(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ又はそれ以上の保温庫を備え、少なくとも１つの第１保温庫を温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能であり、前記第１保温庫以外の少なくとも１つの第２保温庫を冷蔵庫として使用する保温装置あって、
前記第１保温庫と前記第２保温庫は、断熱材で囲まれ、熱的に絶縁されており、
前記第１保温庫の内部と前記第２保温庫の内部は、開閉可能な弁を備えた第１ダクトで接続され、
前記第２保温庫には、その内部に冷風を供給するための冷却装置が接続され、前記冷却装置は、冷風を供給するための冷凍機エバポレータ及びファンと、冷風を前記第２保温庫まで誘導する第２ダクトを備え、前記第２保温庫の側壁に形成された開口によって、前記第２保温庫の内部と第２ダクトの内部が連通され、それによって前記第２ダクトに導入された冷風が前記第２保温庫内に供給され、
前記第１保温庫には、その内部に温風を供給するための加熱装置が接続され、前記加熱装置は、温風を供給するためのヒータ及びファンと、温風を前記第１保温庫まで誘導する第３ダクトを備え、前記第３ダクトは前記第１ダクトに連通され、前記第３ダクトと前記ヒータとの間には遮蔽壁が設けられており、それにより、前記第３ダクト内に導入された冷風が前記ヒータに直接当たらないように遮蔽され、前記第１保温庫の側壁に形成された開口によって、前記第１保温庫の内部と前記第３ダクトの内部が連通され、前記第３ダクトに導入された温風又は冷風は、前記開口を通って前記第１保温庫内に供給されることを特徴とする保温装置。
【請求項２】
前記第１ダクトは、前記第２ダクトに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の保温装置。
【請求項３】
前記第１ダクトの一部は、前記第２ダクトと並列に設けられ、前記冷凍機エバポレータの近傍で前記第２ダクトと連通されていることを特徴とする請求項１に記載の保温装置。
【請求項４】
前記第１保温庫の側壁には、前記第１ダクトと前記第１保温庫の内部とを連通する第１開口と、前記加熱装置と前記第１保温庫を連通する第３ダクトと前記第１保温庫の内部とを連通する第２開口が形成され、
前記側壁の背面において、前記第１ダクトの一部と前記第３ダクトとが並列に設けられて、それぞれ他方とは連通しないように遮蔽されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保温装置。
【請求項５】
前記第１保温庫及び前記第２保温庫内にそれぞれ設けられた温度センサと、前記温度センサにより検出される温度に基づいて、前記ヒータ及び前記冷凍機エバポレータのオン／オフ、及び前記ファンの風量を制御する温度制御装置をさらに備え、前記温度制御装置はタイマー機能及び前記弁の開閉制御機能を有しており、
配膳時に温蔵庫として使用される前記第１保温庫を夜間は冷蔵庫として使用し、あらかじめ設定された時刻に前記弁を閉じ、前記加熱装置を稼動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保温装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の保温装置を移動装置に搭載してなることを特徴とする配膳車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温蔵庫と冷蔵庫を備えた保温装置及びその保温装置を備えた配膳車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校などの施設において食事を提供するにあたって、配膳車が用いられているが（例えば、特許文献１参照）、このような配膳車としては、調理された食品（食材も含む）を一旦３℃程度に冷蔵保存しておき、食事前の搬送中に冷蔵保存された食品を安全温度である７５℃まで加熱して配膳する、いわゆるクックチル方式のものが提案されている。
【０００３】
ところで、配膳車によって配膳される食品は加熱されたものだけでなく、低温状態に冷蔵されたものも含まれる。従って、温蔵庫（再加熱庫を兼ねる）と冷蔵庫を備えた配膳車も存在する（特許文献１参照）。一方、上記病院などのように、短時間の内に大量の配膳を行わなければならない場合、配膳に先立って冷蔵庫から大量の食品をトレイに並べ、さらに配膳車の温蔵庫及び冷蔵庫に移し替える作業は時間がかかるため、厨房業務運営上問題点となっている。また、夜間など、配膳車を使用していない状態では、その保管スペースが有効利用されていないという問題点も有していた。
