(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド軸と、
一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持された第１のベルトユニットと、
前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸心方向で前記第１のベルトユニットに対向配置されて、前記ガイド軸に支持された第２のベルトユニットと、
前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されるとともに、前記ガイド軸に固定可能な固定部と、
前記ガイド軸の軸心方向の遊びをもって前記第１のベルトユニットを前記固定部に連結した連結部と、
を備え、
前記固定部は、
前記ガイド軸が挿入された弾性部を有して前記第１のベルトユニットと別部材で設けられ、前記ガイド軸の軸心回りの移動が規制される筒部材と、
前記第１のベルトユニットとは別部材で設けられて前記筒部材が挿入され、前記弾性部を前記ガイド軸に圧接させて前記固定部を前記ガイド軸に固定する固定位置と、前記圧接を解除して前記ガイド軸に対する前記固定部の固定を解除する解除位置との間で、前記ガイド軸の軸心回りに回動可能な操作部材と、
を有し、
前記筒部材は、
一端部に前記弾性部が設けられ前記ガイド軸が挿入された筒部と、
前記筒部の他端部に設けられた第３の係合部と、
を有し、
前記第１のベルトユニットには、前記第３の係合部と係合し前記ガイド軸の軸心回りの前記筒部材の回動を規制するとともに、前記ガイド軸の軸心方向での第３の係合部との相対移動が可能な第４の係合部が設けられ、
前記弾性部は、複数の弾性片を有し、
前記第３の係合部は、複数の第１の係合片を有し、
前記第４の係合部は、複数の第２の係合片を有し、
前記複数の弾性片は、前記筒部の一端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出するとともに、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて配置され、
前記複数の第１の係合片は、前記筒部の他端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され、
前記複数の第２の係合片は、前記ガイド軸の軸心方向に延在していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され前記第１の係合片と係合する、トラクタ。
【請求項２】
ガイド軸と、
一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持された第１のベルトユニットと、
前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸心方向で前記第１のベルトユニットに対向配置されて、前記ガイド軸に支持された第２のベルトユニットと、
前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されるとともに、前記ガイド軸に固定可能な固定部と、
前記ガイド軸の軸心方向の遊びをもって前記第１のベルトユニットを前記固定部に連結した連結部と、
前記ガイド軸の軸心方向での前記第２のベルトユニットの位置決めをするとともに、前記ガイド軸の軸心回りに遊びをもって前記第２のベルトユニットを前記ガイド軸に連結した位置決め部と、
前記ガイド軸の軸心回りでの前記第１のベルトユニットおよび前記第２のベルトユニットの回動を規制する第１の規制部と、
を備え、
前記固定部は、
前記ガイド軸が挿入された弾性部を有して前記第１のベルトユニットと別部材で設けられ、前記ガイド軸の軸心回りの移動が規制される筒部材と、
前記第１のベルトユニットとは別部材で設けられて前記筒部材が挿入され、前記弾性部を前記ガイド軸に圧接させて前記固定部を前記ガイド軸に固定する固定位置と、前記圧接を解除して前記ガイド軸に対する前記固定部の固定を解除する解除位置との間で、前記ガイド軸の軸心回りに回動可能な操作部材と、
を有し、
前記筒部材は、
一端部に前記弾性部が設けられ前記ガイド軸が挿入された筒部と、
前記筒部の他端部に設けられた第３の係合部と、
を有し、
前記第１のベルトユニットには、前記第３の係合部と係合し前記ガイド軸の軸心回りの前記筒部材の回動を規制するとともに、前記ガイド軸の軸心方向での第３の係合部との相対移動が可能な第４の係合部が設けられ、
前記ガイド軸は、当該ガイド軸の軸心回りに回動可能であり、
前記第３の係合部と第４の係合部とは、前記ガイド軸の軸心回りに遊びをもって前記筒部材と前記第１のベルトユニットとを連結している、トラクタ。
【請求項３】
ガイド軸と、
一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持された第１のベルトユニットと、
前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸心方向で前記第１のベルトユニットに対向配置されて、前記ガイド軸に支持された第２のベルトユニットと、
前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されるとともに、前記ガイド軸に固定可能な固定部と、
前記ガイド軸の軸心方向の遊びをもって前記第１のベルトユニットを前記固定部に連結した連結部と、
第２の規制部と、
を備え、
前記固定部は、
前記ガイド軸が挿入された弾性部を有して前記第１のベルトユニットと別部材で設けられ、前記ガイド軸の軸心回りの移動が規制される筒部材と、
前記第１のベルトユニットとは別部材で設けられて前記筒部材が挿入され、前記弾性部を前記ガイド軸に圧接させて前記固定部を前記ガイド軸に固定する固定位置と、前記圧接を解除して前記ガイド軸に対する前記固定部の固定を解除する解除位置との間で、前記ガイド軸の軸心回りに回動可能な操作部材と、
を有し、
前記連結部は、前記遊びをもって前記第１のベルトユニットを前記操作部材に連結し、
前記第２の規制部は、前記遊びにおける前記第２のベルトユニットへ前記第１のベルトユニットが向かう方向での遊びを減少させる方向へ、前記操作部材が前記筒部材に対して移動することを規制する、トラクタ。
【請求項４】
前記連結部は、
前記操作部材と前記第１のベルトユニットとの一方に設けられた第１の係合部と、
前記操作部材と前記第１のベルトユニットとの他方に設けられて前記第１の係合部と係合し、前記操作部材が前記解除位置に位置した場合における前記ガイド軸の軸心方向での前記固定部に対する前記第１のベルトユニットの移動可能量よりも、前記操作部材が前記固定位置に位置した場合における前記ガイド軸の軸心方向での前記固定部に対する前記第１のベルトユニットの移動可能量を大きくする第２の係合部と、
を有する請求項１または２に記載のトラクタ。
【請求項５】
前記弾性部は、複数の弾性片を有し、
前記第３の係合部は、複数の第１の係合片を有し、
前記第４の係合部は、複数の第２の係合片を有し、
前記複数の弾性片は、前記筒部の一端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出するとともに、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて配置され、
前記複数の第１の係合片は、前記筒部の他端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され、
