(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）と下記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）と下記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）と常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）とを含有するポリオール（Ａ）、及びポリイソシアネート（Ｂ）を反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有してなる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤であり、前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）との全量１００質量部に対して、前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）を１〜２０質量部、前記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）を５〜４０質量部、前記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）を２〜５０質量部、前記常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）を１０〜４０質量部含有するポリオールとポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるものであることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。
【化１】
0005292891.tif 000009
（一般式（I）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が偶数の直鎖のアルキレン基であり、かつＲ１及びＲ２の有する炭素数の合計が１２以上である。ｎは１〜４０である。）
【化２】
0005292891.tif 000010
（一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が偶数の直鎖のアルキレン基であり、かつＲ１及びＲ２の有する炭素数の合計が８または１０である。ｎは１〜４０である。）
【請求項２】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）が６５０００〜８００００の範囲の数平均分子量を有するものである、請求項１に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）が、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオール、または、プロピレン構造含有脂肪族ポリエーテルポリオールである、請求項１に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）が、３０００〜７０００の範囲の数平均分子量を有し、かつ２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオール、または、３０００〜７０００の範囲の数平均分子量を有するプロピレン構造含有脂肪族ポリエーテルポリオールである、請求項１または２に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、又は、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートである、請求項１に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項６】
前記ポリオール（Ａ）が、さらに２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基含有芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）を含んでなる、請求項１に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項７】
基材上に請求項１〜６のいずれかに一項に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤からなる接着剤層を有し、前記接着剤層上にシートまたはフィルムからなる層を有する造作部材であって、前記基材が前記接着剤層を介して前記シートまたはフィルムと接着されてなることを特徴とする造作部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築分野をはじめとする様々な分野で使用可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より建材分野では、美観の向上や耐久性の付与等の要請から、合板、ＭＤＦ（ミディアム  デンシティ  ファイバーボード）、パーチクルボード等の基材と、化粧シートなどの、その表面に装飾的な色や模様が施されているシート又はフィルムとを貼り合わせて得られる造作部材が広く使用されている。
【０００３】
前記造作部材の製造に一般的に使用される基材は、溝部、Ｒ部、及び逆Ｒ部等の複雑な形状部位を有することが多い。そのため、前記貼り合わせに使用される接着剤には、基材と前記シート等とを貼り合わせてから十分な常態接着強度が発現するまでの間に、前記複雑な形状部位で前記シート等の剥離が生じないレベルの接着強度を有することが要求される。
【０００４】
前記複雑な形状部位に貼り合わせたシート等が反発力によって剥離しないレベルの接着強度と常態接着強度とを発現可能な湿気硬化型ホットメルト接着剤としては、例えば、結晶性の長鎖脂肪族ポリエステルポリオールと３０００〜１５０００の数平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルポリオールと１０００〜５０００の数平均分子量を有し、かつ４０℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリエステルポリオールと４００〜３５００の数平均分子量を有し、かつ２０℃以下のガラス転移温度を有する芳香族ポリエステルポリオールとを含むポリオール、及びポリイソシアネートを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、造作部材等の製造作業環境温度が概ね氷点下〜１０℃程度となるような冬場である場合、加熱溶融状態の前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は基材中へ十分に浸透する前に即固化してしまうため、かかる接着剤では実用上十分なレベルの常態接着強度を発現できず、複雑な形状部位を有する基材とシート等の剥離を引き起こす場合があった。
【０００６】
また、湿気硬化型ホットメルト接着剤としては、例えば、０．０７〜０．１５モル％の遊離水酸基を有するポリカプロラクトンをベースとした３００００〜４００００の平均分子量を有するポリエステルの１０〜４０重量％と、アジピン酸及びヘキサンジオールの重縮合して得られる結晶性ポリエステルポリオールの４０〜８０重量％と、１〜５モル％の遊離イソシアネート基を有し、官能化率が１．１〜４である各種のポリイソシアネート１０〜３０重量％とによって構成される、１５０℃での粘度が５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓのブロックプレポリマー含有の熱溶融性接着剤が、温度変化に強い接着力を発現でき、かつ機械的特性に優れることが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
しかし、前記熱溶融性接着剤であっても、造作部材等の製造作業環境温度が概ね氷点下〜１０℃程度になるような冬場では、依然として実用上十分なレベルの常態接着強度を発現できず、基材と前記シート等とを貼り合わせてから常態接着強度が発現するまでの間に、複雑な形状部位を有する基材とシート等の剥離を引き起こす場合があった。
【０００８】
一方、前記したような冬場の低温作業環境下であっても、基材に対して優れた常態接着強度を発現可能で、かつ基材と前記シート等とを貼り合わせてから十分な常態接着強度が発現するまでの間に、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤としては、例えば結晶性の長鎖脂肪族ポリエステルポリオールと４０００〜７０００の数平均分子量を有し、かつ２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールと４０００〜７０００の数平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルポリオールとを含むポリオール、及びポリイソシアネートを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
しかし、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、前記したような冬場には優れた常態接着強度等を発現できるものの、作業環境温度が概ね３０〜４０℃程度の比較的高温になる夏場においては、優れた常態接着強度を発現できず、かつ基材と前記シート等とを貼り合わせてから常態接着強度が発現するまでの間に、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止可能な基材の複雑形状部位におけるシート等の剥離を引き起こす場合があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３２０５２０号公報
【特許文献２】特公平４−１１５９６号公報
【特許文献３】特開２００７−９１９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、溝部、Ｒ部、及び逆Ｒ部等の複雑形状部位を有する基材とシート等との貼り合わせ作業を、前記したような低温または高温環境下で行った場合であっても、基材とシート等とを貼り合わせてから十分な常態接着強度が発現するまでの間に、基材の複雑形状部位における前記シート等の剥離を防止でき、かつ優れた常態接着強度を発現可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、作業環境温度によらず優れた接着強度を有する接着剤を開発するには、前記文献１及び３に記載の発明を組み合わせることによって解決できるのではないかと考え、検討を進めた。具体的には、結晶性の長鎖脂肪族ポリエステルポリオールと、４０００〜７０００の数平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルポリオールと、１０００〜５０００の数平均分子量を有し、かつ４０℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリエステルポリオールと、４００〜３５００の数平均分子量を有し、かつ２０℃以下のガラス転移温度を有する芳香族ポリエステルポリオールと、４０００〜７０００の数平均分子量を有し、かつ２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールとを含有するポリオール、及びポリイソシアネートを反応させて得られるウレタンプレポリマー含有の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を検討した。
