(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側に配置される偏光子Ａ、および、この偏光子Ａの透過軸と略直交する透過軸を有する偏光子Ｂとで構成される一対の偏光子と、
前記一対の偏光子の間に配置される垂直配向型の液晶セルと、を備える液晶表示装置であって、
前記液晶セルと前記偏光子Ａとの間、および、前記液晶セルと前記偏光子Ｂとの間に、下記式（１）で表されるＮｚの値が２．０を超える１／４λ位相差板をそれぞれ備え、
各１／４λ位相差板の面内遅相軸は、それに近接する偏光子の透過軸と略４５°の位置関係にあり、
前記偏光子Ａとそれに近接する前記１／４λ位相差板との間、および、前記偏光子Ｂとそれに近接する前記１／４λ位相差板との間の少なくとも一方には、固有複屈折値が負である材料層からなり、かつその面内遅相軸が、それに近接する偏光子の吸収軸と略平行または略直交の位置関係にある光学異方体を備える液晶表示装置。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  ・・・（１）
なお、式（１）中、ｎｘおよびｎｙは、それぞれ、波長５５０ｎｍの光に対する面内の遅相軸および進相軸方向の主屈折率を表し、ｎｚは波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の主屈折率を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
各光学異方体のＮｚは、−６．０＜Ｎｚ＜０を満たし、かつ各１／４λ位相差板のＮｚは、２．０＜Ｎｚ＜３．０を満たす液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置において、
各光学異方体は、下記式（２）で表される面内レターデーションＲｅが３０ｎｍ≦Ｒｅ≦４００ｎｍである液晶表示装置。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ・・・（２）
なお、式（２）中、ｄは光学異方体の厚さを表す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記偏光子Ａおよび／または偏光子Ｂは、幅方向に透過軸を有する長尺状に形成され、
前記光学異方体は、幅方向または長さ方向に面内遅相軸を有する長尺状に形成され、
前記１／４λ位相差板は、幅方向に対して４５°の方向に遅相軸を有する長尺状に形成され、
前記偏光子Ａまたは偏光子Ｂと、前記光学異方体と、前記１／４λ位相差板とは、ロールツーロールにより貼り合わされている液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記固有複屈折値が負である材料が、ビニル芳香族重合体を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に、さまざまな方向から見ても均質で高いコントラストを得ることができる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置は、高画質、薄型、軽量、低消費電力などの特徴をもち、テレビジョン、パーソナルコンピューター、カーナビゲーターなどに用いられている。液晶表示装置は、液晶セルの上下に透過軸が直交するようにそれぞれ１枚の偏光子を配置し、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させて、画面に画像を表示させる。例えば、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モードの液晶表示装置では、電圧印加時に液晶分子が垂直配向状態となり、黒表示となる構成が多い。バーチカルアラインメント（ＶＡ）モードの液晶表示装置では、誘電異方性が負の液晶を基板に垂直に配向させ、電圧印加によってこれを倒して白表示を成す構成が多い。
【０００３】
また、液晶表示装置には、液晶材料自体が発光しないことから、バックライト装置からの光や、太陽光などの周囲光が利用される。バックライト装置を用いるものとして透過型液晶表示装置が挙げられ、また、周囲光を用いるものとして反射型液晶表示装置が挙げられる。透過型液晶表示装置は、液晶セルの背面に設けたバックライト装置等を用いるが、周囲光が強い屋外などでは表示画面が見づらい場合がある。一方、反射型液晶表示装置は、液晶セル内に反射板を設け、周囲光のみにより表示を行うが、周囲光の弱い場所では十分に鮮明な画像が形成されにくい。このために、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーターなどの屋外でも使用される機器には、透過表示と反射表示を切り替えてまたは併用して表示を行う半透過型液晶表示装置が用いられる場合もある。
【０００４】
このような液晶表示装置としては、例えば特許文献１には、黒表示の場合に光漏れが発生せず、十分な黒レベルが得られる液晶表示装置として、反射機能を有する領域と透過機能を有する領域が形成された一方基板と、対向電極が形成された他方基板との間に液晶層が挟持された液晶表示装置において、他方基板の液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段、一方基板の液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段、第１の偏光手段と液晶層との間に設けられ、直線偏光を円偏光とする第１の位相差板、第２の偏光手段と液晶層との間に設けられ、直線偏光を円偏光とする第２の位相差板、および第１の偏光手段と液晶層との間に設けられ、第１の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を補償する第３の位相差板を有するものが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、位相差板の視野角依存性を補償し、広視野角を得ることができる円偏光板（一般に、円偏光板は偏光子と１／４λ位相差板とを含んで構成される）、および、それを用いた半透過型液晶表示装置として、偏光子と式：Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚの値を有する光学層とを備えた円偏光板であって、上記円偏光板は、偏光子とＮｚ＞０の位相差板との間に、Ｎｚ＜０の複屈折体を有する円偏光板、およびそれを備えた垂直配向型液晶表示装置が提案されている。なお、式中、ｎｘおよびｎｙは、それぞれ、波長５５０ｎｍの光に対する面内の遅相軸および進相軸方向の主屈折率を表し、ｎｚは波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の主屈折率を表す。ただし、特許文献２では、実際には、前記Ｎｚ＞０の位相差板に対してＮｚ＝１．０を満たす１／４λ位相差板と１／２λ位相差板との積層体を用いた構成のみしか確認されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０３５５７０号公報（米国特許第６２９５１０９号明細書）
