(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ａｘ，６ａｙ，６ｂｘ，６ｂｙ，６ｃｘ，６ｃｙ，６ｄｘ，６ｄｙ，６ｅｘ，６ｅｙ，６Ｐ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）、および、前記圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）と前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）とを接続するガス吐出配管（８，８ｘ，８ｙ）を有する冷媒回路（２１０，２１１ａ，２１１ｅ，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記膨張機構（４１，５１）から前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）の前記膨張機構（４１，５１）側とは反対側の端部までの間の液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）に、前記冷媒回路（２１０，２１１ａ，２１１ｅ，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う制御部（９）と、
前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）と前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）とを接続しており、通過冷媒量を調節可能であり通過する冷媒の圧力を低下させる液バイパス膨張機構（７２，７２ｘ，７２ｙ）が途中に設けられている液バイパス回路（２７０，２７０ａ，２７０ｘ，２７０ｙ，３７０）と、
前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）における液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒量検知部（２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記液バイパス回路（２７０，２７０ａ，２７０ｘ，２７０ｙ，３７０）は、前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）から前記液バイパス膨張機構（７２，７２ｘ，７２ｙ）に向かう冷媒と、前記液バイパス膨張機構（７２，７２ｘ，７２ｙ）を通過して前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）に向かう冷媒と、の間で熱交換させる液バイパス熱交換器（７３，７３ｘ，７３ｙ）を有している、
空気調和装置（２０１，２０１ａ，２０１ｅ，３０１）。
【請求項２】
圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ａｘ，６ａｙ，６ｂｘ，６ｂｙ，６ｃｘ，６ｃｙ，６ｄｘ，６ｄｙ，６ｅｘ，６ｅｙ，６Ｐ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）、および、前記圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）と前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）とを接続するガス吐出配管（８，８ｘ，８ｙ）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，１１１，１１１ｂ，２１０，２１１ｅ，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記膨張機構（４１，５１）から前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）の前記膨張機構（４１，５１）側とは反対側の端部までの間の液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）に、前記冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，１１１，１１１ｂ，２１０，２１１ｅ，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う制御部（９）と、
前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）と前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）とを接続しており、通過冷媒量を調節可能な流量調節手段（７２，７２ｘ，７２ｙ）が途中に設けられている液バイパス回路（７０，２７０，２７０ｘ，２７０ｙ，３７０）と、
前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）における液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒量検知部（２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記制御部（９）は、前記冷媒量検知部が検知する値が所定変動範囲内で所定時間の間維持された場合に、前記流量調節手段の通過冷媒量を増大させる、
空気調和装置（１，１ａ，１０１，１０１ｂ，２０１，２０１ｅ，３０１）。
【請求項３】
圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ａｘ，６ａｙ，６ｂｘ，６ｂｙ，６ｃｘ，６ｃｙ，６ｄｘ，６ｄｙ，６ｅｘ，６ｅｙ，６Ｐ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）、および、前記圧縮機（２１，２１ｘ，２１ｙ）と前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）とを接続するガス吐出配管（８，８ｘ，８ｙ）を有する冷媒回路（１１１，２１０，２１１ｅ，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記膨張機構（４１，５１）から前記凝縮器（２３，２３ｘ，２３ｙ）の前記膨張機構（４１，５１）側とは反対側の端部までの間の液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）に、前記冷媒回路（１１１，２１０，２１１ｅ，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う制御部（９）と、
前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）と前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ａｘ，７ａｙ，７ｂｘ，７ｂｙ，７ｃｘ，７ｃｙ，７Ｐ）とを接続しており、通過冷媒量を調節可能な流量調節手段（７２，７２ｘ，７２ｙ）が途中に設けられている液バイパス回路（７０，２７０，２７０ｘ，２７０ｙ，３７０）と、
前記ガス吐出配管（８）と前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）とを接続するガス戻し回路（８０，８０ｘ，８０ｙ，３８０）と、
前記液溜まり部（６，２３，２３ｘ，２３ｙ）における液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒量検知部（２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記制御部（９）は、前記ガス戻し回路（８０，８０ｘ，８０ｙ，３８０）を経由して前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）に導かれるガス冷媒と、前記液バイパス回路（７０，２７０，２７０ｘ，２７０ｙ，３７０）を経由して前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）に導かれる液冷媒と、の混合比率を、前記流量調節手段（７２，７２ｘ，７２ｙ）における通過冷媒量を調節することにより調節する、
空気調和装置（１０１，２０１，２０１ｅ，３０１）。
【請求項４】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１１１ａ，２１１ａ）と、
前記膨張機構（４１，５１）から前記凝縮器（２３）の前記膨張機構（４１，５１）側とは反対側の端部までの間の液溜まり部（６，２３）に、前記冷媒回路（１１１ａ，２１１ａ）内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う制御部（９）と、
前記液溜まり部（６，２３）と前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）とを接続しており、キャピラリーチューブ（１７２，２７２）が途中に設けられている液バイパス回路（１７０，２７０ａ）と、
前記ガス吐出配管（８）と前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）とを接続しており、前記ガス吐出配管（８）から前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）に向かう冷媒量を調節するガス戻し弁（８２、８５）が途中に設けられているガス戻し回路（１８０，２８０）と、
前記液溜まり部（６，２３）における液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒量検知部（２３９，９，３５）と、
を備え、
前記制御部（９）は、前記ガス戻し弁（８２，８５）における通過冷媒量を調節することにより、前記ガス戻し回路（１８０，２８０）経由で前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）に導かれるガス冷媒と、前記液バイパス回路（１７０，２７０ａ）経由で前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）に導かれる液冷媒と、の混合比率を調節する、
空気調和装置（１０１ａ，２０１ａ）。
【請求項５】
前記圧縮機（２１）の吐出冷媒の温度を検知する吐出冷媒温度センサ（３２）をさらに備え、
前記制御部（９）は、前記吐出冷媒温度センサ（３２）の検知する値に基づいて、前記混合比率を調節する、
請求項３または４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記圧縮機（２１）内の高温部分の温度を検知する圧縮機高温部温度センサ（２１ｈ）をさらに備え、
前記制御部（９）は、前記圧縮機高温部温度センサ（２１ｈ）の検知する値に基づいて、前記混合比率を調節する、
請求項３または４に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記制御部（９）は、前記液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする温度一定化制御を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記凝縮器（２３）と前記膨張機構（４１，５１）との間から分岐し、前記圧縮機（２１）の吸入側に接続される過冷却回路（６０）と、
前記過冷却回路の途中に設けられた過冷却膨張機構（６２）と、
前記過冷却膨張機構（６２）が膨張させた冷媒と、前記凝縮器（２３）から前記膨張機構（４１，５１）に向かう冷媒との間で熱交換させる過冷却熱交換器（２５）と、
をさらに備え、
前記制御部（９）は、前記過冷却膨張機構（６２）の膨張程度を調節することにより、前記温度一定化制御を行う、
請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記流量調節手段（７２，７２ｘ，７２ｙ）は、通過する冷媒の圧力を低下させる液バイパス膨張機構（７２）であり、
前記液バイパス回路（２７０，２７０ａ，２７０ｘ，２７０ｙ，３７０）は、前記液溜まり部（６，２３）から前記液バイパス膨張機構（７２）に向かう冷媒と、前記液バイパス膨張機構（７２）を通過して前記ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）に向かう冷媒と、の間で熱交換させる液バイパス熱交換器（７３）をさらに有している、
請求項２または３に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御部（９）は、前記液バイパス膨張機構（７２）における冷媒の減圧程度を調節することにより、前記液バイパス熱交換器（７３）における熱交換量を変動させて前記液バイパス膨張機構（７２）に流入する冷媒が液単相状態となるようにしつつ、前記液バイパス膨張機構（７２）を通過する前記液単相状態の冷媒の流量を調節する、
請求項９に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路内の冷媒量の適否に関する判定を行う空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する利用ユニットとが、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置が知られている。そして、この空気調和装置の冷媒回路内における冷媒量の適否の判定では、空気調和装置の運転を所定の条件下で行い、熱源側熱交換器の冷媒の出口側における過冷却度を検出することで行っている。このような所定の条件下における運転としては、例えば、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように制御するとともに、圧縮機による冷媒回路の低圧側の冷媒圧力を一定になるように制御するものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した特許文献１に記載の判定方法では、周囲温度の影響を受けることにより、冷媒量の判定のための運転を実現させる場合の制御が煩雑になることがある。
【０００４】
これに対して、例えば、冷媒回路中に存在する冷媒を凝縮器で凝縮させることで液化させ、その体積等を検知することで冷媒量判定を行う場合には、判定のための運転を実現させる場合の制御を簡易なものとなる。
【０００５】
ところが、判定を行う直前になると、判定を行う対象部分の冷媒をほとんど液化できた状態となっているため、凝縮器に送るために圧縮機が吸入する冷媒量が低下する。このため、圧縮機の温度が上昇するおそれがあり、圧縮機の信頼性を落とすことになる場合がある。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、圧縮機の信頼性を損なわない程度で簡易に冷媒量の判定を行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、液バイパス回路、および、冷媒量検知部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、膨張機構から凝縮器の膨張機構側とは反対側の端部までの間の液溜まり部に、冷媒回路内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う。液バイパス回路は、液溜まり部とガス冷媒配管とを接続しており、通過冷媒量を調節可能であり通過する冷媒の圧力を低下させる液バイパス膨張機構が途中に設けられている。冷媒量検知部は、液溜まり部における液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。液バイパス回路は、液溜まり部から液バイパス膨張機構に向かう冷媒と、液バイパス膨張機構を通過してガス冷媒配管に向かう冷媒と、の間で熱交換させる液バイパス熱交換器を有している。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【０００８】
冷媒回路内の冷媒を液化させて液溜まり部に集めようとすると、冷媒回路を循環する冷媒量が減っていき、圧縮機のポート温度が上昇してしまうおそれがある。このため、圧縮機の信頼性を維持できなくなるおそれがある。
【０００９】
これに対して、ここでは、液溜まり部の液冷媒を圧縮機の吸入側に供給することで圧縮機のポート温度の上昇を抑えることができる。
【００１０】
これにより、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。
【００１１】
特に、室外機内の液バイパス回路内の容積が、凝縮器と蒸発器とを接続する連絡配管等の容積よりも小さい場合には、液バイパス回路によって圧縮機の吸入側に戻す冷媒量による誤差は無視できる程度となることがあり、この場合には、検知精度も高く維持することができる。
【００１２】
なお、冷媒回路中に存在する冷媒を液状態にして集める場合に、圧縮機の吸入冷媒量が減っていくことで圧縮機の吐出管温度の上昇を抑えるために、液バイパス回路を介した圧縮機吸入への液冷媒の供給が行われる。この場合に、圧縮機の吸入側に供給させる液冷媒の量が多すぎると、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下してしまうことがある。このように、ガス吐出配管内部の圧力が急激に低下すると、液冷媒の一部に気泡が生じてしまう等によって、気相と液相との正確な境界を検知することが困難になるおそれがある。
【００１３】
これに対して、ここでは、液バイパス回路を流れる冷媒について、単に液冷媒を圧縮機の吸入側に供給するのではなく、液バイパス膨張機構によってその供給量を調節することができる。これにより、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００１４】
また、ここでは、バイパス配管を通過して圧縮機の吸入側に戻す液冷媒量を調節することにより冷媒量の検知精度の低下を抑えつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００１５】
なお、気液混合状態である場合の温度変化による気相体積分が著しく変化すると、液バイパス膨張機構を通過する冷媒量も周囲温度の影響を大きく受けて変動してしまう。このため、冷媒量の検知精度の低下を抑えつつ、圧縮機の信頼性を維持することを十分に実現させるために要する量の液冷媒を安定的に供給することが困難になる。
【００１６】
これに対して、ここでは、配管熱交換器が設けられており、液バイパス膨張機構による減圧前の冷媒と減圧後の冷媒との間で熱交換を行わせることができる。このため、配管熱交換器の容量が十分である場合には、液バイパス膨張機構を通過する冷媒を液単相状態とすることができる。この液単相状態の冷媒は、周囲の温度が変化した場合であっても、体積の変化が小さいため、液冷媒の圧縮機吸入側への戻り量を安定化させることが可能になる。
【００１７】
第２発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、液バイパス回路、および、冷媒量検知部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、膨張機構から凝縮器の膨張機構側とは反対側の端部までの間の液溜まり部に、冷媒回路内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う。液バイパス回路は、液溜まり部とガス冷媒配管とを接続しており、通過冷媒量を調節可能な流量調節手段が途中に設けられている。冷媒量検知部は、液溜まり部における液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。制御部は、冷媒量検知部が検知する値が所定変動範囲内で所定時間の間維持された場合に、流量調節手段の通過冷媒量を増大させる。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００１８】
冷媒回路内の冷媒を液化させて液溜まり部に集めようとすると、冷媒回路を循環する冷媒量が減っていき、圧縮機のポート温度が上昇してしまうおそれがある。このため、圧縮機の信頼性を維持できなくなるおそれがある。
【００１９】
これに対して、ここでは、液溜まり部の液冷媒を圧縮機の吸入側に供給することで圧縮機のポート温度の上昇を抑えることができる。
【００２０】
これにより、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。
【００２１】
特に、室外機内の液バイパス回路内の容積が、凝縮器と蒸発器とを接続する連絡配管等の容積よりも小さい場合には、液バイパス回路によって圧縮機の吸入側に戻す冷媒量による誤差は無視できる程度となることがあり、この場合には、検知精度も高く維持することができる。
【００２２】
なお、冷媒回路中に存在する冷媒を液状態にして集める場合に、圧縮機の吸入冷媒量が減っていくことで圧縮機の吐出管温度の上昇を抑えるために、液バイパス回路を介した圧縮機吸入への液冷媒の供給が行われる。この場合に、圧縮機の吸入側に供給させる液冷媒の量が多すぎると、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下してしまうことがある。このように、ガス吐出配管内部の圧力が急激に低下すると、液冷媒の一部に気泡が生じてしまう等によって、気相と液相との正確な境界を検知することが困難になるおそれがある。
【００２３】
これに対して、ここでは、液バイパス回路を流れる冷媒について、単に液冷媒を圧縮機の吸入側に供給するのではなく、流量調節手段によってその供給量を調節することができる。これにより、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００２４】
また、ここでは、バイパス配管を通過して圧縮機の吸入側に戻す液冷媒量を調節することにより冷媒量の検知精度の低下を抑えつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００２５】
第３発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、液バイパス回路、ガス戻し回路、および、冷媒量検知部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、膨張機構から凝縮器の膨張機構側とは反対側の端部までの間の液溜まり部に、冷媒回路内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う。液バイパス回路は、液溜まり部とガス冷媒配管とを接続しており、通過冷媒量を調節可能な流量調節手段が途中に設けられている。ガス戻し回路は、ガス吐出配管とガス冷媒配管とを接続する。冷媒量検知部は、液溜まり部における液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。制御部は、ガス戻し回路を経由してガス冷媒配管に導かれるガス冷媒と、液バイパス回路を経由してガス冷媒配管に導かれる液冷媒と、の混合比率を、流量調節手段における通過冷媒量を調節することにより調節する。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００２６】
冷媒回路内の冷媒を液化させて液溜まり部に集めようとすると、冷媒回路を循環する冷媒量が減っていき、圧縮機のポート温度が上昇してしまうおそれがある。このため、圧縮機の信頼性を維持できなくなるおそれがある。
【００２７】
これに対して、ここでは、液溜まり部の液冷媒を圧縮機の吸入側に供給することで圧縮機のポート温度の上昇を抑えることができる。
【００２８】
これにより、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。
【００２９】
特に、室外機内の液バイパス回路内の容積が、凝縮器と蒸発器とを接続する連絡配管等の容積よりも小さい場合には、液バイパス回路によって圧縮機の吸入側に戻す冷媒量による誤差は無視できる程度となることがあり、この場合には、検知精度も高く維持することができる。
【００３０】
なお、冷媒回路中に存在する冷媒を液状態にして集める場合に、圧縮機の吸入冷媒量が減っていくことで圧縮機の吐出管温度の上昇を抑えるために、液バイパス回路を介した圧縮機吸入への液冷媒の供給が行われる。この場合に、圧縮機の吸入側に供給させる液冷媒の量が多すぎると、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下してしまうことがある。このように、ガス吐出配管内部の圧力が急激に低下すると、液冷媒の一部に気泡が生じてしまう等によって、気相と液相との正確な境界を検知することが困難になるおそれがある。
【００３１】
これに対して、ここでは、液バイパス回路を流れる冷媒について、単に液冷媒を圧縮機の吸入側に供給するのではなく、流量調節手段によってその供給量を調節することができる。これにより、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００３２】
また、ここでは、バイパス配管を通過して圧縮機の吸入側に戻す液冷媒量を調節することにより冷媒量の検知精度の低下を抑えつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００３３】
また、ここでは、圧縮機の吸入側に戻されるガス冷媒と液冷媒の比率を調節することで、圧縮機のポート温度等の上昇をより確実に抑えつつ、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下することによる判定精度の低下をより確実に抑えることが可能になる。
【００３４】
第４発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、液バイパス回路、ガス戻し回路、および、冷媒量検知部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、膨張機構から凝縮器の膨張機構側とは反対側の端部までの間の液溜まり部に、冷媒回路内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御を行う。液バイパス回路は、液溜まり部とガス冷媒配管とを接続しており、キャピラリーチューブが途中に設けられている。ガス戻し回路は、ガス吐出配管とガス冷媒配管とを接続しており、ガス吐出配管からガス冷媒配管に向かう冷媒量を調節するガス戻し弁が途中に設けられている。冷媒量検知部は、液溜まり部における液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。制御部は、ガス戻し弁における通過冷媒量を調節することにより、ガス戻し回路経由でガス冷媒配管に導かれるガス冷媒と、液バイパス回路経由でガス冷媒配管に導かれる液冷媒と、の混合比率を調節する。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００３５】
冷媒回路内の冷媒を液化させて液溜まり部に集めようとすると、冷媒回路を循環する冷媒量が減っていき、圧縮機のポート温度が上昇してしまうおそれがある。このため、圧縮機の信頼性を維持できなくなるおそれがある。
【００３６】
これに対して、ここでは、液溜まり部の液冷媒を圧縮機の吸入側に供給することで圧縮機のポート温度の上昇を抑えることができる。
【００３７】
これにより、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。
【００３８】
特に、室外機内の液バイパス回路内の容積が、凝縮器と蒸発器とを接続する連絡配管等の容積よりも小さい場合には、液バイパス回路によって圧縮機の吸入側に戻す冷媒量による誤差は無視できる程度となることがあり、この場合には、検知精度も高く維持することができる。
【００３９】
なお、冷媒回路中に存在する冷媒を液状態にして集める場合に、圧縮機の吸入冷媒量が減っていくことで圧縮機の吐出管温度の上昇を抑えるために、液バイパス回路を介した圧縮機吸入への液冷媒の供給が行われる。この場合に、圧縮機の吸入側に供給させる液冷媒の量が多すぎると、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下してしまうことがある。このように、ガス吐出配管内部の圧力が急激に低下すると、液冷媒の一部に気泡が生じてしまう等によって、気相と液相との正確な境界を検知することが困難になるおそれがある。
【００４０】
これに対して、ここでは、液バイパス回路を流れる冷媒について、単に液冷媒を圧縮機の吸入側に供給するのではなく、液バイパス回路のキャピラリーチューブとガス戻し回路のガス戻し弁とによってその供給量を調節することができる。これにより、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００４１】
また、ここでは、バイパス配管を通過して圧縮機の吸入側に戻す液冷媒量を調節することにより冷媒量の検知精度の低下を抑えつつ、圧縮機の信頼性を維持すること可能になる。
【００４２】
また、ここでは、圧縮機の吸入側に戻されるガス冷媒と液冷媒の比率を調節することで、圧縮機のポート温度等の上昇をより確実に抑えつつ、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下することによる判定精度の低下をより確実に抑えることが可能になる。
【００４３】
第５発明の空気調和装置は、第３発明または第４発明のいずれかの空気調和装置であって、圧縮機の吐出冷媒の温度を検知する吐出冷媒温度センサをさらに備えている。制御部は、吐出冷媒温度センサの検知する値に基づいて、混合比率を調節する。
【００４４】
ここでは、実際の吐出冷媒温度を見ながら気液混合比率を調整することができる。
【００４５】
これにより、圧縮機のポート温度等の上昇をより確実に抑えつつ、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下することによる判定精度の低下をより確実に抑えることが可能になる。
【００４６】
第６発明の空気調和装置は、第３発明または第４発明のいずれかの空気調和装置であって、圧縮機内の高温部分の温度を検知する圧縮機高温部温度センサをさらに備えている。制御部は、圧縮機高温部温度センサの検知する値に基づいて、混合比率を調節する。
【００４７】
ここでは、実際の圧縮機の高温部分の温度を把握しながら制御ができるため、この圧縮機の高温部の温度の異常上昇を確実に抑えることが可能になる。
【００４８】