しかし、前記接着剤の、概ね氷点下〜１０℃程度の作業環境温度下においては、十分な常態接着強度を発現できない場合があり、また基材の複雑形状部位における前記シート等の剥離を防止することも困難であった。
【００１３】
そこで、本発明者は、温度変化によらず優れた接着力を有する接着剤を得るために、ウレタンプレポリマーを構成するポリオールとして、前記文献２に記載されたようなポリカプロラクトンポリオールの使用を検討した。
具体的には、前記文献２に記載されたようなポリカプロラクトンポリオールを、前記結晶性長鎖脂肪族ポリエステルポリオールや４０００〜７０００の数平均分子量を有し、かつ２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオール等のその他のポリオールと組み合わせたポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られたウレタンプレポリマー含有の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を検討した。
前記接着剤は、概ね氷点下〜１０℃程度の低温環境下であっても比較的良好な常態接着強度を有し、基材の複雑形状部位における前記シート等の剥離もある程度防止できるものであったが、概ね３０〜４０℃、特に３５〜４０℃という比較的高温下では、依然として十分な常態接着強度を有するものではなく、また、基材の複雑形状部位からシート等の剥離を十分に抑制できるレベルの接着強度を有するものではなかった。
【００１４】
そこで、本発明者等は、文献２に具体的に記載された平均分子量４００００のポリカプロラクトンよりも高分子量である、およそ７００００程度の数平均分子量を有するポリカプロラクトンを、前記結晶性長鎖脂肪族ポリエステルポリオールや４０００〜７０００の数平均分子量を有し、かつ２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオール等と組み合わせたポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られたウレタンプレポリマー含有湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を検討した。
しかし、前記高分子量のポリカプロラクトンポリオールは概ね１３０℃程度の高温で加熱しないと、それと組み合わせ使用したその他のポリオールと相溶しないため、１３０℃に満たない温度下ではウレタンプレポリマーを製造することができなかった。また、前記温度を１３０℃以上にすると、前記ポリカプロラクトンポリオールの分子が切断されてしまうため、かかる温度下では所望のウレタンプレポリマーを製造することができなかった。
【００１５】
本発明者等は、前記高分子量のポリカプロラクトンポリオールをベースとして、その他の各種ポリオールの組み合わせを検討した結果、６５０００以上の数平均分子量を有する比較的高分子量のポリカプロラクトンポリオールの他に、下記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオールと、下記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオールと、常温で液状の脂肪族ポリオールという、特定のポリオールを組み合わせ含有するポリオール、及びポリイソシアネートを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤であれば、前記課題を解決することを見出した。
本発明の効果は、前記６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオールの代わりに、約６００００の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオールを使用した場合には奏されず、また、６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオールを使用した場合であっても、前記特定のポリオールを組み合わせ使用しないと奏されない効果であることからして、当業者にとって予想外な顕著なものである。
【００１６】
即ち、本発明は、６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）と下記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）と下記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）と常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）とを含有するポリオール（Ａ）、及びポリイソシアネート（Ｂ）を反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有してなる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤であり、前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）との全量１００質量部に対して、前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）を１〜２０質量部、前記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）を５〜４０質量部、前記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）を２〜５０質量部、前記常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）を１０〜４０質量部含有するポリオールとポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるものであることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤に関するものである。
【００１７】
【化１】
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【００１８】
（一般式（I）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が偶数の直鎖のアルキレン基であり、かつＲ１及びＲ２の有する炭素数の合計が１２以上である。ｎは１〜４０である。）
【００１９】
【化２】
0005292891.tif 000003
【００２０】
（一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が偶数の直鎖のアルキレン基であり、かつＲ１及びＲ２の有する炭素数の合計が８または１０である。ｎは１〜４０である。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、概ね３０〜４０℃程度の作業環境温度下であっても、溝部、Ｒ部、及び逆Ｒ部といった複雑な形状部位を有する基材とシート又はフィルムとの貼り合わせた場合に、前記基材の複雑な形状部位から前記シート等の剥離を引き起こすことなく、優れた常態接着強度を発現可能であって、更には、概ね氷点下〜１０℃程度の作業環境温度下であっても優れた常態接着強度を発現可能であることから、作業環境温度によらず安定して優れた接着強度を発可能な、きわめて利用価値の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、特定のポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を反応して得られるウレタンプレポリマーを主成分として含有し、その他、必要に応じて、各種添加剤等を含有してなる。
【００２３】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を構成するウレタンプレポリマーとは、空気中やそれが塗布される基材中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基を分子内に有する化合物であって、常温で固体あるいは粘稠な性状を有するものである。一般に、ウレタンプレポリマーといわれるものは、比較的低分子量のものが多いが、当業者においては、数万の数平均分子量を有するものもウレタンプレポリマーと称されており、本発明においても数万の数平均分子量を有するウレタンプレポリマーを使用することができる。
【００２４】
本発明で使用するウレタンプレポリマーの数平均分子量は、１０００〜１００００の範囲が好ましく、４０００〜１００００の範囲がより好ましい。ウレタンプレポリマーの数平均分子量が前記範囲であれば、加熱溶融した際の流動性や加工性に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００２５】
本発明で使用するウレタンプレポリマーは、湿気架橋反応性とホットメルト性の２つの特性を共に有する。
前記ウレタンプレポリマーが有する湿気架橋反応性は、ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基と湿気（水）が反応して開始する架橋反応に由来するものであり、ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基に起因する性質である。
【００２６】
一方、前記ウレタンプレポリマーが有するホットメルト性は、選択するウレタンプレポリマーの分子構造に起因する性質であって、常温では固形あるいは粘稠な性状であるが、熱を加えると溶融して塗布が可能な状態となり、冷却により再度凝集力が出る性状である。したがって、ホットメルト性を有するウレタンプレポリマーは、例えば、無溶剤型の接着剤やコーティング材などとして有用である。
【００２７】
前記ホットメルト性は軟化点と密接な関係があり、一般に使用するウレタンプレポリマーの軟化点が低いほど作業性は良好となり、逆に、軟化点が高いほど接着強度は良好になる傾向がある。
本発明で使用するウレタンプレポリマーの軟化点は、好ましくは４０〜１２０℃の範囲であり、前記ウレタンプレポリマーの軟化点がかかる範囲であれば、作業性も良好であり、接着強度に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が得られる。なお、本発明でいう軟化点とは、ウレタンプレポリマーの温度を段階的に上昇させた場合に、熱流動し始め凝集力を失う温度をいい、環球法（ＪＩＳＫ６３０１）によって求めた値を指す。
【００２８】
前記ウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法としては、例えば、（１）ウレタンプレポリマーの分子量による調整方法、（２）原料としてポリエステルポリオールを使用した場合における、該ポリエステルポリオールのアルキレン基の結晶性による調整方法、（３）ポリオールやポリイソシアネートを用いた芳香族環式構造の導入による調整方法、（４）ウレタン結合の含有量による調整方法等を採用することができ、これらを単独で使用あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００２９】