【０００４】
そこで、配膳時に温蔵庫として使用される保温庫を夜間は冷蔵庫として使用し、あらかじめ前日から食品を冷蔵庫として機能している保温庫に移し替えておき、配膳前の食品の移し替え作業時間の短縮を図ると共に、配膳車を大型の冷蔵庫として使用することによって、配膳車の保管スペースの有効利用を図ることが提案されている。
【０００５】
温蔵庫と冷蔵庫を備えた従来の配膳車において、温蔵庫として使用される保温庫を冷蔵庫としても使用できるようにする場合を図５に例示する。図５に示すように、配膳車１００は、熱的に絶縁された第１保温庫１１０及び第２保温庫１２０を備えている。第１保温庫１１０の少なくとも１つの側壁には、第１保温庫１１０の内部に温風又は冷風を送り込むための複数の吹き出し口１１１が設けられている。また、第１保温庫１１０の吹き出し口１１１が設けられている側壁の外側には、ダクト１１２が接続され、さらにダクト１１２には加熱用のヒータ１１３、冷却用の冷凍機エバポレータ（蒸発器）１１４及び送風機１１５が設けられている。すなわち、第１保温庫１１０は、必要に応じて温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用できるように構成されている。
【０００６】
同様に、第２保温庫１２０の少なくとも１つの側壁には、第２保温庫１２０の内部に冷風を送り込むための複数の吹き出し口１２１が設けられている。また、第２保温庫１２０の吹き出し口１２１が設けられている側壁の外側には、ダクト１２２が接続され、さらにダクト１２２には冷却用の冷凍機エバポレータ１２４及び送風機１２５が設けられている。すなわち、第２保温庫１２０は冷蔵庫としてのみ使用できるように構成されている。
【０００７】
通常、クックチル方式による再加熱時には、再加熱庫として機能する第１保温庫１１０の内部温度は１２０〜１３０℃に達する。また、冷蔵庫として機能する第２保温庫１２０の内部温度は３〜１０℃程度である。温蔵庫と冷蔵庫を備えた従来の配膳車１００では、エバポレータ１１４がダクト１１２に設けられているので、再加熱時にヒータ１１３からの熱がエバポレータ１１４に直接加えられるため、耐熱性に優れたエバポレータが必要となる。エバポレータの耐熱性を高めるためには、表面にめっき処理を施したり、あるいは耐熱性に優れたステンレス製にするなど、通常のエバポレータよりも高価なものが必要である。また、加熱時には、エバポレータ内の冷媒を抜いて真空にすることも考えられるが、加熱時と冷却時の切り替え動作が複雑であり、誤動作又は故障の原因となる可能性がある。さらに、第１保温庫１１０を冷蔵庫として使用する場合、熱容量の大きなヒータ１１３をも冷却することとなり、冷却効率が低く、消費電力が大きくなるといった問題点を有している。
【特許文献１】特開２００１−１９４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来例の問題点を解決するためになされたものであり、少なくとも２つの保温庫を備え、そのうち少なくとも１つの保温庫を温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能な保温装置及びその保温装置を備えた配膳車において、耐熱性にすぐ入れたエバポレータを必要とせず、かつ保温庫を冷蔵庫として使用する際の冷却効率を高くすることが可能な保温装置及びその保温装置を備えた配膳車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、２つ又はそれ以上の保温庫を備え、少なくとも１つの第１保温庫を温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能であり、前記第１保温庫以外の少なくとも１つの第２保温庫を冷蔵庫として使用する保温装置あって、前記第１保温庫と前記第２保温庫は、断熱材で囲まれ、熱的に絶縁されており、前記第１保温庫の内部と前記第２保温庫の内部は、開閉可能な弁を備えた第１ダクトで接続され、前記第２保温庫には、その内部に冷風を供給するための冷却装置が接続され、前記冷却装置は、冷風を供給するための冷凍機エバポレータ及びファンと、冷風を前記第２保温庫まで誘導する第２ダクトを備え、前記第２保温庫の側壁に形成された開口によって、前記第２保温庫の内部と第２ダクトの内部が連通され、それによって前記第２ダクトに導入