(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を介して接続するレシート発行装置で発行されるレシートの印字形式を制御する携帯端末装置のレシート形式制御方法であって、
前記レシート発行装置からレシートに印字する商品データを受信する商品データ受信制御ステップと、
レシートに印字する商品について予め商品毎にカテゴリと関連付けて登録した商品カテゴリテーブルと、全ての商品を同一カテゴリに分類する一括設定モードの有無が保存された変更情報とを参照し、前記レシート発行装置から受信した前記商品データの商品カテゴリを判断する商品カテゴリ判断ステップと、
判断した前記商品カテゴリに関する商品データを前記レシート発行装置に返信する商品データ送信制御ステップと、
を有することを特徴とする携帯端末装置のレシート形式制御方法。
【請求項２】
前記商品カテゴリテーブルは、商品毎に商品カテゴリ情報の変更・削除が可能に設定されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置のレシート形式制御方法。
【請求項３】
前記レシート発行装置で出力されるレシートは、商品のカテゴリ名を変更可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置のレシート形式制御方法。
【請求項４】
前記レシート発行装置で出力されるレシートのカテゴリは、当該レシートに印字される全ての商品のカテゴリを同一とする一括設定モードが前記携帯端末装置を所持する顧客によって画面入力され、前記変更情報として記憶領域に保存されることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置のレシート形式制御方法。
【請求項５】
無線通信を介して接続するレシート発行装置で発行されるレシートの印字形式を制御する携帯端末装置のレシート形式制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記レシート発行装置からレシートに印字する商品データを受信する商品データ受信制御ステップと、
レシートに印字する商品について予め商品毎にカテゴリと関連付けて登録した商品カテゴリテーブルと、全ての商品を同一カテゴリに分類する一括設定モードの有無が保存された変更情報とを参照し、前記レシート発行装置から受信した前記商品データの商品カテゴリを判断する商品カテゴリ判断ステップと、
判断した前記商品カテゴリに関する商品データを前記レシート発行装置に返信する商品データ送信制御ステップと、
を実行させる携帯端末装置のレシート形式制御プログラム。
【請求項６】
無線通信を介して接続するレシート発行装置で発行されるレシートの印字形式を制御する携帯端末装置におけるレシート形式制御装置であって、
前記レシート発行装置からレシートに印字する商品データを受信する商品データ受信制御手段と、
レシートに印字する商品について予め商品毎にカテゴリと関連付けて登録した商品カテゴリテーブルと、全ての商品を同一カテゴリに分類する一括設定モードの有無が保存された変更情報とを参照し、前記レシート発行装置から受信した前記商品データの商品カテゴリを判断する商品カテゴリ判断手段と、
判断した前記商品カテゴリに関する商品データを前記レシート発行装置に返信する商品データ送信制御手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置におけるレシート形式制御装置。
【請求項７】
互いに無線通信を介してデータの送受信が可能なレシート発行装置と携帯端末装置とからなるレシート形式制御システムであって、
前記レシート発行装置は、
商品のコ−ドを読み取る商品コード読取部と、
前記商品コードで読み取った前記商品コードに基づく商品データを前記携帯端末装置に送信し、前記携帯端末装置において判断された商品カテゴリに関する前記商品データの返信を受信する商品データ送受信制御部と、
前記商品カテゴリ情報を含む商品データをレシートに印字する印字制御部を備え、
一方、前記携帯端末装置は、
前記レシート発行装置からレシートに印字する商品データを受信する商品データ受信制御部と、
レシートに印字する商品について予め商品毎にカテゴリと関連付けて登録した商品カテゴリテーブルと、全ての商品を同一カテゴリに分類する一括設定モードの有無が保存された変更情報とを参照し、前記レシート発行装置から受信した前記商品データの商品カテゴリを判断する商品カテゴリ判断部と、
