(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場内に複数設けられた個別の車室ごとに車両の退出阻止手段としてのフラップ装置が備えられていて、上記の車室から車両を出庫させるにあたって、駐車料金精算機に対して車室番号を入力して駐車料金の精算を済ませると、当該車室に設けた前記フラップ装置のフラップが下降することで、前記退出阻止手段が解放されて車両の出庫を可能にする駐車場管理システムであって、
車両を出庫させるに当たって、間違った車室番号を入力して駐車料金の精算を済ませてしまった誤精算の場合に、誤精算した車室に車両が駐車している車両検知信号状態の時はいつでも、駐車場管理センターのオペレータ又は係員の操作に応じて、駐車場管理センターの管理ＰＣが、前記誤精算した車室と正しい車室の各々の番号の設定指示の送信を行って、当該駐車料金精算機を振替モードに移行させ、且つ、前記管理ＰＣが前記駐車場管理センターの履歴データベースの前記誤精算した車室精算の履歴データを削除すると共に、当該履歴データを駐車中に書き換える精算取り消し処理手段を実行し、
前記駐車料金精算機は、すでに間違って支払った料金が正しい駐車料金と同額か、または、正しい駐車料金よりも多い額である場合には、すぐさま前記正しい車室のフラップ装置のフラップ板を下降させて、車両の出庫を可能にするか、若しくは、前記すでに間違って支払った料金が前記正しい駐車料金よりも少ない額であった場合には、すでに間違って支払った料金が投入済み状態で料金受付中の状態となり、足りない料金の収受をもって前記正しい車室のフラップ装置のフラップ板を下降する様に制御して、当該車室内の車両の出庫を可能にする振替精算処理手段を実行すると共に、
前記駐車料金精算機は、一旦出庫可能状態に解放した前記誤精算した車室の車両退出阻止手段を、再度退出不可能な状態に戻すために、当該誤精算した車室のフラップ装置のフラップを再度上昇させて、車両の出庫を不可能にする退出阻止再駆動処理手段を実行するように構成したことを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項２】
前記駐車料金精算機は、前記誤精算した車室の前記すでに間違って支払った料金が、前記正しい車室の駐車料金よりも多い額で差額があった場合に、前記の振替精算処理に続いて次回以降の駐車料金の精算、或いは、その他の各種買い物やサービスの料金精算に際して、前記差額を領収証プリンタで印刷した差額の預かり証明を発行して、当該差額を当該利用者へ料金割引きの利用によって返還可能とする預かり証明発行手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
前記駐車料金精算機は、前記差額の預かり証明に対して、少なくともクーポンコードやポイントコードといったユニークな番号を付して発行し、且つ、前記駐車料金精算機のメモリ上か、前記駐車場管理センターのサーバか、若しくは、前記管理ＰＣの預かり証明データベースには、前記差額の預かり証明に記録された前記ユニークな番号毎に紐付けされて当該差額の預かり証明の有効無効を判定するステータスとを記録すると共に、前記差額の預かり証明をその後の駐車料金の精算に使用する場合は、上記駐車料金精算機は車室番号選択用のテンキー装置を用いての上記ユニークな番号の入力により、前記預かり証明データベースの前記ユニークな番号に対応するステータスを参照して、当該ステータスが無効でない場合には、上記差額の預かり証明を使用した差額の返還処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
前記ステータスは、前記差額の預かり証明発行時点では無効状態で差額の返還処理は利用不可であり、前記駐車場管理センターの前記管理ＰＣは、当該ステータスの無効状態を有効状態に書換えて前記差額の預かり証明の使用を可能にできる預かり証明データベース修正保存手段を有していることを特徴とする請求項３に記載の駐車場管理システム。
【請求項５】
前記差額の預かり証明には、前記駐車場管理センターが指定した連絡先が記録されていて、この連絡先に差額の預かり証明に記録されている前記ユニークな番号を通知すると、利用者の電話番号又はメールアドレスに対応する買い物ポイントして登録されることを特徴とする請求項３又は４に記載の駐車場管理システム。
【請求項６】
前記差額の預かり証明に記録されている連絡先が、電話番号、Ｅメールアドレス、又は、アクセス先ＵＲＬのいずれかであり、これ等の連絡先が前記ユニークな番号と共にテキスト印字か、或いは、二次元コードにコード化されて記録され、利用者がキー入力若しくは携帯端末による二次元コードの読み込みによってアクセスして、ユニークな番号を前記駐車場管理センターに通知できるように構成したことを特徴とする請求項５に記載の駐車場管理システム。
【請求項７】
