(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂と、２５℃で液体であるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と、を含み、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であり、
前記アクリル系樹脂が、主鎖に環構造を有し、
前記紫外線吸収剤が、以下の式（１）に示される構造を有する熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0005350640.tif 000013
上記式（１）におけるＲ1は、炭素数４以上２０以下のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数８以上２０以下のアルキル基もしくはアルキルエステル基であり、Ｒ3は、水素原子またはハロゲン原子であり、
Ｒ1およびＲ2の分子量の和が、Ｒ1およびＲ2を除く部分の分子量よりも大きい。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂が、主鎖にラクトン環構造を有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ラクトン環構造が、以下の式（２）により示される構造を有する請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２Ａ】
0005350640.tif 000014
上記式（２）において、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。
【請求項５】
前記式（１）におけるＲ1が炭素数４のアルキル基である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤が以下の式（９）に示される紫外線吸収剤である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２Ｄ】
0005350640.tif 000015
【請求項７】
前記組成物における前記紫外線吸収剤の含有量が、
前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．５〜５重量部である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品。
【請求項９】
シートまたはフィルムである請求項８に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
偏光子と、請求項１０に記載の偏光子保護フィルムとを備える偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光子保護フィルムとに関する。また、本発明は、上記保護フィルムを備える偏光板と、当該偏光板を備える画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル系樹脂は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、自動車および家電製品をはじめとする各種の工業製品における透明材料として幅広く使用されている。また近年、画像表示装置に用いる光学部材など、光学関連用途への使用が増大している。
【０００３】
アクリル系樹脂は、紫外線を含む光に曝されると、黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加する方法が知られている。しかし、ＵＶＡの分子量は一般に小さく、アクリル系樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物を成形する際に、発泡が生じたり、ＵＶＡがブリードアウトしたりすることがある。また、この方法では、成形時に加えられた熱によりＵＶＡが蒸散して、得られた成形品の紫外線吸収能が低下したり、成形装置がＵＶＡにより汚染されるなどの問題が生じることがある。
【０００４】
一方、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル系樹脂として、主鎖に環構造を有する樹脂が知られている。主鎖に環構造を有する樹脂は、主鎖に環構造を有さない樹脂に比べてガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、例えば、画像表示装置において光源などの発熱部に近接した配置が容易となるなど、実用上の様々な利点を有する。例えば特許文献１、２には、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体を環化縮合反応させて得られた、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂が開示されている。特許文献３には、環構造としてＮ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂が開示されている。特許文献４には、環構造としてグルタルイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂が開示されている。
【０００５】
しかし、これら耐熱性を有するアクリル系樹脂は、一般のアクリル系樹脂に比べて、その成形温度を高くする必要がある。このため、耐熱性を有するアクリル系樹脂にＵＶＡを添加すると、得られた成形品に発泡あるいはブリードアウトなどの欠点が発生しやすくなり、また、成形時にＵＶＡの蒸散が強くなることによる紫外線吸収能の低下や、成形装置の汚染が生じやすい。
【０００６】
これらの問題を考慮し、これまで、少量の添加により高い紫外線吸収効果が得られるとされるトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物が、ＵＶＡとして、アクリル系樹脂と組み合わせて用いられている。例えば、上述した特許文献４にも、上記化合物が開示されている。
【０００７】
しかし、これらの化合物は、耐熱性を有するアクリル系樹脂との相容性に課題が残る。また、アクリル系樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物から光学部材を形成する際には、得られた部材の外観上の欠点を減らすために、組成物をポリマーフィルタなどにより濾過して当該組成物内に存在する異物を予め除去することが望まれるが、そのためには組成物の成形温度をさらに高くする必要がある。成形温度がさらに高くなると、発泡の発生あるいは成形装置の汚染の程度が高くなるために、上記問題のさらなる改善が望まれる。一方、アクリル系樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物を光学部材、特にフィルムとして使用する場合、フィルム成形後にＵＶＡが徐々にブリードアウトして、当該フィルムの光線低下率が低下したり、濁度（ヘイズ）が上昇するなどの品質の低下が生じやすい。フィルムの光線低下率が低下したり、濁度が上昇すると、当該フィルムを光学部材として使用することが困難となる。
【特許文献１】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献２】特開２００６−９６９６０号公報
【特許文献３】特開２００７−３１５３７号公報
【特許文献４】特開２００６−３２８３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、耐熱性を有するアクリル系樹脂と、ＵＶＡとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、成形時ならびに成形後におけるブリードアウトなどの欠点の発生が抑制された樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、アクリル系樹脂（樹脂（Ａ））を主成分とする熱可塑性樹脂と、２５℃で液体であるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＵＶＡ（Ｂ））とを含み、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上である。
