(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内の全てのイソシアネート（ＮＣＯ）基に、第二級炭素または第三級炭素が結合した構造のイソシアネート化合物（Ａ）と、
ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を有し、ケチミン炭素または窒素の少なくとも一方のα位に、分岐炭素または環員炭素が結合した構造のケチミン（Ｂ）と、
ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と、
式−ＣＯＮＨ−Ｓｉ≡で表される官能基を有するＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）と、
塩素化ポリマー（Ｅ）と
を含有し、前記塩素化ポリマー（Ｅ）は、ポリイソプレンの塩素化物である、一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記塩素化ポリマー（Ｅ）の塩素含有量は、４０〜８０質量％である請求項１に記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記塩素化ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は、５０，０００〜３００，０００である請求項１または２に記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記塩素化ポリマー（Ｅ）の含有量は、前記イソシアネート化合物（Ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部である請求項１〜３のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
更に、エポキシ樹脂（Ｆ）を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一液型湿気硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリイソシアネート化合物は、アミン等の硬化剤との反応により三次元架橋構造を形成し、高強度、高伸度、耐摩耗性、耐脂性等に優れたポリウレタン硬化物となるものであり、目地材、シーラント、接着剤等に利用されている。
例えば、特許文献１には「分子内の全てのイソシアネート（ＮＣＯ）基に、第二級炭素または第三級炭素が結合した構造のイソシアネート化合物（Ａ）と、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を有し、ケチミン炭素または窒素の少なくとも一方のα位に、分岐炭素または環員炭素が結合した構造のケチミン（Ｂ）と、ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と、式−ＣＯＮＨ−Ｓｉ≡で表される官能基を有するＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）とを含有する一液型湿気硬化性樹脂組成物。」が記載されている。
【０００３】
一方、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、アルミの焼き付け塗装、ＥＰＤＭ、軟質塩化ビニル樹脂類等の難接着性の部材やこのような難接着性部材に表面処理を施した部材は、高い耐候性を有し、従来例えば自動車や車輌に使用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６７８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、特許文献１に記載された一液型湿気硬化性樹脂組成物には上記のような難接着性部材に対する接着性に関し改善の余地があることを見出した。
そこで、本発明は、難接着性部材との接着性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、分子内の全てのイソシアネート（ＮＣＯ）基に、第二級炭素または第三級炭素が結合した構造のイソシアネート化合物（Ａ）と、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を有し、ケチミン炭素または窒素の少なくとも一方のα位に、分岐炭素または環員炭素が結合した構造のケチミン（Ｂ）と、ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と、式−ＣＯＮＨ−Ｓｉ≡で表される官能基を有するＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）と、塩素化ポリマー（Ｅ）とを含有する一液型湿気硬化性樹脂組成物が、難接着性部材との接着性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は、下記（１）〜（８）を提供する。
（１）分子内の全てのイソシアネート（ＮＣＯ）基に、第二級炭素または第三級炭素が結合した構造のイソシアネート化合物（Ａ）と、
ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を有し、ケチミン炭素または窒素の少なくとも一方のα位に、分岐炭素または環員炭素が結合した構造のケチミン（Ｂ）と、
ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と、
式−ＣＯＮＨ−Ｓｉ≡で表される官能基を有するＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）と、
塩素化ポリマー（Ｅ）と
を含有し、前記塩素化ポリマー（Ｅ）は、ポリイソプレンの塩素化物である、一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【０００９】
（２）前記塩素化ポリマー（Ｅ）の塩素含有量は、４０〜８０質量％である上記（１）に記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【００１０】
（３）前記塩素化ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は、５０，０００〜３００，０００である上記（１）または（２）に記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【００１１】
（４）前記塩素化ポリマー（Ｅ）の含有量は、前記イソシアネート化合物（Ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【００１２】
（５）更に、エポキシ樹脂（Ｆ）を含有する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【００１３】
（６）上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、下記式（１）で表される化合物である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
（Ｒ1 −ＣＯＮＨ）4-n −Ｓｉ−Ｒ2 n       （１）
（式中、ｎは０〜３の整数を表し、Ｒ1 はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数５〜２１の炭化水素基を表し、ｎが０、１または２のとき、複数のＲ1 は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ2 は炭素数１〜３のアルキル基またはアルコキシ基を表し、ｎが２または３のとき、複数のＲ2 は同一であっても異なっていてもよい。）
【００１４】
（７）上記ウレタン化合物は、下記式（２）で表されるウレタン化合物である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【００１５】
【化１】
0005141201.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｘはイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた残基、またはアミン化合物からアミノ基を除いた残基を表す。ｍは１〜４の整数を表し、Ｒ3 は炭化水素基を表し、ｍが２、３または４のとき、複数のＲ3は同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ3 のうち少なくとも１つは炭素数８以上の炭化水素基を表す。）
