(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する第一識別データと商品の情報を示す商品データとが対応付けて記憶されたデータベースと、アカウントを識別する第二識別データと前記第一識別データと商品が管理領域から持ち出されるか否かを示す第一データと商品が決済されたか否かを示す第二データとが対応付けて記憶されたデータベースと、を参照して、前記第二識別データに対応した前記第一識別データと、当該第一識別データのそれぞれに対応した前記第一データ、前記第二データ、および前記商品データと、を取得する商品特定部と、
前記商品特定部で取得されたデータに基づいて、前記第二識別データのアカウントで使用されている携帯情報端末の表示画面に、前記商品データから得られた情報を、前記管理領域から持ち出される商品と持ち出されない商品とで区別するとともに既決済の商品と未決済の商品とで区別しつつ表示させる表示データを生成する、表示データ生成部と、
を備えた、商品処理支援システム。
【請求項２】
前記商品特定部で取得された前記商品データのうち少なくとも前記管理領域から持ち出される商品の前記商品データから得られた情報を、前記携帯情報端末とは別の情報端末の表示画面に表示させる表示データを生成する第二の表示データ生成部を備えた、請求項１に記載の商品処理支援システム。
【請求項３】
前記別の情報端末は、前記携帯情報端末を着脱可能に接続するドックを有し、
前記携帯情報端末が前記ドックに装着された状態で、前記携帯情報端末の前記表示画面と前記別の情報端末の前記表示画面とが相反する方向を指向する、請求項２に記載の商品処理支援システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の商品処理支援システムの、前記商品特定部および前記表示データ生成部として動作させるプログラム。
【請求項５】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の商品処理支援システムで用いられる前記携帯情報端末であって、
前記商品特定部と、前記表示データ生成部と、前記表示画面と、を備え、
前記表示画面に、前記商品データから得られた情報が、前記管理領域から持ち出される商品と持ち出されない商品とで区別するとともに既決済の商品と未決済の商品とで区別しつつ表示される、携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品処理支援システム、プログラム、および携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末を利用して商品の販売を促進するシステムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のシステムでは、携帯情報端末を、商品の持ち出し処理や決済処理等についてもより効果的に活用できるようになると便利である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態にかかる商品処理支援システムにあっては、商品を識別する第一識別データと商品の情報を示す商品データとが対応付けて記憶されたデータベースと、アカウントを識別する第二識別データと第一識別データと商品が管理領域から持ち出されるか否かを示す第一データと商品が決済されたか否かを示す第二データとが対応付けて記憶されたデータベースと、を参照して、第二識別データに対応した第一識別データと、当該第一識別データのそれぞれに対応した第一データ、第二データ、および商品データと、を取得する商品特定部と、商品特定部で取得されたデータに基づいて、第二識別データのアカウントで使用されている携帯情報端末の表示画面に、商品データから得られた情報を、管理領域から持ち出される商品と持ち出されない商品とで区別するとともに既決済の商品と未決済の商品とで区別しつつ表示させる表示データを生成する、表示データ生成部と、を備えたことを特徴の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態にかかる商品処理支援システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる商品処理支援システムが利用されるショッピングモールの一例を示す模式図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる商品処理支援システムの据え置き型の情報端末が設置されたフィッティングボックスの一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる商品処理支援システムの据え置き型の情報端末の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる商品処理支援システムのサーバの一つとして動作するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる商品処理支援システムの管理端末の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる商品処理支援システムの一構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる商品処理支援システムの別の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる商品処理支援システムの場所特定情報データベースの一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる商品処理支援システムの推奨商品情報データベースの一