【００１０】
本発明の樹脂成形品は、上記本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂成形品は、例えば、フィルムまたはシートである。
【００１１】
本発明の偏光子保護フィルムは、本発明の樹脂成形品の１種であり、上記本発明の樹脂組成物からなる。
【００１２】
本発明の偏光板は、偏光子と、上記本発明の偏光子保護フィルムとを備える。
【００１３】
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂組成物では、アクリル系樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂と、２５℃で液体であるベンゾトリアゾール系のＵＶＡ（Ｂ）とを組み合わせることにより、成形時ならびに成形後におけるブリードアウトなどの欠点の発生を抑制できる。即ち、本発明の樹脂組成物により、高い紫外線吸収能を有し、ブリードアウトなどの欠点が少なく、さらに、実際の使用中における、光線透過率の低下や濁度の上昇が抑制された樹脂成形品を製造できる。なお、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤とは、紫外線を吸収するための発色団として、ベンゾトリアゾール骨格を含む化合物をいう。
【００１５】
また、本発明の組成物に含まれる熱可塑性樹脂の主成分である樹脂（Ａ）がアクリル系樹脂であること、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との相容性が高いこと、ならびに、組成物としてのガラス転移温度が１１０℃以上であることから、本発明の樹脂組成物により、耐熱性および透明性に優れる樹脂成形品を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［樹脂組成物］
以下、本発明の樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１７】
［樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）はアクリル系樹脂であり、その種類は特に限定されない。ここで、アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂のことである。アクリル系樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合の合計は、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。
【００１８】
なお、本明細書におけるＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に基づき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、始点法により求めた値とする。
【００１９】
（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体に由来する構成単位が挙げられる。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、樹脂（Ａ）（ならびに樹脂組成物および当該組成物を成形して得た樹脂成形品）の熱安定性が向上する。
【００２０】
樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有することが好ましい。この場合、樹脂（Ａ）のＴｇが向上し、樹脂組成物のＴｇを１１０℃以上とすることが容易となる。環構造の種類、ならびに樹脂（Ａ）における環構造の含有率によっては、樹脂組成物のＴｇを１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることもできる。また、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、当該組成物を成形して得た成形品の耐熱性が向上する。
【００２１】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、樹脂（Ａ）は、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有していてもよい。
【００２２】
樹脂（Ａ）のＴｇを向上させる効果が大きいことから、樹脂（Ａ）は、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有することが好ましい。
【００２３】
なかでも、光学特性に優れる樹脂組成物および樹脂成形品が得られることから、樹脂（Ａ）が、ラクトン環構造を主鎖に有することが特に好ましい。
【００２４】
以下の式（３）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００２５】
【化３】
0005350640.tif 000002
【００２６】
上記式（３）におけるＲ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ9は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ9は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２７】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（３）により示される環構造は、グルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００２８】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（３）により示される環構造は、無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００２９】
以下の式（４）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００３０】
【化４】
0005350640.tif 000003
【００３１】
上記式（４）におけるＲ10およびＲ11は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ12は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３２】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（４）により示される環構造は、Ｎ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３３】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（４）により示される環構造は、無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３４】
なお、式（３）、（４）の説明において例示した、環構造を形成する各方法では、各々の環構造の形成に用いる重合体が、全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有するため、上記各方法により得た樹脂はアクリル系樹脂となる。
【００３５】
樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから、５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられるが、前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）が得られる）の重合収率が高く、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する樹脂（Ａ）とすることができ、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体とすることができることから、以下の式（２）により示される構造であることが好ましい。
