(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物を成形することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物
【化１】
0005343999.tif 000008
〔上記式（１）中、Ｑ1 は炭素数８〜２２の直鎖状または分岐状のアルキル基であって、Ｑ2 は芳香環を有する炭素数６〜１０の有機基であって、Ｍはナトリウム、カリウム、有機塩基類またはオニウム塩のカチオンであって、ａは０または１である。〕
（Ｂ）多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物
（Ｃ）環状オレフィン系樹脂
【請求項２】
（Ｂ）成分が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカンポリオールの縮合物と、下記一般式（２）で表される飽和脂肪酸とから得られる化合物である、請求項1記載の光学フィルムの製造方法。
Ｒ−ＣＯＯＨ          （２）
〔上記式（２）式中、Ｒは炭素数７〜１７の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基である。〕
【請求項３】
（Ｃ）成分が下記一般式（３）で表される環状オレフィン系化合物の(共)重合体である請求項１または請求項２記載の光学フィルムの製造方法。
【化２】
0005343999.tif 000009
〔式（３）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。〕
【請求項４】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有することを特徴とする光学フィルム。
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物
【化３】
0005343999.tif 000010
〔上記式（１）中、Ｑ1 は炭素数８〜２２の直鎖状または分岐状のアルキル基であって、Ｑ2 は芳香環を有する炭素数６〜１０の有機基であって、Ｍはナトリウム、カリウム、有機塩基類またはオニウム塩のカチオンであって、ａは０または１である。〕
（Ｂ）多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物
（Ｃ）環状オレフィン系樹脂
【請求項５】
請求項４記載の光学フィルムを延伸してなる位相差フィルム。
【請求項６】
請求項４または５記載のフィルムを、少なくとも一面において使用したことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性能を有する樹脂組成物、それから得られる光学フィルムとその製造方法、および当該光学フィルムから得られる位相差フィルムとそれを用いる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子、あるいはプラズマ発光表示素子などの平面ディスプレイ等の各種表示素子では、輸送時の表示面保護のための保護フィルムを剥離する際に生じる静電気により回路が破壊されるという問題、静電気による表面の帯電で埃が付着しやすく、さらにその埃を布等で拭く際にも、さらなる静電気が生じて、回路の破壊や払拭による表示面の傷つきなどの問題があり、帯電の防止が求められる。特に、光学特性と耐熱性に優れることから各種表示素子や他の光学用途に好適に用いられる環状オレフィン系樹脂は、脂環構造を有するために帯電しやすいという問題がある。
【０００３】
この問題点を解決するため、環状オレフィン系樹脂に帯電防止剤を含有させて帯電防止性能を付与する方法や、環状オレフィン樹脂フィルム上に帯電防止層を設ける方法等が検討されている（特許文献１〜３など）。しかしながら、従来検討されている帯電防止剤を環状オレフィン系樹脂に含有させたフィルムは、フィルムの成形工程や加工工程での加熱処理によって帯電防止性能が低下したりするという問題があり、それを補うために帯電防止剤の添加量を増やすとフィルムの光学特性を損なうという問題がある。また、樹脂フィルム上に帯電防止層を設ける方法は帯電を防止するのに効果的ではあるが、基材フィルムの製造した後、帯電防止層を逐次製造する必要があり、工程が煩雑である。
【０００４】
このため、簡便な方法で効率よく製造でき、しかも優れた帯電防止効果と光学特性を有する帯電防止フィルムの出現が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−９３５１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２７８００号公報
【特許文献３】特開２００４−３３８３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡便な方法で帯電防止特性および光学特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有することを特徴とする。
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物（Ａ）」ともいう）
【０００８】
【化１】
0005343999.tif 000002
【０００９】
〔上記式（１）中、Ｑ1 は炭素数８〜２２の直鎖状または分岐状のアルキル基であって、Ｑ2 は芳香環を有する炭素数６〜１０の有機基であって、Ｍはナトリウム、カリウム、有機塩基類またはオニウム塩のカチオンであって、ａは０または１である。〕
【００１０】
（Ｂ）多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物（以下、「化合物（Ｂ）」ともいう）
（Ｃ）環状オレフィン系樹脂（以下、「樹脂（Ｃ）」ともいう）
本発明の光学フィルムは、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有することを特徴とする。
本発明の光学フィルムの製造方法は、本発明の樹脂組成物を成形することを特徴とする。
本発明の位相差フィルムは、本発明の光学フィルムを延伸してなる。
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムまたは位相差フィルムを、少なくとも一面において使用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡便な方法で帯電防止特性および光学特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。
≪樹脂組成物≫
本発明の樹脂組成物は、帯電防止剤として作用する化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
【００１３】
＜化合物（Ａ）＞
本発明で用いられる化合物（Ａ）は、上記式（１）で表される化合物であり、帯電防止剤としての機能を主たる機能として有する添加剤である。特に、表面に存在して空気中の水分を吸収し、電気伝導度を高めて表面抵抗を大きく低下させる機能を有する。