前記複数の第２の係合片は、前記ガイド軸の軸心方向に延在していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され前記第１の係合片と係合する請求項２に記載のトラクタ。
【請求項６】
前記第１のベルトユニットを前記第２のベルトユニットから離間する方向へ付勢する付勢部材を備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載のトラクタ。
【請求項７】
前記付勢部材を覆う覆部材を備える請求項６に記載のトラクタ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のトラクタを備えるプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トラクタおよびプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタに設けられて、トラクタ用紙を搬送するトラクタが知られている。
【０００３】
トラクタ用紙の幅方向の両縁部には、紙送り方向（搬送方向）に沿って送り孔が形成されている。一方、トラクタは、ピンベルトが設けられた一対のベルトユニットを有しており、ピンベルトにはピンが設けられている。そして、トラクタ用紙の送り孔にピンベルトのピンを挿し込んだ状態でピンベルトを輪転させることにより、トラクタによってトラクタ用紙を搬送することができる。
【０００４】
このようなトラクタとして、様々な幅のトラクタ用紙に対応するために、一対のベルトユニットをガイド軸で支持するとともにベルトユニットをガイド軸に沿って移動可能とし、一対のベルトユニットの間隔を調整可能としたものがある。このトラクタでは、調整後の位置でベルトユニットを位置固定するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、ある幅のトラクタ用紙を一対のベルトユニットにセットする場合、一対のベルトユニットの間隔を、そのトラクタ用紙を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまうと、トラクタ用紙が強い引っ張り状態となり、トラクタ用紙の搬送不良が生じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のトラクタは、ガイド軸と、第１のベルトユニットと、第２のベルトユニットと、固定部と、連結部と、を備えている。前記第１のベルトユニットは、一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記第２のベルトユニットは、前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸心方向で前記第１のベルトユニットに対向配置されて、前記ガイド軸に支持されている。前記固定部は、前記ガイド軸の軸心方向に移動可能に前記ガイド軸に支持されるとともに、前記ガイド軸に固定可能である。前記連結部は、前記ガイド軸の軸心方向の遊びをもって前記第１のベルトユニットを前記固定部に連結している。前記固定部は、前記ガイド軸が挿入された弾性部を有して前記第１のベルトユニットと別部材で設けられ、前記ガイド軸の軸心回りの移動が規制される筒部材と、前記第１のベルトユニットとは別部材で設けられて前記筒部材が挿入され、前記弾性部を前記ガイド軸に圧接させて前記固定部を前記ガイド軸に固定する固定位置と、前記圧接を解除して前記ガイド軸に対する前記固定部の固定を解除する解除位置との間で、前記ガイド軸の軸心回りに回動可能な操作部材と、を有し、前記筒部材は、一端部に前記弾性部が設けられ前記ガイド軸が挿入された筒部と、前記筒部の他端部に設けられた第３の係合部と、を有し、前記第１のベルトユニットには、前記第３の係合部と係合し前記ガイド軸の軸心回りの前記筒部材の回動を規制するとともに、前記ガイド軸の軸心方向での第３の係合部との相対移動が可能な第４の係合部が設けられ、前記弾性部は、複数の弾性片を有し、前記第３の係合部は、複数の第１の係合片を有し、前記第４の係合部は、複数の第２の係合片を有し、前記複数の弾性片は、前記筒部の一端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出するとともに、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて配置され、前記複数の第１の係合片は、前記筒部の他端部から前記ガイド軸の軸心方向に延出していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され、前記複数の第２の係合片は、前記ガイド軸の軸心方向に延在していて、前記ガイド軸の軸心回りに相互に間隔をあけて前記ガイド軸の周囲に配置され前記第１の係合片と係合する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる事務機を前面側から見て示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる事務機を背面側から見て示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるトラクタに装着されたトラクタ用紙を示す平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるトラクタを示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるトラクタを示す側方断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す斜視図であって、操作部材が解除位置に位置した状態を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す斜視図であって、操作部材が固定位置に位置した状態を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを概略的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットの一部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかる円筒部材と第１のベルトユニットの一部とを示す側方断面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態にかかる円筒部材と第１のベルトユニットの一部とを示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態にかかる円筒部材を示す図であって、図１３中のＦ１４矢視図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態にかかる第１のベルトユニットのベースを示す図であって、図１３中のＦ１５矢視図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態にかかる第３の係合部と第４の係合部とを示す側方断面図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態にかかる操作部材を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態にかかる操作部材を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態にかかる操作部材の一部を示す側面図である。
