(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有すると共に、該開口部を下にした状態でコンクリート表面に設置され得る容器と、
該容器内に乾燥空気を充填する乾燥空気充填手段と、
該容器内の温湿度を測定する第１センサと、
該容器外の温湿度を測定する第２センサと、
前記第１センサ及び前記第２センサの測定結果に基づき容器内外の絶対湿度を算出する絶対湿度算出手段と、
を備え、
コンクリート表面からの水分放散量を測定するように構成されたことを特徴とする水分放散量測定装置。
【請求項２】
前記第１センサ及び前記第２センサによる測定は、前記開口部が下を向くように前記容器がコンクリートに設置され、前記乾燥空気充填手段が起動されて前記容器内に乾燥空気が充填されてから開始される、
ことを特徴とする請求項１に記載の水分放散量測定装置。
【請求項３】
前記容器外の空気を前記容器内に取込むと共に該容器内の空気を該容器外に排出する容器換気手段、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の水分放散量測定装置。
【請求項４】
前記乾燥空気充填手段及び前記容器換気手段の作動を制御する空気流制御手段と、
前記第１センサ及び前記第２センサに基づくデータを送信するデータ送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の水分放散量測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の水分放散量測定装置と、
該水分放散量測定装置から離間した位置に配置されて前記データ送信手段から送信されてきたデータを受信するデータ受信手段と、
を備えた水分放散量測定設備。
【請求項６】
容器の開口部が下を向くように該容器をコンクリートに設置し、
乾燥空気充填手段を起動して前記容器内に乾燥空気を充填し、
該乾燥空気充填手段を停止して前記容器内をほぼ密閉状態とし、前記容器内の温湿度を第１センサにより測定開始すると共に、前記容器外の温湿度を第２センサにより測定開始し、
前記第１センサの測定結果に基づき絶対湿度算出手段が容器内の絶対湿度を算出し、
前記第２センサの測定結果に基づき前記絶対湿度算出手段が容器外の絶対湿度を算出する、
ことを特徴とする、絶対湿度を測定する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の各手順を実施した後は、前記容器外の空気を前記容器内に取込むと共に該容器内の空気を該容器外に排出する容器換気手段を、前記第１センサ及び前記第２センサによる測定結果に基づいて駆動制御して、前記容器内の湿度が前記容器外の湿度とほぼ等しくなるようにし、
該容器換気手段を停止し、
その後は、請求項６に記載の各手順を実施する、
ことを特徴とする、絶対湿度を測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートからの水分の放散量を測定する水分放散量測定装置、水分放散量測定設備、及び絶対湿度を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を構築すると、そのコンクリートの表面からは水分が放散されるが、放散される水分が多すぎると結露やカビの原因になり、好ましく無い。通常、建物周辺に地下水がある等の特別の事情が無い限り、その水分放散量は、建物構築直後がピークで、その後は徐々に減少してゆき、２〜３年後にはほぼ定常状態となる。このような水分放散量を知ることは、良好な住環境を確保する上で必要である。また、実際に建物を構築する前に、似たような構造の実験モデルを作製しておいて、コンクリート表面からの水分放散量を実験室的に求めることができれば、実際の建物にどの程度の能力の換気装置を設置すべきか把握できる。一方、建物周辺に地下水がある等の特別な場合、水分の放散性状が異なり、建物毎の水分放散量を知ることも良好な住環境を確保する上で必要である。
【０００３】
そのように水分の放散量を測定できる装置としては種々の構造のものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
図５は、従来の水分放散量測定装置の構造の一例を示すブロック図であり、符号Ｃは、コンクリート等の被測定体を示し、符号２は、該被測定体Ｃに置かれる椀状容器を示し、符号５０は、該椀状容器２内に配置された温度センサを示し、符号５１は、該椀状容器２内に配置された湿度センサを示す。また、符号５２は、各センサ５０，５１からの温度データ及び湿度データに基づいて絶対湿度を演算する演算手段を示す。上述の椀状容器２を被測定体Ｃの表面に置くと、各センサ５０，５１は直ぐに温度や湿度の計測を開始し、演算手段５２は絶対湿度の演算を行なう。
