもなくなる。
【００１３】
さらに、顧客にとっては、募集人数が集まれば、有価証券の売買の手数料が安くなるというメリットがあり、証券会社にとっては、各顧客の操作する顧客端末装置に、募集者による募集内容が画面表示され、顧客の投資意欲が刺激されることで、証券投資の活性化を図ることが可能となり、また、このような制度があることが周知されることで、新規顧客の獲得にも繋がる。そして、顧客は、自己の募集に対して申込者となり得る者が多くいれば、募集人数に達する確率が高まり、自己にも利益が及ぶことから、知人等を誘ってこの制度の利用を働きかけるといった顧客の紹介行動も期待することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１４】
また、本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行する募集内容受付処理手段と、この募集内容受付処理手段により受け付けた購入対象の銘柄、募集人数、募集の制限時間若しくは終了時刻、および募集者以外の顧客のうち募集に対する申込を行った申込者の人数に募集者を加えたグループ人数を、募集者により入力指定されまたは募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて記憶する募集内容記憶手段と、この募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行する募集内容表示処理手段と、申込者による募集中の購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数を１増加させる更新処理を実行する申込受付処理手段と、顧客の注文データとして、募集内容受付処理手段により受け付けた募集者自身の購入数量および申込受付処理手段により受け付けた申込者の購入数量を、購入対象の銘柄とともに、グループキーおよび注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が、募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達した時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成された各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した各約定データを各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する発注処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、予め定められた約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係に従って、約定代金の合計額に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行する手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係を、約定代金の合計額が大きい程、手数料割引率が大きくなるように設定しておけば、募集人数を多くする程、約定代金の合計額が大きくなり、手数料割引率が大きくなるので、手数料の減額効果が大きくなる。一方、募集人数を少なくすると、約定代金の合計額が小さくなり、手数料割引率が小さくなるので、手数料の減額効果は小さくなるものの、申込者の人数に募集者を加えたグループ人数が、募集人数に達するのが早くなり、募集人数に達する確率が高くなるので、手数料の減額効果が得られる確率が高くなる。従って、募集者は、グループ人数が募集人数に達しないリスクは高くなるが、募集人数を多くして、大きな手数料の減額効果を得ることを目指すか、あるいは、募集人数を少なくして、グループ人数が募集人数に達する確率を高め、より確実に、ある程度の手数料の減額効果を得ることを目指すかを選択することが可能となり、募集人数を調整することで、自己の目的にあった募集および投資を行うことが可能となる。また、募集に対する申込者も、画面表示された募集人数を見て募集中の銘柄の購入の是非を判断することで、同様な選択が可能となる。
【００１６】
また、共同で投資する従来の投資クラブの場合とは異なり、発注データは個々の顧客毎に作成され、従って、投資自体は個々の顧客毎に行われるので、メンバー同士で合意に至らないといったトラブルもなくなる。
【００１７】
さらに、顧客にとっては、募集人数が集まれば、有価証券の売買の手数料が安くなるというメリットがあり、証券会社にとっては、各顧客の操作する顧客端末装置に、募集者による募集内容が画面表示され、顧客の投資意欲が刺激されることで、証券投資の活性化を図ることが可能となり、また、このような制度があることが周知されることで、新規顧客の獲得にも繋がる。そして、顧客は、自己の募集に対して申込者となり得る者が多くいれば、募集人数に達する確率が高まり、自己にも利益が及ぶことから、知人等を誘ってこの制度の利用を働きかけるといった顧客の紹介行動も期待することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１８】
さらに、本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行する募集内容受付処理手段と、この募集内容受付処理手段により受け付けた購入対象の銘柄、募集人数、募集の制限時間若しくは終了時刻、および募集者以外の顧客のうち募集に対する申込を行った申込者の人数に募集者を加えたグループ人数を、募集者により入力指定されまたは募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて記憶する募集内容記憶手段と、この募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行する募集内容表示処理手段と、申込者による募集中の購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数を１増加させる更新処理を実行する申込受付処理手段と、顧客の注文データとして、募集内容受付処理手段により受け付けた募集者自身の購入数量および申込受付処理手段により受け付けた申込者の購入数量を、購入対象の銘柄とともに、グループキーおよび注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が、募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達した時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成された各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した各約定データを各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する発注処理手段と、予め定められた募集人数と手数料割引率との対応関係に従って、募集内容記憶手段に記憶された募集人数に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行する手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、募集人数と手数料割引率との対応関係を、募集人数が多い程、手数料割引率が大きくなるように設定しておけば、募集人数が多い程、手数料の減額効果が大きくなる。一方、募集人数を少なくすると、手数料割引率が小さくなるので、手数料の減額効果は小さくなるものの、申込者の人数に募集者を加えたグループ人数が、募集人数に達するのが早くなり、募集人数に達する確率が高くなるので、手数料の減額効果が得られる確率が高くなる。従って、募集者は、グループ人数が募集人数に達しないリスクは高くなるが、募集人数を多くして、大きな手数料の減額効果を得ることを目指すか、あるいは、募集人数を少なくして、グループ人数が募集人数に達する確率を高め、より確実に、ある程度の手数料の減額効果を得ることを目指すかを選択することが可能となり、募集人数を調整することで、自己の目的にあった募集および投資を行うことが可能となる。また、募集に対する申込者も、画面表示された募集人数を見て募集中の銘柄の購入の是非を判断することで、同様な選択が可能となる。
【００２０】
また、共同で投資する従来の投資クラブの場合とは異なり、発注データは個々の顧客毎に作成され、従って、投資自体は個々の顧客毎に行われるので、メンバー同士で合意に至らないといったトラブルもなくなる。
【００２１】
さらに、顧客にとっては、募集人数が集まれば、有価証券の売買の手数料が安くなるというメリットがあり、証券会社にとっては、各顧客の操作する顧客端末装置に、募集者による募集内容が画面表示され、顧客の投資意欲が刺激されることで、証券投資の活性化を図ることが可能となり、また、このような制度があることが周知されることで、新規顧客の獲得にも繋がる。そして、顧客は、自己の募集に対して申込者となり得る者が多くいれば、募集人数に達する確率が高まり、自己にも利益が及ぶことから、知人等を誘ってこの制度の利用を働きかけるといった顧客の紹介行動も期待することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００２２】
そして、前述した有価証券売買処理システムにおいて、注文データ記憶手段には、同一の募集に対する申込者の申込順が、グループキーおよび注文識別情報と対応して記憶され、発注処理手段は、発注データ作成処理手段により作成された同一の募集に係る各発注データを、申込者の申込順と同じ順番で通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２３】
このように申込順に市場へ発注する構成とした場合には、募集に対して早く申込を行って早く参加の意思を表明した顧客について市場での優先順位が高まるので、公平で妥当な処理を実現することが可能となる。すなわち、本発明では、申込を行ってから、すぐに市場へ発注されるのではなく、募集人数に達した時点で一斉に発注されるが、その場合でも、申込順に市場へ発注することで、申込の早い顧客が有利になるように優先順位を付けることが可能となる。また、早く申込を行った方が優先順位が高まり、有利となるので、顧客の早い決断を促すとともに、このことが募集に対する申込を喚起することにも繋がり、証券投資の活性化も図られる。
【００２４】
また、前述した有価証券売買処理システムにおいて、募集内容受付処理手段は、募集者による特定のグループを構成するための特定の顧客についての顧客識別情報の入力、または特定グループ構成員記憶手段に特定グループ識別情報と関連付けて予め記憶された特定の顧客についての顧客識別情報を指定するための特定グループ識別情報の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、募集内容表示処理手段は、募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、特定の顧客の操作する顧客端末装置のみに画面表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２５】
このように募集の対象者を特定の顧客に限定する構成とした場合には、例えば、ある銘柄の購入について予め合意を形成した者だけで購入を行うこと、特定の知人だけで購入を行うこと、特定の勉強会への参加者だけで購入を行うこと、各自の購入数量を示し合わせた者だけで購入を行うこと等が可能となる。従って、例えば、募集人数が限られている状況下で、なるべく約定代金の合計額を大きくしたいときに、購入数量が少ない者の申込を排除すること等が可能となる。
