(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力部に対して着脱自在に装着された操作ハンドルを操作することによって、荷箱に形成されている開口部を開閉するための蓋体を開閉方向に移動させることができる荷箱蓋体の開閉装置において、
前記蓋体が開閉方向に移動することを係止する係止状態と、前記蓋体を開閉方向に移動させることができる非係止状態とに切り替わる係止機構を備え、
前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着すると、前記係止機構が前記非係止状態となって前記操作ハンドルを操作することができ、
前記操作ハンドルを前記操作入力部から取り外すと、前記係止機構が前記係止状態となって前記蓋体の開閉方向の移動を係止することができ、
前記係止機構は、固定側部に回動自在に設けられ前記操作入力部を有する入力軸と、
前記入力軸に固定して設けられ係合溝を有する被係合部と、
前記固定側部に設けられ、前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着すると、前記係合溝から外れた退避位置に移動し、前記操作ハンドルを前記操作入力部から取り外すと、前記係合溝に係合する係合位置に移動する係合部材とを備え、
前記被係合部は、外周部に複数の前記係合溝が設けられ、これら前記係合溝は、互いに対向する内側面が略平行し、前記入力軸の中心に向かって延びるように形成され、
前記係合部材は、係合縁部及び切欠き部を有し、当該係合縁部及び切欠き部が前記入力軸と略平行する略直線方向に移動するように前記固定側部に移動自在に設けられ、前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着すると、前記切欠き部が前記被係合部の外周部を収容する退避位置に移動し、前記操作ハンドルを前記操作入力部から取り外すと、前記係合縁部が前記係合溝に係合する係合位置に移動する板状部材であり、
前記係合部材の前記係合縁部を前記係合溝に係合させる方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする荷箱蓋体の開閉装置。
【請求項２】
前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着していくと、前記操作ハンドルに設けられている退避操作部が前記係合部材に設けられている退避被操作部を押圧して、前記係合部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記退避位置に移動させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の荷箱蓋体の開閉装置。
【請求項３】
前記蓋体の開閉方向の移動に対して抵抗力を発生するダンパー部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷箱蓋体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両に積載することができる荷箱に形成されている開口部を開閉するための蓋体を、開閉方向に移動させることができる荷箱蓋体の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記従来の荷箱蓋体の開閉装置の一例として、車両に積載することができる荷箱に形成された上側開口部を開閉するための一対の蓋体を、開閉方向に移動させることができる荷箱蓋体の開閉装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この荷箱蓋体の開閉装置を使用して一対の蓋体を開閉移動させるときは、荷箱の側壁外面に設けられている操作ハンドルを、作業者が回動操作することによって行うことができる。
【０００４】
そして、この従来の荷箱蓋体の開閉装置には示されてはいないが、例えば蓋体が自重によって開閉方向に移動しないように、セルフロックを採用することができる。
【０００５】
このセルフロックは、作業者が操作ハンドルを操作することによって一対の蓋体を開閉方向に移動させることができるが、一対の蓋体の自重や、蓋体に掛かる外力等によっては蓋体が開閉方向に移動しないようにするものであり、例えばウォームとウォームホイールとを組み合わせたウォームギヤ機構を使用して実現することができる。
【０００６】
このウォームには、駆動軸が設けられ、この駆動軸に操作ハンドルが取り付けられる。そして、ウォームホイールには、従動軸が設けられ、この従動軸は、一対の蓋体側と連結される。
【特許文献１】特開２００４−５９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の荷箱蓋体の開閉装置にウォームギヤ機構を設けたものでは、ウォームギヤ機構が比較的高価であるので、装置全体の費用が嵩む。
【０００８】
そして、ウォームギヤ機構を使用して、一対の蓋体の自重等による力によって蓋体が開閉方向に移動することを確実に防止しようとすると、ウォームギヤ機構の減速比を比較的大きくする必要がある。つまり、ウォームのねじり角を安息角（摩擦角）よりも小さくする必要がある。
【０００９】
しかし、減速比を大きくすると、蓋体を開閉方向に移動させるときに、作業者が操作ハンドルを回動させる操作量が大きくなり、作業性が低下する。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、比較的安価であって、蓋体を開閉するための操作ハンドルの操作量、及び操作するための力を自由に選択して設計することができ、蓋体の自重等による力によって開閉方向に移動することを確実に防止することができる荷箱蓋体の開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る張力計測装置は、操作入力部に対して着脱自在に装着された操作ハンドルを操作することによって、荷箱に形成されている開口部を開閉するための蓋体を開閉方向に移動させることができる荷箱蓋体の開閉装置において、前記蓋体が開閉方向に移動することを係止する係止状態と、前記蓋体を開閉方向に移動させることができる非係止状態とに切り替わる係止機構を備え、前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着すると、前記係止機構が前記非係