された冷風が前記第２保温庫内に供給され、前記第１保温庫には、その内部に温風を供給するための加熱装置が接続され、前記加熱装置は、温風を供給するためのヒータ及びファンと、温風を前記第１保温庫まで誘導する第３ダクトを備え、前記第３ダクトは前記第１ダクトに連通され、前記第３ダクトと前記ヒータとの間には遮蔽壁が設けられており、それにより、前記第３ダクト内に導入された冷風が前記ヒータに直接当たらないように遮蔽され、前記第１保温庫の側壁に形成された開口によって、前記第１保温庫の内部と前記第３ダクトの内部が連通され、前記第３ダクトに導入された温風又は冷風は、前記開口を通って前記第１保温庫内に供給されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の保温装置において、前記第１ダクトは、前記第２ダクトに接続されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の保温装置において、前記第１ダクトの一部は、前記第２ダクトと並列に設けられ、前記冷凍機エバポレータの近傍で前記第２ダクトと連通されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保温装置において、前記第１保温庫の側壁には、前記第１ダクトと前記第１保温庫の内部とを連通する第１開口と、前記加熱装置と前記第１保温庫を連通する第３ダクトと前記第１保温庫の内部とを連通する第２開口が形成され、前記側壁の背面において、前記第１ダクトの一部と前記第３ダクトとが並列に設けられて、それぞれ他方とは連通しないように遮蔽されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保温装置において、前記第１保温庫及び前記第２保温庫内にそれぞれ設けられた温度センサと、前記温度センサにより検出される温度に基づいて、前記ヒータ及び前記冷凍機エバポレータのオン／オフ、及び前記ファンの風量を制御する温度制御装置をさらに備え、前記温度制御装置はタイマー機能及び前記弁の開閉制御機能を有しており、配膳時に温蔵庫として使用される前記第１保温庫を夜間は冷蔵庫として使用し、あらかじめ設定された時刻に前記弁を閉じ、前記加熱装置を稼動させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、配膳車であって、請求項１乃至５に記載の保温装置を移動装置に搭載してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、加熱装置を停止し、冷却装置のみを稼動させると共に、第１ダクトの弁を開くことにより、第１保温庫を冷蔵庫として使用することができる。逆に、冷却装置を停止し、加熱装置のみを稼動させると共に、第１ダクトの弁を開くことにより、第２保温庫を温蔵庫（再加熱庫を兼ねる）として使用することができる。また、第１ダクトの弁を閉じ、加熱装置及び冷却装置をそれぞれ稼動させることにより、第１保温庫を温蔵庫として、第２保温庫を冷蔵庫として使用することができる。その際、加熱装置から供給される温風の流路中には冷却装置のエバポレータは存在しないため、耐熱性に優れたエバポレータを用いる必要はない。また、冷却装置から供給される冷風の流路中には熱容量の大きなヒータは存在しないため、冷却効率を高くして、消費電力を低減することができる。なお、保温庫が２つしかない場合は、いずれか一方が加熱装置が接続された第１保温庫であり、他方が冷却装置が接続された第２保温庫であることは言うまでもない。また、第１ダクトは、加熱装置と第１保温庫を連通する第３ダクトに連通されているので、加熱装置から第１保温庫に向けて供給される温風の一部分を、第１ダクトを経て第２保温庫に供給することができる。その結果、構造を複雑にすることなく、第２保温庫を温蔵庫として使用することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、第１ダクトは、冷却装置と第２保温庫を連通する第２ダクトに接続されているので、冷却装置から第２保温庫に向けて供給される冷風の一部分が第１ダクトを経て第１保温庫に供給される。