【００２６】
さらに、前述した有価証券売買処理システムにおいて、募集内容受付処理手段は、募集者による特定のグループを構成するための特定の顧客についての顧客識別情報の入力、または特定グループ構成員記憶手段に特定グループ識別情報と関連付けて予め記憶された特定の顧客についての顧客識別情報を指定するための特定グループ識別情報の入力も受け付けるとともに、特定の顧客の申込を優先させるための優先時間またはこの優先時間の終了時刻の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、募集内容記憶手段には、優先時間または優先時間の終了時刻も、グループキーと関連付けて記憶され、募集内容表示処理手段は、募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、募集内容記憶手段に記憶された優先時間から算出された優先時間の終了時刻または募集内容記憶手段に記憶された優先時間の終了時刻までは、特定の顧客の操作する顧客端末装置のみに画面表示し、優先時間の終了時刻の経過後に、特定の顧客以外の顧客の操作する顧客端末装置にも画面表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２７】
このように優先時間内について募集の対象者を特定の顧客に限定し、優先時間の経過後に特定の顧客以外の顧客も募集する構成とした場合には、特定の顧客の申込を優先させることが可能となるので、例えば、ある銘柄の購入について予め合意を形成した者を優先させること、特定の知人を優先させること、特定の勉強会への参加者を優先させること、各自の購入数量を示し合わせた者を優先させること等が可能となる。従って、例えば、募集人数が限られている状況下で、なるべく約定代金の合計額を大きくしたいときに、購入数量が多いことが明らかな者の申込を優先させること等が可能となる。
【００２８】
そして、以上に述べた有価証券売買処理システムにおいて、発注データ作成処理手段は、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が、募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達することなく、募集の終了時刻に至った時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成するとともに、グループ手数料不適用を示すデータを、各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、手数料算出処理手段は、注文データ記憶手段にグループ手数料不適用を示すデータが記憶されている各注文データについては、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、手数料を割り引くことなく、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２９】
このように募集人数に達することなく募集の終了時刻に至ったときに、手数料を割り引くことなく一般手数料を適用する構成とした場合には、募集人数に達しなかったとしても、通常の手数料で購入することはできるので、顧客が特に大きな損失を被ることはないことから、安全で、しかも大きな手数料の減額効果を期待し得るシステムを実現することが可能となる。
【００３０】
また、以上に述べた本発明の有価証券売買処理システムにより実現される有価証券売買処理方法として、以下のような本発明の有価証券売買処理方法が挙げられる。
【００３１】
すなわち、本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムで実行される有価証券売買処理方法であって、募集内容受付処理手段が、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行し、募集内容受付処理手段により受け付けた購入対象の銘柄、募集人数、募集の制限時間若しくは終了時刻、および募集者以外の顧客のうち募集に対する申込を行った申込者の人数に募集者を加えたグループ人数を、募集者により入力指定されまたは募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて募集内容記憶手段に記憶させ、募集内容表示処理手段が、募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行し、申込受付処理手段が、申込者による募集中の購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数を１増加させる更新処理を実行し、顧客の注文データとして、募集内容受付処理手段により受け付けた募集者自身の購入数量および申込受付処理手段により受け付けた申込者の購入数量を、購入対象の銘柄とともに、グループキーおよび注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注データ作成処理手段が、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達した時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した各約定データを各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、約定代金の合計額に対応する合計手数料を算出し、算出した合計手数料を募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に比例させて配分することにより募集者および各申込者のそれぞれの手数料を算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムで実行される有価証券売買処理方法であって、募集内容受付処理手段が、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行し、募集内容受付処理手段により受け付けた購入対象の銘柄、募集人数、募集の制限時間若しくは終了時刻、および募集者以外の顧客のうち募集に対する申込を行った申込者の人数に募集者を加えたグループ人数を、募集者により入力指定されまたは募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて募集内容記憶手段に記憶させ、募集内容表示処理手段が、募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行し、申込受付処理手段が、申込者による募集中の購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数を１増加させる更新処理を実行し、顧客の注文データとして、募集内容受付処理手段により受け付けた募集者自身の購入数量および申込受付処理手段により受け付けた申込者の購入数量を、購入対象の銘柄とともに、グループキーおよび注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注データ作成処理手段が、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達した時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した各約定データを各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金を合計して約定代金の合計額を算出し、予め定められた約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係に従って、約定代金の合計額に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３３】
さらに、本発明は、有価証券の売買および手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムで実行される有価証券売買処理方法であって、募集内容受付処理手段が、募集者となる１人の顧客による購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻の入力を受け付ける処理を実行し、募集内容受付処理手段により受け付けた購入対象の銘柄、募集人数、募集の制限時間若しくは終了時刻、および募集者以外の顧客のうち募集に対する申込を行った申込者の人数に募集者を加えたグループ人数を、募集者により入力指定されまたは募集内容受付処理手段により自動付与されたグループキーと関連付けて募集内容記憶手段に記憶させ、募集内容表示処理手段が、募集内容記憶手段に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻から算出された募集の残り時間若しくは終了時刻を、顧客の操作する顧客端末装置に画面表示する処理を実行し、申込受付処理手段が、申込者による募集中の購入対象の銘柄についての購入数量の入力を受け付けるとともに、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数を１増加させる更新処理を実行し、顧客の注文データとして、募集内容受付処理手段により受け付けた募集者自身の購入数量および申込受付処理手段により受け付けた申込者の購入数量を、購入対象の銘柄とともに、グループキーおよび注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注データ作成処理手段が、募集内容記憶手段に記憶されたグループ人数が募集内容記憶手段に記憶された募集人数に達した時点で、募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、募集者および各申込者毎の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された各発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる各約定データを受信し、受信した各約定データを各注文データに対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、手数料算出処理手段が、予め定められた募集人数と手数料割引率との対応関係に従って、募集内容記憶手段に記憶された募集人数に対応する手数料割引率を算出し、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、注文データ記憶手段に記憶された各約定データから得られる募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３４】
以上のような本発明の有価証券売買処理方法においては、前述した本発明の有価証券売買処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３５】
また、本発明のプログラムは、前述した有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３６】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