判断した前記商品カテゴリに関する商品データを前記レシート発行装置に返信する商品データ送信制御部を備え、
前記携帯端末装置で判断した商品カテゴリにしたがって、前記レシート発行装置で発行するレシートの形式が変更されることを特徴とするレシート形式制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等店舗のＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）レジにおいて、精算終了時に客に渡すレシートのフォーマットを携帯端末によってカスタマイズするレシート印字技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のスーパーマーケットやコンビニエンスストアは、食料品、各種生活雑貨品等、取り扱う商品の種類が益々増加する傾向にあり、同一店で買い物をしても、様々な種類の商品が同一のレシートとして発行される。通常、レシートの印字フォーマットは店舗で決定した単一フォーマットであるため、当該レシートを参照して家計簿に記録する際に、家計簿のカテゴリに金額を計算し直す必要があり、非常に手間のかかる作業となっている。
【０００３】
これに対し、家計簿の記録にかかる負担を軽減するための支援技術が存在する。例えば、印字されたレシートを携帯端末で撮影し、ネットワーク上のサーバにて画像処理したデータを携帯端末に返信することによって、携帯端末上で実行される家計簿管理アプリケーションに、簡易にデータ入力できる家計簿入力支援システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、ＰＣ（Personal Computer)上の家計簿アプリケーションのデータ形式に変換するシステムも開示されているが、これらは家計簿を電子化し、記録の負担を軽減することを前提とした技術である。
【０００４】
一方、市場では、レシート参照の記録を前提としたノート形式の家計簿も多数流通し、その種類も年々増加する傾向にあり、電子化を前提とした技術だけでは、上記問題の解決には十分とは言えない。
【０００５】
こうしたノート形式の家計簿記録の支援技術として、客の家計簿の記録分類に合わせた印字フォーマットのレシート発行装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３５０００号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記録分類を店舗毎に設定するような手順では、例えば、購入日や家計簿更新を契機に分類を見直したいときに、店舗毎に何回も変更手続きを実施する手間が発生してしまう。店舗側の対応としても、顧客カードを利用する等、店舗毎に設定し、客による変更は簡便なものではない。
【０００７】
そこで、本発明では、こうした問題を解決するために、ノート形式の家計簿を使用する客が、容易にレシート印字フォーマットを変更できるレシート形式カスタマイズの方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の発明は、無線通信を介して接続するレシート発行装置で発行されるレシートの印字形式を制御する携帯端末装置のレシート形式制御方法であって、前記レシート発行装置からレシートに印字する商品データを受信する商品データ受信制御ステップと、レシートに印字する商品について予め商品毎にカテゴリと関連付けて登録した商品カテゴリテーブルと、全ての商品を同一カテゴリに分類する一括設定モードの有無が保存された変更情報とを参照し、前記レシート発行装置から受信した前記商品データの商品カテゴリを判断する商品カテゴリ判断ステップと、判断した前記商品カテゴリに関する商品データを前記レシート発行装置に返信する商品データ送信制御ステップと、を有することを特徴とする携帯端末装置のレシート形式制御方法に関する。
【０００９】
すなわち、第一の発明によれば、携帯端末装置において、商品データ送受信制御手段が、レシート発行装置から商品データを受信し、商品カテゴリ判断手段が、受信した商品データのレシートに印字する商品カテゴリについて、予めレシートに印字される商品について商品毎にカテゴリと関連付けて登録された商品カテゴリテーブルと、全ての商品を同一カテゴリに分類する一括設定モードの有無が保存された変更情報とを参照して判断し、返信手段が、判断した前記商品カテゴリに関する商品データをレシート発行装置に返信する構成とすることによって、携帯端末装置を用いてレシートに印字する商品カテゴリを変更することが可能となる。また、レシートを印字する際の商品分類を店舗に依存することなく設定することが可能となり、顧客に対し家計簿の分類を見直したりする際の利便性を提供する。
