(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムを含有するクロロプレンゴムを含むクロロプレンゴム組成物で、（ａ）当該ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムのクロロプレンゴムへの共重合量（重量％）及び（ｂ）ロジン酸類の含量（重量％）が、（ａ）＝３．０、（ｂ）＝０、（ｂ）＝５．３、（ａ）＝０．０１４（ｂ）＋０．０１で囲まれる領域にあるクロロプレンゴム組成物を含有することを特徴とする接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクロロプレンゴム溶剤系接着剤を作製した場合に接着剤が不均一化し上下相に分離（以下相分離という）を生ずる傾向の極めて少ないクロロプレンゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クロロプレンゴム溶剤系接着剤の製造法は公知であり、実用上要求される接着性能、加工性を満足させるためにクロロプレンゴムと金属酸化物、粘着付与樹脂、老化防止剤、充填剤等の添加剤を有機溶剤に含有したものである。これは、有機溶剤と有機溶剤に溶解する成分と不溶成分を含む分散物であり、従来のクロロプレンゴムで接着剤を作製して放置すると分散物が凝集して分離する相分離現象が起こることがある。相分離を起こした接着剤は、その商品価値を失ってしまう。
【０００３】
そのため、これまでに相分離の問題を解決する多くの方法が提案されている。例えば、特許文献１には相分離性を改善する方法として特定比率のロジン酸、不飽和脂肪酸等の存在下にて乳化重合して得られるクロロプレンゴム組成物が示されている。
【０００４】
しかしながら、クロロプレンゴム溶剤系接着剤に好適なベンゼン、トルエン、キシレンに代表されるＢＴＸ溶剤の使用が制限されてきたことから、相分離の発生が頻発するようになっている。
【０００５】
また、特許文献２には一般的なクロロプレンゴム溶剤系接着剤について、相分離性、初期接着力、耐熱接着力の点からｐ−ｔ−ブチルフェノールを用いた熱反応性アルキルフェノール樹脂をトルエン等の有機溶剤溶液中に酸化マグネシウムを添加して予めキレート化合物を調整したものの使用が開示されている。
【０００６】
しかしながら、接着剤を作製する際の有機溶剤組成によりなお相分離が発生する様な問題点が存在する。
【０００７】
【特許文献１】特公昭４９−３２７８３号公報
【特許文献２】特開平７−１２６５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これまでに提案された方法では、接着剤を作製する際の有機溶媒組成により相分離が発生する問題点が存在するものであり、相分離を起こさない新たなクロロプレンゴム組成物が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記した課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のクロロプレンゴム組成物をクロロプレンゴム溶剤系接着剤に使用した場合に、相分離の傾向が極めて少ないことを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩を含有するクロロプレンゴムを含むクロロプレンゴム組成物であって、（ａ）当該エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量（重量％）及び（ｂ）ロジン酸類の含有量（重量％）が、（ａ）＝５０．０、（ｂ）＝０、（ｂ）＝５．３、（ａ）＝０．０１４（ｂ）＋０．０１で囲まれる領域にあることを特徴とするクロロプレンゴム組成物である。
【００１１】
【化１】
0005250941.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子、低級アルキル基を表し、Ｘは水素原子、カリウム、ナトリウム、第四級アンモニウムを表し、Ｙは水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、水酸基を表す。また、ｎは０〜４の整数である。）
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明のクロロプレンゴム組成物は、一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩を含有するクロロプレンゴムを含むものである。
【００１３】
本発明のクロロプレンゴム組成物におけるクロロプレンゴムは、クロロプレン、クロロプレンと共重合可能な単量体、エチレン性不飽和二重結合を有するスルホン酸又はその誘導体、１−クロロブタジエン、２，３-ジクロロブタジエン、２−シアノブタジエン、ブタジエン、イソプレン等のジエン類、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル等の通常モノマーを重合することにより得られるものである。本発明のクロロプレンゴム組成物におけるクロロプレンゴムの含有量は特に限定するものではないが、クロロプレンゴムとしての性状を維持するために５０〜９９．９９重量部が好ましい。
【００１４】
本発明のクロロプレンゴム組成物におけるクロロプレンゴムに含有する下記一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸は、ビニルスルホン酸又はその誘導体、スチレンスルホン酸又はその誘導体等が挙げられ、例えば、ビニルスルホン酸又はその誘導体としては、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、４−スルホブチルメタクリル酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、アクリルアミド含有スルホン酸等が挙げられ、スチレンスルホン酸又はその誘導体としては、ｐ−スチレンスルホン酸、α−メチル−ｐ−スチレンスルホン酸、ｏ−クロル−ｐ−スチレンスルホン酸等が挙げられる。
【００１５】
【化２】