【特許文献２】特開２００５−３２６８１８号公報（米国特許公開第２００５２３１６６０号明細書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような液晶表示装置が研究されているが、いずれの液晶表示装置においても、画面を斜めに見ると、十分な黒表示がなされずにコントラストが低下してしまうという問題があった。このため、さまざまな方向から見ても均質で高いコントラストを有する液晶表示装置を得るにはまだ不十分であり、更なる改善が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、さまざまな方向から見ても均質で高いコントラストを得ることができる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、固有複屈折値が負である材料層からなる光学異方体と１／４λ位相差板を、液晶セルおよび偏光子に対して特定の位置関係に配置することにより、コントラストの低下が防止され、視野角が広く、高いコントラストを有する液晶表示装置が得られることを見出し、この知見に基づいて更に検討を進め、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明によれば、以下に示す液晶表示装置が提供される。
（Ａ）視認側に配置される偏光子Ａ、および、この偏光子Ａの透過軸と略直交する透過軸を有する偏光子Ｂとで構成される一対の偏光子と、前記一対の偏光子の間に配置される垂直配向型の液晶セルと、を備える液晶表示装置であって、前記液晶セルと前記偏光子Ａとの間、および、前記液晶セルと前記偏光子Ｂとの間に、下記式（１）で表されるＮｚの値が２．０を超える１／４λ位相差板をそれぞれ備え、各１／４λ位相差板の面内遅相軸は、それに近接する偏光子の透過軸と略４５°の位置関係にあり、前記偏光子Ａとそれに近接する前記１／４λ位相差板との間、および、前記偏光子Ｂとそれに近接する前記１／４λ位相差板との間の少なくとも一方には、固有複屈折値が負である材料層からなり、かつその面内遅相軸が、それに近接する偏光子の吸収軸に略平行または略直交の位置関係にある光学異方体を備える液晶表示装置。なお、式（１）中、ｎｘおよびｎｙは、それぞれ、波長５５０ｎｍの光に対する面内の遅相軸および進相軸方向の主屈折率を表し、ｎｚは波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の主屈折率を表す。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    ・・・（１）
【００１１】
なお、本発明において、略直交および略平行とは、それぞれ直交および平行からの誤差角度が３度以内を意味する。また、本発明において、略４５度とは４５度からの誤差角度が３度以内を意味する。
【００１２】
（Ｂ）各光学異方体のＮｚは、−６．０＜Ｎｚ＜０を満たし、かつ各１／４λ位相差板のＮｚは、２．０＜Ｎｚ＜３．０を満たす前記液晶表示装置。
【００１３】
前記液晶表示装置において、各光学異方体のＮｚが−４．０＜Ｎｚ＜０を満たし、かつ各１／４λ位相差板のＮｚが２．２＜Ｎｚ＜２．８を満たすことが好ましく、また、各光学異方体のＮｚが −２．５＜Ｎｚ＜−０．５を満たし、かつ各１／４λ位相差板のＮｚが２．４＜Ｎｚ＜２．６を満たすことがより好ましい。
【００１４】
（Ｃ）各光学異方体は、下記式（２）で表される面内レターデーションＲｅが３０ｎｍ≦Ｒｅ≦４００ｎｍである前記液晶表示装置。なお、式（２）中、ｄは光学異方体の厚さを表す。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    ・・・（２）
【００１５】
前記液晶表示装置において、各光学異方体の面内レターデーションＲｅは、４５ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍを満たすことが好ましく、６０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００１６】
ここで、前記液晶表示装置において、前記偏光子Ａおよび／または偏光子Ｂは、幅方向に透過軸を有する長尺状に形成され、前記光学異方体は、幅方向または長さ方向に面内遅相軸を有する長尺状に形成され、前記１／４λ位相差板は、幅方向に対して４５°の方向に遅相軸を有する長尺状に形成され、前記偏光子Ａまたは偏光子Ｂと、前記光学異方体と、前記１／４λ位相差板とは、ロールツーロールにより貼り合わされていることが好ましい。本液晶表示装置では、ロールツーロールで貼り合わされた長尺のシート状の部材を所望の寸法に適宜切り出して用いることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液晶表示装置によれば、視野角が広く、どの方向から見ても均質で高いコントラストを実現できる。このため、携帯電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）、デジタルカメラ、ビデオカメラ、およびカーナビゲーターなどの中小型の半透過型または透過型液晶表示装置として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の液晶表示装置は、表示面側に配置される偏光子Ａおよび偏光子Ａの透過軸と略直交する透過軸を有する偏光子Ｂとで構成される一対の偏光子と、一対の偏光子の間に配置される垂直配向型の液晶セルと、液晶セルと各偏光子Ａ，Ｂとの間にそれぞれ配置される１／４λ位相差板と、偏光子Ａとそれに近接する１／４λ位相差板との間、および／または、偏光子Ｂとそれに近接する１／４λ位相差板との間に配置される光学異方体とを備えている。なお、略直交とは、直交からの誤差角度が３度以内であること、換言すれば８７°〜９３°の範囲であることを意味する。
【００１９】
各偏光子Ａ，Ｂとしては、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なもの等を用いることができる。その中でも各偏光子Ａ，Ｂとしては、特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。各偏光子Ａ，Ｂの厚さは、通常５μｍ〜８０μｍであるが、これに限定されない。各偏光子Ａ，Ｂは、幅方向に透過軸を有する長尺状に形成できる。
【００２０】
各偏光子Ａ，Ｂの片側または両側には、当該偏光子Ａ，Ｂの保護を目的として、適宜の接着層を介して偏光子保護フィルムを接着してもよい。このような偏光子保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。その中でも偏光子保護フィルムとしては、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーからなるフィルム等が好ましく用いることができる。そのポリマーの例としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート樹脂やポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、脂環式構造を有する重合体、およびアクリル樹脂等を挙げることができる。
【００２１】
なお、本発明において、１／４λ位相差板または光学異方体と、各偏光子が近接する構成の場合には、１／４λ位相差板および／または光学異方体を各偏光子の保護フィルムとして兼用することができる。１／４λ位相差板および／または光学異方体を偏光子保護フィルムとして兼用することにより、偏光子保護フィルムを一層省くことができ、液晶表示装置の薄型化と、偏光子の耐久性とをともに向上できる。
【００２２】
前記垂直配向型の液晶セルは、液晶層を構成する液晶分子が閾値電圧未満で基板に対して、略垂直配向状態をとるものであることが好ましい。このような垂直配向型の液晶セルを用いた液晶表示装置は、垂直入射時のコントラストに優れる。なお、本発明において、略垂直配向状態は、液晶層において液晶分子が基板に対して実質的に垂直であると評価される状態であることが好ましいが、それに類する形態として所定の角度を持つ状態等も含む。
【００２３】
前記１／４λ位相差板は、例えば、透明樹脂からなるフィルムを二軸延伸することにより得ることができる。透明樹脂としては、所望の波長に対して透明な樹脂であればよく、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、および脂環式構造を有するポリマーなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有するポリマーを好適に用いることができる。
【００２４】
脂環式構造を有するポリマーとしては、例えば、ノルボルネン樹脂、単環の環状オレフィン樹脂、環状共役ジエン樹脂、ビニル脂環式炭化水素樹脂、これらの樹脂の水素化物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン樹脂は、透明性と成形性が良好なために好適に用いることができる。
【００２５】
ノルボルネン樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物などを挙げることができる。
【００２６】
透明樹脂は、ガラス転移温度が８０℃以上であることが好ましく、１００〜２５０℃であることがより好ましい。透明樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましく、７×１０−１２／Ｐａ以下であることがより好ましく、４×１０−１２／Ｐａ以下であることがさらに好ましい。なお、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数Ｃの絶対値が１０×１０−１２／Ｐａ以下であると、透明樹脂からなる位相差板若しくは後述する光学異方体を半透過型または透過型液晶表示装置に適用した場合に、表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【００２７】
本発明に用いる透明樹脂には、顔料や染料などの着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤、などの配合剤を適宜配合することができる。
【００２８】
透明樹脂からなるフィルムを二軸延伸する方法には、特に制限はなく、例えば、縦方向に延伸したのちに横方向に延伸する逐次二軸延伸や、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を行うことができる。フィルムの縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率を適宜選択することにより、１／４λ位相差板を得ることができる。
【００２９】
１／４λ位相差板は、下記式（１）で表されるＮｚの値が、Ｎｚ＞２．０の関係を満たす必要があり、２．０＜Ｎｚ＜３．０の関係を満たすことが好ましく、２．２＜Ｎｚ＜２．８の関係を満たすことがより好ましく、２．４＜Ｎｚ＜２．６の関係を満たすことがさらに好ましい。１／４λ位相差板が、Ｎｚ＞２．０の関係を満たすことにより、液晶層のレターデーション（下記式（２），（３）で表される、面内レターデーションＲｅおよび厚さ方向レターデーションＲｔｈ）の視野角依存性が低減され、液晶表示装置の表示画面を観察した場合の視野角特性を向上できる。
【００３０】
なお、本発明において、位相差板または光学異方体の光学特性であるＮｚ、面内レターデーションＲｅ、および厚さ方向レターデーションＲｔｈは、それぞれ以下の式（１）、（２）および（３）で求められる。なお、式中、ｎｘおよびｎｙは、波長５５０ｎｍの光に対する面内の遅相軸および進相軸方向の主屈折率をそれぞれ表し、ｎｚは波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の主屈折率を表す。ｄは位相差板または光学異方体の厚さを表す。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    ・・・（１）
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                ・・・（２）
Ｒｔｈ＝[（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ]×ｄ  ・・・（３）
【００３１】
１／４λ位相差板は、その面内レターデーションＲｅが１３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１５０ｎｍであることが好ましく、１３５ｎｍ≦Ｒｅ≦１４５ｎｍであることがより好ましい。１／４λ位相差板の面内レターデーションＲｅが上記好適な範囲であることにより、液晶表示装置において、優れた階調表示を有する画像を表示できる。また、１／４λ位相差板は、その平均厚さが３０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、３０μｍ〜１６０μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
