(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先実口座に複数の仮想口座を割り当てる口座管理装置と、利用者が振込元実口座から指定した振込先の前記仮想口座に振り込んだ金額を前記口座管理装置に登録させる自動取引装置とを備える金融機関システムを用いて、
ネットワークを介して前記口座管理装置と通信可能に接続され、電子マネー端末を管理する電子マネー発行中継装置であって、
１つの前記仮想口座に対して、１つの前記電子マネー端末が対応づけられた第１テーブルと、
１つの前記振込元実口座に対して、複数の前記仮想口座が対応づけられた第２テーブルと
を備え、
前記口座管理装置から、前記仮想口座と当該仮想口座に振り込まれた前記振込金額とを少なくとも含む振込履歴を取得する取引履歴取得部を備える
ことを特徴とする電子マネー発行中継装置。
【請求項２】
前記口座管理装置は、前記振込元実口座と、前記仮想口座とが対応づけられた第３テーブルを備え、
前記第３テーブルのデータを前記第２テーブルのデータで更新させる処理部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー発行中継装置。
【請求項３】
前記電子マネー端末とは、前記電子マネー端末と、銀行カードとの機能が一体となった電子マネー端末であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子マネー発行中継装置。
【請求項４】
電子マネー端末を管理する電子マネー発行中継装置とネットワークを介して通信可能に接続され、銀行に設置される口座管理装置であって、
電子マネー事業会社が開設した１つの振込先実口座に対して、複数の仮想口座が対応づけられた第１テーブルと、
利用者が開設した１つの振込元実口座に対して、複数の前記仮想口座が対応づけられた第２テーブルと、
前記仮想口座に振り込まれた振込金額を、前記振込先実口座へ振り替える振込部と、
前記仮想口座に振り込まれた前記振込金額を振込履歴として記憶する記憶部と、
前記電子マネー発行中継装置に前記振込履歴を送信する処理部と、
を備えることを特徴とする口座管理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記電子マネー発行中継装置から取得したデータで前記第２テーブルのデータを更新させることを特徴とする請求項４に記載の口座管理装置。
【請求項６】
前記電子マネー端末とは、前記電子マネー端末と、銀行カードとの機能が一体となった電子マネー端末であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の口座管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー発行中継装置および口座管理装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の口座を利用して、電子マネーカードなどの貨幣端末に入金を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、電子マネーセンタ（電子マネー事業会社）が、事業者専用の口座（事業者専用口座）を有しており、利用者は、自分の口座から事業者専用口座に振込（振込金額、貨幣端末ＩＤ（Identification）を入力）すると、この利用者が有している貨幣端末に電子マネーが入金される。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、利用者は、最初に、電子マネーセンタに所有する貨幣端末の貨幣端末ＩＤと、氏名などの利用者登録情報を登録する。
そして、金融機関が銀行の場合、利用者は、事業者専用口座に貨幣端末に入金する金額を振り込む。その際、利用者は、氏名（カタカナ表記）と、入金先の貨幣端末ＩＤを銀行へ送付する。銀行は、電子マネーセンタに、振込金額や、利用者氏名や、貨幣端末ＩＤなどの依頼人情報を送信し、これらの情報を受信した電子マネーセンタは、依頼人情報から、利用者氏名と、貨幣端末ＩＤとを取得し、予め利用者によって登録されていた利用者登録情報と照合する。そして、電子マネーセンタは、振り込まれた金額の範囲内で、金額更新情報を生成し、生成した金額更新情報を貨幣端末ＩＤで特定される貨幣端末に送信する。
【特許文献１】特開２００６−５３８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、利用者が振込時に電子マネー端末（貨幣端末）ＩＤなどの電子マネー端末を特定する情報や、利用者を特定するための情報を、電子マネー端末への振込入金のたびに、入力する必要がある。特に、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）における現金振込や、口座振込を利用して、電子マネー端末に入金を行う場合、入金のたびに通信欄にカタカナで氏名を入力する必要があり、煩雑である。
さらに、利用者は、少なくとも、最初に、電子マネー事業会社（電子マネーセンタ）口座を有する銀行名、支店名、口座番号などを入力する必要がある。
また、特許文献１に記載の技術では、氏名で個人を識別する。この氏名は、本名である必要はないが、電子マネー端末の個数が多くなるにつれ、氏名を長くする必要が生じ、利用者が記憶できないほどの長さになるおそれがある。
また、特許文献１に記載の技術は、電子マネーチャージ目的の振込に対応した銀行側のシステムを構築しなければならず、銀行側のシステムを大幅に変更する必要があるという問題がある。
【０００５】