0005250941.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子、低級アルキル基を表し、Ｘは水素原子、カリウム、ナトリウム、第四級アンモニウムを表し、Ｙは水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、水酸基を表す。また、ｎは０〜４の整数である。）
一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸の塩としては、エチレン性不飽和スルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、第四級アミン塩、ナトリウム等が挙げられる。
【００１６】
一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０１〜５０．０重量％であることが必要である。共重合量が０．０１重量％未満では、溶剤型接着剤への相分離安定性が付与できなくなる。また、５０重量％を超えると、溶剤型接着剤に必要な接着性能が得られなくなる。その共重合量は０．０１〜３．０重量％が好ましい。
【００１７】
本発明のクロロプレンゴム組成物においては、ロジン酸類は含有しても良く、含有しなくても良い。ただし、ロジン酸類の含有量は、クロロプレンゴム組成物に対して０〜５．３重量％であることが必要である。含有量が５．３重量％を超えると、溶剤型接着剤への相分離安定性が付与できなくなる。相分離安定性をより付与するためには、その含有量は０〜５．０重量％が好ましい。ここに、ロジン酸類とは、天然物であるロジン酸や不均化反応によって得られる不均化ロジン酸、不均化ロジン酸のナトリウム塩、不均化ロジン酸のカリウム塩等が挙げられる。不均化ロジン酸の構成成分としては、例えば、セスキテルペン、８，５−イソピマル酸、ジヒドロピマル酸、セコデヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、デイソプロピルデヒドロアビエチン酸、デメチルデヒドロアビエチン酸などが挙げられる。
【００１８】
本発明のクロロプレンゴム組成物は、（ａ）下記一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量（重量％）及び（ｂ）ロジン酸類の含有量（重量％）が、（ａ）＝５０．０、（ｂ）＝０、（ｂ）＝５．３、（ａ）＝０．０１４（ｂ）＋０．０１で囲まれる領域にあるものである。
【００１９】
【化３】
0005250941.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子、低級アルキル基を表し、Ｘは水素原子、カリウム、ナトリウム、第四級アンモニウムを表し、Ｙは水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、水酸基を表す。また、ｎは０〜４の整数である。）
ここに、（ａ）＝５０．０、（ｂ）＝０、（ｂ）＝５．３、（ａ）＝０．０１４（ｂ）＋０．０１で囲まれる領域を図に示すと図１のようになる。（ａ）一般式（１）から一般式（６）のいずれかで表されるエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量（重量％）及び（ｂ）ロジン酸類の含有量（重量％）が当該領域にないと、相分離の発生という問題が生ずる。
【００２０】
本発明のクロロプレンゴム組成物は、その効果を具備する限り、上記したロジン酸類以外の添加剤を含有しても良い。例えば、通常の重合に使用される副資材である乳化剤や重合触媒、重合停止剤等が挙げられる。
【００２１】
本発明のクロロプレンゴム組成物の製造について、以下に説明する。
【００２２】
本発明のクロロプレンゴム組成物は、乳化重合、溶液重合等により製造できるものである。
【００２３】
本発明においてクロロプレンゴム組成物の乳化重合には、クロロプレンとエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩の単量体とが用いられる。または、エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩以外のクロロプレンと共重合可能な単量体とが用いられる。エチレン性不飽和スルホン酸としては、ビニルスルホン酸又はその誘導体、スチレンスルホン酸又はその誘導体、例えば、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、α−メチル−ｐ−スチレンスルホン酸、ｏ−クロル−ｐ−スチレンスルホン酸、４−スルホブチルメタクリル酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、アクリルアミド含有スルホン酸等が挙げられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、第四級アミン塩、ナトリウム等が挙げられる。その量は０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で使用することができる。また、本発明に用いられるエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩以外のクロロプレンと共重合可能な単量体としては、例えば、２，３−ジクロロブタジエン、１−クロロブタジエン、２−シアノブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、メチルアクリレート等が挙げられる。これら単量体は、通常、全単量体組成に対して５０重量部までの範囲で用いられる。
【００２４】
本発明において乳化重合に用いられる乳化剤は、ロジン酸類又はロジン酸類の金属塩が挙げられる。また、ロジン酸類又はロジン酸類の金属塩と、乳化剤として一般的に用いられるアニオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤との併用が可能である。アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸、樹脂酸、長鎖アルキルスルホン酸、長鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物及びそれらの金属塩等が、非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどである。これらの乳化剤は、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部の範囲で使用できる。
