(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に着信報知を行う携帯端末装置であって、
所定の場所、時間帯、周囲の明るさ、周囲の音のうち、少なくともその何れかに係る所定の条件を、擬似的な着信報知を行う防犯モードへ移行させる移行条件として記憶するとともに、前記防犯モード下において前記擬似的な着信報知を行わせるための所定の着信報知条件を記憶する条件記憶手段と、
当該携帯端末装置が現在置かれた場所、当該携帯端末装置の周囲の明るさ、当該携帯端末装置の周囲の音、あるいは現時刻のうち、少なくともその何れかを、環境条件として、取得する環境条件取得手段と、
前記環境条件取得手段によって得られた前記環境条件が前記移行条件に該当するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記環境条件が前記移行条件に該当するか否かの判別結果に応じて前記防犯モードへの移行あるいはその解除を行うモード制御手段と、
前記モード制御手段によって前記防犯モードに移行された場合に、前記着信報知条件が成立する毎に前記擬似的な着信報知を行う報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記報知手段は、当該携帯端末装置が使用状態にないことを前記着信報知条件として、前記擬似的な着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記報知手段は、実際の電話着信時における着信報知とは異なる仕方で前記擬似的な着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記防犯モード下において所定時間が経過したことを前記着信報知条件として、前記防犯モード下において前記所定時間が経過する毎に繰り返して前記擬似的な着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記報知手段は、通信圏外に居るか否かに拘わらず、前記擬似的な着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記着信報知の設定内容に拘わらず、前記擬似的な着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
着信時に着信報知を行う機能と、
擬似的な着信報知を行う防犯モードへ移行させる移行条件として、所定の場所、時間帯、周囲の明るさ、周囲の音のうち、少なくともその何れかに係る所定の条件を記憶管理するとともに、前記防犯モード下において前記擬似的な着信報知を行わせるための所定の着信報知条件を記憶管理する機能と、
携帯端末装置が現在置かれた場所、当該携帯端末装置の周囲の明るさ、当該携帯端末装置の周囲の音、あるいは現時刻のうち、少なくともその何れかを、環境条件として、取得する機能と、
前記取得した前記環境条件が前記移行条件に該当するか否かを判別する機能と、
前記環境条件が前記移行条件に該当するか否かの判別結果に応じて前記防犯モードへの移行あるいはその解除を行う機能と、
前記防犯モードに移行された場合に、前記着信報知条件が成立する毎に前記擬似的な着信報知を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着信時に着信報知を行う携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストーカーなどへの防犯対策用として、例えば、携帯電話に警報釦を設け、その警報釦を操作することによって警報ブザーを鳴らすようにした商品が普及したり、携帯電話を防犯機器として利用したりするようにした技術が存在している。また、携帯電話で通話しているということは、何か危険なことが起きれば直ちにその相手（第三者）に対して連絡可能な状態にあることであり、着信音を鳴らすことや通話すること自体に防犯効果があると考えて、擬似的な着信に用いる防犯用の着信音を予め記憶しておき、ユーザによる指示操作に応じて疑似的な着信報知を行うようにした技術も存在している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した先行技術では、ユーザ自身が危険を察知して自分自身で疑似的な着信報知を行わせるための指示操作を行う必要があるが、既に危険な状況になっているようなときには、そのような指示操作すら行えない可能性がある。また、危険な状況下では、そのような特殊な操作を行おうとすると、かえって不自然な操作となってしまい、犯罪者に気づかれ、更に、危険な状況になる可能性もある。
【０００４】
この発明の課題は、特別な操作を行わなくても、危険を察知して擬似的な着信報知を実行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、着信時に着信報知を行う携帯端末装置であって、所定の場所、時間帯、周囲の明るさ、周囲の音のうち、少なくともその何れかに係る所定の条件を、擬似的な着信報知を行う防犯モードへ移行させる移行条件として記憶するとともに、前記防犯モード下において前記擬似的な着信報知を行わせるための所定の着信報知条件を記憶する条件記憶手段と、当該携帯端末装置が現在置かれた場所、当該携帯端末装置の周囲の明るさ、当該携帯端末装置の周囲の音、あるいは現時刻のうち、少なくともその何れかを、環境条件として、取得する環境条件取得手段と、前記環境条件取得手段によって得られた前記環境条件が前記移行条件に該当するか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記環境条件が前記移行条件に該当するか否かの判別結果に応じて前記防犯モードへの移行あるいはその解除を行うモード制御手段と、前記モード制御手段によって前記防犯モードに移行された場合に、前記着信報知条件が成立する毎に前記擬似的な着信報知を行う報知手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００８】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記報知手段は、当該携帯端末装置が使用状態にないことを前記着信報知条件として、前記擬似的な着信報知を行う（請求項２記載の発明）。