【図２０】図２０は、図１９中のＦ２０矢視図である。
【図２１】図２１は、第１の実施形態にかかる爪部材を示す図であって、図１５中のＦ２１矢視図である。
【図２２】図２２は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す斜視図であって、操作部材が固定位置に位置した状態を示す図である。
【図２３】図２３は、第１の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す斜視図であって、操作部材が解除位置に位置した状態を示す図である。
【図２４】図２４は、第１の実施形態にかかる第２の可動ユニットを示す分解斜視図である。
【図２５】図２５は、第１の実施形態にかかる第２の可動ユニットの操作部材を示す側面図である。
【図２６】図２６は、第２の実施形態にかかるトラクタの一部を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第２の実施形態にかかる第１の可動ユニットを示す分解斜視図である。
【図２８】図２８は、第２の実施形態にかかる操作部材を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、第２の実施形態にかかる円筒部材と第１のベルトユニットの一部とを示す側方断面図である。
【図３０】図３０は、第２の実施形態にかかる円筒部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、各図では、便宜上、事務機１の本体部２の幅方向をＸ方向、奥行き方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向と記す。なお、これらＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は相互に直交している。また、以下の説明では、本体部２を使用する作業者（ユーザ）の視線でＹ方向の手前側を本体部２の前方、Ｙ方向の奥側を本体部２の後方と記す。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態にかかる事務機１は、本体部２と、キーボード４と、ディスプレイ５と、を備えている。キーボード４およびディスプレイ５は、本体部２の筐体３の前面３ａ側に配置されている。したがって、作業者（ユーザ）は、本体部２の前方側となる位置で、事務機１を使用する。
【００１０】
本体部２の筐体３内には、印字部と制御部（共に不図示）とが収容されている。また、図２に示すように、筐体３においてディスプレイ５の反対側となる位置（筐体３の背面３ｂ側）には、トラクタ用紙６（図３参照）の給紙口７が形成されている。また、筐体３の内部には、トラクタ用紙６を搬送するトラクタ９が収容されている。そして、筐体３の上部には、給紙口７から筐体３内に取り込まれたトラクタ用紙６が印字部で印字された後に排出される排紙口８が形成されている。また、ディスプレイ５の下方にも、図１に示すように、給紙口３０が形成されている。トラクタ９とは別の搬送機構（不図示）が、作業者によってディスプレイ５の下の給紙口３０から挿入された紙をローラ等で搬送し、印字部を介して排紙口８から排出する。本実施形態では、トラクタ９は、印字部や搬送機構等とによってプリンタ１００を構成している。また、印字部は、例えばドットインパクトプリントヘッドやサーマルヘッド、インクジェットヘッド等の印字ヘッドを有する。
【００１１】
図３に示すトラクタ用紙６は、帯状の用紙である。トラクタ用紙６は、当該トラクタ用紙６の長手方向（用紙搬送方向）と直交する幅方向での両縁部６ａに、その長手方向に沿って一定のピッチで送り孔６ｂが形成されている。つまり、トラクタ用紙６には、一列状に並んだ複数の送り孔６ｂからなる送り孔列６ｃが一対形成されている。また、トラクタ用紙６には、切り離し可能なミシン目（図示せず）が長手方向に一定間隔で形成されている。トラクタ用紙６は、ミシン目を折り目としてジグザグに折りたたまれた積層状態で事務機１の後方に置かれる。トラクタ用紙６は、その両縁部６ａがトラクタ９に支持される。トラクタ９は、折り畳まれたトラクタ用紙６の上層から順次トラクタ用紙６を引き出して搬送する。トラクタ用紙６の一例としては、複数の紙を重ねた伝票用紙が用いられる。
【００１２】
図４に示すように、トラクタ９は、一対のベルトユニット１１と、ガイド部１２と、複数のガイド軸１３と、を備えている。
【００１３】
複数のガイド軸１３として、本実施形態では、第１のガイド軸１３Ａと、第２のガイド軸１３Ｂと、第３のガイド軸１３Ｃとが設けられている。なお、以下で、第１のガイド軸１３Ａと、第２のガイド軸１３Ｂと、第３のガイド軸１３Ｃとを、単にガイド軸１３という場合がある。これらの複数のガイド軸１３は、相互に平行に配置されている。これらのガイド軸１３の軸心１３Ｃａ方向は、本体部２の幅方向と平行となっている。各ガイド軸１３は、筐体３の側壁部間に架設されている。これらのガイド軸１３は、一対のベルトユニット１１を、その軸心１３Ｃａ方向に移動可能に支持している。また、ガイド軸１３の軸心１３Ｃａ方向の略中央部には、図示しない取付具等によってガイド部１２が保持されている。ここで、第３のガイド軸１３Ｃは、当該ガイド軸の軸心１３Ｃａ回りに回動可能である。そして、第１のガイド軸１３Ａと第２のガイド軸１３Ｂとは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りでの一対のベルトユニット１１の回動を規制する第１の規制部として機能する。図４には、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａが一点鎖線で示されている。
【００１４】
一対のベルトユニット１１として、本実施形態では、第１のベルトユニット１１Ａと、第２のベルトユニット１１Ｂとが設けられている。なお、以下で、第１のベルトユニット１１Ａと、第２のベルトユニット１１Ｂとを、単にベルトユニット１１という場合がある。第１のベルトユニット１１Ａと第２のベルトユニット１１Ｂとの基本構成は、左右対称なものとなっている。作業者は、いずれか一方のベルトユニット１１をガイド軸１３に沿ってスライドさせて双方のベルトユニット１１の間隔を変更することができる。これにより作業者は、トラクタ用紙６の用紙幅に応じてトラクタ用紙６の両縁部６ａにベルトユニット１１の位置を合わせることができ、トラクタ用紙６の送り孔６ｂを左右両側のベルトユニット１１のピンベルト１４に装着することができる。
【００１５】
ガイド部１２は、一対のベルトユニット１１の間の略中間に配置されている。ガイド部１２は、ガイド軸１３の軸心１３Ｃａ方向に沿って移動可能に、第１のガイド軸１３Ａと第３のガイド軸１３Ｃとに支持されている。ガイド部１２は、複数のコイルばね６０によって、一対のベルトユニット１１に連結されており、これらのコイルばね６０の弾性力によって、一対のベルトユニット１１の間の略中間に常に位置付けられる。コイルばね６０は、第１のガイド軸１３Ａや第３のガイド軸１３Ｃに外挿されている。ガイド部１２は、ベルトユニット１１に保持されるトラクタ用紙６の略中央を下方から支える。これにより、トラクタ用紙６が自重で撓むことが抑制され、よって、トラクタ用紙６の両縁部６ａに張力がかかりにくくなる。
【００１６】
ベルトユニット１１およびガイド部１２の形状は弓形に湾曲しており、トラクタ用紙６はこの湾曲形状に沿って給紙口７から排紙口８（ともに図２参照）に向けて搬送される。
【００１７】
