(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１冷媒配管（31）と、第２冷媒配管（32）と、前記第１冷媒配管（31）に接続されている弁室（37）およびこの弁室（37）と前記第２冷媒配管（32）との間を接続する弁孔（34）とを有した弁本体（33）と、前記弁孔（34）に挿入する弁部（43）を有しかつ前記弁孔（34）と前記弁部（43）との間に可変絞り部を形成する弁体（40）と、パルス数に応じて前記弁体（40）を移動させるステッピングモータ（50）とを備えた電子膨張弁（30）において、
前記弁孔（34）に流通する流体流量が設定値であるときの前記ステッピングモータ（50）のパルス数を開弁点とし、前記電子膨張弁（30）の製造工程で取得された前記開弁点の測定値を開弁点データとして、
前記電子膨張弁（30）には、前記開弁点データを含む前記電子膨張弁の特性データに対応する識別子である開弁点コードが付与されている
ことを特徴とする電子膨張弁。
【請求項２】
請求項１に記載の電子膨張弁において、
前記弁体が前記弁孔に接触した状態を閉弁状態として、
前記設定値は、前記閉弁状態における前記第２冷媒配管内の流体流量の最大許容値以上の値とする
ことを特徴とする電子膨張弁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子膨張弁を備えた空気調和機において、
前記電子膨張弁の前記開弁点データを記憶し、かつ前記開弁点データに基づいて前記電子膨張弁を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体をステッピングモータで移動させる電子膨張弁、およびこの電子膨張弁を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子膨張弁が閉弁状態から開弁状態に移行するときのパルス数すなわち開弁点は、電子膨張弁ごとに異なる。このような差は、駆動モータの取り付け方、弁体の寸法および弁座の寸法等にばらつきがあるために生じる。
【０００３】
個々の電子膨張弁による開弁点のばらつきは、空気調和機に性能差を生じさせる。すなわち、同一機種の空気調和機では同じ制御プログラムにより冷媒回路を制御するが、各空気調和機に実装されている電子膨張弁の開弁点が異なっているため、電子膨張弁に対して同様のパルス制御を行ったときでも冷媒流量が個々の電子膨張弁により差が生ずる。このようなことから、空気調和機によっては冷媒流量が適正値から外れる場合があり、空調制御が安定しないといった事象が生ずる。
【０００４】
空調の安定性が低い空気調和機の個数を少なくするためには、実装されている電子膨張弁の開弁点に基づいて空調制御をする必要がある。
そこで、特許文献１に記載の技術では、空気調和機に実装されている電子膨張弁の開弁点を精確に把握するため、空気調和機に搭載された電子膨張弁の開弁点を測定する。具体的には、室内機の熱交換器の温度を検出しながら電子膨張弁のパルス数を段階的に増大させる。そして、この過程において、室内機の熱交換器が所定温度差以上低下したとき、このときのパルス数を開弁点とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
開弁点を精確に測定するためには、開弁点の測定期間中、冷媒回路を取り囲む熱的環境が一定に維持されることが必要である。すなわち、室内熱交換器の周囲温度および室外熱交換器の周囲温度が所定時間にわたって変化しないことが必要とされる。しかし、空気調和機の運転中においてこのような条件が成立することは殆どない。このため開弁点が精確に測定されることは殆どないと考えられる。このような事情から、電子膨張弁の開弁点に応じた制御を実質的に空気調和機に行わせることができる電子膨張弁が要求されている。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子膨張弁の開弁点に応じた制御を空気調和機に行わせることを可能とする電子膨張弁、および、実質的に、電子膨張弁の開弁点に基づいて空調制御を行うことのできる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、第１冷媒配管と、第２冷媒配管と、前記第１冷媒配管に接続されている弁室およびこの弁室と前記第２冷媒配管との間を接続する弁孔とを有した弁本体と、前記弁孔に挿入する弁部を有しかつ前記弁孔と前記弁部との間に可変絞り部を形成する弁体と、パルス数に応じて前記弁体を移動させるステッピングモータとを備えた電子膨張弁において、前記弁孔に流通する流体流量が設定値であるときの前記ステッピングモータのパルス数を開弁点とし、前記電子膨張弁の製造工程で取得された前記開弁点の測定値を開弁点データとして、前記電子膨張弁には前記開弁点データを含む前記電子膨張弁の特性データに対応する識別子である開弁点コードが付与されていることを要旨とする。
