(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波を受信して時刻情報を得る電波修正時計に備える電波修正時計用アンテナであって、
巻線と、該巻線を巻きつける磁性材料からなるコアと、
該コアと磁気的に結合するコア延長部と、
該コア延長部と別体で構成されるとともに、該コア延長部と磁気的に結合している遮蔽部と、を有し、
該遮蔽部の形状は、前記電波修正時計用アンテナとは離間して備える当該アンテナとは異なるコイル手段の巻線軸方向に仮想線を延長し、該仮想線と直交または平行する形状であることを特徴とする電波修正時計用アンテナ。
【請求項２】
前記コイル手段は、運針駆動用モータの駆動コイルである
ことを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計用アンテナ。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記コイル手段の平面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電波修正時計用アンテナ。
【請求項４】
前記遮蔽部は、第１の遮蔽部と第２の遮蔽部とを有し、
前記第１の遮蔽部は、前記コイル手段の端面積よりもその面積が大きく、
前記第２の遮蔽部は、前記コイル手段の平面積よりもその面積が大きい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電波修正時計用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準電波を受信し、時刻の修正を行う電波修正時計に関し、詳しくは、この電波修正時計の運針駆動用モータの耐磁性と受信感度とを向上するアンテナ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腕時計型の電波修正時計が広く普及してきており、標準電波（時刻修正電波）を時計に内蔵したアンテナによって受信し、その情報を処理し運針駆動用モータで正確な時刻を表すように指針修正する機能が広く認知されるに至った。
【０００３】
そのような機能を搭載するにあたり、アンテナや電池、モータ、制御用の集積回路（ＩＣ）等の配置構造やアンテナの大きさといった要素は、電波の受信感度に与える影響があることが判ってきている。特に、受信感度向上は、腕時計といった小型の時計では大きさの制約から解決すべき課題が多い。
【０００４】
これら課題を解決する方法や手段は、多くの特許や文献で散見されるところである。一般的にアンテナを大きくすることは、それらの課題に対する有効かつ簡単な解決方法である。このような方法に基づいて、小型の時計であっても受信感度を向上する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に示した従来技術は、アンテナ巻線とこの巻線を巻きつける磁性材料からなるコアと、このコアを延長してなるコア延長部からなるアンテナとを有し、そのコアの端部に電池を配し、水晶振動子を有する信号処理ＩＣの配置がアンテナ巻線と略正反対になるように配置されている。
【０００６】
運針駆動用モータは、それらの要素を配置した後に隙間を埋める様に配置されており、この運針駆動用モータとアンテナ巻線とが磁気結合しないように配慮されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６４５４７号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に示した従来技術では、耐磁板についての記載がない。耐磁板は、電波修正時計において、運針駆動用モータの耐磁性向上のために大変重要な部材である。耐磁板とは、運針駆動用モータの上部を覆うような形で配置される場合が多く、外部から侵入する磁束から運針駆動用モータを保護するために設けるものである。
【０００９】
一般的に腕時計での消費電流は非常に少ない。例えば、トータルでもマイクロアンペアレベルでの桁である。このような微少電流によって運針を行うために、運針駆動用モータの運針は腕時計外部からの侵入磁束によって狂わされることがある。このような運針駆動用モータの誤動作は、正確に時刻を計時する時計にとっては、大きな問題となる。
【００１０】