前記課題に鑑みて、本発明は、自動取引装置からカードを用いて、一般的な振込と同様に電子マネーの入金を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明は、振込先実口座に複数の仮想口座を割り当てる口座管理装置と、利用者が振込元実口座から指定した振込先の前記仮想口座に振り込んだ金額を前記口座管理装置に登録させる自動取引装置とを備える金融機関システムを用いて、ネットワークを介して前記口座管理装置と通信可能に接続され、電子マネー端末を管理する電子マネー発行中継装置であって、１つの前記仮想口座に対して、１つの前記電子マネー端末が対応づけられた第１テーブルと、１つの前記振込元実口座に対して、複数の前記仮想口座が対応づけられた第２テーブルとを備え、前記口座管理装置から、前記仮想口座と当該仮想口座に振り込まれた前記振込金額とを少なくとも含む振込履歴を取得する取引履歴取得部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自動取引装置からカードを用いて、一般的な振込と同様に電子マネーの入金を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態（以下、本実施形態と記載）について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る電子マネーシステムの構成例を示す図である。
電子マネーシステムＡは、電子マネー事業会社ａ２に設置されている電子マネー発行中継装置１および電子マネーサーバ３と、ＡＴＭ４と、電子マネー登録装置５と、電子マネー受取装置６と、銀行ａ１に設置されているホストコンピュータ２（口座管理装置）とを含む。
ここで、「発行」とは、電子マネー事業会社ａ２が、電子マネーのデータ（以下、バリューと記載）を電子マネー端末へ入力可能な状態とすることである。
そして、「受取」とは、電子マネー端末へバリューを入力することである。
【００１０】
電子マネー発行中継装置１と、電子マネーサーバ３と、電子マネー登録装置５と、電子マネー受取装置６とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）や専用回線などのネットワーク１０で接続されている。
また、電子マネー発行中継装置１と、ホストコンピュータ２とは、法人向けのネットバンキング機能を提供するファームバンキングゲートウェイ８を介して接続している。このファームバンキングゲートウェイ８の機能により、仮想口座への入金履歴参照サービスや、入金の通知サービスを、電話回線、インターネット、専用回線などを介して口座保有者に提供することができる。
また、ＡＴＭ４は、専用回線などによるＡＴＭネットワーク９と、銀行ａ１に設置されているＡＴＭゲートウェイ７を介してホストコンピュータ２と接続している。
【００１１】
電子マネー発行中継装置１は、後記する仮想口座と、電子マネー端末ＩＤとを管理する機能を有する。本実施形態において、電子マネー発行中継装置１は、電子マネー事業会社ａ２に設置されている例を示すが、銀行ａ１に設置されてもよい。電子マネー発行中継装置１の詳細は、図２を参照して後記する。
ホストコンピュータ２は、前記したように銀行ａ１に設置されるコンピュータであり、実口座や、仮想口座の管理などの機能を有する。ここで、仮想口座とは、例えば、特許３０２９４２１号公報に記載されているように、振込専用の仮想的な口座のことであり、実口座とは、仮想口座に対する実際の口座のことである。ホストコンピュータ２の詳細は、図４を参照して後記する。
【００１２】
本実施形態において、仮想口座とは、電子マネー事業会社ａ２向けに銀行ａ１がサービス提供している口座である。電子マネー事業会社ａ２は、一般に１つの実口座に複数の利用者からの振込をしてもらい、料金の徴収を行っている。しかし、１つの実口座に対し、数万件の振込があると、どの利用者からの振込であるのかの判別が困難となる。このため、振り込まれたデータと、利用者との対応付けを行う消しこみという作業負荷の高い作業が必要となる。そこで、本実施形態では、仮想口座という振込専用の口座番号を大量に用意し、利用者に通知する。利用者は、この仮想口座を用いて、一般的に行われている実口座への振込と同様に振込を行うことができる。銀行ａ１側のホストコンピュータ２において、仮想口座への振込は、以降に記述する手順により、すぐに該当する電子マネー事業会社ａ２の実口座へ資金が移動する。これにより、電子マネー事業会社ａ２は、どの利用者による振込であるのかを容易に識別できる。
【００１３】
電子マネーサーバ３は、電子マネー受取装置６に対し、電子マネーの受取を可能とするよう指示する機能などを有する。電子マネーサーバ３の詳細は、図７を参照して後記する。
【００１４】
ＡＴＭ４は、自動取引装置であり、送受信部４１、操作表示部４２、カードリーダ部４３、貨幣投入口４４、処理部４５などを有する。
送受信部４１は、処理部４５からの指示に従って、各種のデータをホストコンピュータ２へ送受信する機能を有する。
操作表示部４２は、例えば、タッチパネル付表示部などの入力機能を有するディスプレイであり、ディスプレイに表示されたキーの位置に対応するタッチパネルの部分を顧客が押下することにより情報がＡＴＭ４へ入力される。
カードリーダ部４３は、キャッシュカードなどの銀行カードが挿入され、挿入された銀行カードから口座情報などを読み取る機能を有する。
貨幣投入口４４は、硬貨、紙幣などの貨幣を投入される機能を有する。
処理部４５は、各種の情報を処理する機能を有する。
さらに、ＡＴＭ４は、レシートなどを印刷する図示しないプリンタ（印刷部）が接続されてもよい。
【００１５】
電子マネー登録装置５は、電子マネー端末使用の登録を行う装置であり、送受信部５１、操作表示部５２、リーダライタ部５３、処理部５４などを有する。
送受信部５１は、他の装置との情報の送受信を行う機能を有する。