止状態となって前記操作ハンドルを操作することができ、前記操作ハンドルを前記操作入力部から取り外すと、前記係止機構が前記係止状態となって前記蓋体の開閉方向の移動を係止することができ、前記係止機構は、固定側部に回動自在に設けられ前記操作入力部を有する入力軸と、前記入力軸に固定して設けられ係合溝を有する被係合部と、前記固定側部に設けられ、前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着すると、前記係合溝から外れた退避位置に移動し、前記操作ハンドルを前記操作入力部から取り外すと、前記係合溝に係合する係合位置に移動する係合部材とを備え、前記被係合部は、外周部に複数の前記係合溝が設けられ、これら前記係合溝は、互いに対向する内側面が略平行し、前記入力軸の中心に向かって延びるように形成され、前記係合部材は、係合縁部及び切欠き部を有し、当該係合縁部及び切欠き部が前記入力軸と略平行する略直線方向に移動するように前記固定側部に移動自在に設けられ、前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着すると、前記切欠き部が前記被係合部の外周部を収容する退避位置に移動し、前記操作ハンドルを前記操作入力部から取り外すと、前記係合縁部が前記係合溝に係合する係合位置に移動する板状部材であり、前記係合部材の前記係合縁部を前記係合溝に係合させる方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る荷箱蓋体の開閉装置によると、操作ハンドルを操作入力部に装着すると、係止機構が非係止状態となって操作ハンドルを操作することができる。従って、操作ハンドルを操作することによって蓋体を開閉方向に移動させることができる。そして、操作ハンドルを操作入力部から取り外すと、係止機構が係止状態となって蓋体の開閉方向の移動を係止することができる。これによって、蓋体を必要に応じて強制的に例えば開蓋位置、閉蓋位置、又は所定の開口度の開蓋位置に固定して留めておくことができ便利である。
【００１３】
【００１４】
そして、操作ハンドルを操作入力部に装着すると、係合部材が係合溝から外れた退避位置に移動して非係止状態となる。よって、操作ハンドルを操作すると、その操作量が入力軸を介して蓋体に伝達されて、蓋体を開閉方向に移動させることができる。そして、操作ハンドルを操作入力部から取り外すと、係合部材が係合溝に係合する係合位置に移動して係止状態となる。この係止状態では、蓋体に対してその自重等によって開閉方向に移動する力が掛かると、その力は、入力軸、被係合部、係合溝、及びその係合溝に係合する係合部材に伝わるが、係合部材が固定側部に設けられているので、蓋体の開閉方向の移動を確実に係止することができる。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
また、操作ハンドルを操作入力部に装着すると、切欠き部が被係合部の外周部を収容する退避位置に移動し、このとき、係止縁部は、係合溝から外れているので、作業者が操作ハンドルを操作して、蓋体を所望の開口度の開蓋位置に移動させることができる。次に、蓋体をその開蓋位置に係止するときは、その開蓋位置で操作ハンドルを操作入力部から取り外せばよい。このとき、係合部材が付勢手段の付勢力によって略直線方向に移動して、その係合部材に形成されている係合縁部を、被係合部の外周に設けられている複数の係合溝のうち、その係合縁部の移動方向の前方に位置する係合溝に係合させることができる。このようにして、蓋体を所望の開蓋位置又は閉蓋位置に係止することができる。
【００２２】
そして、それぞれの係合溝は、互いに対向する内側面が略平行し、入力軸の中心に向かって延びるように形成され、係合部材は、その係合縁部が係合溝に係合可能な板状部材であるので、上記したように、確実に係止状態を維持することができる。更に、係合縁部が係合溝に係合した状態で、蓋体に外力が掛かり、係合溝の内側面が係合縁部の上面又は下面を押圧する力が働いたときに、係合溝の内側面が、係合縁部を入力軸と直交する外方向に押し出そうとする力を生じることがあったとしても、係合縁部は、入力軸と略平行する方向にしか移動することができないので、係合縁部が係合溝から外れ難くすることができる。
【００２３】
この発明に係る荷箱蓋体の開閉装置において、前記操作ハンドルを前記操作入力部に装着していくと、前記操作ハンドルに設けられている退避操作部が前記係合部材に設けられている退避被操作部を押圧して、前記係合部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記退避位置に移動させる構成とすることができる。
【００２４】
このようにすれば、操作ハンドルを操作入力部に装着していくと、操作ハンドルの退避操作部が係合部材の退避被操作部を押圧して、係合部材を付勢手段の付勢力に抗して退避位置に移動させることができる。係合部材が退避位置に移動すると、係合縁部が係合溝から外れた状態となり、非係止状態にすることができる。そして、操作ハンドルを操作入力部から取り外す方向に移動させていくと、操作ハンドルの退避操作部が係合部材の退避被操作部から引き離されるので、係合部材が付勢手段に付勢されて、自動的に係合縁部が係合溝に係合する係合位置に移動することができる。このようにして係止状態となる。
【００２５】
そして、この発明に係る荷箱蓋体の開閉装置において、前記蓋体の開閉方向の移動に対して抵抗力を発生するダンパー部を備えるものとすることができる。
【００２６】
このようにダンパー部を設けると、例えば蓋体がその自重による力や外力によって、開蓋方向又は閉蓋方向に移動するときに、抵抗力（制動力）を発生してその移動速度を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明に係る荷箱蓋体の開閉装置によると、ウォームギヤ機構を使用せずに、蓋体が開閉方向に移動することを係止する係止状態と、蓋体を開閉方向に移動させることができる非係止状態とに切り替えることができる係止機構を備える構成としたので、この荷箱蓋体の開閉装置の費用を比較的安価にすることができる。
【００２８】
そして、係止機構による蓋体に対する係止状態及び非係止状態に切り替わる構成自体は、蓋体を開閉するための操作ハンドルの操作量に影響を与えることがないので、蓋体を開閉するための操作ハンドルの操作量、及び操作するための力が適切な大きさとなるように自由に選択して設計することができ、しかも、蓋体の自重や、蓋体に掛かる外力等による開閉方向の移動を確実に防止することができる。