次に、ベルトユニット１１を詳細に説明する。ベルトユニット１１は、図５に示すように、ピンベルト１４、ベース１５、固定カバー１６、可動カバー１７、およびローラ保持体１９を備えている。ローラ保持体１９には第２のガイド軸１３Ｂが貫入されている。なお、図５では、ベルトユニット１１の一部は切り欠いて図示していない。
【００１８】
可動カバー１７は、ベルトユニット１１のベース１５にヒンジ部１５ｂ（図４参照）を介して回動可能に支持されている。可動カバー１７は、作業者が手指等で加えた力によって、起立した開位置（不図示）と、伏臥した閉位置（図４参照）との間で往復移動可能となっている。ヒンジ部１５ｂは、各ベルトユニット１１においてトラクタ用紙６の幅方向外側に設けられている。そして、ヒンジ部１５ｂの回動軸はトラクタ用紙６の幅方向両端縁である両縁部６ａに沿っている。したがって、ベルトユニット１１のそれぞれに設けられた２つの可動カバー１７は、相互に幅方向内側に向かいあうように伏臥した閉位置からトラクタ用紙６の幅方向外側かつ上側に向けて観音開き状に開く。作業者は、手指等で可動カバー１７を開き、ピンベルト１４のピン１４ｂにトラクタ用紙６の送り孔６ｂを嵌めて、ピンベルト１４にトラクタ用紙６をセットする。
【００１９】
ベース１５は、図５に示すように、固定カバー１６、可動カバー１７、ローラ保持体１９等を支持している。また、ベース１５は、複数のローラ２０Ａ，２０Ｂを回転可能に支持している。そして、ローラ２０Ａとローラ２０Ｂとの間には、無端状のピンベルト１４が輪転可能に掛け渡されている。ローラ２０Ａは、第１のガイド軸１３Ａを介して図示しないモータによって回転駆動される。そして、ローラ２０Ａが回転駆動されると、ピンベルト１４は、図５中矢印の方向に輪転する。
【００２０】
固定カバー１６および可動カバー１７は、図５に示すように、ベース１５の上部を覆うように設けられている。固定カバー１６の下面１６ａ、閉位置に位置した状態での可動カバー１７の下面１７ａ、ローラ保持体１９の下面１９ａは、ベース１５の上面１５ａに対してほぼ一定の間隔をあけて、ベース１５の上面１５ａに対向配置されている。これら下面１６ａ、１７ａ、１９ａとベース１５の上面１５ａとの間がトラクタ内搬送経路１０のであり、トラクタ用紙６はピンベルト１４の輪転に伴ってこのトラクタ内搬送経路１０を搬送される。トラクタ内搬送経路１０は、プリンタ１００におけるトラクタ用紙６の搬送経路の一部を構成している。
【００２１】
すなわち、トラクタ９は、給紙口７（図２参照）に載置されたトラクタ用紙６を取り込んで、このトラクタ用紙６をトラクタ内搬送経路１０に沿って搬送する。そして、図示しない印字部がトラクタ用紙６に印字を行った後、トラクタ９は印字後のトラクタ用紙６を排紙口８（図２参照）に向けて搬送し、排紙口８からトラクタ用紙６を排出する。
【００２２】
ピンベルト１４は、エラストマ等の可撓性材料で構成されている。ピンベルト１４は、図５に示すように、一定幅で帯状のベルト部１４ａと、ベルト部１４ａの外周側の幅方向中央部で周方向に一定のピッチで突出する複数のピン１４ｂとを有している。ベルトユニット１１のトラクタ内搬送経路１０の中間部（即ち、トラクタ内搬送経路１０において可動カバー１７の下方近傍から固定カバー１６の下方近傍にかけて）において、ピン１４ｂの先端はベース１５の上面１５ａより上方に突出する。従って、ベルトユニット１１のトラクタ内搬送経路１０の中間部においては、トラクタ用紙６の送り孔６ｂがピン１４ｂによって係止され、ピンベルト１４の輪転に伴ってトラクタ用紙６はトラクタ内搬送経路１０を牽引される。
【００２３】
ローラ保持体１９は、支軸２２を介してローラ１８を回転可能に支持している。ローラ１８の外周には、ピン１４ｂが挿入される溝部１８ａ（図７参照）が形成されている。
【００２４】
ピンベルト１４の輪転に伴いトラクタ用紙６がローラ１８部分に搬送されると、ローラ１８はピンベルト１４の輪転とともに回転し、ピンベルト１４の湾曲形状に沿ってトラクタ用紙６をトラクタ内搬送経路１０の搬送方向に送り出す。また、ピンベルト１４の湾曲部においては、ローラ１８の溝部１８ａ（図７参照）とピンベルト１４のピン１４ｂとが嵌合した状態でピンベルト１４が搬送される。
【００２５】
以上のとおり、図４に示す第１のベルトユニット１１Ａは、一対の送り孔列６ｃが形成されたトラクタ用紙６の一方の送り孔列６ｃに挿入されるピン１４ｂが設けられて輪転する無端状のピンベルト１４を有している。そして、第１のベルトユニット１１Ａは、ガイド軸１３の軸心１３Ｃａ方向に移動可能にガイド軸１３に支持されている。また、第２のベルトユニット１１Ｂは、トラクタ用紙６の他方の送り孔列６ｃに挿入されるピン１４ｂが設けられて輪転する無端状のピンベルト１４を有している。そして、第２のベルトユニット１１Ｂは、ガイド軸１３の軸心１３Ｃａ方向で第１のベルトユニット１１Ａに対向配置されて、ガイド軸１３に沿って移動可能にガイド軸１３に支持されている。
【００２６】
第１のベルトユニット１１Ａには、図６に示すように、第１の固定部４１が第１の連結部５１によって連結されている。第１の固定部４１は、第３のガイド軸１３Ｃに固定可能なロック機構である。第１の連結部５１は、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向の遊びをもって第１のベルトユニット１１Ａを第１の固定部４１に連結している。第１のベルトユニット１１Ａ、第１の固定部４１および第１の連結部５１は、第１の可動ユニット６１を構成している。
【００２７】
ここで、図７に、第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃへの自身の固定を解除した状態を示し、図８に、第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃに自身を固定した状態を示す。本実施形態では、少なくとも第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃに自身を固定した状態では、第１のベルトユニット１１Ａが、第１の連結部５１によって、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向の遊びをもって第１の固定部４１に連結されている。
【００２８】
上記の遊びを説明するために、図９に第１の可動ユニット６１を概略的に示す。図９に示すように、第１のベルトユニット１１Ａは、第１のベルトユニット１１Ａが第１の固定部４１に最も接近した第１の位置（図９の（ａ））と、第１のベルトユニット１１Ａが第１の固定部４１から最も離間した第２の位置（図９の（ｂ））との間で移動可能に、第１の連結部５１によって第１の固定部４１に連結されている。なお、第１の位置と第２の位置とは、第１の固定部４１に対する第１のベルトユニット１１Ａの相対的な位置である。第１の連結部５１は、第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃに自身を固定した状態での遊び量を、第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃへの固定を解除した状態の遊び量よりも、大きくする。なお、第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃへの固定を解除した状態での遊び量は、零より大きい規定量であってもよいし零であってもよい。
【００２９】