操作表示部５２は、例えば、タッチパネル付表示部などの入力機能を有するディスプレイであり、ディスプレイに表示されたキーの位置に対応するタッチパネルの部分を顧客が押下することにより情報が電子マネー登録装置５へ入力される。
リーダライタ部５３は、電子マネー端末などに埋め込まれているＩＣ（Integrated Circuit）チップの情報を読み込んだり、ＩＣチップへ情報を書き込んだりする機能を有する。
処理部５４は、各種の情報を処理する機能を有し、電子マネーの登録に関する情報を処理する電子マネー登録部５５を含む。
なお、電子マネー登録装置５には、レシートなどを印刷するプリンタ５６（印刷部）が接続されている。
【００１６】
電子マネー受取装置６は、バリューを電子マネー端末へ入力することにより、受取を行う機能を有し、送受信部６１、操作表示部６２、リーダライタ部６３、処理部６４などを有する。
送受信部６１は、他の装置との情報の送受信を行う機能を有する。
操作表示部６２は、例えば、タッチパネル付表示部などの入力機能を有するディスプレイであり、ディスプレイに表示されたキーの位置に対応するタッチパネルの部分を顧客が押下することにより情報が電子マネー受取装置６へ入力される。
リーダライタ部６３は、電子マネー端末などに埋め込まれているＩＣチップの情報を読み込んだり、ＩＣチップへ情報を書き込むことによって、受取を実行したりする機能を有する。
処理部６４は、各種の情報を処理する機能を有し、電子マネーの受取に関する情報を処理する電子マネー受取部６５を含む。
なお、電子マネー受取装置６には、レシートなどを印刷するプリンタ６６（印刷部）が接続されている。
【００１７】
なお、図１に図示しない電子マネー端末は、電子マネーサービスに対応したＩＣチップを埋め込んだ端末であり、例えば、電子マネーカードや、電子マネー対応携帯電話などの端末である。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る電子マネー発行中継装置の構成例を示す図である。
電子マネー発行中継装置１は、他の装置との情報の送受信を行う送受信部１１と、各種の情報を処理する処理部１２と、情報を記憶する記憶部１３とを有してなる。
処理部１２は、仮想口座管理部１２１と、ＩＤ取得部１２２と、取引履歴取得部１２３と、検知部１２４とを有してなる。
仮想口座管理部１２１は、記憶部１３に記憶されている口座‐ＩＤ対応テーブル１３０（口座‐ＩＤ対応情報）に情報を書き込んだり、読み込んだりする機能を有する。
ＩＤ取得部１２２は、口座‐ＩＤ対応テーブル１３０から後記して説明する電子マネー端末ＩＤを取得する機能を有する。
取引履歴取得部１２３は、ホストコンピュータ２から取引履歴を取得する機能を有する。
検知部１２４は、後記するようにホストコンピュータ２から送信されるイベントを検知し、図１５で後記する処理を処理部１２に開始させる機能を有する。
記憶部１３には、口座‐ＩＤ対応テーブル１３０が格納される。口座‐ＩＤ対応テーブル１３０は、図３を参照して後記する。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る口座‐ＩＤ対応テーブルの構成例を示す図である。
口座‐ＩＤ対応テーブル１３０は、支店名１３１、利用者支店番号１３２、利用者口座番号１３３、利用者口座名１３４、電子マネー端末ＩＤ１３５、仮想口座支店名１３６、仮想口座支店番号１３７、仮想口座番号１３８、仮想口座名１３９などを有してなる。
支店名１３１、利用者支店番号１３２、利用者口座番号１３３および利用者口座名１３４は、利用者が用いている口座に関する情報である。
電子マネー端末ＩＤ１３５は、電子マネー端末に対し一意に付されるＩＤである。
仮想口座支店名１３６、仮想口座支店番号１３７、仮想口座番号１３８および仮想口座名１３９は、該当する利用者に対応する仮想口座に関する情報である。なお、仮想口座名１３９は、他の仮想口座名１３９と区別しやすいように「リンゴ０００１」などの、識別しやすい名称と番号とで一意となるよう設定されている。
なお、図３に示すように、利用者と、仮想口座とを一対一に対応させる必要はなく、電子マネー端末と、仮想口座とが一対一に対応していれば、同一の利用者が複数の仮想口座を利用してもよい。
【００２０】
図４は、本実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
ホストコンピュータ２は、他の装置との情報の送受信を行う送受信部２１と、各種の情報を処理する処理部２２と、情報を記憶する記憶部２３とを有してなる。
処理部２２は、認証部２２１と、口座管理部２２２と、計算部２２３と、振込部２２４とを有してなる。
認証部２２１は、ＡＴＭ４から送られてきた銀行カードの情報と、暗証番号とから本人確認などの認証処理を行う機能を有する。
口座管理部２２２は、実口座および仮想口座の管理を行う機能を有する。
計算部２２３は、手数料算出などの処理を行う機能を有する。
振込部２２４は、仮想口座に振り込まれた振込金額などを実口座へ振り分けるなどの処理を行う機能を有する。
【００２１】
記憶部２３は、実口座に関する情報である実口座関連情報２３０と、仮想口座に関する情報である仮想口座関連情報２４０と、実口座と仮想口座との対応情報である実口座‐仮想口座対応テーブル２５０（実口座‐仮想口座対応情報）と、利用者が登録している口座を、利用者へ通知するための情報である事前登録振込先テーブル２６０（事前登録振込先情報）とを有する。
実口座‐仮想口座対応テーブル２５０は、図５を参照して、事前登録振込先テーブル２６０は、図６を参照して、それぞれ後記する。
【００２２】
図５は、本実施形態に係る実口座‐仮想口座対応テーブルの構成例を示す図である。
図５に示すように、実口座‐仮想口座対応テーブル２５０は、電子マネー事業会社ａ２の口座である実口座と、電子マネー端末ごとに割り振られている仮想口座とを対応させているテーブルである。
