(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも連続孔を有する多孔性のポリプロピレン層（Ａ）と一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）とからなる積層ポリプロピレンフイルムにおいて、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比が２０：３０〜２０：５であることを特徴とする積層ポリプロピレンフイルム。
【請求項２】
層（Ａ）を構成する樹脂のβ晶生成効率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリプロピレンフイルム。
【請求項３】
層（Ａ）を構成する樹脂のメルトフローインデックスが２〜５０ｇ／１０分、アイソタクチックインデックスが９４％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリプロピレンフイルム。
【請求項４】
ポリプロピレン層（Ａ）とポリプロピレン層（Ｂ）の間に樹脂層（Ｃ）が介在されてなり、該樹脂層（Ｃ）の融点が１３０〜１５８℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフイルム。
【請求項５】
光学濃度が０．５以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフイルム。
【請求項６】
層（Ａ）が空孔率が３５〜７０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリプロピレンフイルムに関するものであり、グラビア印刷、フレキソ印刷、感熱転写方式、インクジェット方式等の様々な印刷方式に優れた印刷適性を有すると共に、柔軟性・クッション性、断熱性等を有する包装材料や粘着テープ、印刷紙等に好適な直線カット性、手切れ性を有する積層ポリプロピレンフイルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンに多数の空孔を設けた多孔性の樹脂層と空孔を含有しないかあるいは少量空孔を有する樹脂基材とを積層構造として印刷紙として用いる技術は多くの提案が成されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
しかしながらいずれの技術についても多孔層を形成するためにフィラー等のボイド形成のための添加剤をポリプロピレンに多量に添加する必要があり、添加剤の凝集物による巨大ボイドの生成・空孔の不均一性や口金先端にポリマーの劣化物や粒子の凝集物が堆積する現象（いわゆる「目やに」）が増加して、生産性を阻害するという問題があった。    
【０００４】
一方、ポリプロピレン樹脂にβ晶核剤等を添加してβ晶をリッチに生成させ延伸時にβ晶からα晶の結晶変態を生じせしめることで多孔化する方法が提案されている（特許文献４，５）。本技術はポリプロピレンの代表的な結晶系であるα晶とβ晶との融点並びに密度差（α晶：結晶密度０．９３６ｇ／ｃｍ３、β晶：結晶密度０．９２２ｇ／ｃｍ３）を利用して、空孔を形成せしめるものである。但し、α晶とβ晶との密度差はさほど大きくないために空孔率を３０％以上とするためには、前駆体となる未延伸シートに多量にβ晶を生成させておく必要があり、未延伸シート成形の際に高温でキャストする必要があること。また、延伸条件として、約１３０℃以下の比較的低温で延伸しないと効率的に空孔が形成されないことが大きな制約条件となっている。すなわち、例えば、β晶核剤を含有しない通常のポリプロピレン樹脂層（「層Ａ」とする）とβ晶を多量に生成させる樹脂層（「層Ｂ」とする）とを同一の口金内で積層して共押出することで複合フイルムを得ようとする場合、高温キャストの制約から層Ａがα晶の強固な球晶構造を形成してしまい、低温延伸で破断する等の問題を生じる。この様に、口金内共押出法では実質的にβ晶法による多孔性層と基層ポリプロピレン層の多層の複合フイルムを安定して製造することは極めて大きな制約を受けるという問題があった。
【０００５】
一方、積層ポリプロピレンフイルムに関する提案として、これまで直線カット性を有する１軸配向性ポリプロピレン層と２軸配向性ポリプロピレン層との積層構成を有するポリプロピレンフイルム及びその改良技術が開示されている（特許文献６〜９）。
【０００６】
本技術は基本的には一軸延伸したポリプロピレン樹脂層（Ａ）に無配向のポリプロピレン樹脂層（Ｂ）を積層し、その積層体を層（Ａ）の配向方向とは直角の方向に延伸を施すことで、二軸配向したポリプロピレン層（Ａ）と一軸配向したポリプロピレン層（Ｂ）とが接着剤あるいはアンカーコート層等の他の樹脂組成物を介在することなく積層され、かつ一軸配向層（Ｂ）の配向方向に直線的にカット可能なフイルムを構成することにある。もちろん、層（Ａ）と層（Ｂ）の接着性を一層強固にするために別なポリプロピレン系樹脂（Ｃ）を介在させることも可能である（特許文献９）。