第７発明の空気調和装置は、第１発明から第６発明のいずれかの空気調和装置であって、制御部は、液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする温度一定化制御を行う。
【００４９】
ここでは、液溜まり部に存在している液冷媒の温度を一定化させることができるため、液冷媒の密度が安定する。
【００５０】
これにより、冷媒量検知部が検知する体積もしくは体積と等価な物理量に基づいて冷媒量の判定を行う場合の判定精度を向上させることができる。
【００５１】
第８発明の空気調和装置は、第７発明の空気調和装置であって、過冷却回路、過冷却膨張機構、および、過冷却熱交換器をさらに備えている。過冷却回路は、凝縮器と膨張機構との間から分岐し、圧縮機の吸入側に接続される。過冷却膨張機構は、過冷却回路の途中に設けられている。過冷却熱交換器は、過冷却膨張機構が膨張させた冷媒と、凝縮器から膨張機構に向かう冷媒との間で熱交換させる。そして、制御部は、過冷却膨張機構の膨張程度を調節することにより、温度一定化制御を行う。
【００５２】
ここでは、例えば、液冷媒温度調節ヒータ等の外付けの装置を用いることなく、検知対象の液冷媒を対象とした冷媒温度一定化制御を実現することが可能になる。
【００５３】
第９発明の空気調和装置は、第２発明または第３発明の空気調和装置であって、流量調節手段は、通過する冷媒の圧力を低下させる液バイパス膨張機構である。液バイパス回路は、液溜まり部から液バイパス膨張機構に向かう冷媒と、液バイパス膨張機構を通過してガス冷媒配管に向かう冷媒と、の間で熱交換させる液バイパス熱交換器をさらに有している。
【００５４】
ここでは、気液混合状態である場合の温度変化による気相体積分が著しく変化すると、液バイパス膨張機構を通過する冷媒量も周囲温度の影響を大きく受けて変動してしまう。このため、冷媒量の検知精度の低下を抑えつつ、圧縮機の信頼性を維持することを十分に実現させるために要する量の液冷媒を安定的に供給することが困難になる。
【００５５】
これに対して、ここでは、配管熱交換器が設けられており、液バイパス膨張弁による減圧前の冷媒と減圧後の冷媒との間で熱交換を行わせることができる。このため、配管熱交換器の容量が十分である場合には、液バイパス膨張機構を通過する冷媒を液単相状態とすることができる。この液単相状態の冷媒は、周囲の温度が変化した場合であっても、体積の変化が小さいため、液冷媒の圧縮機吸入側への戻り量を安定化させることが可能になる。
【００５６】
第１０発明の空気調和装置は、第９発明の空気調和装置であって、制御部は、液バイパス膨張機構における冷媒の減圧程度を調節することにより、液バイパス熱交換器における熱交換量を変動させて液バイパス膨張機構に流入する冷媒が液単相状態となるようにしつつ、液バイパス膨張機構を通過する液単相状態の冷媒の流量を調節する。
【００５７】
ここでは、膨張機構は、通過冷媒が液単相状態で維持される範囲内で冷媒量の通過量を制御することができる。このように、膨張機構を通過する冷媒が、混合比率の不明な気液二相状態ではなく、液単相状態であるために、膨張機構における通過冷媒容積を調節することで、圧縮機吸入側に供給する冷媒量をより正確に制御することが可能になる。
【００５８】
付記の冷媒量判定方法は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する冷媒回路を備えた空気調和装置の冷媒量判定方法である。この冷媒量判定方法では、膨張機構から凝縮器の膨張機構側とは反対側の端部までの間の液溜まり部に、冷媒回路内に存在する冷媒を液状態で存在させようとする液化制御が行われる。そして、液溜まり部における液冷媒の体積もしくは体積と等価な物理量を検知する前に、液溜まり部に溜まった冷媒の少なくとも一部を蒸発器を介さずにガス冷媒配管に導く。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００５９】
冷媒回路内の冷媒を液化させて液溜まり部に集めようとすると、冷媒回路を循環する冷媒量が減っていき、圧縮機のポート温度が上昇してしまうおそれがある。このため、圧縮機の信頼性を維持できなくなるおそれがある。
【００６０】
これに対して、ここでは、液溜まり部の液冷媒を圧縮機の吸入側に供給することで圧縮機のポート温度の上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００６１】
第１発明の空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。また、液単相状態の冷媒は、周囲の温度が変化した場合であっても、体積の変化が小さいため、液冷媒の圧縮機吸入側への戻り量を安定化させることが可能になる。
【００６２】
第２発明の空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。
【００６３】
第３発明の空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。また、圧縮機のポート温度等の上昇をより確実に抑えつつ、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下することによる判定精度の低下をより確実に抑えることが可能になる。
【００６４】
第４発明の空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒を液状態として液溜まり部に集め、冷媒量の判定を行う場合であっても、冷媒量の検知精度を維持しつつ、圧縮機の信頼性を維持することが可能になる。また、圧縮機のポート温度等の上昇をより確実に抑えつつ、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下することによる判定精度の低下をより確実に抑えることが可能になる。
【００６５】
第５発明の空気調和装置では、圧縮機のポート温度等の上昇をより確実に抑えつつ、ガス吐出配管の冷媒温度が急激に低下することによる判定精度の低下をより確実に抑えることが可能になる。
【００６６】
第６発明の空気調和装置では、実際の圧縮機の高温部分の温度を把握しながら制御ができるため、この圧縮機の高温部の温度の異常上昇を確実に抑えることが可能になる。
【００６７】
第７発明の空気調和装置では、冷媒量検知部が検知する体積もしくは体積と等価な物理量に基づいて冷媒量の判定を行う場合の判定精度を向上させることができる。
【００６８】
第８発明の空気調和装置では、例えば、液冷媒温度調節ヒータ等の外付けの装置を用いることなく、検知対象の液冷媒を対象とした冷媒温度一定化制御を実現することが可能になる。
【００６９】
第９発明の空気調和装置では、液冷媒の圧縮機吸入側への戻り量を安定化させることが可能になる。
【００７０】
第１０発明の空気調和装置では、圧縮機吸入側に供給する冷媒量をより正確に制御することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下、図面に基づいて、本発明の空気調和装置および冷媒量判定方法の一実施形態が採用された例について、実施形態毎に分けつつ説明する。
【００７２】
＜１＞第１実施形態
＜１．１＞空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。
【００７３】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【００７４】
空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに接続された２台の利用ユニットとしての室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２、室内ユニット４、液冷媒連絡管６、および、ガス冷媒連絡管７が接続されることによって構成されている。
【００７５】
（室内ユニット）
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、冷媒回路１０の一部を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【００７６】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００７７】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２、および、室内膨張弁４１と室内熱交換器４２とを接続する室内機内接続配管４ｂを有している。
【００７８】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００７９】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００８０】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。この室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００８１】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５、および、室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。
【００８２】
また、室内ユニット４は、図２に示すように、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ１９等を有している。これらのマイクロコンピュータやメモリ１９等は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００８３】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置され、室内ユニット４の間で冷媒回路１０を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室内ユニット４に接続されている。
【００８４】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００８５】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１、四路切換弁２２、四路切換弁２２と圧縮機２１とを接続する室外機内接続配管８と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３、液面検知センサ３９、液バイパス回路７０、各種のセンサ、および、室外側制御部３７を有している。
【００８６】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機である。この圧縮機２１は、モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。このモータ２１ｍの回転数は、インバータにより制御される。
【００８７】
四路切換弁２２は、冷房運転時と暖房運転時とで、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７側とを接続する（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。これにより、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。また、暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。これにより、暖房運転時には、室内熱交換器４２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。
【００８８】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室外熱交換器２３の概略図である図３に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａ、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂ、および、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃを有している。室外熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。この室外熱交換器２３は、図３に示すように、熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂを有している。この熱交換器本体２３ａは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を複数の異なる高さから受け入れ、外気温度との間で熱交換させることにより、ガス冷媒を凝縮させる。また、ヘッダ２３ｂは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を、上述の熱交換器本体２３ａの複数の異なる高さ毎に供給させるために、それぞれの高さにガス冷媒を分割させる。
【００８９】
液面検知センサ３９は、図３に示されるように、室外熱交換器２３の側面であって、具体的には、室外熱交換器２３内における冷媒の気相領域と液相領域との境界である液面高さを検知することができる。この液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿って配置された電気抵抗検出部材によって構成されている。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温で高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。この状態で、この液面検知センサ３９は、室内膨張弁４１の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構として機能する。具体的には、液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿って配置された電気抵抗検出部材が、液状態の冷媒によって覆われている部分と、気体状態の冷媒によって覆われている部分との電気的抵抗の差を検出することで、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界である液面高さを検出する。後述するように、制御部９に接続され、読み出し可能に設けられているメモリ１９には、予め室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の液冷媒連絡管６側端部までの間の体積、および、室外熱交換器２３の底面積（もしくはこれに相当する値）が格納されている。そして、室外熱交換器２３に液冷媒が溜まった状態では、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の液冷媒連絡管６側端部までが液冷媒で満たされた場合の冷媒量と、室外熱交換器２３の底面積に対して液面検知センサ３９によって検出された液面高さを乗じて得られる冷媒量と、を加えることによって液冷媒の量を算出する。なお、室外熱交換器２３の底面積ではなく、室外熱交換器２３の高さに応じて定まる室外熱交換器２３内の液冷媒量の対応データを予め格納しておくようにしてもよい。
【００９０】
液バイパス回路７０は、室外ユニット２の内部に設けられ、液冷媒配管６とガス冷媒連絡管７とを接続する回路である。この液バイパス回路７０は、液バイパス管７１および液バイパス膨張弁７２を有している。液バイパス管７１は、液バイパス膨張弁７２に対して液側すなわち高圧側に接続されている高圧側液バイパス管７１ａと、液バイパス膨張弁７２に対してガス側すなわち低圧側に接続されている低圧側液バイパス管７１ｂと、を有している。液バイパス膨張弁７２は、液バイパス管７１を液冷媒連絡管６からガス冷媒連絡７に向けて流れる液冷媒の量を直接的に調節することができる。
【００９１】
室外ユニット２は、送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換を行わせ、熱交換後の空気を再度室外に排出させる。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室外ファン２８は、プロペラファン等であって、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動される。
【００９２】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１、および、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、および、室外温度センサ３６は、サーミスタによって構成されている。
【００９３】
室外側制御部３７は、室外ユニット２に設けられており、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御を行う。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ１９、および、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有している。
【００９４】
室内側制御部４７は、室内ユニット４に設けられており、室内ユニット４を構成する各部の動作の制御を行う。
【００９５】
ここで、室外側制御部３７は、室内ユニット４の室内側制御部４７との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができる。
【００９６】
そして、室内側制御部４７、室外側制御部３７、および、これらを接続する伝送線（図示せず）によって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【００９７】
制御部９は、空気調和装置１の制御ブロックである図２に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、３９、４４〜４６の検出信号を受けることができるように接続されている。制御部９は、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、２８ｍ、４１、４３、４３ｍ，７２を制御することができる。また、制御部９にはメモリ１９が接続されている。このメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ室外熱交換器２３までの部分（室外熱交換器２３自体を除き、高圧側液バイパス管７１ａを含む）の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１の冷媒回路１０の適正冷媒量が格納されている。そして、制御部９は、後述の適正冷媒量充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断する。
【００９８】
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。この冷媒連絡管は、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１に対して、冷媒連絡管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【００９９】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、室外側冷媒回路１０ｃ、および、冷媒連絡管６、７が接続されることにより、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７と室外側制御部３７とから構成される制御部９によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【０１００】
＜１．２＞空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【０１０１】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、通常運転モード、適正冷媒量充填運転モード、および、冷媒漏洩検知運転モードがある。
【０１０２】
通常運転モードでは、各室内ユニット４の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４の構成機器の制御を行う。適正冷媒量充填運転モードでは、空気調和装置１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路１０に対して適正量の冷媒の充填を行う。冷媒漏洩検知運転モードでは、適正冷媒量充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無の判定を行う。
【０１０３】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０１０４】
（通常運転モード）
まず、通常運転モードの冷房運転について、図１を用いて説明する。
【０１０５】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２２が、図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。各室内膨張弁４１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。なお、液バイパス膨張弁７２は、全閉状態にされている。
【０１０６】
ここで、各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。
【０１０７】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外機内接続配管８を介して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。
【０１０８】
室外熱交換器２３で凝縮された高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０１０９】
この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は室内機内接続配管４ｂを通過して室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０１１０】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１１１】
このように、空気調和装置１では、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０１１２】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図４に示されるように、冷媒が、液状態（図４における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図４における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図４における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。
【０１１３】
具体的には、冷媒回路１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の内部および室外熱交換器２３の出口付近の部分から液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１に至るまでの部分である。
【０１１４】
そして、冷媒回路１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の中間の部分、および、室内熱交換器４２の入口付近の部分である。
【０１１５】
また、冷媒回路１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、室内熱交換器４２の中間の部分から、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して、室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、および、室外熱交換器２３の入口付近の部分である。
【０１１６】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路１０内に分布しているが、後述する適正冷媒量充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図６参照）。
【０１１７】
−暖房運転−
次に、通常運転モードの暖房運転について説明する。
【０１１８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が、図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室内膨張弁４１は、制御部９によって開度調節されることで、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度が、過冷却度目標値で一定になるように制御されている。なお、液バイパス膨張弁７２は、全閉状態にされている。
【０１１９】
ここでは、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。
【０１２０】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２およびガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０１２１】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内機内接続配管４ｂを通じて室内膨張弁４１まで送られる。そして、高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１を通過する際に、室内膨張弁４１の弁開度に応じて減圧される。
【０１２２】
この室内膨張弁４１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られる。その後、この液冷媒は、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、室外機内接続配管８および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１２３】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部９（より具体的には、室内側制御部４７、室外側制御部３７、および、これらを通信可能に接続している図示しない伝送線）によって行われる。
【０１２４】
（適正冷媒量充填運転モード）
次に、試運転の際に行われる適正冷媒量充填運転モードについて、図５〜図７を用いて説明する。
【０１２５】
図５は、適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【０１２６】
図６は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０１２７】
図７は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図である。この図７では、適正冷媒量自動充填運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示している。
【０１２８】
適正冷媒量充填運転モードは、空気調和装置１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードである。この適正冷媒量充填運転モードは、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路１０に対して自動で充填させる運転モードである。
【０１２９】
ここで、設置時等においては、冷媒回路１０で用いられる冷媒は、室外ユニット２の内に予め充填された状態となっている。そして、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【０１３０】
次に、適正冷媒量充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０に接続して充填を開始する。ここでは、追加充填用の冷媒ボンベは、例えば、冷媒回路１０の圧縮機２１の吸入側等に接続されることで追加充填される。
【０１３１】
そして、作業者が、制御部９に対して直接にまたは、リモコン（図示せず）等によって適正冷媒量充填運転を開始する指令を出す。これにより、制御部９は、図５に示されるステップＳ１〜ステップＳ１０の順序で行われる処理を伴う冷媒量判定運転、および、冷媒量の適否の判定を行う。なお、適正冷媒量充填運転モードでは、液バイパス膨張弁７２は、全閉状態にされている。
【０１３２】
ステップＳ１では、制御部９は、冷媒ボンベの接続の完了を検出しつつ、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の供給を許容する状態とし、冷媒の追加充填を開始させる。
【０１３３】
ステップＳ２では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。これにより、追加充填用の冷媒ボンベから冷媒回路１０内に冷媒が追加充填されていく。なお、ステップＳ２の終了時点は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３に至までの間を液状態の冷媒で満たすことができる程度に追加充填が行われたか否かを、サービスエンジニア等が経験的に判断する。そして、サービスエンジニアは、ひとまず、追加充填を終了させる。
【０１３４】
ステップＳ３では、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる液化制御を行う。このように制御することで、図６に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１０内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換を行い、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１０内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。
【０１３５】
さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１０のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。
【０１３６】
これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室内膨張弁４１の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。
【０１３７】
ステップＳ４では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１３８】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ５に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ３の液化制御を継続させる。
【０１３９】
ステップＳ５では、制御部９は、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められた液冷媒の温度を一定化させる温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させることで、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に存在している液冷媒の温度を、周囲温度に近づけて一定化させる制御を行う。ここでは、室内膨張弁４１から圧縮機２１までの間に集められた液冷媒は、特に、室内膨張弁４１において流通が遮断されていることから、移動することなく、その場で周囲の温度の影響を受けることになる。このようにして、制御部９は、液管温度センサ３５によって検知される温度が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いているか否か判断する。ここでの液管温度センサ３５の検知温度の所定温度範囲内は、例えば、プラスマイナス３℃の範囲内とすることができる。また、所定安定時間としては、例えば、液管温度センサ３５の検知温度が所定温度範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、１０分とすることができる。
【０１４０】
ここで、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ６に移行する。なお、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ５を繰り返す。
【０１４１】
ステップＳ６では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。液面検知センサ３９が検知を行うタイミングは、ステップＳ５の温度一定化制御によって液冷媒の温度が一定となった時である。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に代入する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納されている、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積を読み出す。そして、制御部９は、室外熱交換器２３の関係式から求まる室外熱交換器２３内部の液冷媒の体積と、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積との和に対して、液管温度センサ３５によって検知した値による液冷媒密度変化の影響を加味して、液冷媒量を求める。ここでの、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度の補正としては、液管温度センサ３５の検知温度状況下における液冷媒の密度を乗じることである。この温度状況に応じた液冷媒の密度データは、予めメモリ１９に格納されている。
【０１４２】
これにより、制御部９は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の内部にかけて溜まった液冷媒の量を演算することができる。
【０１４３】
ステップＳ７では、制御部９は、上述のステップＳ５において演算された冷媒量と、メモリ１９に格納されている適正冷媒量と、の差を算出する。
【０１４４】
ステップＳ８では、制御部９は、ステップＳ７で算出された冷媒量の差が、所定誤差範囲内か否か判断する。ここで、所定誤差範囲内であると制御部９が判断した場合には、適正冷媒量充填運転モードを終える。この際、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。なお、制御部９は、所定誤差範囲外であると判断した場合には、ステップＳ９に移行する。
【０１４５】
ステップＳ９では、制御部９は、不足冷媒量もしくは過剰冷媒量を出力する。これにより、出力された内容に基づいて、サービスエンジニアが、適正冷媒量に対する不足分の冷媒を追加充填するか、もしくは、適正冷媒量に対する過剰分の冷媒を冷媒回路１０から回収する。そして、再度ステップＳ２に戻って、制御部９によって所定誤差範囲内であるとの判断が出されるまで、同様の処理を繰り返す。
【０１４６】
ステップＳ１０では、制御部９は、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の追加充填を許容しない状態にし、冷媒の追加充填を終える。
【０１４７】
（冷媒漏洩検知運転モード）
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０１４８】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、適正冷媒量充填運転モードとほぼ同様である。
【０１４９】
冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０１５０】
冷媒漏洩検知運転では、図８に示されるように、ステップＳ１１〜ステップＳ１９の順序で行われる処理を行う。
【０１５１】
ステップＳ１１では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。なお、ステップＳ１１の冷房運転の終了時点は、開始からの所定時間の経過によって判断してもよいし、サービスエンジニアが手動によって終了させるようにしてもよい。いずれにしても、ここでは、冷房運転によって冷媒回路１０内の冷媒分布状態が、図４に示したような状態で安定するのを待って、ステップＳ１２に移行する。
【０１５２】
ステップＳ１２では、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる液化制御を行う。このように制御することで、図６に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１０内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換が行われ、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１０内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。
【０１５３】
さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１０のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。
【０１５４】
これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室内膨張弁４１の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。
【０１５５】
ステップＳ１３では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１５６】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１４に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１２の液化制御を継続させる。
【０１５７】
ステップＳ１４では、制御部９は、液バイパス膨張弁７２をわずかに開ける液戻し制御を行う。この液戻し制御では、室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であってかつ圧縮機２１の下流側の部分に溜められた液冷媒のうち、ごくわずかの一部をガス冷媒連絡管７に戻す制御が行われる。ここで、制御部９は、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節し、液冷媒の通過をごくわずかだけ許容する。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となったとしても、ごくわずかだけ液バイパス回路７０を通じて循環する液冷媒が、圧縮機２１の吐出管の温度が上がりすぎる状況を防ぐことができる。
【０１５８】
ステップＳ１５では、制御部９は、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められた液冷媒の温度を一定化させる温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させることで、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に存在している液冷媒の温度を、周囲温度に近づけて一定化させる制御を行う。ここでは、室内膨張弁４１から圧縮機２１までの間に集められた液冷媒は、特に、室内膨張弁４１において流通が遮断されていることから、移動することなく、その場で周囲の温度の影響を受けることになる。このようにして、制御部９は、液管温度センサ３５によって検知される温度が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いているか否か判断する。ここでの液管温度センサ３５の検知温度の所定温度範囲内は、例えば、プラスマイナス３℃の範囲内とすることができる。また、所定安定時間としては、例えば、液管温度センサ３５の検知温度が所定温度範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、１０分とすることができる。
【０１５９】
ここで、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１６に移行する。なお、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１５を繰り返す。
【０１６０】
ステップＳ１６では、制御部９は、液戻し制御を終了させる。これにより、液バイパス回路７０を通じた循環が途絶え、冷媒回路１０内の冷媒の全てが、室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集められることになる。
【０１６１】
ステップＳ１７では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１６２】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１８に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１７の液化制御を継続させる。
【０１６３】
ステップＳ１８では、制御部９は、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。液面検知センサ３９が検知を行うタイミングは、ステップＳ１７において液面高さが安定したと判断された時である。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に代入する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納されている、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積を読み出す。そして、制御部９は、室外熱交換器２３の関係式から求まる室外熱交換器２３内部の液冷媒の体積と、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積との和に対して、液管温度センサ３５によって検知した値による液冷媒密度変化の影響を加味して、液冷媒量を求める。ここでの、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度の補正としては、液管温度センサ３５の検知温度状況下における液冷媒の密度を乗じることである。この温度状況に応じた液冷媒の密度データは、予めメモリ１９に格納されている。
【０１６４】
これにより、制御部９は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の内部にかけて溜まった液冷媒の量を演算することができる。
【０１６５】
ステップＳ１９では、制御部９は、上述のステップＳ１８において演算された冷媒量が、メモリ１９に格納されている適正冷媒量となっているか否かを判断することで、冷媒回路１０における冷媒の漏洩の有無を判断する。
【０１６６】
なお、液面高さｈのデータを検出した後は、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。以上により、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０１６７】
＜１．３＞第１実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法の特徴
（１）
第１実施形態の空気調和装置１では、液冷媒を集める場合に、室外熱交換器２３の液面高さｈを検出する少し前に、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節し、液冷媒の通過をごくわずかだけ許容する液戻し制御を行っている。このため、判定のための運転の後半において、室内膨張弁４１の下流側でかつ圧縮機２１の上流側の部分が減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となったとしても、ごくわずかだけ液冷媒が液バイパス回路７０を通じて圧縮機２１を通過し続ける。これにより、液面高さｈの検出前において液冷媒が循環することで、圧縮機２１の吐出管の温度が上がりすぎる状況を防ぐことができる。
【０１６８】
なお、液バイパス膨張弁７２は、液冷媒が溜まっている液冷媒連絡管６からガス冷媒連絡管７側に流れようとする冷媒量を、弁開度を調節することで直接的に調整することができる。
【０１６９】
（２）
第１実施形態の空気調和装置１では、液戻し制御によって圧縮機２１の信頼性を維持させつつ、判定直前には液戻し制御を終了させている。これにより、判定対象となる冷媒を極力、液面検知センサ３９によって検出される位置に供給させることができ、検知精度を向上させることができている。
【０１７０】
＜１．４＞第１実施形態の変形例
（Ａ）
上記第１実施形態では、液バイパス回路７０の液冷媒の流量を調節する手段として、液バイパス膨張弁７２が採用され、直接的に流量を制御する場合を例に挙げて説明した。
【０１７１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図９に示すように、液バイパス膨張弁７２の代わりに、キャピラリーチューブ１７２が採用された液バイパス回路１７０を採用してもよい。
【０１７２】
このキャピラリーチューブ１７２は、図１０に示すように、制御部９が直接的に制御を行うものではない。ここでは、図１１に示すように、液冷媒連絡管６における高圧と、ガス冷媒連絡管７における低圧と、の差圧によって、液バイパス回路１７０における高圧側液バイパス管７１ａ内の液冷媒が、キャピラリーチューブ１７２を通過して、低圧側液バイパス管７１ｂ側に流れる。これにより、圧縮機２１に対して液冷媒が供給される。このようにして、圧縮機２１の吐出管の温度の上昇を、間接的に抑えることができる。
【０１７３】
（Ｂ）
上記実施形態では、適正冷媒量充填運転および冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０の四路切換弁２２を冷房運転の接続状態として、液冷媒を溜める運転を行う場合を例に挙げて説明した。
【０１７４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、適正冷媒量充填運転および冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０の四路切換弁２２を暖房運転の接続状態として、液冷媒を溜めるようにしてもよい。具体的には、液面検知センサ３９は、室内熱交換器４２にもうけられており、暖房運転の回路において、室内膨張弁４１と室内機内接続配管４ｂと室内熱交換器４２内に液冷媒を溜める運転を行う。この場合であっても、上記実施形態と同様に、簡単な制御によって、正確な冷媒量の判定および冷媒漏洩の有無の判定を行うことができる。
【０１７５】
なお、上記第１実施形態とは異なり、室内膨張弁４１がもうけられておらず、室外膨張弁３８が室外熱交換器２３と室内熱交換器４２との間にもうけられている冷媒回路では、暖房運転によって液冷媒を溜めることで、室外ユニット２と室内ユニット４とが遠く離れて配置されていても、精度のよい充填および漏洩検知を行うことができる。
【０１７６】
（Ｃ）
上記実施形態では、検知対象となる液冷媒について、液冷媒の温度に応じた密度で冷媒量を算出できるように、把握された液冷媒の体積に、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度を乗じる場合を例に挙げて説明した。
【０１７７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒の性質上、周囲温度に非常に近くなって落ち着く場合には、液管温度センサ３５ではなく、室外温度センサ３６によって検知された温度を用いてもよい。
【０１７８】
（Ｄ）
上記実施形態では、冷媒回路１０内に存在する冷媒のすべてを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０１７９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０１８０】
例えば、図１２に示すように、空気調和装置１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路１０内の冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０１８１】
このような場合であっても、図１３に示すように、冷媒回路１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路１０内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０１８２】
（Ｅ）
第１実施形態において、室外熱交換器２３や室内熱交換器４２の例としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を挙げたが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０１８３】
第１実施形態において、圧縮機２１の例として１台のみが設けられている場合を挙げたが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が、並列に接続されていてもよい。
【０１８４】
第１実施形態において、過冷却冷媒管６１の例として、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐されている場合を挙げたが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐させられていてもよい。
【０１８５】
第１実施形態において、ヘッダ２３ｂと分流器２３ｃの例として熱交換器本体２３ａに対して互いに逆側の端部に設けられている形式を挙げたが、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部側に設けられていてもよい。
【０１８６】
（Ｆ）
第１実施形態では、冷房運転時等における各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１８７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１８８】
さらに、別の検出方法としては、各室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度に対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１８９】
また、第１実施形態では、暖房運転時等における室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１９０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１９１】
（Ｇ）
第１実施形態では、冷媒漏洩検知の判定として、液冷媒の量を算出する方法を例に挙げて説明した。
【０１９２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液冷媒の温度に応じた最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを予め求めて、メモリ１９に格納しておくようにしてもよい。これにより、上記実施形態における冷媒量の演算を行う必要がなくなり、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うことができるようになる。
【０１９３】
（Ｈ）
上記実施形態では、液冷媒を周囲温度近傍で安定させて冷媒体積を検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１９４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図１４に示すように、冷媒回路１１０が採用された空気調和装置１ａのような構成を採用してもよい。この空気調和装置１ａによると、周囲温度とは異なる温度条件において上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができる。
【０１９５】
以下、冷媒回路１１０について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１９６】
（冷媒回路１１０）
この冷媒回路１１０では、図１４に示すように、上記第１実施形態の冷媒回路１０の構成以外に、室外膨張弁３８、温度調節機構としての過冷却器２５、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２７、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、および、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂが設けられている。
【０１９７】
室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された電動膨張弁である。この室外膨張弁３８は、本変形例においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている。これにより、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節することができる。そして、この室外膨張弁３８は、当該位置における冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０１９８】
過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に設けられている。この過冷却器２５は、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の過冷却冷媒管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器である。このように、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３において凝縮された冷媒と後述の過冷却冷媒回路６０を流れる冷媒との間で冷媒が混ざらないようにしつつ熱交換させることで、室外熱交換器２３において凝縮されて室内膨張弁４１に送られる冷媒をさらに冷却させることができる。
【０１９９】
過冷却冷媒回路６０は、過冷却器２５において、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒を冷却させる冷却源として機能する。この過冷却冷媒回路６０は、過冷却冷媒管６１、および、過冷却膨張弁６２を有している。過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を分岐させて、上述の過冷却器２５を通過させつつ、圧縮機２１の吸入側に戻すように接続された配管である。この過冷却冷媒管６１は、過冷却膨張管６ｄ、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５を含んでいる。この過冷却膨張管６ｄは、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１に送られる冷媒の一部を、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させて、過冷却膨張弁６２に接続させるように延びている。過冷却分岐管６４は、過冷却膨張弁６２と過冷却器２５とを接続させる。過冷却合流管６５は、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続されている。過冷却膨張弁６２は、過冷却膨張管６ｄと過冷却分岐管６４との間に介在して両者を接続させており、通過する冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する電動膨張弁である。
【０２００】
ここで、過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を過冷却膨張管６ｄで分岐させ、過冷却膨張弁６２によって減圧された冷媒を過冷却分岐管６４によって過冷却器２５まで導く。これにより、過冷却器２５では、過冷却膨張弁６２を通過することにより減圧された冷媒と、室外熱交換器２３から液冷媒連絡管６を通じて室内膨張弁４１に送られる冷媒と、の間で熱交換を行わせることができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、過冷却膨張弁６２によって減圧された後の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５における能力制御を、過冷却膨張弁６２の開度調節によって行うことができることになる。
【０２０１】
また、過冷却冷媒管６１は、後述のように、冷媒回路１１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。
【０２０２】
液側閉鎖弁２６は、外部の機器である液冷媒連絡管６と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において過冷却器２５の下流側であって液冷媒連絡管６の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。
【０２０３】
ガス側閉鎖弁２７は、外部の機器であるガス冷媒連絡管７と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。このガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【０２０４】
室外熱交膨張接続配管６ｅは、室外熱交換器２３と室外膨張弁３８とを接続している。室外膨張過冷却接続配管６ｃは、室外膨張弁３８と過冷却器２５とを接続している。室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂは、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６とを接続している。
【０２０５】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、過冷却器２５から室内熱交換器４２に向かう冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。過冷却冷媒管６１の過冷却合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するための過冷却温度センサ６３が設けられている。液管温度センサ３５、および、過冷却温度センサ６３は、サーミスタによって構成されている。そして、これらは、制御部９によって制御される。
【０２０６】
また、制御部９に対して読み出し可能に接続されたメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅおよび高圧側液バイパス管７１ａを含む配管内の体積、液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量が格納されている。
【０２０７】
（冷房運転）
冷房運転時は、上記の冷媒回路１１０は、四路切換弁２２が、図１４の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。なお、液バイパス膨張弁７２は、全閉状態にされている。ここで、各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。また、過冷却膨張弁６２は、過冷却器２５の過冷却冷媒管６１側の出口における冷媒の過熱度が、過熱度目標値になるように開度調節されるようになっている（以下、過熱度制御とする）。ここで、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【０２０８】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、過冷却冷媒管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒管６１に分岐され、過冷却膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、過冷却膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、室外熱交換器２３から室内ユニット４へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【０２０９】
