(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラーメン架構を構成する上側横架材に取り付けられる鉛直方向下向きの上部固定体と、その上部固定体の真下に位置し、前記ラーメン架構を構成する下側横架材に取り付けられる鉛直方向上向きの下部固定体と、前記上部固定体と下部固定体との間に設けられる粘弾性ダンパーとを有し、前記粘弾性ダンパーが、前記上部固定体と下部固定体との何れか一方の端部から相手側へ向けて前記ラーメン架構面と平行に突設された一又は複数の中板と、他方の端部から相手側へ向けて、前記中板と所定間隔をおいて互い違いで平行に重合されるように突設された複数の外板と、隣接する中板と外板との間に接着状態で介在される粘弾性体とからなる制震装置であって、
前記中板と外板との間に、前記上部固定体からの鉛直荷重を受けて前記下部固定体へ伝えると共に、前記中板と外板との水平方向の相対変位を許容する支持部材を設けたことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記支持部材を、前記ラーメン架構面と直交方向で前記外板間に架設されて前記中板の突設端部に当接し、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って前記中板の突設端部を相対的に摺動させるピンとしたことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記支持部材を、前記中板に形成された水平方向の長孔を貫通して前記ラーメン架構面と直交方向で前記外板間に架設され、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って前記長孔内を相対的に摺動するピンとしたことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項４】
前記支持部材を、前記ラーメン架構面と直交方向で前記中板に固着されて両端が前記外板の突設端部に当接し、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って前記外板の突設端部を相対的に摺動させるピンとしたことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項５】
前記支持部材を、前記ラーメン架構面と直交方向に前記中板に固着されて両端が前記外板に形成された水平方向の長孔を貫通し、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って前記長孔内を相対的に摺動するピンとしたことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項６】
ラーメン架構を構成する上側横架材に取り付けられる鉛直方向下向きの上部固定体と、その上部固定体の真下に位置し、前記ラーメン架構を構成する下側横架材に取り付けられる鉛直方向上向きの下部固定体と、前記上部固定体と下部固定体との間に設けられる粘弾性ダンパーとを有し、前記粘弾性ダンパーが、前記上部固定体と下部固定体との何れか一方の端部から相手側へ向けて前記ラーメン架構面と平行に突設された一又は複数の中板と、他方の端部から相手側へ向けて、前記中板と所定間隔をおいて互い違いで平行に重合されるように突設された複数の外板と、隣接する中板と外板との間に接着状態で介在される粘弾性体とからなる制震装置であって、
前記中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間に、前記上部固定体からの鉛直荷重を受けて前記下部固定体へ伝えると共に、前記中板と外板との水平方向の相対変位を許容する滑り支持機構を設けたことを特徴とする制震装置。
【請求項７】
前記滑り支持機構を、前記中板の突設端部と相手側の固定体の端部との互いの対向面に夫々形成されて互いに当接し、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って相対的に摺動する滑り支持面としたことを特徴とする請求項６に記載の制震装置。
【請求項８】
前記滑り支持機構を、前記中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間に当接状態で設けられ、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って前記中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間で転動する球面体としたことを特徴とする請求項６に記載の制震装置。
【請求項９】