【０００７】
本発明者らは、このような積層技術を用いることで、ポリプロピレン層の少なくとも一方を多孔性を有する層とすることができる可能性を追求した結果、本発明を提案するものである。
【特許文献１】特開昭６３−３１５２９３号公報（特許請求の範囲  請求項１）
【特許文献２】特開平２−０７０４７９号公報（特許請求の範囲  請求項１）
【特許文献３】特開平５−０７８５１２号公報（特許請求の範囲  請求項１）
【特許文献４】特開平６−１００７２０号公報
【特許文献５】国際公開第０２／０６６２３３号パンフレット
【特許文献６】実開昭４９−５７５６７号公報
【特許文献７】特開昭５１−１９０８０号公報
【特許文献８】特開昭５７−２５９５３号公報
【特許文献９】特開２０００−２５１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ボイドを含有しないかまたは少量ボイドを含有する一軸配向性ポリプロピレン樹脂層と多孔性を有するポリプロピレン層とが積層されてなり、クッション性、柔軟性等の新規な風合い、印刷適性、断熱性を有すると共に直線カット性、手切れ性を有する積層ポリプロピレンを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑み、課題を解決するための手段として、以下の特徴を有する積層ポリプロピレンフイルムを提案するものである。
（１）少なくとも連続孔を有する多孔性のポリプロピレン層（Ａ）と一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）とからなる積層ポリプロピレンフイルムにおいて、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比が２０：３０〜２０：５であることを特徴とする積層ポリプロピレンフイルム
（２）層（Ａ）を構成する樹脂のβ晶生成効率が５０％以上であることを特徴とする（１）項に記載の積層ポリプロピレンフイルム
（３）層（Ａ）を構成する樹脂のメルトフローインデックスが２〜５０ｇ／１０分、アイソタクチックインデックスが９４％以上であることを特徴とする（１）または（２）項に記載の積層ポリプロピレンフイルム
（４）ポリプロピレン層（Ａ）とポリプロピレン層（Ｂ）の間に樹脂層（Ｃ）が介在されてなり、該樹脂層の融点が１３０〜１５８℃であることを特徴とする（１）〜（３）項に記載の積層ポリプロピレンフイルム
（５）光学濃度が０．５以上であることを特徴とする（１）〜（４）項に記載の積層ポリプロピレンフイルム
（６）層（Ａ）の空孔率が３５〜７０％であることを特徴とする（１）〜（５）項に記載の積層ポリプロピレンフイルム
【発明の効果】
【００１０】
本発明積層ポリプロピレンフイルムは、連続孔を有する多孔性のポリプロピレン層と一軸配向性のポリプロピレン層とが積層されてなることから、
・  様々なタイプの印刷方式に対して優れた印刷受容性を有すると同時に直線カット性を有する。
・  用途に応じて、積層比をコントロールにより幅広くクッション性、隠蔽性をコントロールすることができる。
・  多孔層を一軸配向性の層で裏打ちしている構造をとっているために、特に該一軸配向方向について強度が高く、ハンドリング性に優れる。
このため、包装材料、粘着テープ、印刷受容紙等幅広い用途に適用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、少なくとも多孔性のポリプロピレン層（Ａ）と一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）とが積層されてなる積層ポリプロピレンフイルムにおいて、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比が２０：５０〜２０：５であることを基本構成とするものである。
【００１２】
多孔性のポリプロピレン層（Ａ）は、ポリプロピレン樹脂をマトリックスとして、該層中に多数の空孔を有するものである。該空孔の空孔サイズは特に隠蔽性や白色度を良好とする上で、フイルム断面から観察された空孔の長径が０．１〜２０μｍ、更に好ましくは０．２〜１０μｍであることが好ましい。当該層に形成された多数の空孔の一部またはすべてが相互に連続していることが必要である。これは印刷インキ等の定着性・含浸性を良好するためであり、全く独立孔である場合は、十分な印刷性を確保することができない。該層の空孔が連続孔であることは、流動パラフインの様なポリプロピレン樹脂と親和性のある液体をフイルム表面に付着させた際に該空孔に含浸していく様子で評価が可能である。すなわち、全く含浸しない場合は独立孔とみなしてよく、一方、数秒から数分で含浸していく様であれば、優れた連続孔性を有していると言って良い。本発明においては、０．０５〜１０秒／μｍの含浸性であると好ましい。