【０００５】
また、図６は、従来の水分放散量測定装置の構造の他の例を示すブロック図であり、符号Ｃは、被測定体を示し、符号２は、該被測定体Ｃに置かれる椀状容器を示す。この装置においては、センサは椀状容器内ではなく椀状容器外に配置されており（符号６０参照）、椀状容器２からセンサ６０へは、空気ポンプ６１によって椀状容器内の空気を移動させるようになっている。このセンサ６０によって絶対湿度が求められる。
【０００６】
図７(a) のＡ０１は、上述の各装置によって求められる絶対湿度曲線の一例を示す。縦軸には絶対湿度を取り、横軸には時間を取っている。いま、絶対湿度がＨ１の室内において、時刻ｔ０１で椀状容器２を被測定体Ｃに設置すると、椀状容器内は密閉状態であるため、被測定体表面からの水分放散によって容器内の絶対湿度は実線に示すように上昇することとなる（矢印７０参照）。また、絶対湿度がＨ２の室内では、矢印７１で示すように、絶対湿度は上昇することとなる。
【０００７】
なお、計測開始点（図７(a) では、Ｈ１とｔ０１の交点であり、図７(b) では、Ｈ２とｔ０２の交点７２）の接線Ｂ０１，Ｂ０２は、水分放散量測定装置が設置された場所の水分放散度合いを示すものであって、その勾配等から水分放散速度を知ることができる。
【特許文献１】特開２０００−５１３５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図７(a) (b) に示す点７２は屈曲点であるので該点７２を通る接線Ｂ０１，Ｂ０２（つまり、水分放散度合い）を求めることは困難であった。また、室内の絶対湿度よりも低いとき（つまり、図７(a)
(b) の破線部分）の水分放散度合いは求めることができなかった。
【０００９】
一方、数ヶ月や数年の期間に亘って、同じ箇所の水分放散量をモニターしたいというニーズもあるが、そのためには、水分放散量を測定しない間は椀状容器２を被測定体Ｃから離しておいて水分放散が自然に行なわれるようにしておき、水分放散量を測定する時点で椀状容器２を被測定体Ｃに設置する必要がある。椀状容器２を被せたままにしておくと、容器を被せた部分の面の水分放散状態が他の面に比べて異なってしまい、正確な測定値が得られなくなるからである。しかし、そのような測定方法だと、作業者は測定の度に測定現場に出向いて椀状容器２の設置等を行なわなければならず、作業が煩雑となる。
【００１０】
本発明は、上述のような問題を解消する水分放散量測定装置、水分放散量測定設備、及び絶対湿度を測定する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、図１に例示するものであって、開口部（２ａ）を有すると共に、該開口部（２ａ）を下にした状態でコンクリート（Ｃ）表面に設置され得る容器（２）と、該容器（２）内に乾燥空気を充填する乾燥空気充填手段（３）と、該容器内の温湿度を測定する第１センサ（４）と、該容器外の温湿度を測定する第２センサ（５）と、前記第１センサ（４）及び前記第２センサ（５）の測定結果に基づき容器内外の絶対湿度を算出する絶対湿度算出手段（１２）と、を備え、コンクリート（Ｃ）表面からの水分放散量を測定するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１センサ（４）及び前記第２センサ（５）による測定は、前記開口部（２ａ）が下を向くように前記容器（２）がコンクリート（Ｃ）に設置され、前記乾燥空気充填手段（３）が起動されて前記容器（２）内に乾燥空気が充填されてから開始される、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記容器外の空気を前記容器内に取込むと共に該容器内の空気を該容器外に排出する容器換気手段（９）を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記乾燥空気充填手段（３）及び前記容器換気手段（９）の作動を制御する空気流制御手段（１０）と、前記第１センサ（４）及び前記第２センサ（５）に基づくデータを送信するデータ送信手段（１１）と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の水分放散量測定装置（１）と、該水分放散量測定装置（１）から離間した位置に配置されて前記データ送信手段（１１）から送信されてきたデータを受信するデータ受信手段（２０）と、を備えたことを特徴とする水分放散量測定設備（２１）に関する。また、請求項６に係る発明は、容器（２）の開口部（２ａ）が下を向くように該容器（２）をコンクリート（Ｃ）に設置し、