また、１／４λ位相差板は、その面内遅相軸が近接する各偏光子Ａ，Ｂの透過軸と略４５°の位置関係にある。なお、略４５°とは、４５度からの誤差角度が３度以内であること、換言すれば４２°〜４８°の範囲であることを意味する。
【００３３】
１／４λ位相差板は、幅方向に対して４５°の方向に遅相軸を有する長尺状のフィルムより構成することができる。このような構成により、長尺状の偏光子と、長尺状の１／４λ位相差板とをロールツーロールで積層して、後で切り出す構成とすることができ、各部材を必要な角度に合わせて切り出してからバッチ貼合する場合に比べて、製造が簡単かつ容易である。
【００３４】
なお、本発明で、長尺状とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものであり、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものである。
【００３５】
幅方向に対して４５°の方向に遅相軸を有する長尺状の１／４λ位相差板は、長尺フィルム（以下、原反フィルムということがある。）を幅方向に対して斜交する角度の方向に延伸することにより得ることができる（以下、このような延伸を、斜め延伸ということがある）。この長尺状の１／４λ位相差板の製造方法は、長尺状の１／４λ位相差板のＲｔｈ値を所定範囲に制御しやすい観点から、長尺フィルムを原反ロールから巻き出す工程；原反フィルムの両端を把持手段により把持する工程；予熱ゾーン、延伸ゾーン及び固定ゾーンを通過させて原反フィルムを幅方向に対して斜交する角度の方向に延伸して延伸フィルムを得る工程；延伸フィルムの両端を把持手段から解放する工程；および延伸フィルムを巻き取る工程を含む方法であることが好ましく、両端の把持手段の走行速度を略等しく、かつ、各工程中を通じて一定にすることを含む方法であることがより好ましい。なお、斜め延伸を行う前に予め原反フィルムを延伸（例えば縦一軸延伸等）してもよい。
【００３６】
図９は、長尺状の１／４λ位相差板を製造する方法を説明するための図である。  
図９の右側の原反ロール（図示略）から原反フィルムが巻き出され、原反フィルムの両端をクリップなどの把持手段（図示略）で把持し、矢印４８の方向に原反フィルムが送り込まれる。原反フィルムは、先ず予熱ゾーンに入る。予熱ゾーンでは、原反フィルムの幅Ｗ0を変えることなく、原反フィルムの温度を上げる。予熱ゾーンにおける加熱温度は、原反フィルムの材質によって適宜選択することができ、通常は原反フィルムを構成する樹脂材料のガラス転移温度をＴgとしたとき、Ｔg−３０℃〜Ｔg＋２０℃であることが好ましい。
【００３７】
加熱された原反フィルムは、延伸ゾーンに入って延伸される。延伸は、例えば、一対の把持手段間の距離が変化し始めることによって開始される。図９に示す態様では、Ｓ１及びＳ２において一対の把持手段間の距離が広がり始める。この拡がり始めた点における一対の把持手段が、図９中左側に走行し、この一対の把持手段間の距離が変わらなくなる点Ｅ１及びＥ２で延伸が終了する。両端の把持手段は走行速度が略等しく一定であるので、Ｓ１からＥ１までの走行距離と、Ｓ２からＥ２までの走行距離は等しい。把持手段の走行速度は適宜選択することができるが、通常は１〜１００ｍ／分であることが好ましい。
【００３８】
把持手段の走行パターンは特に制限はなく、図９に示す態様では、直線を基調にして予熱ゾーンと延伸ゾーンの境目及び延伸ゾーンと固定ゾーンの境目の２箇所で屈曲した走行パターンとなっているが、曲線を基調にした走行パターンとすることもできる。延伸ゾーンの温度は、通常はＴg−２０℃〜Ｔg＋２０℃であることが好ましい。幅方向の厚さムラを減少するために、延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけることができ、把持手段付近の温度をフィルム中央部よりも高めにすることが好ましい。延伸されたフィルムは、次いで固定ゾーンに入る。固定ゾーンにおいては、延伸された状態を保ちつつ、フィルムの温度を下げる。固定ゾーンの温度は、通常はＴg−４０℃〜Ｔg＋２０℃の温度であることが好ましい。
【００３９】
固定ゾーンを通過したフィルムは、矢印４９の方向に送り出され、巻芯（図示略）に巻き取られ、巻回体となる。フィルムが送り出される方向は、巻芯に巻き取る方向と同じである。フィルムを送り込む方向４８と送り出される方向４９とは、角度θkをなしており、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び固定ゾーンを通過する間に、角度θｋだけフィルムが曲げられる。この曲げ角度θk、延伸ゾーンでの拡がり角度などの値を変更することによって、フィルムの幅方向に対して斜交する方向への延伸方向を調整することができる。
【００４０】
送り出されたフィルムの幅はＷ1となり、幅方向にＲ（＝Ｗ1／Ｗ０）倍に変形される。幅方向の変形倍率Ｒは、適宜調整することができるが、長尺状の１／４λ位相差板のＲｔｈ値を所定範囲とするためには、Ｒが１.２〜１.６であることが好ましい。延伸終了点を結んだ線Ｅ１−Ｅ２と延伸終了点通過後のフィルム幅方向とがなす劣角（以下、延伸角度ということがある）θeは、適宜調整することができるが、長尺状の１／４λ位相差板のＲｔｈを所定範囲にするためには、θeを３５〜４５°とすることが好ましい。
【００４１】
幅方向の変形倍率Ｒは、ｃｏｓθkよりも大きいことが好ましく、１以上であることがより好ましい。Ｒの好ましい下限ｃｏｓθkは、延伸フィルムに皺が発生するおそれがある限界を示すものである。図２において、幅Ｗ0のフィルムが、曲げ角度θkで曲げられると、送り出されるフィルムは幅Ｗ1になるが、幅Ｗ0と同じ向きでの長さＬは、Ｗ1をｃｏｓθkで除した値になる。長さＬが、送り込んだ原反フィルムの幅Ｗ0以下になると、フィルムにたるみが生じ、皺が発生する原因となる。
【００４２】
長尺状の１／４λ位相差板の製造に用いる原反フィルムは、透明樹脂からなる長尺フィルムである。この透明樹脂としては、前述の透明樹脂と同じものを挙げることができる。本発明に用いる原反フィルムは、単層フィルムや、多層フィルムを用いることができる。また、原反フィルムは、巻芯に巻き取られた原反ロールとして供給することが好ましい。本発明に用いる原反フィルムは、必ずしも光学的等方性のフィルムである必要はなく、光学的異方性（複屈折性）のフィルムであってもよいが、光学的等方性のフィルムであることが好ましい。なお、光学的等方性のフィルムとは、Ｒｅが５０ｎｍ未満のフィルムのことを指し、延伸されていないフィルムであることが好ましい。