【００１３】
また、該層（Ａ）層は実質的に有機及び／または無機のフィラーは含有しないことが好ましい。これは上述の様にフィラーが目やに等の生成により生産性を阻害することと同時に分散不良に起因するフイッシュアイ等の表面欠点を生じやすく品位を低下させるためである。ここで、「実質的に含有しない」とは、空孔を形成する目的でフィラーを添加しないという意味である。すなわち、ポリプロピレン樹脂には、触媒に起因する塩素を中和する塩素捕獲剤として少量の無機成分や滑り性を良好とする上で有機及び／または無機のフィラーを添加することが好ましい場合があり、これら目的で添加するフィラー量の範囲においては、「実質的に含有しない」と見なす。通常塩素中和の目的や滑り性付与の目的で添加するフィラーの総量は１０〜１００００ｐｐｍであり、実質的に含有しない濃度は１００００ｐｐｍ以下と見なすことができる。
【００１４】
このように実質的にフィラーを含有せず、空孔を多く含有する（Ａ）層を形成するためには、ポリプロピレンの結晶変態を利用する方法が好ましい。すなわち、前駆体フイルムにβ晶を多く形成させておき、該フイルムを加熱延伸する際に、β→α晶転移を発生せしめ、その融点差、密度差、延伸挙動差を利用してボイドを形成するのである。この観点から該（Ａ）層を構成するポリプロピレン樹脂のβ晶生成効率は５０％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０％以上である。
【００１５】
ポリプロピレンの結晶形態としてはα晶が安定であるため、ポリプロピレンの樹脂特性の最適化だけでは、充分なβ晶量は通常の冷却プロセスでは生成し難く、生成しても数％の範囲に留まる。従って、β晶生成効率を上げるためにはβ晶を選択的に生成させる結晶核剤を添加することが好ましい。β晶核剤としては古くより種種の化合物が提案されているが、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、フタル酸マグネシウム等のカルボン酸塩、キナクリドン系顔料等が例示されるが、下記一般式で表されるアミド系化合物が着色等の問題が無く、β晶の生成効率が高いので好ましい。
【００１６】
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３        （１）
具体的には、
(1)Ｎ，Ｎ‘−ジフェニルヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジシクロヘキシルテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、
(2) Ｎ，Ｎ‘−ジシクロヘキシンカルボニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジベンゾイル−１，５−ジアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ‘−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン及び、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサン
(3) Ｎ−シクロヘキシル−４−（Ｎ−シクロヘキサンカルボニルアミノ）ベンズアミド及びＮ−フェニル−５−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）ペンタンアミド
の３群から選ばれた少なくとも一種及び／または２種以上の混合物であることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、このようなβ晶核剤を該層ポリプロピレン樹脂中に０．０１〜２％含有させておくことがβ晶を効率的に生成させる観点から好ましく、更に好ましくは、０．０５〜０．５重量％である。
【００１８】
このようにβ晶を生成しやすく、かつ空孔度を向上する上で好ましいポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等が例示されるが、中でもポリプロピレンホモポリマー、ブロックコポリマーが好ましい。ポリプロピレンホモポリマーとしては、結晶性は高い方がβ晶生成効率が高くなるので好ましく、アイソタクチックインデックスで９４％以上、更に好ましくは９６％以上であることが好ましい。また、メルトフローインデックスも生成効率に影響を与えるが、機械特性との兼ね合いで該樹脂のメルトフローインデックスは２〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは５〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ブロックコポリマーとしては、エチレンプロピレンブロックコポリマーが例示されるが、同様にメルトフローインデックスとしては、２〜５０ｇ／１０分、５〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。もちろん該樹脂には本目的に反しない範囲で、他の樹脂を添加してもよく、具体的にはポリエチレン、ポリブテン１、ポリ４メチルペンテン１等のポリオレフイン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ポリアミド、弗素系樹脂等の熱可塑性樹脂が例示される。