乾燥空気充填手段（３）を起動して前記容器内に乾燥空気を充填し（図８の符号Ｔ１参照）、
該乾燥空気充填手段（３）を停止して前記容器内をほぼ密閉状態とし、前記容器内の温湿度を第１センサ（４）により測定開始すると共に、前記容器外の温湿度を第２センサ（５）により測定開始し、
前記第１センサ（４）の測定結果に基づき絶対湿度算出手段（１２）が容器内の絶対湿度を算出し、
前記第２センサ（５）の測定結果に基づき前記絶対湿度算出手段（１２）が容器外の絶対湿度を算出することを特徴とする、絶対湿度を測定する方法に関する。さらに、請求項７に係る発明は、請求項６に記載の各手順を実施した後は、前記容器外の空気を前記容器内に取込むと共に該容器内の空気を該容器外に排出する容器換気手段（９）を、前記第１センサ（４）及び前記第２センサ（５）による測定結果に基づいて駆動制御して、前記容器内の湿度が前記容器外の湿度とほぼ等しくなるようにし、
該容器換気手段（９）を停止し、
その後は、請求項６に記載の各手順を実施することを特徴とする。
【００１７】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び２に係る発明によれば、容器内の温湿度と容器外の温湿度とを測定することができるので、それらの測定データに基づいて、容器内の絶対湿度を算出することができる。また、本発明によれば、前記乾燥空気充填手段を駆動した後に測定を行なうことで、容器外の湿度よりも低い状態からの測定が可能となる。
【００２０】
請求項３乃至５に係る発明によれば、作業者が測定現場に出向かなくても測定が可能であり、測定作業が楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１乃至図４、及び図８に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。ここで、図１は、本発明に係る水分放散量測定装置及び水分放散量測定設備の全体構成の一例を示すブロック図であり、図２は、絶対湿度曲線等を示す図である。また、図３(a) は、容器の開口に取り付けられるシール部材の形状の一例を示す斜視図であり、図３(b) は、該シール部材を容器の開口に取り付けた状態の一例を示す断面図であり、図４は、シール部材の他の構成を示す斜視図である。さらに、図８は、容器外の湿度変化（点線）と容器内の湿度変化（実線）との関係を示す図である。
【００２２】
本発明に係る水分放散量測定装置は、図１に符号１で例示するものであって、開口部２ａを有する容器２と、該容器内に乾燥空気を充填する乾燥空気充填手段３と、該容器内の温湿度を測定する第１センサ４と、容器外（好ましくは該容器の近傍）の温湿度を測定する第２センサ５と、を備えている。
【００２３】
この測定装置によれば、容器内の温湿度と容器外の温湿度とを測定することができるので、それらの測定データに基づいて、容器内外の絶対湿度を算出することができる。また、本発明に係る装置は、上述のように乾燥空気充填手段３を有しているので、測定前に容器内の湿度を容器外の湿度よりも下げることができ（例えば、図２の矢印７３参照）、低湿度からの絶対湿度曲線を求めることもできる（同図の矢印７４参照）。ここで、符号Ｈ０が室内の絶対湿度で、Ａ１が、求めた絶対湿度曲線だとすると、符号７２’の点は、図７(a) (b) の点７２のように屈曲点とはならず、該点７２’を通る接線Ｂ１（つまり、水分放散度合い）を求めることが可能となる。また、室内の絶対湿度Ｈ０よりも低いときの水分放散度合いも求めることができる。接線の傾きは、絶対湿度の変化量を示し、この変化量と被測定体Cの面積及び容器の容積から水分放散速度を求めることができる。この接線の傾きは、水分放散量が多いほど急峻になるので、該接線の傾きデータから、必要な換気対策（例えば、建物にファン等を設置する等の換気対策）を講じることができる。例えば、求めた絶対湿度曲線がＡ１だった場合にはＡ２やＡ３に比べると水分放散量は多いので、換気風量の多い装置を配置する必要があり、求めた絶対湿度曲線がＡ３だった場合には水分放散量は少ないので、換気風量の少ない装置を配置すれば足りる。
【００２４】