【０００９】
電子膨張弁には、開弁点データを含む前記電子膨張弁の特性データに対応する開弁点コードが付与されているため、空気調和機に電子膨張弁の開弁点データを利用させること、すなわち、電子膨張弁の開弁点に応じた制御を空気調和機に行わせることが可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子膨張弁において、前記弁体が前記弁孔に接触した状態を閉弁状態として、前記設定値は、前記閉弁状態における前記第２冷媒配管内の流体流量の最大許容値以上の値とすることを要旨とする。
【００１１】
開弁点としては、例えば、閉弁状態における第２冷媒配管内の流体流量が大きくなり始めるところのパルス数として設定することが可能である。この場合、流体流量の変曲点を測る必要がある。一方、この発明では、閉弁状態における第２冷媒配管内の流体流量（漏れ流量）の最大許容値以上の所定の値を設定値とし、この設定値に対応するパルス数を開弁点とする。これにより、開弁点の測定を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子膨張弁を備えた空気調和機において、前記電子膨張弁の前記開弁点データを記憶し、かつ前記開弁点データに基づいて前記電子膨張弁を制御することを要旨とする。
【００１３】
空気調和機は、製造工程で取得された開弁点データに基づいて電子膨張弁を制御する。このため、冷媒流量が適正値から外れる頻度が少なくなる。また、空調の安定性が低い空気調和機の個数を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、その目的は、電子膨張弁の開弁点に応じた制御を空気調和機に行わせることを可能とする電子膨張弁を提供することができる。また、実質的に、電子膨張弁の開弁点に基づいて空調制御を行うことのできる空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の空気調和機について、その全体構成を示す模式図。
【図２】実施形態に係る電子膨張弁の断面図。
【図３】実施形態に係る電子膨張弁のストッパ機構を示す平面図。
【図４】実施形態に係る電子膨張弁の外観図。
【図５】実施形態に係る電子膨張弁について、パルス数と絞り部離間距離との関係を示すグラフ。
【図６】実施形態に係る電子膨張弁について、パルス数と冷媒流量との関係を示すグラフ。
【図７】実施形態に係る電子膨張弁について、パルス数とガス流量との関係を示すグラフ。
【図８】実施形態に係る電子膨張弁の製造方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１を参照して、本実施形態の空気調和機の構成を示す。
空気調和機１は、冷媒を圧縮する圧縮機１０と、室外に設けられる室外熱交換器２０と、冷媒を膨張させる電子膨張弁３０と、室内に設けられる室内熱交換器７０と、四路切換弁８０と、電子膨張弁３０等を制御する制御装置９０とを備えている。
【００１７】
制御装置９０は、制御回路９０Ａと、電子膨張弁３０の特性データを記憶する記憶装置９１とを有している。記憶装置９１は例えば書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）により構成される。
【００１８】
制御回路９０Ａには、温度センサ８１および圧力センサ８２が接続されている。温度センサ８１は冷媒の温度（以下、冷媒温度）を検出し、冷媒温度に対応する冷媒温度信号を制御回路９０Ａに出力する。圧力センサ８２は冷媒の圧力（以下、冷媒圧力）を検出し、冷媒圧力に対応する冷媒圧力信号を制御回路９０Ａに出力する。
【００１９】
図２を参照して、電子膨張弁３０について説明する。
電子膨張弁３０は、第１冷媒配管３１と、第２冷媒配管３２と、両配管を接続する弁本体３３と、棒状の弁体４０と、弁体４０を弁軸方向（弁体４０の中心軸方向）に移動させるステッピングモータ５０とを備えている。ここで、第１冷媒配管３１とは、弁本体３３に接続される出入り冷媒配管のいずれか一方の冷媒配管をいい、第２冷媒配管３２とは他方の冷媒配管をいう。
【００２０】
弁本体３３は円柱状に形成されている。弁本体３３の中心軸に直交する一面（以下、第１面３３Ａ）には、弁体４０が移動可能に挿通するガイド管３８が設けられている。ガイド管３８の外周面には雄ねじ３８Ａが形成されている。ガイド管３８と弁体４０との間にはコイルばね３６が配置されている。