【００４３】
ここで、長尺状の偏光子と、長尺状の光学異方体と、長尺状の１／４λ位相差板とは、ロールツーロールにより貼り合わせることができる。具体的には、例えば、１／４λ位相差板のロール、光学異方体のロール、および偏光子のロールからそれぞれ同時にフィルムを引き出しながら、これらのフィルムを密着させる方法を挙げることができる。各フィルムの接着面には、接着剤を介在させることができる。これらのフィルムを密着させる方法としては、例えば、２本の平行に並べられたロールのニップに、偏光子、光学異方体、および１／４λ位相差板を重ねて通し、圧着する方法などを挙げることができる。
【００４４】
前記光学異方体は、固有複屈折値（Δｎ０）が負である材料層により構成されている。ここで、固有複屈折値Δｎ０は、式（４）により算出される値である。なお、式中、πは円周率、Ｎはアボガドロ数、Ｄは密度、Ｍは分子量、ｎａは平均屈折率、α１は高分子の分子鎖軸方向の分極率、α２は高分子の分子鎖軸と垂直な方向の分極率である。
Δｎ０＝（２π／９）（Ｎ・Ｄ／Ｍ）［（ｎａ＋２）２／ｎａ］（α１−α２）  ・・・（４）
【００４５】
固有複屈折値が負である材料としては、例えば、ビニル芳香族重合体を挙げることができる。ビニル芳香族重合体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン、または、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレンまたはスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００４６】
固有複屈折値が負である材料には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素補足剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００４７】
光学異方体の形成方法は、特に限定されないが、例えば、固有複屈折値が負である材料の両側に、接着樹脂層を介して他の材料を積層した多層構造体を共押出などにより形成し、得られた多層構造体を二軸延伸し、必要に応じて熱処理することによって得ることができる。多層構造全体として固有複屈折値が負となるものであれば、固有複屈折値が正である材料も使用できる。強度が低く単独では延伸が困難な固有複屈折値が負である材料であっても、その両側にガラス転移温度の低い他の材料を積層した多層構造体とすることにより、延伸が可能となり、複屈折が発現しやすい温度で、破断することなく、生産性よく、固有複屈折値が負である材料層からなる光学異方体を形成できる。
【００４８】
前記光学異方体のＮｚは、−６．０＜Ｎｚ＜０を満たすことが好ましく、−４．０＜Ｎｚ＜０を満たすことがさらに好ましく、−２．５＜Ｎｚ＜−０．５を満たすことが特に好ましい。光学異方体のＮｚが上記好適な範囲であることにより、液晶層のレターデーション（面内レターデーションＲｅおよび厚さ方向のレターデーションＲｔｈ）の視野角依存性の低減、および直交配置された偏光子における視角の変化に伴う吸収軸の変化の光学補償が成され、液晶表示装置の黒表示の表示画面を、正面から観察しても、斜めから観察しても、同程度のコントラストを有する画像を得ることができる。
【００４９】
前記光学異方体は、その面内遅相軸が近接する各偏光子Ａ，Ｂの吸収軸に対して、略平行または略直交の位置関係となるように配置される。なお、略直交および略平行とは、それぞれ直交および平行からの誤差角度が３度以内であることを意味する。また、光学異方体は、幅方向または長さ方向に面内遅相軸を有する長尺状に形成できる。
【００５０】
また、前記光学異方体の面内レターデーションＲｅは、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦４００ｎｍを満たすことが好ましく、４５ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍを満たすことがより好ましく、６０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍを満たすことがさらに好ましい。本発明の液晶表示装置は、光学異方体の面内レターデーションＲｅが上記好適な範囲であることにより、前述の光学補償効果がより大きくなり、コントラストの視野角特性をより一層向上できる。また、光学異方体の平均厚さは、３０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、３０μｍ〜１６０μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００５１】
ここで、偏光子と、光学異方体と、１／４λ位相差板をそれぞれ長尺状に形成した場合には、偏光子、光学異方体、および１／４λ位相差板をロールツーロールにより貼り合わせることができる。具体的には、例えば、１／４λ位相差板のロール、光学異方体のロール、および偏光子のロールからそれぞれ同時にフィルムを引き出しながら、これらのフィルムを密着させる方法を挙げることができる。各フィルムの接着面には、接着剤を介在させることができる。これらのフィルムを密着させる方法としては、例えば、２本の平行に並べられたロールのニップに、偏光子、光学異方体、および１／４λ位相差板を重ねて通し、圧着する方法などを挙げることができる。
【００５２】
本発明の液晶表示装置としては、半透過型または透過型液晶表示装置が好適である。本発明の表示形式としては、ノーマリーブラック方式が好適であり、なかでも、誘電率異方性が負の液晶材料を、略直交配置させた一対の偏光板の間に、閾値電圧未満で基板に対して略垂直配向状態になるように配向させた構成が特に好適である。
【００５３】
本発明の液晶表示装置は、光源の一つとしてバックライト装置を有するが、他にも、例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板や輝度向上フィルム等の適宜な部品を適切な位置に一層または二層以上配置することができる。また、前記バックライト装置として、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、および熱陰極管等を用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明は、下記実施例には限定されない。
【００５５】
本実施例において、偏光子として偏光板（サンリッツ社製、商品名「ＬＬＣ２−９５１８」）を用いた。この偏光子は、ポリビニルアルコールからなる偏光子本体の両側面にそれぞれトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが設けられたものである。