【００１７】
（８）上記イソシアネート化合物（Ａ）および上記エポキシ樹脂（Ｆ）の合計１００質量部に対して、上記炭酸カルシウム（Ｃ）を１〜５００質量部、上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）を０．５〜３０質量部含有し、
上記ケチミン（Ｂ）を、（上記イソシアネート化合物（Ａ）中のイソシアネート基と上記エポキシ樹脂（Ｆ）中のエポキシ基の合計）／（上記ケチミン（Ｂ）中のケチミン結合Ｃ＝Ｎ）で表される当量比が０．０１〜４．０となるように含有する上記（１）〜（７）のいずれかに記載の一液型湿気硬化性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、難接着性部材との接着性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の一液型湿気硬化性樹脂組成物（以下「本発明の組成物」という。）は、分子内の全てのイソシアネート（ＮＣＯ）基に、第二級炭素または第三級炭素が結合した構造のイソシアネート化合物（Ａ）と、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を有し、ケチミン炭素または窒素の少なくとも一方のα位に、分岐炭素または環員炭素が結合した構造のケチミン（Ｂ）と、ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）と、式−ＣＯＮＨ−Ｓｉ≡で表される官能基を有するＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）と、塩素化ポリマー（Ｅ）とを含有する一液型湿気硬化性樹脂組成物である。
【００２０】
＜イソシアネート化合物（Ａ）＞
上記イソシアネート化合物（Ａ）は、分子内の全てのＮＣＯ基に第二級炭素または第三級炭素が結合した構造を有するイソシアネート化合物である。また、上記第二級または第三級炭素に結合するＮＣＯ基以外の基は特に限定されず、Ｏ、Ｓ、Ｎ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。更に、ＮＣＯ基に第三級炭素が結合した場合、上記第三級炭素に結合する３つの基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
このようなイソシアネート化合物（Ａ）としては、具体的には、下記式（３）で表される化合物を挙げることができ、２種以上の混合物であってもよい。
【００２１】
【化２】
0005141201.tif 000003
【００２２】
式中、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、Ｎを含んでいてもよい有機基であり、Ｒ5は水素原子であってもよい。また、ｐが２以上の整数であるとき、複数のＲ4 およびＲ5 は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００２３】
ここで、上記有機基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基等の炭化水素基；Ｏ、ＳおよびＮからなる群より選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ有する基（例えば、エーテル、カルボニル、アミド、尿素基（カルバミド基）、ウレタン結合等）を含む有機基等が挙げられる。これらのうち、Ｒ4 およびＲ5 で表される有機基は、アルキル基であることが好ましく、具体的には、メチル基であることが好ましい。
【００２４】
上記イソシアネート化合物（Ａ）は、上記式（３）中のｐが２以上の整数で表される化合物であること、すなわち、第二級炭素または第三級炭素に結合したＮＣＯ基を、分子内に２個以上有するポリイソシアネート化合物であることが好ましく、具体的には、上記式（３）中、ｐ＝２で表されるジイソシアネート化合物、ｐ＝３で表されるトリイソシアネート化合物、およびこれらの混合物が好適に例示される。
また、上記式（３）中、ｐ＝１で表されるモノイソシアネート化合物は、通常、ｐが２以上の整数で表されるポリイソシアネート化合物と混合して用いられる。
【００２５】
本発明で用いられるイソシアネート化合物（Ａ）は、上述したように、分子内の全てのＮＣＯ基に第二級炭素または第三級炭素が結合した構造を有するイソシアネート化合物であればよく、いわゆるイソシアネート単量体であっても、ポリイソシアネート単量体とポリオールとから合成されるウレタンプレポリマーであってもよい。
【００２６】
イソシアネート単量体としては、例えば、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，αジメチルベンゾルイソシアネート（三井サイテック社製ＴＭＩ）等のモノイソシアネート化合物（上記式（３）中、ｐ＝１）、ｍ−またはｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等のジイソシアネート化合物（上記式（３）中、ｐ＝２）等が挙げられる。
【００２７】
ウレタンプレポリマーの合成に用いられるポリイソシアネート単量体としては、例えば、上記イソシアネート単量体として例示したもののうち、ジイソシアネート化合物が挙げられる。
また、ウレタンプレポリマーの合成に用いられるポリオールは、ヒドロキシ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格等は特に限定されず、例えば、低分子多価アルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、炭素−炭素結合よりなる主鎖を有するポリマーポリオール等の一般的にポリオールとして用いられるものを広く用いることができる。
【００２８】
ウレタンプレポリマーとしては、例えば、上記イソシアネート単量体として例示したジイソシアネート化合物と低分子多価アルコール類との付加体、上記ジイソシアネート化合物とポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとから合成されるウレタンプレポリマー等が挙げられる。
【００２９】
上記低分子多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール；ソルビトール等の糖類等が挙げられる。
【００３０】
このような低分子多価アルコール類と、上記ジイソシアネート化合物との付加体のうち、低分子多価アルコールとしてトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）を用いた付加体（上記式（３）中、ｐ＝３）が好ましく挙げられ、具体的には、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）とから合成されるＴＭＸＤＩ・ＴＭＰ付加体が好適に例示される。
【００３１】
上記付加体としては、サイセン３１６０（三井サイテック社製）等の商品名で市販されているものを用いることもできる。また、上記付加体は、必ずしもＯＨ：ＮＣＯ完全付加体でなくても、未反応原料を含んでいてもよい。
【００３２】
上記ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールは、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるが、本発明では、更に芳香族ジオール類から導かれるものも好ましく用いられる。この芳香族ジオール類としては、例えば、ビスフェノールＡ構造（例えば、４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（例えば、４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの等が挙げられる。
【００３３】
上記低分子多価アルコール類および／または芳香族ジオール類から導かれるポリエーテルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類および上記芳香族ジオール類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）等のアルキレンオキサイド、およびスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオールが挙げられる。
ポリエーテルポリオールの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールの具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００３４】
