(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の携帯型情報端末と、該第１の携帯型情報端末よりも縦横寸法の大きい第２の携帯型情報端末とを含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持可能な保持台であって、
水平面に対して傾斜し、かつ前記第１の携帯型情報端末の搭載面よりも広い主載置面を持つ保持台本体と、
前記主載置面の下端に取り付け可能な端子カバーであって、前記主載置面上に保持されるべき前記複数種類の携帯型情報端末の下端を支持する前記端子カバーと、
前記保持台本体の第１の側縁部側に設けられ、前記保持台本体の内部でスライド可能なスライド板を持つ延長保持部材であって、前記主載置面と平行に移動可能な延長載置面を持ち、当該延長保持部材が所定の延長位置まで延長されたときに前記第２の携帯型情報端末を保持可能とする、前記延長保持部材と、
前記主載置面に上下方向および左右方向に互いに離間して設けられた複数の受け台タブであって、倒されると前記主載置面下に埋没された状態になるが、立てられると前記主載置面上に突出して、前記主載置面上で前記第１の携帯型状態端末の下端を支持することが可能な、前記複数の受け台タブと、
を備えた携帯型情報端末用保持台。
【請求項２】
前記延長保持部材は、前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長されたときに、前記第２の携帯型情報端末の下端を支持するためのストッパを有する、請求項１に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項３】
前記主載置面上および前記延長載置面上に形成された複数のクッションを更に備える、請求項１又は２に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項４】
前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長されたときに、前記主載置面と前記延長載置面との間の前記スライド板の下端に取り付け可能なクレードルを更に備える、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つの記載の携帯型情報端末用保持台と、
前記延長保持部材とは反対側の前記保持台本体の第２の側縁部側に設けられたハンドセットと、
を備えた卓上電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯型情報端末を保持可能な携帯型情報端末用保持台および卓上電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）等の種々の携帯型情報端末が発売されている。タブレット端末（多機能携帯端末）の代表例としてｉＰａｄ（登録商標）が知られており、スマートフォン（高機能携帯電話）の代表例としてｉＰｈｏｎｅ（登録商標）が知られている。
【０００３】
このような携帯型情報端末を保持することが可能な保持台が、従来から種々提案されている。
【０００４】
例えば、ＷＯ２００９／０７８０６２（特許文献１）は、携帯電話機を着脱自在に保持するための保持台を開示している。この特許文献１に開示された保持台は、携帯電話の底部を支持する底受け部と、背部を支持する背受け部と、両側面部を挟んで支持するアーム部とを有する。
【０００５】
また、特開平１１−３４８６７７号公報（特許文献２）は、種々の大きさの携帯電話機を保持することができる携帯電話ホルダを開示している。この特許文献２は、上面部と、電話機を挟持する幅調整アームと、立て置き用ストッパと、を具備するホルダを開示している。幅調整アームは、ホルダ本体に対し、その内部でスライド可能で、任意の位置でねじにより固定される。立て置き用ストッパは、ホルダの上面部の下方端部寄りに形成した穴から回動出入し、ホルダを比較的立てた状態で使用する場合に引出し、電話機の下端を保持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０７８０６２（図１、段落［００１７］）
【特許文献２】特開平１１−３４８６７７号公報（図１３、段落［０００３］〜［０００７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１、２には、次に述べるような問題点がある。
【０００８】
特許文献１に開示された保持台では、寸法が予め規定された一種類の携帯電話機しか保持できないという問題がある。
【０００９】
特許文献２では、立て置き用ストッパにより電話機の下端を保持できるようにしているので、電話機の保持位置が固定されてしまうという問題がある。
【００１０】
したがって、本発明の課題は、携帯型情報端末をユーザの好みの位置に自由に保持することが可能な、携帯型情報端末用保持台および卓上電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による携帯型情報端末用保持台は、少なくとも第１の携帯型情報端末と、この第１の携帯型情報端末よりも縦横寸法の大きい第２の携帯型情報端末とを含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持可能な保持台であって、水平面に対傾斜し、かつ第１の携帯型情報端末の搭載面よりも広い主載置面を持つ保持台本体と、主載置面の下端に取り付け可能な端子カバーであって、主載置面上に保持されるべき複数種類の携帯型情報端末の下端を支持する端子カバーと、保持台本体の第１の側縁部側に設けられ、保持台本体の内部でスライド可能なスライド板を持つ延長保持部材であって、主載置面と平行に移動可能な延長載置面を持ち、当該延長保持部材が所定の延長位置まで延長されたときに第２の携帯型情報端末を保持可能とする、延長保持部材と、主載置面に上下方向および左右方向に互いに離間して設けられた複数の受け台タブであって、倒されると主載置面下に埋没された状態になるが、立てられると主載置面上に突出して、主載置面上で第１の携帯型状態端末の下端を支持することが可能な、複数の受け台タブと、を備える。