【００２１】
弁本体３３の側面３３Ｂには、第１冷媒配管３１が接続されている。弁本体３３において第１面３３Ａの反対側の第２面３３Ｃには、第２冷媒配管３２が接続されている。弁本体３３の内部には、弁室３７が形成されている。
【００２２】
第１冷媒配管３１は、連絡孔３１Ａを通じて弁室３７に接続されている。第２冷媒配管３２は、弁孔３４を通じて弁室３７に接続されている。弁孔３４の弁室３７側の端部にはテーパ部が形成されている。テーパ部は弁座３５を構成する。弁孔３４の中心軸とガイド管３８の中心軸と弁体４０の中心軸とは一致する。
【００２３】
弁体４０は、本体部４１と、本体部４１の一端に設けられた支持棒４２と、本体部４１の他端に設けられた弁部４３とを備えている。本体部４１と弁部４３とは一体に形成されている。
【００２４】
本体部４１は、支持棒４２に対して中心軸方向に移動可能であり、かつコイルばね３６により弁孔３４側に押されている。本体部４１と支持棒４２とはガイド管３８内に配置されている。弁部４３は、弁座３５との間に可変絞り部を形成するように、弁室３７に配置されている。弁部４３は円錐台形に形成されている。
【００２５】
ステッピングモータ５０は、ステータ５１と、ロータ５２と、各部品を収容するケース６０と、ロータ５２の回転を機械的な基準位置で止めるストッパ機構５６とを備えている。ステータ５１は電磁コイルにより構成されている。ロータ５２は、永久磁石５３と、永久磁石５３を固定するロータ本体５４と、弁体４０の支持棒４２が取り付けられる固定部５５とを備えている。なお、ケース６０に対して弁本体３３が固定されている。
【００２６】
ロータ本体５４は円筒状に形成されている。ロータ本体５４内にはガイド管３８が挿通されている。ロータ本体５４の内周面には、ガイド管３８の雄ねじ３８Ａと噛み合う雌ねじ５４Ａが形成されている。
【００２７】
ロータ本体５４の外周面には、ステータ５１に対向するように永久磁石５３が取り付けられている。ロータ本体５４の一端に固定部５５が取り付けられている。固定部５５の内面には、コイルばね３６の一端が当たっている。コイルばね３６の他端は、弁体４０の本体部４１の端面に当たっている。
【００２８】
図３を参照して、ストッパ機構５６について説明する。
ストッパ機構５６は、弁体４０の支持棒４２の中心軸と同軸に設けられた第１歯車５７と、第１歯車５７に噛み合う第２歯車５８と、第２歯車５８の回転を止めるストッパ５９とを備えている。第２歯車５８は第１歯車５７よりも外径が大きく、半径に沿った端面５８Ａ，５８Ｂを有する扇形に形成されている。第２歯車５８が図面上で左回りに最大角度まで回転したとき、第２歯車５８の端面５８Ｂはストッパ５９に当たる。第２歯車５８は、図示しない支持機構によりケース６０に回転可能に支持されており、ストッパ５９は、図示しない固定部材によりケース６０に固定されている。第２歯車５８が図３において反時計回りに最大角度まで回転したとき、第２歯車５８の端面５８Ｂはストッパ５９に当たる。
【００２９】
図２および図３を参照して、ステッピングモータ５０の駆動よる弁体４０の動作について説明する。
ロータ５２が正回転するとき、雄ねじ３８Ａと雌ねじ５４Ａとの噛み合いにより、ロータ５２および弁体４０が弁本体３３に向って移動する。すなわち、弁体４０の弁部４３は弁座３５に向って移動する。
【００３０】
弁部４３の先端が弁孔３４に進入し、更に、弁体４０が弁孔３４に向って移動するとき、弁部４３の側面が弁孔３４の弁座３５に接触する。このとき、弁孔３４が弁体４０により閉鎖される。このように、弁部４３の弁孔３４への進入によって両者の間の隙間面積が変化する。
【００３１】
ロータ５２が逆回転するとき、雄ねじ３８Ａと雌ねじ５４Ａとの噛み合いにより、ロータ５２および弁体４０が弁本体３３から離れる方向に移動する。すなわち、弁体４０の弁部４３と弁座３５との間の距離が大きくなる。
【００３２】
次に、ストッパ機構５６の動作について説明する。
なお、この説明にあたって、ロータ５２の回転により弁部４３が弁孔３４に進入することにより弁部４３が弁座３５に接触するときの弁体４０の位置を「接触位置」という。弁体４０が接触位置にあるとき弁部４３と弁座３５との間の距離（以下、絞り部離間距離）は「０」である。
【００３３】
弁体４０が弁孔３４に向って移動するとき、第１歯車５７は正回転方向に回転するとともに第２歯車５８は逆回転方向に回転する。弁体４０が接触位置に至ったとき、第２歯車５８の端面５８Ｂとストッパ５９との間には隙間がある。すなわち、第２歯車５８はストッパ５９に接触していない。
【００３４】