【００１０】
第二の発明は、前記商品カテゴリテーブルは、商品毎に商品カテゴリ情報の変更・削除が可能に設定されることを特徴とする上記第一の発明に記載の携帯端末装置のレシート形式制御方法に関する。
【００１１】
すなわち、第二の発明によれば、商品カテゴリテーブルに予め登録される商品カテゴリは、商品毎に商品カテゴリ情報の変更・削除が可能に設定される構成とすることによって、同一商品でも、目的によって分類を変更したい場合等、ユーザインタフェースから簡単に変更することが可能となる。
【００１２】
第三の発明は、前記レシート発行装置で出力されるレシートは、商品のカテゴリ名を変更可能としたことを特徴とする上記第一または第二の発明に記載の携帯端末装置のレシート形式制御方法に関する。
【００１３】
すなわち、第三の発明によれば、レシート発行装置で発行するレシートにおいて、印字される商品のカテゴリ名を変更して出力することが可能となり、レシート印字形式の携帯端末装置によるカスタマイズが実現される。
【００１４】
第四の発明は、前記レシート発行装置で出力されるレシートのカテゴリは、当該レシートに印字される全ての商品のカテゴリを同一とする一括設定モードが前記携帯端末装置を所持する顧客によって画面入力され、前期変更情報として記憶領域に保存されることを特徴とする上記第一または第二の発明に記載の携帯端末装置のレシート形式制御方法に関する。
【００１５】
すなわち、第四の発明によれば、レシートに印字される全ての商品について同一のカテゴリに分類可能とする構成とすることによって、例えば、旅行中の全ての商品購入は特定の分類に設定したいというような場合においても簡単に対応が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、上記した発明により以下の効果が生まれる。
（１）携帯端末装置において、商品データ送受信制御手段が、レシート発行装置から商品データを受信し、商品カテゴリ判断手段が、受信した商品データのレシートに印字する商品カテゴリについて、予めレシートに印字される商品について商品毎にカテゴリと関連付けて登録された商品カテゴリテーブルを参照して判断し、返信手段が、判断した前記商品カテゴリに関する商品データをレシート発行装置に返信する構成とすることによって、携帯端末装置を用いてレシートに印字する商品カテゴリを変更することが可能となる。また、レシートを印字する際の商品分類を店舗に依存することなく設定することが可能となり、顧客に対し家計簿の分類を見直したりする際の利便性を提供する。
（２）商品カテゴリテーブルに予め登録される商品カテゴリは、商品毎に商品カテゴリ情報の変更・削除が可能に設定される構成とすることによって、例えば、ケーキは通常食費で分類するが、お土産とする場合は別分類にする等、同一商品でも目的によって分類を変更したい場合、ユーザインタフェースから簡単に変更することが可能となる。
（３）レシート発行装置で発行するレシートにおいて、印字される商品のカテゴリ名の変更が可能となり、レシート印字形式の携帯端末装置によるカスタマイズが実現される。
（４）レシートに印字される全ての商品について同一のカテゴリに分類可能とする構成とすることによって、例えば、旅行中の全ての商品購入は特定の分類に設定したいというような場合においても簡単に対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態になるレシート印字形式制御システムの基本構成を示す。本発明のレシート形式制御システムは、互いに無線通信によってデータの送受信が可能な、携帯端末１とレシート発行装置２とから構成される。
【００１９】
携帯端末装置１は、レシートを印字するレシート発行装置２との商品データの送受信を制御する商品データ送受信制御部１１、受信した商品データからレシートに印字する商品カテゴリを判断する商品カテゴリ判断部１２、商品と商品カテゴリの関係を管理する商品カテゴリ管理部１３、および商品カテゴリ情報を管理するカテゴリ管理部１４を有し、レシート発行装置２から受信した商品データから、該商品に関する商品カテゴリを判断し、その商品カテゴリ情報をレシート発行装置２に返信することを特徴とする。