【００１９】
このようにβ晶核剤を添加してポリプロピレン樹脂を溶融押出して、β晶が効率的に生成する結晶化温度の１２０℃付近で冷却固化させることで、β晶比率が５０％以上、更に好ましくは６０％以上の前駆体フイルムを形成しておき、加熱延伸することで、フイルム中に多数の空孔を有する多孔性フイルムを得ることができる。
【００２０】
次いで、本発明フイルムを構成する一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）について説明する。
【００２１】
該層（Ｂ）は層（Ａ）の支持層であると同時に直線カット性を付与する層であり、一軸配向性であることが必要である。これは、高分子フイルムは分子鎖の配向方向に裂け易いが、無配向あるいは二軸軸配向性のフイルムでは裂ける方向が定まらず、直線カットを発現させるためには一軸配向性とする必要があるからである。一軸配向については、「フイルムをつくる」（高分子加工One Point  共立出版（株）  １９９３年、Ｐ２４、Ｐ７９）等に記載があるように、Ｘ線回折等により分子鎖の配向性から確認することができる。但し、本発明においては、該層（Ｂ）には空孔が形成されていても良く、この場合、Ｘ線法での観察が困難になる場合があり、その場合には形成されたボイドの長軸と短軸の比から判断して良い。すなわち、フイルム膜面から観察したボイドの長手方向の軸長（ＲMD）と幅方向の軸長（ＲTD）の比（ＲTD／ＲMD）が３以上である場合は一軸配向性と見なす。
【００２２】
該層（Ｂ）構成するポリプロピレン樹脂の特性としては、直線カット性を良好する上で、メルトフローインデックスが２〜８０ｇ／１０分、更に好ましくは、４〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは６〜３０ｇ／１０分である。
【００２３】
また、該樹脂には有機系及び／または無機系のフィラーを含有していても良い。具体的には有機系粒子としては、シリコーン系粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート系粒子、架橋ポリスチレン系粒子等、無機系粒子としては炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、タルク、酸化珪素等である。平均の粒子径としては０．１〜５μｍであると分散性が良好となるので好ましく、分散性の観点から界面活性剤等の表面処理剤を該粒子の表面及び／またはポリプロピレン樹脂中に添加することが可能である。
【００２４】
更に、該樹脂層にはβ晶核剤を添加することも可能であり、添加量、組成は層（Ａ）と同様であっても異なっていても良い。
【００２５】
また、該樹脂層には帯電防止性能、滑り特性を付与するための公知の帯電防止剤、有機及び／または無機の滑剤を添加することができる。
【００２６】
本発明フイルムは上述の層（Ａ）と層（Ｂ）とが積層されてなるフイルムであるが、両層間の接着性は層（Ａ）に層（Ｂ）を押出ラミネートすることで得られるものであって、ホットメルト接着剤、アンカーコート剤等のいわゆる接着剤を介して得られるものでは無く、具体的には以下の様に得られるものである。
【００２７】
すなわち、シート状に溶融押出された樹脂層（Ａ）をチルロール上で冷却固化した後にロール延伸装置で長手方向に３〜７倍に延伸した後に押出ラミネート装置に導いて該層（Ａ）上に樹脂層（Ｂ）をシート状に溶融押出し、層（Ａ）／層（Ｂ）からなる積層体を得る。この際に層（Ａ）は長手方向に配向しており、層（Ｂ）は無配向の状態である。次いで、該積層体の両端をクリップで把持して熱風オーブンに導いて、幅方向に５〜１０倍に延伸する。この結果、層（Ａ）は２軸延伸され、層（Ｂ）は幅方向の一軸配向性フイルムとなり、両層が強固に接着された積層フイルムを得ることができる。このようなプロセスによった場合、層（Ａ）と層（Ｂ）との積層比は２０：５０〜２０：１０の範囲であることが必要であり、好ましくは、２０：４５〜２０：１５の範囲である。層（Ａ）が薄すぎると層（Ｂ）を形成する前駆体の溶融樹脂をラミネートした際に層（Ａ）の寸法変化乃至は融解によりラミネートが困難になる。また、層（Ｂ）が薄すぎると  両層の接着性を良好とするために、層（Ａ）と層（Ｂ）の間に樹脂層（Ｃ）を設けることが可能であり、この場合、該樹脂層の融点は１３０〜１５８℃であることが好ましく、更に好ましくは１４０〜１５５℃である。このようなポリプロピレン樹脂としては、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のαオレフインを共重合したランダムポリプロピレン、アイソタクチックインデックスが６０〜９０％のポリプロピレンホモポリマー等が例示される。