【００３６】
【化５】
0005350640.tif 000004
【００３７】
上記式（２）において、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３８】
式（２）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；であってもよい。
【００３９】
ラクトン環構造は、分子鎖内に水酸基およびエステル基を有する前駆体を脱アルコール環化縮合させて形成できる。式（２）に示すラクトン環は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）との共重合体を形成した後、当該共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることで形成できる。このとき、Ｒ4はＨ、Ｒ5はＣＨ3、Ｒ6はＣＨ3である。
【００４０】
樹脂（Ａ）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常、５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％、および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。上記含有率が過度に小さくなると、樹脂組成物としての（ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品としての）耐熱性が低下したり、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過度に大きくなると、樹脂組成物の成形性、ハンドリング性が低下する。
【００４１】
樹脂（Ａ）がラクトン環構造を有する場合、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。具体的には、理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、必要に応じて、樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）、により、樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。
【００４２】
一例として、後述の実施例１で作製した樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。脱アルコール反応により生成するメタノールの分子量が３２であり、前駆体（ＭＨＭＡとＭＭＡとの共重合体）における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位であるＭＨＭＡ単位の含有率は２０重量％であり、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６であることから、上記樹脂（Ａ）の理論重量減少率（Ｙ）は、（３２／１１６）×２０＝５．５２重量％となる。一方、上記樹脂（Ａ）の実測重量減少率（Ｘ）は、０．１８重量％であったので、脱アルコール反応率は９６．７％（＝（１−０．１８／５．５２）×１００（％））となる。
【００４３】
次に、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求める。前駆体におけるＭＨＭＡ単位の含有率が２０重量％、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６、脱アルコール反応率が９６．７％、ラクトン環構造の式量が１７０であることから、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、２８．３％（＝２０×０．９６７×１７０／１１６）となる。
【００４４】
樹脂（Ａ）における環構造の含有率は、赤外分光、近赤外分光、ラマン分光、核磁気共鳴、熱分解ガスクロマトグラフィ、あるいは質量分析などの各種の分析手法を、樹脂（Ａ）が含有する環構造の種類に応じて適宜適用して求めてもよい。
【００４５】
樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００４６】
樹脂（Ａ）は、当該樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位を有していてもよい。この場合、樹脂組成物（ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品）の複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明の樹脂組成物から形成した樹脂成形品（例えば、樹脂フィルム）の光学部材としての使用用途が拡大する。
【００４７】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配光軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配光軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（即ち、“ｎ１−ｎ２”）をいう。樹脂（Ａ）自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該構成単位が与える作用と、樹脂（Ａ）が有するその他の構成単位が与える作用との兼ね合いにより決定される。
【００４８】
樹脂（Ａ）に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位の一例は、スチレン単位である。
【００４９】
樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、樹脂組成物（ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品）の紫外線吸収能がさらに向上し、ＵＶＡ単位の構造によっては、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との相容性が向上する。
【００５０】
ＵＶＡ単位の起源となる単量体（Ｃ）は特に限定されず、例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体、またはベンゾフェノン誘導体を用いてもよい。導入する重合性基は、樹脂（Ａ）が有する構成単位の構造に応じて、適宜選択できる。
【００５１】
単量体（Ｃ）の具体例としては、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名ＲＵＶＡ−９３、大塚化学社製）、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ〕フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メタクリロイルオキシ〕フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、が挙げられる。
【００５２】
単量体（Ｃ）の上記とは別の具体例としては、以下の式（５）、（６）、（７）により示されるトリアジン誘導体、あるいは、以下の式（８）により示されるベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。
【００５３】
【化６】
0005350640.tif 000005
【００５４】
【化７】
0005350640.tif 000006
【００５５】
【化８】
0005350640.tif 000007
【００５６】
【化９】
0005350640.tif 000008
【００５７】
なお、単量体（Ｃ）の具体例として上記したベンゾトリアゾール誘導体は、全て、２５℃で固体である。
【００５８】
樹脂（Ａ）がＵＶＡ単位を含む場合、樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は、２０重量％以下が好ましく、１５重量％以下がより好ましい。樹脂（Ａ）におけるＵＶＡ単位の含有率が２０重量％を超えると、樹脂組成物としての耐熱性が低下し、樹脂組成物の製造コストが非常に大きくなる。