このような状態を防ぐために、耐磁板が必要なのである。耐磁板は、運針駆動用モータへの磁束侵入が特に容易な文字盤側方向に対して、この運針駆動用モータを覆うような金属板を配置する場合が多い。
【００１１】
電波修正時計は、内部にアンテナを備えて広く電波を集める構造を成しているから、受信感度向上の見地を優先する場合には、磁束の侵入を妨げる金属物が内部に無い方が好ましい。
【００１２】
したがって、運針駆動用モータの保護にために設ける金属板である耐磁板もそのサイズを小さくせざるを得ない場合がある。つまり、耐磁板の面積を縮小して耐磁性能を犠牲にしてまでも受信感度の確保を優先しなければならない場合もある。これは、デザインやその形状、サイズに対して制限の多い時計の特徴的な事情といえる。
【００１３】
つまり、このような事情を抱える時計にあっては、受信感度の確保と運針駆動用モータの誤動作防止とは両立できないのである。
【００１４】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであって、本来相反する要件を備えている、アンテナとモータとが併存する電波修正時計において、アンテナの受信感度を向上させつつも運針駆動用モータの耐磁性を損なうことがないような構造を得る。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の電波修正時計用アンテナは、次のような構造を採用する。
【００１６】
標準電波を受信して時刻情報を得る電波修正時計に備える電波修正時計用アンテナであって、巻線と、該巻線を巻きつける磁性材料からなるコアと、
該コアと磁気的に結合するコア延長部と、
該コア延長部と磁気的に結合している遮蔽部と、を有し、
該遮蔽部の形状は、前記電波修正時計用アンテナとは離間して備える当該アンテナとは異なるコイル手段の巻線軸方向に仮想線を延長し、該仮想線と直交または平行する形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電波修正時計用アンテナは、巻線とこの巻線を巻きつける磁性材料からなるコアと、このコアと磁気的に結合してなるコア延長部と、この延長部に遮蔽部を設けている。遮蔽部は、運針駆動用モータの駆動コイルの巻線軸と平行な方向に仮想線を延長するときに、それと直交または平行するように設けている。
【００１８】
従来から用いられている金属板を用いた耐磁板よりも外部の磁束を集める効果があるため、遮蔽された内部の空間では外部の磁束の影響を受けず、駆動コイルを安定して動作させることができる。
【００１９】
このため、駆動コイルに対して外部磁束の侵入を遮断し、運針駆動用モータの保護と受信感度向上とを両立することができるのである。
【００２０】
また、遮蔽部は、コア延長部と同体、もしくは似たような磁気特性を有して、コア延長部と磁気的に結合する、または同体であれば結合していることにより、アンテナの一部として作用することができるため、受信感度も向上することができる。
【００２１】
さらに、仲介材を有し、この仲介材と遮蔽部とコア延長部との３つの部材の組み合わせにより立体構造的なアンテナを構成することができる。このため、本発明の電波修正時計用アンテナを搭載した時計内において、時計ケースの大きさなどによる内蔵部品の配置制
約があったとしても、仲介材，遮蔽部，コア延長部の形状を適宜変更することで、アンテナを時計内に適する形状で配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電波修正時計用アンテナの第１の実施形態における構造を説明する図である。
【図２】本発明の電波修正時計用アンテナの第２の実施形態における構造を説明する図である。
【図３】本発明の電波修正時計用アンテナの第３の実施形態における構造を説明する図である。
【図４】本発明の電波修正時計用アンテナの第４の実施形態における構造を説明する図である。
【図５】本発明の電波修正時計用アンテナの第５の実施形態における構造を説明する図である。
【図６】本発明の電波修正時計用アンテナの第６の実施形態における構造を説明する図である。
【図７】本発明の電波修正時計用アンテナのコア延長部，仲介材，遮蔽部の接続構造を説明する図である。
【図８】本発明の電波修正時計用アンテナのコア延長部，仲介材，遮蔽部の接続構造を説明する図である。
【図９】本発明の電波修正時計用アンテナのコア延長部，仲介材，遮蔽部の接続構造を説明する図である。