前記滑り支持機構を、前記中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間に夫々設けられて互いに嵌合し、前記中板と外板との水平方向の相対変位に伴って相対的に摺動する一対のガイドレールとしたことを特徴とする請求項６に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラーメン架構を構成する柱間に振動減衰を目的として設置される制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量鉄骨造等の建物においては、柱と梁とからなるラーメン架構内に、地震等による水平方向の振動を減衰させる制震装置として、制震間柱が設けられることがある。図８は、従来の制震間柱の一例を示す説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面を表している。この制震間柱は、ラーメン架構４０を構成する上側横架材である梁４１から鉛直方向下向きに取り付けられる上部間柱３１と、その上部間柱３１の真下に位置し、下側横架材である梁４２から鉛直方向上向きに取り付けられる下部間柱３２と、上部間柱３１と下部間柱３２との間に設けられる粘弾性ダンパー３３とからなる。この粘弾性ダンパー３３は、上部間柱３１の端部からラーメン架構面と平行に下方へ突設される中板３４と、その中板３４をラーメン架構面との直交方向で前後に挟むように下部間柱３２のから上方へ突設される一対の外板３５，３５と、中板３４と外板３５，３５との対向面間に接着状態で介在される粘弾性体３６，３６（網掛け部分）とで形成されている。よって、ラーメン架構４０に地震等で水平荷重が加わり、上部間柱３１と下部間柱３２とが水平方向で相対変位すると、粘弾性体３６，３６が剪断変形して振動エネルギーを減衰させるものとなる。
また、このような制震間柱として、例えば特許文献１には、上部間柱に低降伏点鋼を用いた履歴ダンパーを設けて、履歴ダンパーと下部間柱との間に、履歴ダンパーよりも剛性が小さい粘弾性ダンパーを設けた構造が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１４９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の制震間柱においては、図８（Ｃ）に示すように鉛直荷重に対して粘弾性体３６，３６が下方へクリープ変形してしまい、鉛直荷重を支持できない。これは特許文献１においても同様で、これらの制震間柱は専ら水平荷重のみを負担するために利用されている。よって、鉛直荷重の負担については、制震間柱と別個に間柱を設ける必要があり、構造が複雑となってコストアップが生じてしまう。また、ラーメン架構内の空間が小さい場合は制震間柱と鉛直荷重負担用の間柱とを併設できない場合があり、設計に制約を受けることもある。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コスト低減や設計の自由度アップに繋がる制震装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、粘弾性ダンパーの中板と外板との間に、上部固定体からの鉛直荷重を受けて下部固定体へ伝えると共に、中板と外板との水平方向の相対変位を許容する支持部材を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、支持部材を低コストで簡単に形成するために、支持部材を、ラーメン架構面と直交方向で外板間に架設されて中板の突設端部に当接し、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って中板の突設端部を相対的に摺動させるピンとしたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１の構成において、支持部材を、中板に形成された水平方向の長孔を貫通してラーメン架構面と直交方向で外板間に架設され、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って長孔内を相対的に摺動するピンとしたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１の構成において、支持部材を、ラーメン架構面と直交方向で中板に固着されて両端が外板の突設端部に当接し、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って外板の突設端部を相対的に摺動させるピンとしたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１の構成において、支持部材を、ラーメン架構面と直交方向で中板に固着されて両端が外板に形成された水平方向の長孔を貫通し、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って長孔内を相対的に摺動するピンとしたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、粘弾性ダンパーの中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間に、上部固定体からの鉛直荷重を受けて下部固定体へ伝えると共に