そのため、保温装置のダクト構造複雑化することなく、第１保温庫を温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、第１ダクトは、冷却装置と第２保温庫を連通する第２ダクトと並列に設けられ、冷却装置の近傍で前記第２ダクトと連通されているので、冷却装置から第１ダクトを経て第１保温庫に供給される冷風の風量と、第２ダクトを経て第２保温庫に供給される冷風の風量をほぼ等しくすることができ、第１保温庫と第２保温庫を均等に、かつほぼ同じ時間で冷却することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、第１保温庫を冷蔵庫として使用する際、冷却装置から第１ダクトを経て供給される冷風は、第１開口から全て第１保温庫内に吹き出され、加熱装置側へはほとんど流れない。そのため、加熱装置などによって失われる熱量を低減することができ、冷却効率を高くして、消費電力の低減を図ることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、温度制御装置にタイマー機能及び弁の開閉制御機能を持たせておけば、あらかじめ設定された時間（例えば夜中又は早朝）に弁を閉じ、加熱装置を稼動させることによって、適温に調理された食品を適時に配膳することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、請求項１乃至５に記載の保温装置を移動装置に搭載して配膳車を構成しているので、あらかじめ前日から食品を冷蔵庫として機能している保温庫に移し替えておき、配膳前の食品の移し替え作業時間の短縮を図ると共に、配膳車を大型の冷蔵庫として使用することによって、配膳車の保管スペースの有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る保温装置及びそれを備えた配膳車について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る配膳車１の構成を示す。配膳車１は、基本的に、移動装置（台車）２と、移動装置２の上に搭載された保温装置３で構成されている。移動装置２は、自走式のものであってもよく、あるいは手押し式のものであってもよい。また、自走式移動装置の場合、地図上における自己位置を認識しながらあらかじめ設定されたルートに沿って自律移動するタイプのものの他、あらかじめ床に埋設された誘導装置に誘導されながら移動するタイプのもの、ガイドレールに沿って移動するタイプのものなど、あるいは配膳担当者によって操作されるタイプのものなどであってもよい。
【００２２】
移動装置２が自律移動するタイプのものである場合、移動装置２は、モータにより駆動される駆動輪２１及びサーボ機構により駆動される操舵輪２２を含む走行装置２３、あらかじめ設定されているルートに沿って走行するように走行装置２３を制御する走行制御装置２４などで構成されている。走行制御装置２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成された演算処理装置２５、ハードディスクなど不揮発性大容量の記憶装置２６、配膳車１の周辺の画像を撮像する撮像装置２７、障害物センサ２８などで構成されている。記憶装置２６は、地図情報として、あらかじめ設定されているルート、例えば厨房から配膳する部屋までの地図情報を記憶している。演算処理装置２５は、撮像装置２７により撮像された画像を処理して得られた画像データや障害物センサ２８により得られた障害物までの距離に基づいて、配膳車１の周囲の壁や障害物などの周辺情報を取得し、得られた周辺情報と地図情報とを比較し、配膳車１が現在地図上のどの位置にいるのかを割り出し、自己位置を認識する。
【００２３】
保温装置３は、それぞれ複数のトレイが収納される第１保温庫３１及び第２保温庫４１と、第１保温庫３１側に設けられた加熱装置３２と、第２保温庫４１側に設けられた冷却装置４２などで構成されている。第１保温庫３１と第２保温庫４１は、それぞれ他方の熱の影響を受けにくくするために、断熱材などで囲まれており、熱的に絶縁されている。配膳の際には、第１保温庫３１は温蔵庫（クックチル方式による場合、再加熱庫を兼ねる）として使用され、第２保温庫４１は冷蔵庫として使用される。
【００２４】
ここで、「保温庫」とは、庫内温度を一定の範囲に維持しうる機能を有する食品保存庫をいい、「温蔵庫」とは、庫内温度を室温（例えば２０℃）よりも高い温度範囲に維持するものをいい、「冷蔵庫」とは、庫内温度を室温よりも低い温度範囲に維持するものをいうものとする。また、「再加熱庫」とは、庫内温度を１２０〜１３０℃の高温に加熱しうるものをいう。
【００２５】