前記駐車料金精算機には、前記誤精算した結果によって、この誤精算を取消した車室の車両検知データの履歴か、或いは、その車室の現在の駐車状態を前記駐車場管理センターの前記管理ＰＣに対して、オペレータまたは係員が視覚確認できるようにした車両検知データ履歴送信手段、若しくは、遠隔画像監視手段を具備せしめたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の駐車場管理システム。
【請求項８】
前記駐車料金精算機には、当該駐車料金精算機のトラブルや釣銭切れが原因で、利用者に対して釣銭を払い出せないなどの借金が生じた場合に、この借金した金額を記録した前記差額の預かり証明と同様の借金預かり証明発行手段を有し、且つ、この借金預かり証明を次回以降の駐車料金の精算、或いは、その他の各種買い物やサービスの料金精算に際して、前記借金を料金割引として使用可能に構成して、上記借金預かり証明に記録したユニークな番号を前記駐車場管理センターのサーバ又は管理ＰＣ、若しくは、上記精算機のサーバに記録すると共に、このユニークな番号毎に紐付けされて記録される当該預かり証明の有効、無効を判定するステータスが、預かり証明発行時点で有効になっていることを特徴とする請求項３乃至６に記載の駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にフラップ式有料駐車場に使用して好適な駐車場管理システムに関し、さらに詳しくは、利用者の誤操作に基づく間違った料金精算に対処する救済手段と、それに伴う料金振り替えを可能にした手段を備えた駐車場管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車室（車室）毎に車両を退出不可状態にロックする機能を備えたフラップ式の有料駐車場には、一般的に駐車場管理センターと通話及びデータ通信可能で、さらに、駐車場管理センターから遠隔操作可能に接続された駐車料金精算機が設置され、装置故障の際に利用者からの連絡や苦情を受け付けたり、駐車料金精算機の使用方法などを、駐車場管理センターのオペレータから利用者が通話しながら説明を受けたり、さらに監視カメラによる現場画像の確認や、必要であれば適切な遠隔操作処理をおこなう様に構成されており、不慮の機器故障や何らかのトラブルに対して係員の到着を待つことなく遠隔で適切な処理が可能となるために、非常に利便性の良いシステムとして普及してきている。
【０００３】
また、無人管理の駐車場であるために、利用者が駐車料金精算機の操作方法を誤ったり、異なる車室番号（車室番号）の入力をしてしまうような、利用者の誤操作の問題も多々あり、その場合の処置も前述の様な駐車場管理センターに相談されることが多くあるため、利用者が誤操作を起こしにい機器が望まれている。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に記載の「駐車場管理システム」においては、料金精算操作の途中で利用者の操作の誤りが訂正できる手段が開発されており、また、例えば特許文献２に記載の「駐車場の駐車位置確認システム」においては、料金精算時に利用者の入力した駐車位置（車室）番号に対応する駐車区画の画像を、中央精算機の前面部の画像表示部に表示して、利用者の誤操作を防止する手法が開発されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３４６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３９６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが上記従来のシステムでは、利用者の誤操作の機会を減少させる観点から手段が考えられているものの、実際に利用者が操作を誤ってしまった後の対応に関しては、なんら解決策を見いだせないでいる。
【０００６】
すなわち、上記従来のシステムにおいては、利用者が間違った車室番号で精算し、それを精算後に気が付いても、また、最悪の場合、正しい駐車料金よりも高額の精算をしてしまった場合に、その差額の返還手段としては、（イ）手段が無く、利用者の責任として払い戻さない。（ロ）現金書留か、銀行振り込みで利用者に返還する。（ハ）係員が現場に到着するまで利用者に待機させるか、別の機会に手渡す。などであって、これら従来の手法ではコストと手間が掛かると共に、利用者と管理者双方にとって頗る不便なものであった。
【０００７】
従って本発明の技術的課題は、無人管理の有料駐車場で使用して好適であって、利用者の誤操作に対処可能な救済手段が簡単におこなえる様に配慮した駐車場管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  上記の技術的課題を解決するために、本発明の請求項１に係る駐車場管理システムは、駐車場内に複数設けられた個別の車室ごとに車両の退出阻止手段としてのフラップ装置が備えられていて、上記の車室から車両を出庫させるにあたって、駐車料金精算機に対して車室番号を入力して駐車料金の精算を済ませると、当該車室に設けた前記フラップ装置のフラップが下降することで、前記退出阻止手段が解放されて車両の出庫を可能にする駐車場管理システムであって、
