(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナハウジングと、ヒンジ装置と、ピボット台座とを備える多角度回転アンテナであって、
前記アンテナハウジングの内部には、アンテナユニットが設けられ、かつ前記アンテナハウジングの後端部の片側には、枢動空間が凹設され、かつ前記アンテナハウジングは、前記枢動空間の壁面に対応して挟持留め片が設けられ、前記挟持留め片は、延伸端に第１の係止部が設けられ、前記挟持留め片と前記挟持留め片に合致する前記アンテナハウジングとを組み合せることにより挟持空間が形成されてなると共に、前記アンテナハウジングは、前記枢動空間の少なくとも一面の横向き側壁面に対応して収容溝が設けられ、
前記ヒンジ装置は、前記アンテナハウジングの後端部に対応してヒンジされ、枢結部を有し、前記枢結部の先端には、頂壁を有し、前記頂壁は、対応する前記挟持空間内に枢動可能に設けられ、かつ前記挟持留め片と当接され、かつ前記枢結部上には、前記頂壁に沿って延びるように複数の第２の係止部が互いに所定間隔をおいて配設されており、当該第２の係止部の外形は、前記第１の係止部の形状に合致するようにし、かつ前記枢結部には、少なくとも一つの枢軸杆が横向きに延設され、当該枢軸杆は前記収容溝内に設けられていると共に、前記枢結部の後端部には、基部が設けられ、前記基部上には、枢着柱が延設され、かつ前記枢着柱の外環状壁面上に、根部に近接する箇所には、位置規制体が突起して設けられ、かつ前記枢着柱の前記外環状壁面上には、第１の摩擦部が設けられ、
前記ピボット台座を前記ヒンジ装置の前記枢着柱に対応して挿設され、かつ前記基部に当接し、かつ前記ピボット台座上の片端面上には、スリーブ穴が凹設され、前記スリーブ穴は、前記枢着柱に合致するように枢設され、かつ前記スリーブ穴の外環状壁面上には、前記第１の摩擦部に合致する第２の摩擦部が設けられていると共に、前記ピボット台座上の前記片端面上には、さらに位置規制溝が凹設され、前記位置規制溝は、前記位置規制体を前記枢着柱の枢動につれて移動することを許容し、かつ前記位置規制溝内には、前記位置規制体の両枢動方向のうちの一つを選択的に対応して阻むことができる位置規制部が設けられることを特徴する、多角度回転アンテナ。
【請求項２】
各前記収容溝の壁面上にはそれぞれ第１の摩擦力ユニットが設けられていると共に、前記枢軸杆の片杆端には、複数の第２の摩擦力ユニットが環状を呈するように分布され、前記第２の摩擦力ユニットが分布する角度は、前記第２の係止部の分布角度に対応して合致しており、かつ前記第２の摩擦力ユニットは、前記第１の摩擦力ユニットに合致していることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項３】
前記枢着柱は中空であることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項４】
前記枢着柱は、延伸端から根部に向かう方向に複数の切欠きが互いに所定間隔をおいて配設されていることを特徴する、請求項３に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項５】
前記ヒンジ装置上には配線穴が貫通して穿設され、前記配線穴は、前記枢着柱内に対応するように前記基部まで貫通しており、かつ前記基部上からは、前記配線穴から延伸してなる配線保護環状壁に対応していることを特徴する、請求項４に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項６】
前記挟持留め片上には、貫通開口が設けられていることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項７】
前記枢着柱の前記延伸端の外環状壁縁は外方に向かってフック部が拡張して形成されることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項８】
前記第１の摩擦部は突起ブロックであり、かつ前記第２の摩擦部は、複数の凹溝であることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項９】