【００２９】
また、係合部材を係合溝に係合させる方向に付勢する付勢手段を備える構成としたので、作業者が操作ハンドルを操作入力部から取り外すと、自動的に係止機構が蓋体に対して係止状態となり、係止機構を係止状態にする操作が不要であり作業性が良い。更に、作業者が操作ハンドルを操作入力部に装着すると、自動的に係止機構が蓋体に対して非係止状態となるので、係止機構を非係止状態にする操作が不要であり作業性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る荷箱蓋体の開閉装置の参考技術例を、図１〜図９を参照して説明する。この荷箱蓋体の開閉装置１１は、図７及び図８に示すように、操作入力部１２に対して着脱自在に装着された操作ハンドル１３を、作業者が回動操作することによって、荷箱１４に形成されている上側開口部１４ａを開閉するための一対の蓋体１５、１５を、開閉方向に移動させることができるものである。図７は、閉蓋状態を示し、図８は、開蓋状態を示している。
【００３１】
荷箱１４は、例えば廃棄物や土砂を積み込むことができるものであり、車両に積載して使用したり、車両から降ろして使用することができるものである。この荷箱１４は、図５〜図７に示すように、略直方体の箱体であり、上部には、矩形の上側開口部１４ａが形成され、後部にも矩形の後部開口部１４ｂが形成されている。この上側開口部１４ａは、一対の蓋体１５、１５によって開閉され、後部開口部１４ｂは後部扉１６によって開閉されるようになっている。
【００３２】
また、この略直方体の荷箱１４は、図５〜図７に示すように、前壁部１７、左右の側壁部１８、１８、前後の上壁部１９、１９、及び底壁部２０によって形成されている。そして、４つの各角部には、支柱２１、２１、２１、２１が設けられており、内側には、廃棄物等を収容できる空間が形成されている。そして、この荷箱１４の上側開口部１４ａを開閉するための一対の蓋体１５、１５を開閉移動させるものが、この参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置１１である。
【００３３】
この参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置１１は、図７に示すように、一対の蓋体１５、１５を開閉動作させるための開閉機構２２、この開閉機構２２と連結する操作力伝達機構２３、この操作力伝達機構２３に設けられている係止機構２４、及び操作力伝達機構２３に操作力を付与するための操作ハンドル１３を備えている。
【００３４】
開閉機構２２は、図５の平面図に示すように、左側蓋体１５（図５に示す上側の蓋体１５）を開閉するための左前部開閉機構２６及び左後部開閉機構２７を備え、右側蓋体１５（図５に示す下側の蓋体１５）を開閉するための右前部開閉機構２８及び右後部開閉機構２９を備えている。これら左前部開閉機構２６、左後部開閉機構２７、右前部開閉機構２８、及び右後部開閉機構２９は、それぞれ同等のものであるので、それぞれの同等部分を同一の図面符号で示すと共に、左前部開閉機構２６を説明し、それ以外の開閉機構２７、２８、２９の説明を省略する。
【００３５】
この左前部開閉機構２６は、図７に示すように、左側蓋体１５の先端部に設けられている支持軸３０を有し、この支持軸３０には、アーム３１の先端部が回動自在に連結し、このアーム３１の基端部が揺動軸３２を介して揺動自在に軸受３３に支持されている。そして、この軸受３３は、上壁部１９に取り付けられている。また、この左側蓋体１５は、荷箱１４の側壁部１８の上部に設けられている案内ローラ３４によって、開閉方向に移動自在に支持されている。
【００３６】
このように構成された左前部開閉機構２６によると、アーム３１が図７に示す右側揺動位置の状態で、左側蓋体１５が閉蓋位置となる。そして、このアーム３１を、揺動軸３２を中心にして反時計方向に揺動させて左側揺動位置に移動させると、図８に示すように、左側蓋体１５が案内ローラ３４上を左方向に移動して、最終的には、側壁部１８と間隔を隔てて略平行する開蓋状態となる。逆に、図８に示す左側揺動位置にあるアーム３１を、図７に示す右側揺動位置に揺動させると、その開蓋位置にある左側蓋体１５を閉蓋位置に移動させることができる。
【００３７】
ただし、図９に示すように、左側蓋体１５と右側蓋体１５とを同期して開閉方向に移動させることができるように、左前部開閉機構２６（左後部開閉機構２７）及び右前部開閉機構２８（右後部開閉機構２９）のそれぞれの揺動軸３２と３２とを、第１スプロケット３５、環状の第１チェーン３６、及び第１スプロケット３５を介して互いに連結している。この第１スプロケット３５、３５は、それぞれ揺動軸３２、３２に固着して設けられ、第１チェーン３６は、８の字状にこれら２つの第１スプロケット３５、３５に掛けられている。
【００３８】
また、右前部開閉機構２８と右後部開閉機構２９とが同期して右側蓋体１５を開閉方向に移動させることができるように、図５に示すように、それぞれの揺動軸３２と３２とを、第３スプロケット３７、環状の第２チェーン３８、第２スプロケット３９、連結軸４０、第２スプロケット３９、第２チェーン３８、及び第３スプロケット３７を介して互いに連結している。この連結軸４０は、揺動自在に軸受４１、４１に支持されており、この連結軸４０の各端部に第２スプロケット３９、３９が固着して設けられている。更に、各揺動軸３２に第３スプロケット３７が固着して設けられ、これら２対の第２スプロケット３９及び第３スプロケット３７のそれぞれに第２チェーン３８が掛けられている。
【００３９】
更に、図７に示すように、閉蓋状態で、一対の蓋体１５、１５のそれぞれの先端部が直接に当接しないように、左側及び右側蓋体１５、１５のそれぞれの先端部にシール部材４２を設けてある。そして、この閉蓋状態では、左側及び右側蓋体１５、１５の各先端部に設けられたシール部材４２と、右側及び左側蓋体１５、１５の各先端部とが互いに当接しており、これによって、一対の蓋体１５、１５がこの閉蓋位置から更に閉方向に移動しないように係止することができる。
【００４０】
そして、図８に示すように、開蓋状態で、一対の蓋体１５、１５のそれぞれが直接に側壁部１８、１８に当接しないように、各側壁部１８の外面にクッションゴム４３を設けてある。そして、この開蓋状態では、一対の蓋体１５、１５のそれぞれの外面がクッションゴム４３に当接しており、これによって、一対の蓋体１５、１５がこの開蓋位置から更に開方向に移動しないように係止することができる。