【００２０】
また、携帯端末装置１は、記憶領域に商品カテゴリテーブル１００及びカテゴリ情報テーブル２００を有し、商品カテゴリ情報の編集（登録、変更、削除) する機能と、商品と商品カテゴリの関連の編集（登録、変更、削除) する機能を有し、携帯端末装置１の所有者が容易に商品カテゴリ情報を変更できるユーザインタフェース１５を具備している。
【００２１】
一方、レシート発行装置２は、商品データに設定された分類コード毎にレシートを印字する装置であり、携帯端末装置１との商品データの送受信を制御する商品データ送受信制御部２３、バーコードリーダによって商品コードを読取る商品コード読取部２１、読取った商品のカテゴリを分類する商品カテゴリ判断部２２、およびレシートへの印刷の制御を行う印字制御部２４とから構成されている。
【００２２】
なお、携帯端末装置１とレシート発行装置２との通信手段は、赤外線通信等、既知の近接通信技術を使用するものとする。
【００２３】
本発明では、予め携帯端末装置１へレシート印字に使用するカテゴリ情報、各商品とカテゴリの関連情報を商品カテゴリテーブル１００及びカテゴリ情報テーブル２００に登録しておく。これらの情報は、携帯端末装置１が提供するユーザインタフェース１５からの登録、店舗が準備した一覧の外部媒体等による一括登録、といったような手段で記録することができる。また、一度登録した情報は、携帯端末装置１が提供するユーザインタフェース１５により自由に編集（変更、削除) することを可能としている。
【００２４】
以下に、本発明のレシート制御システムの動作について概略説明する。
【００２５】
商品購入時、顧客が店舗のレジのオペレータに携帯端末１を提示し、レシートを印字する装置２と通信手段を確立した後、オペレータは、商品データ入力（バーコードのスキャン等）を開始する。商品データが読み込まれる毎に、レシート発行装置２からレシート印字用の商品カテゴリの問い合わせを受けた携帯端末装置１は、管理している商品カテゴリ情報テーブル１００から該商品に関するカテゴリ情報を取り出し返信する。
【００２６】
全ての購入商品について上記処理を繰り返した後、レシート発行装置２は、携帯端末装置１によって設定されたカテゴリ毎に集計、及び印字データを編集し、レシートを発行する。その結果、発行されたレシートは、携帯端末装置１で設定した商品カテゴリ毎に分類され印字されることとなる。
【００２７】
また、本発明では、商品毎のカテゴリの判定だけではなく、全ての商品を同一カテゴリに分類して印字する機能を併せて提供することを可能としている。上記に示したオペレーションにおいて、顧客客がレジのオペレータに携帯端末装置１を提示する前に、携帯端末装置１が提供するユーザインタフェース１５より、表示画面において、商品カテゴリ判断を、例えば、" 商品個別モード" から" 一括設定モード" に変更する。
【００２８】
さらに、一括設定モードにおいて、使用する商品カテゴリは、ユーザインタフェース１５からのモード変更の際に、既に登録済となっている商品カテゴリから選択するか、あるいは、一時的に使用する新規の商品カテゴリを設定することを可能とする。これにより、最終的に印字されるレシートは、携帯端末装置１のモード変更で指定した一つの商品カテゴリで印字されることとなる。
【００２９】
なお、携帯端末装置１とレシート発行装置２は、とくに図示していないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、メモリを有するコンピュータである。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置における商品カテゴリテーブルの構成例を示す。商品カテゴリテーブル１００は、携帯端末装置１において、レシートに印字される商品を商品カテゴリと関連付けて登録しておくもので、「商品コード」、「商品名」、および「カテゴリＩＤ（Identifier：識別子）」の項目からなる複数のレコートで構成されている。
【００３１】
図３は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置カテゴリにおける情報テーブルの構成例を示す。カテゴリ情報テーブル２００は、携帯端末装置１において、レシートに印字される商品のカテゴリＩＤとカテゴリ名称を登録しておくもので、「カテゴリＩＤ」および「カテゴリ名」の項目からなる複数のレコートで構成されている。カテゴリＩＤ「１０００」におけるカテゴリ名「その他」は、携帯端末装置１における登録がなされていなかった場合に、暫定的に入力しておくものである。