加熱装置３２は、第１保温庫３１に向けて温風を供給するためのヒータ３３及びファン３４と、発生された温風を第１保温庫３１まで誘導する第３ダクト３５などを備えている。第３ダクト３５とヒータ３３との間には遮蔽壁３６が設けられており、後述するように、第３ダクト３５内に導入された冷風がヒータ３３に直接当たらないように遮蔽されている。第１保温庫３１の側壁の内、第２保温庫４１と対向する側壁とは反対側の側壁３１ａには、複数の開口３１ｂが形成されており、開口３１ｂによって、第１保温庫３１の内部と第３ダクト３５の内部が連通されている。第３ダクト３５に導入された温風又は冷風は、開口３１ｂを通って第１保温庫３１内に供給される。それによって、第１保温庫３１内に収納された食品が加熱され、あるいは冷却される。
【００２６】
冷却装置４２は、第２保温庫４１に向けて冷風を供給するための冷凍機エバポレータ４３及びファン４４と、発生された冷風を第２保温庫４１まで誘導する第２ダクト４５などを備えている。第２保温庫４１の側壁の内、第１保温庫３１と対向する側壁とは反対側の側壁４１ａには、複数の開口４１ｂが形成されており、開口４１ｂによって、第２保温庫４１の内部と第２ダクト４５の内部が連通されている。第２ダクト４５に導入された冷風は、開口４１ｂを通って第２保温庫４１内に供給される。それによって、第２保温庫４１内に収納された食品が冷却される。なお、各開口４１ｂから第２保温庫４１内に供給される冷風の温度及び流量が均一になるように、第２ダクト４５とエバポレータ４３との間には遮蔽壁４６が設けられている。
【００２７】
第１保温庫３１及び第２保温庫４１内には、それぞれ温度センサ５１及び５２が設けられている。温度制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成されており、温度センサ５１及び５２により検出される温度に基づいて、ヒータ３３及び冷凍機のオン／オフ、及びファン３４及び４４の風量を制御し、第１保温庫３１及び第２保温庫４１内の温度を所定の温度に加熱し、冷却しあるいは所定の温度範囲に保つ。
【００２８】
ファン３４及び４４としては、例えばシロッコファン、クロスフローファン、プロペラファンなどを用いることができる。また、ヒータ３３としては、例えばシーズヒータ、パネルヒータ、ＰＴＣヒータなどを用いることができる。
【００２９】
例えば、第１保温庫３１及び第２保温庫４１の上部には、第２ダクト４５と第３ダクト３５の上部、すなわち、第１保温庫３１及び第２保温庫４１をそれぞれ本来の温蔵庫及び冷蔵庫として使用するときの温風及び冷風の流れの下流側に第１ダクト１１が接続され、連通されている。また、第１ダクト１１の中央部には、開閉可能な弁１２が設けられている。第１保温庫３１を温蔵庫として使用し、かつ第２保温庫４１を冷蔵庫として使用する場合には、弁１２は閉じられている。一方、第１保温庫３１を冷蔵庫として使用する場合には、弁１２は開かれている。弁１２としては、例えばボールバルブやバタフライ弁などを用いることができる。
【００３０】
配膳時は、上記のように弁１２を閉じ、加熱装置３２及び冷却装置４２をそれぞれ稼動させることによって、第１保温庫３１を温蔵庫として、第２保温庫４１を冷蔵庫として使用することができる。この場合、加熱装置３２から供給される温風の流路中には冷却装置のエバポレータは存在しないため、耐熱性に優れたエバポレータを用いる必要がなくなる。一方、夜間などにおいては、弁１２を開き、加熱装置３２を停止し、冷却装置４２のみを稼動させることにより、第１保温庫３１を冷蔵庫として使用することができる。その際、冷却装置４２で発生された冷風は、第２ダクト４５に導入され、開口４１ｂから第２保温庫４１の内部に流れると共に、一部分はさらに第１ダクト１１を経て第３ダクト３５に導入され、開口３１ｂから第１保温庫３１の内部に流れる。その結果、第１保温庫３１及び第２保温庫４１に収納された食品の温度が所定の温度（低温）に維持され、冷蔵される。この場合、冷却装置４２から供給される冷風の流路中には熱容量の大きなヒータは存在しないため、すなわち、ヒータ３３は遮蔽壁３６により遮蔽されているため、ヒータ３３によって奪われる熱量は非常に少なく、冷却効率を高くして、冷却装置４２による消費電力を低減することができる。なお、配膳される食品の内容によっては、全て再加熱を必要とするものである場合もあり得る。