以上に述べたように本発明によれば、１人の顧客が募集者となって購入対象の銘柄、募集者自身の購入数量、募集人数、および募集の制限時間若しくは終了時刻を入力し、この募集内容を顧客端末装置で画面表示して募集を行い、募集に対して申込者が購入数量を入力して申込を行い、募集人数に達した時点で、募集者および各申込者毎の発注データを作成して市場への発注処理を行い、募集者および各申込者の約定代金の合計額、あるいは募集人数を用いて手数料を算出するので、複数の顧客が集まることにより有価証券の売買の手数料の減額効果を期待することができるとともに、証券会社にとっても証券投資の活性化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の有価証券売買処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、特定グループ構成員記憶手段４１の構成が示され、図３には、募集内容記憶手段４２の構成が示され、図４には、手数料テーブル記憶手段４４の構成が示され、図５には、注文データ記憶手段４３の構成が示されている。また、図６には、有価証券売買処理システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図７には、募集画面１００の一例が示され、図８には、募集一覧画面２００および申込画面３００の一例が示されている。
【００３９】
図１において、有価証券売買処理システム１０は、有価証券の売買および手数料算出に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する売買処理サーバ２０と、この売買処理サーバ２０に通信回線であるネットワーク１を介して接続された顧客端末装置５０とを備えている。また、売買処理サーバ２０には、専用線２またはネットワーク１を介して市場システム６０が接続されている。
【００４０】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４１】
売買処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、有価証券の売買および手数料算出に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された顧客情報記憶手段４０、特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）、募集内容記憶手段４２（図３参照）、注文データ記憶手段４３（図５参照）、および手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）とを備えて構成されている。この売買処理サーバ２０は、証券会社等の金融機関が運用・管理するサーバである。
【００４２】
処理手段２０Ａは、会員登録受付処理手段２１と、特定グループ登録受付処理手段２２と、募集内容受付処理手段２３と、募集内容表示処理手段２４と、申込受付処理手段２５と、発注データ作成処理手段２６と、発注処理手段２７と、手数料算出処理手段２８とを含んで構成されている。
【００４３】
会員登録受付処理手段２１は、顧客端末装置５０から、顧客による投資クラブの会員登録要求信号を顧客識別情報（口座番号等）とともにネットワーク１を介して受信し、投資クラブの会員登録済であることを示すデータを、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて顧客情報記憶手段４０に記憶させる処理を実行するものである。
【００４４】
特定グループ登録受付処理手段２２は、顧客端末装置５０から、顧客により入力された特定グループ識別情報および特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）をネットワーク１を介して受信し、受信した特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）を、特定グループ識別情報と関連付けて特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、特定グループ識別情報は、特定グループ登録受付処理手段２２により自動付与してもよく、この場合には、自動付与した特定グループ識別情報を、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信し、特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）を入力した顧客に通知する。
【００４５】
募集内容受付処理手段２３は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる投資クラブの会員登録をしている顧客による募集画面表示要求信号を受信し、募集画面１００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、募集画面１００で募集者（投資クラブの会員登録をしている顧客のうちの１人）により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる募集内容を示すデータ（購入対象の銘柄についての銘柄識別情報、グループキー、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、募集の制限時間、募集対象者の限定方法種別を示すデータ、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報、優先時間）を受信し、募集受付時刻（データ受信時刻）および受信した募集の制限時間から募集の終了時刻を算出し、募集受付時刻（データ受信時刻）および受信した優先時間から優先時間の終了時刻を算出し、受信したグループキー、募集者となった会員顧客についての顧客識別情報（口座番号等）、募集受付時刻（データ受信時刻）、受信した購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）、募集人数、募集の制限時間、算出した募集の終了時刻、受信した募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報、優先時間、算出した優先時間の終了時刻を、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４６】
また、募集内容受付処理手段２３は、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラム（申込者の人数に募集者を加えた人数を記憶するカラム）に、１人目の参加者として、募集者の分の１を記憶させる処理を実行する。
【００４７】
さらに、募集内容受付処理手段２３は、受信した購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）、グループキー、募集者自身の購入数量（「買」の売買区分および注文数量）を、募集者の注文データとし、この注文データに注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した募集者の注文データを、注文識別情報（注文番号等）および募集者についての顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行する。また、募集内容受付処理手段２３は、注文データ記憶手段４３（図５参照）の申込順カラムに、募集者の順位として、１を記憶させる処理を実行する。従って、注文データ記憶手段４３（図５参照）の申込順カラムに記憶させる数値と、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラムに記憶させる更新後のグループ人数の数値とは一致している。
【００４８】
募集内容表示処理手段２４は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる投資クラブの会員登録をしている顧客による募集一覧画面表示要求信号を受信し、募集一覧画面２００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した募集一覧画面２００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。この際、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された募集の終了時刻を用いて（募集受付時刻（データ受信時刻）および募集の制限時間を用いてもよい。）、現在時刻から募集の残り時間を算出し、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された購入対象の銘柄、募集人数、および算出した募集の残り時間を画面表示するための表示用データを作成する。
【００４９】
また、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集について、募集内容記憶手段４２に記憶されている募集の終了時刻を参照し、現在時刻と各募集の終了時刻とを比較し、各募集について募集の終了時刻を経過しているか否かを判断し、募集の終了時刻を経過している募集（但し、経過している場合は、通常、発注データ作成済フラグが既に立っていることになる。）については、募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象としない。さらに、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集について、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶されているグループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）と募集人数とを比較し、グループ人数が募集人数と一致している募集（但し、一致している場合は、通常、発注データ作成済フラグが既に立っていることになる。）については、募集の目的を達しているので、募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象としない。
【００５０】
また、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集のうち、募集の終了時刻を経過しておらず、かつ、グループ人数が募集人数に達していない募集については、募集内容記憶手段４２（図３参照）に、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、または募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報が記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には、募集対象者の限定はないので、投資クラブの会員登録をしている全ての顧客からの募集一覧画面表示要求に対し、募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とする。一方、募集内容記憶手段４２（図３参照）に、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、または募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報が記憶されている募集については、募集対象者の限定があるので、優先時間または優先時間の終了時刻が記憶されているか否かを判断し、優先時間または優先時間の終了時刻が記憶されていない場合には、特定会員（募集者により特定グループとして、または個別に指定された顧客）からの募集一覧画面表示要求に対してのみ、募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とする。