車両を出庫させるに当たって、間違った車室番号を入力して駐車料金の精算を済ませてしまった誤精算の場合に、誤精算された車室に車両が駐車している車両検知信号状態の時はいつでも、駐車場管理センターのオペレータ又は係員の操作に応じて、駐車場管理センターの管理ＰＣが、前記誤精算した車室と正しい車室の各々の番号の設定指示の送信を行って、当該駐車料金精算機を振替モードに移行させ、且つ、前記管理ＰＣが前記駐車場管理センターの履歴データベースの前記誤精算した車室精算の履歴データを削除すると共に、当該履歴データを駐車中に書き換える精算取り消し処理手段を実行し、
前記駐車料金精算機は、すでに間違って支払った料金が正しい駐車料金と同額か、または、正しい駐車料金よりも多い額である場合には、すぐさま前記正しい車室のフラップ装置のフラップ板を下降させて、車両の出庫を可能にするか、若しくは、前記すでに間違って支払った料金が前記正しい駐車料金よりも少ない額であった場合には、すでに間違って支払った料金が投入済み状態で料金受付中の状態となり、足りない料金の収受をもって前記正しい車室のフラップ装置のフラップ板を下降する様に制御して、当該車室内の車両の出庫を可能にする振替精算処理手段を実行すると共に、
前記駐車料金精算機は、一旦出庫可能状態に解放した前記誤精算した車室の車両退出阻止手段を、再度退出不可能な状態に戻すために、当該誤精算した車室のフラップ装置のフラップを再度上昇させて、車両の出庫を不可能にする退出阻止再駆動処理手段を実行するように構成したことを特徴としている。
【０００９】
（２）  また、本発明の請求項２に係る駐車場管理システムは、前記駐車料金精算機は、前記誤精算した車室の前記すでに間違って支払った料金が、前記正しい車室の駐車料金よりも多い額で差額があった場合に、前記の振替精算処理に続いて次回以降の駐車料金の精算、或いは、その他の各種買い物やサービスの料金精算に際して、前記差額を領収証プリンタで印刷した差額の預かり証明を発行して、当該差額を当該利用者へ料金割引きの利用によって返還可能とする預かり証明発行手段を有していることを特徴としている。
【００１０】
（３）  また、本発明の請求項３に係る駐車場管理システムは、前記駐車料金精算機は、前記差額の預かり証明に対して、少なくともクーポンコードやポイントコードといったユニークな番号を付して発行し、且つ、前記駐車料金精算機のメモリ上か、前記駐車場管理センターのサーバか、若しくは、前記管理ＰＣの預かり証明データベースには、前記差額の預かり証明に記録された前記ユニークな番号毎に紐付けされて当該差額の預かり証明の有効無効を判定するステータスとを記録すると共に、前記差額の預かり証明をその後の駐車料金の精算に使用する場合は、上記駐車料金精算機は車室番号選択用のテンキー装置を用いての上記ユニークな番号の入力により、前記預かり証明データベースの前記ユニークな番号に対応するステータスを参照して、当該ステータスが無効でない場合には、上記差額の預かり証明を使用した差額の返還処理を実行することを特徴としている。
【００１１】
（４）  また、本発明の請求項４に係る駐車場管理システムは、前記ステータスは、前記差額の預かり証明発行時点では無効状態で差額の返還処理は利用不可であり、前記駐車場管理センターの前記管理ＰＣは、当該ステータスの無効状態を有効状態に書換えて前記差額の預かり証明の使用を可能にできる預かり証明データベース修正保存手段を有していることを特徴としている。
【００１２】
（５）  また、本発明の請求項５に係る駐車場管理システムは、前記差額の預かり証明には、前記駐車場管理センターが指定した連絡先が記録されていて、この連絡先に差額の預かり証明に記録されている前記ユニークな番号を通知すると、利用者の電話番号又はメールアドレスに対応する買い物ポイントして登録されることを特徴としている。
【００１３】
（６）  また、本発明の請求項６に係る駐車場管理システムは、前記差額の預かり証明に記録されている連絡先が、電話番号、Ｅメールアドレス、又は、アクセス先ＵＲＬのいずれかであり、これ等の連絡先が前記ユニークな番号と共にテキスト印字か、或いは、二次元コードにコード化されて記録され、利用者がキー入力若しくは携帯端末による二次元コードの読み込みによってアクセスして、ユニークな番号を前記駐車場管理センターに通知できるように構成したことを特徴としている。
【００１４】
（７）  また、本発明の請求項７に係る駐車場管理システムは、前記駐車料金精算機には、前記誤精算した結果によって、この誤精算を取消した車室の車両検知データの履歴か、或いは、その車室の現在の駐車状態を前記駐車場管理センターの前記管理ＰＣに対して、オペレータまたは係員が視覚確認できるようにした車両検知データ履歴送信手段、若しくは、遠隔画像監視手段を具備せしめたことを特徴としている。
【００１５】