ここで、仮想口座支店名２５１、仮想口座支店番号２５２、仮想口座番号２５３、仮想口座名２５４は、仮想口座に関する情報であり、実口座支店名２５５、実口座支店番号２５６、実口座番号２５７、実口座名２５８は、実口座、すなわち電子マネー事業会社ａ２が保有する口座の情報である。
【００２３】
図６は、本実施形態に係る事前登録振込先テーブルの構成例を示す図である。
事前登録振込先テーブル２６０は、支店番号２６１、口座番号２６２、振込先銀行番号２６３、振込先支店番号２６４、振込先口座番号２６５、振込先口座名２６６などを含む。事前登録振込先テーブル２６０は、仮想口座だけではなく、該当する利用者が一般に利用している口座の情報も含む。例えば、図６のレコード２６７は、仮想口座に関する情報であるが、レコード２６８は、利用者が一般に登録している「株式会社Ａ」の口座に関する情報である。なお、事前登録振込先テーブル２６０は、利用者ごとに生成されるテーブルである。
【００２４】
図７は、本実施形態に係る電子マネーサーバの構成例を示す図である。
電子マネーサーバ３は、他の装置との情報の送受信を行う送受信部３１と、各種の情報を処理する処理部３２と、情報を記憶する記憶部３３とを有してなる。
処理部３２は、記憶部３３に記憶されている電子マネー発行リスト３３０へ情報を書き込んだり、読み込んだりする電子マネー発行リスト管理部３２１と、当該電子マネーサーバ３に接続している電子マネー受取装置６に対して、電子マネーの発行を行う発行部３２２とを有する。
記憶部３３には、電子マネーの発行状態や、受取状態を記録している電子マネー発行リスト３３０が格納されている。電子マネー発行リスト３３０は、図８を参照して後記する。
【００２５】
図８は、本実施形態に係る電子マネー発行リストの構成例を示す図である。
電子マネー発行リスト３３０は、電子マネーの発行に対し、一意に付される番号である発行番号３３１と、電子マネー端末ＩＤ３３２と、振込金額３３３と、受取の期限である有効期限３３４と、受取済みであるか否かを記録している状態３３５とを有している。
【００２６】
なお、図２に示す電子マネー発行中継装置１の処理部１２および処理部１２における各部１２１〜１２４と、図４に示すホストコンピュータ２の処理部２２および処理部２２における各部２２１〜２２４と、図７に示す電子マネーサーバ３の処理部３２および処理部３２における各部３２１，３２２と、図１に示すＡＴＭ４の処理部４５と、電子マネー登録装置５の処理部５４および電子マネー登録部５５と、電子マネー受取装置６の処理部６４および電子マネー受取部６５とは、各装置の図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、図示しないＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
また、ホストコンピュータ２は、１台のコンピュータである必要はなく、例えば銀行ａ１における勘定系システムのように、複数のコンピュータで具現化してもよい。
【００２７】
次に、図１〜図８を参照しつつ、図９〜図１６に沿って本実施形態に係る電子マネーシステムＡにおける処理を説明する。
なお、各装置間における情報の送受信は、各装置に設置されている送受信部１１，２１，３１，４１，５１，６１や、ネットワーク１０や、ＡＴＭネットワーク９を介して行われるが、本実施形態では、これらの処理を適宜省略して記載することとする。
図９は、本実施形態に係る電子マネー登録方法の流れを示す図であり、図１０は、電子マネー端末載置指示画面例を示す図であり、図１１は、登録結果表示画面例を示す図である。
まず、利用者が、電子マネー登録装置５の操作表示部５２にある電子マネー登録開始ボタンなどを押下する（Ｓ１０１）と、処理部５４は、口座情報入力画面を操作表示部５２に表示させ、利用者は、操作表示部５２を介して利用者の口座を有している支店名や、利用者が保有している口座番号などの利用者口座情報を電子マネー登録装置５に入力する（Ｓ１０２）。
すると、処理部５４は、図１０に示すような電子マネー端末載置指示画面１０００を操作表示部５２に表示させる（Ｓ１０３）。
【００２８】
利用者が、電子マネー端末載置指示画面１０００の指示に従って電子マネー端末を電子マネー登録装置５のリーダライタ部５３に置く（Ｓ１０４）と、リーダライタ部５３は、電子マネー端末のＩＣチップに格納されている電子マネー端末ＩＤを読み取る。
次に、処理部５４は、送受信部５１にステップＳ１０２で入力された利用者口座情報、およびステップＳ１０４の段階で読み取った電子マネー端末ＩＤを電子マネー発行中継装置１へ送信させる（Ｓ１０５）。
【００２９】
利用者口座情報および電子マネー端末ＩＤを受信した電子マネー発行中継装置１の仮想口座管理部１２１は、記憶部１３の口座‐ＩＤ対応テーブル１３０を検索して、未だ利用されていない仮想口座を抽出する。そして、仮想口座管理部１２１は、抽出した仮想口座のレコードに、受信した利用者口座情報の各情報と、電子マネー端末ＩＤを記憶させることにより、利用者口座情報および電子マネー端末ＩＤを口座‐ＩＤ対応テーブル１３０へ登録する（Ｓ１０６）。
そして、仮想口座管理部１２１は、送受信部１１に、抽出した仮想口座情報（図３の仮想口座番号１３８、仮想口座支店名１３６など）を電子マネー登録装置５へ送信させる（Ｓ１０７）。
仮想口座情報を受信した電子マネー登録装置５の処理部５４は、受信した仮想口座情報と、ステップＳ１０２で入力された利用者口座情報と、ステップＳ１０４の段階で取得した電子マネー端末ＩＤとを、図１１に示すような登録結果画面１１００として操作画面に表示させると同時に、当該登録結果画面１１００の内容をレシートとしてプリンタ５６に印刷させることにより、仮想口座情報を出力する（Ｓ１０８）。利用者は、印刷されたレシートを保管する。