第１の固定部４１は、図４に示すように、第１のベルトユニット１１Ａにおける第２のベルトユニット１１Ｂ側とは反対側に配置されている。第１の固定部４１は、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向に移動可能に第３のガイド軸１３Ｃに支持されるとともに、第３のガイド軸１３Ｃに固定可能である。第１の固定部４１は、図１０に示すように、筒部材４２と、操作部材４３と、を有している。
【００３０】
筒部材４２は、図１１に示すように、操作部材４３に挿入されている。また、筒部材４２は、図１２に示すように、第１のベルトユニット１１Ａに連結されている。この筒部材４２は、第１のベルトユニット１１Ａおよび操作部材４３と別部材で設けられている。筒部材４２は、詳しくは後述するが、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りの移動が規制される。
【００３１】
筒部材４２は、図１２および図１３に示すように、筒部４２ａと、弾性部４２ｂと、第３の係合部４２ｃと、を有している。筒部４２ａの一端部に弾性部４２ｂが設けられ、筒部４２ａの他端部に第３の係合部４２ｃが設けられている。筒部材４２においては、筒部４２ａ、弾性部４２ｂおよび第３の係合部４２ｃに第３のガイド軸１３Ｃが挿入されている。
【００３２】
弾性部４２ｂは、弾性変形可能な複数の弾性片４２ｄを有している。複数の弾性片４２ｄは、筒部４２ａの一端部から第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向に延出するとともに、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に間隔をあけて配置されている。つまり、弾性片４２ｄは、筒部４２ａに片持ち構造で支持されている。
【００３３】
第３の係合部４２ｃは複数の第１の係合片４２ｅを有している。第１の係合片４２ｅは、筒部４２ａの他端部から第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向に延出している。図１４に示すように、複数の第１の係合片４２ｅは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に間隔をあけて第３のガイド軸１３Ｃの周囲に配置されている。この第３の係合部４２ｃは、第１のベルトユニット１１Ａに設けられた第４の係合部１５ｅ（図１２参照）と係合する。
【００３４】
第４の係合部１５ｅは、図１３に示すように、第１のベルトユニット１１Ａのベース１５の一側壁に設けられている。第４の係合部１５ｅには、第３のガイド軸１３Ｃが挿入されている（図１２参照）。第４の係合部１５ｅは、第３の係合部４２ｃと係合し第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りの筒部材４２の回動を規制する。
【００３５】
第４の係合部１５ｅは、図１５に示すように、複数の第２の係合片１５ｆを有している。複数の第２の係合片１５ｆは、ガイド軸の軸心１３Ｃａ方向に延在している。複数の第２の係合片１５ｆは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に間隔をあけて第３のガイド軸１３Ｃの周囲に配置されている。複数の第２の係合片１５ｆは、第１の係合片４２ｅと係合する（図１２参照）。第４の係合部１５ｅは、第３の係合部４２ｃと係合し第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りの筒部材４２の回動を規制する。また、第４の係合部１５ｅは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向での第３の係合部４２ｃとの相対移動が可能である。
【００３６】
第３の係合部４２ｃと第４の係合部１５ｅとは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに遊びをもって筒部材４２と第１のベルトユニット１１Ａとを連結している。つまり、図１６に示すように、第３の係合部４２ｃと第４の係合部１５ｅとは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに規定量だけ相対移動可能となっている。図１６の（ａ）は、隣り合う第１の係合片４２ｅと第２の係合片１５ｆとが相互に離間した状態を示し、図１６の（ｂ）は、第１の係合片４２ｅが、一対の隣接する第２の係合片１５ｆのうちの一方に当接した状態を示している。
【００３７】
操作部材４３は、図１０に示すように、第１のベルトユニット１１Ａとは別部材で設けられている。操作部材４３には、筒部材４２が挿入されている（図１１参照）。操作部材４３は、固定位置（図８参照）と解除位置（図７参照）との間で、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに回動可能である。固定位置は、操作部材４３が、筒部材４２の弾性部４２ｂを第３のガイド軸１３Ｃに圧接させて第１の固定部４１を第３のガイド軸１３Ｃに固定する位置である。解除位置は、操作部材４３が、第３のガイド軸１３Ｃに対する筒部材４２の弾性部４２ｂの圧接を解除して第３のガイド軸１３Ｃに対する第１の固定部４１の固定を解除する位置である。
【００３８】
操作部材４３は、図１７や図１８に示すように、第２の筒部４３ａと、第２の筒部４３ａの外周に突設されたレバー部４３ｂと、を有している。
【００３９】
第２の筒部４３ａには、その一端部の外周部に、フランジ４３ｄおよび一対の凸部４３ｃが設けられている。フランジ４３ｄおよび一対の凸部４３ｃは、相互に一体化されて設けられている。一対の凸部４３ｃは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に間隔をあけて配置されている。この一対の凸部４３ｃ間には、第１のベルトユニット１１Ａのベース１５の一側壁に設けられたベース側凸部１５ｇ（図７、図１３参照）が位置しており、一対の凸部４３ｃとベース側凸部１５ｇは相対移動可能となっている（図７、図８参照）。操作部材４３が固定位置に位置した状態では、一方の凸部４３ｃがベース側凸部１５ｇに当接している（図８参照）。操作部材４３が解除位置に位置した状態では、他方の凸部４３ｃがベース側凸部１５ｇに当接している（図７参照）。
【００４０】
第２の筒部４３ａの内周には、図１７や図１８に示すように、環状凸部４３ｅが設けられている。環状凸部４３ｅは、第２の筒部４３ａの内周面から第２の筒部４３ａの中心に向けて突出している。この環状凸部４３ｅに筒部材４２の環状の当接部４２ｆ（図１２参照）が当接することで、第３のガイド軸１３Ｃに軸心１３Ｃａ方向での筒部材４２の移動が規制される。
【００４１】
図１９に示すように、環状凸部４３ｅの頂面（内周面）は、カム面４３ｆとなっている。カム面４３ｆには、第１の面４３ｇと第２の面４３ｈとが周方向に交互に形成されている。第１の面４３ｇは、円弧状をなしている。第２の面４３ｈは、第１の面４３ｇ同士の端部同士を連結した平面４３ｊとなっている。相対向する第１の面４３ｇの中心部間の距離よりも、相対向する第２の面４３ｈ間の中心部同士の距離の方が、短くなっている。そして、操作部材４３が固定位置に位置した場合、各第２の面４３ｈが各弾性片４２ｄに対向する位置に位置付けられ、第２の面４３ｈが第３のガイド軸１３Ｃに向けて弾性片４２ｄを押圧して、弾性片４２ｄを第３のガイド軸１３Ｃに圧接させる（図１１参照）。これにより、第１の固定部４１が第３のガイド軸１３Ｃに固定される。この状態から操作部材４３が解除位置に位置すると、各第１の面４３ｇが各弾性片４２ｄに対向する位置に位置付けられ、第２の面４３ｈによる弾性片４２ｄの押圧が解除され、弾性片４２ｄの第３のガイド軸１３Ｃに対する圧接が解除される。これにより、第１の固定部４１の第３のガイド軸１３Ｃに対する固定が解除される。