【００２８】
該樹脂層（Ｃ）を設ける方法としては、
（ａ）法：層（Ａ）の少なくとも片面に層（Ｃ）を積層した状態でシート成形する方法
（ｂ）法：層（Ｂ）の少なくとも片面に層（Ｃ）を積層した状態でシート成形する方法
（ｃ）法：（ａ）（ｂ）の両方を実施する方法
が例示されるが、（ａ）法であれば十分な接着力が得られると同時にコスト面でも有利である。
【００２９】
本発明フイルムは積層構成を有するために、使用目的に応じて層（Ｂ）の構成を変更することができる。具体的には、透明なポリプロピレン層を選択ケースと白色のポリプロピレン層を選択するケースの２つのケースが例示されるが、特に印刷用途にもちいるために隠蔽性を重視する場合は後者の白色ポリプロピレン層を選択することが好ましい。このようにするためには、層（Ｂ）は無機系及び／または有機系フィラー等を添加することにより白色のポリプロピレン層とすることが好ましく、特に酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウムから選ばれたいずれかの少なくとも１種のフィラーを５〜３０重量％添加することが好ましい。また、該フィラーの粒子径は０．１〜２μｍこの場合、本発明フイルムは隠蔽性の指標である光学濃度が０．５以上であることが好ましく、更に好ましくは０．７以上であることが好ましい。
【００３０】
本発明フイルムの全層厚みは用途に合わせて設定されるべきであり、特に限定されるものでは無いが、通常は２０〜１００μｍの範囲が使い勝手に富むために好ましい。
特性値の測定法
本発明の特性値は以下の方法で測定した。
【００３１】
（１）アイソタクチック度（％）
本発明に用いる樹脂を６０℃以下の温度のｎ−ヘプタンで２時間抽出し、ポリプロピレンへの添加物を除去する。その後１３０℃で２時間真空乾燥する。これから重量Ｗ（ｍｇ）の試料を取り、ソックスレー抽出器に入れ沸騰ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次に、この試料を取り出しアセトンで十分洗浄した後、１３０℃で６時間真空乾燥しその後常温まで冷却し、重量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求めた。
【００３２】
アイソタクチック度＝（Ｗ’／Ｗ）×１００（％）
（２）メルトフローインデックス（ＭＦＩ：ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準じて２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した。
（３）β晶生成効率、融点ピーク温度（℃）と結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）
Ｓｅｉｋｏ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製熱分析装置ＲＤＣ２２０型に、サンプル５ｍｇをアルミニウムパンに封入して装填し、３２０℃／分の速度で昇温し、２６０℃×５分保持した後に２０℃／１０分で室温まで冷却する。次いで、２０℃／１０分で昇温した際に観測される結晶融解吸熱のピーク温度を求めた。また、吸熱ピークの面積により、同社製熱分析システムＳＳＣ５２００の内蔵プログラムを用い結晶融解熱量を算出した。β晶生成効率（Ｅｆβ）は以下の様に算出する。
【００３３】
Ｅｆ＝Ａβ／（Ａα＋Ａβ）×１００（％）
Ａα：α晶の融解に起因するピーク面積（融解ピーク１５８〜１６８℃）
Ａβ：β晶の融解に起因するピーク面積（融解ピーク１４０〜１５４℃）
（４）樹脂層の厚み（μｍ）及び厚み比率
ミクロトームでフイルム断面を切り出し、該フイルム断面を走査電子顕微鏡で観察して厚みを求める。
装置：日本電子（株）製ＪＥＭ-１２００ＥＸ
観察倍率：１０００倍
加速電子：１００ｋＶ
樹脂層が区分し難い場合は、必要に応じて染色法により層区分することができる。
（５）各層の配向状態
各層の配向状態（１軸配向であるか、２軸配向であるか）は、各層を剥離し分離させ、Ｘ線回折象により確認する。（例えば、参考文献「高分子加工ワンポイント２フイルムを作る」９章Ｅ項（１９９３年共立出版社刊行））。
（６）光学濃度