前記ウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（１）では、一般にウレタンプレポリマーの高分子量化に伴い、軟化点は上昇する傾向にある。尚、ウレタンプレポリマーの分子量の調整は、例えば、ポリイソシアネート（Ｂ）とポリオール（Ａ）のモル比による調整、高分子量ポリオールの使用等の手法を採用することができ、特に制限はない。
【００３０】
また、前記ウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（２）では、一般に、結晶性のポリエステルポリオールのアルキレン基の炭素数が多い程、得られるウレタンプレポリマーの結晶性が向上し、軟化点は上昇する傾向があり、また、結晶性のポリエステルポリオールの使用量が多い程、軟化点は上昇する傾向がある。
【００３１】
また、前記ウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（３）では、通常、ウレタンプレポリマー中の芳香族環式構造の含有量が多い程、軟化点は上昇する傾向がある。
また、前記ウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（４）では、通常、ウレタン結合の含有量が多い程、軟化点が上昇する傾向がある。
【００３２】
本発明で使用するウレタンプレポリマーは、以下に説明する各種のポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基が、前記ポリオール（Ａ）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造することができる。
【００３３】
前記ポリオール（Ａ）としては、６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）と下記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）と下記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）と常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）とを必須とする。
【００３４】
はじめに、６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）について説明する。
前記６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）は、比較的高温作業環境下において優れた常態接着強度を接着剤に付与し、かつ、前記常態接着強度が発現するまでの間に生じうる、基材の複雑形状部位とシート等との剥離を防止する上で必須である。
【００３５】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）としては、６５０００以上の数平均分子量を有するものを使用することが重要である。ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）の代わりに、６５０００未満の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオールを、後述する各種ポリオールと組み合わせ使用しても、本発明の効果を奏することはできない。具体的には、ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）の代わりに約６００００の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオールを、後述する各種ポリオールと組み合わせ使用して得られる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤では、３０℃程度の高温作業環境温度下で、基材の複雑形状部位からシート等の剥離が生じる場合がある。
なお、前記ポリオール（Ａ）として６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）を単独で使用しても、本発明の効果を奏する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることはできない。得られた接着剤の加熱溶融粘度が非常に高くなるため、該接着剤を基材表面に塗布することが困難である。したがって、本発明の効果を奏するためには、前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）を後述する各種ポリオールと組み合わせ使用することが必須である。
【００３６】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）としては、６５０００〜８００００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、６５０００〜７５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００３７】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）は、例えば開始剤及び触媒の存在下、ε−カプロラクトンを開環重合することによって製造することができる。
【００３８】
前記開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物等の２価のアルコールや、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン等の３価のアルコールを使用することができる。
【００３９】
また、前記触媒としては、例えばテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラエチルチタネート等の有機チタン系化合物、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズラウレート、塩化第１スズ、臭化第１スズ等のスズ系化合物等を使用することができ、スズ系化合物を使用することが、重合転化率を向上する観点から好ましい。
【００４０】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）は、具体的には、窒素ガス雰囲気下で、前記開始剤とε−カプロラクトンとを混合し、次いで、前記触媒を前記ε−カプロラクトンの全量に対して０．１〜１００ｐｐｍ程度を混合し、１５０〜２００℃程度で４〜１０時間程反応させることによって製造することができる。
前記製造方法によって得られた生成物中には、比較的低分子量のポリカプロラクトンポリオールが混合している場合がある。かかる場合には、必要に応じて、それらを除去したもの使用してもよい。
【００４１】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ａ１）は、前記ポリオール（Ａ）及び前記ポリイソシアネート（Ｂ）の全量１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、５〜１０質量部の範囲で使用することが、塗布作業性に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得るうえでより好ましい。
【００４２】
次に長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）について説明する。
前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用する長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）は、一般式（I）で示される構造を有する。
【００４３】
【化３】
0005292891.tif 000004
【００４４】
（一般式（I）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素原子数が偶数である直鎖のアルキレン基を示し、かつＲ１及びＲ２の有する炭素原子数の合計は１２以上である。ｎは１〜４０を示す。）
【００４５】
前記一般式（I）中のＲ１は、炭素原子数が偶数である直鎖のアルキレン基であり、Ｒ１とＲ２の有する炭素原子数の合計が１２以上になる範囲で適宜選択することができるが、炭素原子数が４以上の偶数である直鎖のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数が４〜１０の範囲の偶数である直鎖のアルキレン基であることがより好ましい。
【００４６】
前記一般式（I）中のＲ２は、前記Ｒ１とは独立して炭素原子数が偶数である直鎖のアルキレン基であり、Ｒ１とＲ２の有する炭素原子数の合計が１２以上になる範囲で適宜選択できるが、炭素原子数が１０以上の偶数である直鎖のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数が１０〜１４の範囲の偶数である直鎖のアルキレン基であることが好ましい。
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ前記範囲の炭素原子数を有する直鎖のアルキレン基である長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することによって、得られるウレタンプレポリマーの結晶性が高まり、作業環境が前記した程度の高温及び低温下であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート又はフィルムの剥離を防止できることが可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００４７】
前記一般式（I）中のｎは１〜４０であり、９〜２５の範囲内であることが好ましく、９〜１５の範囲がより好ましい。前記範囲内のｎを有する長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することにより、適度な溶融粘度を有し塗装作業性に優れ、かつ作業環境が前記した程度の高温及び低温下であっても、基材と前記シート又はフィルムとを貼り合わせてから常態接着強度が発現するまでの間に、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止できる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００４８】
前記長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）は、例えば炭素原子数が偶数である直鎖脂肪族ジオールと炭素原子数が偶数である直鎖脂肪族ジカルボン酸とを縮合反応させることによって製造することができる。
【００４９】
前記直鎖脂肪族ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１０−デカンジオール等を使用することができ、好ましくは１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールを使用することができる。