（８）  さらに、本発明の請求項８に係る駐車場管理システムは前記駐車料金精算機には、当該駐車料金精算機のトラブルや釣銭切れが原因で、利用者に対して釣銭を払い出せないなどの借金が生じた場合に、この借金した金額を記録した前記差額の預かり証明と同様の借金預かり証明発行手段を有し、且つ、この借金預かり証明を次回以降の駐車料金の精算、或いは、その他の各種買い物やサービスの料金精算に際して、前記借金を料金割引として使用可能に構成して、上記借金預かり証明に記録したユニークな番号を前記駐車場管理センターのサーバ又は管理ＰＣ、若しくは、上記精算機のサーバに記録すると共に、このユニークな番号毎に紐付けされて記録される当該預かり証明の有効、無効を判定するステータスが、預かり証明発行時点で有効になっていることを特徴としている。
【００１６】
上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、利用者は操作を完了してから間違った車室の精算をしてしまったことに気が付いても、その精算金額を正しい車室の精算に振り替えることが可能であるために、利用者が泣き寝入りすることもなく、また、振替処理は駐車場管理センターのオペレータや係員の操作によって行われるために、振替処理可能なことを逆手にとった不正を行うことも出来ないため、利用者と駐車場経営者双方にとってメリットのあるシステムを提供することができる。
【００１７】
また上記（２）で述べた請求項２に係る手段によれば、差額の返還を預かり証明を利用した次回以降の利用料金割引でおこなうため、差額の返還手段が（イ）手段が無く、利用者の責任として払い戻さない。（ロ）現金書留か、銀行振り込みで利用者に返還。（ハ）係員が現場に到着するまで利用者に待機させるか、別の機会に手渡す。など、従来の手法ではコストと手間と利用者及び管理者双方にとって不便であったものが、全て解消される。
【００１８】
また上記（３）で述べた請求項３に係る手段によれば、払い戻しの仕組みを実施するための新規装置の設置が不要で、既存の駐車料金精算機の機能で証明の発行と払い戻し時のユニークな番号の入力が出来るため、システムのコストアップがなく、容易に、而も低コストにて実現が可能と成る。
【００１９】
また上記（４）で述べた請求項４に係る手段によれば、駐車料金精算機が預かり証明の有効無効を判断するステータスを照会して、無効化されていなければ駐車料金等の割り引きに利用できるため、なんらかの不正により預かり証明の発行を受けてポイントを入手したとしても、ステータスが無効化されていて使用出来ないようにブロックでき、不正な使用が不可能となる。
【００２０】
さらに上記（５）と（６）で述べた請求項５と６に係る手段によれば、利用者がユニークな番号を通知することにより、振替精算の差額分を他のサービスと合算して利用することで返還させることが可能となり、利用者は他の買い物ポイントなど合わせてサービスが受けられる。
【００２１】
さらにまた上記（７）で述べた請求項７に係る手段によれば、オペレータや係員が無効状態の解除の可否を容易に判断でき、駐車場管理側として不正な利用を監視できてセキュリティ性が向上する。
【００２２】
加えて上記（８）で述べた請求項８に係る手段によれば、誤精算以外のトラブル発生後の補填に利用でき、駐車場管理会社にとっては、その場で係員を派遣したり、後日振り込み処理や書留送付をするような手間が省ける。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べた次第で、本発明に係る駐車場管理システムによれば、仮に駐車料金を誤精算してしまった利用者にとっても、正しい車室の精算に振替処理が可能であり、また、間違った車室の精算料金との差額がある場合でも、次回の利用時に料金割引きとしてその返金が可能であると共に、操作も簡単で利便性が良いため、リピーターが増えて駐車場の利用率が向上することが期待でき、駐車場管理側からも、係員の派遣などの必要もなく、利用者の誤操作の救済が可能となり、また、既存の駐車料金精算機の機能を利用できるので、システムのコストアップもなく、管理コストの上昇を抑えて顧客サービスの拡大がなされる利点を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、上述した本発明に係る駐車場管理システムの好適な実施の形態を図面と共に説明すると、図１は本発明で使用される駐車料金精算機１（以下単に精算機１と記す）の一実施例を示した外観図であって、前面の前扉２に設けたパネル板３には、その上段部に、駐車料金やその他のガイド等を表示する表示器１０（表示画面）と、利用者が駐車料金を精算する時に車室番号を入力したり、その他各種操作を入力したりする場合に用いるテンキー１１と、図２に詳細に記載した各種操作用の操作キー１２と、駐車場管理者が設定操作する場合に使用する設定操作鍵１３が設けられている。 
【００２５】
また、上記前面パネル板３の中段部には、駐車券や定期券やプリペイドカードなどのカード類のカード挿入口４と、駐車料金の精算時に紙幣を挿入する紙幣挿入口５、及び、コインを投入する硬貨投入口６が設けられ、当該前面パネル板３の下段部には釣銭・領収証取出口７とスピーカー３５が設けられ、さらに、当該精算機１の下側前面部には、扉開閉鍵８と開閉ハンドル９が設けられている。 また、上記精算機１の側面には、利用規約や緊急連絡先、或いは、使用上の注意等が記載された注意書き１Hが表示されている。