【００１４】
化合物（Ａ）としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。すなわち、上記式（１）中、Ｑ1  は炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、具体的にはオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等である。これらのうち特にドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基が好ましい。これらのアルキル基は単一の組成のものでも、複数のものを混ぜて使用してもよい。また、Ｑ2 は、芳香環を有する炭素数６〜１０の有機基であり、フェニレン基、ジメチルフェニレン基、ナフチレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。さらに樹脂との相溶性、溶液流延法で成形する際には溶剤への溶解性の点でＱ1が炭素数１０〜１８の分岐状のアルキル基であって、Ｑ２がフェニレン基であることが特に好ましい。
【００１５】
化合物（Ａ）の具体例としては、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン(株)製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂(株)製エレカットＳ４１２−２、エレカットＳ４１８、花王（株）製ネオペレックスG65等が挙げられる。
【００１６】
本発明の樹脂組成物における化合物（Ａ）の含有割合は、樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、通常０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、特に好ましくは０．１〜７重量部である。化合物（Ａ）の割合が０．０５重量部未満であると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。また、２０重量部を超えると、得られる成形体の光学特性に悪影響を及ぼすという問題がある場合がある。
【００１７】
なお、本発明の樹脂組成物を本発明の光学フィルムの成形に用いる場合、溶液流延法により成形する場合は、化合物（Ａ）の含有割合は、樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。また、溶融押出法により成形する場合は、樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部、特に好ましくは２〜７重量部である。これは、溶液流延法では溶融押出法に比べて化合物（Ａ）がフィルム表面近傍に偏在しやすく、添加量が少なくても十分な帯電防止性能を発現させることが可能なためである。
【００１８】
＜化合物（Ｂ）＞
本発明で用いられる化合物（Ｂ）は、多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物であり、帯電防止剤としての機能を有する添加剤である。単独で表面及び内部に存在し、水分の吸着、電荷の移動能により表面抵抗を低下させる。特に、化合物（B）は化合物（Ａ）と併用することにより、成形体（フィルム）表面へ化合物（Ａ）を偏在させるとともに成形体の電気伝導度を高め、表面抵抗を低下させるという機能を有する。
【００１９】
化合物（Ｂ）における多価アルコール縮合物としては、２〜４価のアルカンポリオール縮合物が好ましい。より好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカンポリオールの縮合物が挙げられ、特に好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。これらは単体で、または２種以上を組み合わせて多価アルコール縮合物を構成しても良い。また、多価アルコールの縮合度としては２〜１６が好ましく、特に好ましくは2〜１２である。縮合物でない多価アルコールを用いると、得られる成形体の帯電防止性が劣るものとなる。縮合度が１６を超える場合には、樹脂（C）との相溶性が悪化し、得られる成形体の光学特性に悪影響を及ぼす恐れがある。
【００２０】
また、脂肪酸としては、下記一般式（２）で表される直鎖状または分岐鎖状の一価の飽和脂肪酸が好ましく用いられ、具体的には、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が好ましいものとして挙げられる。脂肪酸を構成するアルキル基の炭素数が少ないと、成形体の表面に化合物（Ａ）を偏在させる効果が弱くなり、得られる成形体の帯電防止性が劣るものとなる可能性がある。また、炭素数が多いと、化合物（Ｂ）と樹脂（Ｃ）との相溶性が悪化し、得られる成形体の光学特性に問題が生じる恐れがある。
Ｒ−ＣＯＯＨ          （２）
〔上記式（２）式中、Ｒは炭素数７〜１７の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基である。〕
【００２１】
化合物（Ｂ）は、上記多価アルコール縮合物と上記脂肪酸とを公知の方法でエステル化させることにより得られる。なお、化合物（Ｂ）は部分エステルであってもよい。
【００２２】
化合物（Ｂ）の具体例としては、両末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコール、両末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコール、両末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコール、片末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコール、片末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコール、片末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコール、両末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリプロピレングリコール、両末端ラウリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、両末端ステアリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、片末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリプロピレングリコール、片末端ラウリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、片末端ステアリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、両末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、両末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、両末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、片末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、片末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、片末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、全末端２−エチルヘキサン酸エステル化ポリグリセリン、２−エチルヘキサン酸部分エステル化ポリグリセリン、全末端ラウリン酸エステル化ポリグリセリン、ラウリン酸部分エステル化ポリグリセリン、全末端ステアリン酸エステル化ポリグリセリン、ステアリン酸部分エステル化ポリグリセリン等が挙げられる。また、これらの市販品としては、理研ビタミン（株）製リケマールＬ−７１−Ｄ、ポエムＤＳ−１００Ａ、ポエムＤＭ−１００、ポエムＳ−１０５、松本製薬工業（株）製マツネートＭＩ−２２０等が挙げられる。さらには、化合物（Ａ）及び（Ｂ）が混合した市販品として、第一工業製薬（株）製のレジスタット２１２等が挙げられる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物における化合物（Ｂ）の含有割合は、樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、通常０．０１〜８重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。化合物（Ｂ）の割合が０．０１重量部未満であると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。また、１０重量部を超えると、得られる成形体の表面に化合物（Ｂ）が滲み出してべとつきが生じる、または表面の化合物（Ａ）を阻害して帯電防止性能を低下させる、あるいは光学特性に悪影響を及ぼすという問題がある場合がある。
【００２４】
なお、本発明の樹脂組成物を本発明の光学フィルムの成形に用いる場合、溶液流延法により成形する場合は、化合物（Ｂ）の含有割合は、樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５重量部、特に好ましくは０．０５〜２重量部である。また、溶融押出法により成形する場合は、樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜８重量部、特に好ましくは０．１〜５重量部である。これは、溶液流延法では溶融押出法に比べて化合物（Ａ）がフィルム表面近傍に偏在しやすく、添加量が少なくても十分な帯電防止性能を発現させることが可能なためである。
【００２５】
＜樹脂（Ｃ）＞
本発明で用いる環状オレフィン系樹脂である樹脂（Ｃ）は、熱可塑性を有し、他の熱可塑性透明樹脂、例えばポリカーボネートやポリスチレンなどと比較して、分子を配向させたときに、分子の配向による複屈折が生じにくい。また、透明性、耐熱性、耐薬品性などにも優れるため、光学分野における種々の用途に有用であり、本発明の光学フィルムを構成する樹脂として用いられる。
【００２６】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂としては、下記一般式（３）で表される化合物（以下、「特定単量体」ともいう。）から得られる重合体または共重合体（以下、「（共）重合体」と表現する。）を用いることが好ましく、より好ましくは下記一般式（３’）で表される構造単位を有する（共）重合体、特に好ましくは、下記一般式（３”）で表される構造単位を有する（共）重合体である。
【００２７】
【化２】
0005343999.tif 000003
【００２８】
〔式（３）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。〕
【００２９】
【化３】
0005343999.tif 000004
【００３０】
〔式（３’）中、Ｒ1〜Ｒ4 、ｐ、ｍの定義は上記式（３）に同じ。〕
【００３１】
【化４】
0005343999.tif 000005
【００３２】
〔式（３”）中、Ｒ1〜Ｒ4 の定義は上記式（３）に同じ。〕
【００３３】
具体的には、下記（ａ）〜（ｅ）に示す重合体または共重合体を好適に用いることができる。
（ａ）特定単量体の開環重合体（以下、「特定の開環重合体」ともいう。）
（ｂ）特定単量体とこれと共重合可能な環状単量体（特定単量体を除く。以下、「共重合性環状単量体」ともいう。）との開環共重合体（以下、「特定の開環共重合体」ともいう。）
（ｃ）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体（以下、「特定の飽和共重合体」ともいう。）
（ｄ）特定の開環重合体または特定の開環共重合体（以下、これらを「特定の開環（共）重合体」ともいう。）の水素添加（共）重合体
（ｅ）特定の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加して得られる水素添加（共）重合体
【００３４】
〔特定単量体〕
好ましい特定単量体としては、上記式（３）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ4が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一つは水素原子および炭化水素基以外の極性基を示し、ｍが０〜３の整数、ｐが０〜３の整数であり、ｍ＋ｐの値が０〜４、更に好ましくは０〜２、特に好ましくは１であるものを挙げることができる。
【００３５】
また、特定単量体のうち、Ｒ2およびＲ4が下記式（３Ａ）で表される極性基を有する特定単量体は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が高く、吸湿性が低い環状オレフィン系熱可塑性樹脂が得られる点で好ましい。
−(ＣＨ2)ｎＣＯＯＲ5       （３Ａ）
〔式中、Ｒ5は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは０〜５の整数である。〕
上記式（３Ａ）において、Ｒ5はアルキル基であることが好ましい。
また、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のＴｇが高くなるので好ましく、特にｎが０である特定単量体は、その合成が容易である点で好ましい。
【００３６】