そして、過冷却器２５を通過で過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０２１０】
この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０２１１】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０２１２】
このように、空気調和装置１ａでは、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０２１３】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路１１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図１５に示されるように、冷媒が、液状態（図１５における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図１５における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図１５における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、冷媒回路１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外膨張弁３８を介して室外熱交換器２３の出口付近の部分から室外熱交膨張接続配管６ｅおよび高圧側液バイパス管７１ａを含み、過冷却器２５の液側閉鎖弁２６の部分および液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１に至るまでの部分、および、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側の部分である。そして、冷媒回路１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の中間の部分、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側の部分、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２の入口付近の部分である。また、冷媒回路１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の部分であって中間の部分から過冷却冷媒管６１の圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分、および、低圧側液バイパス管７１ｂの部分である。
【０２１４】
（適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モード）
本変形例では、自動で冷媒の充填終了を見極める適正冷媒量自動充填運転モード、および、冷媒の漏洩の有無を見極める冷媒漏洩検知運転モードが行われる。
【０２１５】
上記本変形例の適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードは、冷房運転および上記第１実施形態の適正冷媒量充填運転モードのステップＳ５の冷媒回路１０による温度一定化制御と近似しているが、以下のような点で異なっている。
【０２１６】
この冷媒回路１１０による液温一定化制御では、液バイパス膨張弁７２は、全閉状態にされた状態で、凝縮圧力制御と液管温度制御とが行われる。
【０２１７】
凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、制御部９が室外温度センサ３６が検知する温度に応じてモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路１１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの間、すなわち、高圧側液バイパス管７１ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、液冷媒連絡管６をそれぞれ高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。
【０２１８】
液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０２１９】
そして、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されるまで、すなわち、安定化するまで、この液温一定化制御を続ける。
【０２２０】
制御部９は、液温一定化制御によって安定化した状態となったと判断した場合には、室内膨張弁４１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図１６に示すように、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。具体的には、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積データおよび温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出して、室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積に液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙについて精度の高い値を算出することができる。このように、冷媒回路１１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０２２１】
そして、制御部９は、封鎖制御を行った後で、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図１６に示すように、冷媒回路１１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１の室内機内接続配管４ｂ側から圧縮機２１の吸入側に至まで、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０から圧縮機２１の吸入側に至まで、のそれぞれの場所に存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０２２２】
ここで、圧縮機２１が吸入する冷媒量が徐々に減少していくため、制御部９は、液バイパス膨張弁７２の弁開度をわずかに開けて液戻し制御を行う。これにより、圧縮機２１の吐出管温度の上昇しすぎを防ぐことができる。
【０２２３】
そして、液戻し制御を続けながら、液面検知センサ３９によって検出される液面高さｈが安定してくると、制御部９は、液バイパス膨張弁７２を閉じて液戻し制御を終了する。これにより、遮断制御後から液面検出を行うまでの間に上がり続ける圧縮機２１の吐出管の温度を抑えることができる。
【０２２４】
次に、制御部９は、室外熱交換器２３に溜まった液冷媒の量が安定するまで待つために、液面検知センサ３９の検知する液面高さｈが５分程度プラスマイナス２ｃｍの範囲内で維持されて安定化したか否かの判断を行う検知制御を行う。
【０２２５】
ここで、液面高さｈが安定化したと判断した場合には、制御部９は、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式、および、室外温度センサ３６が検知する温度に基づいて算出する。具体的には、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積に室外温度センサ３６の検知温度に応じた冷媒密度を乗じて得られる冷媒量と、室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に液面検知センサ３９が検知した液面高さｈを代入して得られる冷媒体積に対して室外温度センサ３６の検知温度に応じた冷媒密度を乗じて得られる冷媒量と、を合計することで、熱交冷媒量Ｘについて精度の高い値を算出することができる。
【０２２６】
そして、制御部９は、熱交冷媒量Ｘに対して液管確定冷媒量Ｙを加算させることで、冷媒回路１１０内の冷媒量を正確に算出することができる。
【０２２７】
このようにして、制御部９は、適正冷媒量自動充填運転モードにおいては、遮断制御を行った後に、熱交冷媒量Ｘが、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量から液管確定冷媒量Ｙを減算して得られる値と同じになるという条件を満たすまで、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる。ここで、熱交冷媒量Ｘが条件を満たした場合に、制御部９は、自動充填運転モードを終了させる。
【０２２８】
また、制御部９は、冷媒漏洩検知運転モードにおいては、熱交冷媒量Ｘと液管確定冷媒量Ｙとの合計と、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量と、を比較し、熱交冷媒量Ｘと液管確定冷媒量Ｙとの合計が適正冷媒量に満たなかった場合に冷媒の漏洩が生じていると判断する。
【０２２９】
（変形例Ｈの変形について）
なお、上記閉鎖制御では、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に液冷媒を閉鎖している。しかし、これに限られず、図１７に示すように、室内膨張弁４１から室外膨張弁３８までの間の配管内、および、分岐して過冷却膨張弁６２まで延びている過冷却膨張管６ｄの配管内に液冷媒を閉鎖させるようにしてもよい。この場合には、過冷却冷媒回路６０の全てではなく、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５の内部の冷媒を圧縮機２１に吸入させることになる。
【０２３０】
なお、このような冷媒回路１１０の冷媒量を判定する際に、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積と、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む体積との合計体積内に冷媒回路１１０の冷媒の全てを収めることができない場合には、図１８に示すように、上記変形例（Ｄ）と同様に、一部冷媒回収タンク１３を用いてもよい。
【０２３１】
上記変形例（Ｈ）では、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、例えば、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の入口に温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値を過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０２３２】
上記変形例（Ｈ）では、液温一定化制御を行う際の凝縮圧力制御および液管温度制御のうちの凝縮圧力制御において、制御部９が、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いるようにしてもよい。
【０２３３】
上述変形例（Ｈ）では、液側閉鎖弁２６は、手動の弁であっても、制御部９によって開閉操作可能な電磁弁等の自動弁であってもよい。また、変形例（Ｈ）の冷媒量判定運転の際に、液側閉鎖弁２６の代わりに操作する開閉弁として、制御部９によって開閉操作可能な液側閉鎖弁２６と過冷却器２５との間に配置された電磁弁等の自動弁を採用した構成としてもよい。
【０２３４】
上記変形例（Ｈ）において、過冷却器２５と室外膨張弁３８との間にレシーバを設けた構成としてもよい。
【０２３５】
（Ｉ）
上記第１実施形態の変形例（Ｇ）では、液バイパス膨張弁７２が採用された空気調和装置１ａを例に挙げて説明した。
【０２３６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図１９に示すように、第１実施形態の変形例（Ｇ）における液バイパス膨張弁７２を、キャピラリーチューブ１７２とした液バイパス回路１７０が採用された空気調和装置であってもよい。
【０２３７】
このキャピラリーチューブ１７２は、制御部９が直接的に制御を行うものではない。ここでは、図１９に示すように、液冷媒連絡管６における高圧と、ガス冷媒連絡管７における低圧と、の差圧によって、液バイパス回路１７０における高圧側液バイパス管７１ａ内の液冷媒が、キャピラリーチューブ１７２を通過して、低圧側液バイパス管７１ｂ側に流れる。これにより、圧縮機２１に対して液冷媒が供給される。このようにして、圧縮機２１の吐出管の温度の上昇を、間接的に抑えることができる。
【０２３８】
（Ｊ）
上記第１実施形態では、電気抵抗検出部材が採用された液面検知センサ３９によって、室外熱交換器２３内の液相部分の電気抵抗と気相部分の電気抵抗との相違によって液面高さｈを検出する場合を例に挙げて説明した。
【０２３９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３の側面であって、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において液側閉鎖弁２６の上流側に配置され、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿ってそれぞれ異なる高さ位置に配置されたサーミスタを有した構成であってもよい。具体的には、液面検知センサ３９は、これらのサーミスタのそれぞれの温度の相違に基づいて、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界を液面高さとして検出する。ここでは、サーミスタの検出温度のうち、飽和温度以下の温度を検出しているものについては、当該サーミスタが配置されている高さにおいては冷媒が液状態で存在していると、制御部９が判定することになる。また、サーミスタの検出温度のうち、飽和温度を超える温度を検出しているものについては、当該サーミスタが配置されている高さにおいては冷媒がガス状態で存在していると、制御部９が判定することになる。これにより、液面検知センサ３９のサーミスタが複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、制御部９は、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【０２４０】
さらに、液面検知センサ３９によって、室外熱交換器２３の液面高さｈを検出する場合には、検出直前に、四路切換弁２２の圧縮機２１に対する接続状態を切り換えることで、室外熱交換器２３内の気相部分のみについて、温度を急激に低下させて、液相との温度差を生じさせ、もしくは、温度差を広げさせる、液面明確化制御を制御部９が行ってもよい。
【０２４１】
また、図２０に示すように、ホットガスバイパス回路８０を有する冷媒回路１１１において、制御部９がホットガスバイパス回路８０を利用した液面明確化制御を行うようにしてもよい。
【０２４２】
このホットガスバイパス回路８０は、図２０に示すように、ホットガスバイパス管８１、および、ホットガスバイパス弁８２を有している。ホットガスバイパス管８１は、四路切換弁２２に対して圧縮機２１の吸入側を接続する四路圧縮接続配管７ｃと、室外機内接続配管８と、を互いに接続している。そして、ホットガスバイパス弁８２は、ホットガスバイパス管８１の途中に設けられており、ホットガスバイパス管８１における冷媒の通過を許容する開状態にしたり、冷媒の通過を許容しない閉状態にしたりして、切り換えることができる。なお、ホットガスバイパス管８１のうち、ホットガスバイパス弁８２から室外機内接続配管８側に延びている部分を、高圧側ホットガスバイパス管８１ａとする。また、ホットガスバイパス管８１のうち、ホットガスバイパス弁８２からガス冷媒連絡管７側に延びている部分を、低圧側ホットガスバイパス管８１ｂとする。
【０２４３】
ここでは、冷媒回路１１１のブロック構成図は、図２１に示すように、ホットガスバイパス弁８２が追加されている。
【０２４４】
制御部９は、以下のように、ホットガスバイパス弁８２の開閉状態を制御することで、液面明確化制御を行う。
【０２４５】
具体的には、制御部９は、図２２に示すように、適正冷媒量充填運転モードのステップＳ２や冷媒漏洩検知運転モードのステップＳ１１の最初の冷房運転同様制御では、液バイパス膨張弁７２を全閉状態にしたままで、ホットガスバイパス弁８２を閉じた状態で冷房運転同様の制御を行う。これにより、冷媒回路１１１内は、図２２に示すような冷媒分布状態となる。
【０２４６】
次に、制御部９は、図２３に示すように、適正冷媒量充填運転モードのステップＳ３や冷媒漏洩検知運転モードのステップＳ１２の液化制御では、液バイパス膨張弁７２を全閉状態にしたままで、ホットガスバイパス弁８２を閉じたままで、室内膨張弁４１を閉じて冷媒回路１１１内の冷媒を液状態で集める制御を行う。このように液化制御することで、図２３に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１１１内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換が行われ、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１１１内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１１１のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７や低圧側ホットガスバイパス管８１ｂ等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。これにより、冷媒回路１１１内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１１１のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。
【０２４７】
さらに、制御部９は、適正冷媒量充填運転モードのステップＳ５や冷媒漏洩検知運転モードのステップＳ１４の液温一定化制御では、液バイパス膨張弁７２をわずかに開けた液戻り制御を行いながら、ホットガスバイパス弁８２を閉じたままで、冷媒回路１１１内の液冷媒の温度が周囲温度近傍で安定化するのを待つ。
【０２４８】
その後、制御部９は、液冷媒の温度が安定したと判断した場合に、液バイパス膨張弁７２を全閉状態で、ホットガスバイパス弁８２を開けることで液面明確化制御を行う。この液面明確化制御によって、図２４に示すように、室外機内接続配管８が圧縮機２１の吸入側に連通した状態となるため、室外機内接続配管８内の冷媒圧力が急激に低下する。このように、室外熱交換器２３内の気相冷媒の圧力も急激に低下するため、この室外熱交換器２３内の気相冷媒の温度が急激に低下する。ところが、室外熱交換器２３内の液冷媒の温度は急激には変化しない。これにより、室外熱交換器２３内の冷媒の液相温度と気相温度との差異を生じさせ、もしくは、差異を広げることができる。これにより、液面検知センサ３９は、この液面明確化制御が行われた直後に液面の検出を行うことで、室外熱交換器２３内の液面高さを精度良く判定することができるようになる。
【０２４９】
なお、上述したホットガスバイパス回路８０は、例えば、暖房運転開始時に、室内ユニット４に対して冷たい冷媒を送りたくない場合に利用することができる。すなわち、暖房運転開始時に一時的にホットガスバイパス弁８２を開けて、圧縮機２１の吐出側と吸入側とを接続させることで、室外ユニット２内部で冷媒を暖めることが可能になる。これにより、暖房運転の開始時における室内ユーザへの不快な冷風供給を抑制することができる。このように、ホットガスバイパス回路８０は、単に、上述の液面明確化制御においてのみ利用されるものではなく、暖房運転開始時の一時的な冷媒の暖めに流用することができる。
【０２５０】
また、液面明確化制御においては、例えば、以下のようにしてもよい。
【０２５１】
例えば、室外熱交換器２３内の液面高さｈの変化程度が落ち着いてきた状態で、圧縮機２１と室外ファン２８のモータ２８ｍの回転を止める。そして、室外機内接続配管８内の冷媒温度が周囲温度による影響を受けた状態で、室外ファン２８のモータ２８ｍは稼働させないで再度圧縮機２１のみを稼働させる。これにより、室外機内接続配管８内の冷媒圧力が急上昇して、室外機内接続配管８内のガス冷媒の温度が急上昇する。このようにして、室外熱交換器２３内の気相温度は、顕熱変化によって急上昇する。そして、室外ファン２８のモータ２８ｍの回転を止めているため、この気相の温度の急上昇は緩和されにくい。一方で、室外熱交換器２３内の液相は周囲温度によって影響を受けたままであり、気相からの熱を供給されたとしても、潜熱変化に用いられ、急激な温度上昇はしない。このようにして、再度圧縮機２１のみを稼働させる運転により、温度の高い気相と、温度の低い液相との温度差を生じさせる、もしくは、広げさせることができる。これにより、液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３内の液面高さｈを精度良く検知することができるようになる。この場合であっても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２５２】
なお、この他にも、液面明確化制御としては、例えば、液面検知センサ３９による検出を行う直前に、室外熱交換器２３の液面近傍をヒータ等によって加熱させることであってもよい。この場合には、液相と気相との比熱が異なる性質を利用して、液相はヒータによって迅速に温度上昇し、気相はヒータによってもなかなか温度上昇しない。このため、サーミスタＴ１〜Ｔ５による液面検知が可能な程度までヒータ等で一時的な加熱を行い、ヒータによる加熱を止めた後に、液面検知センサ３９による液面検出を行ってもよい。
【０２５３】
また、液面明確化制御においては、例えば、以下のようにしてもよい。
【０２５４】
例えば、液面明確化制御を行う前に、サーミスタの温度校正処理を行っておいてもよい。例えば、サーミスタが同じ温度を検知するであろう状況で、各サーミスタが温度が同じ値を示していることとなるように制御部９が校正してもよい。具体的には、適正冷媒量自動充填検知運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの初めにおいて、以下のような処理を行う。
【０２５５】
具体的には、制御部９が、冷媒回路１０における室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの温度が安定しているか否かを判定する。制御部９は、室外ユニット２が所定時間（例えば、２４時間）以上の間、運転状態とされることが無かったか否か判断する。ここで、制御部９が、所定時間以上の間運転されていないと判断した場合には、制御部９は、液面検知センサ３９の各サーミスタＴ１〜Ｔ５の検知値を同時に取得する。
【０２５６】
そして、制御部９は、検出した各サーミスタの検出温度が同じ温度を検出しているものとして、サーミスタの校正を行う。ここでは、サーミスタの検出温度のうち最も平均値に近い温度を検出しているサーミスタが検出している温度を、他のサーミスタも検出しているものとして、他のサーミスタの校正を行う。
【０２５７】
一般に、未だ凝縮されていない過熱度が付いているガス状態の冷媒と、凝縮されて過冷却度が付いている液状態の冷媒と、の温度差を検出して液面高さを検知しようとすると、液面付近は、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、が近接していることになる。そして、液面高さを検出するためには、このような、液面付近における、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、の温度差を検出することができるという程度の精度が要求される。これに対して、このようにサーミスタの校正をした場合には、同一環境下における温度検知誤差を低減させることができ、室外熱交換器２３内の液冷媒の量について、検知精度を向上させることができる。すなわち、各サーミスタによる液面高さ検知精度を、あたかも１つのセンサを用いて各高さにおける温度を検知したかのような高い精度とすることができる。
【０２５８】
（Ｋ）
上記第１実施形態および変形例（Ｊ）では、液面明確化制御を行う場合に、制御部９が、室外機内接続配管８の冷媒圧力を急激に低下させる場合を例に挙げて説明した。
【０２５９】
このように、室外機内接続配管８内の冷媒圧力を急激に低下させる場合には、冷媒回路１０、１１１の構成や、冷媒の種類によっては、室外熱交換器２３内に溜められた液状態の冷媒が泡立ちながら室外機内接続配管８の方へ逆流してしまうおそれがある。すなわち、室外機内接続配管８内の冷媒圧力の急激な低下によって、室外熱交換器２３内の液冷媒が室外機内接続配管８側に引っ張られ、急激に体積を膨張させようとして、泡立ってしまうおそれがある。このように液冷媒が泡立ってしまうと、室外熱交換器２３内の液相と気相との温度差を明確化させた液面検知センサ３９による検出が困難になる。
【０２６０】
これに対して、例えば、図２５に示すように、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの部分の上端近傍に逆流防止部２３ｄを設けることで、このような泡立った液冷媒の逆流を防止することができる。
【０２６１】
この逆流防止部２３ｄは、図２５に示すように、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの上方であって、室外機内接続配管８が接続されている側の端部に設けられている。そして、ヘッダ２３ｂから室外機内接続配管８側に向かうにつれて配管内径が徐々に大きくなる部分を有している。これにより、逆流しようとする冷媒の勢いは、この逆流防止部２３ｄにおいて急激に弱めることができる。これにより、室外熱交換器２３内の液冷媒の逆流を効果的に防止することができ、液面明確化制御において仮に泡状の冷媒の逆流が生じる場合であっても、液面検知センサ３９による精度の低下を抑えることができるようになる。
【０２６２】
（Ｌ）
上記第１実施形態および変形例（Ｊ）では、液バイパス膨張弁７２が採用された空気調和装置を例に挙げて説明した。
【０２６３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図２６に示すように、変形例（Ｊ）における液バイパス膨張弁７２の代わりに、キャピラリーチューブ１７２が採用された液バイパス回路１７０、および、ホットガスバイパス膨張弁８２が採用されたホットガスバイパス回路１８０の両方を含んだ冷媒回路１１１ａを有する空気調和装置１０１ａとしてもよい。
【０２６４】
ここでは、キャピラリーチューブ１７２は、図２６に示すように、制御部９が直接的に制御を行うものではない。ここでは、図２６に示すように、液冷媒連絡管６における高圧と、ガス冷媒連絡管７における低圧と、の差圧によって、液バイパス回路１７０における高圧側液バイパス管７１ａ内の液冷媒が、キャピラリーチューブ１７２を通過して、低圧側液バイパス管７１ｂ側に流れる。そして、この差圧は、ホットガスバイパス膨張弁８２の弁開度を制御部９が制御することで調節することができる。このように、ホットガスバイパス膨張弁８２の弁開度を調節することで、圧縮機２１の吸入側に間接的に液冷媒の供給量を調節することができる。これにより、圧縮機２１の吐出管の温度の上昇を、間接的に抑えることができる。
【０２６５】
（Ｍ）
上記第１実施形態では、室外熱交換器２３の液面高さｈを検出する少し前に、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節し、液冷媒の通過をごくわずかだけ許容する液戻し制御を行う場合を例に挙げて説明した。
【０２６６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、圧縮機２１の吐出冷媒温度を検知する吐出冷媒温度センサ３２の検知温度に基づいて、制御部９が、液バイパス膨張弁７２の開度を調節するようにしてもよい。この場合には、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が高くなってきた場合に、制御部９が、液バイパス膨張弁７２の開度を上げて、より多くの液冷媒を圧縮機２１の吸入側に供給する制御を行ってもよい。また、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が低くなってきた場合に、制御部９が、液バイパス膨張弁７２の開度を下げて、圧縮機２１の吸入側に供給する冷媒量を少なく抑える制御を行ってもよい。
【０２６７】
また、例えば、図２７に示すように、圧縮機２１内の吐出冷媒が通過する出力ポートの温度を直接検知することが可能な圧縮機高温部温度センサ２１ｈがさらに設けられた構成の冷媒回路１１１ｂを有する空気調和装置１０１ｂであってもよい。この場合には、本変形例（Ｍ）の制御部９による制御は、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度を指標とするのではなく、圧縮機高温部温度センサ２１ｈの検知温度としてもよい。
【０２６８】
＜２＞第２実施形態
＜２．１＞空気調和装置の構成
図２８は、本発明の第２実施形態の空気調和装置２０１の概略構成図である。
【０２６９】
空気調和装置２０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【０２７０】
空気調和装置２０１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置２０１の蒸気圧縮式の冷媒回路２１０は、室外ユニット２、室内ユニット４、５、液冷媒連絡管６、および、ガス冷媒連絡管７が接続されることによって構成されている。
【０２７１】
（室内ユニット）
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、冷媒回路２１０の一部を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【０２７２】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。