弁体４０が接触位置にある状態においてロータ５２が更に回転するとき、弁体４０と固定部５５との間にあるコイルばね３６が縮小する。このため、弁部４３と弁座３５との間には、コイルばね３６の縮小距離に相当する圧力が加わる。この状態から更にロータ５２が所定回転角度まで回転したとき第２歯車５８の端面５８Ｂがストッパ５９に当たる。これにより、ロータ５２の回転が規制される。
【００３５】
図４を参照して、電子膨張弁３０の外観を説明する。
ステッピングモータ５０のケース６０には、電子膨張弁３０の個別識別番号６２およびバーコード６３が記載されたラベル６１が貼り付けられている。
【００３６】
個別識別番号６２は各電子膨張弁３０に個別に付された番号である。すなわち、各電子膨張弁３０は異なる個別識別番号６２を有する。バーコード６３は、ラベル６１が貼り付けられた電子膨張弁３０の開弁点の測定値（以下、開弁点データ）に対応する識別子である。開弁点とは、弁部４３と弁座３５とが離れ始めるところに対応するパルス数を示す。
【００３７】
ステッピングモータ５０の制御に関して説明する。
まず、ステッピングモータ５０に入力されるパルス信号とパルス数との関係について以下に説明する。
【００３８】
ステッピングモータ５０は、制御回路９０Ａから出力されるパルス信号に基づいてロータ５２を回転させる。パルス信号としては、正回転パターンと負回転パターンとがある。
パルス信号の正回転パターンとは、所定励磁方式においてロータ５２を正回転に回転させるパルスパターンを示す。ロータ５２の正回転により、弁体４０は弁孔３４に向って移動する。
【００３９】
パルス信号の負回転パターンとは、所定励磁方式においてロータ５２を負回転に回転させるパルスパターンを示す。ロータ５２の負回転により、弁体４０は弁孔３４から離れる方向に移動する。
【００４０】
すなわち、パルス信号が正回転パターンのとき、ロータ５２が正回転し、かつパルス信号に含まれるパルスの個数に応じた回転角度だけロータ５２が回転する。これにより、弁体４０は弁孔３４に向って回転角度に応じた距離だけ移動する。パルス信号が負回転パターンのとき、ロータ５２が負回転し、かつパルス信号に含まれるパルスの個数に応じた回転角度だけロータ５２が回転する。これにより、弁体４０は弁孔３４から離れる方向に回転角度に応じた距離だけ移動する。
【００４１】
パルス数とパルス信号とは次の関係にある。
パルス信号が正回転パターンのとき、パルス数は、パルス信号に含まれるパルスの個数分を、元の値から減算した値として与えられる。パルス信号が負回転パターンのとき、パルス数は、パルス信号に含まれるパルスの個数分を、元の値から加算した値として与えられる。すなわち、ステッピングモータ５０に入力されるパルス信号の積算値がパルス数として与えられる。従って、パルス数とロータ５２の現在の回転角度位置とは対応する関係にある。
【００４２】
パルス数は次のようにして初期化される。
ロータ５２がストッパ機構５６により正回転方向に回転することができない状態（以下、接触停止状態）にあるとき、パルス数は「０」に初期化される。この初期化は、例えば、空気調和機１の起動時に行われる。
【００４３】
図５を参照して、ステッピングモータ５０のパルス数と絞り部離間距離（弁部４３と弁座３５との間の距離）との関係について説明する。
パルス数が「０」のとき、弁部４３と弁座３５とが接触するため、絞り部離間距離は実質的に「０」に等しい。また、パルス数が「０」から開弁点までの間は、弁部４３と弁座３５とが接触する状態にあるため、絞り部離間距離は実質的に「０」に等しい。
【００４４】
パルス数が開弁点よりも大きい値であるとき、パルス数の増大に応じて絞り部離間距離が大きくなる。図５に示すように、開弁点を起点としたとき、パルス数の増分と絞り部離間距離とは略比例する。
【００４５】
図６を参照して、２個の電子膨張弁３０について、冷媒流量と開弁点との関係について説明する。図６に示す曲線Ｇ（１）は第１の電子膨張弁３０の特性を示し、曲線Ｇ（２）は第２の電子膨張弁３０の特性を示す。
【００４６】
パルス数が開弁点よりも小さいとき、弁部４３と弁座３５とが接触した状態（以下、閉弁状態）にある。このとき、弁部４３と弁座３５との間に僅かな隙間があるため、冷媒流量は僅かに存在する。閉弁状態のとき、冷媒流量はパルス数に関らず略一定である。一方、パルス数が開弁点よりも大きくなると、弁部４３と弁座３５とが離間するため、冷媒流量はパルス数の増分に応じて大きくなる。
【００４７】
図６に示すように、開弁点は、個々の電子膨張弁３０によって異なっている。これは、次の理由による。
電子膨張弁３０を構成する部品の寸法のばらつき、組み立て誤差または物理定数のばらつき等により、弁部４３が弁座３５に接触したときのロータ５２の回転角度からロータ５２が接触停止状態にあるときの回転角度までの角度が個々の電子膨張弁３０で異なる。このため、各電子膨張弁３０について開弁点が異なる。