【図１０】本発明の電波修正時計用アンテナのコア延長部，仲介材，遮蔽部の異なる接続構造を説明する図である。
【図１１】本発明の電波修正時計用アンテナのコア延長部，仲介材，遮蔽部のさらに異なる接続構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電波修正時計用アンテナを図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２４】
［第１の実施形態の説明：図１］
図１は、本発明の電波修正時計用アンテナにおける第１の実施形態を説明するための斜視図である。図１において、１０はアンテナの巻線、１１はアンテナのコア、１２はコア延長部、１３は運針駆動用モータ、１４は運針駆動用モータ１３のコイル手段である駆動コイル、１５は遮蔽部である。１６は駆動コイル１４の巻線軸方向を指し示す仮想線である。
【００２５】
図１に示す第１の実施形態においては、巻線１０とこの巻線１０を巻きつける磁性材料からなるコア１１とこのコアを延長してなるコア延長部１２と遮蔽部１５とで電波修正時計用アンテナを構成している。
【００２６】
運針駆動用モータ１３は、本発明の電波修正時計用アンテナを搭載する時計の運針を駆動するためのモータであって、駆動コイル１４を有している。仮想線１６は、この駆動コイル１４の巻線軸が向いている向きを示すものであって、この向きを巻線軸方向と呼ぶ。
【００２７】
本発明の電波修正時計用アンテナの第１の実施形態は、駆動コイル１４の仮想線１６を延長し、この仮想線１６と直交するようにコア延長部１２に遮蔽部１５を設けている。
【００２８】
外部から侵入してくる磁束のうち、運針駆動用モータ１３に最も影響を及ぼすのは、駆
動コイル１４の平行方向、つまり仮想線１６と平行に侵入してくる磁束であることが知られている。しかしながら、本発明の電波修正時計用アンテナは、遮蔽部１５によって侵入した磁束を駆動コイル１４に到達しないように遮蔽することができる。
【００２９】
侵入した磁束は、遮蔽部１５やコア延長部１２に到達するが、その後には、磁気抵抗が小さいコア１１内部を通る。このため、運針駆動用モータ１３には磁束が到達し得ないのである。
【００３０】
すなわち、運針駆動用モータ１３は、磁気的に遮蔽され、耐磁性が保たれるのである。
【００３１】
図１に示す例では、コア延長部１２が湾曲形状を有している例を示した。そのコア延長部１２と遮蔽部１５とで運針駆動用モータ１３を取り囲むようにしている。駆動コイル１４の巻線軸の両端をコア延長部１２と遮蔽部１５とで挟み、仮想線１６とこれら２つが直交する形状を例示した。
【００３２】
このようにすることで、コア延長部１２が遮蔽部１５と同じく駆動コイル１４に侵入する磁束を遮蔽することもできるのである。
【実施例２】
【００３３】
［第２の実施形態の説明：図２］
次に、本発明の電波修正時計用アンテナにおける第２の実施形態を説明する。図２は、第２の実施形態を説明するための斜視図である。図２において、２０は遮蔽部である。すでに説明した同一の構成には同一の番号を付与している。
【００３４】
図２に示す第２の実施形態とすでに説明した第１の実施形態との違いは、遮蔽部の形状である。図２において、遮蔽部２０の形状は、運針駆動用モータ１３を構成する駆動コイル１４の巻線軸と平行に設けている。駆動コイル１４と遮蔽部２０とは離間して設けるとともに、遮蔽部２０は、駆動コイル１４よりも大きい面積を有している。
【００３５】
このような構成は、例えば、胴と裏蓋とが金属で構成されるような金属外装を有する電波修正時計においては、外部から侵入してくる磁束は、文字盤側が最も多くなる。このとき、文字盤側と対向して運針駆動用モータ１３を覆うように遮蔽部２０を設けることにより、駆動コイル１４には磁束が到達しないようにできるのである。
【実施例３】
【００３６】
［第３の実施形態の説明：図３］
次に、本発明の電波修正時計用アンテナにおける第３の実施形態を説明する。図３は、第３の実施形態を説明するための斜視図である。図３において、３０は第１の遮蔽部、３１は第２の遮蔽部である。すでに説明した同一の構成には同一の番号を付与している。
【００３７】
図３に示す第３の実施形態は、すでに説明した第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせたものである。