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる商品処理支援システムのアカウント情報データベースの一部の一例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる商品処理支援システムの検討商品情報データベースの一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる商品処理支援システムの事前登録情報データベースの一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末および管理端末での商品情報の表示にかかわるフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末の表示画面の別の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末の表示画面のさらに別の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末の表示画面のさらに別の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施形態にかかる商品処理支援システムの携帯情報端末の表示画面のさらに別の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態にかかる商品処理支援システムの管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本実施形態では、商品処理支援システムとしての商品情報提供システム１は、有線または無線の通信回線（例えばインターネット等）２等を介して相互に電気的に接続されたコンピュータ３や、情報端末４、管理端末５、ゲート装置６等を備えている。
【０００７】
この商品情報提供システム１では、一つまたは複数のコンピュータ３が、所定のサービスを提供するサーバとして機能することができる。この商品情報提供システム１では、例えばＳａａＳ(Software as a Service)の形態で、サービスが提供されうる。
【０００８】
情報端末４としては、比較的大型で据え置き型の情報端末７や、サービス利用者（以下、単にユーザと記す）等が携帯する携帯型の情報端末（携帯情報端末）８、ユーザ等が所持する携帯電話機や、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、スマートフォン、スマートブック等の携帯型の情報端末（携帯情報端末）９等が、用いられる。据え置き型の情報端末７の設置場所は、適宜に変更可能であるのが好適である。情報端末８は、一例としては、サービスを利用しやすい専用端末として、サービス提供者や各店舗１０（図２参照）等が貸し出す装置として構成されうる。これら情報端末４（７，８，９）は、いずれもコンピュータとして構成され、情報端末４には、それぞれ、サービスを受けるための汎用または専用のアプリケーション等がインストールされる。
【０００９】
管理端末５では、サービス提供者（各店舗１０等）のオペレータやユーザ等が、商品１１（図３等参照）の販売、決済、持ち出し等の管理や手続きを行うことができる。管理端末５は、一例としては、ＰＯＳ(Point Of Sales)端末として構成されうる。
【００１０】
また、図１に例示される管理端末５は、基台部５ａと、基台部５ａに設けられて表示画面（図示せず）を有した表示部５ｂと、情報端末８，９（図１では一例として情報端末８を示す）等を載置することができるドック５ｃと、を備えている。ドック５ｃには、情報端末８のコネクタ（図示せず）と電気的に接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。情報端末９が利用される場合には、少なくともドック５ｃを含む範囲に無線通信エリアを有した通信装置１２と情報端末９との間で、所定の無線通信方式による通信が行われる。また、ドック５ｃには可動式の蓋５ｄが設けられている。管理端末５および情報端末８のコネクタ同士は、蓋５ｄが開かれた状態で、蓋５ｄの奥で相互に接続される。情報端末９等は、蓋５ｄが閉じられた状態で蓋５ｄの表面上に載置される。また、ドック５ｃは、情報端末８，９を、管理端末５の表示部５ｂの表示画面５ｅ（図２１参照）と情報端末８，９の表示画面８ａ，９ａとが相反する方向を指向する姿勢で、設置する。すなわち、情報端末８，９がドック５ｃに載置されると、情報端末８，９の表示画面８ａ，９ａと、表示部５ｂの表示画面５ｅとが、相反する方向を指向する。よって、本実施形態では、管理端末５および情報端末８，９によって、一時的に、サービス提供者や店舗１０のオペレータとサービスを利用するユーザとが対向する対面型端末が構成される。
【００１１】
ゲート装置６は、例えば、店舗１０やショッピングモール１４（図２参照）の出入口等のゲートとなる場所に設置され、商品１１（商品１１に添付されたタグ１３（図３参照））やユーザ（ユーザが所持する携帯型の情報端末８，９等）の出入りを監視する。ゲート装置６は、所定の無線通信方式で、商品１１や情報端末８，９等と通信することができる。
【００１２】
また、通信装置１２は、所定の無線通信方式（例えば、無線ＬＡＮ(Local Area Network)等）で、情報端末４、管理端末５、ゲート装置６等と通信する。通信装置１２は、有線または無線で通信回線２に電気的に接続される。
【００１３】