また、上記式（３）において、Ｒ1またはＲ3はアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４のアルキル基、さらに好ましくは炭素数が１〜２のアルキル基、特に好ましくはメチル基である。更に、このアルキル基が、上記式（３Ａ）で表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが好ましい。
また、上記式（３）においてｍが１である特定単量体は、Ｔｇがより高い熱可塑性樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００３７】
上記式（３）で表される特定単量体の具体例としては、
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５.２.１.０2,6］−８−デセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１９9,12.０8,13］−３−ペンタデセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ジメタノオクタヒドロナフタレン、
エチルテトラシクロドデセン、
６−エチリデン−２−テトラシクロドデセン、
トリメタノオクタヒドロナフタレン、
ペンタシクロ［８.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８.７.０.１3,6.１10,17.１12,15.０2,7.０11,16］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８.８.０.１4,7.１11,18.１13,16.０3,8.０12,17］−５−ヘンエイコセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセンなどを挙げることができる。
【００３８】
これらの特定単量体のうち、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ペンタデセンは、優れた耐熱性を有する環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。
【００３９】
〔共重合性環状単量体〕
特定の開環共重合体を得るための共重合性環状単量体としては、炭素数が４〜２０、特に５〜１２のシクロオレフィンを用いることが好ましく、その具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５.２.１.０2,6］−３−デセン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００４０】
〔不飽和二重結合含有化合物〕
特定の飽和共重合体を得るための不飽和二重結合含有化合物としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を含む不飽和炭化水素系ポリマーを用いることができる。
特定単量体と共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物との使用割合は、特定単量体：共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物が、重量比で１００：０〜５０：５０であることが好ましく、更に好ましくは１００：０〜６０：４０である。
共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物の使用割合が過大である場合には、得られる共重合体のＴｇが低下し、その結果、樹脂の耐熱性が低下するため、耐熱性の高いシートを得ることが困難となる。
【００４１】
〔開環重合触媒〕
特定単量体の開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒は、タングステン化合物、モリブデン化合物およびレニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の金属化合物（以下、「（ａ）成分」という。）と、周期表第１族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、第２族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、第１２族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、第１３族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、第４族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいは第１４族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、「（ｂ）成分」という。）との組み合わせからなるものであり、触媒活性を高めるために添加剤（以下、「（ｃ）成分」という。）が含有されていてもよい。
【００４２】
上記（ａ）成分を構成する好適な金属化合物の具体例としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の金属化合物を挙げることができる。
上記（ｂ）成分を構成する化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、(Ｃ2Ｈ5)3Ａｌ、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＣｌ、(Ｃ2Ｈ5)1.5ＡｌＣｌ1.5、(Ｃ2Ｈ5)ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
【００４３】
上記（ｃ）成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、その他に特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を用いることができる。
【００４４】
〔水素添加〕
本発明に用いられる環状レフィン系樹脂としては、上記の特定の（共）開環重合体および特定の飽和共重合体の他に、特定の（共）開環重合体に水素添加して得られる水素添加（共）重合体、および特定の（共）開環重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、これに水素添加して得られる水素添加（共）重合体を用いることができる。
このような水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有するものであるため、成形加工を行う際や製品として使用する際に、加熱によってその特性が劣化することを防止することができる。
ここに、水素添加（共）重合体における水素添加率は、通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上、特に好ましくは９７％以上である。