【０２７３】
なお、室内ユニット４と室内ユニット５とは、同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０２７４】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成する室内側冷媒回路２１０ａ（室内ユニット５では室内側冷媒回路２１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路２１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２と、室内膨張弁４１と室内熱交換器４２とを接続する室内機内接続配管４ｂ（室内ユニット５では室内機内接続配管５ｂ）、を有している。
【０２７５】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路２１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０２７６】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【０２７７】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。この室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【０２７８】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。
【０２７９】
室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が、設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。
【０２８０】
本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５、および、室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。
【０２８１】
また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ１９等に接続されている。これらのマイクロコンピュータやメモリ１９等は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０２８２】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置され、室内ユニット４、５の間で冷媒回路２１０を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室内ユニット４、５に接続されている。
【０２８３】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【０２８４】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成する室外側冷媒回路２１０ｃを有している。この室外側冷媒回路２１０ｃは、主として、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、液面検知センサ２３９、室外膨張弁３８、過冷却器２５、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、四路圧縮接続配管７ｃ、過冷却冷媒回路６０、液バイパス回路２７０、ホットガスバイパス回路８０、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２７、各種のセンサ、室外側制御部３７を有している。
【０２８５】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機である。この圧縮機２１は、モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。このモータ２１ｍの回転数は、インバータにより制御される。
【０２８６】
四路切換弁２２は、冷房運転時と暖房運転時とで、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７側とを接続する（図２８の四路切換弁２２の実線を参照）。これにより、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。また、暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図２８の四路切換弁２２の破線を参照）。これにより、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。
【０２８７】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室外熱交換器２３の概略図である図３０に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａ、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂ、および、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃを有している。室外熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。この室外熱交換器２３は、図３０に示すように、熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂを有している。この熱交換器本体２３ａは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を複数の異なる高さから受け入れ、外気温度との間で熱交換させることにより、ガス冷媒を凝縮させる。また、ヘッダ２３ｂは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を、上述の熱交換器本体２３ａの複数の異なる高さ毎に供給させるために、それぞれの高さにガス冷媒を分割させる。
【０２８８】
液面検知センサ２３９は、図３０に示されるように、室外熱交換器２３の側面であって、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において液側閉鎖弁２６の上流側に配置されている。この液面検知センサ２３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿ってそれぞれ異なる高さ位置に配置されたサーミスタＴ１〜Ｔ５を有しており、室外熱交換器２３内を含めた室内膨張弁４１、５１の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構として機能する。この液面検知センサ２３９では、室内膨張弁４１、５１の上流側に存在する冷媒量に関する状態量としての室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の量を検出する。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温で高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。また、後述する適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行すると、冷媒の循環を途絶えさせた状態で、圧縮機２１、凝縮器として機能させる室外熱交換器２３、および、室外ファン２８を稼働させ続けているため、室外熱交換器２３には凝縮した液冷媒が溜まっていく。ここで、液冷媒はガス冷媒よりも密度が高く重いため、自重によって室外熱交換器２３の下方に溜まっていく。この場合に、液冷媒は下方に集合しているため、液冷媒の液面高さ位置を検出できれば、液冷媒の体積を把握することができる。そして、具体的には、液面検知センサ２３９は、これらのサーミスタＴ１〜Ｔ５のそれぞれの温度の相違に基づいて、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界を液面高さとして検出する。ここでは、サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度のうち、飽和温度以下の温度を検出しているものについては、当該サーミスタが配置されている高さにおいては冷媒が液状態で存在していると、制御部９が判定することになる。また、サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度のうち、飽和温度を超える温度を検出しているものについては、当該サーミスタが配置されている高さにおいては冷媒がガス状態で存在していると、制御部９が判定することになる。これにより、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、制御部９は、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【０２８９】
室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の過冷却器２５の上流側に配置された電動膨張弁である。この室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３の液側に接続されている。これにより、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路２１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節することができる。そして、この室外膨張弁３８は、当該位置における冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０２９０】
室外ユニット２は、送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換を行わせ、熱交換後の空気を再度室外に排出させる。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室外ファン２８は、プロペラファン等であって、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動される。
【０２９１】
過冷却器２５は、室外熱交換器２３と液冷媒連絡管６との間に設けられている。より具体的には、過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。この過冷却器２５は、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の過冷却冷媒管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器である。このように、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒と後述の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒との間で冷媒が混ざらないようにしつつ熱交換させることで、室外熱交換器２３において凝縮されて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒をさらに冷却させることができる。
【０２９２】
室外熱交膨張接続配管６ｅは、室外熱交換器２３と室外膨張弁３８とを接続している。室外膨張過冷却接続配管６ｃは、室外膨張弁３８と過冷却器２５とを接続している。室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂは、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６とを接続している。
【０２９３】
ガス閉鎖四路接続配管７ｂは、ガス側閉鎖弁２７と四路切換弁２２とを接続している。四路圧縮接続配管７ｃは、四路切換弁と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【０２９４】
過冷却冷媒回路６０は、過冷却器２５において、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒を冷却させる冷却源として機能する。この過冷却冷媒回路６０は、過冷却冷媒管６１、および、過冷却膨張弁６２を有している。
【０２９５】
過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を分岐させて、上述の過冷却器２５を通過させつつ、圧縮機２１の吸入側に戻すように接続された配管である。この過冷却冷媒管６１は、過冷却膨張管６ｄ、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５を含んでいる。この過冷却膨張管６ｄは、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から分岐させ、後述する過冷却膨張弁６２に至まで延びている。過冷却分岐管６４は、過冷却膨張弁６２と過冷却器２５とを接続している。過冷却合流管６５は、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続されている。
【０２９６】
過冷却膨張弁６２は、過冷却膨張管６ｄと過冷却分岐管６４との間に介在して両者を接続させており、通過する冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する電動膨張弁である。
【０２９７】
ここで、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部は、過冷却膨張管６ｄによって分岐し、過冷却膨張弁６２によって減圧され、過冷却分岐管６４によってこの減圧された冷媒が過冷却器２５に導かれる。これにより、過冷却器２５では、過冷却膨張弁６２を通過することにより減圧された冷媒と、室外熱交換器２３から液冷媒連絡管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒と、の間で熱交換を行わせることができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、過冷却膨張弁６２によって減圧された後の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５における能力制御を、過冷却膨張弁６２の開度調節によって行うことができることになる。
【０２９８】
また、過冷却冷媒管６１は、後述のように、冷媒回路２１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。
【０２９９】
液バイパス回路２７０は、室外ユニット２の内部に設けられ、室外熱交膨張接続配管６ｅと四路圧縮接続配管７ｃとを接続する回路である。この液バイパス回路２７０は、液バイパス管７１、液バイパス膨張弁７２、配管熱交換器７３、および、液バイパス温度センサ７４を有している。液バイパス管７１は、液バイパス膨張弁７２に対して液側すなわち高圧側に接続されている高圧側液バイパス管７１ａと、液バイパス膨張弁７２に対してガス側すなわち低圧側に接続されている低圧側液バイパス管７１ｂと、を有している。液バイパス膨張弁７２は、液バイパス管７１を液高圧液冷媒の流れる室外熱交膨張接続配管６ｅから低圧ガス冷媒の流れる四路圧縮接続配管７ｃに向けて流れる液冷媒の膨張程度を調節できるとともに、冷媒の通過量を直接的に調節することができる。配管熱交換器７３は、高圧側液バイパス管７１ａを流れる冷媒と、低圧側液バイパス管７１ｂを流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。ここでは、低圧側液バイパス管７１ｂを流れる冷媒は、液バイパス膨張弁７２を通過する際に減圧され、液バイパス膨張弁７２を通過する前よりも低温になっている。このため、配管熱交換器７３では、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる液冷媒を、低圧側液バイパス管７１ｂ内を流れる冷媒によって冷却させることができる。なお、この際、低圧側液バイパス管７１ｂを流れる冷媒は、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる液冷媒からの熱を得て、ガス状態となって、四路圧縮接続配管７ｃに向かって流れる。ここで、制御部は、液バイパス温度センサ７４によって検知される温度に基づいて、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる冷媒のうち配管熱交換器７３を通過した部分における冷媒が確実に液状態となるように、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節する。さらに、制御部９は、このように高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる冷媒のうち配管熱交換器７３を通過した部分における冷媒が確実に液状態となるようにする制御された液冷媒の通過量（通過容積）を、液バイパス膨張弁７２によって制御する。これにより、液バイパス膨張弁７２を通過する冷媒においてガス状態が混在することを防ぎ全て液状態とすることができるため、液バイパス膨張弁７２を通過する冷媒密度がほぼ一定であることを担保できる。なお、ここでの配管熱交換器７３は、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる液冷媒を余裕をもって確実に液状態とすることができるだけの能力、大きさ、容量を有している。これにより、制御部９が、液バイパス膨張弁７２における単位時間当たりの冷媒通過容積を、この余裕分の範囲内で液状態を維持させたまま、制御することで、液バイパス回路２７０を用いて循環させる冷媒量を安定化させることができる。
【０３００】
ホットガスバイパス回路８０は、ホットガスバイパス管８１、および、ホットガスバイパス弁８２を有している。ホットガスバイパス管８１は、四路切換弁２２に対して圧縮機２１の吸入側を接続する四路圧縮接続配管７ｃと、室外機内接続配管８と、を互いに接続している。そして、ホットガスバイパス弁８２は、ホットガスバイパス管８１の途中に設けられており、ホットガスバイパス管８１における冷媒の通過を許容する開状態にしたり、冷媒の通過を許容しない閉状態にしたりして、切り換えることができる。なお、ホットガスバイパス管８１のうち、ホットガスバイパス弁８２から室外機内接続配管８側に延びている部分を、高圧側ホットガスバイパス管８１ａとする。また、ホットガスバイパス管８１のうち、ホットガスバイパス弁８２からガス冷媒連絡管７側に延びている部分を、低圧側ホットガスバイパス管８１ｂとする。このホットガスバイパス回路８０は、例えば、暖房運転開始時に、室内ユニット４、５に対して冷たい冷媒を送りたくない場合に利用することができる。すなわち、暖房運転開始時に一時的にホットガスバイパス弁８２を開けて、圧縮機２１の吐出側と吸入側とを接続させることで、室外ユニット２内部で冷媒を暖めることが可能になる。これにより、暖房運転の開始時における室内ユーザへの不快な冷風供給を抑制することができる。
【０３０１】
液側閉鎖弁２６は、外部の機器である液冷媒連絡管６と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において過冷却器２５の下流側であって液冷媒連絡管６の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。なお、第２実施形態の液側閉鎖弁２６は、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂを介して過冷却器２５に接続されている。
【０３０２】
ガス側閉鎖弁２７は、外部の機器であるガス冷媒連絡管７と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。このガス側閉鎖弁２７は、ガス閉鎖四路接続配管７ｂを介して四路切換弁２２に接続されている。
【０３０３】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ２３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１、および、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２が設けられている。さらに、過冷却器２５の室外熱交膨張接続配管６ｅ側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。過冷却冷媒管６１の過冷却合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するための過冷却温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６および過冷却温度センサ６３は、第２実施形態においては、サーミスタによって構成されている。
【０３０４】
室外側制御部３７は、室外ユニット２に設けられており、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御を行う。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータを有しており、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、メモリ１９と接続されている。
【０３０５】
室内側制御部４７、５７は、室内ユニット４，５に設けられており、室内ユニット４，５を構成する各部の動作の制御を行う。
【０３０６】
ここで、室外側制御部３７は、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができる。
【０３０７】
そして、室内側制御部４７、５７、室外側制御部３７、および、これらを接続する伝送線（図示せず）によって、空気調和装置２０１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【０３０８】
制御部９は、空気調和装置２０１の制御ブロックである図２９に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、２３９、４４〜４６、５４〜５６、６３，７４の検出信号を受けることができるように接続されている。制御部９は、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６２，７２，８２を制御することができる。また、制御部９を構成するメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、例えば、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅおよび高圧側液バイパス管７１ａの配管内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置２０１の冷媒回路２１０の適正冷媒量が格納されている。そして、制御部９は、後述の適正冷媒量自動充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路２１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断する。
【０３０９】
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置２０１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。この冷媒連絡管は、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置２０１に対して、冷媒連絡管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【０３１０】
液冷媒連絡管６は、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、室外側液配管６ａ、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１を有している。室内側液分岐配管４ａは、室内膨張弁４１から延びる配管である。室内側液分岐配管５ａは、室内膨張弁５１から延びる配管である。室内側液分岐配管４ａと、室内側液分岐配管５ａと、室外側液配管６ａとは、液冷媒室内側分岐点Ｄ１において合流している。
【０３１１】
ガス冷媒連絡管７は、室内側ガス分岐配管４ｃ、５ｃ、室外側ガス配管７ａ、および、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１を有している。室内側ガス分岐配管４ｃは、室内熱交換器４２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管５ｃは、室内熱交換器５２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管４ｃと、室内側ガス分岐配管５ｃと、室外側ガス配管７ａとは、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１において合流している。
【０３１２】
以上のように、室内側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂ、室外側冷媒回路２１０ｃ、および、冷媒連絡管６、７が接続されることにより、空気調和装置２０１の冷媒回路２１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置２０１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部９によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【０３１３】
＜２．２＞空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置２０１の動作について説明する。
【０３１４】
本実施形態の空気調和装置２０１の運転モードとしては、通常運転モード、適正冷媒量自動充填運転モード、および、冷媒漏洩検知運転モードがある。
【０３１５】
通常運転モードでは、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４、５の構成機器の制御を行う。適正冷媒量自動充填運転モードでは、空気調和装置２０１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路２１０に対して適正量の冷媒の充填を行う。冷媒漏洩検知運転モードでは、適正冷媒量自動充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路２１０からの冷媒の漏洩の有無の判定を行う。
【０３１６】
以下、空気調和装置２０１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０３１７】
（通常運転モード）
まず、通常運転モードの冷房運転について、図３１を用いて説明する。
【０３１８】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２２が、図２８の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。なお、冷房運転時には、液バイパス膨張弁７２およびホットガスバイパス弁８２は、閉止されている。
【０３１９】
ここで、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。また、過冷却膨張弁６２は、過冷却器２５の過冷却冷媒管６１側の出口における冷媒の過熱度が、過熱度目標値になるように開度調節されるようになっている（以下、過熱度制御とする）。
【０３２０】
ここで、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【０３２１】
この冷媒回路２１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、過冷却冷媒管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒管６１に分岐され、過冷却膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、過冷却膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。そして、過冷却器２５を通過で過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０３２２】
この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０３２３】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０３２４】
このように、空気調和装置２０１では、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０３２５】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路２１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図２６に示されるように、冷媒が、液状態（図２６における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図２６における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図２６における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、冷媒回路２１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の出口付近の部分から室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張弁３８、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、液側閉鎖弁２６、および、液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分、および、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側である過冷却膨張管６ｄの部分である。そして、冷媒回路２１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、過冷却分岐管６４の部分、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２、５２の入口付近の部分である。また、冷媒回路２１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２、５２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって過冷却器２５の中間の部分から過冷却合流管６５および圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分である。