【００４２】
フランジ４３ｄは、図１９や図２０に示すように、第２の筒部４３ａの外周面に突設されている。フランジ４３ｄは、環状に形成されている。
【００４３】
第１の連結部５１は、図１３に示すように、第１のベルトユニット１１Ａに設けられた第１の係合部としての一対の爪部材１５ｈと、操作部材４３に設けられた第２の係合部としてのフランジ４３ｄと、を有している。第１の連結部５１では、一対の第１の係合部とフランジ４３ｄとの係合によって、第１の固定部４１に第１のベルトユニット１１Ａを第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向の遊びを持って連結している。なお、第１の係合部を操作部材４３に設け、第２の係合部を第１のベルトユニット１１Ａに設けてもよい。即ち、第１の係合部は、操作部材４３と第１のベルトユニット１１Ａとの一方に設けられ、第２の係合部が、操作部材４３と第１のベルトユニット１１Ａとの他方に設けられていればよい。
【００４４】
一対の爪部材１５ｈは、図１５に示すように、第４の係合部１５ｅの周囲で、第１のベルトユニット１１Ａのベース１５の一側壁に設けられている。一対の爪部材１５ｈは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に間隔をあけて配置されている。爪部材１５ｈは、図２１に示すように、第１のベルトユニット１１Ａのベース１５の一側壁に立設された基部１５ｉと、この基部１５ｉの先端部に対して屈曲して設けられた当接部１５ｊと、を有しており、当接部１５ｊが、フランジ４３ｄの一面４３ｉに当接可能となっている。
【００４５】
操作部材４３のフランジ４３ｄの一面４３ｉには、図１９および図２０に示すように、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向と略直交する平面４３ｊと、この平面４３ｊに対して傾斜したガイド面４３ｋとが設けられている。平面４３ｊおよびガイド面４３ｋは、爪部材１５ｈと係合する。
【００４６】
ガイド面４３ｋは、解除位置から固定位置に向かう操作部材４３の回動方向（図６、１８中の矢印Ｒで示す方向）での前方に向かうにしたがい、平面４３ｊに対する高さが高くなっている。操作部材４３が固定位置に位置した状態では、平面４３ｊと爪部材１５ｈの当接部１５ｊが対向し、操作部材４３が解除位置に位置した状態では、ガイド面４３ｋの頂部と爪部材１５ｈの当接部１５ｊが対向する。かかる構造のフランジ４３ｄは、操作部材４３が解除位置に位置した場合における第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向での固定部に対する第１のベルトユニット１１Ａの移動可能量（遊び量）よりも、操作部材４３が固定位置に位置した場合における第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向での固定部に対する第１のベルトユニット１１Ａの移動可能量を、大きくする。
【００４７】
ここで、図２２では、操作部材４３が固定位置に位置した状態において、爪部材１５ｈがフランジ４３ｄの平面４３ｊに当接した状態を示している。この状態では、操作部材４３の第２の筒部４３ａの端部と第１のベルトユニット１１Ａのベース１５に設けられた環状の当接部１５ｋとの間に規定量の隙間Ａ１が形成されており、この隙間Ａ１の分だけ、第１のベルトユニット１１Ａが第１の固定部４１から離反する方向（トラクタ用紙６の張りを抑制する方向）、即ち第２のベルトユニット１１Ｂの近づく方向に移動可能となっている。図２３では、操作部材４３が解除位置に位置した状態において、爪部材１５ｈがフランジ４３ｄのガイド面４３ｋ（図１８参照）の頂部に当接した状態を示している。この状態では、操作部材４３の第２の筒部４３ａの端部と第１のベルトユニット１１Ａのベースに設けられた環状の当接部１５ｋとの間の隙間Ａ２の量は、略零または零であり図２２の状態に比べて少なくなっている。
【００４８】
図２４に示すように、第２のベルトユニット１１Ｂには、第２の固定部４１Ｂが第２の連結部５１Ｂによって連結されている。第２のベルトユニット１１Ｂ、第２の固定部４１Ｂおよび第２の連結部５１Ｂは、第２の可動ユニット６２を構成している。
【００４９】
第２の固定部４１Ｂおよび第２の連結部５１Ｂは、第１の固定部４１および第１の連結部５１に対して、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａと直交する面に関して対称となっているが、その基本構成は略同じである。つまり、第２の固定部４１Ｂは、筒部材４２Ｂと操作部材４３Ｂとを有し、第２の連結部５１Ｂは、第２のベルトユニット１１Ｂのベース１５に設けられた爪部材１５ｈと、筒部材４２に設けられたフランジ４３ｄＢとを有している。筒部材４２Ｂは、筒部材４２と同じ構造であって、取付向きが筒部材４２と逆になっている。かかる構成の第２の固定部４１Ｂは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向での第２のベルトユニット１１Ｂの位置決め（固定）をする。また、第２の連結部５１Ｂは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに遊びをもって第２のベルトユニット１１Ｂを第３のガイド軸１３Ｃに連結している。これらの第２の固定部４１Ｂおよび第２の連結部５１Ｂは、位置決め部６３を構成している。
【００５０】
以下、第１の固定部４１および第１の連結部５１に対する第２の固定部４１Ｂおよび第２の連結部５１Ｂの相違点を説明する。
【００５１】
第２の固定部４１Ｂにおける操作部材４３Ｂには、一対のレバー部４３ｂＢが設けられている。これらのレバー部４３ｂＢの長さは、第１の固定部４１のレバー部４３ｂの長さよりも短くなっている。
【００５２】
また、第１の連結部５１のフランジ４３ｄＢは、図２５に示すように、円弧状をなしている。また、フランジ４３ｄＢには、平面４３ｊは設けられているが、ガイド面４３ｋは設けられていない。したがって、第２の連結部５１Ｂは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向での遊びを略零の状態で、第２のベルトユニット１１Ｂを第２の固定部４１Ｂに連結している。
【００５３】
次に、トラクタ９へのトラクタ用紙６のセット方法の一例を説明する。まず、作業者は、第２の固定部４１Ｂによって第２のベルトユニット１１Ｂを第３のガイド軸１３Ｃに固定した状態にする。そして、第１の固定部４１のレバー部４３ｂを解除位置に回動して、第１の固定部４１による第３のガイド軸１３Ｃに対する当該第１の固定部４１の固定を解除する。次に、第１のベルトユニット１１Ａを第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向に移動させて第１のベルトユニット１１Ａと第２のベルトユニット１１Ｂとの間隔を、セットするトラクタ用紙６の幅に合わせる。
【００５４】