この際、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）に、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報が記憶されている募集については、その特定グループ識別情報をキーとして、特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）から、特定グループ（募集者により指定された特定グループ）の構成員についての顧客識別情報を取得し、取得した顧客識別情報の中に、募集一覧画面表示要求を行った顧客についての顧客識別情報が含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、募集一覧画面表示要求を行った顧客は、当該募集に係る募集者により指定された特定会員であるから、その顧客からの募集一覧画面表示要求に対し、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とし、含まれていない場合には、募集一覧画面表示要求を行った顧客は、当該募集に係る募集者により指定された特定会員ではないため、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象としない。同様に、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）に、募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報が記憶されている募集については、それらの顧客識別情報の中に、募集一覧画面表示要求を行った顧客についての顧客識別情報が含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、募集一覧画面表示要求を行った顧客に対し、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とし、含まれていない場合には、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象としない。
【００５１】
さらに、募集内容表示処理手段２４は、募集内容記憶手段４２（図３参照）に優先時間または優先時間の終了時刻が記憶されている募集については、現在時刻と優先時間の終了時刻とを比較し、現在時刻が優先時間の終了時刻を経過しているか否かを判断し、現在時刻が優先時間内であると判断した場合には、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された特定グループ識別情報の特定グループ（募集者により指定された特定グループ）の構成員である顧客、または募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客識別情報の顧客、すなわち募集者により指定された特定会員からの募集一覧画面表示要求に対してのみ、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とし、現在時刻が優先時間の終了時刻を経過していると判断した場合には、投資クラブの会員登録をしている全ての顧客からの募集一覧画面表示要求に対し、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とする。
【００５２】
なお、募集内容表示処理手段２４は、顧客端末装置５０からの募集一覧画面表示要求信号を受信した後、以上のようにして各募集について募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とするか否かの判断処理を定期的に繰り返すことにより、募集一覧画面２００（図８参照）の表示内容を定期的に更新し、オンラインで接続されている顧客端末装置５０に対し、ネットワーク１を介して更新後の募集一覧画面２００（図８参照）の表示用データを定期的に送信する処理を実行する。従って、顧客端末装置５０の画面上で募集一覧画面２００（図８参照）を見ている顧客は、募集対象として表示される銘柄（グループ）が、時間とともに変化していくのを捉えることができる。
【００５３】
申込受付処理手段２５は、募集一覧画面２００で申込者（投資クラブの会員登録をしている顧客のうちの１人）により選択入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる申込画面表示要求信号および申込者により選択された募集を特定する情報（グループキーでもよい。）を受信し、選択された募集に係る購入対象の銘柄およびグループキーがデフォルト入力された申込画面３００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した申込画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、申込画面３００（図８参照）で申込者により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる申込者の購入数量（「買」の売買区分および注文数量）、並びに購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）およびグループキーを受信し、この申込者の注文データに、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した申込者の注文データを、注文識別情報（注文番号等）および申込者についての顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行する。
【００５４】
また、申込受付処理手段２５は、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラムに記憶されている選択された募集に係るグループ人数を、１増加させる更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段４３（図５参照）の申込順カラムに、申込者の順位として、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラムに記憶させた更新後のグループ人数と同じ数値を記憶させる処理を実行する。
【００５５】
発注データ作成処理手段２６は、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶されたグループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）が、募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達した時点で、すなわち、申込受付処理手段２５により、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラムに、募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数と同じ数値が格納された時点で、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている当該募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、申込順カラムに記憶された順位に従って優先順位を付けて、募集者および各申込者毎の発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量等を含む。）を作成し、募集内容記憶手段４２の発注データ作成済フラグを立てる（「１（済）」にする）とともに、グループ手数料を適用することを示すデータを、当該募集に係るグループキーを有する各注文データに対応させて注文データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。
【００５６】
また、発注データ作成処理手段２６は、募集内容記憶手段４２の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集について、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された募集の終了時刻を監視し、募集の終了時刻が経過しても、募集内容記憶手段４２に記憶されたグループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）が、募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達していない募集を抽出し、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている当該募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、申込順カラムに記憶された順位に従って優先順位を付けて、募集者および各申込者毎の発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量等を含む。）を作成し、募集内容記憶手段４２の発注データ作成済フラグを立てる（「１（済）」にする）とともに、グループ手数料不適用を示すデータを、当該募集に係るグループキーを有する各注文データに対応させて注文データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行する。
【００５７】
発注処理手段２７は、発注データ作成処理手段２６により作成された各発注データを、通信回線である専用線２またはネットワーク１を介して市場システム６０へ一斉に送信するとともに、市場システム６０から専用線２またはネットワーク１を介して送信されてくる各約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金等を含む。）を受信し、受信した各約定データを、同一の注文識別情報を有する各注文データに対応させて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、発注処理手段２７は、発注データ作成処理手段２６により作成された同一の募集に係る各発注データを、申込順と同じ順番で専用線２またはネットワーク１を介して市場システム６０へ送信する処理を実行する。
【００５８】
手数料算出処理手段２８は、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料を適用することを示すデータが記憶されている各注文データについて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）を合計して約定代金の合計額を算出し、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料（税込）との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、約定代金の合計額に対応する合計手数料を算出し、算出した合計手数料を、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に比例させて配分することにより、募集者および各申込者のそれぞれの手数料を算出し、算出した各手数料を、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルは、約定代金が大きい程、約定代金に対する手数料の割合が小さくなるように定められており、本実施形態では、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶されているが、手数料算出処理手段２８を実現するプログラム内に記述しておいてもよい。
【００５９】