【００４１】
また、図８に示すように、揺動軸３２には、リンク４４を介してダンパー部４５が連結している。このダンパー部４５は、一対の蓋体１５、１５がその自重による力や外力によって、開蓋方向又は閉蓋方向に移動するときに、制動力を発生してその移動速度を小さくすることができるものである。このダンパー部４５は、例えばエアーシリンダ装置を利用して形成され、ピストンロッド４５ａの先端部がリンク４４の先端部と揺動自在に連結し、シリンダ部４５ｂの基端部が上壁部１９と揺動自在に連結している。また、リンク４４の基端部は、揺動軸３２と結合している。
【００４２】
次に、操作力伝達機構２３を、図７、図３及び図４を参照して説明する。この操作力伝達機構２３は、図７に示すように、作業者が操作ハンドル１３を回動操作したときに、その操作力を開閉機構２２に伝達するためのものであり、この操作ハンドル１３が着脱自在に装着される操作入力部１２、入力軸４６、第４スプロケット４７、第３チェーン４８、及び第５スプロケット４９を備えている。
【００４３】
操作入力部１２は、図３の拡大側面図に示すように、入力軸４６の先端部に形成された略四角柱形状のものである。そして、この操作入力部１２に対して操作ハンドル１３の先端部に形成されている装着孔１３ａを嵌め込むことができるように、この装着孔１３ａは、略四角孔に形成されている。また、この操作入力部１２は、作業者が前壁部１７の外側から操作ハンドル１３の装着孔１３ａを嵌め込むことができるように、前壁部１７に形成されている挿入孔から外側に露出するように配置されている。
【００４４】
入力軸４６は、図３に示すように、２つの軸受５０、５０によって回動自在に支持され、この入力軸４６には第４スプロケット４７が固着して設けられている。また、図７に示すように、揺動軸３２には、第５スプロケット４９が固着して設けられ、これら第５スプロケット４９及び第４スプロケット４７に環状の第３チェーン４８が掛けられている。なお、入力軸４６を回動自在に支持する２つの軸受５０、５０は、取付台５１にボルト（図示せず）で固定して設けられている。
【００４５】
この図７に示す操作力伝達機構２３によると、作業者が、操作ハンドル１３の先端部に形成されている装着孔１３ａを、操作入力部１２に装着してこの操作ハンドル１３を回動させると、その回転が操作入力部１２、入力軸４６、第４スプロケット４７、第３チェーン４８、及び第５スプロケット４９を介して右前部開閉機構２８に設けられている揺動軸３２に伝達される。そして、この揺動軸３２が回動することによって、一対の蓋体１５、１５を開閉方向に移動させることができる。つまり、図７に示す操作ハンドル１３を時計方向に回転させると、一対の蓋体１５、１５を開蓋方向に移動させることができる。そして、操作ハンドル１３を反時計方向に回転させると、一対の蓋体１５、１５を閉蓋方向に移動させることができる。
【００４６】
次に、図１〜図４を参照して係止機構２４を説明する。この係止機構２４は、図１に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、係止機構２４が係止状態となって一対の蓋体１５、１５の開閉方向の移動を係止することができ、図３に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着すると、係止機構２４が非係止状態となって操作ハンドル１３を操作することができ、一対の蓋体１５、１５を開閉方向に移動させることができるものである。
【００４７】
この係止機構２４は、図１に示すように、被係合部５２と、係合部材５３とを備えており、取付台５１に設けられている。この取付台５１は、脚部５４を介して側板５５に設けられ、この側板５５は、前壁部１７の内面に設けられている。
【００４８】
被係合部５２は、図１及び図２に示すように、円板状部材であり、その中心に入力軸４６が固定して設けられている。この被係合部５２の外周部には、例えば合計１２個の係合溝５６、・・・が外周部に沿って等間隔で形成されている。そして、これらの各係合溝５６は、Ｕ字形状の溝であり、互いに対向する内側面が略平行し、入力軸４６の中心に向かって延びるように形成されている。
【００４９】
係合部材５３は、図１及び図２に示すように、細長い略長方形の板状部材であり、基端部が枢軸５７を介して揺動自在にブラケット５８に設けられている。この係合部材５３の揺動方向は、鉛直面と平行する面内である。そして、ブラケット５８は、取付台５１と結合している。
【００５０】
この係合部材５３は、図３及び図４に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着すると、係合溝５６から引き離された退避位置に揺動移動することができる。そして、図１及び図２に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、この係合部材５３の一方の縁部が、この縁部と対向する位置に配置されている係合溝５６に係合する係合位置に揺動移動することができる。従って、この係合部材５３の一方の縁部は、Ｕ字形状の係合溝５６に係合することができる形状及び大きさに形成されている。
【００５１】
また、この係合部材５３には、図１及び図２に示すように、付勢手段５９が取り付けられている。この付勢手段５９は、例えば引っ張りコイルばねであり、係合部材５３を係合溝５６に係合させる方向に付勢するためのものである。付勢手段５９は、一方の端部が係合部材５３の基端部と連結しており、他方の端部が引止めブラケット６０に連結している。この引止めブラケット６０は、取付台５１に設けられている固定板６１に結合している。
【００５２】
なお、図１に示す６２、６２は、テンションボルトである。この２本のテンションボルト６２、６２は、第３チェーン４８にテンションを付与するためのものであり、それぞれの頭部は、固定板６１に係合している。そして、２本のテンションボルト６２、６２のそれぞれの先端部は、引止め板６３にナット６４、６４で締結されて連結している。この引止め板６３は、前壁部１７及び側板５５と結合している。また、取付台５１は、テンションを掛ける方向に移動自在に、脚部５４にボルト（図示せず）で取り付けられている。
【００５３】