【００５６】
液晶セルとしては、厚さ４．６４μｍ、誘電異方性が負、波長５５０ｎｍの光に対する複屈折Δｎ＝０．０７８８９の垂直配向型の液晶セルを用いた。
【００５７】
また、本実施例および比較例において、測定および評価は下記の方法により行った。
（１）厚さ
フィルムの断面を、光学顕微鏡で観察して測定する。積層体については、各層ごとに測定する。
（２）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）により測定する。
（３）Ｎｚ、面内レターデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈおよび面内の遅相軸のばらつき
自動複屈折計（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−２１」）を用いて、波長５５０ｎｍの光で測定する。なお、面内の遅相軸のばらつきは、光学異方体の幅方向に１０ｍｍ間隔で遅相軸を測定して、その測定値の算術平均値を求め、その平均値からの測定値のばらつきとする。
（４）液晶表示装置の視野角特性
固有複屈折値が負である材料層からなる光学異方体および１/４λ位相差板をバーチカルアラインメント(ＶＡ)モードの液晶表示装置の液晶セルに配置して、表示特性を目視により観察する。また、４×４マトリクス法を用いた光学シミュレーションによりコントラストを計算し、コントラスト図として表示する。
【００５８】
（製造例１：光学異方体フィルム２ａ、１０ａ）
ノルボルネン重合体（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア１０２０」、ガラス転移温度１０５℃）からなる〔１〕層、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン社製、商品名「ダイラークＤ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー含有量３重量％）からなる〔２〕層、および変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製、商品名「モディックＡＰ Ａ５４３２」、ビカット軟化点８０℃）からなる〔３〕層を有し、〔１〕層(１５μｍ)−〔３〕層(５μｍ)−〔２〕層(１００μｍ)−〔３〕層(５μｍ)−〔１〕層(１５μｍ)の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。この未延伸積層体を温度１３０℃、倍率１．４倍でテンターにより横一軸延伸して、厚さ１００μｍのＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ａ、１０ａを得た。得られた光学異方体フィルム２ａ，１０ａは、その面内レターデーションＲｅが８０ｎｍ、その厚さ方向レターデーションＲｔｈが−８３ｎｍ、Ｎｚが−０．６であり、面内遅相軸のばらつきは±０．０５°であった。
【００５９】
（製造例２：１／４λ位相差板４ａ、８ａ）
ノルボルネン重合体（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア１４２０」、ガラス転移温度１３５℃）からなる厚さ１４０μｍの原反フィルムを温度１４８℃、縦倍率１．３倍、横倍率１．８倍で、同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ６０μｍの１／４λ位相差板４ａ、８ａを得た。得られた１／４λ位相差板は、その面内レターデーションＲｅが１４０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈが２９０ｎｍ、Ｎｚが２．５７であり、面内遅相軸のばらつきは±０．０５°であった。
【００６０】
（製造例３：光学異方体フィルム２ｂ）
製造例１に記載の未延伸積層体を温度１３３℃、縦倍率１．３倍、横倍率１．８倍で同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ６０μｍのＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｂを得た。得られた光学異方体フィルム２ｂの面内レターデーションＲｅは８０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは−１８５ｎｍ、Ｎｚは−１．８であり、面内遅相軸のばらつきは±０．０５°であった。
【００６１】
（製造例４：１／４λ位相差板４ｂ、８ｂ）
製造例２に記載のノルボルネン重合体からなる厚さ１４０μｍの原反フィルムを温度１３９℃、縦倍率１．３倍、横倍率２．０倍で、同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ５８μｍの１／４λ位相差板４ｂ、８ｂを得た。得られた１／４λ位相差板は、その面内レターデーションＲｅが１４０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈが２８５ｎｍ、Ｎｚが２．５４であり、面内遅相軸のばらつきは±０．０５°であった。
【００６２】
（製造例５：光学異方体フィルム２ｃ、１０ｂ）
製造例１に記載の未延伸積層体を温度１３２℃、縦倍率１．３倍、横倍率１．３倍で同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ８３μｍのＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｃ、１０ｂを得た。得られたフィルムの面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは−７０ｎｍであった。
【００６３】
（製造例６：光学異方体フィルム２ｄ）
製造例１に記載の未延伸積層体を温度１３４℃、縦倍率１．４倍、横倍率１．４倍で同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ７１μｍのＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｄを得た。得られたフィルムの面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは−１２０ｎｍであった。
【００６４】
（製造例７：光学異方体フィルム５、７ａ）
製造例２に記載のノルボルネン系重合体からなる厚さ１００μｍ原反フィルムを温度１３９℃、縦倍率１．４倍、横倍率１．４倍で、同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ７７μｍの厚さ方向に光軸を有する光学異方体フィルム５、７ａを得た。得られたフィルムの面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは１１０ｎｍであった。