、中板と外板との水平方向の相対変位を許容する滑り支持機構を設けたことを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、請求項６の構成において、滑り支持機構を簡単に構成するために、滑り支持機構を、中板の突設端部と相手側の固定体の端部との互いの対向面に夫々形成されて互いに当接し、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って相対的に摺動する滑り支持面としたことを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明は、請求項６の構成において、コスト面や施工性で有利となる滑り支持機構を得るために、滑り支持機構を、中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間に当接状態で設けられ、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って転動する球面体としたことを特徴とするものである。
請求項９に記載の発明は、請求項６の構成において、粘弾性ダンパーの安定性が高まる滑り支持機構を得るために、滑り支持機構を、中板の突設端部と相手側の固定体の端部との間に夫々設けられて互いに嵌合し、中板と外板との水平方向の相対変位に伴って相対的に摺動する一対のガイドレールとしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、支持部材を設ける簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担できる。よって、ラーメン架構内には制震装置のみの設置で足り、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、支持部材を低コストで形成でき、既存の制震間柱にも簡単に鉛直荷重を負担させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、中板の長孔が中板と外板との相対変位のストロークを規制するストッパとして働くため、粘弾性体の剪断変形量を適正にコントロールできる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、ピンを中板に設けているので、ピン取付用の下孔加工が少なくなり、施工が容易となる利点がある。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、外板の長孔が中板と外板との相対変位のストロークを規制するストッパとして働くため、粘弾性体の剪断変形量を適正にコントロールできる。
請求項６に記載の発明によれば、滑り支持機構を設ける簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。特に、ピンを用いないので、構成部品点数が少なくなって下孔加工も不要となり、施工が容易となる利点がある。
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の効果に加えて、滑り支持面によって滑り支持機構が簡単に構成可能となる。
請求項８に記載の発明によれば、請求項６の効果に加えて、球面体の採用により、滑り支持機構について追加する構成部が少なくて済み、コスト面や施工性で有利となる。
請求項９に記載の発明によれば、請求項６の効果に加えて、ガイドレールの採用により、中板の面外変形が吸収されて粘弾性ダンパーの安定性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、本発明の制震装置を適用した制震間柱の一例を示す説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面、（Ｃ）が水平荷重作用時の正面を夫々示している。この制震間柱１は、図８で説明したものと同様に、ラーメン架構を構成する上側の梁（図示略）から鉛直方向下向きに取り付けられる上部固定体としての上部間柱２と、その上部間柱２の真下に位置し、下側の梁（図示略）から鉛直方向上向きに取り付けられる下部固定体としての下部間柱３と、上部間柱２と下部間柱３との間に設けられる粘弾性ダンパー４とを有する。
【００１０】
粘弾性ダンパー４において、上部間柱２の下端中央には、ラーメン架構面と平行に板状の上リブ５が設けられ、その上リブ５に、四角形状の中板６の上端が、前後の接合板７，７によってボルトで固定されている。一方、下部間柱３の上端には、上リブ５よりも厚みが大きい板状の下リブ８が立設されており、その下リブ８の厚み方向の前後に、中板６をラーメン架構面との直交方向で所定間隔をおいて前後に重合するように挟む一対の四角形状の外板９，９が、ボルトで固定されている。そして、中板６と外板９との対向面間に、粘弾性体１０，１０（網掛け部分）が接着状態で介在されている。
【００１１】