【００５０】
前記直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ドデカン二酸等を使用することができ、好ましくはセバシン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ドデカン二酸を使用することができる。
【００５１】
また、前記長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）を製造する際に使用する前記直鎖脂肪族ジオールと前記直鎖脂肪族ジカルボン酸との組み合わせは、前記一般式（I）で示されるＲ１とＲ２中に含まれる炭素原子数の合計が１２以上、好ましくは１２〜２０の範囲で適宜選択することができる。なかでも、前記直鎖脂肪族ジオールとして１，６−ヘキサンジオールを、前記直鎖脂肪族ジカルボン酸として１，１２−ドデカンジカルボン酸又はセバシン酸又はドデカン二酸を反応させて得られる長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが、比較的高温環境下で使用する場合に、実用上、十分なレベルの接着強度を有する接着剤を製造するうえで、より好ましい。
【００５２】
前記長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）は、１００００以下の数平均分子量を有することが好ましく、３０００〜５０００の範囲を有することがより好ましい。
【００５３】
前記長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）は、前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）の全量１００質量部に対して５〜４０質量部の範囲で使用することが好ましく、２０〜４０質量部の範囲で使用することがより好ましい。前記範囲内の前記長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）を、後述する各種ポリオールと組み合わせ使用することによって、適度な溶融粘度を有し塗装作業性に優れ、かつ基材とシート又はフィルムとを貼り合わせた後の、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止することができる。
【００５４】
次に、前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用する下記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）について説明する。
前記脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）は、下記一般式（II）で示される構造を有するものである。
【００５５】
【化４】
0005292891.tif 000005
【００５６】
（一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が偶数の直鎖のアルキレン基であり、かつＲ１及びＲ２の有する炭素数の合計が８または１０である。ｎは１〜４０である。）
【００５７】
前記一般式（II）中のＲ１は、炭素原子数が偶数である直鎖のアルキレン基であり、Ｒ１とＲ２の有する炭素原子数の合計が８または１０の範囲で適宜選択することができるが、炭素原子数が６の直鎖のアルキレン基であることが好ましい。
【００５８】
前記一般式（II）中のＲ２は、前記Ｒ１とは独立して炭素原子数が偶数である直鎖のアルキレン基であり、Ｒ１とＲ２の有する炭素原子数の合計が８または１０になる範囲で適宜選択できるが、炭素原子数が６の直鎖のアルキレン基であることが好ましい。
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ前記範囲の炭素原子数を有する直鎖のアルキレン基である長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することによって、得られるウレタンプレポリマーの結晶性が高まるため、作業環境が前記した程度の高温及び低温下であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート又はフィルムの剥離を防止できることが可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００５９】
前記一般式（II）中のｎは１〜４０であり、９〜２５の範囲内であることが好ましく、９〜１５の範囲がより好ましい。前記範囲内のｎを有する脂肪族ポリエステルポリオールを使用することにより、適度な溶融粘度を有し塗装作業性に優れ、かつ作業環境が前記した程度の高温及び低温下であっても、基材と前記シート又はフィルムとを貼り合わせてから常態接着強度が発現するまでの間に、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止できる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００６０】
前記脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）は、例えば炭素原子数が偶数である直鎖脂肪族ジオールと炭素原子数が偶数である直鎖脂肪族ジカルボン酸とを縮合反応させることによって製造することができる。
【００６１】
前記直鎖脂肪族ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等を使用することができ、好ましくは１，６−ヘキサンジオールを使用することができる。
【００６２】
前記直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等を使用することができ、好ましくはアジピン酸を使用することができる。
【００６３】
前記長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）は、１００００以下の数平均分子量を有することが好ましく、３０００〜５０００の範囲を有することがより好ましい。
【００６４】
前記脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）は、前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）の全量１００質量部に対して２〜５０質量部の範囲で使用することが好ましく、２０〜４０質量部の範囲で使用することがより好ましい。前記範囲内の脂肪族ポリエステルポリオールを使用することによって、適度な溶融粘度を有し塗装作業性に優れ、かつ作業環境が前記した程度の高温及び低温下であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止することができる。
【００６５】
次に、前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用する常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）について説明する。
【００６６】
前記常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）は、概ね２０〜３０℃程度の温度で液状または粘稠状のものであって、作業環境温度によらず、基材と前記シート等とを貼り合わせてから十分な常態接着強度が発現するまでの間に、前記複雑な形状部位で生じうるシート等の剥離を防止するうえで必須である。
【００６７】
前記脂肪族ポリオール（ａ４）としては、例えば２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールやプロピレン構造含有脂肪族ポリエーテルポリオールを使用することができる。
【００６８】
前記２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールとしては、例えばネオペンチルグリコールやヘキサメチルピバリン酸ジオールと、ポリカルボン酸とを縮合反応させる方法や、ネオペンチルグリコールやヘキサメチルピバリン酸ジオールを開始剤としてカプロラクトンやγ−ブチルラクトンなど開環重合する方法等によって製造したものを使用することができる。
【００６９】
前記２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールとしては、３０００〜７０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、前記複雑な形状部位で生じうるシート等の剥離を防止するうえで好ましい。
【００７０】
前記２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールとしては、前記２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を前記脂肪族ポリエステルポリオール全体に対して１０〜２０質量％有するものが好ましく、１２〜１８質量％の範囲がより好ましい。前記範囲内の前記２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を有する脂肪族ポリエステルポリオールを他の特定のポリオールと組み合わせ使用することによって、低温環境下で使用した場合であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００７１】
また、前記脂肪族ポリオール（ａ４）として使用可能なプロピレン構造含有脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えば後述する低分子量ポリオールを開始剤として使用し、プロピレンオキシドを開環重合させることによって製造することができる。また、前記開環重合の際には、必要に応じて、プロピレンオキシドの他に、エチレンオキシドやブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを、本発明の効果を阻害しない範囲で使用することができる。また、前記開環重合によって得られた重合体は、さらにγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトンなどが開環付加されていてもよい。
【００７２】
前記プロピレン構造含有脂肪族ポリエーテルポリオールを製造する際に使用可能な低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００７３】
前記プロピレン構造含有脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、数平均分子量が３０００〜７０００と比較的高分子量のものを使用することが好ましく３０００〜５０００のものを使用することが、低温環境下で使用した場合であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得るうえでより好ましい。しかし、一般に、前記ポリプロピレングリコール等の２級水酸基を分子末端に有するポリエーテルポリオールは、分子量が大きくなるにしたがってポリイソシアネート（Ｂ）との反応性が低下する傾向にある。