また、ポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類および／または芳香族ジオール類と、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）、ラクトン系ポリオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。上記縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコールとの反応生成物等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。ラクトン系ポリオールとしては、例えば、プロピオンラクトン、バレロラクトン等の開環重合体等が挙げられる。
ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類に代えて、または低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。上記縮合系ポリエステルポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡとヒマシ油とから得られるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとヒマシ油とエチレングリコールとプロピレングリコールとから得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００３５】
ウレタンプレポリマーを合成する際には、更にアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加されたポリブタジエンポリオール等の炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオールも用いることができる。
また、上記ポリオールは２種以上併用することもできる。
【００３６】
上記ウレタンプレポリマーとしては、具体的には、ポリオールとして、２官能または３官能更にはこれらを混合した多官能（ＯＨ）ポリプロピレングリコール等を用いて得られる多官能ウレタンプレポリマーが好適に例示される。
【００３７】
また、ビスフェノール骨格を有するウレタンプレポリマー、特に、ビスフェノールＡ骨格を有するウレタンプレポリマーが好ましく用いられる。具体的には、ポリオールとして、ビスフェノールＡとヒマシ油とから合成されるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとから合成されるポリエーテルポリオール等を用いて得られるウレタンプレポリマーが好適に例示される。
【００３８】
このウレタンプレポリマーは、２種以上のポリオール成分を含有していてもよく、２種以上のビスフェノール骨格だけでなく、ビスフェノール骨格とともに他の構造のポリオール成分とを含有していてもよい。
【００３９】
また、本発明の目的を損なわない範囲であれば、分子内の全てのＮＣＯ基に第二級炭素または第三級炭素が結合した構造を有するイソシアネート化合物（Ａ）以外の一般的なイソシアネート化合物を併用することもできる。
イソシアネート化合物（Ａ）以外の一般的なイソシアネート化合物としては、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が挙げられる。このような一般的なイソシアネート化合物は、貯蔵安定性を低下させるので、その使用量は、上記イソシアネート化合物（Ａ）に対して１０モル％未満とすることが望ましい。
【００４０】
＜ケチミン（Ｂ）＞
本発明では、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるＣ＝Ｎ結合を有する化合物をケチミンと称す。したがって本明細書において、ケチミンとは、−ＨＣ＝Ｎ結合を有するアルジミンも含む意味で用いられる。
【００４１】
上記ケチミン（Ｂ）は、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから合成されるケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を有し、ケチミン炭素または窒素の少なくとも一方のα位に、分岐炭素または環員炭素が結合した構造を有している。すなわち、ケチミンＣ＝Ｎ結合のα位に嵩高い基を有している。ここで、環員炭素は、芳香環を構成する炭素であっても、脂環を構成する炭素であってもよい。
上記ケチミンＣ＝Ｎ結合のα位に嵩高い基を有しているケチミン（Ｂ）としては、例えば、上記嵩高い基が結合したケチミン（Ｃ＝Ｎ）結合を分子内に２個以上有するケチミン等が挙げられる。
【００４２】
上記ケチミン（Ｂ）を製造する際、ケチミン炭素のα位に分岐炭素または環員炭素を導入するため、カルボニル基のα位に分岐状炭化水素基または環状炭化水素基を有するケトンまたはアルデヒドが用いられる。上記ケトンまたはアルデヒドとしては、例えば、ジイソプロピルケトン、および下記式（４）で示される分岐状炭化水素基を有するケトンまたはアルデヒド；プロピオフェノン、ベンゾフェノン、ベンズアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド等の環状炭化水素基を有するケトンまたはアルデヒド等が挙げられ、これらを併用することもできる。
【００４３】
【化３】
0005141201.tif 000004
【００４４】
上記式（４）中、Ｒ8およびＲ10は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基または水素原子を表し、Ｒ7は、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ9は炭素数１〜６のアルキル基を表す。ただし、Ｒ9は、Ｒ7またはＲ10と結合して環を形成することができる。また、Ｒ9がＲ7と結合して環を形成し、更に、カルボニル基のα位の炭素原子のうち、上記環に含まれる炭素原子が、Ｒ7またはＲ9と二重結合で結合する場合、Ｒ8は存在しない。なお、Ｒ9が、Ｒ7またはＲ10と結合して環を形成する場合、形成されてなる環状炭化水素としては、例えば、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素が挙げられる。
【００４５】
上記式（４）で示されるケトンまたはアルデヒドとしては、例えば、メチルｔｅｒｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、ピバルアルデヒド（トリメチルアセトアルデヒド）、カルボニル基に分岐炭素が結合したイソブチルアルデヒド（（ＣＨ3)2 ＣＨＣＨＯ）等が挙げられる。
【００４６】
上記ケチミン（Ｂ）は、上記ケトンまたはアルデヒドと、アミンとを反応させて得ることができ、上記アミンとしては、分子内にアミノ基を２個以上有するポリアミンが好適に用いられる。上記ポリアミンとしては、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（例えば、サンテクノケミカル社製ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等）のポリアミン等を用いることができる。
【００４７】
また、ケチミン（Ｂ）は、ケチミン炭素に嵩高い基が結合し、更にケチミン窒素にメチレンが結合しているものを用いることが、貯蔵安定性と硬化性（硬化速度）との両方に優れた一液型湿気硬化性樹脂組成物が得られるという理由から好ましい。上記ケチミン窒素にメチレン基を導入する際は、下記式（５）で示されるポリアミンを用いることができる。
【００４８】
【化４】
0005141201.tif 000005
【００４９】
上記式（５）で示されるポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、ポリエーテル骨格のジメチレンアミンであるＨ2 Ｎ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）2（ＣＨ2 ）2 ＮＨ2 （商品名：ジェファーミンＥＤＲ１４８、サンテクノケミカル社製）等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（商品名：ＭＰＭＤ、デュポン・ジャパン社製）、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（商品名：Ｘ２０００、三和化学社製等）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（商品名：１，３ＢＡＣ、三菱ガス化学社製）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジアミンであるノルボルナンジアミン（商品名：ＮＢＤＡ、三井化学社製）等が挙げられる。