本実施形態にかかる商品情報提供システム１は、例えば、図２に例示するようなショッピングモール１４で用いられる。ショッピングモール１４では、複数の店舗１０が、通路１５に面して配置され、広場１６等も設けられている。また、例えば、ショッピングモール１４のゲートとなる位置や、複数の店舗１０からアクセスしやすい位置等には、ユーザ（商品１１の購入者）が商品１１を受け取ることが可能な受取カウンタ１７が設けられている。また、本実施形態にかかる商品情報提供システム１では、情報端末４が各店舗１０内に位置した場合、共有の場所あるいはフリースペースとしての通路１５や広場１６（図２中にドットパターンで図示した領域）に位置した場合に比べて、情報端末４に提供される商品１１の情報が制限される。
【００１４】
据え置き型の情報端末７は、例えば、図３に例示するようなフィッティングボックス１８に設置することができる。フィッティングボックス１８には、床１８ａや、壁１８ｂ、天井１８ｃ等で仕切られたフィッティングスペース１９が形成されている。図３の例では、奥側の壁１８ｂに、比較的大きな縦型かつ矩形の表示画面７ａを有した情報端末７が設置されている。また、入口１８ｄには、開閉可能なカーテン２０が設置されており、ユーザは、入口１８ｄのカーテン２０を閉めることで、フィッティングスペース１９内で、商品１１（衣料品等）の実物の試着を行うことができる。また、フィッティングボックス１８は、ストッパ（図示せず）付きのキャスタ１８ｅを備えており、サービス提供者や店舗１０のオペレータ等は、フィッティングボックス１８を所望の位置に移動させて設置することができる。フィッティングボックス１８は、店舗１０内はもちろん、通路１５や広場１６等の共有の場所あるいはフリースペースにも設置することができる。共有の場所あるいはフリースペースに設置されるフィッティングボックス１８では、情報端末７が配置される奥側を除く周囲（二つの側面および手前側の側面）をカーテン２０で覆うことでフィッティングスペース１９を形成し、カーテン２０が開けられてより広く公開された状態で、表示画面７ａ上に仮想的な試着画像を表示することができる。また、据え置き型の情報端末７は、デジタルサイネージ(Digital Signage)として利用することもできる。
【００１５】
また、フィッティングボックス１８には、フィッティングスペース１９内に臨む状態でＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)リーダライタ７１ｉが設けられている。このＲＦＩＤリーダライタ７１ｉは、商品１１に添付されたタグ１３との間で無線通信を行い、タグ１３からアンテナ１３ａを介して記憶部１３ｂに格納された商品情報を受信する。また、フィッティングボックス１８には、例えば入口１８ｄ等に、人体センサとしてのセンサ（例えば赤外線センサ等）７１ｈが設けられている。このセンサ７１ｈは、フィッティングスペース１９内にいるあるいは出入りするユーザやオペレータ等を検出する。また、フィッティングボックス１８には、室内を照らすランプ７１ｇ１（７１ｇ）や、室外に所定の事象（例えば、フィッティングスペース１９が使用されていることや、フィッティングスペース１９内からの呼び出し、不正操作の放置等）を知らせるランプ７１ｇ２，７１ｇ３（７１ｇ）等が設けられている。
【００１６】
図４に例示されるように、据え置き型の情報端末７は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)７０や、ＲＯＭ(Read Only Memory)７０ａ、ＲＡＭ(Random Access Memory)７０ｂ、ＮＶＲＡＭ(Non Volatile RAM)７０ｃ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０ｄ、各デバイスのコントローラ７０ｅ等を備えている。これら各要素は、アドレスバスやデータバス等のバス７０ｆを介して相互に接続されている。また、情報端末７は、デバイスとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７１ａや、ディスプレイ７１ｂ、カメラ７１ｃ、スキャナ７１ｄ、マイク７１ｅ、スピーカ７１ｆ、ランプ７１ｇ、センサ７１ｈ、ＲＦＩＤリーダライタ７１ｉ、無線通信機構７１ｊ等を備えている。なお、情報端末７は、これらデバイスを全て有している必要はなく、サービスの実施のために必要な最低限のデバイスを有していればよい。
【００１７】
ＣＰＵ７０は、ＲＯＭ７０ａ等に記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、情報端末７を制御する。ＲＯＭ７０ａは、ＣＰＵ７０が実行する各種データや、各種プログラム（ＢＩＯＳプログラム、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等）等を記憶する。ＲＡＭ７０ｂは、ＣＰＵ７０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。ＮＶＲＡＭ７０ｃは、不揮発性の書き換え可能なメモリであり、種々の演算や処理等で利用されるデータが格納される。通信Ｉ／Ｆ７０ｄは、通信回線２等を介して接続される他の装置との間の通信（データの授受等）を制御する。コントローラ７０ｅは、ＣＰＵ７０の指令を受けて対応するデバイスを動作させるとともに、対応するデバイスの出力をＣＰＵ７０へ送る。
【００１８】
ＨＤＤ７１ａは、各種のデータを記憶する。ディスプレイ７１ｂは、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)や有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイとして構成される。ディスプレイ７１ｂは、ＣＰＵ７０によって制御され、所定の画像（静止画または動画）を表示する。
【００１９】
カメラ７１ｃは、フィッティングスペース１９内のユーザの動画または静止画を撮像する。カメラ７１ｃによって撮像された画像は、試着した商品１１を含んでもよいし、含まなくてもよい。