マクベス濃度計  ＴＲ−９２７（Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用いて、透過法にて、オルソクロマチック（白フィルター）フィルターを使用し絶対濃度（ｄｅｎｓｉｔｙ）を測定する。サンプル数は５として、その平均値を光学濃度とした。
（７）空孔度
フイルム１０ｃｍ角の正方形に切り出して、温調（２３℃、相対湿度６０％）された部屋で２４時間調湿した後に、重量（Ｗ１（ｇ））を測定する。次いで、該シートを流動パラフイン中に８ｈｒ浸した後に取り出し、表面の流動パラフインをキムワイプで除去後重量（Ｗ２（ｇ））を測定する。
【００３４】
上記（４）項で得られた多孔層の厚み（Ｔｐ（μｍ））から空孔度（Ｐ）を次式で求める。測定はｎ＝１０で行い平均値を採用する。
【００３５】
Ｐ＝（Ｗ２−Ｗ１）／（Ｔｐ×１０−２）／ρ×１００（％）
但しρは２３℃の流動パラフインの密度
（８）直線カット性
フイルムをＡ４サイズの短冊状に切り出す。この際に、該短冊の長辺方向カット方向になるようにする。該短冊の一方の短辺の中央部に幅２０ｍｍ、深さ１０ｍｍの切り込みを入れて、該切り込みを起点に短冊を引き裂く際に以下の様に評価した。
【００３６】
尚、該切り込みを引き取る角度は該長辺に対して３０度とし、ｎ＝３で評価した。
【００３７】
切り込み幅２０ｍｍ±５ｍｍの範囲できれいに短冊を裂くことができる：○
切り込み幅は±５ｍｍ超で変動するが短冊を裂くことができる        ：△
切り込みが途中で破断して短冊を裂くことができない                ：×
（９）印刷適性
フイルムサンプルを官製はがきに接着剤を用いてラミネートし、セイコーエプソン（株）製インクジェット式プリンターにて印刷した。各サンプルについて次の条件で、１０枚の印刷を行い、印刷後直ちに積層して１ｋｇの荷重を加えて１０分経過後に各はがきの印刷面と非印刷面を確認して、以下のように良否を判断した。
【００３８】
Ａ．印刷条件：ポイントサイズを８，１０，１２，１６、２４に変更して、アルファベット
（Ａ〜Ｚ）を印字
Ｂ．比較サンプル：セイコーエプソン製標準インクジェット受容紙
Ｃ．評価基準    ：
印刷性（標準品比）    Ｘ  同等：５  、    劣る：３、      著しく劣る：１
受容性（反対面の転写）Ｙ  転写無し：５  、やや転写有り：３  転写有り：１  
Ｄ．評価点を算式２×Ｘ＋Ｙで計算して、以下の様に評価した。
【００３９】
１３以上  ：○、１２〜８：△、  ７以下：×
１．
・  原料準備
樹脂層（Ａ）
ポリプロピレン樹脂として住友化学製ポリプロピレン樹脂１（メルトフローインデックス＝８、アイソタクチックインデックス＝９７％）と住友化学（株）製ポリプロピレン樹脂２（メルトフローインデックス＝１ｇ／１０分）に表１に示すごとくβ結晶核剤として新日本理化（株）製ＮＵ−１００を０．１ｗｔ％、０．２ｗｔ％添加し２軸押出機にて溶融混練してペレット化した。また、核剤を添加しないものも同押出機にて溶融混練してペレット化した。
樹脂層（Ｂ）
ポリプロピレン樹脂としてサンアロマー製ポリプロピレン樹脂３（メルトフローインデックス＝１５ｇ／１０分）を準備した。また、該樹脂に炭酸カルシウム（平均粒径１μｍ）を１０重量％添加したものも用意した。表１参照。
【００４０】
樹脂層（Ｃ）
ポリプロピレン樹脂として住友化学（株）製ポリプロピレン樹脂４（エチレン４％共重合ランダムポリプロピレン）を準備した。表１参照。
２．製膜方法
製膜方法１
２台の押出機（押出機Ａ、押出機Ｂ）とこれらから押出された樹脂を２層のシート状に積層可能な合流装置を有するＴダイより（Ａ）層単層（＝両押出機より同一のポリマーを押出）または（Ａ）／（Ｃ）層の溶融シートを押出、冷却ドラム上で冷却固化した。この際に冷却ドラムは熱媒を循環させることで１２０℃に保持した。次いで、該シートを２５℃の水槽に導いて冷却した後にロール式予熱装置に導いて十分に予熱したあとに、長手方向に４．５倍に延伸した。
【００４１】
その後に押出ラミネート装置に導いて、押出機Ｃより樹脂層（Ｂ）を溶融押出し２５℃の冷却ドラムとニップロール間で（Ａ）層と押出樹脂層（Ｂ）とをラミネートすると共に冷却固化した。こうして、一軸延伸層（Ａ）と無配向樹脂層（Ｂ）とからなる積層フイルムを得た。
次いで該積層フイルムの両端をクリップで把持して熱風オーブンに導いて１３５℃で横方向に９倍に延伸し、更に１５５℃で熱固定したあとに１４０℃に冷却しながら幅方向に１０％のリラックスを取った。
こうして得られた延伸フイルムは両端のクリップ把持部をトリミングした後に一軸延伸層（Ｂ）表面にコロナ放電処理を行い表面濡れ張力が４０ｍＮ／ｍとなるように処理を行った後にロール状に巻き取った。
【００４２】
製膜方法２