これらのうち、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３ＢＡＣ）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ジェファーミンＥＤＲ１４８、ポリアミドアミンを用いることが好ましい。
【００５０】
上記ケトンまたはアルデヒドと、上記ポリアミンとを反応させて得られるケチミン（Ｂ）としては、具体的には、
メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）またはメチルｔｅｒｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）と、ジェファーミンＥＤＲ１４８とから得られるもの、
メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）またはメチルｔｅｒｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）と、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３ＢＡＣ）とから得られるもの、
メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）またはメチルｔｅｒｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）と、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの、
メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）またはメチルｔｅｒｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）と、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）とから得られるもの、
メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）またはメチルｔｅｒｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）と、ポリアミドアミン（Ｘ２０００）とから得られるもの等が好適に例示される。
これらのうち、ＭＩＰＫまたはＭＴＢＫと、ＮＢＤＡとから得られるもの、ＭＩＰＫと１，３ＢＡＣとから得られるものが、優れた硬化性を発現する理由から好ましく、ＭＩＰＫまたはＭＴＢＫと、Ｘ２０００とから得られるものが、湿潤面に対し優れた接着性を発現するため好ましく用いられる。
【００５１】
また、アルデヒドとポリアミンとの組み合わせから得られるケチミン（Ｂ）としては、具体的には、ピバルアルデヒドと、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３ＢＡＣ）またはジェファーミンＥＤＲ１４８、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）との組み合わせ；イソブチルアルデヒドと、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３ＢＡＣ）またはジェファーミンＥＤＲ１４８、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）との組み合わせ；シクロヘキサンカルボクスアルデヒドと、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３ＢＡＣ）またはジェファーミンＥＤＲ１４８、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）との組み合わせ等から得られるものが好適に例示される。
【００５２】
上記ケチミン（Ｂ）は、上記ケトンまたはアルデヒドと上記ポリアミンとを無溶媒下、またはベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒存在下、加熱環流させ、脱離してくる水を共沸により除きながら反応させることにより得ることができる。
【００５３】
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の汎用ケトンと、アミノ基にメチレン基が結合したアミンとから得られる従来公知のケチミンでは、ケチミン窒素が剥き出しになっているため、ある程度の塩基性を示す。したがってケチミンとイソシアネート化合物とを混合した一液型組成物は、貯蔵中にゲル化が進行する等、貯蔵安定性に問題があった。
これに対し、本発明で用いられるケチミン（Ｂ）は、ケチミン窒素の近傍、または上記ケチミン窒素に、嵩高い基を有しており、ケチミン窒素は置換基で保護され、すなわち立体障害により、その塩基性は大幅に弱められており、優れた貯蔵安定性を発現する。
更に、本発明で用いられるケチミン（Ｂ）は、使用時には、空気中の湿気と接触することにより、容易に原料のアミンとケトンまたはアルデヒドに分解され、その際、生成した活性なアミンにより、優れた硬化性を発現する。
【００５４】
また、従来公知のケチミンを潜在性硬化剤として用いても、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシレンジイソシアネート）等のイソシアネート基の近くに嵩高い基を持たないイソシアネート化合物を用いた場合には、硬化速度は速いが十分な貯蔵安定性が得られず、実用性のある一液型湿気硬化性樹脂組成物を得ることは困難であった。
これに対して本発明では、上記のような特定構造のケチミン（Ｂ）と、イソシアネート基に嵩高い基が結合したイソシアネート化合物（Ａ）とを組み合わせることによって、硬化性と貯蔵安定性とを両立させることを可能にした。
【００５５】
本発明で用いられるイソシアネート化合物（Ａ）は、イソシアネート基に嵩高い基が結合しており、イソシアネート基の受ける立体障害が大きく、更にこの嵩高い基が、アルキル基等の電子供与性基である場合には、イソシアネート基の反応性が低い。
このようなイソシアネート化合物（Ａ）と、上述の特定構造のケチミン（Ｂ）との混合物（組成物）は、容器内で貯蔵中、安定に保たれる。
一方、上記組成物が空気と接触すると、湿気である水分子は小さいため置換基の立体障害を受けることなく容易にケチミン窒素を攻撃し、加水分解が容易に進行する。したがって、本発明の組成物の硬化時間は速い。
【００５６】
本発明の組成物における上記ケチミン（Ｂ）の含有量は、本発明の組成物がエポキシ樹脂（Ｆ）を含有しない場合は、当量比で、（イソシアネート化合物（Ａ）中のイソシアネート基）／（ケチミン（Ｂ）中のケチミン結合Ｃ＝Ｎ）が、０．０１〜４．０であることが好ましく、０．８〜２．０であることがより好ましい。
また、本発明の組成物がエポキシ樹脂（Ｆ）を含有する場合は、当量比で、（イソシアネート化合物（Ａ）中のイソシアネート基とエポキシ樹脂（Ｆ）中のエポキシ基の合計）／（ケチミン（Ｂ）中のケチミン結合Ｃ＝Ｎ）が、０．０１〜４．０であることが好ましく、０．８〜２．０であることがより好ましい。
ケチミン（Ｂ）の含有量が上記範囲であれば、貯蔵安定性および硬化性のいずれも良好な組成物を得ることができる。
【００５７】
＜炭酸カルシウム（Ｃ）＞
従来、チクソ性付与のために、一液型硬化性組成物のウレタン一液型シーラント等に配合される炭酸カルシウムは、貯蔵安定性と濡れ性の観点から、脂肪酸や脂肪酸エステルで表面処理されることが行われていた。しかしながら、これらの表面処理された炭酸カルシウムを用いても、貯蔵安定性が良好でないという問題があった。
本発明では、ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）を用いる。このような表面処理炭酸カルシウムを用いることにより、得られる本発明の組成物は貯蔵安定性に優れ、硬化性も良好である。
【００５８】