【００３２】
図４は、本発明の実施の形態になるレシート発行装置から携帯端末装置への送信データ例（商品毎）を示す。本送信データは、レシート発行装置２から携帯端末装置１へカテゴリ判断を依頼する際の商品毎の送信データを示しており、「商品コード」、「商品名」、「店舗分類コード」、「カテゴリＩＤ」、および「カテゴリ名」の項目で構成されている。ここで、「カテゴリＩＤ」と「カテゴリ名」は、依頼項目であるのでブランクとなっている。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置からレシート発行装置への返信データ例（商品毎）を示す。本送信データは、携帯端末装置１からレシート発行装置２へカテゴリ判断の結果を返信する際の商品毎の返信データを示しており、「商品コード」、「商品名」、「店舗分類コード」、「カテゴリＩＤ」、および「カテゴリ名」の項目で構成されている。図４で、ブランクとなっていたカテゴリＩＤ及びカテゴリ名には、それぞれ「００１」、「食費」として設定された商品データが返信されている。
【００３４】
図６は、本発明の実施の形態になるレシート発行装置から携帯端末装置への送信データ例（複数商品）を示す。本送信データは、レシート発行装置２から携帯端末装置１へのカテゴリ判断の依頼を複数商品まとめて処理する場合を示しており、「商品コード」、「商品名」、「店舗分類コード」、「カテゴリＩＤ」、および「カテゴリ名」の項目からなる複数のレコードで構成されている。なお、「カテゴリＩＤ」と「カテゴリ名」は、依頼項目であるのでブランクとなっている。
【００３５】
図７は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置からレシート発行装置への返信データ例（複数商品）を示す。本送信データは、携帯端末装置１からレシート発行装置２へカテゴリ判断の結果を返信する際の複数商品の返信データを示しており、「商品コード」、「商品名」、「店舗分類コード」、「カテゴリＩＤ」、および「カテゴリ名」の項目からなる複数のレコードで構成されている。図６で、ブランクとなっていたカテゴリＩＤ及びカテゴリ名には、例えば、第一のレコードにおいて、それぞれ「００１」、「食費」として設定された商品データが返信されている。
【００３６】
図８は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置におけるカテゴリ情報編集画面例を示す。実施例は、レシートに印字される商品カテゴリの表示文字列は、携帯端末装置１の画面から編集可能なことを示している。例えば、図８の左画面は家計簿分類一覧を示し、各家計簿分類ＩＤに対するカテゴリ名が列挙されている。また、右画面は、左画面において「指定なし」となっていた家計簿分類ＩＤ「００６」の家計簿分類名が、「ペット費」と入力され、編集されたたことを示している。さらに、本画面において編集された情報は、図１に示すカテゴリ情報管理部１４を経由して、カテゴリ情報テーブル２００に登録される。
【００３７】
図９は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置における商品カテゴリ編集画面例を示す。実施例では、各商品に対応する商品カテゴリ情報を、携帯端末装置１の画面を使って編集可能なことを示している。そして、本画面において編集された情報は、図１に示す商品カテゴリ管理部１３を経由して、商品カテゴリテーブル１００に登録される。
【００３８】
図１０は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置によるレシート印字形式のカスタマイズ処理のフロー（商品個別モードの場合）を示す。以下の実施例では、携帯端末装置１とレシート発行装置２との通信手段は、赤外線通信等の近接通信技術を使用している。本フローは、レシート発行装置２において、商品コードを読み取る度に当該商品のカテゴリを携帯端末装置１に判断させる商品個別モードの場合を示している。
Ｓ１１：店舗のレジシステムのオペレータによって顧客が所持する携帯端末装置１がレシート発行装置２にセットされることによって相互の通信が開始され、まず、携帯端末装置１からレシート発行装置２に対し、商品データの送信及び返信の通信経路の確立要求の信号が送信される。