２台の押出機（押出機Ａ、押出機Ｂ）とこれらから押出された樹脂を２層のシート状に積層可能な合流装置を有するＴダイより（Ａ）／（Ｂ）層の溶融シートを押出、冷却ドラム上で冷却固化した。この際に冷却ドラムは熱媒を循環させることで１２０℃に保持した。次いで、該シートを２５℃の水槽に導いて冷却した後にロール式予熱装置に導いて十分に予熱したあとに、長手方向に４．５倍に延伸した。次いで該積層フイルムの両端をクリップで把持して熱風オーブンに導いて１３５℃で横方向に９倍に延伸し、更に１５５℃で熱固定したあとに１４０℃に冷却しながら幅方向に１０％のリラックスを取った。
こうして得られた延伸フイルムは両端のクリップ把持部をトリミングした後に一軸延伸層（Ｂ）表面にコロナ放電処理を行い表面濡れ張力が４０ｍＮ／ｍとなるように処理を行った後にロール状に巻き取った。
実施例１
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―１（β晶核剤０．２重量％）を押出機Ａ、押出機Ｂいずれにも供給して、樹脂Ａ―１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを１２０℃で長手方向に一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―１を溶融押出し樹脂層（Ａ）にラミネートして横延伸して巻き取った。
【００４３】
こうして得られた積層フイルムの厚みは３５μｍであり、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比は２０：１５で層（Ａ）の空孔率は５５％であった。直線カット性に優れると共にインクジェットプリンターでの印刷テストは印刷性が良好で後転写等の問題も無く良好であった。
実施例２
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―１（β晶核剤０．２重量％）を押出機Ａ、押出機Ｂいずれにも供給して、樹脂Ａ―１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを長手方向に１１５℃で一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―１を溶融押出し樹脂層（Ａ）にラミネートして横延伸して巻き取った。
【００４４】
こうして得られた積層フイルムの厚みは５０μｍであり、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比は２０：３０で層（Ａ）の空孔率は５０％であった。直線カット性に優れると共にインクジェットプリンターでの印刷テストは印刷性が良好で後転写等の問題も無く良好であった。
実施例３
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―２（β晶核剤０．１重量％）を押出機Ａ、押出機Ｂいずれにも供給して、樹脂Ａ―１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―１を溶融押出し樹脂層（Ａ）にラミネートして横延伸して巻き取った。尚、この際の一軸延伸温度は１１５℃とした。
【００４５】
こうして得られた積層フイルムの厚みは３５μｍであり、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比は２０：１５で層（Ａ）の空孔率は５０％であった。直線カット性が良好であり印刷性も良好であった。
実施例４
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―１（β晶核剤０．２重量％）を押出機Ａ、押出機Ｂいずれにも供給して、樹脂Ａ―１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを長手方向に１１５℃一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―２（炭酸カルシウム１０重量％）を溶融押出し樹脂層（Ａ）にラミネートして横延伸して巻き取った。
【００４６】
こうして得られた積層フイルムの厚みは５０μｍであり、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比は２０：３０で層（Ａ）の空孔率は６０％であった。また、該フイルムの光学濃度は０．８と隠蔽性に優れていた。直線カット性に優れると共にインクジェットプリンターでの印刷テストは良好であり、後転写等の問題も無かった。
実施例５
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―１（β晶核剤０．２重量％）を押出機Ａ、樹脂Ｃ（エチレンプロピレンランダム共重合体）を押出機Ｂに供給して、樹脂Ａ―１／樹脂Ｃからなる押出シートを形成した。次いで該シートを１１５℃で一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―２を溶融押出し樹脂層Ｃ側にラミネートして横延伸して巻き取った。