【００５９】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、５０００〜２５００００の範囲が好ましく、１００００〜２０００００の範囲がより好ましく、５００００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。
【００６０】
樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法による製造が可能である。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）、無水グルタル酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）、および、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、特開２００７−３１５３７号公報、国際公開第２００７／２６６５９号パンフレット、国際公開第２００５／１０８４３８号パンフレットに記載の方法により製造できる。無水マレイン酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、特開昭５７−１５３００８号公報に記載の方法により製造できる。
【００６１】
［ＵＶＡ（Ｂ）］
ＵＶＡ（Ｂ）は、２５℃で液体であるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である限り、特に限定されない。「２５℃で液体」とは、ＵＶＡ（Ｂ）の温度が２５℃のときに流動性を保持している状態をいう。ＵＶＡ（Ｂ）の２５℃における粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが特に好ましい。ＵＶＡ（Ｂ）の粘度は、ブルックフィールド型の粘度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１の規定に基づき測定できる。
【００６２】
ＵＶＡ（Ｂ）における、波長３００ｎｍから３８０ｎｍの範囲の光に対する最大吸収波長のモル吸光係数は、クロロホルム溶液中において１００００（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）以上が好ましく、１５０００（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）以上がより好ましい。
【００６３】
ＵＶＡ（Ｂ）は、以下の式（１）に示される構造を有することが好ましい。
【００６４】
【化１０】
0005350640.tif 000009
【００６５】
上記式（１）におけるＲ1は炭素数４以上２０以下のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数８以上２０以下のアルキル基もしくはアルキルエステル基であり、Ｒ3は水素原子またはハロゲン原子である。なお、アルキルエステル基は、式「−Ｒ13−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ14」により示される基であることが好ましく、上記式において、Ｒ13、Ｒ14はアルキル基である。Ｒ1、Ｒ13、Ｒ14は直鎖アルキル基であっても、分岐を有するアルキル基であってもよい。
【００６６】
上記式（１）において、Ｒ1およびＲ2の分子量の和が、Ｒ1およびＲ2を除く部分の分子量よりも大きいことが好ましい。
【００６７】
このようなＵＶＡ（Ｂ）の具体例を、以下の式（９）、（１０）に挙げる。
【００６８】
【化１１】
0005350640.tif 000010
【００６９】
【化１２】
0005350640.tif 000011
【００７０】
上記式（９）により示されるＵＶＡ（Ｂ）を主成分として含む市販の紫外線吸収剤には、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２（チバスペシャリティケミカルズ社製）がある。また、上記式（１０）により示されるＵＶＡ（Ｂ）を主成分として含む市販の紫外線吸収剤には、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ１０９（チバスペシャリティケミカルズ社製）がある。
【００７１】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物におけるＵＶＡ（Ｂ）の含有量は特に限定されないが、例えば、樹脂（Ａ）をはじめとする熱可塑性樹脂１００重量部に対して、即ち、当該組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体の重量を１００重量部としたときに、０．５〜５重量部の範囲である。ＵＶＡ（Ｂ）の含有量が過度に小さくなると、十分な紫外線吸収能を得ることができない。一方、ＵＶＡ（Ｂ）の含有量が過度に大きくなると、紫外線吸収能が増加するメリットよりも、成形時あるいは成形後に、ブリードアウトが発生するデメリットの方が大きくなる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物におけるＵＶＡ（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ＵＶＡ（Ｂ）１〜５重量部が好ましく、１〜４重量部がより好ましく、１〜３重量部がさらに好ましい。
【００７３】
また、本発明の樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の主成分は樹脂（Ａ）である。具体的には、本発明の樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体に占める樹脂（Ａ）の割合は６０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上である。換言すれば、本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を、当該組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体に占める割合にして４０重量％未満の範囲（好ましくは３０重量％未満の範囲、より好ましくは１５重量％未満の範囲）で含んでいてもよい。
【００７４】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、あるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、その表面に、樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、本発明の樹脂組成物を樹脂フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００７５】
上記例示した熱可塑性樹脂のなかでも、樹脂（Ａ）との相容性に優れることから、スチレン−アクリロニトリル共重合体および塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、１１０℃以上の高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。樹脂（Ａ）の構成（例えば、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、その環構造の種類、あるいは樹脂（Ａ）における環構造の含有率など）によっては、本発明の樹脂組成物のＴｇは１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、ＵＶＡ（Ｂ）に基づく紫外線吸収能を有し、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長３８０ｎｍの光に対する透過率を３０％未満、場合によっては２５％以下、さらには２０％以下とすることができる。この透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に基づいて測定すればよい。