前記アンテナハウジングは、第１のハウジング半部と第２のハウジング半部とを組み合せてなる完全な殻体であることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【請求項１０】
前記挟持留め片は、略弾性を有し、かつ外側に向かって弧状に湾曲してなることを特徴する、請求項１に記載の多角度回転アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多角度回転アンテナに係り、特に、多角度回転自由度を有するアンテナ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩につれて、無線信号の伝送方式は、既に電子信号の伝送の一つの方式として普及して応用されている。そして無線信号伝送においての大半では、無線信号アンテナが信号伝送の媒体として必要とされ、例えば、無線ネットワークのモデムの大半では、無線信号アンテナが殻体本体の外部に延伸して露出する状態に取り付けられている。
【０００３】
現在の技術におけるアンテナを電子装置に架設して配置する場合において、そのアンテナの大半は、延伸した細長状部材であり、使用者に対して方位角を調整操作することを簡便に実施できるように、設計上においていずれも該電子装置に対応して枢動可能であることにより、該電子装置の殻体上に着接させるようにしたり、枢動した後に立ち上げさせるようにしたり、また特定方向に指向させるようにすることができるが、ただそれだけのことである。現在の技術におけるアンテナと電子装置との間の接合構造の大半は、厳密な設計がなされていないから、粗雑な枢動機能しか有していなかった。このため、安易な折り回転・枢動機能が提供できるが、動作上、主に構造との間の合致した緊密な接合を利用して摩擦力を増加するため、長期間使用した後に、摩擦力が失うことにより、枢動動作によって電子装置から離脱してしまう虞があるため、有効的に特定角度に位置決めすることが出来ず、かつ枢動できる自由度が高くなかった。今仮に、使用者がアンテナをより幅広い角度範囲に指向させることを期待していると仮定する。そうすると、前記アンテナの枢動自由度が制限されている可能性があるため、該電子装置本体を旋回したり、移動したりする必要に迫られる。その結果、使用者に対してなんら疑うことなく迷惑となる。そこで、本発明の発明者らは、上記した通りの事情を考慮した結果、多角度回転アンテナを設計することにより、現有技術の欠点を克服し、改善し得ることを見出し、産業上の実施利用を増進することができる発明を完成するに至った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主な目的は、現在の技術の困難点を克服することが期待できる多角度回転アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明が採用した技術手段は、多角度回転アンテナを設計することである。
【０００６】
本発明に係る多角度回転アンテナは、アンテナハウジングと、ヒンジ装置と、ピボット台座とを備える多角度回転アンテナであって、前記アンテナハウジングの内部には、アンテナユニットが設けられ、かつ前記アンテナハウジングの後端部の片側には、枢動空間が凹設され、かつ前記アンテナハウジングは、前記枢動空間の壁面に対応して挟持留め片が設けられ、前記挟持留め片は、延伸端に第１の係止部が設けられ、前記挟持留め片と前記挟持留め片に合致する前記アンテナハウジングとを組み合せることにより挟持空間が形成されてなると共に、前記アンテナハウジングは、前記枢動空間の少なくとも一面の横向き側壁面に対応して収容溝が設けられ、また、前記ヒンジ装置は、前記アンテナハウジングの後端部に対応してヒンジされ、枢結部を有し、前記枢結部の先端には、頂壁を有し、前記頂壁は、対応する前記挟持空間内に枢動可能に設けられ、かつ前記挟持留め片と当接され、かつ前記枢結部上には、前記頂壁に沿って延びるように複数の第２の係止部が互いに所定間隔をおいて配設されており、当該第２の係止部の外形は、前記第１の係止部の形状に合致するようにし、かつ前記枢結部には、少なくとも一つの枢軸杆が横向きに延設され、当該枢軸杆は前記収容溝内に設けられていると共に、前記枢結部の後端部には、基部が設けられ、前記基部上には、枢着柱が延設され、かつ前記枢着柱の外環状壁面上に、根部に近接する箇所には、位置規制体が突起して設けられ、