また、手数料算出処理手段２８は、上記のような構成に限定されず、次のような構成としてもよい。例えば、手数料算出処理手段２８は、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料を適用することを示すデータが記憶されている各注文データについて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）を合計して約定代金の合計額を算出し、予め定められた約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係に従って、約定代金の合計額に対応する手数料割引率を算出し、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出し、すなわち一般手数料に（１−手数料割引率）を乗じて割引後の手数料を算出し、算出した各手数料を、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行する構成としてもよい。この際、約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係を定める手数料割引率テーブルは、約定代金の合計金額が大きい程、手数料割引率が大きくなるように定めておけばよく、また、手数料割引率テーブルは、手数料割引率テーブル記憶手段（不図示）に記憶させておいてもよく、あるいは手数料算出処理手段２８を実現するプログラム内に記述しておいてもよい。
【００６０】
さらに、手数料算出処理手段２８は、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料を適用することを示すデータが記憶されている各注文データについて、予め定められた募集人数と手数料割引率との対応関係に従って、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された募集人数に対応する手数料割引率を算出し、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出し、すなわち一般手数料に（１−手数料割引率）を乗じて割引後の手数料を算出し、算出した各手数料を、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行する構成としてもよい。この際、募集人数と手数料割引率との対応関係を定める手数料割引率テーブルは、募集人数が多い程、手数料割引率が大きくなるように定めておけばよく、また、手数料割引率テーブルは、手数料割引率テーブル記憶手段（不図示）に記憶させておいてもよく、あるいは手数料算出処理手段２８を実現するプログラム内に記述しておいてもよい。
【００６１】
また、手数料算出処理手段２８は、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料不適用を示すデータが記憶されている各注文データについては、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）に対応する一般手数料を算出し、算出した一般手数料をそのままの金額で、つまり手数料の割引を行うことなく、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）の手数料カラムに記憶させる処理を実行する。
【００６２】
顧客情報記憶手段４０は、投資クラブの会員登録済であることを示すデータ等を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。
【００６３】
特定グループ構成員記憶手段４１は、図２に示すように、特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）を、特定グループ識別情報（特定グループを示す名称やコード等）と関連付けて記憶するものである。
【００６４】
募集内容記憶手段４２は、図３に示すように、各募集についてのグループキーと対応させて、募集者となった会員顧客についての顧客識別情報（口座番号等）、募集受付時刻（データ受信時刻）、購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）、募集人数、募集の制限時間、募集の終了時刻、グループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）、募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、優先時間、優先時間の終了時刻、発注データ作成済フラグ（０：未済、１：済）を記憶するものである。
【００６５】
注文データ記憶手段４３は、図５に示すように、募集者および各申込者の注文データとして、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて、募集に係るグループキー、申込順、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分、数量、指値注文の場合の指値（但し、本実施形態では、成行注文とするので、ゼロ円が記憶されている。）等を記憶するものである。また、注文データ記憶手段４３は、約定データとして、約定単価、約定数量、約定代金等も、注文データと対応させて記憶する。さらに、注文データ記憶手段４３は、グループ手数料適用の可否を示すデータ、手数料も、注文データと対応させて記憶する。なお、本実施形態では、説明の便宜上、注文データ記憶手段４３に、注文データ、約定データ、グループ手数料適用の可否を示すデータ、手数料等をまとめて記憶させているが、これらは、対応付けがなされていれば、別々に記憶させてもよい。
【００６６】
手数料テーブル記憶手段４４は、図４に示すように、約定代金と手数料（税込）との対応関係を定める手数料テーブルを記憶するものである。
【００６７】
そして、以上において、売買処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００６８】
また、売買処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２８は、売買処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６９】
さらに、売買処理サーバ２０に設けられた各記憶手段４０〜４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００７０】
顧客端末装置５０は、顧客（投資家）が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【００７１】
市場システム６０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システムや、ＰＴＳ市場を形成する証券会社のシステム等である。
【００７２】
このような本実施形態においては、以下のようにして有価証券売買処理システム１０により有価証券の売買および手数料算出に関する処理が行われる。ここでは、主として、ある１つの募集について、その受付から、募集内容の表示と申込の受付、さらには発注や手数料算出に至るまでの処理の経過を追うことを目的として、説明を行うものとする。従って、実際には、複数の募集についての処理が、同時並行的に進行するが、それらの全てを説明するものではない。
【００７３】
図６において、先ず、売買処理サーバ２０で有価証券の売買および手数料算出に関する処理を開始する（ステップＳ１）。続いて、顧客は、顧客端末装置５０を操作し、投資クラブの会員登録要求信号を顧客識別情報（口座番号等）とともに、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して売買処理サーバ２０に送信する。売買処理サーバ２０では、会員登録受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる会員登録要求信号および顧客識別情報（口座番号等）を受信し、投資クラブの会員登録済であることを示すデータを、受信した顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて顧客情報記憶手段４０に記憶させる（ステップＳ２）。
【００７４】
次に、顧客は、必要に応じ、顧客端末装置５０を操作し、特定グループ識別情報（特定グループを示す名称やコード等）および特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）を入力して、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して売買処理サーバ２０に送信する。売買処理サーバ２０では、特定グループ登録受付処理手段２２により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる特定グループ識別情報および特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）を受信し、受信した特定グループの構成員となる顧客についての顧客識別情報（口座番号等）を、受信した特定グループ識別情報と関連付けて特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）に記憶させる（ステップＳ３）。この特定グループの登録は、例えば、ある銘柄について特定グループの構成員だけで集まって購入を行う場合、あるいは、ある銘柄について特定グループの構成員を優先的に募集して購入を行う場合等に利用するために行われる。
【００７５】
続いて、投資クラブの会員登録をしている顧客は、募集者となって募集を行うときには、募集画面表示要求信号を、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して売買処理サーバ２０に送信する。売買処理サーバ２０では、募集内容受付処理手段２３により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる募集画面表示要求信号を受信し、募集画面１００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図７に示すような募集画面１００が表示される（ステップＳ４）。
【００７６】
図７において、募集画面１００には、購入対象の銘柄を入力する銘柄入力部１０１と、募集に係るグループキーを入力するグループキー入力部１０２と、募集者自身の注文数量を入力する数量入力部１０３と、募集者を含めた募集人数を入力する募集人数入力部１０４と、募集の制限時間を選択入力する制限時間入力部１０５とが設けられている。また、募集画面１００には、募集対象者の限定方法として、募集対象者を限定しないことを選択する選択部１１１と、募集対象者を優先時間内だけ限定することを選択する選択部１１２と、募集対象者を全時間限定することを選択する選択部１１３とが設けられ、さらに、募集対象者となる特定会員により構成される特定グループについての特定グループ識別情報を選択入力する特定グループ入力部１１４と、募集対象者となる特定会員についての顧客識別情報を指定入力する特定会員入力部１１５と、特定グループ入力部１１４で選択入力した特定グループ識別情報の特定グループの構成員または特定会員入力部１１５で指定入力した特定会員に優先的に募集内容を表示して申込を行わせるための優先時間を指定入力する優先時間入力部１１６と、入力したデータを売買処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１２０とが設けられている。
【００７７】
なお、募集者がグループキー入力部１０２にグループキーを入力しないで「送信」ボタン１２０を押操作した場合には、募集内容受付処理手段２３により、グループキーが自動付与され、自動付与されたグループキーが顧客端末装置５０の画面上に表示され、募集者に通知される。また、制限時間入力部１０５は、予め定められた幾つかの制限時間の中から、募集者が所望の制限時間を選択するようになっているが、募集者が制限時間の数値を入力するようにしてもよい。さらに、優先時間入力部１１６は、募集者が優先時間の数値を入力するようになっているが、予め定められた幾つかの優先時間の中から、募集者が所望の優先時間を選択するようにしてもよい。