【００７８】
本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との相溶性に基づく、高い可視光透過率を有し、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長５００ｎｍの光に対する透過率を８０％以上、場合によっては９０％以上とすることができる。この透過率は、上述した波長３８０ｎｍの光に対する透過率と同様に測定できる。
【００７９】
本発明の樹脂組成物では、上述した樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との組み合わせにより、当該組成物（ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品）の色相を改善できる。
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、負の固有複屈折を有する重合体を含んでいてもよい。この場合、樹脂組成物（ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品）における複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明の樹脂組成物から形成した樹脂成形品（例えば、樹脂フィルム）の光学部材としての使用用途が拡大する。
【００８１】
負の固有複屈折を有する重合体として、例えば、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体との共重合体が挙げられる。このような共重合体の具体的な例としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体があり、当該共重合体は、広範囲の共重合組成においてアクリル系樹脂（Ａ）との相容性に優れることから好ましい。
【００８２】
なお、スチレン−アクリロニトリル共重合体の製造方法には、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、バルク重合法などの各種の重合方法があるが、本発明の樹脂組成物から光学部材を形成する場合、得られた光学部材の透明性、光学特性を向上できることから、溶液重合法またはバルク重合法により得たスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いることが好ましい。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤としては特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、あるいはイオウ系などの公知の酸化防止剤を、１種で、または２種以上を併用して、用いることができる。特に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（例えば、住友化学工業社製スミライザーＧＳ）、および、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（例えば、住友化学工業社製スミライザーＧＭ）が、高温成形時における樹脂組成物の劣化を抑制する効果が高いことから好ましい。
【００８４】
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の添加量は、例えば０〜１０重量％であり、０〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤など、が挙げられる。本発明の樹脂組成物における、上記その他の添加剤の添加量は、例えば０〜５重量％であり、０〜２重量％が好ましく、０〜０．５重量％がより好ましい。
【００８６】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形手法、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、キャスト成形などの手法により、任意の形状、例えばフィルムあるいはシート、に成形できる。成形温度は、樹脂組成物の特性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば１５０〜３５０℃の範囲であり、２００〜３００℃の範囲が好ましい。
【００８７】
本発明の樹脂組成物を成形して得た樹脂成形品は、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有し、ブリードアウトなどの欠点が少なく、さらに、実際の使用中における、光線透過率の低下や濁度の上昇が低減されている。
【００８８】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを公知の方法により混合して製造できる。製造した樹脂組成物は、必要に応じて、ペレタイザーなどによりペレット化してもよい。
【００８９】
熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを混合するタイミングは、樹脂組成物としての上述した諸特性が阻害されない限り、特に限定されない。熱可塑性樹脂（例えば樹脂（Ａ））を重合中にＵＶＡ（Ｂ）を添加してもよいし、熱可塑性樹脂を重合した後、得られた熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを混合（例えば溶融混練）してもよい。熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを溶融混練する具体的な手法は特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、ＵＶＡ（Ｂ）およびその他の添加する成分を、同時に加熱溶融して混練してもよいし、熱可塑性樹脂およびその他の添加する成分を加熱溶融した後、そこにＵＶＡ（Ｂ）をさらに添加して混練してもよい。また、熱可塑性樹脂を加熱溶融した後、そこにＵＶＡ（Ｂ）およびその他の添加する成分をさらに添加して混練してもよい。
【００９０】
［樹脂成形品］
本発明の樹脂成形品は、上記本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂成形品は、上述した本発明の樹脂組成物が有する特性に基づく、各種の特性を有する。例えば、本発明の樹脂成形品は、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有する。また例えば、本発明の樹脂成形品は、ブリードアウトなどの欠点が少ない。さらに例えば、本発明の樹脂成形品は、実際の使用中における、光線透過率の低下や濁度の上昇が低減されている。
【００９１】
これらの特徴により、本発明の樹脂成形品は、光学部材として好適に用いることができる。また、その高い耐熱性により、光源などの発熱部に近接した配置が可能となる。
【００９２】
本発明の樹脂成形品の形状は特に限定されず、例えば、フィルムまたはシートであってもよい。
【００９３】
フィルムである本発明の樹脂成形品（本発明の樹脂フィルム）の厚さは、例えば、１μｍ以上３５０μｍ未満であり、好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。上記厚さが１μｍよりも小さくなると、樹脂フィルムとしての強度が不十分となる場合があり、延伸などの後加工を行う際に、破断などが生じやすい。
【００９４】
シートである本発明の樹脂成形品（本発明の樹脂シート）の厚さは、例えば、３５０μｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは３５０μｍ以上５ｍｍ以下である。上記厚さが１０ｍｍを超えると、シート厚を均一にすることが難しくなり、樹脂シートを、特に光学部材として用いることが難しくなる。
【００９５】
樹脂シートおよび樹脂フィルムは、例えば、本発明の樹脂組成物を押出成形して形成できる。
【００９６】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムは、高いＴｇを有し、例えば、その値が１１０℃以上である。樹脂シートおよび樹脂フィルムを構成する樹脂組成物の組成によっては、Ｔｇを１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。