【００３８】
つまり、仮想線１６と平行に侵入してくる磁束と仮想線１６と直交して侵入してくる磁束とをそれぞれ第１の遮蔽部３０と第２の遮蔽部３１とが遮蔽するのである。
【００３９】
第１の遮蔽部３０は、駆動コイル１４の端面の面積である端面積よりもそのサイズが大きく、第２の遮蔽部３１は、駆動コイル１４の平面の面積である平面積よりもそのサイズが大きい。
【００４０】
このような構成とすることで、多くの方向から侵入する磁束に対して運針駆動用モータ１３を保護することができる。
【００４１】
また、第１の遮蔽部３０と第２の遮蔽部３１とによって、電波修正時計用アンテナのコア延長部１２が実質的に大きい面積となるので、磁束を集めるアンテナの構造としてもより受信感度の向上が得られるのである。
【実施例４】
【００４２】
［第４の実施形態の説明：図４］
次に、本発明の電波修正時計用アンテナにおける第４の実施形態を説明する。図４は、第４の実施形態を説明するための斜視図である。図４において、２３は別の運針駆動用モータ、２４は別の運針駆動用モータ２３のコイル手段である駆動コイル、２６は駆動コイル２４の巻線軸方向を指し示す仮想線である。４０は磁性体からなる仲介材、４１は遮蔽部である。なお、アンテナの巻線１０は図４では線材が巻回されている状態を省略して示している。すでに説明した同一の構成には同一の番号を付与している。
【００４３】
図４に示す例では、遮蔽部４１と仲介材４０とコア延長部１２とがそれぞれ別体で構成され、互いが磁気的に結合された状態となっており、遮蔽部４１と仲介材４０とコア延長部１２との３つの部材の組み合わせで立体構造的なアンテナとして機能するものである。図４では、図面を見やすくするためにコア１１は省略している。
【００４４】
遮蔽部４１は、平板形状の構成が容易なアモルファス薄膜の積層やフェライトの薄板で構成することができる。また、例えば、パーマロイのような金属板、またはパーマロイを金属薄膜化し、これを積層してなる積層構造板を用いることができる。
【００４５】
同様に、仲介材４０においても遮蔽部４１と同等の素材が使用可能であるが、特にブロック形状にすることが容易なフェライトのブロック体を用いるとよい。
【００４６】
図示しないコア１１と磁気的に結合しているコア延長部１２は、平板形状を有しており、図４に示す例ではその平面形状は円弧状を有しており、コア１１の両端に設けている。コア延長部１２の平板形状の一方の面の一部に、仲介材４０を備え、仲介材４０は遮蔽部４１と接している。
【００４７】
仲介材４０の形状は、外部から侵入する磁束を遮蔽する役割を有するから、ある程度その形状は大きい方がよい。例えば、仲介材４０の仮想線１６，２６と直交する方向の厚さは、駆動コイル１４、２４の仮想線１６、２６と直交する方向の厚さと略同一か、それよりも厚くする。
【００４８】
つまり、仲介材４０は、駆動コイル１４または駆動コイル２４の端面の面積である端面積よりもそのサイズが大きく、遮蔽部４１は、駆動コイル１４または駆動コイル２４の平面の面積である平面積よりもそのサイズが大きい。
【００４９】
また、コア１１の両端に運針駆動用モータ１３、２３がそれぞれ設けられており、それぞれの遮蔽部４１は、運針駆動用モータ１３，２３のそれぞれの平面積より大きい面積を有している。
【００５０】
図４に示す駆動コイル１４の仮想線１６および駆動コイル２４の仮想線２６を延長し、この仮想線１６，２６と直交または平行するようにコア延長部１２に設ける遮蔽部として機能する仲介材４０と遮蔽部４１とがある。仲介材４０は、駆動コイル１４、２４に対して十分に磁束を遮蔽する形状であるから、これにより、仮想線１６と平行に侵入してくる
磁束を遮蔽することができる。また、仮想線１６と直交して侵入してくる磁束は遮蔽部４１により遮蔽することができる。
【００５１】
図４に示す第４の実施形態とすでに説明した第１から第３の実施形態との違いは、遮蔽部の形状である。すなわち、図１に示す遮蔽部１５と図３に示す第１の遮蔽部３０との代わりを仲介材４０が担い、図２に示す遮蔽部２０と図３に示す第２の遮蔽部３１の代わりを遮蔽部４１が担うのである。
【００５２】
このように、仲介材４０を設けることで、広い面積の遮蔽部４１を電波がより到来しやすい方向（一般には文字盤側）に向けることができる。そうすることによって、磁束をアンテナに集める性能が向上することから、受信性能を向上させることができる。