【００７８】
図７の募集画面１００において、募集者は、購入対象の銘柄、グループキー、募集者自身の注文数量、募集人数、および募集の制限時間を、各入力部１０１〜１０５で入力し、さらに、選択部１１１〜１１３のいずれかを選択して募集対象者の限定方法を選択する。そして、募集者は、特に募集対象者を限定せずに投資クラブの全会員を対象として募集を行うという趣旨で、選択部１１１を選択した場合には、各入力部１１４〜１１６への入力を行うことなく、「送信」ボタン１２０を押操作する。
【００７９】
また、募集者は、例えば、勉強会のメンバーや知人等の特定会員からの申込を優先的に受け付けたい等の趣旨で、募集対象者を優先時間内だけ限定することを選択する選択部１１２を選択した場合には、特定グループ入力部１１４で募集対象者となる特定会員により構成される特定グループについての特定グループ識別情報（予め登録されて特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）に記憶されている。）を選択入力するか、または特定会員入力部１１５で募集対象者となる特定会員についての顧客識別情報を指定入力するとともに、優先時間入力部１１６で優先時間を入力し、「送信」ボタン１２０を押操作する。このような募集対象者の限定を行う場合には、募集者は、例えば、勉強会のメンバーや知人等の特定会員に対し、電話、ファクシミリ、電子メール等の通信手段により、募集を行う時間を、事前または募集直後に連絡してもよい。
【００８０】
さらに、募集者は、例えば、勉強会のメンバーや知人等の特定会員からの申込のみを受け付けたい等の趣旨で、募集対象者を全時間限定することを選択する選択部１１３を選択した場合には、特定グループ入力部１１４で募集対象者となる特定会員により構成される特定グループについての特定グループ識別情報（予め登録されて特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）に記憶されている。）を選択入力するか、または特定会員入力部１１５で募集対象者となる特定会員についての顧客識別情報を指定入力し、「送信」ボタン１２０を押操作する。このような募集対象者の限定を行う場合には、募集者は、例えば、勉強会のメンバーや知人等の特定会員に対し、電話、ファクシミリ、電子メール等の通信手段により、募集を行う時間を、事前または募集直後に連絡してもよい。
【００８１】
そして、以上のようにして図７の募集画面１００で「送信」ボタン１２０の押操作が行われると、入力したデータが、ネットワーク１を介して売買処理サーバ２０へ送信される。売買処理サーバ２０では、募集内容受付処理手段２３により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる募集内容を示すデータ（購入対象の銘柄についての銘柄識別情報、グループキー、募集者自身の購入数量、募集者を含めた募集人数、募集の制限時間、募集対象者の限定方法種別を示すデータ、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報、優先時間）を受信し、募集受付時刻（データ受信時刻）および受信した募集の制限時間から募集の終了時刻を算出し、募集受付時刻（データ受信時刻）および受信した優先時間から優先時間の終了時刻を算出し、受信したグループキー、募集者となった会員顧客についての顧客識別情報（口座番号等）、募集受付時刻（データ受信時刻）、受信した購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）、募集人数、募集の制限時間、算出した募集の終了時刻、受信した募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報、優先時間、算出した優先時間の終了時刻を、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶させる（図６のステップＳ４）。
【００８２】
また、募集内容受付処理手段２３により、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラム（申込者の人数に募集者を加えた人数を記憶するカラム）に、１人目の参加者として、募集者の分の１を記憶させる処理を実行する（ステップＳ４）。
【００８３】
さらに、募集内容受付処理手段２３により、受信した購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）、グループキー、募集者自身の購入数量（「買」の売買区分および注文数量）を、募集者の注文データとし、この注文データに注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した募集者の注文データを、注文識別情報（注文番号等）および募集者についての顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４３（図５参照）の申込順カラムに、募集者の順位として、１を記憶させる（ステップＳ４）。
【００８４】
それから、発注データ作成処理手段２６により、募集内容記憶手段４２の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集について、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された募集の終了時刻を監視し、募集の終了時刻が経過しても、募集内容記憶手段４２に記憶されたグループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）が、募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達していない募集を抽出する（ステップＳ５）。そして、抽出された募集については、後述するグループ手数料適用の可否（ここで抽出される募集は、グループ手数料不適用となる。）の保存処理（ステップＳ９）や発注データ作成処理（ステップＳ１０）へと移行する。
【００８５】
そして、投資クラブの会員登録をしている顧客（申込者となる者）が、顧客端末装置５０を操作し、募集一覧画面表示要求信号を、ネットワーク１を介して売買処理サーバ２０へ送信すると、売買処理サーバ２０では、募集内容表示処理手段２４により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる募集一覧画面表示要求信号を受信し、表示要求を行った顧客についての顧客識別情報（募集一覧画面表示要求信号とともに送信されてくるか、またはその前の段階で既に送信されている。）を用いて顧客情報記憶手段４０に記憶されたデータを参照して会員登録済の顧客であるかを確認した後、募集一覧画面２００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した募集一覧画面２００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図８に示すような募集一覧画面２００が表示される（ステップＳ６）。
【００８６】
図８において、募集一覧画面２００には、銘柄名および銘柄コードを表示する銘柄表示部２０１と、募集者を含む募集人数を表示する募集人数表示部２０２と、募集の残り時間を表示する残り時間表示部２０３とが設けられている。ここで、銘柄表示部２０１および募集人数表示部２０２の表示は、募集内容表示処理手段２４により、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された購入対象の銘柄についての銘柄識別情報および募集人数を用いて行われる。また、残り時間表示部２０３の表示は、募集内容表示処理手段２４により、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された募集の終了時刻を用いて（募集受付時刻（データ受信時刻）および募集の制限時間を用いてもよい。）、現在時刻から募集の残り時間を算出して行われる。さらに、銘柄表示部２０１に表示された各銘柄についての銘柄名および銘柄コードの表示部分を押操作すると、押操作された銘柄を購入対象とする募集に対する申込画面３００が表示されるようになっている。
【００８７】
また、各募集（各グループ）について、図８の募集一覧画面２００に募集内容を表示するか否かの判断処理は、募集内容表示処理手段２４により、次のようにして行われる。先ず、募集内容表示処理手段２４により、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグを参照し、発注データ作成済フラグが立っている（「１（済）」になっている）募集については、表示対象としない。次に、募集内容表示処理手段２４により、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集について、募集内容記憶手段４２に記憶されている募集の終了時刻を参照し、現在時刻と各募集の終了時刻とを比較し、各募集について募集の終了時刻を経過しているか否かを判断し、募集の終了時刻を経過している募集（但し、経過している場合は、通常、発注データ作成済フラグが既に立っていることになる。）については、表示対象としない。また、募集内容表示処理手段２４により、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集について、募集内容記憶手段４２に記憶されているグループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）と募集人数とを比較し、グループ人数が募集人数と一致している募集（但し、一致している場合は、通常、発注データ作成済フラグが既に立っていることになる。）については、表示対象としない。
【００８８】
続いて、募集内容表示処理手段２４により、募集内容記憶手段４２（図３参照）の発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）各募集のうち、募集の終了時刻を経過しておらず、かつ、グループ人数が募集人数に達していない募集、つまり募集継続中の募集については、募集内容記憶手段４２（図３参照）に、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、または募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報が記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には、募集対象者の限定はないので、投資クラブの会員登録をしている全ての顧客からの募集一覧画面表示要求に対し、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とする。一方、募集内容記憶手段４２（図３参照）に、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、または募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報が記憶されている募集については、募集対象者の限定があるので、募集内容表示処理手段２４により、優先時間または優先時間の終了時刻が記憶されているか否かを判断し、優先時間または優先時間の終了時刻が記憶されていない場合には、特定会員（募集者により特定グループとして、または個別に指定された顧客）からの募集一覧画面表示要求に対してのみ、募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とする。