更に、図１に示すように、係合部材５３の基端部には、突起６５が形成されている。この突起６５は、操作入力部１２に向かう方向に突出している。そして、この突起６５は、図３に示すように、操作ハンドル１３の装着孔１３ａ内に操作入力部１２に装着していくと、この装着孔１３ａが形成されている短円筒形状の退避操作部６６に押圧されるように形成されている。
【００５４】
このように退避操作部６６が形成された操作ハンドル１３によると、図３に示すように、この操作ハンドル１３の装着孔１３ａ内に操作入力部１２を装着していくと、操作ハンドル１３に設けられている退避操作部６６が係合部材５３に設けられている突起６５を押圧して、係合部材５３を付勢手段５９の付勢力に抗して揺動させて係合位置から退避位置に移動させることができる。このようにして非係止状態とすることができる。この非係止状態では、操作ハンドル１３を回動させることができ、操作ハンドル１３を回動させることによって、一対の蓋体１５、１５を開閉移動させることができる。
【００５５】
次に、図１に示すように、操作ハンドル１３の装着孔１３ａ内から操作入力部１２を抜き取る方向に操作ハンドル１３を移動させていくと、操作ハンドル１３に設けられている退避操作部６６が係合部材５３に設けられている突起６５から引き離されるので、係合部材５３が付勢手段５９に付勢されて、自動的に係合溝５６に係合する係合位置に揺動することができる。このようにして係止状態となる。この係止状態では、操作入力部１２を回動させることができないし、一対の蓋体１５、１５に外力が掛かっても、蓋体１５、１５が開閉方向に移動しないように係止することができる。
【００５６】
次に、上記のように構成された荷箱蓋体の開閉装置１１の作用を説明する。今、図７に示すように、一対の蓋体１５、１５が閉蓋状態であって、図１に示すように、操作入力部１２に操作ハンドル１３が装着されていない係止状態であるとすると、この一対の蓋体１５、１５は、それぞれの先端縁部がシール部材４２を介して互いに突き合わされているので、蓋体１５、１５の自重や外力によって閉蓋方向に移動しないようになっている。
【００５７】
そして、図１及び図２に示すように、係止機構２４の係合部材５３が係合溝５６に係合しているので、一対の蓋体１５、１５が閉蓋方向及び開蓋方向のいずれの方向にも移動しないように係止した係止状態となっている。これによって、一対の蓋体１５、１５の閉蓋方向の移動に対して、２重にロックを掛けることができる。
【００５８】
次に、一対の蓋体１５、１５を開蓋位置に移動させるときは、まず、図３及び図４に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着する。これによって、係合部材５３が係合溝５６から外れる方向に揺動して退避位置に移動して非係止状態となる。
【００５９】
そして、この非係止状態で、作業者が図７に示す操作ハンドル１３を時計方向に回転させると、この回転が操作力伝達機構２３及び開閉機構２２を介して一対の蓋体１５、１５に伝達され、図８に示すように、一対の蓋体１５、１５を開蓋方向に移動させて開蓋状態にすることができる。この開蓋状態で、操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、図１に示すように係止状態となり、一対の蓋体１５、１５が閉蓋方向及び開蓋方向のいずれの方向にも移動しないように係止することができる。
【００６０】
次に、一対の蓋体１５、１５を所望の開口度の開蓋状態にするときは、まず、図３及び図４に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着する。これによって、この開閉装置１１は、非係止状態となる。そして、この非係止状態で、例えば作業者が図７に示す操作ハンドル１３を時計方向に回転させて、一対の蓋体１５、１５を所望の開口度の開蓋位置に移動させる。この所望の開口度の開蓋状態で、操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、図１に示すように係止状態となり、所望の開口度の開蓋状態にある一対の蓋体１５、１５が、閉蓋方向及び開蓋方向のいずれの方向にも移動しないように係止することができる。
【００６１】
このように、この図１に示す荷箱蓋体の開閉装置１１によると、ウォームギヤ機構を使用せずに、蓋体１５、１５が開閉方向に移動することを係止する係止状態（図１参照）と、蓋体１５、１５を開閉方向に移動させることができる非係止状態（図３参照）とに切り替えることができる係止機構２４を備える構成としたので、この荷箱蓋体の開閉装置１１の費用を比較的安価にすることができる。
【００６２】
そして、係止機構２４による蓋体１５、１５に対する係止状態及び非係止状態に切り替わる構成自体は、蓋体１５、１５を開閉するための操作ハンドル１３の操作量に影響を与えることがないので、蓋体１５、１５を開閉するための操作ハンドル１３の操作量、及び操作するための力が適切な大きさとなるように自由に選択して設計することができ、しかも、蓋体１５、１５の自重や、蓋体１５、１５に掛かる外力等による開閉方向の移動を確実に防止することができる。
【００６３】
また、この荷箱蓋体の開閉装置１１によると、図１及び図３に示すように、係合部材５３を係合溝５６に係合させる方向に付勢する付勢手段５９を備える構成としたので、作業者が操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、付勢手段５９の付勢力によって自動的に係合部材５３が係合溝５６に係合して、蓋体１５、１５に対して係止状態（図１参照）となり、係合部材５３を係合溝５６に係合させる操作が不要であり作業性が良い。更に、作業者が操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着すると、退避操作部６６が突起６５を押圧して移動させることによって自動的に係合部材５３が係合溝５６から引き離されて、蓋体１５、１５に対して非係止状態（図３参照）となるので、係合部材５３を係合溝５６から引き離す操作が不要であり作業性が良い。
【００６４】