【００２６】
さらに、精算機１の上部前面の表示画面横側には、係員呼び出し用のインターホン通話ボタン１４Ａを含むインターホン１４が設けられ、加えて精算機１の上部にはカメラ１５を内蔵したカメラユニット１５Ｔが設置されている。
【００２７】
以上の如く構成した精算機１は、図示していない駐車場の任意の場所（具体的には入出庫口等）に設置されていて、利用者がテンキー１１を操作して後述する退出防止手段（フラップ式駐車ロック装置）の装置番号（車室番号）を入力すると、駐車時間とその料金が演算されて表示器１０に表示され、この表示された料金の精算が済むと、上記退出防止手段のロックが外されて（フラップ板が起立状態から倒伏状態に移行して）自動車の出庫が可能と成る仕組みに成っている。         
【００２８】
図２は、上記精算機１の電気的構造を説明したブロック図であって、図中、２０は制御部の中心を構成するＣＰＵ、２１はシステムプログラムやその他のプログラムを格納すると共に、駐車データの記憶部を備えたメモリー、２３はこれ等ＣＰＵ２０とメモリー２１の間にバス２２を介して接続したインターフェイスであり、このインターフェイス２３には、前記カード挿入口４に挿入されたカード（図示省略）から各種のデータを読み取るカードリーダー３０と、前述した表示器１０及びテンキー１１と、前記操作キー１２を構成する精算キー１２Ａ、領収証キー１２Ｂ、受付券キー１２Ｃ、取消キー１２Ｄ、登録キー１２Ｅなどが接続され、更に、前記設定操作鍵１３の設定操作を検出する設定操作鍵センサー１３Ｓと、前記扉開閉鍵８の操作による前扉２の開放を検出する扉開センサー８Ｓなども接続されている。 
【００２９】
さらに、上記のインターフェイス２３には、領収証プリンタ３１、コインセレクタ３２、硬貨払い出し装置３３、紙幣リーダー３４、スピーカー３５が接続されていて、上記精算機１によれば、駐車料金の精算と釣銭の払い出し、及び、領収証の発行を、表示器１０による表示ガイドとスピーカー３５による音声ガイドを交えながら自動的に、且つ、円滑に行えるように構成されている。 
【００３０】
加えて上記のインターフェイス２３には、外部通信部３６を介して、遠隔地の駐車場管理センター５０（図３参照）と通話及び遠隔操作するためにデータ転送可能に接続された、通信ユニット４０が接続されている。その通信ユニット４０の内部インターフェイス４２には、精算機１の前方の利用者方向を撮像する上記のカメラ１５と、利用者との通話用のインターホン１４と、データ端末装置４３（ＤＣＥ：Ｄａｔａ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が接続されており、且つ、このＤＣＥ４３を介して、公衆のＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網や、ＩＳＤＮ回線などの広域通信回線網と通話可能に接続されていて、遠隔地の駐車場管理センター５０に通話接続及びデータ送受信可能となっている。なお、ＤＣＥ４３とは精算機１から送られてきた信号を広域通信回線用の信号に変換する装置であり、モデムやターミナルアダプタと云われるものである。
【００３１】
図３は本発明に係る遠隔地の駐車場管理センター５０を含む駐車場管理システムの構成例を示す。駐車場管理センター５０には、オペレータが操作する複数台の駐車場管理ＰＣ５１…と、各種データを一元的に保管する駐車場管理サーバー５２が設置され、図示はしないが、オペレータ用のヘッドセット（ヘッドホンとマイク）が各駐車場管理ＰＣ５１毎に接続されている。
【００３２】
駐車場管理ＰＣ５１は、図示しない一般的なインターネット接続アダプタを介してインターネット６０に接続されており、さらに予め契約した広域通信回線網６１と相互に通信可能な状態となっていて、広域通信回線網６１で、遠隔地に点在している各駐車場０１、０２・・・などの複数の駐車場の情報が一元的に駐車場管理ＰＣ５１に把握できる様になっており、これら複数の各駐車場０１、０２・・・とともに遠隔集中管理が可能な駐車場管理システムが構築されている。なお、ＴＨは上記広域通信回線網６１に直接または他の携帯電話網を介して接続可能な携帯電話機であって、その用途は後述する。
【００３３】
図４は本発明を構成する前記駐車場管理サーバー５２のデータベース５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの構成例を示し、（１）の駐車履歴データベース５２Ａは駐車場の収益管理や各種税金処理等の元となり、（２）の預かり証明データベース５２Ｂは本発明のポイントであり後述する。（３）は故障履歴データベース５２Ｃであって、様々な故障内容や処置方法などの履歴が保管されていて、原因究明や再発防止などに役立っている。さらに図５（１）、（２）はデータベースの詳細５２ＡＴと５２ＢＴの実施例を示し、特に図４の（１）（２）のデータベース５２Ａ，５２Ｂの詳細な内容を示す。
【００３４】