【００４８】
寸法のばらつきの要因としては、弁体４０の寸法、弁部４３の側面の傾き、弁座３５のテーパ部の傾き、コイルばね３６の長さ等が挙げられる。組み立て誤差としては、第１歯車５７と第２歯車５８とストッパ５９の組み立て誤差、弁体４０の固定部５５への組み立て誤差等がある。物理定数のばらつきとしては、ばね係数等のばらつき、ステッピングモータ５０のトルクのばらつき等がある。
【００４９】
個々の電子膨張弁３０の開弁点のばらつきは次の問題を生じさせる。
冷媒流量制御では、絞り部離間距離をパルス数により制御する。すなわち、パルス数の増減により、絞り部離間距離を変えて、冷媒流量を制御する。具体的には、冷媒流量制御では、パルス数と冷媒流量との関係を示す制御マップに基づいて行われる。しかし、各空気調和機１に実装されている電子膨張弁３０の開弁点は個々に異なっているため、同一の制御マップを用いて制御したとき、冷媒流量が個々の電子膨張弁３０により差が生ずる。特に、冷媒流量を小流量範囲で制御するとき、個々の電子膨張弁３０によって冷媒流量が大きくかわる。すなわち、図６に示すように、弁体４０を開弁点付近において冷媒流量を制御するとき、同じ値のパルス数を各電子膨張弁３０に与えたとしても、電子膨張弁３０の冷媒流量に数倍の差が生じる。
【００５０】
例えば、図６に示す第１の電子膨張弁３０および第２の電子膨張弁３０のそれぞれを指令パルス数「Ｘ」で制御するとき、第１の電子膨張弁３０の冷媒流量はＦ（１）となり、第２の電子膨張弁３０の冷媒流量はＦ（２）となる。
【００５１】
このような結果、冷媒流量を小流量で運転する安定運転期においては、個々の空気調和機１によって空調精度が異なる。例えば、制御マップの適正使用可能とされる開弁点範囲から外れる開弁点を有する電子膨張弁３０が空気調和機１に実装されているとき、その空気調和機１では、過度に外気を冷却または加熱する。このため、制御回路９０Ａによるフィードバック制御によっても、室内温度が設定温度付近に安定しない。
【００５２】
そこで、本実施形態では、電子膨張弁３０の開弁点に基づいて冷媒流量制御のパルス数を補正する。以下に、補正の一例について説明する。
制御マップの一例として、図６の曲線Ｇ（０）を挙げる。ここで、曲線Ｇ（０）の開弁点を基準開弁点とする。
【００５３】
制御回路９０Ａにより目標冷媒流量が設定されるとき、電子膨張弁３０に入力するべきパルス数（以下、指令パルス数）が設定される。典型的な電子膨張弁３０であれば、制御マップによれば冷媒流量が最適化されるため、目標の空調状態に最短時間で到達する。しかし、典型的な電子膨張弁３０は殆どないため、一般の電子膨張弁３０においては、制御マップを用いて指令パルス数を設定したとしても、実際の冷媒流量が最適な冷媒流量からずれが生ずる。このようなずれの主たる原因は上記したように開弁点のばらつきによる。
【００５４】
このため、制御回路９０Ａは、電子膨張弁３０の開弁点を参照して、この開弁点に基づいて指令パルス数を補正する。すなわち、空気調和機１に実装される電子膨張弁３０の開弁点と基準開弁点との差を算出し、この差を補正値とする。そして、当初の指令パルス数に補正値を加算することにより、補正指令パルス値を算出する。電子膨張弁３０の制御においては、補正指令パルス値が用いられる。
【００５５】
図６を参照して、指令パルス数の補正の具体例を挙げる。
制御マップは曲線Ｇ（０）により与えられるとする。実装されている電子膨張弁３０の特性は曲線Ｇ（１）で与えられるとする。曲線Ｇ（１）は開弁点（１）を有し、開弁状態におけるパルス数に対する冷媒流量変化は曲線Ｇ（０）と略等しい。
【００５６】
この場合において、目標冷媒流量が設定されたとき、制御マップによれば指令パルス数は「Ｙ」となる。しかし、実装されている電子膨張弁３０の特性は曲線Ｇ（１）で与えられるため、指令パルス数「Ｙ」で制御したとき、冷媒流量が不足する。そこで、指令パルス数「Ｙ」に対して補正値（開弁点（１）−基準開弁点）を加算し、新たな指令パルス数すなわち補正指令パルス数「Ｙｘ」を算出する。補正指令パルス数「Ｙｘ」によれば、実装の電子膨張弁３０により冷媒流量を目標冷媒流量に近づけることができる。
【００５７】
このような指令パルス数の補正処理により、実際の冷媒流量が最適な冷媒流量に近づく。このため、最適な冷媒流量で空調制御が行われ、この結果、空調安定性が向上する。また、従来技術においては、個々の電子膨張弁３０の開弁点のばらつきに起因して個々の空気調和機１において空調安定性が異なっていたが、このような空調安定性のばらつきが小さくなる。