【００４５】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh）が０．２〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
また、環状オレフィン系樹脂の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が８,０００〜１００,０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００,０００の範囲のものが好適である。
更に、環状オレフィン系樹脂のビカット軟化点は、１６０℃以上であることが好ましい。
【００４６】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、樹脂に配合し得る各種添加剤を配合することができる。
添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、滑剤などの加工性向上剤などが挙げられる。
また、本発明の樹脂組成物は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および樹脂（Ｃ）を含む成分を、溶剤に溶解させたものであってもよい。用いられる溶剤としては、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および樹脂（Ｃ）を溶解するものであれば特に制限は無いが、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；クロロベンゼンなどのハロゲン化アリール化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができる。
これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
≪光学フィルム≫
本発明の光学フィルムは、溶液流延法、溶融押出法、射出成形法等により好適に成形することができる。特に、溶液流延法を用いると、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）がフィルムの表面近傍に偏在しやすく、少量の添加量でも十分な帯電防止性能を発現するため、より好ましい。
本発明の光学フィルムの表面抵抗値としては、通常、１０１２Ω／□以下、好ましくは    １０１１Ω／□以下、特に好ましくは１０１０Ω／□以下である。特に１０１１Ω／□以下であると、フィルム表面へのほこり、ゴミなどの付着が著しく低減されるため、フィルム加工時の欠陥の発生の防止に効果がある。なお、表面抵抗値が１０１３Ω／□を超える場合は、静電気の発生防止に効果が無いため好ましくない。
【００４８】
本発明の光学フィルム中の残留溶剤量は可能な限り少ない方がよく、通常３重量％以下、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。残留溶剤量が３重量％を超える場合、経時的にフィルムが変形したり特性が変化したりして所望の機能が発揮できなくなることがある。
本発明の光学フィルムは、その厚さを特に限定するものではないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度であるのが望ましい。フィルムの厚さが薄すぎると、強度が不足する場合があり、また、厚すぎると、複屈折性が高くなりすぎたり、透明性、外観性が低下する場合がある。
また、本発明の光学フィルムは、光透過性が通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であることが望ましい。
【００４９】
≪位相差フィルム≫
本発明の位相差フィルムは、上記方法により得られたフィルムを延伸処理することにより得られる。延伸処理の方法としては、樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸する方法が用いられる。一軸延伸処理の場合、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００％／分である。二軸延伸処理法の場合、同時に二方向に延伸処理を行う方法、一軸延伸処理した後に当該延伸処理における延伸方向と異なる方向に延伸処理する方法を利用することができる。このとき、２つの延伸軸の交わり角度は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常、１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【００５０】
延伸処理温度は、特に限定されるものではないが、用いる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。延伸処理温度を上記範囲内に設定することにより、得られる延伸フィルムに位相差ムラが発生することを抑制することができ、また、屈折率楕円体の制御が容易となることから好ましい。
延伸倍率は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が上記範囲を超えると、得られる延伸フィルムの位相差の制御が困難になることがある。延伸処理されたフィルムは、そのまま冷却してもよいが、環状オレフィン系樹脂のＴｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１〜６０分間保持した後に冷却することが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。
【００５１】
上記のようにして延伸処理が施されたフィルムは、延伸処理により分子が配向する結果、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さなどにより制御することができる。
位相差フィルムの厚さは、特に限定するものではないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度であるのが望ましい。
【００５２】
≪偏光板≫
本発明の偏光板は、ＰＶＡ系フィルムなどからなる偏光子の一面および／または他面に、本発明の位相差フィルムを、ＰＶＡ樹脂を主体とした水溶液からなる水系接着剤や、極性基含有粘接着剤を使用して貼り合わせ、これを加熱し圧着して、偏光子と位相差フィルムとを接着（複合化）させることにより製造することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明がこれらによって制限されるものではない。なお、以下において「部」は「重量部」を示し、分子量とは、特に記載のない限り、ポリスチレン換算重量平均分子量のことである。また、以下に本実施例での各種測定方法を示す。
測定法
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を用いて、昇温速度を毎分２０℃、窒素気流下で測定を行った。
＜重量平均分子量および分子量分布＞