【００８９】
また、募集内容記憶手段４２（図３参照）に優先時間または優先時間の終了時刻が記憶されている募集については、募集内容表示処理手段２４により、現在時刻と優先時間の終了時刻とを比較し、現在時刻が優先時間の終了時刻を経過しているか否かを判断し、現在時刻が優先時間内であると判断した場合には、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された特定グループ識別情報の特定グループ（募集者により指定された特定グループ）の構成員である顧客、または募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された顧客識別情報の顧客、すなわち募集者により指定された特定会員からの募集一覧画面表示要求に対してのみ、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とし、現在時刻が優先時間の終了時刻を経過していると判断した場合には、投資クラブの会員登録をしている全ての顧客からの募集一覧画面表示要求に対し、当該募集を募集一覧画面２００（図８参照）への募集内容（購入対象の銘柄、募集人数、募集の残り時間）の表示対象とする。
【００９０】
図８の例では、図３の募集内容記憶手段４２のようにグループキー＝Ｋ１，Ｋ２の募集については、発注データ作成済フラグが立っている（「１（済）」になっている）ので、表示対象とされない。
【００９１】
また、グループキー＝Ｋ３の募集については、発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）状態であり、かつ、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報、または募集対象者となる特定会員を指定するための顧客識別情報が記憶されていないので、募集対象者の限定はないことから、投資クラブの会員登録をしている全ての顧客からの募集一覧画面表示要求に対し、グループキー＝Ｋ３の募集を表示対象とする。従って、顧客識別情報＝ＣＣＣＣの大和一郎からの募集一覧画面表示要求に対しも、グループキー＝Ｋ３の募集を表示対象とする。そして、現在時刻を、例えば、１４時４０分ごろとすれば、銘柄γを購入対象とするグループキー＝Ｋ３の募集の残り時間は、募集の終了時刻の１５時２６分３０秒を用いて、４６分と算出され、表示される。なお、残り時間は、秒単位まで算出、表示してもよい。
【００９２】
さらに、グループキー＝Ｋ４の募集については、発注データ作成済フラグが立っていない（「０（未済）」になっている）状態であり、かつ、募集対象者となる特定グループを指定するための特定グループ識別情報＝Ｇ２が記憶されており、かつ、優先時間も優先時間の終了時刻も記憶されていないので、全時間について募集対象者の限定が行われ、特定グループ識別情報＝Ｇ２の特定グループの構成員からの募集一覧画面表示要求に対してのみ、グループキー＝Ｋ４の募集を表示対象とする。ここで、顧客識別情報＝ＣＣＣＣの大和一郎は、特定グループ構成員記憶手段４１（図２参照）より、特定グループ識別情報＝Ｇ２の特定グループの構成員であるから、顧客識別情報＝ＣＣＣＣの大和一郎からの募集一覧画面表示要求に対しては、グループキー＝Ｋ４の募集を表示対象とする。そして、現在時刻を、例えば、１４時４０分ごろとすれば、銘柄δを購入対象とするグループキー＝Ｋ４の募集の残り時間は、募集の終了時刻の１４時４３分１８秒を用いて、３分と算出され、表示される。なお、残り時間は、秒単位まで算出、表示してもよい。
【００９３】
続いて、図８の募集一覧画面２００において、申込者（投資クラブの会員登録をしている顧客のうちの１人）が、購入したい銘柄について、銘柄表示部２０１に表示された銘柄名および銘柄コードの表示部分を押操作すると、押操作された銘柄を購入対象とする募集に対する申込画面表示要求信号および申込者により選択された募集を特定する情報（グループキーでもよい。）が、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して売買処理サーバ２０へ送信される。売買処理サーバ２０では、申込受付処理手段２５により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる申込画面表示要求信号および申込者により選択された募集を特定する情報（グループキーでもよい。）を受信し、選択された募集に係る購入対象の銘柄およびグループキーがデフォルト入力された申込画面３００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した申込画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図８に示すような申込画面３００が表示される（ステップＳ７）。
【００９４】
図８において、申込画面３００には、購入する銘柄を入力する銘柄入力部３０１と、購入する銘柄についての募集に係るグループキーを入力するグループキー入力部３０２と、注文数量を入力する数量入力部３０３と、入力したデータを売買処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン３１０とが設けられている。銘柄入力部３０１およびグループキー入力部３０２には、申込者により選択された募集に係る銘柄およびグループキーが予め入力された状態となっているが、これを変更して、他の募集に係る銘柄およびグループキーを入力することもできる。また、申込画面３００の表示は、図８の募集一覧画面２００からの遷移ではなく、申込受付処理手段２５により、募集に係る銘柄およびグループキーが特定されない状態で申込画面表示要求信号を受信した場合にも行うことができ、この場合には、申込者は、募集者から、例えば、電話、ファクシミリ、電子メール等の通信手段により、募集に係る銘柄およびグループキーを教えてもらい、それらを申込画面３００で入力すればよい。
【００９５】
そして、図８の申込画面３００において、申込者が、購入対象の銘柄、グループキー、注文数量を入力し、「送信」ボタン３１０を押操作すると、入力したデータが、ネットワーク１を介して売買処理サーバ２０へ送信される。売買処理サーバ２０では、申込受付処理手段２５により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる申込者の購入数量（「買」の売買区分および注文数量）、並びに購入対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）およびグループキーを受信し、この申込者の注文データに、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した申込者の注文データを、注文識別情報（注文番号等）および申込者についての顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ７）。
【００９６】
また、申込受付処理手段２５により、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラムに記憶されている選択された募集に係るグループ人数を、１増加させる更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段４３（図５参照）の申込順カラムに、申込者の順位として、募集内容記憶手段４２（図３参照）のグループ人数カラムに記憶させた更新後のグループ人数と同じ数値を記憶させる（ステップＳ７）。この際、申込受付処理手段２５により、募集内容記憶手段４２に記憶されているグループ人数を、１増加させる更新処理を行った結果、グループ人数が募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達したか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００９７】
そして、申込受付処理手段２５により、グループ人数が募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達したと判断した場合には、申込が行われた募集について発注データの作成が可能になったことを示す情報を、発注データ作成処理手段２６に引き渡し、次の処理（ステップＳ９以降の処理）に移行する。一方、申込受付処理手段２５により、グループ人数が募集人数に達していないと判断した場合には、申込が行われた募集については、再び、前述したステップＳ５〜Ｓ７の処理の対象となる。
【００９８】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、申込受付処理手段２５から申込が行われた募集について発注データの作成が可能になったことを示す情報を受け取った時点で、すなわち募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶されたグループ人数（申込者の人数に募集者を加えた人数）が募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達した時点で、グループ手数料を適用することを示すデータを、当該募集に係るグループキーを有する各注文データに対応させて注文データ記憶手段４３に記憶させる（ステップＳ９）。
【００９９】
また、前述したステップＳ５の処理で、発注データ作成処理手段２６により、募集の終了時刻が経過しても、募集内容記憶手段４２に記憶されたグループ人数が募集内容記憶手段４２に記憶された募集人数に達していない募集に該当すると判断され、抽出された募集については、グループ手数料不適用を示すデータを、当該募集に係るグループキーを有する各注文データに対応させて注文データ記憶手段４３に記憶させる（ステップＳ９）。
【０１００】
それから、グループ人数が募集人数に達した募集、あるいは募集の終了時刻が経過してもグループ人数が募集人数に達しない募集のいずれについても、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている当該募集に係るグループキーを有する各注文データを用いて、申込順カラムに記憶された順位に従って優先順位を付けて、募集者および各申込者毎の発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量等を含む。）を作成する（ステップＳ１０）。
【０１０１】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成された各発注データを、申込順と同じ順番で、通信回線である専用線２またはネットワーク１を介して市場システム６０へ一斉に送信する（ステップＳ１１）。
【０１０２】
その後、発注処理手段２７により、市場システム６０から専用線２またはネットワーク１を介して送信されてくる各約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金等を含む。）を受信し、受信した各約定データを、同一の注文識別情報を有する各注文データに対応させて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ１２）。
【０１０３】