また、ここでは、中板６の突設端部となる下端と下リブ８との間には、鉛直方向で隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓにおいて前後の外板９，９間には、下リブ８上に位置して隙間Ｓを貫通する支持部材としての３本のピン１１，１１・・が、左右方向に所定間隔をおいて平行に架設されて、各ピン１１の上端に中板６の下端が当接している。すなわち、上部間柱２からの鉛直荷重をピン１１で受けさせて、下部間柱３へ伝えるようにしたものである。
【００１２】
以上の如く構成された制震間柱１においては、常態では、図１（Ａ）（Ｂ）のように上部間柱２からの鉛直荷重がピン１１を介して下部間柱３へ伝わるため、制震間柱１によるラーメン架構内での鉛直荷重の負担が可能となる。
そして、地震等によって水平荷重が加わってラーメン架構が変形すると、同図（Ｃ）のように上部間柱２と下部間柱３とが水平方向へ相対変位し、中板６と外板９，９との間の粘弾性体１０，１０を剪断変形させて、振動エネルギーを減衰させる。このとき中板６は、下端がピン１１上を相対的に摺動して中板６と外板９，９との相対変位を許容するため、外板９，９との相対変位に支障は生じない。
【００１３】
このように、上記形態１の制震間柱１においては、中板６と外板９，９との間に、上部間柱２からの鉛直荷重を受けて下部間柱３へ伝えると共に、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位を許容する支持部材（ピン１１）を設けたことで、ピン１１を設ける簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担できる。よって、ラーメン架構内には制震間柱１のみの設置で足り、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。
特にここでは、支持部材を、粘弾性体１０より下方位置でラーメン架構面と直交方向へ外板９，９間に架設されて中板６の下端に当接し、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って中板６の下端を相対的に摺動させるピン１１としたことで、支持部材を低コストで形成でき、既存の制震間柱にも簡単に鉛直荷重を負担させることができる。
【００１４】
以下、他の形態を説明する。但し、形態１と同じ構成部には同じ符号を付して重複する説明は省略する。
［形態２］
図２に示す制震間柱１ａでは、中板６の下端に、粘弾性体１０が接着されない下延設部１２を形成し、その下延設部１２に水平方向の長孔１３を形成して、ピン１１，１１・・を、長孔１３に貫通させた状態で外板９，９間に架設したものである。
この場合も上部間柱２からの鉛直荷重が、中板６からピン１１及び外板９，９を介して下部間柱３に伝わるため、制震間柱１ａに鉛直荷重を負担させることができ、形態１と同様の作用が得られる。
【００１５】
このように、上記形態２の制震間柱１ａによれば、支持部材を、粘弾性体１０より下方位置で中板６に形成された水平方向の長孔１３を貫通してラーメン架構面と直交方向で外板９，９間に架設され、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って長孔１３内を相対的に摺動するピン１１としたことで、ピン１１及び長孔１３を設ける簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。特にここでは、長孔１３が中板６と外板９，９との相対変位のストロークを規制するストッパとして働くため、粘弾性体１０の剪断変形量を適正にコントロールできる利点がある。
【００１６】
［形態３］
図３に示す制震間柱１ｂでは、ピン１１を外板９，９間に架設せず、中板６における粘弾性体１０より上方位置に貫通状態で固定し、両端を外板９，９の突出端部となる上端に載る格好で設置している。この場合も上部間柱２からの鉛直荷重は、中板６からピン１１及び外板９，９を介して下部間柱３に伝わるため、制震間柱１ｂに鉛直荷重を負担させることができ、形態１と同様の作用が得られる。
このように、上記形態３の制震間柱１ｂによれば、支持部材を、粘弾性体１０より上方位置でラーメン架構面と直交方向に中板６に固着されて両端が外板９，９の上端に当接し、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って外板９，９の上端を相対的に摺動させるピン１１としたことで、ピン１１を設ける簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。特にここでは、ピン１１を中板６に設けているので、形態１，２に比べて下孔加工が少なくなり、施工が容易となる利点がある。
【００１７】
［形態４］
図４に示す制震間柱１ｃでは、ピン１１を粘弾性体１０より上方位置で中板６に貫通状態で設置する一方、外板９，９の上端に、粘弾性体１０が接着されない上延設部１４を夫々形成し、その上延設部１４に水平方向の長孔１５を形成して、ピン１１を前後の長孔１５に夫々貫通させている。この場合も上部間柱２からの鉛直荷重は、中板６からピン１１及び外板９，９を介して下部間柱３に伝わるため、制震間柱１ｃに鉛直荷重を負担させることができ、形態１と同様の作用が得られる。