更に、例えば一対の蓋体１５、１５を開蓋方向又は閉蓋方向に移動させている途中で、蓋体１５、１５に対して開蓋方向又は閉蓋方向に移動させる外力や自重による力が働いたときは、一対の蓋体１５、１５がその外力等が掛かった方向への移動を抑制する制動力をダンパー部４５が発生することができる。これによって、操作ハンドル１３がその外力等の掛かった方向に速い速度で回転することを防止できる。そして、この状態で、操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、自動的に係合部材５３が付勢手段５９に付勢されて揺動して係合溝５６に係合する係止状態となる。この係止状態では、一対の蓋体１５、１５を確実に係止することができる。
【００６５】
つまり、例えば操作ハンドル１３を操作して、蓋体１５、１５を所望の開口度の開蓋位置に移動させて、その開蓋位置に係止しようとした場合に、図１及び図２に示すように、その開蓋位置で操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、係合部材５３が付勢手段５９に付勢されて被係合部５２の側に向かい、その被係合部５２の外周に設けられている複数の係合溝５６のうちのその係合部材５３が向かう側に位置する係合溝５６に係合させることができる。このようにして、蓋体１５、１５を略所望の開蓋位置に係止することができる。
【００６６】
そして、それぞれの係合溝５６は、図２に示すように、互いに対向する内側面が略平行し、入力軸４６の中心に向かって延びるように形成され、係合部材５３は、係合溝５６に係合可能な板状部材であるので、係合部材５３が係合溝５６に係合する係止状態において、蓋体１５、１５に対して開方向及び閉方向のいずれの方向に力が掛かっても、その力が係合部材５３を係合溝５６から外す方向に作用することがなく、確実に係止状態を維持することができる。
【００６７】
また、図１に示す係止状態では、蓋体１５、１５に対してその自重等によって開閉方向に移動する力が掛かると、その力は、第５スプロケット４９、第３チェーン４８、第４スプロケット４７、入力軸４６、被係合部５２、係合溝５６、及びその係合溝５６に係合する係合部材５３に伝わるが、係合部材５３が固定側の取付台５１に設けられているので、蓋体１５、１５の開閉方向の移動を確実に係止することができる。
【００６８】
次に、本発明に係る荷箱蓋体の開閉装置の一実施形態を、図１０〜図１４を参照して説明する。この実施形態の荷箱蓋体の開閉装置と、参考技術例の荷箱蓋体の開閉装置１１とが相違するところは、図１０〜図１４に示す実施形態の係止機構７１と、図３に示す参考技術例の係止機構２４とが相違するところである。
【００６９】
つまり、図３に示す参考技術例の係止機構２４は、操作ハンドル１３を操作入力部１２に着脱することによって、係合部材５３が枢軸５７を中心にして揺動移動して、係合部材５３の縁部が係合溝５６に対して係合していない退避位置（非係止状態）と、係合する係合位置（係止状態）とに切り替えることができる構成（揺動移動形式）としたものである。
【００７０】
これに対して、図１４（ａ）、（ｂ）に示す実施形態の係止機構７１は、操作ハンドル１３を操作入力部１２に着脱することによって、係合部材７２が直線往復移動して、係合部材７２の係合縁部７２ａが係合溝５６に対して係合していない退避位置（非係止状態）と、係合する係合位置（係止状態）とに切り替えることができる構成（直線移動形式）としたものである。
【００７１】
これ以外は、参考技術例と同等の構成であり同様に作用するので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。図１０〜図１２は、非係止状態の係止機構７１を示し、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は右側面図、図１１（ａ）は左側面図、図１１（ｂ）は正面図、図１２（ａ）は左側面斜視図、図１２（ｂ）は右側面斜視図である。
【００７２】
この実施形態の係止機構７１は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、被係合部５２と、係合部材７２とを備えており、これらは取付台５１に設けられている。この取付台５１は、図１に示す参考技術例の係止機構２４と同様に、脚部５４を介して側板５５に設けられ、この側板５５は、前壁部１７の内面に設けられている。
【００７３】
被係合部５２は、図１に示す参考技術例のものと同等のものであって、円板状部材であり、その中心に入力軸４６が固定して設けられている。そして、この入力軸４６は、軸受５０、５０を介して回動自在に取付台５１に設けられている。また、この被係合部５２の外周部には、例えば合計１２個の係合溝５６、・・・が形成されている（図１１（ｂ）参照）。
【００７４】
係合部材７２は、図１２（ａ）に示すように、取付台５１の左側面側に配置されている。この係合部材７２は、細長い略長方形の板状部材であり、取付台５１に向かう側の縁部に係合縁部７２ａ及び切欠き部７２ｂが形成されている。そして、係合部材７２は、これら係合縁部７２ａ及び切欠き部７２ｂが入力軸４６と略平行する直線方向に移動自在にブラケット（７３、７３）、（７３、７３）に設けられている。
【００７５】
また、係合部材７２を上記直線方向に移動自在に支持する支持構成は、図１２（ａ）に示すように、係合部材７２の両方の各端部に、当該直線方向に延びる長孔７４、７４が形成され、これら各長孔７４、７４に案内ピン７５、７５が挿通し、そして、これら各案内ピン７５、７５が各ブラケット（７３、７３）、（７３、７３）に設けられているものである。そして、各ブラケット（７３、７３）、（７３、７３）は、取付台５１に固定して設けられている。
【００７６】
この係合部材７２は、図１３（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着すると、直線方向に奥側に移動して、係合縁部７２ａが係合溝５６から外れた退避位置（非係止状態）に移動することができる。このとき、切欠き部７２ｂは、被係合部５２の係合溝５６が形成されている外周部を収容する状態となっている。
【００７７】
そして、図１２（ａ）及び図１４（ａ）に示すように、操作ハンドル１３を操作入力部１２から取り外すと、係合部材７２が直線方向に手前側に移動して、係合縁部７２ａが係合溝５６に係合する係合位置（係止状態）に移動することができる。従って、この係合部材７２の係合縁部７２ａは、Ｕ字形状の係合溝５６に係合することができる形状及び大きさに形成されている。このとき、切欠き部７２ｂは、被係合部５２の外周部から離れた位置に移動している。
【００７８】