次に、第２のベルトユニット１１Ｂのピン１４ｂをトラクタ用紙６の他方の送り孔列６ｃを挿入し、第１のベルトユニット１１Ａのピン１４ｂをトラクタ用紙６の一方の送り孔列６ｃに挿入する。そして、各可動カバー１７を閉じる。そして、第１の固定部４１のレバー部４３ｂを固定位置に回動して、第１の固定部４１を第３のガイド軸１３Ｃに固定する。これにより、トラクタ用紙６がトラクタ９にセットされる。この際、第１のベルトユニット１１Ａと第２のベルトユニット１１Ｂとの間隔を、トラクタ用紙６を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまった場合には、トラクタ用紙６が幅方向で引っ張り状態となる。このとき、第１のベルトユニット１１Ａは、第１の連結部５１によって第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向の遊びをもって第１の固定部４１に連結されているので、トラクタ用紙６の復元力によって、第２のベルトユニット１１Ｂが、コイルばね６０の弾性力に抗して第２のベルトユニット１１Ｂに近づく方向に移動する。そして、各部の力が釣り合うことで、第１のベルトユニット１１Ａが止まる。この第１のベルトユニット１１Ａの移動により、トラクタ用紙６の引っ張り状態が緩和される。これにより、トラクタ用紙６を良好に搬送することが可能な状態となる。
【００５５】
以上説明したとおり、本実施形態では、第１の連結部５１が、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向の遊びをもって第１のベルトユニット１１Ａを第１の固定部４１に連結している。したがって、一対のベルトユニット１１の間隔を、トラクタ用紙６を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまった場合であっても、トラクタ用紙６の引っ張り状態を緩和することができる。よって、トラクタ用紙６の引っ張り状態を適度の引っ張り状態とすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、第１の固定部４１の筒部材４２と操作部材４３とが第１のベルトユニット１１Ａと別部材で設けられている。したがって、第１のベルトユニット１１Ａに対して筒部材４２および操作部材４３を移動させることで、トラクタ用紙６の引っ張り状態を緩和することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、第２の係合部としてのフランジ４３ｄは、操作部材４３が解除位置に位置した場合における第１のベルトユニット１１Ａの軸心１３Ｃａ方向での第１の固定部４１に対する第１のベルトユニット１１Ａの移動可能量よりも、操作部材４３が固定位置に位置した場合における第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向での第１の固定部４１に対する第１のベルトユニット１１Ａの移動可能量を、大きくする。よって、操作部材４３が解除位置から固定位置に回動されて、第３のガイド軸１３Ｃに対して第１の固定部４１が固定されると、第１のベルトユニット１１Ａの軸心１３Ｃａ方向での第１の固定部４１に対する第１のベルトユニット１１Ａの移動可能量がその固定前に比べて大きくなり、トラクタ用紙６の引っ張り状態を効果的に緩和することができる。
【００５８】
また、操作部材４３が解除位置に位置した状態では、第１のベルトユニット１１Ａの軸心１３Ｃａ方向での第１の固定部４１に対する第１のベルトユニット１１Ａの移動可能量が比較的に小さいか零である。よって、第３のガイド軸１３Ｃに対する第１の固定部４１の固定が解除された状態で、第１の固定部４１と第１のベルトユニット１１Ａとが大きく離間してしまうのを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、第４の係合部１５ｅは、第３の係合部４２ｃと係合し第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りの筒部材４２の回動を規制する。したがって、レバー部４３ｂの回動の際に、第３の係合部４２ｃを有する筒部材４２が第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに回動することが抑制される。
【００６０】
また、本実施形態では、第３の係合部４２ｃと第４の係合部１５ｅとは、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに遊びをもって筒部材４２と第１のベルトユニット１１Ａとを連結している。したがって、第３の係合部４２ｃの第１の係合片４２ｅと第４の係合部１５ｅの第２の係合片１５ｆとを、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に離間させた状態、即ち相互間に摩擦が無い状態とすることができる。よって、第１の係合片４２ｅと第４の係合部１５ｅの第２の係合片１５ｆとの間に摩擦が無い状態で、第３の係合部４２ｃから離間する方向（トラクタ用紙６の引っ張り状態を緩和する方向）に第４の係合部１５ｅを移動させることで、その移動を良好に行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、第１のベルトユニット１１Ａと筒部材４２とが第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに遊びをもって連結されているとともに、位置決め部６３が、第２のベルトユニット１１Ｂを第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに遊びをもって連結している。そして、第３のガイド軸１３Ｃは、当該第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに回動可能である。したがって、第１の固定部４１と第２の固定部４１Ｂとを第３のガイド軸１３Ｃに固定した状態において、第３のガイド軸１３Ｃをその軸心１３Ｃａ回りに回動させることで、第３のガイド軸１３Ｃに固定した状態の第１の固定部４１の筒部材４２の第３の係合部４２ｃを、第１のベルトユニット１１Ａに設けられた第４の係合部１５ｅに対して回動させることができる。これにより、第３の係合部４２ｃの第１の係合片４２ｅと第４の係合部１５ｅの第２の係合片１５ｆとを、容易に、第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ回りに相互に離間させて、相互間に摩擦が無い状態とすることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態では、第２のベルトユニット１１Ｂが第３のガイド軸１３Ｃの軸心１３Ｃａ方向に移動可能な例を説明したが、これに限るものではなく、第２のベルトユニット１１Ｂは、第３のガイド軸１３Ｃに常時固定されているものであってもよい。
【００６３】
（第２の実施形態）
図２６ないし図３０に示す第２の実施形態では、第１の可動ユニット１６１が第１の実施形態の第１の可動ユニット６１に対して異なり、本実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。なお、以下では、第１の実施形態と同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００６４】
図２６および図２７に示すように、第１の可動ユニット１６１は、第１のベルトユニット１１Ａ、第１の固定部４１、第１の連結部５１の他に、付勢部材としてのコイルばね７１を有している。
【００６５】