【００６５】
（製造例８：光学異方体フィルム７ｂ）
製造例７に記載の原反フィルムを温度１４０℃、縦倍率１．８倍、横倍率１．８倍で、同時二軸延伸機により同時二軸延伸して、厚さ４６μｍの厚さ方向に光軸を有する光学異方体フィルム７ｂを得た。得られたフィルムの面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは２２０ｎｍであった。
【００６６】
（製造例９：１／２λ位相差板３、９）
製造例７に記載の原反フィルムを温度１３９℃、倍率１．５倍で、縦一軸延伸して、厚さ８２μｍの１／２λ位相差板３、９を得た。得られた１／２λ位相差板の面内レターデーションＲｅは２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは１３５ｎｍ、Ｎｚ＝１．０であり、面内遅相軸のばらつきは±０．０５°であった。
【００６７】
（製造例１０：１／４λ位相差板４ｃ、８ｃ）
製造例７に記載の原反フィルムを温度１４１℃、倍率１．３倍で、縦一軸延伸して、厚さ８８μｍの１／４λ位相差板４ｃ、８ｃを得た。得られた１／４λ位相差板の面内レターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ、Ｎｚ＝１．０であり、面内遅相軸のばらつきは±０．０５°であった。
【００６８】
（製造例１１：１／４位相差板４ｄ，８ｃ）
ノルボルネン重合体（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア１４２０」）を溶融押出して、厚さ１３０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを倍率１．８倍で縦一軸延伸して厚み９７μｍの縦延伸フィルムを得た。さらに、この縦延伸フィルムを図２に示す延伸機にて斜め延伸することにより、厚さが４０μｍであり、遅相軸がフィルムの長手方向に対して４５°の角度をなし、正面レターデーションＲｅが１４０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈが２９０ｎｍ、Ｎｚが２．５７の斜め延伸フィルム４ｄを製膜した。なお、変形倍率Ｒは２.４にし、延伸角度θeは２５°にした。
【００６９】
（実施例１）
図１に示すように、入射面側偏光子１、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ａ、１／４λ位相差板４ａ、液晶セル６、１／４λ位相差板８ａ、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム１０ａ、表示面側偏光子１１をこの順に積層して液晶表示装置を得た。
この際、２枚の１／４λ位相差板４ａ，８ａの遅相軸がそれぞれ入射面側の偏光子１および表示面側の偏光子１１の吸収軸と４５度を成すように配置した。また、１／４λ位相差板４ａと１／４λ位相差板８ａの遅相軸が垂直となるように配置した。Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ａ，１０ａの遅相軸が、それぞれ入射面側の偏光子１および表示面側の偏光子１１の吸収軸と平行となるように配置した。
【００７０】
なお、図１において、角度は、表示面側の１／４λ位相差板の面内遅相軸の方向を０度としたとき、該１／４λ位相差板の面内遅相軸から反時計回りに測定した角度として表す（以下、図３、図５および図７も同様の表記である）。
【００７１】
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合でも、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合でも、表示は良好かつ均質であった。この液晶表示装置についてシミュレーションにより得られたコントラスト図を、図２に示す。なお、図中、Ｅｑｕａｌ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｒａｔｉｏ  ｃｏｎｔｏｕｒとは、等コントラスト曲線を意味する。また、図中のコントラスト曲線に付した数字はコントラスト値を表す（以下、図４、図６および図８も同様の表記である）。得られた結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例２）
図３に示すように、入射面側偏光子１、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｂ、１／４λ位相差板４ｂ、液晶セル６、１／４λ位相差板８ｂ、表示面側偏光子１１をこの順に積層して液晶表示装置を得た。
この際、２枚の１／４λ位相差板４ｂ，８ｂの遅相軸がそれぞれ入射面側の偏光子１および表示面側の偏光子１１の吸収軸と４５度をなるように配置した。また、１／４λ位相差板４ｂと８ｂの遅相軸が垂直となるように配置した。さらに、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｂの遅相軸が入射面側の偏光子１の吸収軸と平行となるように配置した。
【００７３】
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合でも、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合でも、表示は良好かつ均質であった。この液晶表示装置についてシミュレーションにより得られたコントラスト図を、図４に示す。また、得られた結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例３）
１／４λ位相差板４ａ，８ａを、１／４λ位相差板４ｄに代えて、偏光子と、光学異方体と、１／４λ位相差板４ｄとをロールツーロールで貼り合わせた部材を用意してから、液晶表示装置を作製した以外は、実施例１と同じとした。コントラスト図も実施例１と同じである。このため、表１への記載も省略する。
【００７５】
（比較例１）
図５に示すように、入射面側偏光子１、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｃ、１／２λ位相差板３、１／４λ位相差板４ｃ、厚さ方向に光軸を有する光学異方体フィルム５、液晶セル６、厚さ方向に光軸を有する光学異方体フィルム７ａ、１／４λ位相差板８ｃ、１／２λ位相差板９、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム１０ｂ、表示面側偏光子１１をこの順に積層して、液晶表示装置を得た。この際、１／２λ位相差板３，９の遅相軸がそれぞれ入射面側の偏光子１および表示面側の偏光子１１の吸収軸と１５度となるように配置した。また、２枚の１／４λ位相差板４ｃ，８ｃの遅相軸がそれぞれ入射面側の偏光子１の吸収軸と１０５度、表示面側の偏光子１１の吸収軸と７５度となるように配置した。