Ｓ１２：レシート発行装置２は、携帯端末装置１から商品データの送信及び返信の通信経路の確立要求を受信し、これによって送信／受信の２系統の通信経路が確立される。
Ｓ１３：レシート発行装置２の商品データ読取部２１において、バーコードリーダを使って各商品に貼り付けられたバーコードが読み取られ、商品データが取り込まれる。
Ｓ１４：携帯端末装置１との間で通信経路があるか否かを判定する。商品データの通信経路がない場合には、該商品データをＳ２２において、該商品データを印字制御部２４に引き渡す。
Ｓ１５：通信経路がある場合には、読み取った商品毎に該商品データ（例えば、商品コード、商品名、店舗分類コード等）を携帯端末装置１に送信し、当該商品のカテゴリについての判断を依頼する。
Ｓ１６：携帯端末装置１において、商品カテゴリテーブル１００を参照し、受信した商品データから当該商品に対応するカテゴリＩＤを検索する。
Ｓ１７：商品カテゴリテーブル１００に該当する商品データが存在するかを判定する。
Ｓ１８：該当する商品データがある場合には、カテゴリ情報テーブル２００から当該カテゴリＩＤに対応するカテゴリ名を抽出する。
Ｓ１９：商品データとして抽出したカテゴリ情報（カテゴリＩＤ、名称）を設定する。
Ｓ２０：当該商品データを送信用の通信経路を介してレシート発行装置２に返信する。
Ｓ２１：Ｓ１７において、該当商品データがなければ、商品カテゴリテーブル１００に当該商品データを登録し、該カテゴリは「その他」としておく。このカテゴリは、図９に示す携帯端末装置の商品カテゴリ編集画面より変更することで、次回からは変更後のカテゴリが設定される。
Ｓ２２：レシート発行装置２において、携帯端末装置１から返信された、カテゴリ情報が設定された商品データを受信し、該商品データを印字制御部２４に引き渡す。
Ｓ２３：商品のバーコードの読み取りが最後かを判定する。
Ｓ２４：最後でないならば、Ｓ１３に戻って次の商品の読み取りを行い、最後である場合には、印字制御部２４は、カテゴリ毎に印字データを作成する。
Ｓ２５：カテゴリ毎に分類されたレシートを発行する。
Ｓ２６：レシート発行装置２における商品データの送信及び返信の通信経路をクローズ（Close ）する。
Ｓ２７：同時に、携帯端末装置１における商品データの送信及び返信の通信経路をクローズ（Close ）する。
【００３９】
以上のフローにより、携帯端末装置１側で商品毎にカテゴリ情報を判断・設定し、その結果をレシート発行装置２に通知することで、カテゴリ毎に分類されたレシートが発行されることとなる。
【００４０】
図１１は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置によるレシート印字形式のカスタマイズ処理のフロー（商品個別モードの変形例）を示す。本フローは、レシート発行装置２において、一旦全商品の商品コードを読み取った上で、全商品データを携帯端末装置１に送信し、当該商品のカテゴリについて携帯端末装置１に判断させる商品個別モードの変形例を示している。
Ｓ３１：店舗のレジシステムのオペレータによって顧客が所持する携帯端末装置１がレシート発行装置２にセットされることによって相互の通信が開始され、まず、携帯端末装置１からレシート発行装置２に対し、商品データの送信及び返信の通信経路の確立要求の信号が送信される。
Ｓ３２：レシート発行装置２は、携帯端末装置１から商品データの送信及び返信の通信経路の確立要求を受信し、これによって送信／受信の２系統の通信経路が確立される。
Ｓ３３：レシート発行装置２の商品データ読取部２１において、バーコードリーダを使って各商品に貼り付けられたバーコードが読み取られ、商品データが取り込まれる。
Ｓ３４：携帯端末装置１との間で通信経路があるか否かを判定する。商品データの通信経路がない場合には、Ｓ３６において該商品データを印字制御部２４に引き渡す。
Ｓ３５：通信経路がある場合には、読み取った商品毎の商品データ（例えば、商品コード、商品名、店舗分類コード等）を図示にないキャッシュメモリに蓄える。
Ｓ３７：商品のバーコードの読み取りが最後かを判定する。最後でなければ、Ｓ３３に戻り、次の商品のバーコードを読み取る。
Ｓ３８：全商品の読み取りが終わったら、キャッシュデータの有無を判定する。
Ｓ３９：キャッシュデータが存在すれば、キャッシュメモリに蓄えられた商品データを携帯端末装置１に送信し、カテゴリ判断を依頼する。
Ｓ４０：携帯端末装置１において、商品カテゴリテーブル１００を参照し、受信した商品データから当該商品に対応するカテゴリＩＤを検索する。