かつ前記枢着柱の前記外環状壁面上には、第１の摩擦部が設けられ、そして前記ピボット台座を前記ヒンジ装置の前記枢着柱に対応して挿設され、かつ前記基部に当接し、かつ前記ピボット台座上の片端面上には、スリーブ穴が凹設され、前記スリーブ穴は、前記枢着柱に合致するように枢設され、かつ前記スリーブ穴の外環状壁面上には、前記第１の摩擦部に合致する第２の摩擦部が設けられていると共に、前記ピボット台座上の前記片端面上には、さらに位置規制溝が凹設され、前記位置規制溝は、前記位置規制体を前記枢着柱の枢動につれて移動することを許容し、かつ前記位置規制溝内には、前記位置規制体の両枢動方向のうちの一つを選択的に対応して阻むことができる位置規制部が設けられることを特徴する。
【０００７】
そのうち、各前記収容溝の壁面上にはそれぞれ突起した第１の摩擦力ユニットが設けられていると共に、前記枢軸杆の片杆端には、複数の第２の摩擦力ユニットが環状を呈するように分布され、前記第２の摩擦力ユニットが分布する角度は、前記第２の係止部の分布角度に対応して合致しており、かつ前記第２の摩擦力ユニットは、前記第１の摩擦力ユニットに合致している。なお、前記枢着柱は中空であってもよい。また、前記枢着柱は、延伸端から根部に向かう方向に複数の切欠きが互いに所定間隔をおいて配設されていってもよい。また、前記ヒンジ装置上には配線穴が貫通して穿設され、前記配線穴は、前記枢着柱内に対応するように前記基部まで貫通しており、かつ前記基部からは、前記配線穴から延伸してなる配線保護環状壁に対応している。そして前記挟持留め片上には、貫通開口が設けられている。
【０００８】
そのうち、前記枢着柱の前記延伸端の外環状壁縁は外方に向かってフック部が拡張して形成されてもよい。また、前記第１の摩擦部は突起ブロックであってもよいし、かつ前記第２の摩擦部は、複数の凹溝であってもよい。また、前記アンテナハウジングは、第１のハウジング半部と第２のハウジング半部とを組み合せてなる完全な殻体である。また、前記挟持留め片は、略弾性を有し、かつ外側に向かって弧状に湾曲してなる。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、本発明の多角度回転アンテナは、設計上において垂直方向及び水平方向の枢動自由度が提供され、組み立てる場合においては、前記ピボット台座を電子装置上に設置することが可能で、そして合致する構造と組み合せることによって前記アンテナハウジングが、必要に応じて前記電子装置に対応して水平の旋回動作を行えると同時に、前記アンテナハウジングが、必要に応じて前記電子装置に対応して垂直の折り回転動作を行うことを許容することができる。使用者に対して、アンテナの方向角度の旋回操作上においては高度な利便性の確保が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の多角度回転アンテナの外観図である。
【図２】本発明の多角度回転アンテナの外観分解図である。
【図３】本発明の多角度回転アンテナの部分的な部品の外観図である。
【図４】本発明の多角度回転アンテナの部分的な部品の外観分解図である。
【図５】本発明の多角度回転アンテナの別の視角からの外観図である。
【図６】本発明の多角度回転アンテナの別の視角からの外観分解図である。
【図７】本発明の多角度回転アンテナの側断面図である。
【図８】本発明の多角度回転アンテナの部分的な部品の実施例を示す図である。
【図９】本発明の多角度回転アンテナの実施例を示す図である。
【図１０】本発明の多角度回転アンテナの実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明をより完全に理解するために、以下、本発明の発明特徴、内容と利点及びその達成する作用効果について、好適な実施の形態及び添付図面に基づき詳細に説明する。また、本明細書の一部を形成する添付図面は、本発明の実施形態を図示して、この説明と共に本発明の原理を説明することをサポートする働きをしている。別に特筆されていなければ、これらの図面は本発明を実施する原寸に比例、精密な配置していない。したがって、本発明が実際に実施するための特許範囲はここに図示された添付図面の比例や配置関係などの実施態様に限定されることが意図されるものではない。
【００１２】