上述の乾燥空気充填手段３は、乾燥剤（例えば、シリカゲル）を有する乾燥剤容器６と、ポンプ７と、それらを連通するように配置される空気通路８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆと、により構成すると良い。図示の空気通路８ａ，…は、ポンプ７→乾燥剤容器６→容器２→ポンプ７の順で空気を循環させる循環型となっているが、ポンプ７→容器２→乾燥剤容器６→ポンプ７の順で空気を循環させるようにしても良い。また、空気通路は、循環型でなく非循環型、つまり、容器２から排出されてきた空気をそのまま容器外に逃がし、容器外の空気（外気）をポンプ７によって吸引して乾燥剤容器６に送る構成にしても良い。具体的には、符号１５に示すように電磁弁を設けておいて通路を切り換えられるようにし、容器２から排出されてきた空気は排出用通路８ｇから容器外に逃がし、外気取り入れ通路８ｈからポンプ７が外気を吸引するようにすると良い。このような電磁弁１５を設ける場合には、条件に応じて前記循環型と前記非循環型とに切り換えるようにしても良い。例えば、容器２内の湿度が容器２外の湿度に比べて著しく高い場合には電磁弁１５を切り換えて非循環型とし（つまり、上述のように、高湿度である容器内の空気は通路８ｇから外部に逃がし、低湿度である容器外の空気を通路８ｈから吸引し）、容器２内の湿度が容器２外の湿度に比べてあまり高くない場合には電磁弁１５を切り換えて循環型（つまり、通路８ｅと通路８ｆを連通する状態）にすると良い。さらに、乾燥剤容器６及びポンプ７の代わりに、乾燥した気体を利用した公知の空気乾燥装置を用いても良く、電子冷却式（例えば、ペルチェ素子を使用する方式）の乾燥空気供給装置を用いても良く、他の公知の装置を用いても良い。なお、容器２内に送り込まれる乾燥空気が被測定体面に直接吹き付けられると、被測定体の水分放散が促進されてしまって好ましく無いので、乾燥空気は被測定体面に直接吹き付けられないような構成にすると良い。例えば、図１では、通路８ｄの開口８ｄａは略水平方向を向いていて、乾燥空気が被測定体面に吹き付けられないような構成になっている。また、乾燥空気の排出路開口（通路８ｅの開口８ｅａ）が前記通路８ｄの開口８ｄａに対峙していると、該通路８ｄからの乾燥空気のほとんどが通路８ｅから直ぐに排出されてしまうことになり、好ましくない。そこで、乾燥空気の排出路開口（通路８ｅの開口８ｅａ）は通路８ｄの開口８ｄａと対峙しない位置に設けておくと良い。例えば、容器２が図４に示すような円筒状（正確には、一方の開口部を閉塞するような底付きの円筒状）の場合には、矢印Ｅに示すように乾燥空気がスパイラル状に流れるようにしても良い。
【００２５】
また、上述の水分放散量測定装置１には、前記容器外の空気を前記容器内に取込むと共に該容器内の空気を該容器外に排出する容器換気手段９を設けておくと良い。この容器換気手段９は、例えば、前記乾燥剤容器６の下流側の通路８ｃと８ｄとの間に介装されて外気取り入れ通路９ｃに切り換え可能な第１電磁弁９ａと、前記乾燥剤容器６の上流側の通路８ａと８ｂとの間に介装されて容器内空気を排出する排出用通路９ｄに切り換え可能な第２電磁弁９ｂと、により構成すると良い。上述のような容器換気手段９を設けた場合には、容器２を設置したままにしておいても（つまり、図１に示すように開口部２ａを下にした状態にしておいても）、該容器換気手段９により空気を換気して容器内における被測定体表面からの水分放散を、容器近傍でかつ容器外における被測定体表面からの水分放散とほぼ同程度にすることができる。したがって、数ヶ月や数年の期間に亘って、同じ箇所の水分放散量をモニターすることも可能となる。また、上述の容器換気手段９の作動を遠隔操作又は自動で行なえるようにしておけば、測定の度に作業者が測定現場に出向く必要はなく、作業が楽になる。なお、上述の容器換気手段９は、容器内における被測定体表面からの水分放散を、容器近傍でかつ容器外における被測定体表面からの水分放散とほぼ同程度にするため、容器内の湿度と温度を、容器近傍でかつ容器外の湿度と温度に等しくするものである。したがって、前記外気取り入れ通路９ｃは、図１に示すように、容器近傍でかつ容器外の部分に開口されていることが好ましい。例えば、該外気取り入れ通路９ｃは、容器２の外面に取り付けられ、外面付近に開口されていても良い。
【００２６】
さらに、前記乾燥空気充填手段３及び前記容器換気手段９の作動を制御する空気流制御手段１０と、前記第１センサ４及び前記第２センサ５に基づくデータを送信するデータ送信手段１１と、を設けておくと良い。ここで、“前記第１センサ４及び前記第２センサ５に基づくデータを送信するデータ”とは、それらのセンサの測定データ、及び該測定データを加工した何らかのデータを含む概念である。例えば、前記第１センサ４及び前記第２センサ５の測定結果に基づき絶対湿度を算出する絶対湿度算出手段１２を配置する場合には、その算出データを前記データ送信手段１１により送信するようにしても良い。この場合、各センサの測定データと絶対湿度算出手段１２の算出データの両方を送信するようにしてもよい。