Ｓ４１：商品カテゴリテーブル１００に該当する商品データが存在するかを判定する。
Ｓ４２：該当する商品データがある場合には、カテゴリ情報テーブル２００から当該カテゴリＩＤに対応するカテゴリ名を抽出する。
Ｓ４３：商品データとして抽出したカテゴリ情報（カテゴリＩＤ、名称）を設定する。
Ｓ４５：一方、Ｓ１７において、該当商品データがなければ、商品カテゴリテーブル１００に当該商品データのカテゴリを「その他」としてを登録する。
Ｓ４４：携帯端末装置１において判断し、カテゴリ情報が追加された当該商品データを送信用の通信経路を介してレシート発行装置２に返信する。
Ｓ４６：レシート発行装置２において、携帯端末装置１から返信された、カテゴリ情報が設定された商品データを受信し、該商品データを印字制御部２４に引き渡す。
Ｓ４７：印字制御部２４は、カテゴリ毎に印字データを作成する。
Ｓ４８：カテゴリ毎に分類されたレシートを発行する。
Ｓ４９：レシート発行装置２における商品データの送信及び返信の通信経路をクローズ（Close ）する。
Ｓ５０：同時に、携帯端末装置１における商品データの送信及び返信の通信経路をクローズ（Close ）する。
【００４１】
図１２は、本発明の実施の形態になるレシート出力例（商品個別モードの場合）を示す。本実施例では、各商品は、食費、日曜雑貨費等のようなカテゴリを単位として小計が印字されたレシートの例を示している。なお、カテゴリ毎に分類されたレシートの印字フォーマット（印字順番、小計有無等）は、レシート発行装置２に依存するものであり、図１２に示した限りではない。
【００４２】
図１３は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置によるレシート印字形式のカスタマイズ処理のフロー（一括設定モードの場合）を示す。本実施例は、全ての商品を同一カテゴリに分類するカテゴリ一括設定モードの場合を示している。
Ｓ５１：携帯端末装置１において、レシートに印字する全ての商品のカテゴリを同一とする一括設定モードに変更する。その変更情報は、一括設定用カテゴリ情報として記憶領域に保存される。
Ｓ５２：店舗のレジシステムのオペレータによって、顧客が所持する携帯端末装置１がレシート発行装置２にセットされることによって相互の通信が開始され、まず、携帯端末装置１からレシート発行装置２に対し、商品データの送信及び返信の通信経路の確立要求の信号が送信される。
Ｓ５３：レシート発行装置２は、携帯端末装置１から商品データの送信及び返信の通信経路の確立要求を受信し、これによって送信／受信の２系統の通信経路が確立される。
Ｓ５４：レシート発行装置２の商品データ読取部２１において、バーコードリーダを使って各商品に貼り付けられたバーコードが読み取られ、商品データが取り込まれる。
Ｓ５５：携帯端末装置１との間で通信経路があるか否かを判定する。商品データの通信経路がない場合には、該商品データをＳ６０に進んで、該商品データを印字制御部２４に引き渡す。
Ｓ５６：通信経路がある場合には、読み取った商品毎に該商品データ（例えば、商品コード、商品名、店舗分類コード等）を携帯端末装置１に送信し、当該商品のカテゴリについての判断を依頼する。
Ｓ５７：携帯端末装置１において、一括設定用カテゴリ情報から、カテゴリＩＤ、カテゴリ名称を呼び出す。
Ｓ５８：商品データにカテゴリ情報（カテゴリＩＤ、カテゴリ名称) を設定する。
Ｓ５９：当該商品データを送信用の通信経路を介してレシート発行装置２に返信する。
Ｓ６０：レシート発行装置２において、携帯端末装置１から返信され、カテゴリ情報が設定された商品データを受信し、該商品データを印字制御部２４に引き渡す。
Ｓ６１：商品のバーコードの読み取りが最後かを判定する。最後でないならば、Ｓ５４に戻って次の商品の読み取りを繰り返す。
Ｓ６２：最後である場合には、印字制御部２４はカテゴリ毎に印字データを作成する。
Ｓ６３：カテゴリ毎に分類されたレシートを発行する。
Ｓ６４：レシート発行装置２における商品データの送信及び返信の通信経路をクローズ（Close ）する。
Ｓ６５：同時に、携帯端末装置１における商品データの送信及び返信の通信経路をクローズ（Close ）する。
【００４３】