【００１２】
本発明による卓上電話機は、上記携帯型情報端末用保持台と、延長保持部材とは反対側の前記保持台本体の第２の側縁部側に設けられたハンドセットと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の受け台タブを倒したり、立てたりすることにより、第１の携帯型情報端末をユーザの好みの位置に自由に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯型情報端末用保持台を示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯型情報端末用保持台において、端子カバーを取り外し、かつ受け台タブを立てた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した携帯型情報端末用保持台において、延長保持部材を延長し、クレードルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図１および図２に示した携帯型情報端末用保持台上に、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）を保持した状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示した携帯型情報端末用保持台上に第２の携帯型情報端末（タブレット端末）を保持した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る卓上電話機を示す斜視図である。
【図７】図６の卓上電話機において、延長保持部材を延長した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の卓上電話機において、クレードルと端子カバーとを取り外し、かつ、第１および第２の受け台タブを立てた状態を示す斜視図である。
【図９】図６に示した卓上電話機の携帯型情報端末用保持台上に、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）を保持した状態を示す斜視図である。
【図１０】図６の卓上電話機において、スライド板の下端にクレードルを取り付ける第１の工程を示す斜視図である。
【図１１】図６の卓上電話機において、スライド板の下端にクレードルを取り付ける第２の工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る携帯型情報端末用保持台１０について説明する。図１は携帯型情報端末用保持台１０を示す斜視図である。図２は、図１の携帯型情報端末用保持台１０において、後述する端子カバー１２を取り外し、かつ後述する受け台タブ１４−１，１４−２を立てた状態を示す斜視図である。図３は、図１の携帯型情報端末用保持台１０において、後述する延長保持部材１３を延長し、後述するクレードル１６を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００１７】
図示の携帯型情報端末用保持台１０は、机面などの水平面に対して所定角度だけ傾斜した主載置面１１ａを持つ保持台本体１１を有する。保持台本体１１は、その裏面に、当該保持台本体１１を支えるための脚（図示）を備えている。したがって、この脚によって、主載置面１１ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００１８】
ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００１９】
図示の携帯型情報端末用保持台１０は、第１の携帯型情報端末３０（図４参照）と、この第１の携帯型情報端末よりも縦横寸法の大きい第２の携帯型情報端末４０（図５参照）とを含む、２種類の携帯型情報端末の一つを保持可能な保持台である。
【００２０】
図示の例では、第１の携帯型情報端末３０は、ｉＰｈｏｎｅ等のスマートフォン（高機能携帯電話）であり、第２の携帯型情報端末４０は、ｉＰａｄ等のタブレット端末（多機能携帯端末）である。
【００２１】
携帯型情報端末用保持台１０は、主載置面１１ａの下端に取り付け可能な端子カバー１２を有する。この端子カバー１２は、主載置面１１ａ上に保持されるべき上記２種類の携帯型情報端末３０、４０の下端を支持するためのものである。図１は端子カバー１２を主載置面１１ａの下端に取り付けた状態を示し、図２は端子カバー１２を主載置面１１ａの下端から取り外した状態を示している。
【００２２】
携帯型情報端末用保持台１０は、保持台本体１１の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）に設けられた延長保持部材１３を有する。延長保持部材１３は、保持台本体１１の内部で、保持台本体１１から離れる方向（図の例では、右方向）にスライド可能なスライド板１３１を持つ（図３参照）。延長保持部材１３は、主載置面１１ａの平行に移動可能な延長載置面１３ａを持つ。延長保持部材１３は、その裏面に、上記保持台本体１１の脚と同様の脚１３２を備えている。したがって、この脚１３２によって、延長載置面１３ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００２３】
尚、図示の例では、スライド板１３１は、一枚のスライド板のみから構成されているが、スライド板１３１の枚数は一枚に限定されず、複数枚から構成されてもよい。すなわち、スライド板は、各々が左右方向Ｙに延在する、複数枚のスライド板から構成されてよい。
【００２４】