【００２５】
本発明においてクロロプレンゴムの分子量調節に用いられる連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、ジエエチルキサントゲンジスルフィド、イオウ等が一種以上用いられる。
【００２６】
本発明において重合を開始するために用いられるラジカル開始剤は、クロロプレンとエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩及びクロロプレンと共重合可能な単量体の重合に用いられるラジカル開始剤の何れも使用できる。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アスコルビン酸等が用いられる。これらは単独又は硫酸第一鉄、ハイドロサルファイトナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、チオ硫酸塩、チオ亜硫酸塩、有機アミン等の還元性物質を併用したレドックス系で使用してもかまわない。
【００２７】
重合は溶剤系接着剤用のクロロプレンゴムとしての性状を確保するために０〜１００℃、好ましくは５〜６０℃の温度において触媒液を添加して行われる。
【００２８】
重合は重合転化率５０〜９５％程度まで行われ、ついで通常の重合禁止剤、例えば、チオジフェニルアミン、４−ｔ−ブチルカテコール、ヒドロキシルアミン、２，２’−メチレンビス−４−メチル−６−ｔ−フェノールなどを重合体に対して０．０１〜２０重量部加えて停止させる。
【００２９】
５０〜９０％の転化率に達したときに停止剤を加えて重合を停止させる。未反応の単量体は水蒸気蒸留、高温での真空処理などの方法により除去する。クロロプレンゴム組成物は、公知の方法、例えば、凍結可能な温度へ冷却したドラム上で凝固させることにより分離後に乾燥することにより得られる。
【００３０】
得られたクロロプレンゴム組成物を用いてアルキルフェノール樹脂に代表される粘着付与樹脂、金属酸化物、酸化防止剤、無機充填剤等を有機溶剤に溶解・分散することにより、溶剤系接着剤を製造することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明のクロロプレンゴム組成物は、そのクロロプレンゴム組成物を用いて製造された接着剤において相分離を起こさないという効果を有するものである。
【実施例】
【００３２】
本発明を以下に実施例によって例示するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３３】
＜エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量（重量％）の算出方法＞
エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量（重量％）は、重合後にラテックス中に残存する未反応のエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩の単量体及び重合体を以下の方法で定量し、仕込み量からの差し引きにより算出する。
【００３４】
定量方法はラテックスにＮａＣｌを添加することによりポリマーを塩析分離し、乾燥後にクロロホルムで溶解して苛性水溶液で該未反応化合物を抽出し定量を行う。
【００３５】
濃度０．１〜５０ｍｇ／ｌの該化合物の水溶液を調整し、ＨＰＬＣ測定で検量線を作製する。抽出液１ｍｌを蓋付きサンプル瓶に量り取り、１５％ＮａＣｌ水溶液を加えて１０分間振とう後、試料を遠心分離して水層を適宜希釈してＨＰＬＣ測定により検量する。
【００３６】
水層以外の遠心分離残さを乾燥し、クロロホルムで再度溶解し、溶解液に０．２ＮＮａＯＨを適量加え、１０分間振とう後、遠心分離を行い水層を水で適宜希釈してＨＰＬＣ測定を行い、1回目の定量値に加え、未反応化合物量とした。
【００３７】
＜ロジン酸類の含有量（重量％）の定量方法＞
ロジン酸類の含有量（重量％）は、クロロプレンゴム組成物を分離乾燥し、１５ｇを２ｍｍ角に裁断し、ソックスレー抽出器にてアセトンで抽出を行い、濃縮乾固後、エタノール中でジアゾメタンによりメチルエステル化させ、ガスクロマトグラムにて、ＤＢ−５（０．２５ｍｍ、３０ｍ）、温度１５０℃〜３００℃へ５℃／分の昇温条件にて定量した。
【００３８】
＜相分離の評価方法＞
クロロプレンゴム溶剤系接着剤は、表１に示す配合割合で作製し、接着剤をガラス瓶に入れて常温にて静置する。相分離を目視により検査して分離の有無を調べた。
【００３９】
【表１】
0005250941.tif 000005
実施例１
重合は１０Ｌ容積の攪拌機及びジャケット付きステンレス製重合器中で行った。窒素気流中で蒸留水９０重量部、乳化剤として不均化ロジン酸カリウム塩４．６重量部とナフタレンスルホン酸ナトリウム塩のホルマリン縮合物１重量部とクロロプレン１００重量部、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム０．４２重量部、水酸化ナトリウム０．２５重量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５重量部を攪拌混合した。４０℃に調節後に開始剤として過硫酸カリウム０．１重量部を添加して重合を開始させ、転化率７０％に達した時点でパラ−ターシャリーブチルカテコールを加えて重合を停止させた。
【００４０】