【００２０】
また、ＣＰＵ７０は、ディスプレイ７１ｂを制御して、カメラ７１ｃで撮像された動画を、実像の鏡像（左右反転した画像）として、情報端末７の表示画面７ａに表示する。これにより、ユーザは、表示画面７ａを、鏡として利用することができる。したがって、ＣＰＵ７０は、ディスプレイ７１ｂを制御して、表示画面７ａに、カメラ７１ｃで撮像された画像と商品１１の画像とを合成した画像を表示させることで、実際に試着していない商品１１を仮想的に試着した画像を、表示画面７ａに表示することができる。さらに、ＣＰＵ７０は、カメラ７１ｃが撮像した画像に基づいて、フィッティングスペース１９におけるユーザの動作を把握し、この動作に基づいてユーザの指示入力を認識することができる。この場合、ＣＰＵ７０は、ディスプレイ７１ｂを制御して、表示画面７ａに、ユーザの動作に対応したカーソル等を表示させる。すなわち、本実施形態では、ＣＰＵ７０は、カメラ７１ｃおよびディスプレイ７１ｂを用いて、マンマシンインタフェースを実現することができる。
【００２１】
スキャナ７１ｄは、例えば、商品１１に添付されたタグ１３に付与された一次元バーコードや二次元バーコードを光学的に読み取り可能なバーコードスキャナあるいは画像スキャナ等である。スキャナ７１ｄは、例えば、フィッティングボックス１８に、フィッティングスペース１９内に臨む状態で設置される。
【００２２】
マイク７１ｅは、ユーザの発する音声（声）を電気信号に変換する。マイク７１ｅに対応するコントローラ７０ｅは、マイク７１ｅで変換された電気信号をＣＰＵ７０へ送る。スピーカ７１ｆは、当該スピーカ７１ｆに対応するコントローラ７０ｅを介してＣＰＵ７０から受け取った電気信号を音声に変換して出力する。ＣＰＵ７０は、マイク７１ｅからの電気信号を解析してユーザの指示入力を認識することができる。この場合、ＣＰＵ７０は、ディスプレイ７１ｂを制御して、表示画面７ａに、ユーザの音声に対応したカーソル等を表示させる。すなわち、本実施形態では、ＣＰＵ７０は、マイク７１ｅおよびディスプレイ７１ｂを用いて、マンマシンインタフェースを実現することができる。
【００２３】
ランプ７１ｇ（７１ｇ１，７１ｇ２，７１ｇ３、図３参照）は、ＣＰＵ７０によって制御され、点灯および消灯を切り替える。なお、フィッティングスペース１９内を照らすランプは、図示しないスイッチの操作によって、点灯および消灯を切り替えてもよい。センサ７１ｈによる検出結果は、センサ７１ｈに対応するコントローラ７０ｅがＣＰＵ７０に送る。ＲＦＩＤリーダライタ７１ｉは、商品１１に添付されたタグ１３等のＲＦＩＤタグとの間で無線通信を実行する。無線通信機構７１ｊは、所定の無線通信方式で、通信装置１２との間でデータを授受する。無線通信機構７１ｊに対応するコントローラ７０ｅは、通信装置１２から無線通信機構７１ｊが受けたデータをＣＰＵ７０へ送るとともに、ＣＰＵ７０から受けたデータを無線通信機構７１ｊから通信装置１２へ送る。
【００２４】
図５に例示されるように、携帯型の情報端末８，９は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０や、ＲＯＭ(Read Only Memory)８０ａ、ＲＡＭ(Random Access Memory)８０ｂ、ＮＶＲＡＭ(Non Volatile RAM)８０ｃ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）８０ｄ、各デバイスのコントローラ８０ｅ等を備えている。これら各要素は、アドレスバスやデータバス等のバス８０ｆを介して相互に接続されている。また、情報端末８，９は、デバイスとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８１ａや、ディスプレイ８１ｂ、タッチパネル８１ｃ、カメラ８１ｄ、マイク８１ｅ、スピーカ８１ｆ、ＲＦＩＤリーダライタ８１ｇ、無線通信機構８１ｈ、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信機構８１ｉ等を備えている。なお、情報端末８，９は、これらデバイスを全て有している必要はなく、サービスの実施のために必要な最低限のデバイスを有していればよい。また、ＣＰＵ８０や、ＲＯＭ８０ａ、ＲＡＭ８０ｂ、ＮＶＲＡＭ８０ｃ、通信Ｉ／Ｆ８０ｄ、バス８０ｆ、コントローラ８０ｅ、ＨＤＤ８１ａ、ディスプレイ８１ｂ、カメラ８１ｄ、マイク８１ｅ、スピーカ８１ｆ、ＲＦＩＤリーダライタ８１ｇ、無線通信機構８１ｈ等の基本的な構成および動作は、上記情報端末７のものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【００２５】
タッチパネル８１ｃは、ユーザの手指やスタイラス等の表示画面８ａ，９ａ上の接触位置を検出する。タッチパネル８１ｃに対応するコントローラ８０ｅは、検出結果をＣＰＵ８０へ送る。ＣＰＵ８０は、ディスプレイ８１ｂを制御して、表示画面８ａ，９ａに、ユーザの手指やスタイラス等の動作に対応したカーソル等を表示させる。すなわち、本実施形態では、ＣＰＵ８０は、タッチパネル８１ｃおよびディスプレイ８１ｂを用いて、マンマシンインタフェースを実現することができる。なお、情報端末８，９は、操作入力部として、タッチパネル８１ｃに替えて、あるいはタッチパネル８１ｃとともに、キーボードや、操作ボタン、ポインティングデバイス等を有することができる。
【００２６】
ＧＰＳ受信機構８１ｉは、人工衛星から到来する電波を受信する。ＣＰＵ８０は、ＧＰＳ受信機構８１ｉが受信した電波から、情報端末８，９の位置（緯度、経度）を認識することができる。
【００２７】