【００３０】
また、電子マネー発行中継装置１の処理部１２は、送受信部１１に、ステップＳ１０７の後、電子マネー登録装置５から受信した利用者口座情報や、仮想口座‐ＩＤ対応テーブル１３０から抽出した仮想口座情報を、ホストコンピュータ２へ送信させる（Ｓ１０９）。
利用者口座情報や、仮想口座情報を受信したホストコンピュータ２の処理部２２は、受信した利用者口座情報や、仮想口座情報を記憶部２３の事前登録振込先テーブル２６０に追加する（Ｓ１１０）。
【００３１】
図１２は、本実施形態に係るチャージ金額振込方法の流れを示す図であり、図１３は、事前登録振込先リスト画面例を示す図であり、図１４は、振込確認画面例を示す図である。
まず、ＡＴＭ４の処理部４５は、操作表示部４２に振込や、出金などの利用者に金融取引を選択させる画面を表示させる。利用者が、操作表示部４２を介して、金融取引の種別を選択する。本実施形態では、利用者は、振込を選択することとなる。
次に、利用者は、カードリーダ部４３にキャッシュカードなどの銀行カードを挿入し、カードリーダ部４３は、挿入された銀行カードから、口座番号などの口座情報を含んだカード情報を読み取る（Ｓ２０１）。
続いて、利用者は、操作表示部４２を介して暗証番号を入力する（Ｓ２０２）。
次に、ＡＴＭ４の処理部４５は、送受信部４１に、取得したカード情報および暗証番号をＡＴＭゲートウェイ７に送信させる（Ｓ２０３）。
【００３２】
ＡＴＭゲートウェイ７は、送信されたカード情報および暗証番号を基に、ホストコンピュータ２に本人確認などの認証処理を行うよう指示し、ホストコンピュータ２の認証部２２１は、認証処理を行う（Ｓ２０４）。認証の結果、本人確認できなかった場合は、その旨をＡＴＭ４に送信し、ＡＴＭ４は、エラー表示を行った後、処理を終了するか、銀行カード挿入処理へ戻る（図示せず）。
認証の結果、本人確認できた場合、口座管理部２２２は、ＡＴＭゲートウェイ７から取得したカード情報の利用者口座情報をキーとして、記憶部２３の事前登録振込先テーブル２６０を検索し、該当する事前登録振込先テーブル２６０を事前登録振込先リストとして抽出し、送受信部２１に、抽出した事前登録振込先リストをＡＴＭ４へ送信させる（Ｓ２０５）。このとき、該当するレコードが検出できなかったとき、すなわち、事前登録振込先テーブル２６０に該当する利用者口座情報に相当するレコードが登録されていなかった場合、例えば、口座管理部２２２は、送受信部２１に空の事前登録振込先リストをＡＴＭ４へ送信させる。
【００３３】
事前登録振込先リストを受信したＡＴＭ４の処理部４５は、受信した事前登録振込先リストが空であるか否かを検出することにより、事前登録振込先リストがあるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
ステップＳ２０６の結果、事前登録振込先リストがない場合（Ｓ２０６→Ｎｏ）、処理部４５は、ステップＳ２１０の処理へ進む。
ステップＳ２０６の結果、事前登録振込先リストがある場合（Ｓ２０６→Ｙｅｓ）、処理部４５は、図１３に示すように受信した事前登録振込先リスト画面１２００を操作表示部４２に表示させ（Ｓ２０７）、利用者に、振込先（仮想口座）を選択させる。利用者は、図９のステップＳ１０８で印刷されたレシートを参照し、レシートに印刷された仮想口座情報が、表示されている事前登録振込先リストにあるか否かを判断する。事前登録振込先リストは、仮想口座を含む、利用者が銀行ａ１に登録している口座がリストとして操作表示部４２に表示される。例えば、図１３において、符号１２０１では、仮想口座の情報が表示されているが、符号１２０２では、この利用者が登録している一般の口座情報が表示される。
処理部４５は、操作表示部４２を介して表示されている事前登録振込先リストのいずれかが押下されたか、口座番号入力ボタン１２０３（図１３参照）が押下されたか否かを判定することによって、事前登録振込先リストに振込先仮想口座があるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００３４】
ステップＳ２０８の結果、振込先仮想口座がある場合（Ｓ２０８→Ｙｅｓ）、利用者は、操作表示部４２を介して、振込先仮想口座番号を選択し（Ｓ２０９）、処理部４５は、ステップＳ２１１の処理へ進む。
ステップＳ２０８の結果、振込先仮想口座がない場合（Ｓ２０８→Ｎｏ）、すなわち、操作表示画面１２００上の口座入力画面１２０３が押下された場合、利用者は、操作表示部４２を介してレシートに印刷されている仮想口座情報をＡＴＭ４に入力する（Ｓ２１０）。
次に、利用者は、操作表示部４２を介して、振込金額および振込方法を入力する（Ｓ２１１）。ここで、振込方法とは、紙幣による直接入金か、口座からの引き落としを行うかなどの方法である。
処理部４５は、入力された振込金額および振込方法に関する情報や、ステップＳ２０９で選択された仮想口座情報や、ステップＳ２１０で入力された仮想口座情報が記述された振込電文を作成し、送受信部４１に、作成した振込電文をホストコンピュータ２へ送信させる（Ｓ２１２）。
【００３５】
振込電文を受信したホストコンピュータ２の計算部２２３は、振込電文に記述されている内容を基に、手数料を算出し、送受信部２１に、算出した手数料をＡＴＭ４へ送信させる（Ｓ２１３）。
手数料を受信したＡＴＭ４の処理部４５は、図１４に示すように、振込先と、振込金額などを表示した振込確認画面１３００を操作表示部４２に表示させる。なお、図１４に示す振込確認画面１３００に、手数料を表示させてもよい。
そして、利用者が、操作表示部４２を介して、図１４に示す振込確認画面１３００上の確認ボタン１３０１を押下することにより、処理部４５は、送受信部４１にステップＳ２０９で選択されたり、ステップＳ２１０で入力されたりした仮想口座情報や、振込金額の情報（振込金額情報）などを含んだ振込処理指示がホストコンピュータ２へ送信させる（Ｓ２１４）。