東ソー株式会社製ＨＬＣ-８０２０ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を表す。
＜固有粘度（〔η〕inh）＞
溶媒にクロロホルム溶媒を使用し、０．５ｇ／ｄｌの重合体濃度で３０℃の条件下、ウベローデ粘度計にて測定した。
【００５４】
＜表面抵抗値＞
フィルムの表面抵抗値は温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に一昼夜放置し、その後、表面抵抗計（アジレントテクノロジー社製、ハイレジスタンスメーター「４３３９Ｂ」を用いて測定した。
＜全光線透過率・ヘイズ＞
フィルムの全光線透過率及びヘイズは、村上色彩技術研究所（株）製 ヘーズメーターＨＭ−１５０型を用いて測定した。
【００５５】
各成分の調製・合成：
＜化合物（Ｂ）＞
下記表１に示す処方に従って、多価アルコール縮合物と飽和脂肪酸とをエステル化反応させることにより（Ｂ）成分を調製した。また、（Ｂ）成分の比較用化合物についても併記した。
【００５６】
【表１】
0005343999.tif 000006
【００５７】
＜樹脂（Ｃ）＞
合成例Ｃ−１
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングズテン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【００５８】
このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３  ０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系樹脂Ｃ−１を得た。樹脂Ｃ−１のＴｇは１６８℃であった。また、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算のＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎは、それぞれ、３９,０００、１３７,０００、３．５であり、固有粘度（ηinh）は０．７５ｄｌ／ｇであった。
【００５９】
合成例Ｃ−２
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5．１7.10］−３−ドデセン２１５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３５部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０部を用いて、以下調整例Ｃ−１と同様に重合反応を行った。この重合反応における重合転化率は９７％であった。得られた開環共重合体について、調整例Ｃ−１同様に水素添加反応を実施し、水添された環状オレフィン系樹脂Ｃ−２を得た。樹脂Ｃ−２のＴｇは１３０℃であった。また、ポリスチレン換算のＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎはそれぞれ１８,０００、６５，０００、３．６であり、固有粘度（ηinh）は０．５５ｄｌ／ｇであった。
【００６０】
合成例Ｃ−３
８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン１６２．５重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）６２．５重量部、および、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２５重量部を用い、１−ヘキセン（分子量調整剤）を１５重量部で１００℃に加熱した以外は調整例Ｃ−１同様にして行い、開環共重合体を得た。反応率は９６％であった。さらに水添反応を同様にして行い、水添された樹脂Ｃ−３を得た。樹脂Ｃ−３のガラス転移温度（Ｔｇ）＝１２０．０℃であった。
数平均分子量（Ｍｎ）＝２０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝６３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．２で、固有粘度（ηinh）＝０．５２であった。
【００６１】
実施例１
下記表２に示す種類・部数の（Ａ）〜（Ｃ）成分と酸化防止剤０．５部（ペンタエリスリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を約３０％になるように塩化メチレンに混合溶解した後、０．５ミクロンのテフロン（登録商標）製フィルターを用い、約０．２ＭＰａの加圧下でろ過を行った。この濾過液をクリアランスが０．３mmのアプリケーターバーを用いて膜を作成した。さらに、この膜を１００℃に保持した真空乾燥機中で２４時間乾燥し、厚さ１００μmのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を下記表３に示した。
【００６２】
実施例２〜１３、比較例１〜９
下記表２に示す種類・部数の（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。実施例同様に各フィルムの評価を行い、評価結果を下記表２に併せて示した。
実施例１４
下記表２に示す種類・部数の（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を用い、これらと酸化防止剤０．５部（ペンタエリスリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を混合した後、二軸押出機にフィードし、ストランド状に押出し、水冷後フィーダールーダーでペレット化した樹脂を得た。上記樹脂を１００℃、窒素下熱風乾燥を４時間行い、５０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機を用いて２８０℃で溶融し、ギアポンプで定量フィードしコートハンガータイプの幅５００ｍｍのＴダイより溶融押出し、冷却ロールに圧着することにより１００μｍの厚みのフィルムを得、評価を行った。評価結果を表２に併せて示す。
比較例１０及び１１
下記表２に示す種類・部数の（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を用いた以外は実施例１４と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表２に併せて示す。
【００６３】
【表２】
0005343999.tif 000007
【００６４】
表２に示す結果から、実施例１〜１４にかかる樹脂組成物を成形して得られるフィルムは全光線透過率が高く、ヘイズが低い。さらに表面抵抗値が小さいので、フィルム表面へ埃が付着しにくく、光学フィルムとして優れていることが理解される。一方、比較例１、４〜９、及び１１においては全光線透過率は高いが表面抵抗が大きいので表面へ埃付着しやすい。また、比較例２、３及び１０においては表面抵抗は小さいが、全光線透過率、ヘイズが劣るので光学フィルムとして適当ではない。