図６に例示されるように、サーバとして動作するコンピュータ３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)３０や、ＲＯＭ(Read Only Memory)３０ａ、ＲＡＭ(Random Access Memory)３０ｂ、ＮＶＲＡＭ(Non Volatile RAM)３０ｃ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｄ、各デバイスのコントローラ３０ｅ等を備えている。これら各要素は、アドレスバスやデータバス等のバス３０ｆを介して相互に接続されている。また、コンピュータ３は、デバイスとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１ａや、ディスプレイ３１ｂ、キーボード３１ｃ、無線通信機構３１ｄ等を備えている。なお、コンピュータ３は、これらデバイスを全て有している必要はなく、サービスの実施のために必要な最低限のデバイスを有していればよい。また、ＣＰＵ３０や、ＲＯＭ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＮＶＲＡＭ３０ｃ、通信Ｉ／Ｆ３０ｄ、バス３０ｆ、コントローラ３０ｅ、ＨＤＤ３１ａ、ディスプレイ３１ｂ、無線通信機構３１ｄ等の基本的な構成および動作は、上記情報端末７のものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【００２８】
キーボード３１ｃに対応するコントローラ３０ｅは、キー（図示せず）の入力信号をＣＰＵ３０へ送る。ＣＰＵ３０は、ディスプレイ３１ｂを制御して、ディスプレイ３１ｂの表示画面（図示せず）に、オペレータ等の動作に対応したカーソル等を表示させる。すなわち、本実施形態では、ＣＰＵ３０は、キーボード３１ｃおよびディスプレイ３１ｂを用いて、マンマシンインタフェースを実現することができる。なお、何らかの設定入力等を除き、通常のサービス提供時には、ディスプレイ３１ｂやキーボード３１ｃ等は使用されない。
【００２９】
図７に例示されるように、ＰＯＳ端末として動作する管理端末５は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５０や、ＲＯＭ(Read Only Memory)５０ａ、ＲＡＭ(Random Access Memory)５０ｂ、ＮＶＲＡＭ(Non Volatile RAM)５０ｃ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０ｄ、各デバイスのコントローラ５０ｅ、ＩＯ(Input/Output)ポート５０ｇ等を備えている。これら各要素は、アドレスバスやデータバス等のバス５０ｆを介して相互に接続されている。また、管理端末５は、デバイスとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５１ａや、ディスプレイ５１ｂ、タッチパネル５１ｃ、スキャナ５１ｄ、スピーカ５１ｅ、ＲＦＩＤリーダライタ５１ｆ、無線通信機構５１ｇ、プリンタ５１ｈ、モードスイッチ５１ｉ、ドロワ開放機構５１ｊ等を備えている。なお、管理端末５は、これらデバイスを全て有している必要はなく、サービスの実施のために必要な最低限のデバイスを有していればよい。また、ＣＰＵ５０や、ＲＯＭ５０ａ、ＲＡＭ５０ｂ、ＮＶＲＡＭ５０ｃ、通信Ｉ／Ｆ５０ｄ、バス５０ｆ、コントローラ５０ｅ、ＨＤＤ５１ａ、ディスプレイ５１ｂ、タッチパネル５１ｃ、スキャナ５１ｄ、スピーカ５１ｅ、ＲＦＩＤリーダライタ５１ｆ、無線通信機構５１ｇ等の基本的な構成および動作は、上記情報端末７，８のものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【００３０】
プリンタ５１ｈは、プリンタ５１ｈに対応するコントローラ５０ｅを介してＣＰＵ５０によって制御され、レシートやジャーナル等の用紙に印字する。ＩＯポート５０ｇは、モードスイッチ５１ｉからのモード選択信号を入力するとともにドロワ（図示せず）の引出しを自動開放させるドロワ開放機構５１ｊに信号を出力する。
【００３１】
図８に例示する商品情報提供システム１では、一つのコンピュータ３で構成されるサーバ３００のＣＰＵ３０が、アカウント管理部３００ａや、データ登録管理部３００ｂ、販売登録部３００ｃ、決済部３００ｄ、商品特定部３００ｅ、表示データ生成部３００ｆ、フィッティング部３００ｇ、第二の表示データ生成部３００ｈ等として動作する。各部の動作は後述する。コンピュータ３の記憶部（例えば、ＨＤＤ３１ａ等）には、プログラムがインストールされ、ＣＰＵ３０が、読み出したプログラムにしたがって動作することにより、アカウント管理部３００ａや、データ登録管理部３００ｂ、販売登録部３００ｃ、決済部３００ｄ、商品特定部３００ｅ、表示データ生成部３００ｆ、フィッティング部３００ｇ、第二の表示データ生成部３００ｈ等として動作する。すなわち、プログラムには、例えば、アカウント管理部３００ａや、データ登録管理部３００ｂ、販売登録部３００ｃ、決済部３００ｄ、商品特定部３００ｅ、表示データ生成部３００ｆ、フィッティング部３００ｇ、第二の表示データ生成部３００ｈ等のそれぞれに対応するモジュールが含まれる。
【００３２】
サーバ３００として動作するコンピュータ３、あるいは別のコンピュータ３の記憶部（例えば一つあるいは複数のＨＤＤ３１ａ）３１０は、データベースとして機能する。データベースとして機能する記憶部３１０は、例えばＲＡＩＤ(Redundant Arrays of Inexpensive Disks)として構成されるのが好適である。記憶部３１０には、場所特定情報データベース３１０ａや、推奨商品情報データベース３１０ｂ、アカウント情報データベース３１０ｃ、検討商品情報データベース３１０ｄ、事前登録情報データベース３１０ｅ、商品情報データベース３１０ｆ、画像情報データベース３１０ｇ等が含まれる。各データベースについては後述する。