図３に示されるように、この延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたとき、延長保持部材１３は、上記保持台本体１１と協働して、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を保持可能である。延長保持部材１３は、延長載置面１３ａが所定の延長位置まで延長されたときに、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の下端を支持するためのストッパ１３３を有する。
【００２５】
携帯型情報端末用保持台１０は、主載置面１１ａに設けられた第１乃至第４の受け台タブ１４−１，１４−２，１４−３，および１４−４を備える。図示の例では、第１および第２の受け台タブ１４−１および１４−２は、主載置面１１ａの下端側に左右方向Ｙに互いに離間して配置されている。第３および第４の受け台タブ１４−３および１４−４は、第１および第２の受け台タブ１４−１および１４−２より上側の位置で、左右方向Ｙに互いに離間して配置されている。
【００２６】
第１乃至第４の受け台タブ１４−１〜１４−４の各々は、倒されると主載置面１１ａ下に埋没された状態になるが、立てられると主載置面１１ａ上に突出した状態になる。図１は、第１乃至第４の受け台タブ１４−１〜１４−４のすべてが倒された状態を示している。図２は、第１および第２の受け台タブ１４−１および１４−２が立てられ、第３および第４の受け台タブ１４−３および１４−４が倒された状態を示している。
【００２７】
図２に示されるように、第１および第２の受け台タブ１４−１および１４−２が立てられていると、第１および第２の受け台タブ１４−１および１４−２は、主載置面１１ａ上で第１の携帯型状態端末（スマートフォン）３０の下端を支持することが可能となる。
【００２８】
図示の例では、携帯型情報端末用保持台１０は、４個の受け台タブ１４−１〜１４−４を備えているが、受け台タブの個数は４個に限定されず、複数個あればよい。詳述すると、図示の受け台タブは、左右方向Ｙに２行、前後方向Ｘに２列である、２行２列の合計４個の場合を例に挙げている。しかしながら、一般的に、受け台タブは、左右方向ＹにＭ（Ｍは２以上の整数）行、前後方向ＸにＮ（Ｎは２以上の整数）列である、Ｍ行Ｎ列の合計（Ｍ×Ｎ）個であって良い。また、図示の例では、複数個の受け台タブ１４−１〜１４−４を主載置面１１ａにのみ形成しているが、複数個の受け台タブを主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの両方に形成してもよい。
【００２９】
携帯型情報端末用保持台１０は、主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上に形成された９個のクッション１５を、更に備えている。図示の例では、主載置面１１ａ上に６個のクッション１５が形成され、延長載置面１３ａ上に３個のクッション１５が形成されている。
【００３０】
図示の例では、携帯型情報端末用保持台１０は、９個のクッション１５を備えているが、クッション１５の個数は９個に限定されず、複数個あればよい。但し、図１に図示されるように、クッション１５はマトリックス状に配置されることが好ましい。
【００３１】
図３に示されるように、携帯型情報端末用保持台１０は、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に取り付けられるクレードル１６を更に備える。
【００３２】
尚、図示の携帯型情報端末用保持台１０は、保持台本体１１の第２の側縁部（図示の例では、左縁部）に、ボリュームボタン２１、複数個のファンクションボタン２３、および着信ランプ２５を備えている。
【００３３】
次に、図４および図５を参照して、携帯型情報端末用保持台１０上に、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０又は第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を保持する場合について説明する。
【００３４】
最初に、図４を参照して、携帯型情報端末用保持台１０上に第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を保持する場合について説明する。図４（Ａ）は、図１のように、端子カバー１２が主載置面１１ａの下端に取り付けられ、かつ、第１乃至第４の受け台タブ１４−１〜１４−４のすべてが倒された状態を示している。図４（Ｂ）は、図２に示されるように、端子カバー１２が主載置面１１ａの下端から取り外され、かつ、第１および第２の受け台タブ１４−２および１４−２のみが立てられた状態を示している。図４（Ｃ）は、端子カバー１２が主載置面１１ａの下端から取り外され、かつ、第３および第４の受け台タブ１４−３および１４−４のみが立てられた状態を示している。
【００３５】
図４（Ａ）に示されるように、第１乃至第４の受け台タブ１４−１〜１４−４のすべてを倒した状態で、端子カバー１２を主載置面１１ａの下端に取り付けたとする。この場合、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０の下端を端子カバー１２で支持して、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を主載置面１１ａ上で保持することができる。
【００３６】
一方、図４（Ｂ）に示されるように、端子カバー１２を主載置面１１ａの下端から取り外して、第１および第２の受け台タブ１４−２および１４−２のみを立てたとする。この場合、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０の下端を第１および第２の受け台タブ１４−２および１４−２で支持して、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を主載置面１１ａ上で保持することができる。
【００３７】