図１を併せて参酌すれば、図１に示すように、本発明は多角度回転アンテナであって、その好ましい実施形態としては、アンテナハウジング（１０）と、ヒンジ装置（２０）と、ピボット台座（３０）とを備えて構成されている。
【００１３】
さらに、図２乃至図７を併せて参酌すれば、これらの図に示すように、上記したアンテナハウジング（１０）は、第１のハウジング半部（１１）及び第２のハウジング半部（１２）を組み合せてなる完全な殻体であってもよい。該アンテナハウジング（１０）の内部には、アンテナユニット（１３）が設けられ、かつ該アンテナハウジング（１０）の片側の後端部には、枢動空間（１４）が凹設され、かつ該アンテナハウジング（１０）は、該枢動空間（１４）の前側の壁面上に対応して延伸して挟持留め片（１５）が設けられ、また、該挟持留め片（１５）は、略弾性を有し、かつ外側に向かって弧状に湾曲してなり、かつ該挟持留め片（１５）の延伸端には第１の係止部（１５１）が設けられ、該挟持留め片（１５）と該挟持留め片（１５）に合致する該アンテナハウジング（１０）とを組み合せることによりフック状の挟持空間が形成されてなる。また、該挟持留め片（１５）上には、該アンテナユニット（１３）のガイドワイヤ（１３１）を挿通するための貫通開口（１５２）が設けられている。また、該第１のハウジング半部（１１）は、該枢動空間（１４）の両面の横向き側壁面に対応して、それぞれ収容溝（１６）が凹設され、それに、各上述した収容溝（１６）の壁面上にはそれぞれ突起した第１の摩擦力ユニット（１７）が設けられている。
【００１４】
さらに、図８乃至図１０を併せて参酌すれば、これらの図に示すように、上述したヒンジ装置（２０）は、該アンテナハウジング（１０）の後端部に対応してヒンジされ、枢結部（２１）を有し、該枢結部（２１）の先端には、頂壁（２１１）を有し、該枢結部（２１）の該先端は、対応する該挟持空間内に枢動可能に設けられ、かつ該挟持留め片（１５）と当接され、かつ該枢結部（２１）上には、該頂壁（２１１）に沿って延びるように複数の第２の係止部（２１２）が互いに所定間隔をおいて配設されており、該第２の係止部（２１２）の外形は、該第１の係止部（１５１）の形状に合致するようにすると共に、該ヒンジ装置（２０）に該アンテナハウジング（１０）に対応する枢動時の特定角度に位置決めするための摩擦力を提供できるように、該第１の係止部（１５１）に互いに係止させる係合関係で形成する。また、該枢結部（２１）には、それぞれ枢軸杆（２１３）が左と右と両方に横向きに延設され、該枢軸杆（２１３）はそれぞれに対応して収容溝（１６）内に枢動可能に設けられており、かつ該枢軸杆（２１３）の片杆端には、複数の第２の摩擦力ユニット（２１４）が環状を呈するように分布され、該第２の摩擦力ユニット（２１４）が分布する角度は、該第２の係止部（２１２）の分布角度に対応して合致しており、かつ該第２の摩擦力ユニット（２１４）は、該第１の摩擦力ユニット（１７）に合致して、該第１の摩擦力ユニット（１７）を該第２の摩擦力ユニット（２１４）の中に収容し得るようにする。そして該ヒンジ装置（２０）に該アンテナハウジング（１０）に対応する枢動時の特定角度に位置決めするための摩擦力を提供することをサポートできるようにさせる。
【００１５】
該ヒンジ装置（２０）は、該枢結部（２１）の後端部には、基部（２２）が設けられ、該基部（２２）上には、枢着柱（２３）が延設され、該枢着柱（２３）は中空であってもよい。また、該枢着柱（２３）の延伸端の外環状壁縁は外方に向かってフック部（２３１）が拡張して形成されてもよい。また、該枢着柱（２３）は、該延伸端から根部に向かう方向に複数の切欠き（２３２）が互いに所定間隔をおいて配設されていってもよい。また、該枢着柱（２３）の外環状壁面上に、根部に近接する箇所には、位置規制体（２３３）が突起して設けられ、かつ該枢着柱（２３）の該外環状壁面上には、さらに第１の摩擦部（２３４）が設けられ、該第１の摩擦部（２３４）は、突起ブロックであってもよい。また、該ヒンジ装置（２０）上には該ガイドワイヤ（１３１）を挿通するための配線穴（２４）が貫通して穿設され、該配線穴（２４）は、該枢着柱（２３）内に対応するように該基部（２２）まで貫通しており、かつ該基部（２２）上からは、該配線穴（２４）から延伸してなる配線保護環状壁（２５）に対応している。該ガイドワイヤ（１３１）が旋回作動時に該切欠き（２３２）に係入し係止させることを防止するために該配線保護環状壁（２５）は該枢着柱（２３）内に位置する。