また、この係合部材７２には、図１２（ａ）に示すように、付勢手段５９が取り付けられている。この付勢手段５９は、例えば引っ張りコイルばねであり、係合部材７２の係合縁部７２ａを係合溝５６に係合させる方向（操作ハンドル１３側である手前方向）に付勢するためのものである。付勢手段５９は、一方の端部が係合部材７２の先端部と連結しており、他方の端部が操作入力部１２側の手前のブラケット７３、７３に連結している。そして、図１２（ａ）に示すように、係合部材７２が付勢手段５９に付勢されて係合位置にあるときは、案内ピン７５、７５が各長孔７４、７４の内縁に当接してその係合位置で係合部材７２が停止している。
【００７９】
なお、図１０（ｂ）に示す６２、６２は、テンションボルトである。この２本のテンションボルト６２、６２は、図１に示す参考技術例のものと同等のものであって、第３チェーン４８にテンションを付与するためのものであり、それぞれの頭部は、固定板６１に係合している。そして、２本のテンションボルト６２、６２のそれぞれの先端部は、図１に示すように、引止め板６３にナット６４、６４で締結されて連結している。
【００８０】
更に、操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着していない状態を示す図１４（ａ）の平面図、及び操作ハンドル１３を操作入力部１２に装着している状態を示す図１４（ｂ）の平面図に示すように、係合部材７２の基端部には、取付け部材７６を介して略円筒形状の退避被操作部７７が設けられている。
【００８１】
この退避被操作部７７は、操作入力部１２を内側に収容し、この操作入力部１２と隙間を隔てた状態で、操作入力部１２と同軸上に設けられている。そして、この退避被操作部７７は、図１４（ｂ）に示すように、操作ハンドル１３の装着孔１３ａを操作入力部１２に装着していくと、この装着孔１３ａが形成されている短円筒形状の退避操作部６６に押圧されて押し込まれるように形成されている。
【００８２】
次に、上記のように構成された荷箱蓋体の開閉装置を使用して、例えば閉蓋状態の一対の蓋体１５、１５を、開閉移動させて所望の開蓋位置に移動させるときの手順、及び作用を説明する。
【００８３】
まず、図１３（ａ）、（ｂ）、図１４（ｂ）に示すように、操作ハンドル１３の装着孔１３ａを操作入力部１２に装着していく。すると、操作ハンドル１３に設けられている退避操作部６６が係合部材７２に設けられている退避被操作部７７を押圧して、係合部材７２を付勢手段５９の付勢力に抗して直線方向の奥側に向かって移動させて、係合位置から退避位置に移動させることができる。このようにして、係合部材７２に形成されている切欠き部７２ｂが被係合部５２の外周部を収容する非係止状態にすることができる。この非係止状態では、作業者は、操作ハンドル１３を回動させることができ、操作ハンドル１３を回動させることによって、一対の蓋体１５、１５を開閉移動させることができる。よって、蓋体１５、１５を所望の開蓋位置に移動させることができる。
【００８４】
次に、図１２（ａ）、（ｂ）、図１４（ａ）に示すように、作業者が、操作ハンドル１３の装着孔１３ａ内から操作入力部１２を抜き取る方向に操作ハンドル１３を移動させていくと、操作ハンドル１３に設けられている退避操作部６６が係合部材７２に設けられている退避被操作部７７から引き離されるので、係合部材７２が付勢手段５９に付勢されて、自動的に直線方向の手前側に向かって移動して、退避位置から係合位置にすることができる。このようにして、係合部材７２に形成されている係合縁部７２ａが係合溝５６に係合する係止状態となる。この係止状態では、作業者は、操作ハンドル１３（操作入力部１２）を回動させることができないし、一対の蓋体１５、１５に外力が掛かっても、蓋体１５、１５が開閉方向に移動しないように係止することができる。よって、蓋体１５、１５を所望の開蓋位置に固定することができる。
【００８５】
そして、図１２（ａ）、（ｂ）等に示すように、被係合部５２に形成されているそれぞれの係合溝５６は、互いに対向する内側面が略平行し、入力軸４６の中心に向かって延びるように形成され、係合部材７２は、その係合縁部７２ａが係合溝５６に係合可能な一定の厚みの板状部材であるので、参考技術例と同様に、確実に係止状態を維持することができる。
【００８６】
更に、図１２（ａ）に示す係合縁部７２ａが係合溝５６に係合した状態で、蓋体１５に外力が掛かり、係合溝５６の内側面が係合縁部７２ａの上面又は下面を押圧する力が働いたときに、係合溝５６の内側面が、係合縁部７２ａを入力軸４６と直交する外方向に押し出そうとする力を生じることがあったとしても、係合縁部７２ａは、入力軸４６と略平行する方向にしか移動することができないので、係合縁部７２ａが係合溝５６から外れることを防止できる。
【００８７】
また、実施形態では、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部材７２は、係合縁部７２ａが入力軸４６と略平行する略直線方向に移動して、係合縁部７２ａが図１４（ａ）に示す係合位置と、図１４（ｂ）に示す退避位置とに切り替わる直線移動形式の構成としているので、図３に示す参考技術例のように、係合部材５３を揺動させて切り替える揺動移動形式と比較して、係合部材７２を切り替えるために必要とする係合部材７２の直線方向の移動スペース（直線方向の移動距離ｄ）を小さくすることができ、係止機構７１を小型にすることができる。
【００８８】
そして、係合部材７２の移動スペースを小さくできるので、その移動スペースに係合部材７２の切り替え移動を妨げる物が介在する可能性を低くすることができ、操作の確実性を向上させることができる。また、係合部材７２を切り替えるための移動距離ｄを、揺動移動形式と比較して短くすることができるので、切替え操作の安定性、確実性を向上させることができる。
【００８９】
更に、図１２（ａ）に示すように、係合部材７２は、その両端部を案内ピン７５、７５及びブラケット（７３、７３）、（７３、７３）によって略直線方向に摺動自在に支持されている直線移動形式の構成としてあり、このように、係合部材７２の両端部を支持する構成とすると、比較的簡単で安価に係合部材７２の取付け構造の剛性を高めることができる。
【００９０】
ただし、上記参考技術例及び実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置１１は、荷箱１４の上側開口部１４ａを開閉するための一対の蓋体１５、１５に適用したが、これに代えて、荷箱１４のこれ以外の蓋体、例えば後部開口部１４ｂを開閉するための後部扉１６に適用することができる。