【００７４】
このポリイソシアネート（Ｂ）との反応性の低下を改善するためには、ポリプロピレングリコール等の両末端にエチレンオキシドを付加させて、両末端が１級水酸基となるように変性する手法が有効である。即ち、常態接着強度に優れ、かつポリイソシアネート（Ｂ）との反応性も良好である湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ること可能である点で、前記手法で得られたエチレンオキシド変性ポリプロピレングリコールを使用することが好ましい。この場合、得られる脂肪族ポリエーテルポリオールにおけるエチレンオキシド由来の構造単位の含有量は、前記脂肪族ポリエーテルポリオール全体に対して２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。この範囲内であれば、前記優れた常態接着強度を損なうことなくポリイソシアネート（Ｂ）との反応性を向上させることができる。
【００７５】
前記常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）は、前記ポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）の全量１００質量部に対して、１０〜４０質量部の範囲で使用することが好ましく、２７〜３５質量部の範囲であることがより好ましい。前記脂肪族ポリオール（ａ４）を前記範囲で使用することによって、低温環境下で使用した場合であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００７６】
本発明に使用するウレタンプレポリマーを製造する際に使用できるポリオール（Ａ）としては、前記した各種のポリオール（ａ１）〜（ａ４）に加え、さらに、２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を有する芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）を組み合わせて使用することが好ましい。前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）を使用することによって得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、低温環境下で使用した場合であっても、基材の複雑な形状部位における前記シート等の剥離を防止できるだけなく、得られた造作部材に切削等の２次加工の際、加工部位に接着されたシート等の剥離を防止することができる。
【００７７】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）は、２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を有するポリオールと、芳香族ポリカルボン酸、必要により低分子量の脂肪族ポリオールとを縮合反応させる方法や、脂肪族ポリカルボン酸と２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を有するポリオールと低分子量の芳香族ポリオールとを縮合反応させる方法等によって製造することができる。
【００７８】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）を製造する際に使用可能な前記２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を有するポリオールとは、例えば、ネオペンチルグリコールやヘキサメチルピバリン酸ジオールなどである。
【００７９】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）を製造する際に使用可能な前記芳香族ポリカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などが挙げられ、それらを単独で使用又は２種以上を併用することができる。また、前記脂肪族ポリカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカメチレンジカルボン酸等を使用することができる。
【００８０】
前記低分子量の脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等を使用することができる。
【００８１】
前記低分子量の芳香族ポリオールとしては、例えばビスフェノールＡやビスフェノールＦ等に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、γ−ブチロラクトンやε−カプロラクトン等を開環付加反応させて得られる芳香族ポリオールを使用することができる。
【００８２】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）としては、ネオペンチルグリコールに、前記低分子量の脂肪族ポリオールとしてエチレングリコールを、前記芳香族ポリカルボン酸としてイソフタル酸やテレフタル酸を、公知の方法により縮合反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００８３】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）全体中における、２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基の質量割合は、特に限定されないが、２０〜５０質量％の範囲であることが好ましい。
【００８４】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）は、６００〜４０００の範囲の数平均分子量を有するものが好ましく、１０００〜４０００の範囲の数平均分子量を有するものがより好ましい。前記範囲内の数平均分子量を有する芳香族ポリエステルポリオールを使用することによって、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の初期接着強度を向上させることが可能である。
【００８５】
前記芳香族ポリエステルポリオール（ａ５）は、前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオール及びポリイソシアネート（Ｄ）の全量１００質量部に対して５〜２５質量部の範囲で使用することが好ましく、１０〜２５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００８６】
さらに、本発明を構成するウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオール（Ａ）としては、前記したポリオール以外にも、本発明の目的を阻害しない範囲でその他のポリオールを併用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えば、前記した各種ポリオール以外のポリエステルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオールや、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油系ポリオール等を使用することができる。
【００８７】
次に、前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリイソシアネート（Ｂ）について説明する。
【００８８】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えばポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートを使用することができる。
【００８９】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、又は、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを使用することが好ましい。かかるポリイソシアネートを用いて得られたウレタンプレポリマーを含有してなる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、コロナ処理などの表面処理が施されたオレフィン樹脂やＡＢＳ樹脂からなる層を有するシートまたはフィルム、及び基材に対する良好な耐熱接着強度を有する。
【００９０】
前記ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート及び前記カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートは、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の全量１００質量部に対して、５〜３０質量部使用することが、加熱溶融時の粘度上昇を抑えることが出来ることから好ましい。
【００９１】
次に、本発明で使用するウレタンプレポリマーの製造方法について詳細に説明する。
本発明で使用するウレタンプレポリマーは、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）とを混合し反応させることによって製造できる。具体的には、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の入った反応容器に、水分を除去したポリオール（Ａ）、すなわち６５０００以上の数平均分子量を有するポリカプロラクトンポリオール（ａ１）と下記一般式（I）で示される長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２）と下記一般式（II）で示される脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３）と常温で液状の脂肪族ポリオール（ａ４）と必要に応じてその他のポリオール等を、それぞれ別々に滴下又はそれらの混合物を滴下した後に加熱し、前記ポリオール（Ａ）の有する水酸基が実質的に無くなるまで反応させる方法によって製造することができる。
【００９２】
前記ウレタンプレポリマーは、通常、無溶剤下で製造することができるが、前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが必要である。
【００９３】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒は、前記反応の任意の段階で、適宜加えることができる。
【００９４】
前記ウレタン化触媒としては、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン及びＮ−メチルモルホリンなどの含窒素化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛及びオクチル酸錫などの金属塩；ジブチル錫ジラウレートなどの有機金属化合物を使用することができる。