【００５３】
また、運針駆動用モータ１３は、磁気的に遮蔽され、耐磁性が保たれるのである。図４に示す第４の実施形態では、コア１１の両端に運針駆動用モータ１３がそれぞれ設けられる例を示したが、時計内のモータが１個の場合には、コア１１の片方にしか運針駆動用モータ１３を設けなくてもよいことは言うまでもない。この場合、モータの配設されない遮蔽部４１は、耐磁性能を考慮せず、受信性能のみを追及するように材質や形状を決めることができる。このようにすれば、磁束をアンテナに集める性能を向上させることができるため、受信性能をさらに向上することが可能となる。
【００５４】
このように、図４に示す第４の実施形態は、遮蔽部４１と仲介材４０とコア延長部１２とがそれぞれ別体で構成されており、互いが磁気的に結合された状態となっているため、それぞれの材質や形状を個別に変更することができ、本発明の電波修正時計用アンテナを搭載する時計の形状や仕様に合わせて自由に変更することができる。
【実施例５】
【００５５】
［第５の実施形態の説明：図５］
次に、本発明の電波修正時計用アンテナにおける第５の実施形態を説明する。図５は、第５の実施形態を説明するための斜視図である。なお、アンテナの巻線１０は図５では線材が巻回されている状態を省略して示している。すでに説明した同一の構成には同一の番号を付与している。
【００５６】
図５に示す第５の実施形態は、図４に示す第４の実施形態の変形例であって、その違いは、１つの遮蔽部４１に運針駆動用モータ１３，２３を配設している点である。
【００５７】
遮蔽部４１は、コア延長部１２の一方の側に仲介材４０と接して設けてあり、コア延長部１２の他方の側には設けていない。運針駆動用モータ１３，２３は、このコア延長部１２の一方の側に設ける遮蔽部４１に並んで配置されている。
【００５８】
運針駆動用モータ１３は、図４に示す運針駆動用モータ１３と同一の配置であり、仮想線１６は、コア延長部１２の一方の側に設ける仲介材４０と直交している。運針駆動用モータ２３は、運針駆動用モータ１３と並んで配置しているものの、その仮想線２６は、コア延長部１２の他方の側に設ける仲介材４０と直交している。
【００５９】
つまり、外部から進入する駆動コイル１４，２４と平行な磁束は、運針駆動用モータ１３，２３はそれぞれ外部から進入する磁束を遮蔽する仲介材４０が異なっている。
【００６０】
このような構成とすることにより、運針駆動用モータ１３，２３は、磁気的に遮蔽され耐磁性能を得ることが可能となるのである。
【００６１】
なお、本発明の電波修正時計用アンテナを搭載する時計のスペースに余裕があれば、運針駆動用モータ１３，２３が配設されないコア延長部１２にも遮蔽部４１を配設してもよい。その際に設ける遮蔽部４１は、材質や形状を自由に変更することができ、磁束をより多く集める形状にすれば、受信性能をさらに向上することが可能となる。
【実施例６】
【００６２】
［第６の実施形態の説明：図６］
次に、本発明の電波修正時計用アンテナにおける第６の実施形態を説明する。図６は、第６の実施形態を説明するための斜視図である。なお、アンテナの巻線１０は図５では線材が巻回されている状態を省略して示している。すでに説明した同一の構成には同一の番号を付与している。
【００６３】
図６に示す第６の実施形態は、図５に示す第５の実施形態の変形例であって、その違いは、アンテナの構成である。１つの遮蔽部４１に運針駆動用モータ１３，２３を配設している点は同様であるが、図５に示すコア延長部１２の他方の側に設ける仲介材４０を廃して、遮蔽部１５を設けている。
【００６４】
つまり、外部から進入する駆動コイル１４，２４と平行な磁束は、運針駆動用モータ１３は、仲介材４０が遮蔽し、運針駆動用モータ２３は、遮蔽部１５が遮蔽するのである。
【００６５】
このような構成とすることにより、運針駆動用モータ１３，２３は、磁気的に遮蔽され耐磁性能を得ることが可能となるのである。
【００６６】
コア１１の端部に設ける仲介材４０の形状は、遮蔽部やコア延長部の形状と合わせて本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、すでに説明した構成を自由に組み合わせることができる。これは、本発明の電波修正時計用アンテナを搭載する電波修正時計などの形状や仕様、あるいはデザインを鑑みて構成を組み合わせればよい。特に、本発明の電波修正時計用アンテナを搭載した時計内において、時計ケースの大きさなどによる内蔵部品の配置制約があったとしても、仲介材，遮蔽部，コア延長部の形状を適宜変更することで、アンテナを時計内に適する形状で配置することができる。なお、こうした形状の変更例としては、もちろん、製造上必要な遮蔽部の切り欠け、位置決めの穴なども含むものである。