【００３３】
図８とは別の例として図９に例示する商品情報提供システム１では、一つのコンピュータ３で構成されるサーバ３００のＣＰＵ３０が、アカウント管理部３００ａや、データ登録管理部３００ｂ、フィッティング部３００ｇ等として動作する。また、情報端末４のＣＰＵ７０，８０が、商品特定部４００ａや、表示データ生成部４００ｂ、第二の表示データ生成部４００ｃ等として動作する。また、管理端末５のＣＰＵ５０が、販売登録部５００ａや決済部５００ｂ等として動作する。各部の動作は後述する。コンピュータ３の記憶部（例えば、ＨＤＤ３１ａ等）には、プログラムがインストールされ、ＣＰＵ３０が、読み出したプログラムにしたがって動作することにより、アカウント管理部３００ａや、データ登録管理部３００ｂ、フィッティング部３００ｇ等として動作する。また、情報端末４の記憶部（例えば、ＨＤＤ７１ａ，８１ａ等）には、プログラムがインストールされ、ＣＰＵ７０，８０が、読み出したプログラムにしたがって動作することにより、商品特定部４００ａや、表示データ生成部４００ｂ、第二の表示データ生成部４００ｃとして動作する。また、管理端末５の記憶部（例えば、ＨＤＤ５１ａ等）には、プログラムがインストールされ、ＣＰＵ５０が、読み出したプログラムにしたがって動作することにより、販売登録部５００ａや決済部５００ｂ等として動作する。
【００３４】
アカウント管理部３００ａは、アカウントＩＤおよびパスワードを記憶するアカウント情報データベース３１０ｃにアクセスし、記憶されているアカウントＩＤおよびパスワードと、情報端末８，９等で入力されたアカウントＩＤおよびパスワードとを比較して、正しいアカウントか否かの識別を行う。また、アカウント管理部３００ａは、新規アカウントの追加や、削除、パスワードの変更等に伴って、アカウント情報データベース３１０ｃにアクセスして、データの追加や、削除、更新等を実行する。
【００３５】
データ登録管理部３００ｂは、例えば店舗１０毎に設定される推奨する商品１１の商品情報を記憶する推奨商品情報データベース３１０ｂや、ユーザが購入やフィッティング（コーディネート）を検討している商品１１の商品情報を記憶する検討商品情報データベース３１０ｄ、ユーザが購入や持ち出しを予定している商品１１の商品情報を記憶する事前登録情報データベース３１０ｅ等にアクセスして、データの追加や、削除、更新等を実行する。
【００３６】
販売登録部３００ｃ，５００ａは、ユーザが購入する商品１１の商品情報を所定の記憶部（例えば、管理端末５のＨＤＤ５１ａ等）に記憶し、決済部３００ｄ，５００ｂは、販売登録部３００ｃ，５００ａで商品１１について登録処理が完了した後、決済（現金や、電子マネー、クレジットカード等による決済）処理を実行する。
【００３７】
商品特定部３００ｅ，４００ａは、携帯型の情報端末８，９ならびに管理端末５の表示画面８ａ，９ａ，５ｅに商品情報を表示させる商品１１（商品データ）を特定（決定）する。表示データ生成部３００ｆ，４００ｂは、商品特定部３００ｅ，４００ａで特定された商品１１の商品情報を、携帯型の情報端末８，９の表示画面８ａ，９ａに表示させる表示データ（例えばＸＭＬ(Extensible Markup Language)データ等）を生成する。フィッティング部３００ｇは、人体画像や商品画像を合成した画像を生成するか、あるいは合成に必要なパラメータを算出する。また、第二の表示データ生成部３００ｈ，４００ｃは、商品特定部３００ｅ，４００ａで特定された商品１１の商品情報を、管理端末５の表示画面５ｅ（図２１参照）に表示させる表示データ（例えばＸＭＬ(Extensible Markup Language)データ等）を生成する。なお、コンピュータ３や、情報端末４、管理端末５等の間における種々のデータの送受信に際しては、それぞれのＣＰＵ３０，７０，８０，５０が、送受信制御部（図示せず）として動作する。
【００３８】
図１０に例示するように、場所特定情報データベース３１０ａには、店舗１０や場所（通路１５や広場１６等）を識別するＩＤ（店舗／場所ＩＤ）と、有線または無線の通信装置（例えば通信装置１２、ゲート装置６等）のＩＰアドレスや、通信装置のＭＡＣアドレス、通信装置のＩＤ等の情報とが、対応付けがわかる状態で、格納されている。場所特定情報データベース３１０ａを参照すれば、通信装置ＩＰアドレスや、通信装置ＭＡＣアドレス、通信装置ＩＤが、どの店舗１０や場所に対応しているのかを判別することができ、さらに情報端末４と通信を行っている通信装置に関してのこれらの情報（通信装置ＩＰアドレスや、通信装置ＭＡＣアドレス、通信装置ＩＤ）から、情報端末４がどの店舗１０や場所に位置しているかを判別することができる。
【００３９】
図１１に例示するように、推奨商品情報データベース３１０ｂには、店舗１０や場所を識別するＩＤ（店舗／場所ＩＤ）と、ユーザの属性と、コーディネートまたはアイテムのＩＤと、商品ＩＤ（商品コード）とが、対応付けがわかる状態で、格納されている。コーディネートまたはアイテムのＩＤには、複数の商品ＩＤおよび一つの属性が対応している。コーディネートＩＤ（例えば、ＣＳ００１，ＣＳ００２等）は、衣料品等の複数のアイテム（例えば、ジャケット、シャツ、ブラウス、パンツ、靴、バッグ等）の組み合わせ（コーディネート）を区別する。よって、一つのコーディネートＩＤには、複数のアイテムの商品ＩＤが対応付けられている。また、アイテムＩＤ（例えば、Ｉ００１，Ｉ００２等）は、アイテムの種類（例えば、ジャケット、シャツ、ブラウス、パンツ、靴、バッグ等のうちいずれか）を区別する。よって、一つのアイテムＩＤには、同一種類の異なる複数の商品１１の商品ＩＤが対応付けられている。そして、これらコーディネートあるいはアイテムの組み合わせについて、それぞれ、ユーザの属性が対応付けられている。ユーザの属性は、ユーザの性別、年齢、嗜好等を区別する。例えば、「Ｆ２０Ａ」の「Ｆ」は女性を示し、「２０」は年齢（２０歳代）を示し、「Ａ」はカジュアル指向であることを示す。また、例えば、「Ｍ３０Ａ」の「Ｍ」は男性を示し、「Ｆ２０Ｂ」の「Ｂ」はフォーマル指向であることを示す。そして、店舗１０毎に、複数のコーディネート／アイテムＩＤが、設定されている。この推奨商品情報データベース３１０ｂは、商品１１の商品情報を提供する店舗１０や場所を示す情報である。