停止剤添加後に減圧下で水蒸気蒸留によりエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩以外の単量体を回収してラテックスを得た。ラテックスの一部は前出の方法によりエチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量を算出した結果、０．０８６重量％であった。残りのラテックスは酢酸によりｐＨ８へ調整後に−１５℃で凍結凝固して水洗し、乾燥を行いクロロプレンゴム組成物を得た。得られた組成物は前出の方法によりロジン酸類の含有量は５．２６重量％であった。得られたクロロプレンゴム組成物を用いて溶剤系接着剤を作製した。アルキルフェノール樹脂（昭和高分子社製ＣＫＭ−１６３４）４０重量部と酸化マグネシウム４重量部及び水０．４重量部をメチルシクロヘキサン８０重量部に加え、室温で２４時間攪拌してキレート樹脂溶液を作製した。クロロプレンゴム組成物１００重量部に酸化マグネシウム４重量部、酸化亜鉛２重量部にキレート樹脂溶液１２４．４重量部、ｎ−ヘキサン１６０重量部、酢酸エチル８０重量部、アセトン８０重量部を加え,室温で２４時間攪拌、溶解してクロロプレンゴム溶剤系接着剤を作製し、相分離安定性の評価を行った。得られた接着剤は３ヶ月の静置でも分離は無く良好な相分離安定性を示した。これらの結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
0005250941.tif 000006
実施例２
不均化ロジン酸カリウム塩の量が３．６重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．３５重量部である以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０７２重量％で、ロジン酸類の含有量は４．１１重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４２】
実施例３
不均化ロジン酸カリウム塩２重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．２５重量部であること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０５１重量％で、ロジン酸類の含有量は２．２９重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４３】
実施例４
不均化ロジン酸カリウム塩１重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．０９重量部であることと凍結凝固後の水洗量を多くすること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０１８重量％で、ロジン酸類の含有量は０．５３重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４４】
実施例５
ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．０５重量部であることと凍結凝固後の水洗・乾燥後に組成物をクロロホルムに溶解し、メタノールを加えて析出分離すること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０１０重量％で、ロジン酸類の含有量は０重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４５】
実施例６
ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が８重量部であること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、１．６３５重量％で、ロジン酸類の含有量は５．２４重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４６】
実施例７
不均化ロジン酸カリウム塩３．０重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．５重量部である以外は実施例５に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．１０２重量％で、ロジン酸類の含有量は３．４３重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４７】
実施例８
不均化ロジン酸カリウム塩３．０重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が６．０重量部である以外は実施例５に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、１．２２６重量％で、ロジン酸類の含有量は３．４０重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４８】
実施例９
不均化ロジン酸カリウム塩３．０重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が１０重量部である以外は実施例５に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、２．０４４重量％で、ロジン酸類の含有量は３．４４重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００４９】
実施例１０
不均化ロジン酸カリウム塩１重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が１０重量部であることと凍結凝固後の水洗・乾燥後に組成物をクロロホルムに溶解し、メタノールを加えて析出分離すること以外は実施例５に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、１．９７１重量％で、ロジン酸類の含有量は０重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００５０】
実施例１１
不均化ロジン酸カリウム塩４．６重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が４．０重量部であることと転化率を７５％にしたこと以外は実施例５に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．８１８重量％で、ロジン酸類の含有量は４．９１重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。これらの結果を表２に示す。