【実施例７】
【００６７】
［コア延長部，仲介材，遮蔽部の接続構造の説明：図７〜図１１］
次に、本発明の第４の実施形態から第６の実施形態で説明した立体構造を有するアンテナの構造を詳述する。以下説明する構成は、第４の実施形態から第６の実施形態のどの実施形態にも用いることができるが、第４の実施形態の例を用いて説明する。
【００６８】
コア延長部１２と仲介材４０、遮蔽部４１の接続方法について説明する。図７から図１１は、これらを接続する構成を説明したものであり、９０は固定部材、１００はワッシャ、１０１はネジ、１０２は付勢手段、１１０はナットである。７０は仲介材４０に設ける突起部、７１は仲介材４０に設ける凹部、７２は遮蔽部４１に設ける穴部、７３は遮蔽部４１に設ける突起部である。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。
【００６９】
図７において、図７（ａ）および（ｂ）は、仲介材４０と遮蔽部４１とのどちらか一方に嵌合溝を設け、他方にこの嵌合溝にかみ合わせる形状を設け、双方をかみ合わせる構成を説明するものである。図７（ａ）は、遮蔽部４１に嵌合溝を設ける例、図７（ｂ）は仲介材４０に嵌合溝を設ける例を示している。このような構成にすることによって、仲介材４０と遮蔽部４１との接触面積が増えることで磁気的結合度が増加する。
【００７０】
図７（ｃ）は、仲介材４０と遮蔽部４１との接合面をのこぎり形状にしている構成を説明するものである。このような構成にすることによって、双方の接触面積が増え磁気的結合度が増加するのである。
【００７１】
図７（ｄ）は、仲介材４０の突起部７０と遮蔽部４１の穴部７２とを嵌合させる構成を説明するものである。このような構成にすることによって、互いが強固に接続されると共に、磁気的結合度も増加するのである。
【００７２】
図７（ｅ）は、遮蔽部４１の突起部７３と仲介材４０の凹部７１とを嵌合させる構成である。もちろん、上述の図７（ｄ）に示す例と同様に、仲介材４０に突起部を設け、遮蔽部４１に凹部を設けてもよく、その際は、仲介材４０に設ける突起部は遮蔽部４１を貫通しなくてもよいことは言うまでもない。
【００７３】
図８は、仲介材４０に切欠部を設け、そこに遮蔽部４１を挟み込む構成を説明するものである。仲介材４０に切欠部を設ける構成は、簡単に形成することができる。ブロック形状に構成した仲介材４０を削るなど知られている加工技術を用いることができる。このような構成にすることで、簡単に仲介材４０と遮蔽部４１とを接続できるとともに、磁気的結合度を増加することができるのである。
【００７４】
図９はコア延長部１２，仲介材４０，遮蔽部４１の固定に固定部材９０を用いる構成を説明するものである。固定部材９０は、コの字形状を有しており、これらの部材を挟み込んで固定するものである。このような構成にすることで、磁気的結合度を増加することができるのである。
【００７５】
固定部材９０の形状は、コの字形状に限定するものではない。図示はしないが、リング形状として、コア延長部１２，仲介材４０，遮蔽部４１を通すようにして固定してもよい。固定部材９０の材質は、絶縁材であり、ある程度の弾性があることが望ましく、例えば、プラスチックで構成することができる。
【００７６】
図１０，図１１は、ネジ機構を用いて仲介材４０と遮蔽部４１とを締め付け固定する例を説明するものである。１００はワッシャ、１０１はネジ、１０２は付勢手段である。付勢手段１０２は、板バネやスプリングなどを用いることができ、ネジ１０１による締め付けに抗って付勢力を発生させるものであれば何でもよい。ネジ機構とは、これらネジ１０１，ワッシャ１００，付勢手段１０２を用いて部材を固定する機構をいう。
【００７７】
図１０（ａ）は、ネジ１０１とワッシャ１００とを用いて仲介材４０と遮蔽部４１とを締め付け固定する例を示している。
【００７８】