【００５８】
図７を参照して、電子膨張弁３０の開弁点の測定方法について説明する。なお、図７には、ガス流量の小流量範囲において、パルス数とガス流量との関係が示されている。
電子膨張弁３０の開弁点を測定するためには、測定条件が一定時間変化しないことが好ましい。空気調和機１の運転中に開弁点の測定を行うことも可能ではあるが、室内熱交換器７０の周囲温度および室外熱交換器２０の周囲温度が所定時間にわたって変化せず一定に維持されるという測定条件が成立する機会は殆どない。このため、電子膨張弁３０の開弁点は、電子膨張弁３０の製造工程において測定される。
【００５９】
以下、開弁点の測定方法の具体例を挙げる。
電子膨張弁３０の第１冷媒配管３１から第２冷媒配管３２にガスを流通させる。ガスとして、例えば空気または窒素ガスを用いる。第１冷媒配管３１に流入させるガスのガス圧、ガス温度、ガス流量は測定中一定とする。そして、ステッピングモータ５０に入力するパルス数を０から徐々に増大させるとともに、各パルス数において第２冷媒配管３２の流量を測定する。電子膨張弁３０が閉弁状態にあるとき、パルス数の増大に関わらずガス流量は略一定である。弁部４３と弁座３５とが離間するとき、ガス流量が増大する。そして、ガス流量が設定値となったときのパルス数を開弁点データ（開弁点の測定値）として記憶する。なお、以降の説明では、電子膨張弁３０が閉弁状態にあるときのガス流量を漏れ流量という。上記設定値は、漏れ流量の最大許容値と同じ値に設定されている。最大許容値とは、閉弁状態の電子膨張弁３０において設計上許容される冷媒の漏れ量の最大値である。
【００６０】
ガス流量は、フローメータ等の流量計により測定する。ガス流量は、第１冷媒配管３１と第２冷媒配管３２との差圧により換算して算出してもよい。ガス流量の計測方法は特に限定されない。
【００６１】
上記の測定方法により測定された開弁点データは、正確には開弁点とは異なる値であるが、実質的には開弁点と略同値である。すなわち、漏れ流量の最大許容値は、冷媒流量の制御範囲において最小値に近似することができるため、漏れ流量の最大許容値に対応するパルス数は開弁点として取り扱うことができる。
【００６２】
開弁点データは、測定に係る電子膨張弁３０と対応付けされる。
具体的には、開弁点データは、所定形式により整数値に置き換えられて、バーコード化される。バーコード６３（開弁点コード）はラベル６１に印字される。ラベル６１は電子膨張弁３０のケース６０に貼り付けられる。これにより、電子膨張弁３０と開弁点データとが一対一で対応付けられる。
【００６３】
開弁点データと電子膨張弁３０との対応付けによる作用を説明する。
開弁点データは、上記のように製造工程において測定される。電子膨張弁３０における製造検査においては、周囲環境が略一定条件に維持され、かつ電子膨張弁３０に流通させるガスも一定条件に管理される。このため、各電子膨張弁３０の開弁点データは精確に測定される。そして、電子膨張弁３０と開弁点データとが一対一で対応付けされるため、電子膨張弁３０が実装される空気調和機１にその電子膨張弁３０の開弁点データを冷媒流量制御のためのパラメータとして利用させることが可能となる。
【００６４】
冷媒流量制御において開弁点データを用いてパルス数を補正する空気調和機１では、上記に示したように、冷媒流量を適正な値にするため、空調安定性が増大する。特に、その効果は、小流量範囲で冷媒流量を制御するとき顕著となる。
【００６５】
図８を参照して、上記電子膨張弁３０の製造方法の一例について説明する。
ステップ１０に示されるように、各部品を組み立てて電子膨張弁３０を完成させる。ステップ２０では、電子膨張弁３０に各種検査および測定を行う。
【００６６】
例えば、０ｐｌｓ流量検査、全開流量検査、中間開度流量検査を行う。また、作動検査および開弁点を測定する。開弁点の測定は上記と同じ方法で行われる。
０ｐｌｓ流量検査では、パルス数が「０」のときのガス流量（漏れ流量）を測定し、最大許容値以下であるか否かを判定する。ガス流量（漏れ流量）が最大許容値よりも大きいとき、その電子膨張弁３０を不良品とする。
【００６７】
全開流量検査では、パルス数が最大値のときのガス流量を測定し、判定値以上であるか否かを判定する。ガス流量が判定値よりも小さいとき、その電子膨張弁３０を不良品とする。なお、判定値は予め設定される値である。
【００６８】
中間開度流量検査では、パルス数が中間値のときのガス流量を測定し、設定範囲内の値であるか否かを判定する。ガス流量が設定範囲外であるとき、その電子膨張弁３０を不良品とする。なお、設定範囲とは予め設定された上限値と下限値との間の範囲を示す。
【００６９】