上記ウレタン化合物は、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を分子内に少なくとも１個有する化合物であれば特に限定されない。上記ウレタン化合物としては、例えば、イソシアネート化合物とポリオール化合物との反応により得られるもの、塩化カルボニルとアミンとの反応により得られるもの等が挙げられる。
上記イソシアネート化合物としては、芳香族系、脂肪族系、脂環系、もしくはこれらの２種以上を混合したものを用いることができる。
上記ポリオール化合物としては、第一級アルコール、第二級アルコール、フェノール等のアルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、炭素−炭素結合よりなる主鎖を有するポリマーポリオール等の一般的にポリオールとして用いられるものを広く用いることができる。
【００５９】
また、上記ウレタン化合物は、下記式（２）で表される化合物（以下「式（２）のウレタン化合物」という。）であることが好ましい。
【００６０】
【化５】
0005141201.tif 000006
【００６１】
式中、Ｘはイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた残基、またはアミン化合物からアミノ基を除いた残基を表す。ｍは１〜４の整数を表し、Ｒ3 は炭化水素基を表し、ｍが２、３または４のとき、複数のＲ3は同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ3 のうち少なくとも１つは炭素数８以上の炭化水素基を表す。
【００６２】
上記式（２）のウレタン化合物の合成方法としては、例えば、イソシアネート化合物（Ｘ−（ＮＣＯ）n ）とアルコール（Ｒ3 ＯＨ）とを反応させる方法、塩化カルボニル（Ｘ−（ＯＣＯＣｌ）n）とアミンとを反応させる方法等を用いることができる。
【００６３】
上記式（２）のウレタン化合物の合成に用いられるイソシアネート化合物としては、分子内にイソシアネート基を１〜４個有する化合物で、ウレタン樹脂等の合成に利用される公知のイソシアネート化合物がすべて利用可能である。
【００６４】
上記イソシアネート化合物としては、モノイソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物、トリイソシアネート化合物、テトライソシアネート化合物等が挙げられる。
モノイソシアネート化合物としては、例えば、フェニルイソシアネート、ステアリルイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、４、４′−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタデシルジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環式イソシアネート；キシレンジイソシアネート等のアリール脂肪族イソシアネート；上記各イソシアネートの変性イソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
トリイソシアネート化合物としては、例えば、上記ジイソシアネート化合物等と、グリセリン、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類との反応生成物、またはテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物がイソシアヌレート環を作ることにより得られる１分子に３個のイソシアネート基を持つ化合物等が挙げられる。
テトライソシアネート化合物としては、例えば、上記ジイソシアネート化合物等と、ジアルコールとの反応により得られるジウレタンと、更に２分子のジイソシアネートとの反応により得られる１分子に４個のイソシアネート基を持つ化合物等が挙げられる。
これらのイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
上記式（２）のウレタン化合物の合成に用いられるアルコール（Ｒ3 ＯＨ）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等の低級アルコールの他、ｎ−オクチルアルコール、２−エチルヘキサノール、ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ｎ−トリデシルアルコール、ミスチルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコールが挙げられる。
上記イソシアネート化合物とアルコールの組み合わせとしては、特に、トリレンジイソシアネートとステアリルアルコールとの組み合わせが好ましい。
【００６７】
また、上記式（２）のウレタン化合物の合成に用いられる塩化カルボニル（Ｘ−（ＯＣＯＣｌ）n ）としては、例えば、クロロ炭酸メチル、クロロ炭酸エチル、クロロ炭酸プロピル、クロロ炭酸ブチル、クロロ炭酸ベンジル、クロロ炭酸オクチル、クロロ炭酸ノニル、クロロ炭酸デシル、クロロ炭酸ウンデシル、クロロ炭酸オクダデシル、クロロ炭酸ベンジル等が挙げられる。
【００６８】
上記式（２）のウレタン化合物の合成に用いられるアミンとしては、例えば、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
上述の塩化カルボニルとアミンの組み合わせとしては、特に、ｍ−フェニレンジアミンとクロロ炭酸オクダデシルとの組み合わせが好ましい。
【００６９】
上記式（２）中のＲ3 は、炭化水素基であるが、Ｒ3 の少なくとも１つは、炭素数８以上の炭化水素基である必要がある。１分子中に炭素数８以上の炭化水素基が存在すると、上記式（２）のウレタン化合物を配合した組成物の貯蔵安定性がよくなるため好ましい。
炭素数８以上の炭化水素基としては、例えば、オクチル基、ノニル基、デシル基、ペンタデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。中でも、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基であることが好ましい。
【００７０】
また、上記式（２）のウレタン化合物を含め、本発明に用いるウレタン化合物は、融点が５０℃以上であることが、一液型湿気硬化性樹脂組成物の製造時に、ウレタン化合物が溶融しないという理由から好ましい。
【００７１】
上記式（２）のウレタン化合物を含め、本発明に用いるウレタン化合物の使用量は、特に制限はないが、炭酸カルシウムに対して、ウレタン化合物を１〜２０質量％、好ましくは２〜１０質量％である。ウレタン化合物の使用量がこの範囲であれば、表面処理の効果が十分得られ、硬化後の組成物の物性が低下しないという理由から好ましい。
【００７２】
本発明に用いる炭酸カルシウム（Ｃ）の表面処理は、上記ウレタン化合物に加えて、カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩を併用してもよい。カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩と、本発明に用いられる上記ウレタン化合物とを、炭酸カルシウム（Ｃ）の表面処理に併用することにより、表面処理炭酸カルシウム（Ｃ）を含有する本発明の組成物の貯蔵安定性が向上するため好ましい。
【００７３】
カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩（以下「脂肪酸等」ともいう。）としては、一般に炭酸カルシウムの処理剤として使用されるものがすべて利用可能であり、例えば、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸、樹脂酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、またはこれらの金属塩等が挙げられる。
上記金属塩中の金属としては、例えば、カリウム、ナトリウム、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。これらのうち、特に脂肪酸の金属塩を用いることが好ましい。
【００７４】
カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩を用いた炭酸カルシウムの表面処理の方法としては、特に限定されず、例えば、水スラリー中、含水ケーキ中で炭酸カルシウムと、カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩とをミキサー等で激しく撹拌する方法等が挙げられる。
カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩の使用量は、特に制限はないが、炭酸カルシウムに対して、カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩を０．５〜１０質量％、好ましくは１〜８質量％である。カルボン酸、スルホン酸、またはこれらの金属塩の使用量がこの範囲であると、表面処理の効果が十分得られ、一液型湿気硬化性樹脂として十分な貯蔵安定性が得られるため好ましい。
【００７５】
本発明に用いられる表面処理炭酸カルシウム（Ｃ）を得るための未処理の炭酸カルシウムとしては、ＢＥＴ法による比表面積が３ｍ2 ／ｇ以上のものを用いる。未処理の炭酸カルシウムとして、沈降炭酸カルシウムを用いることが、表面処理炭酸カルシウム（Ｃ）のチクソ性が優れたものとなる理由から好ましい。
【００７６】
また、炭酸カルシウムを表面処理するために添加する上記ウレタン化合物、更に所望により添加する脂肪酸等の添加する方法は特に限定されず、例えば、
炭酸カルシウム、またはすでに脂肪酸等で処理された炭酸カルシウムと、本発明に用いられるウレタン化合物とを混合し、上記ウレタン化合物の融点以上に加熱する方法（乾式処理）；
炭酸カルシウム、またはすでに脂肪酸等で処理された炭酸カルシウムの水スラリーに、本発明に用いられるウレタン化合物を混合し、上記ウレタン化合物の融点以上に加熱し、脱水、乾燥、粉砕する方法（湿式処理）；
通常の沈降炭酸カルシウムを製造する際に、好ましくは粒径が１００μｍ以下の本発明に用いられるウレタン化合物を添加し、上記ウレタン化合物の融点以上の温度で乾燥する方法（脂肪酸等は、この工程中、任意の場所で添加することができる）等が挙げられる。
【００７７】
本発明の組成物における上記炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量は、本発明の組成物がエポキシ樹脂（Ｆ）を含有しない場合は、イソシアネート化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部である。
また、本発明の組成物がエポキシ樹脂（Ｆ）を含有する場合は、イソシアネート化合物（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｆ）の合計１００質量部に対して、１〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部である。
炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量がこの範囲であると、適切な初期チクソ性および作業性を得ることができる。
【００７８】
＜Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）＞
本発明の組成物に用いられるＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、式−ＣＯＮＨ−Ｓｉ≡で表される官能基を有しており、具体的には、下記式（１）で表される構造を有していることが好ましい。
（Ｒ1 −ＣＯＮＨ）4-n −Ｓｉ−Ｒ2 n       （１）
式中、ｎは０〜３の整数を表し、Ｒ1 はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数５〜２１、好ましくは１１〜２０の炭化水素基を表し、ｎが０、１または２のとき、複数のＲ1は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ2 は炭素数１〜３のアルキル基またはアルコキシ基を表し、ｎが２または３のとき、複数のＲ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００７９】
上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、より具体的には、
（Ｒ1 −ＣＯＮＨ)4-n−Ｓi −Ｒ2 n 、およびその部分加水分解縮合物を含む。
上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、容易に加水分解し、アミド化合物（Ｒ1 −ＣＯＮＨ2 基含有化合物）とシラノール化合物（ＨＯ−Ｓｉ≡基含有化合物）を生成する。そのため、上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）を含有する組成物の水分を容易に除去することができ、貯蔵安定性の向上に寄与する。また、生成したアミド化合物はチクソ性を向上させる役割をする。
したがって、本発明の組成物においては、Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）が含有されることにより、チクソ性が向上し、かつ、貯蔵後においても高いレベルのチクソ性が維持される。これにより、優れた作業性が得られる。
【００８０】
上記Ｒ1 の炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ペンタデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。中でも、フェニル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基が好ましい。
Ｒ2 は炭素数１〜３のアルキル基またはアルコキシ基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００８１】
このようなＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）の合成方法は、特に限定されないが、例えば、上記Ｒ1 基を含むカルボン酸アミドと、Ｓi −Ｒ2 nＹ4-n （ｎ、Ｒ2 は式（１）と同様、Ｙはハロゲン、特に塩素）で表されるハロゲン化シラン化合物とから合成することができる。
上記カルボン酸アミドとしては、例えば、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の直鎖飽和脂肪酸；カプロレイン酸、オレイン酸、セトレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸；安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族カルボン酸等から選ばれるカルボン酸のアミド誘導体等、またはこれらの２種以上の組み合わせたものが挙げられる。
【００８２】
また、上記ハロゲン化シラン化合物としては、例えば、テトラクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、２−クロロエチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、２−シアノエチルトリクロロシラン、アリルトリクロロシラン、３−ブロモプロピルトリクロロシラン、メチルビニルトリクロロシラン、エチルメチルジクロロシラン、トリメチルブロモシラン、ジビニルジクロロシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、イソブチルトリクロロシラン、ペンチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、ジメチルフェニルクロロシラン、シクロヘキシルトリクロロシラン、ベンジルトリクロロシラン、ｐ−トリルトリクロロシラン、６−トリクロロシリル−２−ノルボルネン、２−トリクロロシリルノルボルナン、２−（４−シクロヘキシルニルエチル）トリクロロシラン、ドデシルトリクロロシラン、テトラデシルトリクロロシラン、１，２−ビス（トリクロロシリル）エタン、１，２−ビス（ジメチルクロロシリル）エタン、１，４−ビス（ジメチルクロロシリル）ベンゼン等のクロロシラン化合物が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、上記カルボン酸アミドと、クロロシラン化合物とを活性水素を持たないヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、塩化メチレン、クロロホルム等を溶媒とし、トリエチルアミン、ピリジン等の第三級アミンを脱塩化水素剤として、室温〜１００℃で反応させて得ることができる。また、脱塩化水素剤を使用せずに、１２０〜１８０℃で生成する塩化水素ガスを除きながら合成することもできる。更に、触媒として、トリエチルアミン、ピリジン等を用いることができる。
【００８４】
Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）の他の合成方法として、例えば、トリメチルシリル基の結合したアミド化合物は、ヘキサメチルジシラザンとアミド化合物とを、サッカリンの存在下、８０〜１５０℃で、生成するアンモニアを溜去させながら反応させることによっても得られる。
【００８５】
また、本発明におけるＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、１種の化合物のみから構成されていてもよく、また２種以上の化合物の混合物から構成されていてもよい。
上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）は、上記炭酸カルシウム（Ｃ）を含有する硬化性樹脂組成物に含ませれば、シリルエステルを含ませた場合と同様、少量の添加でチクソ性を付与することができ、更に、シリルエステルの有する貯蔵安定性の課題を解消することができるため有用である。
【００８６】
本発明の組成物における上記Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）の含有量は、本発明の組成物がエポキシ樹脂（Ｆ）を含有しない場合は、イソシアネート化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。
また、本発明の組成物がエポキシ樹脂（Ｆ）を含有する場合は、イソシアネート化合物（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｆ）の合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。
Ｎ−シリルアミド（Ｄ）の含有量がこの範囲であると、物性に悪影響を与えることなく貯蔵安定性を改善することができるという理由から好ましい。
【００８７】
＜塩素化ポリマー（Ｅ）＞
塩素化ポリマー（Ｅ）は、天然ゴム、合成ゴム、ポリオレフィンおよびこれらの変性物（以下、天然ゴム、合成ゴム、ポリオレフィンおよびこれらの変性物をまとめて「ポリマー」ともいう。）を塩素化したものであれば特に限定されない。
塩素化ポリマー（Ｅ）としては、天然ゴムの塩素化物、合成ゴムの塩素化物が、得られる組成物の難接着性部材に対する接着性により優れる点から好ましく、特に、ポリイソプレンの塩素化物が、低粘度となり得られる組成物の施工作業性に優れ、得られる組成物の難接着性部材に対する接着性に特に優れる点からより好ましい。
【００８８】
上記合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。
上記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００８９】
上記ポリマーを塩素化する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。例えば、上記ポリマーを四塩化炭素、モノクロルベンゼン等の塩素化有機溶剤に溶解し、塩素ガスを吹き込む方法；上記ポリマーを水に懸濁または乳化した状態で塩素ガスを吹き込む方法；低温加圧下において、上記ポリマーと液体塩素とを接触させて直接的に塩素化する方法等が挙げられる。また、凝集固体化したポリマーを有機溶剤に溶解した後、塩素化してもよいし、凝集固体化したポリマーを有機溶剤に溶解後、乳化分散し、溶剤を揮発させた状態で塩素化することもできる。また、天然ゴムを塩素化する場合、天然ゴムラテックスに塩素ガスを吹き込んで塩素化することもできる。
ポリイソプレンを水に乳化した状態で塩素ガスを吹き込む方法においては、水中にポリイソプレンを入れ、ここに界面活性剤と、塩酸、硫酸、硝酸等の高濃度の酸性水溶液とを添加して乳化させた後、塩素ガスを吹き込むことで、ポリイソプレンを均一に塩素化できる。
【００９０】
塩素化ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は、難接着性部材に対する接着性に優れる点から、５０，０００〜３００，０００であるのが好ましい。この特性により優れる点から、塩素化ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は、６０，０００〜２８０，０００であるのがより好ましく、７０，０００〜２６０，０００であるのが更に好ましい。
なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値で示される。
【００９１】
塩素化ポリマー（Ｅ）の塩素含有量は、接着性に優れる点から、４０〜８０質量％であるのが好ましい。この特性により優れる点から、塩素化ポリマー（Ｅ）の塩素含有量は、４５〜８０質量％であるのがより好ましく、５０〜８０質量％であるのが更に好ましい。
なお、本明細書において、塩素化ポリマー（Ｅ）の塩素含有量は、塩素化ポリマー（Ｅ）中の塩素原子の割合をいう。
【００９２】
塩素化ポリマー（Ｅ）としては、市販品を用いることもできる。例えば、ペルグートＳ２０、ペルグートＳ１７０（いずれもバイエル社製）が、難接着性部材に対する接着性を特に向上でき、また、入手が容易であるという点から好適に挙げられる。
【００９３】
塩素化ポリマーの含有量は、ポリイソシアネート化合物（Ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部であるのが好ましく、０．５〜３５質量部であるのがより好ましく、１〜３０質量部であるのが更に好ましい。含有量がこの範囲であると、難接着性部材に対する接着性に優れ、更に、硬化後の物性にも優れる。
【００９４】
＜エポキシ樹脂（Ｆ）＞
本発明の組成物は、更に、エポキシ樹脂（Ｆ）を含有するのが好ましい態様の１つである。エポキシ樹脂（Ｆ）を含有することにより、モルタル、金属等に対しても優れた接着性を発現することができ、また、貯蔵安定性および硬化後の強度に優れる。硬化物の強度が極めて高いのは、反応がイソシアネート化合物とエポキシ樹脂に対して同等に進行するためと考えられる。
【００９５】
上記エポキシ樹脂（Ｆ）は、エポキシ基を１分子中に２個以上有するポリエポキシ化合物であれば、特に限定されない。
エポキシ樹脂（Ｆ）としては、例えば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂およびその誘導体、グリセリンのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ポリアルキレンオキサイドのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラックのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ダイマー酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、汎用のエポキシ樹脂であることから好適に用いられる。
【００９６】
本発明の組成物におけるエポキシ樹脂（Ｆ）の含有量は、イソシアネート化合物１００質量部に対し、１０００質量部以下であることが好ましく、５００質量部以下であることがより好ましく、０．１〜５０質量部であることが更に好ましい。エポキシ樹脂（Ｆ）の含有割合がこの範囲であれば、硬化性、接着性、機械的強度等に優れる。
【００９７】
本発明の組成物は、エポキシ樹脂（Ｆ）と共に、シリコーン、変性シリコーン等のポリマーを含有してもよい。
【００９８】
また、本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した各成分以外の添加剤、例えば、充填剤、可塑剤、シランカップリング剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、溶剤等を含有していてもよい。
【００９９】
充填剤としては、各種形状の有機または無機のものが挙げられる。例えば、炭酸カルシウム、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；カーボンブラック：これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物等を用いることができる。
【０１００】
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等を用いることができる。また、連鎖移動剤を用いず、１５０〜３５０℃の重合温度で重合され、数平均分子量が５００〜５０００のアクリル重合体を用いることができる。
【０１０１】
シランカップリング剤としては、例えば、トリメトキシビニルシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが、特に湿潤面への接着性を向上させる効果に優れ、更に汎用化合物であることから好適に挙げられる。