図１０（ｂ）は、さらに付勢手段１０２を用いて締め付け固定する例を示している。付勢手段１０２によって、適度なに付勢力がかかるため、より強い締め付け固定ができるとともに、本発明のアンテナを電波修正時計に搭載した場合において、その時計を使用するうえで発生する振動等によってネジ１０１が緩むことを防止することができる。このような構成にすることで、磁気的結合度を増加することができるのである。
【００７９】
図１０に示す構成において、ネジ機構を構成する各要素のサイズは自由に選択することができる。仲介材４０や遮蔽部４１の形状や材質を鑑みて、ワッシャ１００をより大きくし、ネジ１０１の締め付け力を広く分散させ、割れ等の破壊を防止することもできるのである。
【００８０】
図１１は、さらに仲介材４０や遮蔽部４１が割れ等の破壊を起こしにくくする構成を説明するものである。図１１は、図１０（ｂ）に示すようにネジ１０１，ワッシャ１００，付勢手段１０２を用いる場合の断面形状を模式的に示す断面図である。
【００８１】
すでに説明した通り、仲介材４０や遮蔽部４１を構成する材料が脆性材料である場合もある。このようなときは、仲介材４０に対してネジ１０１がねじ込まれるとそのときに生じる応力によって、仲介材４０または遮蔽部４１が割れてしまうことがある。
【００８２】
このように仲介材４０や遮蔽部４１に選択する材質によって生じる割れ易さを防止するために、図１０に示すようにコア延長部１２，仲介材４０，遮蔽部４１に貫通口を設け、そこにネジ１０１を通しナット１１０などを介して締め付けを行うこともできる。
【００８３】
このような構成にすることによって、ネジ１０１の締め付け時に仲介材４０や遮蔽部４１に応力が発生せず、割れ等の破壊が生じないのである。
【００８４】
図示はしないが、時計外装に搭載する時計やモジュールを構成する部品に用いるネジやナットとネジ１０１やナット１１０とを共有してもかまわない。また、それらのネジやナットと共締めしてもよいことは言うまでもない。
【００８５】
以上説明した仲介材４０と遮蔽部４１との接続構成は、互いに組み合わせて使うこともできる。例えば、図７に示す仲介材４０と遮蔽部４１とのどちらか一方に嵌合溝を設け、他方にこの嵌合溝にかみ合わせる形状を設け、双方をかみ合わせる構成に固定部材９０やネジ機構をさらに加えてもよいのである。要するに、仲介材４０と遮蔽部４１とを強固に接続できればよく、すでに説明した主旨を逸脱しない範囲で変更または応用が可能である。
【００８６】
また、図７から図１０に示す構成は、仲介材４０と遮蔽部４１との接続構成を説明したが、これらの接続構成は、コア延長部１２と仲介材４０との接続に関しても用いることができ、コア延長部１２と仲介材４０との接続、仲介材４０と遮蔽部４１との接続にそれぞれに異なる接続構成を用いてもよいのである。
【００８７】
以上説明した本発明の電波修正時計用アンテナの構造は、これに限定するものではなく、変更または応用が可能である。
【００８８】
例えば、本発明の電波修正時計用アンテナの構造に従来から知られている耐磁板を併用してもかまわない。その場合、耐磁板は、遮蔽部があるので、従来より小さい面積とすることができる。
【００８９】
さらに、すでに説明した例では、遮蔽部とコア延長部とは一体または別体で構成されている例を用いて説明した。例えば、図７から図１１を用いて説明した構成をコアとコア延長部との接続に用いてもかまわないのである。大切なことは、コアとコア延長部、コアと遮蔽部や仲介材とが互いに磁気的に結合しているという点である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の電波修正時計用アンテナは、受信感度を落とすことなく運針駆動用モータの耐磁性を向上させることができる。このため、小型の腕時計型の電波修正時計に好適である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  巻線
１１  コア
１２  コア延長部
１３，２３  運針駆動用モータ
１４，２４  駆動コイル
１５，２０，４１  遮蔽部
１６、２６  仮想線
３０  第１の遮蔽部
３１  第２の遮蔽部
４０  仲介材
７０  突起部
７１  凹部
７２  穴部
７３  突起部
１００  ワッシャ
１０１  ネジ
１０２  付勢手段
１１０  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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