作動検査は、所定電圧でステッピングモータ５０が駆動するか否かを判定する。ステッピングモータ５０が駆動しないとき、電子膨張弁３０を不良品とする。なお、不良品の一部は、再度組立て直しが行われ、再検査される場合もある。
【００７０】
ステップ３０では、全ての検査において検査合格となった電子膨張弁３０を選別する。上記検査のうちいずれか一項目でも不良となったものは不良品として除去する（ステップ４０）。ステップ５０では、開弁点データに対応するバーコード６３をラベル６１に印字し、このラベル６１を電子膨張弁３０のケース６０に貼り付ける。
【００７１】
ラベル６１の開弁点データは、空気調和機１の製造工程において、空気調和機１の記憶装置９１に記憶される。具体的には、電子膨張弁３０に貼り付けられたラベル６１のバーコード６３の情報はリーダにより読み取られ、この情報が開弁点データとして記憶装置９１に記憶される。
【００７２】
以下、本実施形態の効果を説明する。
（１）本実施形態では、開弁点データに対応する識別子であるバーコード６３（開弁点コード）が電子膨張弁３０に付与されている。このため、空気調和機１に、電子膨張弁３０の開弁点データを利用させることができる。すなわち、電子膨張弁３０の開弁点に応じた制御を空気調和機１に行わせることを可能となる。
【００７３】
（２）本実施形態では、開弁点を測定するときのガス流量の設定値を漏れ流量の最大許容値と等しくする。これにより、開弁点データを容易に取得することができる。すなわち、開弁点を正確に測定するためには、パルス数の変化に伴う冷媒流量の変曲点を測定する必要があるが、このような測定を行わなくてもよい。
【００７４】
（３）本実施形態の空気調和機１は、実装されている電子膨張弁３０の開弁点データを記憶し、かつ開弁点データに基づいて電子膨張弁３０を制御する。このため、冷媒流量が適正値から外れる頻度が少なくなる。また、空調の安定性が低い空気調和機１の個数を少なくすることができる。
【００７５】
（変形例）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００７６】
・上記実施形態では、電子膨張弁３０にガスを流通させて開弁点を測定しているが、次の方法により開弁点を測定してもよい。例えば、第１冷媒配管３１および第２冷媒配管３２のいずれか一方の冷媒管から光を入射するとともに他方の冷媒管で光の漏れ量を検出し、所定光量のときのパルス数を開弁点とする。
【００７７】
・また、電子膨張弁３０の開弁点の測定において、ガスに代えて、液体を用いてもよい。また、実際に使用する冷媒を用いて開弁点を測定してもよい。冷媒を用いる場合においては、第１冷媒配管３１と第２冷媒配管３２との間の温度差を検出し、所定温度差のときのパルス数を開弁点としてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、電子膨張弁３０の開弁点を測定するときの設定値を漏れ流量の最大許容値と等しくするが、この設定値を最大許容値よりも大きくしてもよい。この場合においても、上記（１）の効果が得られる。
【００７９】
・上記実施形態では、電子膨張弁３０の開弁点データをバーコード化するが、開弁点データ以外の電子膨張弁３０の特性データをバーコード化して電子膨張弁３０に付与してもよい。開弁点データ以外の特性データとしては、例えば、０ｐｌｓ流量、全開流量、流量カーブの変曲点等が挙げられる。０ｐｌｓ流量は、０ｐｌｓ流量検査により得られる測定データである。全開流量は、全開流量検査により得られる測定データである。流量カーブの変曲点は、パルス数の増大に伴う冷媒流量の変化において、パルス数の増大分に対する冷媒流量の変化率の増大点（パルス数）を示す。これらのデータをバーコード化することにより、空気調和機１の製造工程において、当該空気調和機１に装着される電子膨張弁３０の特性データを当該空気調和機１の記憶装置９１に記憶することができる。これによって、これらのデータを用いる冷媒流量の制御が可能となる。このため、電子膨張弁３０の特性ばらつきによる冷媒流量の制御のばらつきを小さくすることができる。
【００８０】
・上記実施形態では、開弁点データをバーコード化するが、その識別子の形態はこれに限定されない。電子膨張弁３０を空気調和機１に実装するときに、所定の手段により読み取り可能な形態であればよい。すなわち、電子膨張弁３０に対する開弁点データの付与とは、以下の各態様が含まれる。
【００８１】
・開弁点データの付与の別の形態として、バーコード６３に代えてＱＲコード（登録商標）を用いることが挙げられる。また、開弁点データの数値をラベル６１に印字してもよい。この場合、画像認識によりラベル６１の数値を読み取る。開弁点データを磁気信号に変換し、磁気ストライプに形成してラベル６１に貼り付けてもよい。ＩＣタグに、開弁点データを記録してもよい。この場合、他の検査結果をＩＣタグに記憶してもよい。