【０１０２】
顔料は、無機顔料および有機顔料のいずれでも両方でもよい。例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等を用いることができる。
【０１０３】
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物やヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイドーポリエーテル、臭素化ポリエーテル等が挙げられる。
接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
上記各添加剤は適宜に組み合わせて併用してもよい。
【０１０４】
本発明の組成物を製造する方法は特に限定されないが、例えば、上記各成分を減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて充分に混練し、均一に分散させて、本発明の組成物を得ることができる。
得られた本発明の組成物は、密閉容器中で貯蔵され、使用時に空気中の湿気により常温で硬化物を得ることができる。
【０１０５】
上述した本発明の組成物は、難接着性部材との接着性に優れ、更に、貯蔵安定性および硬化後の物性にも優れる。
【０１０６】
本発明の組成物の用途は特に限定されないが、上述した優れた特性を有することから、特に難接着性部材用の接着剤として好適に使用できる。
本発明の組成物を適用できる難接着性部材の材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、アルミの焼き付け塗装、ＥＰＤＭ、軟質塩化ビニル樹脂類、ガラス、ＳＵＳが挙げられる。これらの難接着性部材は、例えば、自動車、車輌、建築、電子部品等に使用される。
また、本発明の組成物は、難接着性部材以外の部材にも使用することができる。
【０１０７】
本発明の組成物を難接着性部材に接着させる方法は特に限定されない。例えば、本発明の組成物を難接着性部材に塗布、浸漬して、本発明の組成物を厚さ１〜１０ｍｍで使用し、難接着性部材同士または難接着性部材と他の部材とを接着させることができる。
本発明の組成物は湿気等の水分によって硬化することができ、硬化は５〜４０℃、３０〜７０％ＲＨの条件下で行うことが好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
１．各成分の調製
（１）ポリイソシアネート化合物（Ａ）
ポリイソシアネート化合物（Ａ）として、３官能型ＰＰＧ（エクセノール５０３０、旭硝子社製、分子量５，０００）７５０ｇおよび２官能型ＰＰＧ（エクセノール３０２０、旭硝子社製、分子量３，０００）２５０ｇを混合させて得られるポリオール化合物と、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ、三井サイテック社製）とを、ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０となるモル比で混合した混合物を、スズ触媒の存在下で、８０℃で８時間、撹拌しながら反応させて得られた、イソシアネート基を２.１質量％含有するＴＭＸＤＩプレポリマーを用いた。
【０１０９】
（２）ケチミン（Ｂ）
ケチミン（Ｂ）として、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）とメチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）とから合成された下記式（６）で表されるＭＩＰＫ−ＨＭＤＡを用いた。
【０１１０】
【化６】
0005141201.tif 000007
【０１１１】
（３）炭酸カルシウム（Ｃ）
ウレタン化合物で表面処理された炭酸カルシウム（Ｃ）として、ＢＥＴ法による比表面積が１８ｍ2 ／ｇである沈降性炭酸カルシウム３６０ｇに、下記式（７）で表されるウレタン化合物を１８ｇ加え、ミキサーを用いて、室温で１５分、１１０℃で１時間、乾式で撹拌、処理して得られるＶｉｓｃｏｌｉｔｅ  ＭＢＰを用いた。
【０１１２】
【化７】
0005141201.tif 000008
【０１１３】
（４）Ｎ−シリルアミド化合物（Ｄ）
ステアリン酸アミド８００ｇに、トルエン４００ｇおよびサッカリン０．５ｇを加え、１００℃に加熱溶解した。これに、ヘキサメチルジシラザン２６０ｇを滴下し、滴下終了後、１３０℃で４時間加熱した。その後、未反応のヘキサメチルジシラザンおよびトルエンを減圧留去し、Ｎ−トリメチルシリルステアリン酸アミドを得た。
ステアリン酸アミドとヘキサメチルジシラザンとを反応させてＮ−トリメチルシリルステアリン酸アミドとする反応は、下記反応式のとおりである。
【０１１４】
ＣＨ3（ＣＨ2）16ＣＯＮＨ2＋１／２（ＣＨ3）3ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3）3
→  ＣＨ3（ＣＨ2）16ＣＯＮＨ−Ｓｉ（ＣＨ3）3＋１／２ＮＨ3
【０１１５】
得られた化合物は、下記式（８）で表される構造を有していることが、ＩＲスペクトル、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよびＭＳスペクトルにより確認された。
得られた化合物をＮ−シリルアミド化合物（Ｄ）として用いた。
【０１１６】
【化８】
0005141201.tif 000009
【０１１７】
２．硬化性樹脂組成物の調製
下記第１表に示す成分を第１表に示す量（質量部）で配合し均一に混合して、硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１１８】
３．評価
得られた各組成物について、以下に示す方法で粘度、タックフリータイム、硬化後の物性および接着性の評価試験を行った。結果を第２表に示す。
（１）粘度
得られた各組成物の調製直後（初期）および密閉容器内で６０℃で３日間養生した後の粘度（Ｐａ・ｓ）をＢＳ型粘度計（＃７ローターを使用。以下同様。）を用いて２３℃の条件下で測定した。
【０１１９】
（２）タックフリータイム
得られた組成物を２３℃、５０％ＲＨの条件下に置いて、ＪＩＳ  Ａ５７５８−１９９７に準じて、組成物の表面のタックがなくなるまでの時間（タックフリータイム）を測定した。第１表中の評価結果で例えば「１ｈ４５」とあるのは「１時間４５分」を意味する。
【０１２０】
（３）物性
ＪＩＳ  Ａ１４３９−２００４に準じて、最大引張応力（Ｎ／ｍｍ2）および破断伸び（％）を測定した。
【０１２１】
（４）接着性
得られた組成物を６０℃の条件下で３日間養生させ、その後、第１表に示す各種難接着性部材に組成物をビード打ちした。ビードの大きさは平均直径１ｃｍであり、ビードの合計数は３個（１列にビード３個が配置された。）であり、ビード間の間隔（ビードの中心から隣接するビードの中心までの距離）は１ｃｍであった。ビード打ちされた部材を２３℃、５０％ＲＨの条件下に置いて７日間養生させてサンプルとした。
得られたサンプルからビードを手ではく離し、破壊状況を目視で確認した。
１００％凝集破壊（ＣＦ）だったものを「○」、界面剥離（ＡＦ）が５０％未満だったものを「△」、界面剥離（ＡＦ）が５０％以上だったものを「×」とした。
なお、上記難接着性部材としては、縦７ｃｍ×横７ｃｍのＳＵＳ３０４、アクリル塗装板、軟質ＰＶＣおよびＡＢＳを使用した。
【０１２２】
【表１】
0005141201.tif 000010
【０１２３】
上記第１表に示す各成分は以下のとおりである。
・エポキシ樹脂（Ｄ）：ビスＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ−１２８、東都化成社製）
・ポリイソプロピレン：ＬＩＲ５０、クラレ社製、分子量５４，０００
・塩素化ポリマー１：ペルグートＳ２０、バイエル社製、分子量８７，０００、塩素含有量６４．５％以上、ポリイソプレンの塩素化物
・塩素化ポリマー２：ペルグートＳ１７０、バイエル社製、分子量２２０，０００、塩素含有量６４．５％以上、ポリイソプレンの塩素化物
【０１２４】
上記第１表に示す結果から明らかなように、塩素化ポリマーを含有しない組成物（比較例１および２）は難接着性部材に対する接着性が悪かった。また、塩素化ポリマーの含有量が本発明の範囲外である組成物（比較例３）は、難接着性部材に対する接着性には優れていたものの硬化後の物性が十分ではなかった。
一方、実施例１〜８の組成物は、各種の難接着性部材に対する接着性に優れ、貯蔵安定性、タックフリータイムおよび硬化後の物性も良好だった。