【０３２６】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路２１０内に分布しているが、後述する適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図３０参照）。
【０３２７】
−暖房運転−
次に、通常運転モードの暖房運転について説明する。
【０３２８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が、図２３の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために、制御部９によって開度調節がなされる。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、制御部９によって開度調節されることで、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度が、過冷却度目標値で一定になるように制御されている。
【０３２９】
なお、暖房運転開始時に、室内ユニット４、５に対して冷たい冷媒を送りたくない場合には、上述したいように、暖房運転開始時に一時的にホットガスバイパス弁８２を開けて、圧縮機２１の吐出側と吸入側とを接続させることで、室外ユニット２内部で冷媒を暖めることが可能になる。これにより、暖房運転の開始時における室内ユーザへの不快な冷風供給を抑制することができる。なお、液バイパス膨張弁７２は、閉じた状態にされる。
【０３３０】
ここでは、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。また、暖房運転時には、過冷却膨張弁６２は、閉止されている。
【０３３１】
この冷媒回路２１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０３３２】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１の弁開度に応じて減圧される。
【０３３３】
この室内膨張弁４１、５１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５、および、室外膨張弁３８を経由してさらに減圧され、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０３３４】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部９（より具体的には、室内側制御部４７、５７、室外側制御部３７、および、これらを通信可能に接続している図示しない伝送線）によって行われる。
【０３３５】
（適正冷媒量自動充填運転モード）
次に、試運転の際に行われる適正冷媒量自動充填運転モードについて、図３２〜図３５を用いて説明する。
【０３３６】
図３２は、適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【０３３７】
図３３は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図である。
【０３３８】
図３４は、適正冷媒量自動充填運転における検知前の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。この図３４では、適正冷媒量自動充填運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示している。
【０３３９】
適正冷媒量自動充填運転モードは、空気調和装置２０１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードであり、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路２１０に対して自動で充填させる運転モードである。
【０３４０】
そして、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路２１０内に充満させる。
【０３４１】
次に、適正冷媒量自動充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路２１０（例えば、圧縮機２１の吸入側等）に接続して充填を開始する。
【０３４２】
そして、作業者が、制御部９に対して直接にまたは、リモコン（図示せず）等によって適正冷媒量自動充填運転を開始する指令を出す。
【０３４３】
このようにして、制御部９は、図３２に示されるステップＳ２１〜ステップＳ３２の処理を伴う冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行う。
【０３４４】
なお、適正冷媒量充填運転モードでは、液バイパス膨張弁７２は、全閉状態にされている。
【０３４５】
ステップＳ２１では、制御部９は、冷媒ボンベの接続の完了を検出しつつ、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の供給を許容する状態とし、冷媒の追加充填を開始させる。
【０３４６】
ステップＳ２２では、制御部９は、ホットガスバイパス弁８２を閉じた状態で、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。これにより、追加充填用の冷媒ボンベから冷媒回路２１０内に冷媒が追加充填されていく。
【０３４７】
ステップＳ２３では、温度一定化制御が、制御部９によって実行される。
【０３４８】
液温一定化制御では、制御部９は、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う。凝縮圧力制御では、制御部９は、ホットガスバイパス弁８２を閉じた状態で、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、室外温度センサ３６が検知する温度に応じて制御部９がモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路２１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、室外側液配管６ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室内側液分岐配管４ａ、５ａの各内部を、高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。さらに、液温一定化制御のもう一つの制御である液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、ホットガスバイパス弁８２を閉じた状態で、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０３４９】
ステップＳ２４では、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定していないと判断すれば、この液温一定化制御および能力比率制御を続ける。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ２５に移行する。
【０３５０】
ステップＳ２５では、制御部９は、室内膨張弁４１、５１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。
【０３５１】
ステップＳ２６では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積のデータ、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積に、液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙを算出する。この液管確定冷媒量Ｙは、温度に応じた液冷媒の密度も考慮された精度の高い値を得ることができる。このように、冷媒回路２１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０３５２】
ステップＳ２７では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路２１０における適正冷媒量を読み出す。そして、制御部９は、この適正冷媒量Ｚから、正確な量として求めた液管確定冷媒量Ｙを差し引いて、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜める必要がある熱交冷媒量Ｘを算出する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納された室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、算出した熱交冷媒量Ｘに対応する室外熱交換器２３の液面高さｈを算出する。具体的には、制御部９は、熱交冷媒量Ｘから、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積に温度状況に応じた液冷媒の密度を乗じた値を減算する。そして、減算で得られた量と、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式と、によって、液面高さｈを算出する。なお、ここでの液面高さｈは、後述する液面検知センサ２３９による検知が行われる時点での周囲温度に対応する液冷媒の密度を用いて算出する。すなわち、ここでは、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂ部分の液冷媒の温度が高いときは液冷媒体積が大きく、低い時には液冷媒体積が小さくなる。よって、制御部９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂ部分の温度が高いほど適正冷媒量が充填されたか否かを判定する高さ位置を高く設定し、温度が低いほど適正冷媒量が充填されたか否かを判定する高さ位置を低く設定する。
【０３５３】
ステップＳ２８では、制御部９は、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図３４に示すように、冷媒回路２１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管４ｂ、室内熱交換器４２、室内側ガス分岐配管４ｃ、室内膨張弁５１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管５ｂ、室内熱交換器５２、室内側ガス分岐配管５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１、室外側ガス配管７ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０、低圧側液バイパス管７１ｂ、低圧側ホットガスバイパス管８１ｂ、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、および四路圧縮接続配管７ｃに存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０３５４】
ステップＳ２９では、制御部９は、液面明確化制御を行う。この液面明確化制御では、制御部９は、以下のように、ホットガスバイパス弁８２の開閉状態を制御することで、室外熱交換器２３内の気相の冷媒温度を急激に低下させる。具体的には、制御部９は、図３５に示すように、ホットガスバイパス弁８２を開けることで、室外機内接続配管８が圧縮機２１の吸入側に連通した状態となるようにする。これにより、室外機内接続配管８内の冷媒圧力が急激に低下するため、この室外熱交換器２３内の気相冷媒の温度が急激に低下する。ところが、室外熱交換器２３内の液冷媒の温度は急激には変化しない。これにより、室外熱交換器２３内の冷媒の液相温度と気相温度との差異を生じさせ、もしくは、差異を広げることができる。これにより、液面検知センサ２３９は、この液面明確化制御が行われた直後に液面の検出を行うことで、室外熱交換器２３内の液面高さを精度良く判定することができる。
【０３５５】
ステップＳ３０では、制御部９は、液面検知センサ２３９の検知値が、ステップＳ２７で算出した熱交冷媒量Ｘに対応する液面高さｈを、上述したように現時点での室外温度センサ３６による検知温度条件での液冷媒密度に対応するように補正し、この補正した液面高さｈに至るまで冷媒が充填されたか否かを判断する。ここで制御部９が液面高さｈに達していないと判断した場合には、ステップＳ３１に移行する。また、制御部９は、液面高さｈに達していると判断した場合には、ステップＳ３２に移行する。
【０３５６】
ステップＳ３１では、制御部９は、冷媒タンクから冷媒回路２１０へのさらなる充填を所定時間続け、ステップＳ２９に戻る。
【０３５７】
ステップＳ３２では、制御部９は、冷媒ボンベからの追加充填を終える。具体的には、冷媒ボンベから延びている配管に設けられた弁（図示せず）を冷媒の通過を許容しない状態にする。
【０３５８】
（冷媒漏洩検知運転モード）
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０３５９】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、適正冷媒量充填運転モードとほぼ同様である。
【０３６０】
冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、冷媒回路２１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０３６１】
冷媒漏洩検知運転では、図３６に示されるように、ステップＳ４１〜ステップＳ５３の順序で行われる処理を行う。
【０３６２】
なお、ここでは、液バイパス膨張弁７２は、初めは、制御部９は、閉じた状態から開始される。
【０３６３】
ステップＳ４１では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。
【０３６４】
ステップＳ４２では、温度一定化制御が、制御部９によって実行される。
【０３６５】
液温一定化制御では、制御部９は、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う。凝縮圧力制御では、制御部９は、ホットガスバイパス弁８２を閉じた状態で、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、室外温度センサ３６が検知する温度に応じて制御部９がモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路２１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、室外側液配管６ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室内側液分岐配管４ａ、５ａの各内部を、高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。さらに、液温一定化制御のもう一つの制御である液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、ホットガスバイパス弁８２を閉じた状態で、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０３６６】
ステップＳ４３では、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定していないと判断すれば、この液温一定化制御および能力比率制御を続ける。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ４４に移行する。
【０３６７】
ステップＳ４４では、制御部９は、室内膨張弁４１、５１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。
【０３６８】
ステップＳ４５では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積のデータ、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積に、液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙを算出する。この液管確定冷媒量Ｙは、温度に応じた液冷媒の密度も考慮された精度の高い値を得ることができる。このように、冷媒回路２１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０３６９】
ステップＳ４６では、制御部９は、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図３４に示すように、冷媒回路２１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管４ｂ、室内熱交換器４２、室内側ガス分岐配管４ｃ、室内膨張弁５１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管５ｂ、室内熱交換器５２、室内側ガス分岐配管５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１、室外側ガス配管７ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０、低圧側液バイパス管７１ｂ、低圧側ホットガスバイパス管８１ｂ、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、および四路圧縮接続配管７ｃに存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０３７０】
ステップＳ４７では、制御部９は、液バイパス膨張弁７２をわずかに開ける液戻し制御を行う。この液戻し制御では、室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１，５１の上流側であってかつ圧縮機２１の下流側の部分、ここでは、室外熱交膨張接続配管６ｅおよび高圧側液バイパス管７１ａ内に溜められた液冷媒のうち、ごくわずかの一部を液バイパス膨張弁７２を通じて四路圧縮接続配管７ｃに戻す制御が行われる。ここで、制御部９は、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節し、液冷媒の通過をごくわずかだけ許容する。制御部９は、液バイパス膨張弁７２の弁開度を制御することで、液バイパス管７１を液高圧液冷媒の流れる室外熱交膨張接続配管６ｅから低圧ガス冷媒の流れる四路圧縮接続配管７ｃに向けて流れる液冷媒の膨張程度を調節できるとともに、冷媒の通過量を直接的に調節する。この際、配管熱交換器７３は、高圧側液バイパス管７１ａを流れる冷媒と、低圧側液バイパス管７１ｂを流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。ここでは、低圧側液バイパス管７１ｂを流れる冷媒は、液バイパス膨張弁７２を通過する際に減圧され、液バイパス膨張弁７２を通過する前よりも低温になっている。このため、配管熱交換器７３では、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる液冷媒を、低圧側液バイパス管７１ｂ内を流れる冷媒によって冷却させることができる。なお、この際、低圧側液バイパス管７１ｂを流れる冷媒は、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる液冷媒からの熱を得て、ガス状態となって、四路圧縮接続配管７ｃに向かって流れる。ここで、制御部は、液バイパス温度センサ７４によって検知される温度に基づいて、高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる冷媒のうち配管熱交換器７３を通過した部分における冷媒が確実に液状態となるように、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節する。さらに、制御部９は、このように高圧側液バイパス管７１ａ内を流れる冷媒のうち配管熱交換器７３を通過した部分における冷媒が確実に液状態となるようにする制御された液冷媒の通過量（通過容積）を、液バイパス膨張弁７２によって制御する。これにより、液バイパス膨張弁７２を通過する冷媒においてガス状態が混在することを防ぎ全て液状態とすることができるため、液バイパス膨張弁７２を通過する冷媒密度がほぼ一定であることを担保できる。これにより、制御部９が、液バイパス膨張弁７２における単位時間当たりの冷媒通過容積を制御することで、液バイパス回路２７０を用いて循環させる冷媒量を安定化させることができる。また、これにより、室内膨張弁４１、５１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となったとしても、ごくわずかだけ液バイパス回路２７０を通じて循環する液冷媒が、圧縮機２１の吐出管の温度が上がりすぎる状況を防ぐことができる。
【０３７１】
ステップＳ４８では、制御部９は、液面検知センサ２３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０３７２】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ４８に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ４７を繰り返す。
【０３７３】
ステップＳ４９では、制御部９は、液戻し制御を終了させる。これにより、液バイパス回路２７０を通じた循環が途絶え、冷媒回路２１０内の冷媒の全てが、室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、高圧側液バイパス管７１ａ、および、室外熱交換器２３内に集められることになる。
【０３７４】
ステップＳ４８では、制御部９は、液面明確化制御を行う。この液面明確化制御では、制御部９は、以下のように、ホットガスバイパス弁８２の開閉状態を制御することで、室外熱交換器２３内の気相の冷媒温度を急激に低下させる。具体的には、制御部９は、ホットガスバイパス弁８２を開けることで、室外機内接続配管８が圧縮機２１の吸入側に連通した状態となるようにする。これにより、室外機内接続配管８内の冷媒圧力が急激に低下するため、この室外熱交換器２３内の気相冷媒の温度が急激に低下する。ところが、室外熱交換器２３内の液冷媒の温度は急激には変化しない。これにより、室外熱交換器２３内の冷媒の液相温度と気相温度との差異を生じさせ、もしくは、差異を広げることができる。これにより、液面検知センサ２３９は、この液面明確化制御が行われた直後に液面の検出を行うことで、室外熱交換器２３内の液面高さを精度良く判定することができる。
【０３７５】
ステップＳ４９では、制御部９は、メモリ１９に格納された室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、室外温度センサ３６が検出する温度に対応して液冷媒密度、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。さらに、ステップＳ４９で液面検知センサ２３９によって検知された液面高さｈと、読み出した関係式と、により室外熱交換器２３内の液冷媒の体積を算出する。そして、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積と、室外熱交換器２３内の液冷媒の体積とを合計する。そして、制御部９は、合計体積に対して、温度状況に応じた液冷媒の密度を乗じて、熱交冷媒量Ｘを算出する。
【０３７６】
ステップＳ５０では、制御部９は、ステップＳ４５で算出した液管確定冷媒量Ｙと、ステップＳ４９で算出した熱交冷媒量Ｘと、を合計し、冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量を算出する。
【０３７７】
ステップＳ５１では、制御部９は、メモリ１９に格納されている適正冷媒量と、ステップＳ５０で算出された冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量と、を比較する。ここで、メモリ１９に格納されている適正冷媒量は、このステップＳ５０の判定を行う時点で室外温度センサ３６が検知している温度に対応する液冷媒の密度で補正し、補正によって得られた量を基準として、冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量と、比較する。ここで、現在の全冷媒量が適正冷媒量に満たなくなっていた場合には、冷媒の漏洩が生じていたと判定する。また、現在の全冷媒量が適正冷媒量と実質的に等しかった場合には、漏洩は生じていないと判定する。
【０３７８】
なお、液面高さｈのデータを検出した後は、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２、５２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。以上により、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０３７９】
＜２．３＞第２実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法の特徴
第２実施形態の空気調和装置２０１および冷媒量判定方法には、以下のような特徴がある。
【０３８０】
ここでは、室内ユニット４、５が複数設けられている冷媒回路２１０においても、液面明確化制御を行うことで、正確な冷媒量の判定を行うことができる。
【０３８１】
なお、液温一定化制御では、凝縮圧力制御および液管温度制御が行われることで、液冷媒の密度の温度依存性を反映させた精度の高い判定を行うことができている。
【０３８２】
＜２．４＞第２実施形態の変形例
（Ａ）
上記第２実施形態では、液バイパス回路２７０の液冷媒の流量を調節する手段として、液バイパス膨張弁７２が採用され、直接的に流量を制御する場合を例に挙げて説明した。
【０３８３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図３７に示すように、液バイパス膨張弁７２の代わりに、キャピラリーチューブ２７２が採用された液バイパス回路２７０ａを採用した冷媒回路２１１ａを有する空気調和装置２０１ａであってもよい。
【０３８４】
その場合は、さらに図３７に示すように、ホットガスバイパス弁８２の代わりに、ホットガスバイパス膨張弁８５が採用されたホットガスバイパス回路２８０を採用するようにしてもよい。
【０３８５】
このキャピラリーチューブ１７２は、図３８に示すように、制御部９が直接的に制御を行うものではない。ここでは、図３７に示すように、室外熱交膨張接続配管６ｅ側における高圧と、四路圧縮接続配管７ｃ側における低圧と、の差圧によって、液バイパス回路２７０ａにおける高圧側液バイパス管７１ａ内の液冷媒が、キャピラリーチューブ２７２を通過して、低圧側液バイパス管７１ｂ側に流れる。これにより、圧縮機２１に対して液冷媒が供給される。このようにして、圧縮機２１の吐出管の温度の上昇を、間接的に抑えることができる。
【０３８６】
また、ホットガスバイパス膨張弁８５は、図３８に示すように、制御部９によって、室外機内接続配管８から四路圧縮接続配管７ｃに向かう冷媒量が制御される。これにより、四路圧縮接続配管７ｃにおける冷媒圧力が制御することができる。これにより、上述のように、キャピラリーチューブ２７２を通過する液冷媒の量が間接的に制御されるようになっている。
【０３８７】
（Ｂ）
上記第２実施形態の閉鎖制御では、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に液冷媒を閉鎖している。
【０３８８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、閉鎖制御では、例えば、図３９に示すように、空気調和装置２０１ｂの冷媒回路２１１ｂが有する室内膨張弁４１、５１から室外膨張弁３８までの間の配管内、および、分岐して過冷却膨張弁６２まで延びている過冷却膨張管６ｄの配管内に液冷媒を閉鎖させるようにしてもよい。
【０３８９】
この場合には、過冷却冷媒回路６０の全てではなく、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５の内部の冷媒を圧縮機２１に吸入させることになる。
【０３９０】
（Ｃ）
上記第２実施形態では、冷媒回路２１０内に存在する冷媒のすべてを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０３９１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路２１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０３９２】
例えば、空気調和装置２０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６の間および室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路２１０内に存在する冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０３９３】