図１４は、本発明の実施の形態になる携帯端末装置における商品カテゴリ一括設定モードの画面例を示す。携帯端末所有者は、携帯端末装置１のユーザインタフェース１５を使用し、商品カテゴリを一括設定モードに切り替える。表示画面では、家計簿分類設定モードとして、一括設定（ＯＮ／ＯＦＦ）、家計簿分類ＩＤ、および家計簿分類名の項目が表示され、各項目に対し、タッチパネルあるいはキーボードによる入力がなされる。一括設定モードの場合、通常「ＯＦＦ」に設定されている一括設定欄を「ＯＮ」と入力し、一括設定する商品カテゴリを設定する。このように、携帯端末装置１側では、全ての商品に対し同一のカテゴリ情報を設定し、その結果をレシート装置に通知することで、図７に示す同一カテゴリに分類されたレシートが発行される。
【００４４】
図１５は、本発明の実施の形態になるレシート出力例（商品カテゴリ一括設定モードの場合）を示す。例えば、旅行等に充当した費用は、その日の買物した商品のカテゴリを全てレジャー費扱いとし、レシートの小計欄にはレジャー費小計が印字される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態になるレシート印字形式制御システムの基本構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態になる携帯端末装置における商品カテゴリテーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になる携帯端末装置カテゴリにおける情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になるレシート発行装置から携帯端末装置への送信データ例（商品毎）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態になる携帯端末装置からレシート発行装置への返信データ例（商品毎）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態になるレシート発行装置から携帯端末装置への送信データ例（複数商品）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態になる携帯端末装置からレシート発行装置への返信データ例（複数商品）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態になる携帯端末装置におけるカテゴリ情報編集画面例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態になる携帯端末装置における商品カテゴリ編集画面例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態になる携帯端末装置によるレシート印字形式のカスタマイズ処理のフロー（商品個別モードの場合）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態になる携帯端末装置によるレシート印字形式のカスタマイズ処理のフロー（商品個別モードの変形例）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態になるレシート出力例（商品個別モードの場合）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態になる携帯端末装置によるレシート印字形式のカスタマイズ処理のフロー（一括設定モードの場合）を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態になる携帯端末装置における商品カテゴリ一括設定モードの画面例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態になるレシート出力例（商品カテゴリ一括設定モードの場合）を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  携帯端末装置
２  レシート発行装置
３  無線通信
１１  商品データ送受信制御部
１２  商品カテゴリ判断部
１３  商品カテゴリ管理部
１４  カテゴリ情報管理部
１５  ユーザインタフェース
２１  商品コード読取部
２２  商品カテゴリ判断部
２３  商品データ送受信制御部
２４  印字制御部
１００  商品カテゴリテーブル
２００  カテゴリ情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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