【００９７】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムは、高い紫外線吸収能を有する。例えば、厚さ１００μｍのフィルムのときに、波長３８０ｎｍの光に対する透過率を３０％未満、場合によっては２５％以下、さらには２０％以下とすることができる。
【００９８】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムは、高い可視光透過率を有する。例えば、厚さ１００μｍのフィルムのときに、波長５００ｎｍの光に対する透過率を８０％以上、場合によっては９０％以上とすることができる。波長３８０ｎｍの光、および波長５００ｎｍの光に対するフィルム（シート）の透過率の測定方法は、上述した方法に従えばよい。
【００９９】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に基づいて測定した引張強度が、１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることが好ましく、３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることがより好ましい。上記引張強度が１０ＭＰａ未満の場合、樹脂シート（フィルム）としての機械的強度が不十分となることがある。一方、上記引張強度が１００ＭＰａを超えると、その加工性が低下する。
【０１００】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に基づいて測定した伸び率が、１％以上であることが好ましい。上記伸び率の上限は特に限定されないが、通常、１００％以下である。上記伸び率が１％未満の場合、樹脂シート（フィルム）としての靭性が不十分となることがある。
【０１０１】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に基づいて測定した引張弾性率が、０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、１ＧＰａ以上であることがより好ましく、２ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。上記引張弾性率の上限は特に限定されないが、通常、２０ＧＰａ以下である。上記引張弾性率が０．５ＧＰａ未満の場合、樹脂シート（フィルム）としての機械的強度が不十分となることがある。
【０１０２】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムには、必要に応じて、その表面に、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などが挙げられる。また、本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムに、上述した機能性コーティング層を有する部材が積層されていてもよい。樹脂シート（フィルム）への当該部材の積層は、例えば、粘着剤や接着剤を介して行うことができる。
【０１０３】
本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムの用途は特に限定されないが、その高い透明性および紫外線吸収能により、光学部材として好適に用いることができる。光学部材としては、例えば、光学用保護フィルム（シート）、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、あるいは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムが挙げられる。また、例えば、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、あるいは、拡散板、導光体、位相差板、プリズムシートなどの光学シートとして、本発明の樹脂シートおよび樹脂フィルムを用いてもよい。
【０１０４】
一例として偏光子保護フィルムを説明する。ＬＣＤには、その画像形成方法に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。偏光板は、一般に、ポリビニルアルコールなどの樹脂フィルムからなる偏光子と、当該偏光子を保護するための偏光子保護フィルムとを備える。本発明の偏光子保護フィルムによれば、その高い紫外線吸収能により、紫外線による偏光子の劣化を抑制できる。また、高い耐熱性により、偏光板を光源に近接して配置することが可能となり、高い透明性により、画像表示特性に優れる画像表示装置を形成できる。
【０１０５】
偏光板の構造は特に限定されないが、通常、一対の偏光子保護フィルムにより、偏光子が狭持された構造を有する。
【０１０６】
本発明の偏光子保護フィルムを備える偏光板（本発明の偏光板）は、ＬＣＤをはじめとする画像表示装置に用いることができる。
【０１０７】
［樹脂成形品の製造方法］
上述したように、本発明の樹脂成形品の製造方法は特に限定されないが、以下、樹脂成形品として樹脂フィルムの製造方法の一例を示す。この製造方法は、樹脂シートの製造方法にも適用できる。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物から樹脂フィルムを製造する方法として、押出成形法がある。具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは、加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【０１０９】
また、別途形成した樹脂組成物を、溶融押出成形してもよい。溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【０１１０】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。また、押し出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸して、逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸などを実施してもよい。
【０１１１】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、１０以上１００以下が好ましく、２０以上５０以下がより好ましく、２５以上４０以下がさらに好ましい。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１１２】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３００℃を超えると、樹脂組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１１３】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは、樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂組成物中に残存しやすい。一方、工業的に、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは困難である。
【０１１４】
光学フィルムなど、光学部材として用いる樹脂フィルムを製造する場合、必要に応じて、ポリマーフィルタで濾過した樹脂組成物を成形してもよい。ポリマーフィルタにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルタによる濾過時には、樹脂組成物は、高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルタを通過する際に樹脂組成物が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルタで濾過した樹脂組成物を成形する際には、その成形温度は、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルタにおける樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３００℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【０１１５】