このような場合であっても、図４０に示すように、空気調和装置２０１ｃの冷媒回路２１１ｃ内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路２１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６の間および室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路２１０内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ２３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置２０１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０３９４】
（Ｄ）
上記第２実施形態において、室外熱交換器２３や室内熱交換器４２の例としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を挙げたが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０３９５】
上記第２実施形態において、圧縮機２１の例として１台のみが設けられている場合を挙げたが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が、並列に接続されていてもよい。
【０３９６】
上記第２実施形態において、過冷却冷媒管６１の例として、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐されている場合を挙げたが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐させられていてもよい。
【０３９７】
上記第２実施形態において、ヘッダ２３ｂと分流器２３ｃの例として熱交換器本体２３ａに対して互いに逆側の端部に設けられている形式を挙げたが、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部側に設けられていてもよい。
【０３９８】
（Ｅ）
上記第２実施形態では、冷房運転時等における各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３９９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０４００】
さらに、別の検出方法としては、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度に対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０４０１】
また、上記第２実施形態では、暖房運転時等における室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０４０２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０４０３】
（Ｆ）
上記第２実施形態では、冷媒漏洩検知の判定として、液冷媒の量を算出する方法を例に挙げて説明した。
【０４０４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液冷媒の温度に応じた最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを予め求めて、メモリ１９に格納しておくようにしてもよい。これにより、上記実施形態における冷媒量の演算を行う必要がなくなり、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うことができるようになる。
【０４０５】
（Ｇ）
上記第２実施形態では、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０４０６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、例えば、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の入口に温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値を過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０４０７】
（Ｈ）
上記第２実施形態では、液温一定化制御を行う際の凝縮圧力制御および液管温度制御のうちの凝縮圧力制御において、制御部９が、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いる場合を例に挙げて説明した。
【０４０８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いるようにしてもよい。
【０４０９】
（Ｉ）
上記第２実施形態における冷媒量判定運転を行う冷媒回路の他の例としては、液側閉鎖弁２６の代わりに操作する開閉弁として、制御部９によって開閉操作可能な液側閉鎖弁２６と過冷却器２５との間に配置された電磁弁等の自動弁（室外膨張弁３８でもよい）を採用した冷媒回路であってもよい。
【０４１０】
（Ｊ）
上記第２実施形態では、液温一定化制御のみによって液冷媒の温度を一定化させる場合を例に挙げて説明した。
【０４１１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図４１に示すように、室内ユニット５が室内ユニット４よりも能力が低い構成となっている冷媒回路２１１ｄを有する空気調和装置２０１ｄにおいて、液温一定化制御による液温の一定化を迅速かつ確実に実現させるために、制御部９が、液温一定化制御のみでなく、さらに能力比率制御を行うようにしてもよい。ここでいう能力とは、室内ユニット４の室内ファン４３の出力を上げて最大風量とした状態で、室内熱交換器４２において冷媒を蒸発させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。室内ユニット５についても同様であり、室内ファン５３の出力を上げて最大風量とした状態で、室内熱交換器５２において冷媒を蒸発させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。
【０４１２】
なお、ここでは、液バイパス膨張弁７２は、初めは、制御部９は、閉じた状態から開始される。
【０４１３】
能力比率制御では、制御部９は、室外ユニット２による冷凍能力と、室内ユニット４、５の合計による冷凍能力との比率が、稼働台数が少ない状態で所定の比率となるように制御を行う。すなわち、少なくとも圧縮機２１、室外熱交換器２３、および、室外ファン２８、モータ２８ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室外ユニット側冷凍能力と、少なくとも室内膨張弁４１、室内熱交換器４２、室内ファン４３、モータ４３ｍ、室内膨張弁５１、室内熱交換器５２、および、室内ファン５３、モータ５３ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室内ユニット側冷凍能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように、各構成機器の稼働状況を調節する制御を行う。ここでは、室内ユニット４、５の２台が設けられているため、いずれか一台の運転能力を制限させた状態で、能力の比率が所定の比率となるように制御する。具体的には、制御部９は、上述したように、室内ユニット４、５のうちで冷媒を蒸発させる能力が低い方である室内ユニット５の能力を優先的に制限させる。ここでは、室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度を、室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度の１／２０以下となるように絞り込み、室内ファン５３を回転駆動させるファンモータ５３ｍの駆動を停止させる。これにより、誤差の生じる要因となる室内ユニットの高出力稼働台数を少なくできるとともに、能力の大きい側の室内ユニットを稼働したままの状態にできるため、その大きな能力の範囲内の間で出力を調節することができ、調節幅を広く確保することができる。これにより、より確実に冷媒分布状態を安定化させることができるようになる。この能力比率制御によって、図４１に示すように、室内膨張弁５１を通過する冷媒量は、室内膨張弁４１を通過する冷媒量よりも少なく制御することができる。これにより、室内熱交換器５２の周囲の環境変化に伴う液温一定化の難化を回避することができる。すなわち、室内熱交換器５２が設置されている室内の室内温度等の室内環境の変化が大きく、室内熱交換器５２から室内側ガス分岐配管５ｃに向けて流れるガス冷媒の過熱度が不安定となることに起因して、冷媒回路２１０内の冷媒分布が不安定になることがある。しかし、このように能力比率制御を行うことで、室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態として室内ファン５３も停止させ、室内熱交換器５２の能力を低く抑えることで、このような冷媒回路２１０内の冷媒分布の不安定化を回避することができる。これにより、液管温度センサ３５が検知する温度の一定化（液温一定化の実現）を迅速に達成させることができるようになる。
【０４１４】
なお、このように、能力比率制御を行うことで室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態にしているため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内の冷媒が停滞しがちになっている。このため、室内側液分岐配管５ａ内の流通が途絶えがちになっている液冷媒は、室内温度センサ５６が検知している周囲温度の影響を受けていき、液温一定化制御によって過冷却器２５で制御された液温のままで維持することが困難になっている。そこで、このように能力比率制御を行う場合には、制御部９は、さらに、能力制限機分岐配管温度一定化制御を行うようにしてもよい。この能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、室内側液分岐配管５ａ内の上述した流通が途絶えがちになっている液冷媒の温度が、液温一定化制御によって制御された温度から離れていくことを防ぐことができる。具体的には、能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる。なお、この能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、液温一定化制御によって一定化される温度と、ガス側温度センサ５５との乖離度合いが大きいほど、室内膨張弁５１の開度を上げる制御を行う。これにより、液温一定化制御によって制御された温度状態となっている液冷媒を室内側液分岐配管５ａに流通させ、室内側液分岐配管５ａ内の温度を、液温一定化制御によって制御された液温に近づけることができる。
【０４１５】
また、制御部９は、この能力制限機分岐配管温度一定化制御を、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎることで冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れることのない程度で、室内膨張弁５１の開度をあげる制御を所定時間間隔で行うものとして上述の能力制限機分岐配管温度一定化制御の代わりに行ってもよい。
【０４１６】
また、制御部９は、最終的に室外熱交換器２３に液冷媒が溜まった状態にならなければ検知がむずかしく、そのための時間によって室内側液分岐配管５ａ内の液冷媒の温度が変化する問題があるため、室外熱交換器２３内に溜まっている液冷媒の量が減少しない限度に制御しつつ、室内膨張弁５１の開度をあげる制御を行うようにしてもよい。ここでは、冷媒回路２１０中のうち最終的に判定を行う前に液冷媒を溜めている箇所以下の部分を真空化させる必要があるが、室外熱交換器２３内に液冷媒が減らないようにある程度溜まっている状態を維持しているので、この真空化に要する時間を短くすることができ、判定精度が向上する。
【０４１７】
（Ｋ）
上記第２実施形態では、室外熱交換器２３の液面高さｈを検出する少し前に、液バイパス膨張弁７２の弁開度を調節し、液冷媒の通過をごくわずかだけ許容する液戻し制御を行う場合を例に挙げて説明した。
【０４１８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、圧縮機２１の吐出冷媒温度を検知する吐出冷媒温度センサ３２の検知温度に基づいて、制御部９が、液バイパス膨張弁７２の開度を調節するようにしてもよい。この場合には、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が高くなってきた場合に、制御部９が、液バイパス膨張弁７２の開度を上げて、より多くの液冷媒を圧縮機２１の吸入側に供給する制御を行ってもよい。また、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が低くなってきた場合に、制御部９が、液バイパス膨張弁７２の開度を下げて、圧縮機２１の吸入側に供給する冷媒量を少なく抑える制御を行ってもよい。
【０４１９】
また、例えば、図４２に示すように、圧縮機２１内の吐出冷媒が通過する出力ポートの温度を直接検知することが可能な圧縮機高温部温度センサ２１ｈがさらに設けられた構成の冷媒回路２１１ｅを有する空気調和装置２０１ｅであってもよい。この場合には、本変形例（Ｍ）の制御部９による制御は、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度を指標とするのではなく、圧縮機高温部温度センサ２１ｈの検知温度としてもよい。
【０４２０】
（Ｌ）
上記第２実施形態では室外ユニット２が一台のみの冷媒回路２１０を例に挙げて説明した。
【０４２１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図４３に示すように、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙの複数の室外ユニットが設けられた冷媒回路２１０Ｍを有する空気調和装置２０１ａとしてもよい。
【０４２２】
冷媒回路２１０Ｍは、室外ユニットが複数設けられている点を除いて、上記第２実施形態の空気調和装置２０１の冷媒回路２１０と同様であるため、以下、相違点を中心に説明する。
【０４２３】
ここで、室外ユニット２０２ｘについては、関連構成について添え字ｘを付して示しており、室外ユニット２０２ｙについては、関連構成について添え字ｙを付して示している。
【０４２４】
上記第２実施形態で説明した部材番号と同一であるか、もしくは、添え字ｘ、ｙが付いている点のみ相違しているという部材番号の構成については、上述した第２実施形態の冷媒回路２１０と同様である。ただし、ここでは、添え字ｙが付された構成を有している室外ユニット２０２ｙについては、添え字ｘが付されている構成を有している室外ユニット２０２ｘよりも冷凍能力が劣るものとなっている。例えば、室外熱交換器２３ｙは、室外熱交換器２３ｘよりも熱交換に有効な比表面積が小さい。また、室外ファン２８ｙは、室外ファン２８ｘよりも大きさが小さい。また、モータ２８ｍｙは、モータ２８ｍｘよりも出力が弱いものとなっている。さらに、圧縮機２１ｙは、圧縮機２１ｘよりも周波数等によって定まる容量が小さい。
【０４２５】
この冷媒回路２１０Ｍでは、室内側冷媒回路２１０Ｍ、２１０ｂ、室外側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄが、冷媒連絡管６、７によって接続されることで構成されている。
【０４２６】
冷媒回路２１０Ｍでは、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の構成が、上記第２実施形態の冷媒回路２１０と大きく異なる。
【０４２７】
液冷媒連絡管６は、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１だけでなく、さらに、室外側液分岐配管６ａｘ、６ａｙ、液冷媒室外側分岐点Ｄ２、および、液分岐点接続管６Ｐを有している。ここで、室内側液分岐配管４ａは、室内膨張弁４１から延びる配管である。室内側液分岐配管５ａは、室内膨張弁５１から延びる配管である。室内側液分岐配管４ａと、室内側液分岐配管５ａとは、液冷媒室内側分岐点Ｄ１において合流している。室外側液分岐配管６ａｘは、液側閉鎖弁２６ｘから延びる配管である。室外側液分岐配管６ａｙは、液側閉鎖弁２６ｙから延びる配管である。室外側液分岐配管６ａｘと、室外側液分岐配管６ａｙとは、液冷媒室外側分岐点Ｄ２において合流している。そして、液冷媒室内側分岐点Ｄ１と液冷媒室外側分岐点Ｄ２とは、液分岐点接続管６Ｐによって接続されている。
【０４２８】
ガス冷媒連絡管７は、室内側ガス分岐配管４ｃ、５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１だけでなく、さらに、室外側ガス分岐配管７ａｘ，７ａｙ、ガス冷媒室外側分岐点Ｅ２、および、ガス分岐点接続管７Ｐを有している。ここで、室内側ガス分岐配管４ｃは、室内熱交換器４２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管５ｃは、室内熱交換器５２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管４ｃと、室内側ガス分岐配管５ｃとは、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１において合流している。
【０４２９】
室外側ガス分岐配管７ａｘは、ガス側閉鎖弁２７ｘから延びる配管である。室外側ガス分岐配管７ａｙは、ガス側閉鎖弁２７ｙから延びる配管である。この室外側ガス分岐配管７ａｘと、室外側ガス分岐配管７ａｙとは、ガス冷媒室外側分岐点Ｅ２において合流している。そして、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１とガス冷媒室外側分岐点Ｅ２とは、ガス分岐点接続管７Ｐによって接続されている。
【０４３０】
ここで、液面検知センサは室外ユニット毎に設けられており、室外ユニット２０２ｘには２３９ｘが、室外ユニット２０２ｙには液面検知センサ２３９ｙが、それぞれ設けられている。
【０４３１】
なお、冷媒回路２１０Ｍの他の形態については、部材番号が同じ場合は同様の構成を示しており、添え字ｘ、ｙが付されているだけの相違の場合についても同様である。
【０４３２】
ただ、ここでは、上述したように、室外ユニット２０２ｙは、室外ユニット２０２ｘよりも容量が小さいものが採用されている。
【０４３３】
（温度一定化制御と能力比率制御）
上述した冷媒回路２１０Ｍによって温度一定化制御、能力比率制御、および、後述する低容量機優先停止制御、事前稼働制御、飽和液制御を行うと、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布は、図４４に示すような分布をとる。
【０４３４】
このように、室外ユニットについても複数接続されている冷媒回路２１０Ｍでの能力比率制御では、制御部９は、室内ユニット２０５の運転を抑制させて室内ユニット２０４を中心とした稼働を行うだけでなく、室外ユニット側の能力も調整して、室外ユニット２０２ｙの能力を制限させつつ室外ユニット２０２ｘを中心とした制御を行う。これにより、制御部９は、室内ユニットだけでなく、室外ユニットについても複数設けられている構成においても、不安定要素となる稼働ユニットの影響をできるだけ低く抑えて、主として、室内ユニット２０４の１台と、室外ユニット２０２ｘの１台とを中心とした、液温一定化を迅速かつ簡単に実現しつつ、冷媒回路内２１０Ｍ内の冷媒分布を安定させやすい制御を行う。
【０４３５】
低容量機優先停止制御では、制御部９は、能力比率制御を行う場合に、容量の小さい室外ユニット２０２ｙの圧縮機２１ｙ、室外熱交換器２３ｙ、および、室外ファン２８ｙ、モータ２８ｍｙの稼働による冷凍能力の抑制化を、容量の大きい室外ユニット２０２ｘの圧縮機２１ｘ、室外熱交換器２３ｘ、および、室外ファン２８ｘ、モータ２８ｍｘの稼働による冷凍能力の抑制化よりも優先させる。これにより、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布は、室外熱交換器２３ｘ内に溜まっている液冷媒のほうが、室外熱交換器２３ｙ内に溜まっている液冷媒の量よりも多い状態となる。ここでは、複数の室外ユニットの稼働をそれぞれ同様に行うのではなく、不安定要素を減らすために、容量の小さい室外ユニットから優先させて冷凍能力を制限させる制御を行う。これにより、温度一定化制御を実現させるための不安定要素を少なくしつつ、室外ユニット２０２ｘを中心とした能力の大きなものが主として稼働し続けている状態となるため、液温一定化制御中の冷媒回路２１０Ｍを安定化させるための出力制御の幅をより大きく確保することができている。
【０４３６】
飽和液制御では、制御部９は、上記低容量機優先停止制御を行う際に、室外熱交換器２３ｘの室外熱交膨張接続配管６ｅｘおよび室外熱交換器２３ｙの室外熱交膨張接続配管６ｅｙのいずれについても冷媒に過冷却度が付いた状態となるように制御する。ここでは、制御部９は、過冷却度が０℃以上５℃以下となるように室外ファン２８ｘ、２８ｙおよびモータ２８ｍｘ、２８ｍｙの出力をそれぞれ制御する。なお、上記低容量機優先停止制御を行う際に、室外ユニット２０２ｙの能力を制限することで、室外熱交換器２３ｙの凝縮能力が低下しており、室外熱交換器２３ｙの室外熱交膨張接続配管６ｅｙを通過する冷媒に過冷却度が付きにくくなっている。しかし、制御部９は、低容量機優先停止制御のみを行うだけでなく、飽和液制御も同時に行うため、室外熱交膨張接続配管６ｅｙを通過する冷媒に０℃以上５℃以下の過冷却度が付くようにすることができる。これにより、液冷媒連絡管６の全体、すなわち、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室外側液分岐配管６ａｘ、６ａｙ、液冷媒室外側分岐点Ｄ２、および、液分岐点接続管６Ｐを、温度一定化制御された液冷媒で満たす状態を確保することができる。これにより、液温一定化制御を実現させるための不安定要素を少なくして温度一定化を確実に実現させるだけでなく、液冷媒連絡管６内を温度一定化された液冷媒で満たすことが可能になる。
【０４３７】
事前稼働制御では、制御部９は、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙのいずれについても、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知を行う前に、一端通常運転の冷房運転を実行することで、いずれについても能力が制限されていない状況で稼働させる制御を行う。ここでは、上記第２実施形態のステップＳ２２やステップＳ４１において行われる冷房運転時に、同時にこの事前稼働制御を行う。これにより、低容量機優先停止制御によって能力が制限される室外ユニット２０２ｙ内に冷媒が多く寝込んでしまうことを回避することができ、室外ユニット２０２ｙ内に存在する液冷媒の量を低減させることができる。この点は、圧縮機２１ｙが稼働されることにより、冷凍機油が暖められるため、冷凍機油に溶け込んでいた冷媒を冷凍機油から分離して、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知対象に含めることができるようになる。このため、検知精度が向上している。
【０４３８】
（適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モード）
図４４に、適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードにおいて、液面明確化制御が行われ、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによって検知を行うタイミングの状況下での冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布を示す。
【０４３９】
具体的には、制御部９は、上記第２実施形態のステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ４２、Ｓ４３と同様に、液温一定化制御によって、液管温度センサ３５ｘ、３５ｙのいずれについても検知温度が安定し、さらに、ガス側温度センサ４５、５５のいずれについても温度が安定した場合に、閉鎖制御を行う。ここでの閉鎖制御では、室内膨張弁４１、５１のいずれについても閉じた状態として液側閉鎖弁２６ｘ、２６ｙのいずれについても閉じた状態とする。そして、第２実施形態のステップＳ２５、Ｓ４６と同様に遮断制御を行う。なお、ここでは、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒は、液冷媒連絡管６以外には、室外熱交換器２３ｘと室外熱交換器２３ｙとに分けて溜められる。したがって、熱交冷媒量Ｘは、これら室外熱交換器２３ｘに溜まった液冷媒と室外熱交換器２３ｙに溜まった液冷媒とを合計して算出することとなる。ここでの室外熱交換器２３ｘに溜まった液冷媒量の検出は、液面検知センサ２３９ｘにより、室外熱交換器２３ｙに溜まった液冷媒量の検出は、液面検知センサ２３９ｙにより、それぞれ行う。他のフローは、上記第２実施形態と同様である。
【０４４０】
なお、液面明確化制御を行うまで、ホットガスバイパス弁８２は閉じておき、液面明確化制御を行う際に制御部９が一時的にホットガスバイパス弁８２を開ける点は、上記第２実施形態と同様である。
【０４４１】
このようにして、図４３に示すような、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙの複数の室外ユニットが設けられた冷媒回路２１０Ｍについても、簡単でかつ精度よく冷媒量の判定を行うことができる。
【０４４２】
（変形例Ｌの変形について）
上記変形例（Ｌ）では、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒を図４４に示すように集めるのではなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。例えば、空気調和装置２０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１、５１から室外熱交換器２３ｘ、２３ｙ自体を含む室外熱交換器２３ｘ、２３ｙの上流側端部までの間に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１ｘ、２１ｙから室外熱交換器２３ｘ、２３ｙにかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。このような場合であっても、図４５に示すように、冷媒回路２１０Ｍ内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路２１０Ｍに一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１、５１から室外熱交換器２３ｘ、２３ｙ自体を含む室外熱交換器２３ｘ、２３ｙの上流側端部までの間に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置２０１ａの冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０４４３】
また、上記変形例（Ｌ）のように、室内ユニット２０４と室内ユニット２０５とによる複数の室内ユニットが設けられた構成でなくてもよい。例えば、図４６に示すように、室内ユニット２０４のみを有する冷媒回路２０１ｂが採用された冷媒回路２１０Ｎであってもよい。この場合でも、能力比率制御においては、室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙのうち、低容量機が優先的に抑制される制御を行い、上記変形例（Ｌ）と同様の効果を奏することができる。
【０４４４】
なお、上記変形例（Ｌ）の冷媒回路２１０Ｍでは、室外ユニット２０２ｙの構成がいずれも室外ユニット２０２ｘの構成よりも容量が小さい場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、室外ユニット２０２ｙの構成のうち一部の構成は室外ユニット２０２ｘの構成と同程度の容量であってもよい。
【０４４５】
なお、上記変形例（Ｌ）では、能力比率制御において低容量機優先停止制御が行われることにより圧縮機２１ｙの出力が制限されたとしても、圧縮機２１ｙの稼働状態が確保されることにより、冷凍機油が暖められ、冷凍機油に溶け込んでいた冷媒を冷凍機油から分離して、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知対象に含めることができるようになり、検知精度が向上する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、クランクケースヒータ（図示せず）を設けて、これによって冷凍機油に溶け込んでいる冷媒を冷凍機油から分離させるようにしてもよい。
【０４４６】
なお、図４７に示すように、上述の第２実施形態の変形例（Ｊ）における能力比率制御を、冷媒回路２１０Ｍにおける室内ユニット２０４，２０５および室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙとの間で行ってもよい。
【０４４７】
（Ｍ）
なお、上記第２実施形態および各変形例において、過冷却器２５と室外膨張弁３８との間にレシーバを設けた構成としてもよい。
【０４４８】
（Ｎ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）では、適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行する際の液温度一定化制御において、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う場合を例に挙げて説明した。
【０４４９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）のいずれにおいても、室外熱交換器２３内に液冷媒を溜めた状態にしたままで、しばらく圧縮機２１や室外熱交換器２３や室外ファン２８等の運転を持続させて、液化された冷媒を周囲温度になるまで待つことで液温の一定化を実現させるようにしてもよい。この場合には、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度と、室外温度センサ３６が検知する温度との差異が所定値未満となった状態での液面高さｈを検出する。これにより、しばらく待機する等するだけで、他の積極的な処理を行うことなく、液温度を一定化することができる。そして、この一定化された段階での液管温度センサ３５の検知値に対応する液冷媒の密度によって冷媒量を算出するようにしてもよい。