【００８２】
・また、開弁点データの付与の別の形態として、次の方法もある。
電子膨張弁３０自体に開弁点データを付与するのではなく、電子膨張弁３０の個別識別番号６２に開弁点データを関連付けしてもよい。例えば、データシートまたは電子ファイルを用いて個別識別番号６２と開弁点データと対応付けして記録する。空気調和機１の製造工程では、電子膨張弁３０の個別識別番号６２に対応する開弁点データをデータシートまたは電子ファイルから読み取る。このような方法でも、電子膨張弁３０と開弁点データとが一対一に対応付けされるため、上記（１）の効果が得られる。
【００８３】
・また、開弁点データの付与の別の形態として、次の方法もある。
開弁点データと、開弁点データ以外の電子膨張弁３０の特性データ（例えば、０ｐｌｓ流量、全開流量、流量カーブの変曲点等）とを纏めたデータを一つのコードとする。この場合は、このコードに対応するバーコード６３を読み取ったときに、所定の解読プログラムにより、開弁点データと、開弁点データ以外の各種の特性データとを分離する。
【００８４】
・上記実施形態では、ガス流量が設定値（例えば、漏れ流量の最大許容値地）となったときのパルス数を開弁点データ（開弁点の測定値）として記憶するが、開弁点データの定義は、これに限定されない。例えば、パルス数を「０」から徐々に増大するときにおいての流量カーブの最初の変曲点を開弁点データとして記憶してもよい。この構成によっても、上記（１）に示した効果に準じた効果が得られる。
【００８５】
この場合、電子膨張弁３０の構成は次の通りとなる。
第１冷媒配管３１と、第２冷媒配管３２と、前記第１冷媒配管３１に接続されている弁室３７およびこの弁室３７と前記第２冷媒配管３２との間を接続する弁孔３４とを有した弁本体３３と、前記弁孔３４に挿入する弁部４３を有しかつ前記弁孔３４と前記弁部４３との間に可変絞り部を形成する弁体４０と、パルス数に応じて前記弁体４０を移動させるステッピングモータ５０とを備えた電子膨張弁３０において、前記弁孔３４に流通する流体流量の変化率が増大し始めるときの前記ステッピングモータ５０のパルス数を開弁点とし、前記電子膨張弁３０の製造工程で取得された前記開弁点の測定値を開弁点データとして、前記電子膨張弁３０には前記開弁点データに対応する識別子である開弁点コードが付与されていることを特徴とする。この構成によっても、上記（１）に準じた効果を得ることができる。なお、前記弁孔３４に流通する流体流量の変化率が増大し始めるときとは、パルス数を「０」から徐々に増大するときにおける流量カーブの最初の変曲点を示す。
【符号の説明】
【００８６】
１…空気調和機、１０…圧縮機、２０…室外熱交換器、３０…電子膨張弁、３１…第１冷媒配管、３１Ａ…連絡孔、３２…第２冷媒配管、３３…弁本体、３３Ａ…第１面、３３Ｂ…側面、３３Ｃ…第２面、３４…弁孔、３５…弁座、３６…コイルばね、３７…弁室、３８…ガイド管、３８Ａ…雄ねじ、４０…弁体、４１…本体部、４２…支持棒、４３…弁部、５０…ステッピングモータ、５１…ステータ、５２…ロータ、５３…永久磁石、５４…ロータ本体、５４Ａ…雌ねじ、５５…固定部、５６…ストッパ機構、５７…第１歯車、５８…第２歯車、５８Ａ，５８Ｂ…端面、５９…ストッパ、６０…ケース、６１…ラベル、６２…個別識別番号、６３…バーコード、７０…室内熱交換器、８０…四路切換弁、８１…温度センサ、８２…圧力センサ、９０…制御装置、９０Ａ…制御回路、９１…記憶装置。
【要約】
【課題】電子膨張弁の開弁点に応じた制御を空気調和機に行わせることを可能とする電子膨張弁、および電子膨張弁の開弁点に基づいて空調制御を行うことのできる空気調和機を提供する。
【解決手段】電子膨張弁３０には、この電子膨張弁３０の開弁点データに対応したバーコード６３が付与されている。ここで、開弁点データとは、電子膨張弁３０の製造工程で取得された開弁点の測定値を示す。開弁点とは、弁孔に流通するガス流量が設定値であるときのステッピングモータ５０のパルス数を示す。
【選択図】図４【図１】
0005218694.tif 000002
【図２】
0005218694.tif 000003
【図３】
0005218694.tif 000004
【図４】
0005218694.tif 000005
【図５】
0005218694.tif 000006
【図６】
0005218694.tif 000007
【図７】
0005218694.tif 000008
【図８】
0005218694.tif 000009