コイルばね７１は、操作部材４３と第１のベルトユニット１１Ａとの間に介在している。コイルばね７１の一端部は、操作部材４３に支持され、コイルばね７１の他端部は、第１のベルトユニット１１Ａに支持されている。詳しくは、コイルばね７１の両端部には、リング部７１ａが設けられている。一方、操作部材４３のレバー部４３ｂには、図２８等に示すように、アーム状の延出部４３ｍが設けられている。そして、延出部４３ｍに設けられた凹状の引っ掛け部４３ｎに、コイルばね７１の一方のリング部７１ａが引っ掛けられている（図２６）。また、図２６および図２７に示すように、第１のベルトユニット１１Ａは、覆部材７２を有している。そして、覆部材７２に設けられた引っ掛け部（図示せず）に、コイルばね７１の他方のリング部７１ａが引っ掛けられている。このコイルばね７１は、引っ張りばねとして機能している。詳しくは、コイルばね７１は、第１のベルトユニット１１Ａを第２のベルトユニット１１Ｂから離間する方向へ付勢している（引っ張っている）。したがって、コイルばね７１は、第１のベルトユニット１１Ａおよび第２のベルトユニット１１Ｂにセットされたトラクタ用紙６に張力を付与する。なお、コイルばね７１の付勢力は、セットされたトラクタ用紙６に適度な張力を付与する程度のものに設定されている。
【００６６】
ここで、覆部材７２は、第１のベルトユニット１１Ａのベース１５における第２のベルトユニット１１Ｂ側の反対側で、ベース１５に取り付けられている。覆部材７２は、基部７２ｂと、この基部７２ｂから延出した板状の覆部７２ｃと、を有している。基部７２ｂは、結合具（例えば、ねじ）７３によってベース１５に結合されている。覆部７２ｃは、コイルばね７１を覆っている。詳しくは、覆部７２ｃは、コイルばね７１の前方斜め上方を覆っている。
【００６７】
また、本実施形態では、図２９および図３０に示すように、第１の固定部４１の筒部材１４２の外周部に、複数の爪部４２ｇが設けられている。爪部４２ｇは、筒部材１４２の各弾性片４２ｄに設けられている。爪部４２ｇは、筒部材１４２の外側に向けて弾性片４２ｄから突出している。爪部４２ｇは、操作部材４３における第２の筒部４３ａに設けられた環状凸部４３ｅ（図２８参照）に係合する（引っ掛かる）。詳しくは、爪部４２ｇは、環状凸部４３ｅにおける第１のベルトユニット１１Ａ側とは反対側の端部４３ｏと係合する。この爪部４２ｇは、環状凸部４３ｅとともに、第２の規制部７４を構成している。第２の規制部７４は、図２６における手前下方に向けて操作部材４３が筒部材１４２に対して移動することを規制する。つまり、第２の規制部７４は、上述した第１の連結部５１の遊びにおける第２のベルトユニット１１Ｂへ第１のベルトユニット１１Ａが向かう方向での遊びを減少させる方向Ｂへ、操作部材４３が筒部材１４２に対して移動することを規制する。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、コイルばね７１が、第１のベルトユニット１１Ａを第２のベルトユニット１１Ｂから離間する方向へ付勢する。したがって、第１のベルトユニット１１Ａおよび第２のベルトユニット１１Ｂにセットされたトラクタ用紙６に、コイルばね７１の付勢力によって適度な張力が付与されるので、トラクタ用紙６が緩んでトラクタ用紙６に張りが無くなるのを抑制することができる。よって、トラクタ用紙６に良好に印字することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、覆部材７２がコイルばね７１を覆っている。したがって、覆部材７２によってコイルばね７１を保護することができる。ここで、トラクタ用紙６をセットする場合、一例として、作業者は、本体部２の前方側となる位置から作業を行うので、覆部材７２が設けられていない場合には作業者がコイルばね７１に触れてしまうことが考えられる。これに対して、本実施形態では、覆部材７２がコイルばね７１を覆っているので、作業者がコイルばね７１に触れることを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、第２の規制部７４は、上述した第１の連結部５１の遊びにおける第２のベルトユニット１１Ｂへ第１のベルトユニット１１Ａが向かう方向での遊びを減少させる方向Ｂへ、操作部材４３が筒部材１４２に対して移動することを規制する。ここで、トラクタ用紙６のセットにおいて、作業者が、操作部材４３（レバー部４３ｂ）を固定位置に回動する際に、例えば、図２６における手前下方に向けて（方向Ｂに沿って）、操作部材４３を移動させるように力を加えることが考えられる。このような場合、本実施形態では、第２の規制部７４は、その移動を規制する。これにより、トラクタ用紙６のセットの際に、第１の連結部５１の遊びにおける第１のベルトユニット１１Ａが第２のベルトユニット１１Ｂへ向かう方向Ｂへの遊びが良好に確保される。
【００７１】
以上説明したとおり、上記第１および第２の実施形態によれば、トラクタ用紙を引っ張りすぎてトラクタにセットした場合でも、トラクタ用紙の引っ張り状態を緩和することができる。
【００７２】
なお、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
６…トラクタ用紙
６ｃ…送り孔列
９…トラクタ
１１Ａ…第１のベルトユニット
１１Ｂ…第２のベルトユニット
１３Ａ…第１のガイド軸（第１の規制部）
１３Ｂ…第２のガイド軸（第１の規制部）
１３Ｃ…第３のガイド軸（ガイド軸）
１３Ｃａ…軸心
１４…ピンベルト
１４ｂ…ピン
１５ｅ…第４の係合部
１５ｆ…第２の係合片
１５ｈ…爪部材（第１の係合部）
４１…第１の固定部（固定部）
４２，１４２…筒部材
４２ａ…筒部
４２ｂ…弾性部
４２ｃ…第３の係合部
４２ｄ…弾性片
４２ｅ…第１の係合片
４３…操作部材
４３ｄ…フランジ（第２の係合部）
５１…第１の連結部（連結部）
６３…位置決め部
７１…コイルばね（付勢部材）
７２…覆部材
７４…第２の規制部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開平６−５６３２０号公報
【図１】
0005343116.tif 000002
【図２】
0005343116.tif 000003
【図３】
0005343116.tif 000004
【図４】
0005343116.tif 000005
【図５】
0005343116.tif 000006
【図６】
0005343116.tif 000007
【図７】
0005343116.tif 000008
【図８】
0005343116.tif 000009
【図９】
0005343116.tif 000010
【図１０】
0005343116.tif 000011
【図１１】
0005343116.tif 000012
【図１２】
0005343116.tif 000013
【図１３】
0005343116.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005343116.tif 000016
【図１６】
0005343116.tif 000017
【図１７】
0005343116.tif 000018
【図１８】
0005343116.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0005343116.tif 000023
【図２３】
0005343116.tif 000024
【図２４】
0005343116.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0005343116.tif 000030
【図３０】
0005343116.tif 000031