【００４０】
本実施形態では、場所特定情報データベース３１０ａと、推奨商品情報データベース３１０ｂとが、第一の情報と第二の情報とを対応付ける情報と言うことができる。
【００４１】
図１２に例示するように、アカウント情報データベース３１０ｃの一部には、アカウントＩＤと、属性とが、対応付けがわかる状態で格納されている。このアカウント情報データベース３１０ｃから、各ユーザの性別、年齢、嗜好等がわかる。
【００４２】
図１３に例示するように、検討商品情報データベース３１０ｄには、アカウントＩＤと、コーディネート／アイテムＩＤと、商品ＩＤとが、対応付けがわかる状態で格納されている。検討商品情報データベース３１０ｄには、ユーザが決めたコーディネートやアイテムが格納される。ユーザは、情報端末４を操作して、コーディネートやアイテム（商品群）の商品情報を表示画面７ａ，８ａ，９ａに表示させることができる。
【００４３】
図１４に例示するように、事前登録情報データベース３１０ｅには、アカウントＩＤ毎に、ユーザによって事前登録された商品１１の商品ＩＤが格納され、商品１１毎に、決済の有無（既決済または未決済）を示すフラグと、商品１１の持ち出しの有無（店舗１０やショッピングモール１４の管理領域から外に持ち出すか、持ち出さないか）を示すフラグとが、格納されている。決済の有無を示すフラグは、例えば、既決済が「１」、未決済が「０」に設定され、持ち出しの有無を示すフラグは、例えば、持ち出しが「１」、持ち出さないが「０」に設定される。
【００４４】
また、商品情報データベース３１０ｆ（図８参照）には、商品１１の商品ＩＤ（商品コード）に対応付けて、スペック（商品名、ブランド名、店舗名、価格、サイズ、色等）が格納されている。また、画像情報データベース３１０ｇ（図８参照）には、商品１１の商品画像や、組み合わせられた（コーディネートされた）商品１１の画像（コーディネート画像）、人体画像等の各種画像が格納されている。画像情報データベース３１０ｇには、サービス提供者が登録した情報と、ユーザが登録した情報とが含まれている。
【００４５】
図１５は、商品情報提供システム１で、情報端末４に商品１１の商品情報が表示される過程の一例を示すフローチャートである。まず、商品特定部３００ｅ，４００ａは、管理端末５のドック５ｃに置かれた携帯型の情報端末８，９、あるいは当該情報端末８，９と通信した通信装置（例えば通信装置１２）から、情報端末８，９でログインしているユーザのアカウントＩＤを受け取る（ステップＳ１）。
【００４６】
次に、商品特定部３００ｅ，４００ａは、事前登録情報データベース（ＤＢ）３１０ｅおよび商品情報データベース３１０ｆを参照して、処理対象となる商品１１の商品情報を得る（ステップＳ２）。このステップＳ２で、情報端末８，９ならびに管理端末５で商品情報を提供する商品１１が決定される。
【００４７】
次に、表示データ生成部３００ｆ，４００ｂは、ステップＳ２で特定された商品１１の商品情報を含む情報端末８，９での表示データ（例えば、ＸＭＬデータ等）を生成する（ステップＳ３）。情報端末８，９で提供される商品１１の商品情報は、例えば、商品１１のスペック（例えば、ブランド名、店舗名、サイズ、価格、色、在庫数等）や画像（例えば、写真画像やイラスト等）である。
【００４８】
次に、第二の表示データ生成部３００ｈ，４００ｃは、ステップＳ２で特定された商品１１の商品情報を含む管理端末５での表示データ（例えば、ＸＭＬデータ等）を生成する（ステップＳ４）。管理端末５で提供される商品１１の商品情報は、例えば、商品１１のスペック（例えば、ブランド名、店舗名、サイズ、価格、色、在庫数等）や画像（例えば、写真画像やイラスト等）である。
【００４９】
次に、サーバ３００（の送受信制御部）は、表示データ生成部３００ｆ，４００ｂおよび第二の表示データ生成部３００ｈ，４００ｃが生成した表示データを、情報端末８，９および管理端末５に送信する（ステップＳ５）。これにより、情報端末８，９の表示画面８ａ，９ａで、表示データから得られる画像、すなわち、ステップＳ２で特定された商品１１の商品情報を含む画像が表示され、管理端末５の表示画面５ｅで、表示データから得られる画像、すなわち、ステップＳ２で特定された商品１１の商品情報を含む画像が表示される（ステップＳ６）。なお、図９に例示される構成の場合には、装置間で表示データの送受信は行われない。ただし、記憶部３１０の商品情報データベース３１０ｆや画像情報データベース３１０ｇに格納されたステップＳ２で特定された商品１１の商品情報や画像が、情報端末８，９および管理端末５に送信される。
【００５０】
図１６〜１９は、携帯型の情報端末８の表示画面８ａに表示された画像の一例を示す図である。図１６に示すように、表示画面８ａには、事前に登録された商品１１（商品データ）の商品情報Ｉｍ１が表示される。ここで、表示の対象となるのは、事前登録情報データベース３１０ｅに商品ＩＤが登録された商品１１のうち、持ち出し処理および決済処理の対象となりうる商品１１、具体的には、持ち出される商品１１、持ち出される可能性のある（在庫のある）商品１１、および、未決済の商品１１の商品情報である。クレジットカードや電子マネー等によって既決済（決済済み）の商品１１であっても、ゲートで商品１１の持ち出しの確認（持ち出し処理）が必要となる可能性がある商品１１については、データ登録管理部３００ｂは、事前登録情報データベース３１０ｅから削除しない。図１６に示すように、表示画面８ａには、商品１１の、名称、色、柄、数、価格、画像（サムネイル）等が表示される。また、表示画面８ａには、決済等に必要あるいは参考となる合計金額等の決済情報Ｉｍ２も表示される。