ポリマーフィルタの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルタを配したポリマーフィルタを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルタの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１１６】
ポリマーフィルタによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μ以下、好ましくは１０μ以下、より好ましくは５μ以下である。濾過精度が１μ以下になると、樹脂組成物の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【０１１７】
ポリマーフィルタにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は、特に限定されず、樹脂組成物の処理量に応じて適宜設定できる。上記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ2／（ｋｇ／ｈ）である。
【０１１８】
ポリマーフィルタの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１１９】
ポリマーフィルタにおける樹脂組成物の滞留時間に特に制限はないが、２０分以下が好ましく、１０分以下がより好ましく、５分以下がさらに好ましい。また、濾過時におけるフィルタ入口圧およびフィルタ出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルタの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂組成物がフィルタを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルタの破損が起こり易くなる。
【０１２０】
ポリマーフィルタに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、２５５〜３００℃が好ましく、２６０〜３００℃がさらに好ましい。
【０１２１】
ポリマーフィルタを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過処理を行ってもよい。
【０１２２】
ポリマーフィルタによって樹脂組成物を濾過する際には、押出機とポリマーフィルタとの間にギアポンプを設置して、フィルタ内の樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【０１２３】
本発明の樹脂組成物は、その製造後、そのまま押出成形して樹脂フィルムとすることが好ましい。樹脂組成物をペレット化した後に、得られたペレットを再溶融して樹脂フィルムを成形する場合に比べて、熱履歴を少なくできるため、樹脂組成物の熱劣化を抑制できる。また、この手法では、環境からの異物の混入を抑制できるため、得られた樹脂フィルムに異物が存在したり、得られた樹脂フィルムが着色することを抑制できる。なお、押出機とＴダイの間に、ギアポンプおよびポリマーフィルタを配置することが好ましい。
【０１２４】
押出成形によって得られた樹脂フィルムは、必要に応じて、延伸してもよい。延伸の種類は特に限定されず、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。延伸により、樹脂フィルムの機械的強度を向上でき、場合によっては、樹脂フィルムに複屈折性を賦与することも可能である。なお、本発明の樹脂組成物は、その組成によっては、延伸後も光学的等方性を保つことが可能である。延伸温度は特に限定されず、樹脂組成物のＴｇ近傍の温度が好ましい。延伸倍率および延伸速度も特に限定されない。
【０１２５】
樹脂フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１２７】
最初に、本実施例において作製した樹脂組成物サンプルの評価方法を示す。
【０１２８】
［ガラス転移温度］
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に従って求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１２９】
［光線透過率］
各サンプルの光線透過率は、押出成形により厚さ１００μｍのフィルムとした後、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３８０ｎｍおよび５００ｎｍの光に対する当該フィルムの透過率を測定することで評価した。各サンプルから、厚さ１００μｍのフィルムを形成する具体的な方法は後述する。
【０１３０】
［フィルムの濁度変化量］
各サンプルから形成したフィルムの濁度の変化量を、以下のように評価した。最初に、押出成形により、各サンプルを厚さ１００μｍのフィルムとし、その５ｃｍ×５ｃｍを切り出した。次に、切り出したフィルムの濁度を、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を用いて測定し、測定した値を初期値とした。次に、切り出したフィルムを、１００℃に保持した熱風乾燥機（タバイ社製）内に２００時間放置した後、放置後のフィルムの濁度を再度測定して、上記初期値からの変化量を求めた。上述したように、成形後のフィルムの濁度が変化する要因として、ＵＶＡのブリードアウトが考えられる。
【０１３１】
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応釜に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（旭電化工業社製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１３２】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。引き続き、オートクレーブにより、重合溶液を２４０℃で３０分間加熱することで環化縮合反応を進行させた後、得られた重合溶液に、ＵＶＡ（Ｂ）として２重量部のＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２（有効成分９５重量％、チバスペシャリティケミカルズ社製）を加えた。
【０１３３】
次に、このようにして得た重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、およびフォアベント数４個であり、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮および濾過を実施して、樹脂組成物（Ｄ−１）を得た。
【０１３４】
樹脂組成物（Ｄ−１）におけるＵＶＡ（Ｂ）の添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して（即ち、組成物（Ｄ−１）に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して）３．８重量部である。
【０１３５】
（実施例２）