【００３６】
振込処理指示を受信したホストコンピュータ２の振込部２２４は、振込処理指示に含まれる仮想口座情報を基に、該当する仮想口座への振込処理を行う（Ｓ２１５）。
続いて、振込部２２４は、記憶部２３の該当する仮想口座への振込履歴（振込金額、利用者口座情報、仮想口座情報、日時など）を記録した（Ｓ２１６）後、仮想口座情報に含まれる仮想口座番号などをキーとして、記憶部２３の実口座‐仮想口座対応テーブル２５０を参照し、振込先の実口座（電子マネー事業会社ａ２の口座）を特定し、特定した実口座へ振り込まれた金額を振り替える実口座への振替処理を行う（Ｓ２１７）。
そして、振込部２２４は、振込終了の旨が記述された情報（振込終了情報送信）をＡＴＭ４へ送信し（Ｓ２１８）、当該情報を受信したＡＴＭ４の処理部４５は、振込結果を操作表示画面に表示させ、振込結果をプリンタ（図示せず）に印刷させた後、カードリーダ部４３にカード（銀行カード）を返却させる（Ｓ２１９）。
【００３７】
図１２に示すような方法を行うことで、銀行カードを使用した一般的な振込と同様に、カード情報および暗証番号を使用して、電子マネーの振込を行うことができる。
【００３８】
図１５は、本実施形態に係る電子マネー発行処理の流れを示す図である。
まず、電子マネー発行中継装置１は、ファームバンキングゲートウェイ８を介してホストコンピュータ２と接続する（Ｓ３０１）。
次に、ホストコンピュータ２の処理部２２は、仮想口座への新たな振込を検知すると、送受信部２１に、イベント通知を送信させる（Ｓ３０２）。
電子マネー発行中継装置１の検知部１２４が、イベント通知の受信を検知すると（Ｓ３０３）、電子マネー発行中継装置１の取引履歴取得部１２３は、送受信部１１に振込履歴要求を送信させる（Ｓ３０４）。
振込履歴要求を受信したホストコンピュータ２の処理部２２は、送受信部２１に、未送信の振込履歴を電子マネー発行中継装置１へ送信させる（Ｓ３０５）。振込履歴には、前記したように振込のあった仮想口座情報や、振込金額情報などの情報が含まれている。
【００３９】
電子マネー発行中継装置１の処理部１２が、振込履歴から仮想口座情報と、当該仮想口座情報に該当する仮想口座に振り込まれた振込金額情報とを取得すると（Ｓ３０６）、ＩＤ取得部１２２が、取得した仮想口座情報（例えば、仮想口座番号など）をキーとして、記憶部１３の口座‐ＩＤ対応テーブル１３０を検索し、取得した仮想口座番号に対応する電子マネー端末ＩＤを取得する（Ｓ３０７）。
そして、仮想口座管理部１２１は、送受信部１１に、取得した電子マネー端末ＩＤや、振込金額情報を対の情報として含んだ電子マネー発行依頼を電子マネーサーバ３に送信させる（Ｓ３０８）。
電子マネー発行依頼を受信した電子マネーサーバ３の電子マネー発行リスト管理部３２１は、発行番号を生成し、電子マネー受取の有効期限を算出すると、記憶部３３の電子マネー発行リスト３３０に、発行番号３３１、電子マネー端末ＩＤ３３２、振込金額３３３、有効期限３３４を記録することにより、電子マネー発行リスト３３０の記録を行う（Ｓ３０９）。このとき、電子マネー発行リスト管理部３２１は、電子マネー発行リスト３３０の状態３３５を「未受取」とする。ステップＳ３０９の処理が終了すると、電子マネー発行リスト管理部３２１は、送受信部３１に、電子マネー発行リスト３３０記録完了の通知を電子マネー発行中継装置１へ送信させ、当該通知を受信した電子マネー発行中継装置１の検知部１２４は、ホストコンピュータ２からのイベント通知待ちとなる（Ｓ３１０）。
【００４０】
なお、図１５に示す処理では、ホストコンピュータ２の処理部２２が、仮想口座への新たな振込を検知すると、送受信部２１に、イベント通知を送信させ、電子マネー発行中継装置１が当該イベント通知を受信することにより、ステップＳ３０４以下の処理が開始されたが、これにかぎらず、例えば、電子マネー発行中継装置１の検知部１２４が、例えば、毎分１回、ホストコンピュータ２へポーリングし、その結果、仮想口座への振込を検知部１２４が検知することにより、ステップＳ３０４以下の処理が開始されてもよい。
【００４１】
図１６は、本実施形態に係る電子マネー受取方法の流れを示す図である。
まず、利用者が電子マネー受取装置６の前に立つと、図示しない近接センサなどが作動し、電子マネー受取装置６の処理部６４が、操作表示部６２に電子マネー受取選択ボタンなどを表示させる。
利用者が、操作表示部６２を介して、電子マネー受取ボタンなどを押下することにより、電子マネー受取が選択されると（Ｓ４０１）、処理部６４は、電子マネー端末を電子マネー受取装置６のリーダライタ部６３に置く旨の指示を操作表示部６２に表示させる（Ｓ４０２）。
利用者が、所有している電子マネー端末をリーダライタ部６３に置くと、リーダライタ部６３は、電子マネー端末から電子マネー端末ＩＤを取得し、処理部６４は、送受信部６１に取得した電子マネー端末ＩＤを電子マネーサーバ３へ送信させる（Ｓ４０３）。
【００４２】
電子マネー端末ＩＤを受信した電子マネーサーバ３の処理部３２は、受信した電子マネー端末ＩＤをキーとして、記憶部３３の電子マネー発行リスト３３０を検索し、受信した電子マネー端末ＩＤに相当し、かつ状態３３５が「未受取」で有効期限内のレコードを抽出し、送受信部３１に抽出したレコードを電子マネー受取装置６へ送信させる（Ｓ４０４）。
レコードを受信した電子マネー受取装置６の処理部６４は、受信したレコードをレコード画面として操作表示部６２に表示させる（Ｓ４０５）。
該当するレコードが複数存在する場合、利用者は、操作表示部６２を介して受け取るレコードを選択することにより、受け取る電子マネーの選択を行う（Ｓ４０６）。