【００２７】
また、前記データ送信手段１１から送信されてきたデータを受信するデータ受信手段２０を、上述の水分放散量測定装置１から離間した位置（例えば、作業者が駐在する測定センターのような施設）に配置しておいて、前記水分放散量測定装置１と前記データ受信手段２０とからなる水分放散量測定設備２１を構築すると良い。この場合、複数の水分放散量測定装置１を様々な場所（例えば、各地に点在する建物）に配置しておいて、データ受信手段２０によって一括したデータ管理を行なうと良い。
【００２８】
ところで、図１に示す装置では、前記絶対湿度算出手段１２は前記水分放散量測定装置１に配置されているが、もちろんこれに限られるものではない。例えば、該絶対湿度算出手段１２を前記データ受信手段２０の側に配置しておいて、前記データ送信手段１１から送信されてきた各センサ４，５の測定結果に基づき絶対湿度を算出するようにしても良い。
【００２９】
次に、上述の水分放散量測定装置１を用いて絶対湿度を測定する方法について説明する。
【００３０】
初めての場所で絶対湿度を測定する手順（初回測定の手順）は以下の通りである。
(1)   まず、開口部２ａが下を向くように被測定体Ｃに容器２を設置する。
(2)   次に、前記乾燥空気充填手段３を起動し、該容器内に乾燥空気を充填する（図８の符号Ｔ１参照）。
(3)   該乾燥空気充填手段３を停止して容器内をほぼ密閉状態とし、前記第１センサ４及び前記第２センサ５による測定を開始する（図８の符号Ｔ２参照）。
(4)   それらのセンサ４，５の測定結果に基づき、前記絶対湿度算出手段１２が絶対湿度を算出する。
【００３１】
容器２をそのままにし、ある程度の期間が経過した後（例えば、数週間後とか、数ヶ月後等）に２回目の測定を行なう手順は以下の通りである。
(1)   初回測定が終了してから２回目測定を実施するまでは、容器２は図１に示すように被測定体Ｃの表面に設置したままとし、連続的又は間歇的に前記容器換気手段９を起動して容器内の湿度と温度が容器外の湿度と温度とほぼ等しくなるようにする（図８の符号Ｔ３参照）。例えば、前記第１センサ４及び前記第２センサ５による湿度測定結果に基づいて前記容器換気手段９を駆動制御し、容器内の湿度が容器外の湿度とほぼ等しくなるようにすると良い。
(2)   ２回目測定を開始する時点で該容器換気手段９を停止する。
(3)   その後は、初回測定と同様の手順を実施する。すなわち、
(3-1)   前記乾燥空気充填手段３を起動し、該容器内に乾燥空気を充填する（図８の符号Ｔ１参照）。
(3-2)   該乾燥空気充填手段３を停止して容器内をほぼ密閉状態とし、前記第１センサ４及び前記第２センサ５による測定を開始する（図８の符号Ｔ２参照）。
(3-3)   それらのセンサ４，５の測定結果に基づき、前記絶対湿度算出手段１２が絶対湿度を算出する。
【００３２】
なお、上述のように乾燥空気充填手段３を停止しただけでは、容器内の水蒸気（被測定体Ｃから放出された水分）が空気通路（例えば、符号８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆで示す通路）に逃散して容器内の水蒸気量が減ってしまい測定精度が悪くなるおそれがある。そこで、前記乾燥空気を充填した後に前記容器２を略密閉状態とする容器密閉手段を設けておくと良い。例えば、図１に示す装置においては、容器２に近接する位置に電磁弁（例えば、９ａや１５で示す電磁弁）を配置できるような通路構成として、それらの電磁弁に容器密閉手段としての役割を果たさせても良い。或いは、これらの電磁弁以外に、容器密閉専用の電磁弁や手動弁を別途設けるようにしても良い。
【００３３】