【００５１】
また、図１６の例では、操作用のアイコン画像Ｉｍ３が表示されている。ユーザが所定の操作を行って、表示画面８ａ上で、カーソルや、強調表示等を移動させて、アイコン画像Ｉｍ３を選択し、さらに選択を確定して実行させるための所定の操作を行うと、ＣＰＵ３０，７０は、アイコン画像Ｉｍ３に応じた操作を行う。例えば、図１６の例では、ユーザが、表示画面８ａ上で、「受取カウンタ」のアイコンを選択して決定する所定の操作を行うことで、商品１１の受取方法が決定される。
【００５２】
また、図１６の例では、表示画面８ａ上に、商品１１の在庫の有無を示す在庫情報Ｉｍ４が表示される。これにより、ユーザは、商品１１を店舗１０あるいは受取カウンタ１７で受け取って持ち帰りできることを、認識することができる。
【００５３】
図１７には、図１６の表示画面８ａで受取方法として「受取カウンタ」が選択された場合、その後に表示される表示画面８ａが例示される。この例では、商品１１が持ち出されることを示す持ち出し情報Ｉｍ５が表示される。この場合は、商品１１は受取カウンタ１７からの持ち出しであるため、管理端末５が配置されたゲート等からの持ち出しと区別するため、「カウンタ」という識別表示が付加されている。持ち出し情報Ｉｍ５の有無により、ユーザ等は、持ち出される商品１１か、持ち出されない商品１１かを識別することができる。
【００５４】
図１８には、図１７の表示画面８ａで決済方法（支払い方法）としてクレジットカードが選択された場合、その後に表示される表示画面８ａ（待機状態）が例示される。決済が完了すると、表示画面８ａは、図１９に例示された状態となる。
【００５５】
図２０には、図１６〜１９とは別の例が示される。図２０には、一方の商品１１（上段の「ドーナツフレンチシュシュ」）が、未決済でありかつ持ち出されず（在庫無し）、もう一方の商品１１（下段の「シャツワンピース」）が、既決済でありかつ持ち出される場合が例示される。この場合は、下段の商品１１の商品情報に対応付けて、持ち出し情報Ｉｍ５および「既決済」という既決済情報Ｉｍ６が表示される。既決済情報Ｉｍ６の有無により、ユーザ等は、既決済（決済済み）の商品１１か、未決済の商品１１かを識別することができる。なお、情報端末８の動作および効果は、情報端末９についても同様である。
【００５６】
図２１には、図２０の場合に対応した管理端末５の表示画面５ｅが例示される。すなわち、図２１でも、一方の商品１１（上段の「ドーナツフレンチシュシュ」）が、未決済でありかつ持ち出されず（在庫無し）、もう一方の商品１１（下段の「シャツワンピース」）が、既決済でありかつ持ち出される場合が例示される。この場合は、下段の商品１１の商品情報に対応付けて、持ち出し情報Ｉｍ５および「既決済」という既決済情報Ｉｍ６が表示される。既決済情報Ｉｍ６の有無により、管理端末５のオペレータ等は、既決済（決済済み）の商品１１か、未決済の商品１１かを識別することができる。なお、表示画面５ｅには、キーボードの画像としての操作部画像Ｉｍ７が表示されており、オペレータ等が手指等で操作部画像Ｉｍ７を操作することで、ＣＰＵ５０は、所要の指示入力を示す信号を得ることができる。ＣＰＵ５０が、指示入力にしたがって動作することで、管理端末５は、ＰＯＳ端末として動作することができる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００５８】
上記実施形態によれば、携帯情報端末を、商品の持ち出し処理や決済処理等についてもより効果的に活用できるようになる。
【符号の説明】
【００５９】
１…商品情報提供システム（商品処理支援システム）
５…管理端末（携帯情報端末とは別の端末）
５ｅ…表示画面
８，９…情報端末（携帯情報端末）
８ａ，９ａ…表示画面
１１…商品
３００ｅ，４００ａ…商品特定部
３００ｆ，４００ｂ…表示データ生成部
３００ｈ，４００ｃ…第二の表示データ生成部
３１０…記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００８−７７４１６
【図１】
0005351873.tif 000002
【図２】
0005351873.tif 000003
【図３】
0005351873.tif 000004
【図４】
0005351873.tif 000005
【図５】
0005351873.tif 000006
【図６】
0005351873.tif 000007
【図７】
0005351873.tif 000008
【図８】
0005351873.tif 000009
【図９】
0005351873.tif 000010
【図１０】
0005351873.tif 000011
【図１１】
0005351873.tif 000012
【図１２】
0005351873.tif 000013
【図１３】
0005351873.tif 000014
【図１４】
0005351873.tif 000015
【図１５】
0005351873.tif 000016
【図１６】
0005351873.tif 000017
【図１７】
0005351873.tif 000018
【図１８】
0005351873.tif 000019
【図１９】
0005351873.tif 000020
【図２０】
0005351873.tif 000021
【図２１】
0005351873.tif 000022