樹脂（Ａ）として９０重量部のグルタルイミド含有アクリル樹脂（ロームアンドハース社製、ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０）と、１０重量部のアクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ７８３）との混合物をホッパーに仕込み、２カ所のベントを有する二軸押出機（Φ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）にて、当該混合物を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３ｈＰａ、処理速度１０ｋｇ／時の条件で、溶融させた。次に、形成した溶融物に、ＵＶＡ（Ｂ）として１０重量部のＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２（有効成分９５％、チバスペシャリティケミカルズ社製）と、１０重量部のトルエンとを混合した溶液を、ベント手前の注入口から０．８ｋｇ／時の速度で加圧注入して、樹脂組成物（Ｄ−２）を得た。樹脂（Ａ）の処理速度およびＵＶＡ（Ｂ）の注入速度から算出すると、樹脂組成物（Ｄ−２）におけるＵＶＡ（Ｂ）の添加量は、組成物（Ｄ−２）に含まれる熱可塑性樹脂（グルタルイミド含有アクリル樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体）１００重量部に対して３．８重量部である。
【０１３６】
なお、樹脂（Ａ）として用いたグルタルイミド含有アクリル樹脂は、上記式（３）においてＸ1が窒素原子であり、Ｒ7〜Ｒ9がＣＨ3であるグルタルイミド構造を主鎖に有する。
【０１３７】
（比較例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応釜に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（旭電化工業社製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１３８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。引き続き、オートクレーブにより、重合溶液を２４０℃で３０分間加熱することで環化縮合反応を進行させた後、得られた重合溶液に、ＵＶＡとして０．７５重量部のＳＵＭＩＳＯＲＢ３００（住友化学社製）を加えた。ＳＵＭＩＳＯＲＢ３００は、２５℃で固体の、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
【０１３９】
次に、このようにして得た重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、およびフォアベント数４個であり、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮および濾過を実施して、比較例である樹脂組成物（Ｄ−３）を得た。
【０１４０】
樹脂組成物（Ｄ−３）におけるＵＶＡの添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して（即ち、組成物（Ｄ−３）に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して）１．５重量部である。
【０１４１】
（比較例２）
樹脂（Ａ）として１００重量部の無水グルタル酸含有アクリル樹脂（住友化学社製、スミペックスＢ−ＴＲ）と、ＵＶＡとして１．５重量部のＳＵＭＩＳＯＲＢ３００（住友化学社製）との混合物をホッパーに仕込み、２カ所のベントを有する二軸押出機（Φ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）にて、当該混合物を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３ｈＰａ、処理速度１０ｋｇ／時の条件で溶融させて、比較例である樹脂組成物（Ｄ−４）を得た。樹脂組成物（Ｄ−４）におけるＵＶＡの添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して（即ち、組成物（Ｄ−４）に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して）１．５重量部である。
【０１４２】
なお、樹脂（Ａ）として用いた無水グルタル酸含有アクリル樹脂は、上記式（３）においてＸ1が酸素原子であり、Ｒ7、Ｒ8が、それぞれＣＨ3である無水グルタル酸構造を主鎖に有する。
【０１４３】
（比較例３）
液下槽および攪拌装置を備えた容積１００Ｌのステンレス製重合槽に、４２．５重量部のメタクリル酸メチル、５重量部のＮ−フェニルマレイミド、０．５重量部のスチレン、重合溶媒として５０重量部のトルエン、有機酸として０．２重量部の無水酢酸、および連鎖移動剤として０．０６重量部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これを回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら、窒素ガスを１０分間バブリングさせた。次に、槽内を窒素雰囲気に保ったまま、重合槽内を昇温し、槽内の温度が１００℃に達した時点で、０．０７５重量部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを加え、これと同時に、液下槽にて窒素のバブリングを開始した。次に、２重量部のスチレンと、０．０７５重量部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートとの混合液を、槽内に、５時間かけて当速度で添加しながら、重合温度１０５〜１１０℃の還流下で１５時間、重合反応を進行させた。
【０１４４】
次に、得られた重合溶液に、リン酸系の酸化防止剤として９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファネナントレン−１０−オキシド（三光株式会社製、ＨＣＡ）と、フェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（旭電化社製、ＡＯ−６０）とを、それぞれ、０．１重量部および０．０２重量部、添加した。
【０１４５】
次に、酸化防止剤を添加した重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、さらに、ＵＶＡとして１０重量部のＳＵＭＩＳＯＲＢ３００（住友化学社製）と、１０重量部のトルエンとを混合した溶液を、第３フォアベント手前の注入口より０．０６ｋｇ／時の速度で加圧注入して、比較例である樹脂組成物（Ｄ−５）を得た。樹脂（Ａ）の処理速度およびＵＶＡの注入速度から算出すると、樹脂組成物（Ｄ−５）におけるＵＶＡの添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して（即ち、組成物（Ｄ−５）に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して）１．５重量部である。
【０１４６】
実施例１〜２、および比較例１〜３の樹脂組成物サンプルに対して、上記特性を評価した結果を以下の表１に示す。なお、厚さ１００μｍの樹脂フィルムは、シリンダー径が２０ｍｍの単軸押出機、幅１２０ｍｍのＴダイ、および、成形後のフィルムを巻き取るロールを用いて、以下の押出成形条件にて作製した：押出温度２７０℃、Ｔダイ温度２７０℃、巻き取り速度２．５ｍ／分、ロール温度１１０℃。
【０１４７】
【表１】
0005350640.tif 000012
【０１４８】
表１に示すように、実施例の各樹脂組成物では、比較例と同等の高いガラス転移温度、紫外線吸収能および可視光透過性を実現しながら、当該組成物より形成した樹脂フィルムの濁度変化量を大きく低減できた。実施例の各樹脂組成物から形成した樹脂フィルムでは、比較例に比べて、フィルム成形後のＵＶＡのブリードアウトが抑制されたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明によれば、耐熱性を有するアクリル系樹脂とＵＶＡとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、高温での成形時においても、成形時ならびに成形後におけるブリードアウトなどの欠点の発生が抑制された樹脂組成物を提供できる。
【０１５０】
この樹脂組成物からは、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有し、ブリードアウトなどの欠点が少なく、さらに、実際の使用中における、光線透過率の低下や濁度の上昇が抑制された樹脂成形品を形成でき、得られた樹脂成形品、例えば樹脂フィルム、は、特に光学部材としての用途に好適に用いることができる。