【００９５】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）との使用割合は、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基との当量比（以下、［イソシアネート基／水酸基］の当量比という。）が、１．１〜５．０の範囲内であることが好ましく、１．５〜３．０の範囲内であることがより好ましい。前記当量比をかかる範囲内に調整することによって、加熱溶融した際の塗工性の良好な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。
【００９６】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、１２５℃における溶融粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。前記範囲内であれば湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は公知の塗布装置を用いて比較的良好に塗布が可能となる。
【００９７】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤には、前記ウレタンプレポリマーの他に、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、安定剤、充填材、染料、顔料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス、硬化触媒等の添加剤、熱可塑性樹脂等を、本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜、選択して使用することができる。
【００９８】
前記粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂や、石油樹脂としてＣ5系の脂肪族樹脂、Ｃ9系の芳香族樹脂、およびＣ5系とＣ9系の共重合樹脂等を使用することができる。
【００９９】
前記可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリオクチルホスフェート、エポキシ系可塑剤、トルエン−スルホアミド、クロロパラフィン、アジピン酸エステル、ヒマシ油等を使用することができる。
【０１００】
前記安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を使用することができる。
【０１０１】
前記充填材としては、例えばケイ酸誘導体、タルク、金属粉、炭酸カルシウム、クレー、カーボンブラック等を使用することができる。
【０１０２】
次に、本発明の造作部材について説明する。
【０１０３】
本発明の造作部材は、基材上に前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤からなる接着剤層を有し、前記接着剤層上にシートまたはフィルムからなる層を有するものであって、例えば階段の踏板、ドア枠、窓枠、敷居、手摺り等の建築部材に使用することができる。
【０１０４】
前記基材としては、例えば、合板、ＭＤＦ（ミディアム デンシティ ファイバーボード）、パーチクルボード等の木質基材や、アルミ、鉄等の金属基材等を使用することができる。前記基材は、溝部、Ｒ部、逆Ｒ部等の複雑な形状の部位を有していてもよい。
また、前記基材としては、例えば、オレフィン樹脂やＡＢＳ樹脂を発泡させた層を有する基材や、オレフィン樹脂やＡＢＳ樹脂等に、木質粉や繊維を混合、複合化して得られた基材などの、一般に難接着性基材として知られるものも使用することができる。
【０１０５】
前記シート又はフィルムとしては、例えばポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリカーボネート、塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなるシート等や、紙、突板、金属箔等を使用することができる。
また、前記シート等としては、コロナ処理等の表面処理が施されたことにより、その表面にオレフィン樹脂やＡＢＳ樹脂等からなる層を有するものを使用することができる。
また、前記シート又はフィルムは、一般に化粧紙、化粧板用原紙、化粧シートなどと称呼されている、その表面に、装飾的な無地若しくは多彩な色、又は模様が施されているものも使用することができる。また、それらの裏面には、樹脂等によりプライマー処理が施されていても良い。
【０１０６】
本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を用いて、前記基材と前記シート又はフィルムとを貼り合わせる方法としては、例えば前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を６０〜１５０℃の範囲に加熱することで溶融させ、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−ダイコーター、ナイフコーター等を用いて基材またはシート等上に、概ね２０〜１００ｇ／ｍ２の接着剤を塗布し、その塗布面に前記シート等を貼り合わせるか、又は前記ロールコーター等を用いて前記シート等の上に塗布し、その塗布面に前記基材を貼り合わせて、ロールプレス、フラットプレス、ベルトプレス等の方法で前記基材の形状に合わせて適宜、圧着させる方法が挙げられる。
【０１０７】
前記圧着は、例えばロールプレスや、ショートサイクルプレス等を用い、１〜１０秒程度行うことが好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。
【０１０９】
合成例１＜長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）の調製例＞
２リットルのフラスコに１，１２−ドデカンジカルボン酸（分子量２５８．３６）を１１００質量部、１，６−ヘキサンジオール（分子量１１８．１７）を６１５質量部、及びエステル化触媒としてテトライソプロポキシチタンを０．００７質量部を添加し、１２０℃でそれらを溶融した。次いで、撹拌しながら３〜４時間かけて２２０℃へ昇温し４時間保持した後、１００℃に冷却することによって、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）（数平均分子量３５００、酸価０．４、水酸基価３１．６）を調製した。
【０１１０】
合成例２＜長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−２）の調製例＞
合成例１で使用した１，１２−ドデカンジカルボン酸の代わりにセバシン酸を９５０質量部使用する以外は、合成例１と同様の方法で反応させることによって長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−２）（数平均分子量３５００、酸価０．２、水酸基価２４．８）を調製した。
【０１１１】
合成例３＜脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）の調製例＞
合成例１に記載の１，１２−ドデカンジカルボン酸の代わりにアジピン酸を７００質量部使用する以外は、合成例１と同様の方法で反応させることによって脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）（数平均分子量３５００、酸価０．１、水酸基価２４．９）を調製した。
【０１１２】
【表１】
0005292891.tif 000006
【０１１３】
合成例４＜常温で液状のポリオール（ａ４−１）の調製例＞
２リットルの四つ口フラスコ内に、エチレングリコールを１００質量部、ネオペンチルグリコールを１５０質量部、１，６−ヘキサンジオールを２００質量部、アジピン酸を６１０質量部、ブチル酸スズを０．０３質量部加え２２０℃で反応させることによって、数平均分子量が５０００で、２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基を有するポリエステルポリオールである常温で液状のポリオール（ａ４−１）（数平均分子量５０００、酸価０．１、水酸基価２２．３、２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基の割合１４質量％）を調製した。
【０１１４】
合成例５＜常温で液状のポリオール（ａ４−２）の調製例＞
常温で液状のポリオール（ａ４−２）としては、ポリプロピレングリコールの両末端にエチレンオキシドを開環付加させて得られたエチレンオキサイド変性ポリプロピレングリコール（数平均分子量４０００、常温で液状のポリオール（ａ４−２）中におけるエチレンオキサイド由来の構造単位の割合８質量％）を使用した。
【０１１５】
合成例６＜芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）の調製例＞
２リットルの四つ口フラスコ内に、エチレングリコールを１２５質量部、ネオペンチルグリコールを２１０質量部、イソフタル酸を３５０質量部、テレフタル酸を２５０質量部及びアジピン酸を２０質量部、ブチル酸スズを０．０３質量部加え２２０℃で反応させることによって、芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）（数平均分子量３２００、水酸基価３４．９、酸価０．２、２，２−ジメチル−１,３−プロピレン基の割合２１質量％）を調製した。
【０１１６】
下記実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の加熱溶融粘度及びイソシアネート基含有量は、下記方法で測定した。
【０１１７】
［加熱溶融粘度の測定方法］
湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を１２５℃で加熱溶融させたときの溶融粘度をＩＣＩ型コーンプレート粘度計（ＩＣＩ社製、コーン直径：１９．５ｍｍ、コーン角度：２．０°）を用いて測定した。
【０１１８】
［イソシアネート基含有量（質量％）の測定方法］
各ウレタンプレポリマーに過剰のアミンを添加することで、ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基とジブチルアミンとを反応させた後、残ったアミンを塩酸で滴定する、いわゆる逆滴定法により測定した。
【０１１９】
《実施例１》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）２４０質量部、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）１２０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１５０質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１２０】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１１６質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１７質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー１を調製した。
【０１２１】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．９質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤１（１２５℃での加熱溶融粘度２３０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．７質量％）を調製した。