【００１６】
上述したピボット台座（３０）を該ヒンジ装置（２０）の該枢着柱（２３）に対応して挿設され、かつ該基部（２２）に当接し、かつ該ピボット台座（３０）上の片端面上には、スリーブ穴（３１）が凹設され、該スリーブ穴（３１）は、該枢着柱（２３）に合致するように対応しており、かつ該スリーブ穴（３１）の外環状壁面上には、第２の摩擦部（３１１）が分布して設けられている。該第２の摩擦部（３１１）は、複数の連続した凹溝であってもよい。該第２の摩擦部（３１１）は該枢着柱（２３）の第１の摩擦部（２３４）に合致することによって、締め付ける場合においては、該ヒンジ装置（２０）が該ピボット台座（３０）に対応して枢動する摩擦力を増加することができる。また、該ピボット台座（３０）上の該片端面上には、さらに位置規制溝（３２）が凹設され、該位置規制溝（３２）は、該位置規制体（２３３）に対応して該位置規制溝（３２）内に該位置規制体（２３３）を該枢着柱（２３）の枢動につれて移動することを許容し、かつ該位置規制溝（３２）内には、該位置規制体（２３３）の両枢動方向のうちの一つを選択的に対応して阻むことができる位置規制部（３２１）が設けられている。これにより、該ヒンジ装置（２０）が該ピボット台座（３０）に対応して枢動する枢動角度を制限することができる。
【００１７】
本発明の多角度回転アンテナが設計上における創意工夫により、組み立てる場合では、該ピボット台座（３０）を例えば、無線ネットワークのモデムのような電子装置上に設置することが可能で、そしてその後、合致する構造との組み合せることによって該アンテナハウジング（１０）が、該電子装置に対応して水平の旋回動作を行わせると共に、該アンテナハウジング（１０）が、該電子装置に対応して垂直の折り回転動作を行うことを許容することができる。角度の旋回操作上における高自由度を有しているため、利益性の所在を明らかにすることができる。
【００１８】
以上、本発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様及び実施例は、あくまでも、本発明の技術内容及びその特徴を明らかにするものであって、その目的としては、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者は、本発明の精神及び添付の特許請求の範囲内で変更して実施することができることにあり、本発明になんらの制限を加わるものではない。即ち、本発明の精神と範囲を逸脱しない限り、その等効果変更又は修正は、なお、本明細書の特許請求範囲に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
前述した観点からすれば、本発明は、従来の技術を突破し得るものであり、それ故に向上させようとする作用効果を確かに達成した。また、本発明は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に想到し得るものでもない。従って、本発明は、進歩性、実用性を具備するもので、充分に特許要件を満たすものであることを明らかにした。よって、特許法に基づき、特許出願を提出し、発明を奨励するために、本願発明につきご審査の上で特許すべき旨のご決定を賜りますようお願い申し上げます。
【符号の説明】
【００２０】
１０：アンテナハウジング
１１：第１のハウジング半部
１２：第２のハウジング半部
１３：アンテナユニット
１３１：ガイドワイヤ
１４：枢動空間
１５：挟持留め片
１５１：第１の係止部
１５２：貫通開口
１６：収容溝
１７：第１の摩擦力ユニット
２０：ヒンジ装置
２１：枢結部
２１１：頂壁
２１２：第２の係止部
２１３：枢軸杆
２１４：第２の摩擦力ユニット
２２：基部
２３：枢着柱
２３１：フック部
２３２：切欠き
２３３：位置規制体
２３４：第１の摩擦部
２４：配線穴
２５：配線保護環状壁
３０：ピボット台座
３１：スリーブ穴
３１１：第２の摩擦部
３２：位置規制溝
３２１：位置規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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