【００７６】
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合、表示は良好であったが、方位角４５°の斜め方向から見た場合、コントラストが低く、表示は不良であった。この液晶表示装置についてシミュレーションにより得られたコントラスト図を、図６に示す。また、得られた結果を表１に示す。
【００７７】
（比較例２）
図７に示すように、入射面側偏光子１、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム２ｄ、１／２λ位相差板３、１／４λ位相差板４ｃ、液晶セル６、厚さ方向に光軸を有する光学異方体フィルム７ｂ、１／４λ位相差板８ｃ、１／２λ位相差板９、表示面側偏光子１１をこの順に積層して、液晶表示装置を得た。この際、２枚の１／２λ位相差板３，９の遅相軸がそれぞれ入射面側の偏光子１および表示面側の偏光子１１の吸収軸と１５度となるように配置した。また、２枚の１／４λ位相差板４ｃ，８ｃの遅相軸がそれぞれ入射面側の偏光子１の吸収軸と１０５度、表示面側の偏光子１１の吸収軸と７５度となるように配置した。
【００７８】
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合、表示は良好であったが、方位角４５°において斜め方向から見た場合、コントラストが低く、表示は不良であった。この液晶表示装置についてシミュレーションにより得られたコントラスト図を、図８に示す。また、得られた結果を表１に示す。
【００７９】
図１に示される実施例１，３に記載のＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルムを２枚用いた液晶表示装置は、図２からわかるとおり、全方位にわたり高コントラストを示し、コントラストの視野角依存性が低減されている。一方、図５に示される比較例１に記載の液晶表示装置では、図６からわかるとおり、コントラストの視野角依存性が大きく、良好な表示は達成されていない。このことは、比較例１の液晶表示装置に用いられているＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルムがＮｚ＝１．０を満たす１／４λ位相差板および１／２λ位相差板のレターデーション（面内レターデーションＲｅおよび厚み方向のレターデーションＲｔｈ）の視野角依存性を低下させることのみにしか機能していないためである。一方、実施例１の液晶表示装置では、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルムとＮｚ＞２を満たす１／４λ位相差板が、液晶層のレターデーションの視野角依存性のみならず、直交配置された偏光子における視角の変化に伴う吸収軸の変化を補償しているため、全方位において高コントラスト、広視野角を達成することが可能となる。
【００８０】
また、図３に示される実施例２に記載のＮｚ＜０を満たす光学異方体フィルムを１枚用いた液晶表示装置は、図４からわかるとおり、実施例１，３には劣るものの、全方位において高コントラスト、広視野角を実現している。一方、図７および表１に示される比較例２に記載の液晶表示装置は、比較例１よりも更に劣る表示特性を示す。実施例２と比較例２の差異の要因は、前述した液晶層のレターデーションの視野角依存性および偏光子の軸変化の補償に起因しているが、Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルムを１枚用いた場合は、２枚用いた場合よりも補償効果は小さい。
【００８１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一態様を示す説明図である。
【図２】図１の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の態様を示す説明図である。
【図４】図３の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図５】従来の液晶表示装置の一例を示す説明図である。
【図６】図５の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図７】従来の液晶表示装置の他の例を示す説明図である。
【図８】図７の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図９】本発明に用いる長尺のλ／４板の製造方法の説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  入射面側偏光子
２ａ  Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム
２ｂ  Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム
２ｃ  Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム
２ｄ  Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム
３  １／２λ位相差板
４ａ  １／４λ位相差板
４ｂ  １／４λ位相差板
４ｃ  １／４λ位相差板
５  厚み方向に光軸を有する光学異方体フィルム
６  液晶セル
７ａ  厚み方向に光軸を有する光学異方体フィルム
７ｂ  厚み方向に光軸を有する光学異方体フィルム
８ａ  １／４λ位相差板
８ｂ  １／４λ位相差板
８ｃ  １／４λ位相差板
９  １／２λ位相差板
１０ａ  Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム
１０ｂ  Ｎｚ＜０を満たす光学異方体フィルム
１１  表示面側偏光子  
４８  フィルムの送り込み方向
４９  フィルムの送り出し方向
Ｗ0  延伸前の幅
Ｗ1  延伸後の幅
θk  曲げ角度
θe  延伸角度
Ｓ１、Ｓ２  延伸開始点
Ｅ１、Ｅ２  延伸終了点
Ａ  予熱ゾーン
Ｂ  延伸ゾーン
Ｃ  固定ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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