次に、電子マネー受取装置６の電子マネー受取部６５は、ステップＳ４０６で選択されたレコードに含まれる発行番号を取得し、送受信部６１にこの発行番号を電子マネーサーバ３へ送信させる（Ｓ４０７）。
【００４３】
発行番号を受信した電子マネーサーバ３の処理部３２は、受信した発行番号をキーとして、記憶部３３の電子マネー発行リスト３３０を検索して、該当する振込金額３３３を取得し、送受信部３１に、この振込金額情報を電子マネー受取装置６へ送信させる。電子マネー受取装置６の電子マネー受取部６５は、受信した振込金額情報を、バリューとしてリーダライタ部６３に置かれている電子マネー端末のＩＣチップへ入力することにより、電子マネー受取処理が行われる（Ｓ４０８）。
そして、電子マネーサーバ３の処理部３２は、記憶部３３の電子マネー発行リスト３３０における受信した発行番号に相当するレコードの状態３３５を「受取済」とすることで、電子マネーリストの該当レコードを更新する（Ｓ４０９）。
その後、処理部３２は、送受信部３１に受取処理完了の旨の情報を電子マネー受取装置６へ送信させ、受取処理完了の旨の情報を受信した電子マネー受取装置６の電子マネー受取部６５は、受取終了画面を操作表示部６２に表示させ、受取金額をプリンタ６６に印刷させて、出力する（Ｓ４１０）。
【００４４】
本実施形態によれば、仮想口座と、電子マネー端末ＩＤとを対応させた口座‐ＩＤ対応テーブル１３０を記憶部１３に保持している電子マネー発行中継装置１を設けることにより、ＡＴＭ４で銀行カードを用いた一般的な振込と同様の手順で電子マネーの振込を行うことができる。
すなわち、本実施形態によれば、振込のたびに氏名や、入金先の電子マネー端末ＩＤなどを入力することなく電子マネーの振込を行うことができる。さらに、仮想口座を使用しているため、電子マネー端末の個数が多数となっても、氏名など利用者を特定するための情報を長くする必要がない。
また、電子マネーサーバ３、ホストコンピュータ２、ＡＴＭ４などを仲介する電子マネー発行中継装置１を設置することで、銀行側のシステムに大幅な変更を加える必要がない。
さらに、電子マネーの登録時に入力する情報は、利用者の口座情報などであり、電子マネー事業会社ａ２（電子マネーセンタ）口座を有する銀行名、支店名、口座番号などを入力しなくてもよい。
【００４５】
電子マネー端末の機能をキャッシュカードに組み込んだ一体型カードを発行している銀行ａ１が複数存在している。このような場合、銀行ａ１がキャッシュカードを発行する際に、電子マネー端末ＩＤも同時に決定済みである。このような一体型カードの場合、図９に示す電子マネー登録方法を、銀行ａ１が代行することができる。
銀行ａ１が、図９に示す電子マネー登録方法を代行する場合、一体型カードを発行する際、銀行ａ１の係員などによって、この一体型キャッシュカード用の仮想口座がホストコンピュータ２の事前登録振込先テーブル２６０に登録される。また、ホストコンピュータ２は、一体型カードに記録されている利用者口座情報と、電子マネー端末ＩＤと、仮想口座情報とを、電子マネー発行中継装置１へ送信する。利用者口座情報と、電子マネー端末ＩＤと、仮想口座情報とを受信した電子マネー発行中継装置１は、これらのデータを、記憶部の口座‐ＩＤ対応テーブルに登録する。
【００４６】
ホストコンピュータ２から、電子マネー発行中継装置１への利用者口座情報、電子マネー端末ＩＤおよび仮想口座情報の送信は、例えば、１日１回のバッチ転送およびバッチ処理で行ってもよい。
このようにすることで、利用者の手元に一体型カードが届いた時点で、電子マネー登録が完了しており、利用者は、直ちにＡＴＭ４を用いて、図１２に示すチャージ金額振込方法を実施することができ、利便性の向上を図ることができる。さらに、既に事前登録振込先リスト２６０に仮想口座が登録されているため、図１２のステップＳ２１０の処理を行う必要がない。
また、一体型カード発行時に、仮想口座の支店名、支店番号、仮想口座番号、仮想口座名などを一体型カードの表面に印刷もしくはシールを貼付などすることにより、利用者へこれらの情報を通知してもよい。
【００４７】
さらに、近年、銀行ａ１カードに、振込先口座を複数登録可能なＩＣチップを埋め込んだ振込機能内蔵型の銀行ａ１カードが存在するが、前記した一体型カードは、このような振込機能内蔵型の銀行ａ１カードに、電子マネー端末の機能を含ませたものであってもよい。
【００４８】
また、前記したように、仮想口座と、電子マネー端末ＩＤとは、一対一に対応する必要があるが、口座‐ＩＤ対応テーブル１３０において、１つの利用者口座に対して、複数の仮想口座を対応させることによって、１つの利用者口座に対して、複数の電子マネー端末ＩＤを対応させてもよい。すなわち、利用者は、電子マネー登録時に、同一の電子マネー端末ＩＤが、電子マネー発行中継装置１に登録されていなければ、自由に追加登録を行うことができる。この場合、事前登録振込先テーブルにも複数の仮想口座が登録できるため、図１３の事前登録振込先リスト画面１２００において、利用者が振込を行いたい電子マネー端末に該当する仮想口座を選択することとなる。
【００４９】
本実施形態では、電子マネー事業会社ａ２は、１社であることを前提に説明を行ったが、これに限らず、複数の電子マネー事業会社ａ２であってもよい。この場合、電子マネー発行中継装置１は、それぞれの電子マネー事業会社ａ２に設置されている電子マネーサーバ３と接続し、例えば、図１６のステップＳ４０８において、口座‐ＩＤ対応テーブル１３０に登録されている仮想口座番号などを基に、それぞれの電子マネーサーバ３に電子マネー端末ＩＤと、振込金額情報を送信してもよい。
【００５０】
また、友人や、親などの第３者に、利用者が保有している仮想口座の情報を知らせることにより、利用者が利用している銀行ａ１以外の銀行ａ１から、電子マネーの振込を行ってもよい。これにより、日本全国から電子マネーの振込を行うことができる。