この様に構成された遠隔集中管理方式の駐車場管理システムにおいて、各地の駐車場０１、０２・・・はそれほど規模が大きくなく、それ故常駐の管理係員を配備することがコスト的に不可能であるために充分な管理が出来ない問題を解消するために、その種の無人の有料駐車場０１、０２・・・を集中的に遠隔監視して不慮の事態に備え、且つ、収益性や利便性を向上させる目的のために、この様なシステムが普及している。
【００３５】
ところが無人の駐車場においては、前述の〔発明が解決しようとする課題〕の欄で説明した様に、駐車場の利用者が間違った車室番号で精算を完了させてしまってから間違いに気づいても、それを適切にリカバーする手法がなかった。そのため無人の有料駐車場で使用して好適な、利用者の誤操作に対処可能な救済手段が簡単におこなえる様に配慮した駐車場管理システムを提供することが、本発明のポイントである。
【００３６】
図６は上記本発明のポイントである誤精算時の対応手順を示した説明図であり、図に沿って誤精算処理を説明する。図６において、何らかの原因で間違った車室番号で駐車料金を精算してしまった利用者が、間違いに気づいて駐車場の精算機１のインターホン１４の通話ボタン１４Ａを押下すると、精算機１はインターホン１４からＤＣＥ４３と広域通信回線網６１を介して駐車場管理センター５０に発呼（コール）する。それに伴い、駐車場管理センター５０の管理ＰＣ５１が自動的にアラームを表示させ、適宜警報音も出してもよく、駐車場管理センター５０のオペレータ又は係員に通知する。
【００３７】
オペレータ又は係員（以下単にオペレータと記す）はそれに応答するために、管理ＰＣ５１の所定の操作をおこなって現地駐車場の精算機１との通話を開通させ、利用者に呼びかける。利用者とオペレータはこの状態で誤精算の内容や、その他の要望や苦情の内容などを確認するが、オペレータの応答と同時に自動で当該精算機１に対して動画撮像開始の指示が発信され、精算機１及びそれに接続された通信ユニット４０が、通信ユニット内部のカメラ１５により動画を撮像開始する。その映像はＬＩＶＥ画像として管理ＰＣ５１のモニター上に表示される様になっている。
【００３８】
ここで、確かに利用者が間違って他人の車両が駐車している車室の駐車料金を精算してしまい、正しい車室の精算に振替てもよいとオペレータが（運用ルールに則り）判断した場合には、まず手順として利用者に免許証の提示と電話番号の申告を依頼する。利用者が精算機１のカメラ１５の前にかざした免許証の画像は、そのタイミングで遠隔により静止画像として撮像し、管理ＰＣ５１に取り込んでからサーバー５２に保存可能になっている。なお、電話番号の申告は利用者が精算機１のテンキー１１で入力することも可能であり、オペレータが通話から管理ＰＣ５１のキーボードで入力しても良い。
【００３９】
また、利用者との通話によって正しい車室の精算に振り替えることを決定し、オペレータがマニュアルで管理ＰＣ５１から振替元（間違った車室）と振替先（正しい車室）の車室番号を設定し、当該精算機１にその指示を送信すると、精算機１は振替モードに移行し、更に、間違った車室のフラップ装置（駐車ロック装置）は再度上昇して車両を退出不可能にロックすると共に、料金精算表示画面が真の車室を選択した状態で、支払い動作のなかで料金が投入中である精算処理に移行する。
【００４０】
（イ）その際、すでに間違って支払った料金が真の料金と同額であった場合には、振り替え精算処理はすぐさま完了し、真の車室のフラップ装置のフラップ板が下降（倒伏）し、車両が出庫可能となる。
【００４１】
（ロ）また、すでに間違って支払った料金が真の料金よりも少ない額であった場合には、それまでの料金が投入済みの状態で料金受付中の状態となり、利用者が足りない分の料金を投入することで料金振り替え精算処理が完了し、真の車室のフラップ装置のフラップ板が下降（倒伏）し、車両が出庫可能となる。
【００４２】
（ハ）但し、すでに間違って支払った料金が真の料金よりも多い額であった場合には、振替精算処理はすぐさま完了し、真の車室のフラップ装置のフラップ板が下降（倒伏）し、車両が出庫可能となるが、精算機１の領収証取り出し口７には、自動的に図７（１）に示したような預かり証明Ｘ１が発行される。その後、預かり証明Ｘ１に記載した内容のデータが駐車場管理センター５０に送信されて履歴ＤＢのデータを書き換える（間違った車室精算の履歴を削除して駐車中とし、真の車室を出庫とする）とともに、預かり明細ＤＢにデータが記載される。
【００４３】
この（ハ）のパターンが本発明の請求項２のポイントでもあるが、もし利用者が料金を払いすぎていても、その場で釣銭として払い戻すことはおこなわない方法で構成されている。これは、利用者の間違いによる誤精算に関しては、元々は返金しない旨を利用規約上では明確に表示してある場合がほとんどであり、もし無条件での返金を認めてしまうと、この機能と運用を悪用したなんらかの不正行為が蔓延る危険性があるため、敢えてその場での返金をしないことが本発明のポイントである。
【００４４】