【０１２２】
《実施例２》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）２４０質量部、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）１２０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）３００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）５質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１００質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１２３】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１３０質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１０質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー２を調製した。
【０１２４】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を１．０質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤２（１２５℃での加熱溶融粘度１５０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．９質量％）を調製した。
【０１２５】
《実施例３》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）１２０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）２００質量部、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）８０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）３５０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）５質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１００質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１２６】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１２０質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１５質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー３を調製した。
【０１２７】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を１．０質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤３（１２５℃での加熱溶融粘度２５０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．８質量％）を調製した。
【０１２８】
《実施例４》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）１００質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）１５０質量部、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）１５０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）５質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１００質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１２９】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１００質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１５質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー４を調製した。
【０１３０】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を１．０質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤４（１２５℃での加熱溶融粘度２１０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．８質量％）を調製した。
【０１３１】
《実施例５》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）１２０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−２）２００質量部、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）８０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）３５０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）５質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１００質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１３２】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１２０質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１５質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー５を調製した。
【０１３３】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を１．０質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤５（１２５℃での加熱溶融粘度２１０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．７質量％）を調製した。
【０１３４】
《実施例６》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）１００質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）１５０質量部、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２５０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）５質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１３５】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを９０質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を２３質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー６を調製した。
【０１３６】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．８質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤６（１２５℃での加熱溶融粘度１８０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．７質量％）を調製した。
《比較例１》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１’−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ１」、数平均分子量１００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）２４０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）１２０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１５０質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１３７】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１２５質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を２５質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー７を調製した。
【０１３８】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．９質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤７（１２５℃での加熱溶融粘度９５００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量３．３質量％）を調製した。
【０１３９】
《比較例２》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１’−２、ソルベイ社製「ＣＡＰＡ６４００」、数平均分子量４００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）２４０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）１２０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１５０質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１４０】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを９５質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１０質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー８を調製した。