【００１８】
このように、上記形態４の制震間柱１ｃによれば、支持部材を、粘弾性体１０より上方位置でラーメン架構面と直交方向に中板６に固着されて両端が外板９，９に形成された水平方向の長孔１５を貫通し、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って長孔１５内を相対的に摺動するピン１１としたことで、ピン１１及び長孔１５を設ける簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。また、形態２と同様に、長孔１５が中板６と外板９，９との相対変位のストロークを規制するストッパとして働くため、粘弾性体１０の剪断変形量を適正にコントロールできる。
【００１９】
［形態５］
図５に示す制震間柱１ｄでは、中板６の下端に、外板９，９間と同じ幅の滑り板１６を一体形成して、中板６の下端を断面逆Ｔ字状とし、滑り板１６の下面に滑り支持面となるフッ素樹脂シート１７を貼付する一方、下リブ８の上面に、滑り支持面となるＳＵＳ板（ステンレス鋼板）１８を、滑り板１６のフッ素樹脂シート１７との間に僅かな隙間を残して貼付して、フッ素樹脂シート１７とＳＵＳ板１８とによって滑り支持機構を形成している。なお、ここではフッ素樹脂シート１７及びＳＵＳ板１８の対向面の摩擦係数は０．１程度となっているが、このように０．１以下とするのが望ましい。
【００２０】
この形態５においては、常態では、同図（Ａ）（Ｂ）に示す如く、上部間柱２からの鉛直荷重が滑り板１６からＳＵＳ板１８を介して下部間柱３へ伝わるため、制震間柱１ｄによる鉛直荷重の負担が可能となる。
そして、地震等によって水平荷重が加わってラーメン架構が変形すると、同図（Ｃ）のように上部間柱２と下部間柱３とに追従して中板６と外板９，９とが相対変位することになるが、滑り板１６のフッ素樹脂シート１７とＳＵＳ板１８とが互いの接触面同士で相対的に摺動して中板６と外板９，９との相対変位を許容するため、減衰作用に支障は生じない。
【００２１】
このように、上記形態５の制震間柱１ｄによれば、中板６の下端と下部間柱３との間に、上部間柱２からの鉛直荷重を受けて下部間柱３へ伝えると共に、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位を許容する滑り支持機構を設けたことで、滑り板１６やフッ素樹脂シート１７及びＳＵＳ板１８を付加する簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。特にここでは、ピンを用いないので、構成部品点数が少なくなって下孔加工も不要となり、施工が容易となる利点がある。
また、滑り支持機構を、滑り板１６と下部間柱３の下リブ８との互いの対向面に夫々形成されて互いに当接し、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って相対的に摺動するフッ素樹脂シート１７及びＳＵＳ板１８としたことで、滑り支持機構が簡単に構成可能となっている。
【００２２】
［形態６］
図６に示す制震間柱１ｅでは、中板６の下端を滑り板１６によって逆Ｔ字状としたのは形態５と同様であるが、滑り板１６と下リブ８との間に、滑り支持機構となるスチール製の複数の球面体１９，１９・・を当接状態で配置した点が異なる。外板９，９の左右方向の両端には、球面体１９の脱却を防止するストッパ２０，２０が設けられている。
この形態６においては、常態では、同図（Ａ）（Ｂ）に示す如く、上部間柱２からの鉛直荷重が滑り板１６から球面体１９を介して下部間柱３へ伝わるため、制震間柱１ｅによる鉛直荷重の負担が可能となる。
そして、地震等によって水平荷重が加わってラーメン架構が変形すると、同図（Ｃ）のように上部間柱２と下部間柱３とに追従して中板６と外板９，９とが相対変位することになるが、滑り板１６と下リブ８との間で球面体１９が転動して中板６と外板９，９との相対変位を許容するため、減衰作用に支障は生じない。
【００２３】
このように、上記形態６の制震間柱１ｅによれば、滑り支持機構を、滑り板１６と下リブ８との間に当接状態で設けられ、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って滑り板１６と下リブ８との間で転動する球面体１９としたことで、滑り板１６や球面体１９を付加する簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。特にここでは、特にここでは、滑り板１６と球面体１９とによって中板６の面外変形が吸収されて粘弾性ダンパー４の安定性が高まるという利点がある。また、追加する構成部が少ないので、形態５に比べてコスト面や施工性で有利となる。
【００２４】
［形態７］