但し、そのままでは間違った利用者が料金を払いすぎていることを不満に思い、次回からの同駐車場の利用を取りやめたり、結果的に顧客喪失に繋がりかねない。もちろん、その場でオペレータの操作により、釣銭払い出し機能で差額を返金することは可能であるが、本発明の実施例では払いすぎた分の料金額は、預かり証明Ｘ１を発行して預かり金扱いとし、次回の使用時に利用料金から割り引く様な手段を提案している。
【００４５】
次に、図７（１）及び（２）に示した預かり証明Ｘ１の詳細と、他の実施例としてＸ２の詳細な実施例を説明する。預かり証明Ｘ１，Ｘ２にはその時点での料金の明細に加えて、下欄にはポイント（クーポン）の使用方法を示す説明文を予め定型文として保存した文言を印字させたり、あるいは２次元コードＸＴの様な形式で印刷させることも可能であり、これらを組み合わせたり、印字によりブラウザからのアクセス先ＵＲＬや、Ｅメールアドレスや電話番号などを印字することも適宜可能となっている。
【００４６】
また、預かり証明Ｘ１，Ｘ２には次回精算の際に使用可能な割引情報を特定させる「クーポンコード」または「ポイントコード」などとして、ユニークな番号ＸＮが自動的に割り振られて印字される様になっており、これを上記２次元コードＸＴに含めてもよい。
【００４７】
図８はポイント（クーポン）の使用時のフローを示し、一度預かり証明Ｘ１，Ｘ２の発行を受けた利用者が、後日駐車場を利用した時の精算時の割引として使用する方法として精算機１での処理を示す。
【００４８】
まずステップＳ１で精算機１のテンキー１１の横の精算キー２Ａを押すと、ステップＳ２に進んで表示器１０の画面には「車室番号を入力してください」等の表示と、適宜スピーカ３５よりアナウンスが流れ、利用者がテンキー１１を入力操作するが、予めその駐車場の車室番号として存在しない番号、例えば、９９番はポイントを利用した割引精算と取り決めておき、その利用方法は図７（１）及び（２）の預かり証明Ｘ１，Ｘ２の下段にも記載されている。
【００４９】
ステップＳ３で９９でなければ通常の精算処理に移行し、９９であればポイント（クーポン）コードの入力を促すような画面表示「ポイントコードを入力してください」等の表示と適宜スピーカ３５よりアナウンスが流れ、利用者がテンキー１１で入力したコードをＤＥＣ４３および広域通信回線網を介して駐車場管理センター５０に送信する。駐車場管理センター５０の管理ＰＣ５１は図示しないが、サーバーの預かり証明ＤＢより該当する預かり証明コードを検索し、該当があればその内容とともに情報を送信し、なければ検索該当なしとして情報を送信する。
【００５０】
精算機１では該当なしであればエラーとなり処理を終了するか、若しくは数回のコードの再入力を可能としてもよいが、該当があればその内容として預かり金額を画面に表示し、適宜音声アナウンスも加えながらその預かり金額を差し引いた金額で精算処理のおこない、精算が完了したらその結果を再度駐車場管理センター５０に送信する。図示しないが駐車場管理センター５０では預かり証明ＤＢを更新し、処理済みとするか若しくは預かり証明ＤＢから削除するなどを実行する。
【００５１】
また、もし預かり証明の額の方が精算額よりも多い場合は、使用分を差し引いた新たな差額分の預かり証明を新規のポイント（クーポン）コードを付与して発行してもよいし、現状のポイント（クーポン）コードの金額データを書き換えたものとしてもよい。
【００５２】
なお、ポイント（クーポン）を利用して精算した利用者に対して、領収証を発行する動作は適宜可能であり、これらの動作を含めて通常のフラップ式駐車場における精算機１の構成のままでこの預かり証明Ｘ１，Ｘ２を用いたポイント（クーポン）による割引で、誤精算の振り替え処理が可能なところが本発明の請求項３の特徴でもある。
【００５３】
さらに、この預かり証明を用いたポイント（クーポン）による割引による、誤精算の振替処理もともなう差額の返金処理は、前述の振替精算処理をおこなった駐車場にのみ実行可能と限定する必要はなく、同じ駐車場管理センターが管理している複数の駐車場の精算機１に於いて、同様のシステムを導入しているのであれば、そのどこからでもポイント（クーポン）を利用した割引精算が可能とすることができ、これも本発明の有意義な点である。
【００５４】
また、複数の駐車場の中にはフラップ式だけではなくゲート式駐車場も含まれると考えられるが、本発明の他の実施例としては、前述のポイント（クーポン）を利用した割引精算処理をゲート式駐車場においても可能としている。即ち、ゲート式駐車場の事前精算機においては、フラップ式駐車場と同様な通話設備、テンキー装置などを実装可能であり、ポイント（クーポン）を利用した割引精算処理はフラップ式と同様な手段で実現可能である。
【００５５】
他の実施例として、図７の（２）に示す様に、預かり証明Ｘ２に２次元コードＸＴを印字し、これを前述した図３に示す携帯電話機ＴＨで読み取ってそのＵＲＬにアクセスし、ブラウザでポイントを取得し、各種の買い物ポイントなどと合わせて、駐車場管理センター５０が提携している店舗において利用することも可能である。
【００５６】
さらに、本発明の他の実施例として、本発明の構成を用いれば、仮に利用者の誤精算の場合以外でも、駐車場側より利用者に返金する様な機会を、このシステムで代替することが可能となる。