【００５１】
比較例１
ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．３８重量部である以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０７８重量％で、ロジン酸類の含有量は５．２０重量％であった。溶剤系接着剤は、１ヶ月で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５２】
【表３】
0005250941.tif 000007
比較例２
不均化ロジン酸カリウム塩２．５重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．２重量部であること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０４１重量％で、ロジン酸類の含有量は２．８６重量％であった。溶剤系接着剤は、１ヶ月で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５３】
比較例３
不均化ロジン酸カリウム塩１．０重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．０８重量部であることと凍結凝固後の水洗量を多くすること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０１６重量％で、ロジン酸類の含有量は０．６重量％であった。溶剤系接着剤は、１ヶ月で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５４】
比較例４
不均化ロジン酸カリウム塩５．５重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．４重量部であること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．８１８重量％で、ロジン酸類の含有量は６．２８重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。溶剤系接着剤は、１０日で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５５】
比較例５
不均化ロジン酸カリウム塩５．３重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が１．２５重量部であること以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．２５６重量％で、ロジン酸類の含有量は６．０６重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。溶剤系接着剤は、１０日で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５６】
比較例６
不均化ロジン酸カリウム塩４．５重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が１０重量部であることと転化率を６５％にしたこと以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、２．０４４重量％で、ロジン酸類の含有量は６．０６重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。溶剤系接着剤は、１０日で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５７】
比較例７
不均化ロジン酸カリウム塩５．５重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．２５重量部であることと転化率を６０％にしたこと以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０５０重量％で、ロジン酸類の含有量は７．３３重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。溶剤系接着剤は、１０日で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５８】
比較例８
不均化ロジン酸カリウム塩３．０重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が０．２５重量部であることと転化率を６０％にしたこと以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、０．０５２重量％で、ロジン酸類の含有量は４．０１重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。溶剤系接着剤は、１０日で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【００５９】
比較例９
不均化ロジン酸カリウム塩５．５重量部とｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの量が６．０重量部であることと転化率を７５％にしたこと以外は実施例１に示した方法で実施した。エチレン性不飽和スルホン酸及び／又はその塩のクロロプレンゴムへの共重合量は、１．２２６重量％で、ロジン酸類の含有量は５．８７重量％であった。溶剤系接着剤の相分離安定性は実施例１と同様に良好な結果であった。溶剤系接着剤は、１ヶ月で相分離を発生した。これらの結果を表３に示す。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明のクロロプレンゴム組成物における（ａ）クロロプレンゴムへの共重合量（重量％）及び（ｂ）ロジン酸類の含有量（重量％）の領域を示す図である。
【図１】
0005250941.tif 000008