【００９１】
そして、上記参考技術例及び実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置１１では、車両に積載される荷箱１４に設けられている蓋体１５、１５に適用したが、これに代えて、車両に積載されない荷箱に設けられている蓋体に適用することができる。
【００９２】
また、図１０（ａ）に示すように、上記実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構７１の係合部材７２は、細長い略長方形の板状部材において、その一方の直線状の縁部であってその略中央部分を係合縁部７２ａとし、その左側方に矩形の切欠き部７２ｂを形成したものとしたが、これに代えて、図には示さないが、係合部材が細長い略長方形の板状部材とし、その一方の直線状の縁部であってその略中央部分に矩形の凸部を設けてこれを係合縁部とし、その左側方の空間を切欠き部として使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係る荷箱蓋体の開閉装置は、比較的安価であって、蓋体を開閉するための操作ハンドルの操作量、及び操作するための力を自由に選択して設計することができ、蓋体の自重等による力によって開閉方向に移動することを確実に防止することができる優れた効果を有し、このような荷箱蓋体の開閉装置に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明の参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構の係止状態を示す拡大側面図である。
【図２】同参考技術例に係る同係止機構の係止状態を示す拡大正面図である。
【図３】同参考技術例に係る同係止機構の非係止状態を示す拡大側面図である。
【図４】同参考技術例に係る同係止機構の非係止状態を示す拡大正面図である。
【図５】同参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置が設けられている荷箱を示す平面図である。
【図６】同参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置が設けられている荷箱を示す側面図である。
【図７】同参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置が設けられている荷箱の閉蓋状態を示す正面図である。
【図８】同参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置が設けられている荷箱の開蓋状態を示す正面図である。
【図９】同参考技術例に係る荷箱蓋体の開閉装置を示す正面図である。
【図１０】同発明の一実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構の係止状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図である。
【図１１】同実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構の係止状態を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】同実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構の係止状態を示す図であり、（ａ）は左側面斜視図、（ｂ）は右側面斜視図である。
【図１３】同実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構の非係止状態を示す図であり、（ａ）は左側面斜視図、（ｂ）は右側面斜視図である。
【図１４】同実施形態に係る荷箱蓋体の開閉装置が備える係止機構を示す図であり、（ａ）は係止状態を示す平面図、（ｂ）は非係止状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１  荷箱蓋体の開閉装置
１２  操作入力部
１３  操作ハンドル
１３ａ  装着孔
１４  荷箱
１４ａ  上側開口部
１４ｂ  後部開口部
１５  蓋体
１６  後部扉
１７  前壁部
１８  側壁部
１９  上壁部
２０  底壁部
２１  支柱
２２  開閉機構
２３  操作力伝達機構
２４  係止機構
２６  左前部開閉機構
２７  左後部開閉機構
２８  右前部開閉機構
２９  右後部開閉機構
３０  支持軸
３１  アーム
３２  揺動軸
３３、４１、５０  軸受
３４  案内ローラ
３５  第１スプロケット
３６  第１チェーン
３７  第３スプロケット
３８  第２チェーン
３９  第２スプロケット
４０  連結軸
４２  シール部材
４３  クッション部材
４４  リンク
４５  ダンパー部
４５ａ  ピストンロッド
４５ｂ  シリンダ部
４６  入力軸
４７  第４スプロケット
４８  第３チェーン
４９  第５スプロケット
５１  取付台
５２  被係合部
５３  係合部材
５４  脚部
５５  側板
５６  係合溝
５７  枢軸
５８  ブラケット
５９  付勢手段
６０  引止めブラケット
６１  固定板
６２  テンションボルト
６３  引止め板
６４  ナット
６５  突起
６６  退避操作部
７１  係止機構
７２  係合部材
７２ａ  係合縁部
７２ｂ  切欠き部
７３  ブラケット
７４  長孔
７５  案内ピン
７６  取付け部材
７７  退避被操作部
【図１】
0005281880.tif 000002
【図２】
0005281880.tif 000003
【図３】
0005281880.tif 000004
【図４】
0005281880.tif 000005
【図５】
0005281880.tif 000006
【図６】
0005281880.tif 000007
【図７】
0005281880.tif 000008
【図８】
0005281880.tif 000009
【図９】
0005281880.tif 000010
【図１０】
0005281880.tif 000011
【図１１】
0005281880.tif 000012
【図１２】
0005281880.tif 000013
【図１３】
0005281880.tif 000014
【図１４】
0005281880.tif 000015