【００４７】
こうして得られた積層フイルムの厚みは４０μｍであり、層（Ａ）、層（Ｃ）、層（Ｂ）はそれぞれ１８μｍ、２μｍ、２０μｍであった。該フイルムの光学濃度は０．７５であり、直線カット性に優れると共にインクジェットプリンターでの印刷テストは良好であり、後転写等の問題も無かった。
実施例６
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―４（メルトフローインデックス＝１ｇ／１０分、β晶核剤０．２重量％）を押出機Ａ、押出機Ｂいずれにも供給して、樹脂Ａ―１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―１を溶融押出し樹脂層（Ａ）にラミネートして横延伸して巻き取った。尚、この際の一軸延伸温度は１１５℃とした。
【００４８】
こうして得られた積層フイルムの厚みは４０μｍであり、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比は２０：２０で層（Ａ）の空孔率は４０％であった。直線カット性は良好であり、インクジェットプリンターでの印刷テストではやや後転写が見えたものの印刷性に優れていた。
比較例１
製膜方法１により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―３（β晶核剤０重量％）を押出機Ａ、押出機Ｂいずれにも供給して、樹脂Ａ―１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを一軸延伸後に樹脂層（Ｂ）として樹脂Ｂ―１を溶融押出し樹脂層（Ａ）にラミネートして横延伸して巻き取った。尚、この際の一軸延伸温度は１２０℃とした。
【００４９】
こうして得られた積層フイルムの厚みは３５μｍであり、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比は１５：２０で層（Ａ）の空孔率は％であった。直線カット性は発現したものの印刷適性に問題があった。
比較例２
製膜方法２により、樹脂層（Ａ）として樹脂Ａ―１を押出機Ａ、樹脂Ｂ−１を押出機に供給して、樹脂Ａ―１／樹脂Ｂ−１からなる押出シートを形成した。次いで該シートを一軸延伸したが、１１５℃では破断が発生したために、安定化させるために１４５℃まで延伸温度を上げる必要があった。次いでクリップで把持してオーブン中で横方向に延伸したが、得られたフイルムはヘイジーであるものの層（Ａ）の空孔率は低く測定が困難であった。印刷適性にも問題があった。
比較例３
実施例１にて層厚みの構成比を３０：５μｍ（２０：３）とした以外は同様にして積層フイルムを得たが、直線カット性に問題があった。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１で得られた多孔層と透明一軸配向ポリプロピレン層とからなる多層ポリプロピレンフイルム
【図２】実施例４で得られた多孔層と白色一軸配向ポリプロピレン層とからなる多層ポリプロピレンフイルム
【図３】実施例５で得られた多孔層と白色一軸配向ポリプロピレン層との間に第三のポリプロピレン層を設けてなる多層ポリプロピレンフイルム
【符号の説明】
【００５３】
１：多孔性のポリプロピレン層（Ａ）
２：一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）（透明）
２’：一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）（白色）
３：第三のポリプロピレン層（Ｃ）
４：積層ポリプロピレンフイルム
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明フイルムの多孔性の層は連続孔を形成しているために、液体の含浸性を有する。
従い、様々な薬品類を含浸させることで薬剤フイルムとして応用することができる。具体的には香料あるいは脱臭剤を含浸させ室内や車内の臭気改善用フイルムとして用いたり、錆止めを含浸させ金属板等の合い紙として用いたりすることが挙げられる。この場合、薬剤フイルムをロール状にしておき含浸させた薬剤が昇華あるいは反応等で機能を失った場合には、順次ロールから新しい部分を引き出して、不要部をカットする用に使用すると特に直線カット性の機能と相まって使い勝手の良い薬剤フイルムとして使用できる。
【００５５】
また、断熱性を生かした冷凍食品・菓子類等の包装材料あるいは飲料缶用ラベル、クッション性を生かした表面保護フイルムあるいは防震材料、多孔性層の易劈開性を生かした偽造防止ラベル等に使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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