【００５７】
例えば、精算機１の釣銭切れの状態の時に、利用者に図７（３）の様な借金預かり証明を発行する。そこには駐車場管理センター５０が識別可能なエラーコードＶＫとともに、前述の割引として使用可能なポイント（クーポン）コードＸＮが記載され、前述と同様な方法にて利用者に返金できる仕組みが構成出来る。これにより、駐車場管理会社が利用者に対して現金を送付したり、係員を待機させて直接返金するなどの手間が必要なくなり、駐車場管理コストの上昇を抑えつつ、様々なトラブルに対して利用者と駐車場管理会社双方にとってメリットのあるシステムが実現する。
【００５８】
なお、図５（２）の預かり証明ＤＢの詳細図５２ＢＴにおいて、各ポイント（クーポン）コード毎にそのポイント（クーポン）の利用が有効か無効かのステータスが記録されており、このステータスは当初は無効として生成される。これを有効化するのはオペレータがマニュアルでＤＢを書き換える方法が安全であり、本発明の実施例としてはその様な方法を採用することとした。これは、預かり証明Ｘ１，Ｘ２を悪用した不正を防止するため、オペレータが確実に預かり証明Ｘ１，Ｘ２を有効と判断できた状態で、有効と書き換えるように運用上定めてた例である。
【００５９】
これを有効化する為の情報は、例えば誤精算だと利用者が申告した車室に確実に車両が駐車していることが解る情報、即ち、該当車室の車両検知信号データの履歴であるか、若しくは、該当車両を撮像した映像が望ましい。ここで、該当車室の車両検知信号データの履歴としては、現在の車両検知信号が在車を示しているだけでステータスの有効化をしてしまうと、何らかの手段で悪意をもった利用者が不正を行う余地があるため、実際の車室の監視映像若しくは、車両検知データの履歴とし、車両検知データの履歴は誤精算であると報告を受ける以前からの履歴を保存したものを、精算機１から取得し、視覚化したグラフなどで、その連続性を見て確認し、確かに不正の痕跡がなければ、該当する車室の駐車があるものとして、オペレータが有効化の可否を容易に判断出来る様にする。
【００６０】
よって、機器トラブルや釣銭切れの際の預かり証明発行時点では、利用者の申告ではないため、当初より有効としておくことが可能であり、前述の借金預かり証明に対応した預かり証明ＤＢには、当初よりステータスを有効として書き込み、利用者はいつでもクーポンの利用が出来るようになっている。
【００６１】
なお、実施例として記載したポイント（クーポン）コードは、発生順にシリアルな番号を割り振ることを例としているが、さらに悪用を防ぐためには、ポイント（クーポン）コードはランダムな数列を割り当てる様にした方が、セキュリティ上で有効であり、本発明の応用として容易にプログラミングして実施可能なものであり、不正の防止の効果も高い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る駐車場管理システムで使用する駐車料金精算機の実施例を示した外観図。
【図２】本発明に係る駐車場管理システムで使用する駐車料金精算機のブロック図。
【図３】本発明に係る駐車場管理システムの全体を示した構成図。
【図４】本発明で使用する駐車場管理サーバーのデータベースを示した構成図。
【図５】本発明で使用する駐車場管理サーバーのデータベースを示した詳細図。
【図６】本発明で実施される振替精算対応の説明図。
【図７】本発明で使用される預かり証明の例を説明した構成図。
【図８】本発明における割引精算処理のフロー図。
【符号の説明】
【００６３】
１            駐車料金精算機
１４          インターホン
１５          カメラ
２０          ＣＰＵ
２１          メモリー
３６          外部通信部
４０          通信ユニット
４１          カメラ
４３          データ端末装置（ＤＣＥ）
５０          駐車場管理センター
５１          駐車場管理用ＰＣ
５２          駐車場管理サーバー
５２Ａ        駐車履歴データベース
５２ＡＴ      駐車履歴データベースの詳細
５２Ｂ        預かり証明データベース
５２ＢＴ      預かり証明データベースの詳細
５２Ｃ        故障履歴データベース
６１          広域通信回線網
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３        預かり証明
【図１】
0005250734.tif 000002
【図２】
0005250734.tif 000003
【図３】
0005250734.tif 000004
【図４】
0005250734.tif 000005
【図５】
0005250734.tif 000006
【図６】
0005250734.tif 000007
【図７】
0005250734.tif 000008
【図８】
0005250734.tif 000009