図７に示す制震間柱１ｆでは、中板６の下端に設けた滑り板１６の下面に、横断面が円弧状となる凹溝２２を水平方向全長に亘って形成した上ガイドレール２１を固着する一方、下リブ８の上面に、凹溝２２に嵌合する横断面が半円状の下ガイドレール２３を固着して、上下ガイドレール２１，２３によって滑り支持機構を構成している。
【００２５】
この形態７においては、常態では、同図（Ａ）（Ｂ）に示す如く、上部間柱２からの鉛直荷重が滑り板１６から上ガイドレール２１及び下ガイドレール２３を介して下部間柱３へ伝わるため、制震間柱１ｆによる鉛直荷重の負担が可能となる。
そして、地震等によって水平荷重が加わってラーメン架構が変形すると、同図（Ｃ）のように上部間柱２と下部間柱３とに追従して中板６と外板９，９とが相対変位することになるが、上ガイドレール２１と下ガイドレール２３とが互いの嵌合面同士で左右に滑って滑り板１６と下リブ８とを相対的に摺動させるため、減衰作用に支障は生じない。
【００２６】
このように、上記形態７の制震間柱１ｆによれば、滑り支持機構を、中板６の滑り板１６と下リブ８との間に夫々設けられて互いに嵌合し、中板６と外板９，９との水平方向の相対変位に伴って相対的に摺動する一対の上下ガイドレール２１，２３としたことで、滑り板１６や上下ガイドレール２１，２３を付加する簡単な構造で、水平荷重に加えて鉛直荷重も負担でき、コストの低減や設計の自由度アップに繋がる。特にここでは、上下ガイドレール２１，２３の嵌合によって中板６の面外変形が吸収されて粘弾性ダンパー４の安定性が高まるという利点がある。
【００２７】
そして、各形態に共通した変更例としては、中板及び中板が接合されるリブの厚みを大きくする等して強度が確保できれば、夫々中板と外板との取付側を上下逆にした構造としても同様に水平荷重に加えて鉛直荷重も負担できる。
また、中板を一枚、外板を二枚に限定するものではなく、中板を二枚以上、外板を三枚以上としても、同様に各形態は実施可能である。例えば形態１〜４ではピンの長さを長くすれば対応できるし、形態５〜７では、中板を夫々逆Ｔ字状として両外の外板との間に夫々ＳＵＳ板や球面体等を配置すればよい。
【００２８】
その他、形態１〜４ではピンの数を増減したり、形態５〜７では中板の厚みによっては滑り板を省略したりしてもよい。また、形態５ではフッ素樹脂シートとＳＵＳ板とを上下逆としたり、滑り支持面として他の材質を採用したりできるし、形態６では球面体の数を増減することもできる。さらに、形態７では、凹溝と突条との形状を凹凸に変えたり、両ガイドレール間に球面体を介在させたり等の設計変更も可能である。
一方、上記各形態では、本発明を制震間柱に具現した例で説明しているが、このような制震間柱に限らず、上部壁（上部固定体）と、下部壁（下部固定体）と、その間の粘弾性体ダンパーとからなる制震壁であっても、本発明の適用は可能で、鉛直荷重を負担させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】形態１の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面、（Ｃ）が水平荷重作用時の正面を夫々示す。
【図２】形態２の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面を夫々示す。
【図３】形態３の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面を夫々示す。
【図４】形態４の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面を夫々示す。
【図５】形態５の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面、（Ｃ）が水平荷重作用時の正面を夫々示す。
【図６】形態６の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面、（Ｃ）が水平荷重作用時の正面を夫々示す。
【図７】形態７の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面、（Ｃ）が水平荷重作用時の正面を夫々示す。
【図８】従来の制震間柱の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面、（Ｃ）が鉛直荷重作用時の側面を夫々示す。
【符号の説明】
【００３０】
１，１ａ〜１ｆ・・制震間柱、２・・上部間柱、３・・下部間柱、４・・粘弾性ダンパー、５・・上リブ、６・・中板、７・・接合板、８・・下リブ、９・・外板、１０・・粘弾性体、１１・・ピン、１２・・下延設部、１３，１５・・長孔、１４・・上延設部、１６・・滑り板、１７・・フッ素樹脂シート、１８・・ＳＵＳ板、１９・・球面体、２１・・上ガイドレール、２２・・凹溝、２３・・下ガイドレール、４０・・ラーメン架構、４１，４２・・梁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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