その場合には、配膳の際、冷却装置４２を停止し、加熱装置３２のみを稼動させると共に、第１ダクトの弁を開くことにより、第２保温庫３１を温蔵庫（再加熱庫を兼ねる）として使用することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、加熱装置３２に接続された第１保温庫３１と冷却装置４２に接続された第２保温庫４１をそれぞれ１つずつ備えた場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方が１つで他方が２つ以上であってもよいし、それぞれ２つ以上であってもよい。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る保温装置及びそれを備えた配膳車の変形例を示す。図１に示す構成例では、第１ダクト１１を第２ダクト４５の上部で連通した場合を示したが、図２に示す変形例では、第１ダクト１１の一部１１ａは、冷却装置４２と第２保温庫４１を連通する第２ダクト４５と並列に設けられ、冷却装置４２の近傍で第２ダクト４５と連通されている。その他の構造は図１に示す構成例と同様である。
【００３３】
このような構成によれば、冷却装置４２から第１ダクト１１を経て第１保温庫３１に供給される冷風の風量と、第２ダクト４５を経て第２保温庫４１に供給される冷風の風量をほぼ等しくすることができ、第１保温庫３１と第２保温庫４１を均等に、かつほぼ同じ時間で冷却することができる。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る保温装置及びそれを備えた配膳車の他の変形例を示す。図４は、この変形例における第１保温庫３１の側壁３１ａに形成された第１開口３１ｂ及び第２開口３１ｃと第１ダクト１１及び第３ダクト３５の関係を示す。図３及び図４において、破線で示す矢印は、第１保温庫３１を温蔵庫として使用する際に、加熱装置３２から供給される温風の流れを示す。また、実線で示す矢印は、第１保温庫３１を冷蔵庫として使用する際に、冷却装置４２から第１ダクト１１を経て供給される冷風の流れを示す。
【００３５】
図３及び図４に示す変形例では、第１保温庫３１の側壁３１ａに、第１ダクト１１と第１保温庫３１の内部とを連通する第１開口３１ｂと、加熱装置３２と第１保温庫３１を連通する第３ダクト３５と第１保温庫３１の内部とを連通する第２開口３１ｃが形成されている。また、第１保温庫３１の側壁３１ａの背面において、第１ダクト１１の一部１１ｂと第３ダクト３５が並列に設けられ、それぞれ他方とは連通しないように遮蔽されている。第１開口３１ｂと第２開口３１ｃの数及び位置は特に限定されない。
【００３６】
このような構成によれば、第１保温庫３１を冷蔵庫として使用する際、冷却装置４２から第１ダクト１１を経て供給される冷風は、第１開口３１ｂから全て第１保温庫３１内に吹き出され、加熱装置３２側へはほとんど流れない。そのため、加熱装置３２などによって失われる熱量を低減することができ、冷却効率を高くして、冷却装置４２の消費電力の低減を図ることができる。
【００３７】
また、本発明は、上記のような移動装置（台車）を備えた配膳車に限定されるものではなく、移動装置を備えていない固定式の保温装置であってもよい。また、温度制御装置５０にタイマー機能及び弁１２の開閉制御機能を持たせておけば、あらかじめ設定された時間（例えば夜中又は早朝）に弁１２を閉じ、加熱装置３２を稼動させることによって、適温に調理された食品を適時に配膳することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る保温装置を備えた配膳車の構成を示す図。
【図２】上記実施形態における変形例の構成を示す図。
【図３】上記実施形態における他の変形例を示す図。
【図４】図３に示す変形例における第１保温庫の側壁の背面におけるダクト及び開口の構成を示す図。
【図５】従来の保温装置を備えた配膳車の構成を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１  配膳車
２  移動装置（台車）
３  保温装置
１１  第１ダクト
１１ａ、１１ｂ  第１ダクトの一部
１２  弁
３１  第１保温庫
３１ａ  側壁
３１ｂ  第１開口
３１ｃ  第２開口
３２  加熱装置
３３  ヒータ
３４  ファン
３５  第３ダクト
３６  遮蔽壁
４１  第２保温庫
４２  冷却蔵置
４３  エバポレータ
４４  ファン
４５  第２ダクト
４６  遮蔽壁
【図１】
0005186260.tif 000002
【図２】
0005186260.tif 000003
【図３】
0005186260.tif 000004
【図４】
0005186260.tif 000005
【図５】
0005186260.tif 000006