そして、図４（Ｃ）に示されるように、端子カバー１２を主載置面１１ａの下端から取り外して、第３および第４の受け台タブ１４−３および１４−４のみを立てたとする。この場合、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０の下端を第３および第４の受け台タブ１４−３および１４−４で支持して、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を主載置面１１ａ上で保持することができる。
【００３８】
このように、携帯型情報端末用保持台１０は、端子カバー１２の他に複数の受け台タブ１４−１〜１４−４を備えているので、ユーザの好みの位置に、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を主載置面１１ａ上で自由に保持することができる。
【００３９】
尚、図示の携帯型情報端末用保持台１０は、充電スタンドとしても使用可能である。すなわち、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）に示されるように、携帯型情報端末用保持台１０は、充電用コネクタ１７を更に備えている。この充電用コネクタ１７は、当該携帯型情報端末用保持台１０内のアダプタ（図示せず）および給電ケーブル（図示せず）を介して、電源コンセントに接続されている。一方、周知のように、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０は、その下端部に、充電用コネクタ１７を差し込み可能な充電用スロット（図示せず）を有する。したがって、充電用コネクタ１７を第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０の充電用スロットに差し込むことにより、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。
【００４０】
次に、図５を参照して、携帯型情報端末用保持台１０上に第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を保持する場合について説明する。
【００４１】
この場合、携帯型情報端末用保持台１０において、図３に示されるように、第１乃至第４の受け台タブ１４−１〜１４−４のすべてを倒し、端子カバー１２を主載置面１１ａの下端に取り付け、延長保持部材１３を所定の延長位置まで延長し、クレードル１６をスライド板１３１の下端に取り付ける。
【００４２】
これにより、図５に示されるように、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の下端を、端子カバー１２、クレードル１６、および延長保持部材１３のストッパ１３３で支持して、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上で保持することができる。
【００４３】
以上説明した本発明の第１の実施の形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００４４】
第１の効果は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を、ユーザの好みの位置に自由に保持することができることである。その理由は、携帯型情報端末用保持台１０が、端子カバー１２の他に複数の受け台タブ１４−１〜１４−４をも備えているからである。
【００４５】
第２の効果は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０ばかりでなく、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０をも保持することができることである。その理由は、携帯型情報端末用保持台１０が、保持台本体１１の内部からスライド可能な延長保持部材１３を備えているからである。
【００４６】
図６乃至図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る卓上電話機５０について説明する。図６は卓上電話機５０を示す斜視図である。図７は、図６の卓上電話機５０において、延長保持部材１３を延長した状態を示す斜視図である。図８は、図７の卓上電話機５０において、クレードル１６と端子カバー１２とを取り外し、かつ、第１および第２の受け台タブ１４−１，１４−２を立てた状態を示す斜視図である。
【００４７】
図示の卓上電話機５０は、後述するように、ハンドセット６２とスピーカ６４とが付加されている点を除いて、図１乃至図３に示した携帯型情報端末用保持台１０と同様の構成を有する。したがって、図１乃至図３に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では異なる点ついてのみ説明する。
【００４８】
ここでは、図６乃至図８に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図６乃至図１０に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００４９】
ハンドセット６２とスピーカ６４は、携帯型情報端末用保持台１０の保持体本体１１の第２の側縁部側（図の例では、左縁部側）に設けられている。
【００５０】
また、卓上電話機５０は、保持台本体１１の第２の側縁部（左縁部）に、Bluetooth（登録商標）モジュール協働用ボタン２７を備えている。
【００５１】
図９は、図６に示した卓上電話機５０の主載置面１１ａ上に第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を保持した状態を示す斜視図である。
【００５２】