【０１４１】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．８質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤８（１２５℃での加熱溶融粘度１７０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．０質量％）を調製した。
【０１４２】
《比較例３》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１’−３、ソルベイ社製「ＣＡＰＡ６５００」、数平均分子量５００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）２４０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）１２０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１５０質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１４３】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１２０質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１５質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー９を調製した。
【０１４４】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．９質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤９（１２５℃での加熱溶融粘度１７０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．６質量％）を調製した。
【０１４５】
《比較例４》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）８０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）３２０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１３０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）２７０質量部を混合した後、１４０℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１４６】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１１５質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を１５質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー１０を調製した。
【０１４７】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．９質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤１０を調製した。しかし、未溶解のポリカプロラクトンポリオールと思われる大きな異物が存在し、均一塗布可能な湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることが出来なかった。
【０１４８】
《比較例５》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ２−１）３６０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１５０質量部を、１４０℃で２時間混合することによりポリカプロラクトンポリオールが溶解させた。続いて１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１４９】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１１５質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を２０質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー１１を調製した。
【０１５０】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．９質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤１１（１２５℃での加熱溶融粘度１１０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．７質量％）を調製した。
【０１５１】
《比較例６》
２リットル４ツ口フラスコ内でポリカプロラクトンポリオール（ａ１−１、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル  Ｈ７」、数平均分子量７００００）８０質量部、長鎖脂肪族ポリエステルポリオール（ａ３−１）３６０質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−１）２００質量部、常温で液状のポリオール（ａ４−２）１０質量部、及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ５−１）１５０質量部を混合した後、１００℃で減圧加熱することで４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１５２】
次いで、７０℃に冷却された前記４ツ口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを１１５質量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名ＭＲ−４００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を２０質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１００℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー１２を調製した。
【０１５３】
次いで、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、サンアプロ株式会社製）を０．９質量部加え均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤１２（１２５℃での加熱溶融粘度１６０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量２．８質量％）を調製した。
【０１５４】
前記接着剤の諸物性は、下記の方法に従って行った。
【０１５５】
［低温作業環境下における造作部材の作製］
温度５℃、相対湿度３０％の低温環境下、溶融装置（ノードソン株式会社製、ＭＣ−１２）を用いて、実施例及び比較例で得られた各湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を、それぞれ１１０℃の温度で１時間溶融させた。次に、表面には木目模様が印刷され、裏面にはプライマー処理が施された厚さ１８０μｍのポリプロピレンからなるシートを、プロフィールラミネーターＰＬ−３００−ＰＵＲ（株式会社丸仲鐵工所製ＰＵＲラッピング機）を用いて、４０ｍ／分の速度で供給し、加熱溶融状態の各湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を、１２０℃に温度調節したＴダイコーター（ノードソン株式会社製、ＥＰ５１）で、４０μｍの厚さとなるように前記ポリプロピレンからなるシートの裏面に塗布し、直ちに図１に示すＭＤＦ（ミディアムデンシティファイバーボード）からなる基材の形状に沿って貼り合わせ、圧着ローラーで圧着した。次いで、前記圧着物を温度２３℃及び相対湿度６５％の環境下で２４時間養生することによって、造作部材を得た。得られたそれぞれの造作部材の接着状態及び常態接着強度等を、下記の評価方法に従い評価した。
【０１５６】
［高温作業環境下における造作部材の作製］
作業環境温度を、「温度５℃、相対湿度３０％」から「温度３５℃、相対湿度３０％」に変更する以外は、前記［低温作業環境下における造作部材の作製］の記載と同様の方法で造作部材を製造した。得られたそれぞれの造作部材の接着状態及び常態接着強度等を、下記の評価方法に従い評価した。
【０１５７】
［接着状態］
前記方法で得られた造作部材の溝部や逆Ｒ部、即ち図１に示す基材の逆Ｒ部（１）及び溝部（２）に相当する部分における前記シートの膨れや剥離の有無を目視で評価した。
【０１５８】
○：膨れ、剥離等の異常がない。
△：一部に膨れ、剥離等の異常が見られる。
×：全面にわたって膨れ、剥離等の異常が見られる。
【０１５９】
［常態接着強度の評価方法］
前記方法で得られた造作部材の平面部、即ち図１で示す基材の平面部（３）に相当する部分を用いて１８０°剥離試験を行い、その剥離強度を評価した。前記１８０°剥離試験は、同環境下で引張試験器（株式会社今田製作所社製 ＳＴＤ−２０１ＮＡ）を用いて引張速度２００ｍｍ／分の条件で行った。湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤に求められる常態接着強度としては、使用する用途によって異なるものの、概ね２０Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、建築部材用途に使用するうえで十分な性能であるとされている。
【０１６０】
【表２】
0005292891.tif 000007
【０１６１】
表２中の「４，４’−ＭＤＩ」は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを表し、「ＵＣＡＴ−６６０Ｍ」は、サンアプロ株式会社製の２，２’−ジモルホリノジエチルエーテルを表し、「ＭＲ−４００」は日本ポリウレタン工業株式会社製のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを表す。
【０１６２】
【表３】
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【０１６３】
表３中の「４，４’−ＭＤＩ」は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを表し、「ＵＣＡＴ−６６０Ｍ」は、サンアプロ株式会社製の２，２’−ジモルホリノジエチルエーテルを表し、「ＭＲ−４００」は日本ポリウレタン工業株式会社製のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを表す。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】基材の模式図を示す。
【図１】
0005292891.tif 000011