また、測定時における容器２の密閉性を高めるため、シリコンゴム等からなるシール部材２ｂを開口部２ａの全周に配置し、容器２と被測定体Ｃとの間をシールすると良い。なお、被測定体Ｃの表面部分であって、このシール部材２ｂによって囲まれた部分から容器内に水分が放散されることとなるが、被測定体Ｃの水分放散量が多ければ、算出される絶対湿度曲線の勾配も急となって測定誤差も生じやすい。そこで、水分放散量が多い場合には、図３(b) に示すように、シール部材１３の開口径Ｄ２を容器２の開口径Ｄ１よりも小さくし、容器内に放散される水分の量が少なくなるようにすると良い。この場合、開口径Ｄ２が異なる複数のシール部材を用意しておいて、被測定体Ｃからの水分放散量に応じて適正な開口径Ｄ２のシール部材を選択できるようにしても良い。また、図４に概念的に示すように、シール部材１４を少なくとも４つのシール片１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄにて構成しておき、２つのシール片１４ａ，１４ｂを移動可能に構成しておいて、開口部の寸法Ｄ３を調整できるようにしても良い。なお、図４のシール片１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを板状（シリコンゴム板）として被測定体面に密着させておくと、該被測定体面から放散される水分が行き場を無くして容器内に漏れ出てしまうおそれもある。そこで、シール片１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを単なる板状とせずに空隙Ｓを形成しておいて、放散される水分が容器外に逃散されるようにしておくと良い。
【００３４】
さらに、上述の容器２の容積及び開口径Ｄ１、並びに前記第１センサ４及び前記第２センサ５の感度及び精度は、被測定体Ｃからの水分放散量に応じて適切なものにすると良い。例えば、水分放散量が多い場合には、容器２の容積が小さ過ぎると直ぐに湿度が飽和してしまうので、その開口径Ｄ１（或いはシール部材１３の開口径Ｄ２）を小さくしたり、センサの感度等を高めたりすると良い。
【００３５】
ところで、ある程度の期間が経過した後（例えば、数週間後とか、数ヶ月後等）に２回目の測定を行なう場合、１回目の測定から２回目の測定までは容器２をそのままの状態で放置しておくが、その間、容器内の被測定体面からの水分放散状態は、容器外の被測定体面からの水分放散状態に等しいことが好ましい。容器外の被測定体面が太陽光によって水分放散を促進される場合もあるので、容器２を透明な材料（例えば、透明な樹脂やガラス）にて形成しておいて、容器内の被測定体面も太陽光によって水分放散が促進されるようにしておくと良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る水分放散量測定装置及び水分放散量測定設備はコンクリート表面や土壌表面からの水分放散量測定に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る水分放散量測定装置及び水分放散量測定設備の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、絶対湿度曲線等を示す図である。
【図３】図３(a) は、容器の開口に取り付けられるシール部材の形状の一例を示す斜視図であり、図３(b)は、該シール部材を容器の開口に取り付けた状態の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、シール部材の他の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、従来の水分放散量測定装置の構造の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、従来の水分放散量測定装置の構造の他の例を示すブロック図である。
【図７】図７(a) は、従来の装置で求められる絶対湿度曲線の一例を示し、図７(b)は、従来の装置で求められる絶対湿度曲線の他の例を示す。
【図８】図８は、容器外の湿度変化（点線）と容器内の湿度変化（実線）との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１          水分放散量測定装置
２          容器
２ａ        開口部
３          乾燥空気充填手段
４          第１センサ
５          第２センサ
９          容器換気手段
１０        空気流制御手段
１１        データ送信手段
１２        絶対湿度算出手段
２０        データ受信手段
２１        水分放散量測定設備
【図１】
0005281764.tif 000002
【図２】
0005281764.tif 000003
【図３】
0005281764.tif 000004
【図４】
0005281764.tif 000005
【図５】
0005281764.tif 000006
【図６】
0005281764.tif 000007
【図７】
0005281764.tif 000008
【図８】
0005281764.tif 000009