第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０は、周知のBluetoothを搭載している。一方、図示の卓上電話機５０は、Bluetooth）モジュール（図示せず）を搭載している。したがって、Bluetoothモジュール協働用ボタン２７を押すことにより、ハンドセット６２を使用して通話することが可能となる。この場合、通話動作は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０で動作することになる。
【００５３】
尚、卓上電話機５０それ自体は、ＲＦＣ−３２６１プロトコルを利用するＩＰ（Internet Protocol）電話として使用できる。すなわち、卓上電話機５０は、ＩＰ電話として固定番号を持っている。但し、図示の卓上電話機５０は、ダイヤルボタンを備えていないので、着信のみ行うことができる。
【００５４】
次に、図１０および図１１を参照して、図６の卓上電話機５０において、スライド板１３１の下端にクレードル１６を取り付ける手順について説明する。
【００５５】
クレードル１６は、その第２の側縁部（左側縁部）に第１の突起１６１を持ち、その第１の側縁部（右側縁部）に第２の突起１６２を持つ。
【００５６】
一方、保持台本体１１は、その第１の側縁部（右側縁部）の下部に、第１の突起１６１が嵌合される第１の嵌合穴１１ｂを持つ。延長保持部材１３は、その第２の側縁部（左側縁部）の下部に、第２の突起１６２が嵌合される第２の嵌合穴１３ｂを持つ。
【００５７】
まず、図１０に示されるように、延長保持部材１３をその最大延長位置まで延長する。この状態で、クレードル１６の第１の突起１６１を保持台本体１１の第１の嵌合穴１１ｂに嵌合する。
【００５８】
引き続いて、図１１に示されるように、クレードル１６の第２の突起１６２を延長保持部材１３の第２の嵌合穴１３ｂに嵌合する。
【００５９】
これにより、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に、クレードル１６が取り付けられる。
【００６０】
尚、上述した例では、クレードル１６に第１および第２の突起１６１、１６２を設け、保持体本体１１および延長保持部材１３に、それぞれ、第１および第２の嵌合穴１１ｂ、１３ｂを設けているが、このような嵌合構造に限定されない。例えば、クレードル１６に第１の突起と第２の嵌合穴とを設け、保持体本体１１および延長保持部材１３に、それぞれ、第１の嵌合穴および第２の突起を設けても良い。逆に、クレードル１６に第１の嵌合穴と第２の突起とを設け、保持体本体１１および延長保持部材１３に、それぞれ、第１の突起および第２の嵌合穴を設けても良い。
【００６１】
以上説明した本発明の第２の実施の形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００６２】
第１の効果は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を、ユーザの好みの位置に自由に保持することができることである。その理由は、卓上電話機５０の携帯型情報端末用保持台１０が、端子カバー１２の他に複数の受け台タブ１４−１〜１４−４をも備えているからである。
【００６３】
第２の効果は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０ばかりでなく、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０をも保持することができることである。その理由は、卓上電話機５０が、保持台本体１１の内部からスライド可能な延長保持部材１３を備えているからである。
【００６４】
第３の効果は、ＩＰ電話として使用できることである。その理由は、卓上電話機５０がハンドセット６２を備えているからである。
【００６５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６６】
例えば、上記実施の形態による携帯型情報端末用保持台１０および卓上電話機５０では、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０と第２の携帯型情報端末（タブレット端末）４０とを含む、２種類の携帯型情報端末の一つを保持する場合を例に挙げて説明しているが、３種類以上の携帯型情報端末の一つを保持させるように変形できることは当業者であれば容易に想到するであろう。
【符号の説明】
【００６７】
１０    携帯型情報端末用保持台
１１    保持台本体
１１ａ    主載置面
１１ｂ    第１の嵌合穴
１２    端子カバー
１３    延長保持部材
１３ａ    延長載置面
１３ｂ    第２の嵌合穴
１３１    スライド板
１３２    脚
１３３    ストッパ
１４−１〜１４−４    受け台タブ
１５    クッション
１６    クレードル
１６１    第１の突起
１６２    第２の突起
１７    充電用コネクタ
２１    ボリュームボタン
２３    ファンクションボタン
２５    着信ランプ
２７    Bluetoothモジュール協働用ボタン
３０    第１の携帯型情報端末（スマートフォン）
４０    第２の携帯型情報端末（タブレット端末）
５０    卓上電話機
６２    ハンドセット
６４    スピーカ
【図１】
0005229754.tif 000002
【図２】
0005229754.tif 000003
【図３】
0005229754.tif 000004
【図４】
0005229754.tif 000005
【図５】
0005229754.tif 000006
【図６】
0005229754.tif 000007
【図７】
0005229754.tif 000008
【図８】
0005229754.tif 000009
【図９】
0005229754.tif 000010
【図１０】
0005229754.tif 000011
【図１１】
0005229754.tif 000012