【０４５０】
さらに、ここで、液冷媒の温度に応じた密度補正をするための周囲温度の検出には、室外温度センサ３６を用いてもよいが、周囲温度の検出に液面検出のためのサーミスタＴ１〜Ｔ５のいずれか１つの検知温度を流用してもよい。この場合には、サーミスタの個数を低減させることができる。
【０４５１】
（Ｏ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）では、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５が、ヘッダ２３ｂの上端近傍から下端近傍にかけて配置されている場合を例に挙げて説明した。
【０４５２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｌ）のいずれにおいても、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５は、ヘッダ２３ｂの上端近傍から下端近傍の間のある範囲だけに設けていてもよい。また、熱交換器本体２３ａに対して、もしくは、熱交換器本体２３ａの上端近傍から下端近傍の間のある範囲だけに設けていてもよい。この場合には、同じ数だけサーミスタＴ１〜Ｔ５を用いる場合であっても、各サーミスタＴ１〜Ｔ５の間の高さ方向の距離が短くなるため、検知精度が向上する。また、熱交換器本体２３ａの下端近傍から上端近傍にかけてサーミスタＴ１〜Ｔ５が配置されている場合には、その幅の分だけ、液面を測定できる幅を広げることができるが、ユーザの好みや、用いられる空気調和装置２０１の種類、もしくは、冷媒の種類等によれば、例えば、冷媒回路２１０内に適正な量の冷媒が入っている場合に検知されるはずの液面高さの近傍の高さ位置に集中してサーミスタＴ１〜Ｔ５が設けられていてもよい。これにより、必要とされる場所にのみサーミスタＴ１〜Ｔ５を設けることで、液面検知センサ２３９のコンパクト化、もしくは、低コスト化を図ることができる。
【０４５３】
（Ｐ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）では、判定時の周囲温度に応じて判定の基準となる高さを調節する場合を例に挙げて説明した。
【０４５４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）のいずれにおいても、予めメモリ１９等に格納されている所定の判定基準となる高さについては、補正等せず、実際に液面検知センサ２３９によって検出された液面高さｈを、判定時の周囲温度に基づいて補正してもよい。この場合には、所定の判定基準となる高さに対して、実測液面高さｈの補正値が比較されることになる。
【０４５５】
さらに、ここで、本変形例において検出される液面高さｈを温度に応じた液冷媒の密度に対応するように補正をするために周囲温度の検出を行う場合、もしくは、上記第２実施形態等において基準高さを液冷媒の温度に応じて補正するために周囲温度の検出を行う場合には、室外温度センサ３６を用いてもよいが、周囲温度の検出に液面検出のためのサーミスタＴ１〜Ｔ５のいずれか１つの検知温度を流用してもよい。この場合には、サーミスタの個数を低減させることができる。
【０４５６】
（Ｑ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）では、温度校正は、室外ユニット２が稼働していない状態がしばらく続いた状態で行われる場合を例に挙げて説明した。
【０４５７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５のいずれも加熱／冷却させることが可能なヒータ／クーラを設けておく等して、制御部９が、積極的にサーミスタＴ１〜Ｔ５の周囲温度が同じになる状況を作り出せるようにしてもよい。この場合には、制御部９が、周囲の温度が同じ状況を作り出した状態で、温度校正を行うことができる。
【０４５８】
また、ここでの同一温度状況の積極的な作り方としては、例えば、制御部９による冷媒回路２１０内の冷媒分布状況の制御によって、各サーミスタＴ１〜Ｔ５の周囲温度が同一となる状況を作りだすようにしてもよい。
【０４５９】
このようにして、制御部９は、いずれのサーミスタＴ１〜Ｔ５が設けられている位置においても同じ温度を検出するはずの状況を作り出している。そして、この同じ温度を検出するはずの状況において、異なる高さ位置における各サーミスタＴ１〜Ｔ５が実際に検出する値に仮に差異があったとしても、制御部９による校正処理が行われることで、各サーミスタＴ１〜Ｔ５が同一の温度を示していることを担保でき、異なる高さ位置に配置されている各サーミスタＴ１〜Ｔ５による液面高さ検知精度を、あたかも１つのセンサを用いて各高さにおける温度を検知したかのような高い精度とすることができる。
【０４６０】
（Ｒ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）では、冷媒漏洩検知運転の判定は、適正冷媒量を基準として判定を行う場合を例に挙げて説明した。
【０４６１】
しかし、本発明はこれに限られるものものではなく、例えば、適正冷媒量を満たす液面高さであって、判定時の温度の液冷媒密度に対応した液面高さを算出し、この適正液面高さに対して、液面検知センサ２３９が検出する液面高さｈを比較してもよい。
【０４６２】
（Ｓ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｍ）では、液面明確化制御を行うことによる気相と液相との境界の明確化を行う場合を例に挙げて説明した。
【０４６３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、上記第１実施形態の変形例（Ｊ）と同様に、液面明確化制御を行う前に、サーミスタＴ１〜Ｔ５の温度校正処理を行っておいてもよい。例えば、サーミスタＴ１〜Ｔ５が同じ温度を検知するであろう状況で、各サーミスタＴ１〜Ｔ５が温度が同じ値を示していることとなるように制御部９が校正してもよい。
【０４６４】
＜３＞第３実施形態
上述の第１、２実施形態およびその変形例における空気調和装置１、２０１では、冷房運転および暖房運転が切り換え可能な構成に対して本発明を適用した場合を例に挙げて説明した。
【０４６５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図４８に示される本実施形態の空気調和装置３０１のように、ある空調空間については冷房運転を行いつつ他の空調空間については暖房運転を行う等のように、室内ユニット４、５が設置される屋内の各空調空間の要求に応じて、冷暖同時運転が可能な構成に対して本発明を適用してもよい。
【０４６６】
＜３．１＞第３実施形態の構成
本実施形態の空気調和装置２０１は、主として、複数台（ここでは２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５、熱源ユニットとしての室外ユニット３０２、および、冷媒連絡管３０６、３０７ａ、３０７ｂを備えている。
【０４６７】
室内ユニット４、５は、液冷媒連絡管６、ガス冷媒連絡管としての吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂ、および、接続ユニット２０４、２０５を介して、室外ユニット２０２に接続されており、室外ユニット２０２との間で冷媒回路２１０を構成している。なお、室内ユニット４、５は、上述の第１、２実施形態における室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０４６８】
室外ユニット３０２は、主として、冷媒回路３１０の一部を構成しており、室外側冷媒回路３１０ｃを備えている。
【０４６９】
室外側冷媒回路３１０ｃは、主として、圧縮機２１、三方切換弁３２２、室外熱交換器２３、冷媒検知機構としての液面検知センサ３３９、室外膨張弁３８、過冷却器２５、過冷却冷媒回路６０、ホットガスバイパス回路８０、液側閉鎖弁２６、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管３３３、高圧遮断弁３３４、および、室外ファン２８を有している。
【０４７０】
ここで、三方切換弁３２２、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管３３３、および、高圧遮断弁３３４を除く他の機器・弁類は、上述の第１，２実施形態における室外ユニット２の機器・弁類と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０４７１】
三方切換弁３２２は、室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる際には、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続させる。三方切換弁３２２の室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる接続状態を、凝縮運転状態という。また、三方切換弁３２２は、室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる際には、圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続させる。三方切換弁３２２の室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる接続状態を、蒸発運転状態という。三方切換弁３２２では、室外側冷媒回路２１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えることで、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための弁である。
【０４７２】
また、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間には、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂを介して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂが接続されている。これにより、圧縮機２１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を三方切換弁３２２の切り換え動作に関係なく、室内ユニット４、５に供給できるようになっている。
【０４７３】
また、圧縮機２１の吸入側には、吸入ガス側閉鎖弁２７ａを介して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａが接続されている。これにより、室内ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒を三方切換弁３２２の切り換え動作に関係なく、圧縮機２１の吸入側に戻すことができるようになっている。
【０４７４】
また、高低圧連通管３３３は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管と、圧縮機２１の吸入側に対して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａを接続させる冷媒管と、を互いに連通させる冷媒管であり、冷媒の通過を遮断することが可能な高低圧連通弁３３３ａを有している。これにより、必要に応じて、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを互いに連通させた状態にすることができるようになっている。
【０４７５】
また、高圧遮断弁３３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管に設けられており、必要に応じて、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断することを可能にしている。この高圧遮断弁３３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管の途中であって、高低圧連通管３３３が接続された位置よりも圧縮機２１の吐出側に配置されている。この高低圧連通弁３３３ａおよび高圧遮断弁３３４は、電磁弁である。
【０４７６】
ホットガスバイパス回路８０は、ホットガスバイパス管８１、および、ホットガスバイパス弁８２を有している。ホットガスバイパス管８１は、四路切換弁３２２に対して圧縮機２１の吸入側を接続する配管と、四路切換弁３２２から室外熱交換器２３に向かう配管と、を互いに接続している。そして、ホットガスバイパス弁８２は、ホットガスバイパス管８１の途中に設けられており、ホットガスバイパス管８１における冷媒の通過を許容する開状態にしたり、冷媒の通過を許容しない閉状態にしたりして、切り換えることができる。
【０４７７】
また、室外ユニット３０２には、各種のセンサと室外側制御部３７が設けられている。これらの各種のセンサと室外側制御部３７等についても、上述の第１，２実施形態における室外ユニット２の各種のセンサと室外側制御部３７の構成と同様であるため、説明を省略する。
【０４７８】
また、室内ユニット４、５は、室内熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット３０４、３０５を介して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに接続されている。なお、この接続ユニット３０４および３０５と、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとの接続状態はそれぞれ自由に切り換えることができる。
【０４７９】
接続ユニット３０４、３０５は、主として、冷暖切換弁３０４ａ、３０５ａを備えている。室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス冷媒連絡管３０７ａとを接続する状態とされる。この室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合の接続状態を、冷房運転状態という。また、室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを接続する状態とされる。この室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合の接続状態を、暖房運転状態という。そして、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａは、この冷房運転状態と暖房運転状態との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。
【０４８０】
このような空気調和装置３０１の構成により、室内ユニット４、５は、例えば、室内ユニット４を冷房運転しつつ、室内ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【０４８１】
そして、この冷暖同時運転可能な空気調和装置３０１においては、三方切換弁３２２を凝縮運転状態にして室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、冷暖切換弁３０４ａ、３０５ａを冷房運転状態にして室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させることにより、上述の第１，２実施形態における空気調和装置１と同様の冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行うことができる。
【０４８２】
ただし、本実施形態の空気調和装置３０１では、ガス冷媒連絡管７として吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを有している。したがって、通常運転モードにおける冷房運転のように、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にしかつ高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとが連通しておらずかつ圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送ることが可能な状態にしていると、判定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。具体的には、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができなくなるため、冷媒回路３１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０４８３】
このため、冷媒量判定運転においては、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを連通させる。さらに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断させるようにする。
【０４８４】
これにより、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂ内の冷媒の圧力を吸入ガス冷媒連絡管３０７ａ内の冷媒の圧力と同じになり、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに冷媒が溜まらない状態になる。このため、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができるようになる。これにより、冷媒回路３１０内の冷媒量の適否の判定精度に対する悪影響を低減させることができる。
【０４８５】
なお、液面明確化制御を行うまで、ホットガスバイパス弁８２は閉じておき、液面明確化制御を行う際に制御部９が一時的にホットガスバイパス弁８２を開ける点は、上記第１、２実施形態と同様である。
【０４８６】
このように、本実施形態の空気調和装置３０１では、以下の点で上述の第１，２実施形態における空気調和装置１、２０１と異なる。すなわち、本実施形態の空気調和装置３０１では、冷媒量判定運転において、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断する操作を行っており、第１，２実施形態ではこのような操作を行っていない。しかし、それ以外の基本的な操作は、上述の第１，２実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。
【０４８７】
このようにして、冷媒回路３１０について適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行し、液面検知センサ３３９によって検知を行う状況では、図４９に示すような冷媒分布となる。
【０４８８】
＜３．２＞第３実施形態の変形例
（Ａ）
上記第３実施形態では、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁２２２を使用した場合を例に挙げて説明した。
【０４８９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用した構成としてもよい。
【０４９０】
（Ｂ）
上記第３実施形態では、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを使用している場合を例に挙げて説明した。
【０４９１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用した構成としてもよい。
【０４９２】
（Ｃ）
上記第３実施形態では、冷媒回路３１０内に存在する冷媒のすべてを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０４９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路３１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０４９４】
例えば、空気調和装置３０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも図４９で示す部分において冷媒回路３１０内に存在する冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０４９５】
このような場合であっても、図５０に示すように、冷媒回路３１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路３１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ３３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置３０１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０４９６】
（Ｄ）
なお、第３実施形態の空気調和装置３０１においても、上述の第１，２実施形態の変形例と同様の構成を適用してもよいし、また、第２実施形態の空気調和装置２０１の変形例（Ｊ）のように、室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙが複数台接続された構成にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４９７】
本発明を利用すれば、圧縮機の信頼性を損なわない程度で簡易かつ正確に冷媒量の判定を行うことができるため、特に、冷媒回路に充填されている冷媒を液状態にして量の判定を行う空気調和装置およびその判定方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４９８】
【図１】本発明の第１実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】室外熱交換器の概略図である。
【図４】冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】適正冷媒量充填運転のフローチャートである。
【図６】室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図７】室外熱交換器に冷媒が溜まっている様子を示す概念図である。
【図８】冷媒漏洩検知運転のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例（Ａ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】第１実施形態の変形例（Ａ）の空気調和装置の制御ブロック図である。
【図１１】第１実施形態の変形例（Ａ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める場合の他の部分に液冷媒を溜めるバリエーションの説明図である。
【図１２】第１実施形態の変形例（Ｄ）の冷媒があふれる様子を示す概念図。
【図１３】第１実施形態の変形例（Ｄ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図１４】第１実施形態の変形例（Ｈ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図１５】第１実施形態の変形例（Ｈ）の冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図１６】第１実施形態の変形例（Ｈ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図１７】第１実施形態の変形例（Ｈ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める場合の他の部分に液冷媒を溜めるバリエーションの説明図である。
【図１８】第１実施形態の変形例（Ｈ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図１９】第１実施形態の変形例（Ｉ）のキャピラリーチューブが採用された空気調和装置の概略構成図である。
【図２０】第１実施形態の変形例（Ｊ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図２１】第１実施形態の変形例（Ｊ）の空気調和装置の制御ブロック図である。
【図２２】第１実施形態の変形例（Ｊ）の冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２３】第１実施形態の変形例（Ｊ）の室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図２４】第１実施形態の変形例（Ｊ）の液面明確化制御を行っている様子を示す図である。
【図２５】第１実施形態の変形例（Ｋ）の逆流防止部の概略構成図である。
【図２６】第１実施形態の変形例（Ｌ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図２７】第１実施形態の変形例（Ｍ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図２９】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３０】室外熱交換器の概略図である。
【図３１】冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３２】適正冷媒量充填運転のフローチャートである。
【図３３】室外熱交換器に冷媒が溜まっている様子を示す概念図である。
【図３４】室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図３５】液面明確化制御を行っている様子を示す図である。
【図３６】冷媒漏洩検知運転のフローチャートである。
【図３７】第２実施形態の変形例（Ａ）のキャピラリーチューブが採用された空気調和装置の概略構成図である。
【図３８】第２実施形態の変形例（Ａ）のブロック構造図である。
【図３９】第２実施形態の変形例（Ｂ）の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図４０】第２実施形態の変形例（Ｃ）の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図４１】第２実施形態の変形例（Ｊ）の能力比率制御を行っている際の冷媒回路における冷媒の分布を示す図である。
【図４２】第２実施形態の変形例（Ｋ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図４３】第２実施形態の変形例（Ｌ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図４４】第２実施形態の変形例（Ｌ）の適正冷媒量自動充填運転時および冷媒漏洩検知運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図４５】第２実施形態の変形例（Ｌ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図４６】第２実施形態の変形例（Ｌ）の室内ユニットが１台の場合の空気調和装置の概略構成図である。
【図４７】第２実施形態の変形例（Ｌ）の能力比率制御を行っている際の冷媒回路内における冷媒の分布を示す図である。
【図４８】本発明の第３実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図４９】第３実施形態の適正冷媒量自動充填運転時および冷媒漏洩検知運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５０】第３実施形態の変形例（Ｃ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【符号の説明】
【０４９９】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
４，５  室内ユニット
６  液冷媒連絡管
７  ガス冷媒連絡管
８  室外機内接続配管
８ｘ  室外機内接続配管（第１凝縮器側接続配管）
８ｙ  室外機内接続配管（第２凝縮器側接続配管）
９  制御部（液面検知手段，校正手段、判定部、検知制御部、封鎖制御部）
１０  冷媒回路
１９  メモリ（所用冷媒量データを格納したメモリ）
２１  圧縮機
２１ｘ  圧縮機
２１ｙ  圧縮機
２３  室外熱交換器（凝縮器）
２３ａ  凝縮器本体（凝縮本体部）
２３ｂ  ヘッダ（高度別分岐部）
２３ｄ  ヘッダ拡張部（逆流防止機構）
２３ｘ  室外熱交換器（凝縮器、第１凝縮器）
２３ｙ  室外熱交換器（凝縮器、第２凝縮器）
３５  液管温度センサ（液面検知手段）
３６  室外温度センサ（周囲温度センサ）
３９  液面検知センサ（冷媒検知部）
３９ｘ  液面検知センサ（第１冷媒検知部）
３９ｙ  液面検知センサ（第２冷媒検知部）
４１  室内膨張弁（膨張機構、第１膨張機構）
４２  室内熱交換器（蒸発器、第１蒸発器）
５３  室内ファン（送風ファン、第１送風ファン）
５１  室内膨張弁（膨張機構、第２膨張機構）
５２  室内熱交換器（蒸発器、第２蒸発器）
５３  室内ファン（送風ファン、第２送風ファン）
７０  液バイパス回路
７２  液バイパス弁（液バイパス膨張機構）
７３  配管熱交換器（液バイパス熱交換器）
８０  ホットガスバイパス回路（ガスバイパス回路）
８１  ホットガスバイパス管（ガスバイパス回路）
８２  ホットガスバイパス弁（ガスバイパス弁）
１７２  キャピラリーチューブ
Ｄ１  液冷媒室内側分岐点（蒸発器側液分岐部）
Ｄ２  液冷媒室外側分岐点（凝縮器側液分岐部）
Ｅ１  ガス冷媒室内側分岐点（蒸発器側ガス分岐部）
Ｅ２  ガス冷媒室外側分岐点（凝縮器側ガス分岐部）
Ｔ  サーミスタ
Ｔ１〜Ｔ５  サーミスタ（気液判定手段、サーミスタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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