続いて、手数料算出処理手段２８により、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料を適用することを示すデータが記憶されている各注文データについて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）を合計して約定代金の合計額を算出し、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料（税込）との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、約定代金の合計額に対応する合計手数料を算出し、算出した合計手数料を、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に比例させて配分することにより、募集者および各申込者のそれぞれの手数料を算出し、算出した各手数料を、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ１３）。
【０１０４】
また、手数料算出処理手段２８により、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料不適用を示すデータが記憶されている各注文データについては、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）に対応する一般手数料を算出し、算出した一般手数料をそのままの金額で、つまり手数料の割引を行うことなく、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）の手数料カラムに記憶させる（ステップＳ１３）。
【０１０５】
なお、手数料算出処理手段２８により、次のような処理を行ってもよい。例えば、手数料算出処理手段２８により、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料を適用することを示すデータが記憶されている各注文データについて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）を合計して約定代金の合計額を算出し、予め定められた約定代金の合計額と手数料割引率との対応関係に従って、約定代金の合計額に対応する手数料割引率を算出し、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、募集者および各申込者のそれぞれの約定代金に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出し、すなわち一般手数料に（１−手数料割引率）を乗じて割引後の手数料を算出し、算出した各手数料を、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させてもよい（ステップＳ１３）。
【０１０６】
また、手数料算出処理手段２８により、次のような処理を行ってもよい。例えば、手数料算出処理手段２８により、注文データ記憶手段４３（図５参照）にグループ手数料を適用することを示すデータが記憶されている各注文データについて、予め定められた募集人数と手数料割引率との対応関係に従って、募集内容記憶手段４２（図３参照）に記憶された募集人数に対応する手数料割引率を算出し、手数料テーブル記憶手段４４（図４参照）に記憶された約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを用いて、注文データ記憶手段４３に記憶された募集者および各申込者のそれぞれの約定代金（約定単価と約定数量とを乗じて約定代金を算出してもよい。）に対応する一般手数料を算出し、手数料割引率を用いて、一般手数料から割引後の手数料を算出し、すなわち一般手数料に（１−手数料割引率）を乗じて割引後の手数料を算出し、算出した各手数料を、募集者および各申込者についての顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させてもよい（ステップＳ１３）。
【０１０７】
以上により、有価証券売買処理システム１０による有価証券の売買および手数料算出に関する一連の処理を終了する（ステップＳ１４）。
【０１０８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、有価証券売買処理システム１０は、募集内容受付処理手段２３、募集内容表示処理手段２４、申込受付処理手段２５、発注データ作成処理手段２６、発注処理手段２７、手数料算出処理手段２８、募集内容記憶手段４２、および注文データ記憶手段４３を備えているので、約定代金と手数料との対応関係を定める手数料テーブルを、約定代金が大きい程、約定代金に対する手数料の割合が下がるように設定しておけば、募集人数を多くする程、約定代金の合計額が大きくなり、約定代金の合計額に対する合計手数料の割合が下がるので、合計手数料を約定代金で比例配分して算出される募集者および各申込者毎の手数料が安くなり、大きな手数料の減額効果を得ることができる。一方、募集人数を少なくすると、約定代金の合計額が小さくなり、手数料の減額効果は小さくなるものの、申込者の人数に募集者を加えたグループ人数が、募集人数に達するのが早くなり、募集人数に達する確率が高くなるので、手数料の減額効果を得られる確率を高くすることができる。従って、募集者は、グループ人数が募集人数に達しないリスクは高くなるが、募集人数を多くして、大きな手数料の減額効果を得ることを目指すか、あるいは、募集人数を少なくして、グループ人数が募集人数に達する確率を高め、より確実に、ある程度の手数料の減額効果を得ることを目指すかを選択することができ、募集人数を調整することで、自己の目的にあった募集および投資を行うことができる。また、募集に対する申込者も、画面表示された募集人数を見て募集中の銘柄の購入の是非を判断することで、同様な選択を行うことができる。
【０１０９】
また、共同で投資する従来の投資クラブの場合とは異なり、発注データは個々の顧客毎に作成され、従って、投資自体は個々の顧客毎に行われるので、メンバー同士で合意に至らないといったトラブルを回避することができる。
【０１１０】
さらに、顧客にとっては、募集人数が集まれば、有価証券の売買の手数料が安くなるというメリットがあり、証券会社にとっては、各顧客の操作する顧客端末装置５０に、募集者による募集内容が画面表示され、顧客の投資意欲が刺激されることで、証券投資の活性化を図ることができ、また、このような制度があることが周知されることで、新規顧客を獲得することもできる。そして、顧客は、自己の募集に対して申込者となり得る者が多くいれば、募集人数に達する確率が高まり、自己にも利益が及ぶことから、知人等を誘ってこの制度の利用を働きかけるといった顧客の紹介行動も期待することができる。
【０１１１】
なお、手数料算出処理手段２８を、約定代金の合計額で手数料割引率を決めて募集者および各申込者毎の手数料を算出する構成、あるいは募集人数で手数料割引率を決めて募集者および各申込者毎の手数料を算出する構成とした場合にも、上記と同様な効果を得ることができる。
【０１１２】
そして、有価証券売買処理システム１０は、申込順に市場への発注を行う構成とされているので、募集に対して早く申込を行って早く参加の意思を表明した顧客について市場での優先順位を高めることができるため、公平で妥当な処理を実現することができる。すなわち、有価証券売買処理システム１０では、申込を行ってから、すぐに市場へ発注されるのではなく、募集人数に達した時点で一斉に発注されるが、その場合でも、申込順に市場へ発注することで、申込の早い顧客が有利になるように優先順位を付けることができる。また、早く申込を行った方が優先順位が高まり、有利となるので、顧客の早い決断を促すことができるとともに、このことが募集に対する申込を喚起することにも繋がり、証券投資の活性化を図ることもできる。
【０１１３】
また、有価証券売買処理システム１０は、募集の対象者を特定の顧客に限定することができる構成とされているので、例えば、ある銘柄の購入について予め合意を形成した者だけで購入を行うこと、特定の知人だけで購入を行うこと、特定の勉強会への参加者だけで購入を行うこと、各自の購入数量を示し合わせた者だけで購入を行うこと等を実現することができる。従って、例えば、募集人数が限られている状況下で、なるべく約定代金の合計額を大きくしたいときに、購入数量が少ない者の申込を排除すること等も行うことができる。
【０１１４】
さらに、有価証券売買処理システム１０は、優先時間内について募集の対象者を特定の顧客に限定し、優先時間の経過後に特定の顧客以外の顧客も募集することができる構成とされているので、特定の顧客の申込を優先させることができ、例えば、ある銘柄の購入について予め合意を形成した者を優先させること、特定の知人を優先させること、特定の勉強会への参加者を優先させること、各自の購入数量を示し合わせた者を優先させること等を実現することができる。従って、例えば、募集人数が限られている状況下で、なるべく約定代金の合計額を大きくしたいときに、購入数量が多いことが明らかな者の申込を優先させること等を実現することができる。
【０１１５】
そして、有価証券売買処理システム１０は、募集人数に達することなく募集の終了時刻に至ったときにも発注処理を行い、手数料を割り引くことなく一般手数料を適用する構成とされているので、募集人数に達しなかったとしても、所望の銘柄を通常の手数料で購入することはできるため、顧客が特に大きな損失を被ることはないことから、安全で、しかも大きな手数料の減額効果を期待し得るシステムを実現することができる。
【０１１６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１７】
例えば、前記実施形態では、募集者が、購入対象の銘柄を入力し、その銘柄を購入する申込者を募集する構成とされていたが、購入のみを行うことができる構成に限定されるものではなく、募集者が、売却対象の銘柄を入力し、その銘柄を売却する申込者を募集することもできる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明の有価証券売買処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、複数の顧客による同時期または略同時期の同一銘柄の購入を取り扱って手数料の割引を実現するシステムに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施形態の有価証券売買処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の特定グループ構成員記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の募集内容記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の手数料テーブル記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の有価証券売買処理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の募集画面の例示図。
【図８】前記実施形態の募集一覧画面および申込画面の例示図。
【符号の説明】
【０１２０】
２  通信回線である専用線
１０  有価証券売買処理システム
２３  募集内容受付処理手段
２４  募集内容表示処理手段
２５  申込受付処理手段
２６  発注データ作成処理手段
２７  発注処理手段
２８  手数料算出処理手段
４１  特定グループ構成員記憶手段
４２  募集内容記憶手段
４３  注文データ記憶手段
５０  顧客端末装置
６０  市場システム
【図１】
0005166926.tif 000002
【図２】
0005166926.tif 000003
【図３】
0005166926.tif 000004
【図４】
0005166926.tif 000005
【図５】
0005166926.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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