【００５１】
ＡＴＭ４で振込を行う場合、氏名などは、本名に限らず自由に文字を入力することができる。振り込みが行われた口座において、通帳記帳などを行うと、通帳に金額と、氏名とが印字され、だれから振込が行われたかを確認できる。
特許文献１などに記載の技術では、この氏名として入力された文字列で、電子マネーチャージ目的の振込であるか否かを判別している。しかしながら、銀行側では、この文字列が正しいか否かをチェックすることはないため、誤った文字列を入力しても、そのまま振込が行われてしまう。
本実施形態では、ＡＴＭ４で読み取った銀行カードの口座情報を基に、振込処理が行われるため、入力誤りなどを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電子マネー発行中継装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る口座‐ＩＤ対応テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る実口座‐仮想口座対応テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る事前登録振込先テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る電子マネーサーバの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る電子マネー発行リストの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る電子マネー登録方法の流れを示す図である。
【図１０】電子マネー端末載置指示画面例を示す図である。
【図１１】登録結果表示画面例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るチャージ金額振込方法の流れを示す図である。
【図１３】事前登録振込先リスト画面例を示す図である。
【図１４】振込確認画面例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る電子マネー発行処理の流れを示す図である。
【図１６】本実施形態に係る電子マネー受取方法の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      電子マネー発行中継装置
２      ホストコンピュータ（口座管理装置）
３      電子マネーサーバ
４      ＡＴＭ
５      電子マネー登録装置
６      電子マネー受取装置
７      ＡＴＭゲートウェイ
８      ファームバンキングゲートウェイ
９      ＡＴＭネットワーク
１０    ネットワーク
１１    送受信部（電子マネー発行中継装置）
１２    処理部（電子マネー発行中継装置）
１３    記憶部（電子マネー発行中継装置）
２１    送受信部（ホストコンピュータ）
２２    処理部（ホストコンピュータ）
２３    記憶部（ホストコンピュータ）
３１    送受信部（電子マネーサーバ）
３２    処理部（電子マネーサーバ）
３３    記憶部（電子マネーサーバ）
４１    送受信部（ＡＴＭ）
４２    操作表示部（ＡＴＭ）
４３    カードリーダ部
４４    貨幣投入口
４５    処理部（ＡＴＭ）
５１    送受信部（電子マネー登録装置）
５２    操作表示部（電子マネー登録装置）
５３    リーダライタ部（電子マネー登録装置）
５４    処理部（電子マネー登録装置）
５５    電子マネー登録部
５６    プリンタ（電子マネー登録装置：印刷部）
６１    送受信部（電子マネー受取装置）
６２    操作表示部（電子マネー受取装置）
６３    リーダライタ部（電子マネー受取装置）
６４    処理部（電子マネー受取装置）
６５    電子マネー受取部
６６    プリンタ（電子マネー受取装置：印刷部）
１２１  仮想口座管理部
１２２  ＩＤ取得部
１２３  取引履歴取得部
１２４  検知部
１３０  口座‐ＩＤ対応テーブル（口座‐ＩＤ対応情報）
２２１  認証部
２２２  口座管理部
２２３  計算部
２２４  振込部
２３０  実口座関連情報
２４０  仮想口座関連情報
２５０  実口座‐仮想口座対応テーブル（実口座‐仮想口座対応情報）
２６０  事前登録振込先テーブル（事前登録振込先情報）
３２１  電子マネー発行リスト管理部
３２２  発行部
３３０  電子マネー発行リスト
１０００  電子マネー端末載置指示画面
１１００  登録結果画面
１２００  事前登録振込先リスト画面
１３００  振込確認画面
Ａ      電子マネーシステム
【図１】
0005141158.tif 000002
【図２】
0005141158.tif 000003
【図３】
0005141158.tif 000004
【図４】
0005141158.tif 000005
【図５】
0005141158.tif 000006
【図６】
0005141158.tif 000007
【図７】
0005141158.tif 000008
【図８】
0005141158.tif 000009
【図９】
0005141158.tif 000010
【図１０】
0005141158.tif 000011
【図１１】
0005141158.tif 000012
【図１２】
0005141158.tif 000013
【図１３】
0005141158.tif 000014
【図１４】
0005141158.tif 000015
【図１５】
0005141158.tif 000016
【図１６】
0005141158.tif 000017