【０００９】
前記報知手段は、実際の電話着信時における着信報知とは異なる仕方で前記擬似的な着信報知を行う（請求項３記載の発明）。
【００１０】
前記報知手段は、前記防犯モード下において所定時間が経過したことを前記着信報知条件として、前記防犯モード下において前記所定時間が経過する毎に繰り返して前記擬似的な着信報知を行う（請求項４記載の発明）。
【００１１】
前記報知手段は、通信圏外に居るか否かに拘わらず、前記擬似的な着信報知を行う（請求項５記載の発明）。
【００１２】
前記報知手段は、前記着信報知の設定内容に拘わらず、前記擬似的な着信報知を行う（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、特別な操作を行わなくても、危険を察知して擬似的な着信報知を実行することができ、擬似的な着信報知であることを犯罪者に気づかれず、携帯端末を通して通信相手に連絡可能であることを犯罪者に知らせることができ、犯罪行為を未然に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１〜図６を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、テレビ放送受信機能、音楽再生機能、防犯機能が備えられている。この防犯機能は、ストーカーなどへの防犯対策用として設けられたもので、危険な状況を察知して擬似的な着信報知を行う機能である。すなわち、現在の外部環境が所定の条件に該当する場合に防犯モードに移行させて擬似的な着信報知を行う機能である。
【００１５】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、後述する第１条件テーブルＣＴ、第２条件メモリＣＭなどが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成され、例えば、カメラ機能によって撮影されて記録された記録画像などが格納される。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリである。
【００１６】
電話通信部５は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行うもので、音声電話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、操作部７からの入力信号に応じた処理を実行する。
【００１７】
表示部８は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用したもので、文字情報、テレビ映像、待受画像などを表示する。ＧＰＳ（Global Positioning System）部９は、衛星と地上の制御局を利用し、現在位置（経緯度情報）を受信するもので、ＣＰＵ１は、例えば、一定時間毎にＧＰＳ部９をアクセスしながら現在位置を監視するようにしている。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１０は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１は、ＲＴＣ１０から現在日時を取得する。報知部１１は、サウンドスピーカ１１Ａ、ＬＥＤ（発光ダイオード）１１Ｂ、振動モータ１１Ｃを備え、電話、メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００１８】
テレビ放送受信部１２は、携帯電話などの携帯受信機向けの地上波デジタルテレビ放送を受信するもので、テレビ映像及び音声情報以外にも電子番組表（ＥＰＧ）なども含めて受信可能である。このテレビ放送受信部１２で受信したテレビ映像データ及び文字データは表示部８から表示出力され、また、テレビ音声データは、サウンドスピーカ１１Ａから出力される。音楽再生部１３は、記憶部２あるいは記録メディア３に格納されている音楽コンテンツを読み出して再生出力させる再生動作をＣＰＵ１１の制御下で行わせるもので、音楽コンテンツをサウンドスピーカ１１Ａから出力させる。照度検出部１４、音量検出部１５、衝撃検出部１６は、上述した防犯機能の動作時に使用されるもので、照度検出部１４は、暗がりか否かを特定するために現在の周囲の明るさを現在の外部環境として検出し、また、音量検出部１５は、人気の無い所か否かを特定するために周囲の音量を現在の外部環境として検出し、また、衝撃検出部１６は、携帯端末を落とした衝撃を検出するための加速度センサなどである。
【００１９】
図２は、第１条件テーブルＣＴを説明するための図である。
第１条件テーブルＣＴは、上述した防犯機能において使用されるもので、予め危険性が高いとしてユーザ指定しておいた外部環境を防犯モードへ移行させるための移行条件として記憶する。この防犯モードは、擬似的な着信報知を行う動作モードで、この防犯モードへ移行させるための移行条件として、第１条件テーブルＣＴは、「場所」、「時間帯」、「その他」の各項目を記憶する構成となっている。この「場所」、「時間帯」、「その他」は、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、「場所」は、ユーザが日ごろ通行しなければならない人気の少ない場所や犯罪の多い場所などが危険な場所として設定される項目である。「時間帯」は、その危険な場所を夜遅く通るような場合にその時間帯が設定される項目である。
【００２０】
「その他」は、その危険な場所のうち、暗がりか否かを特定するために周囲の明るさ（○○ルックス以下）が設定されたり、人気の無い所か否かを特定するために周囲の音量（○○デシベル以下）が設定されたりする項目である。なお、「場所」、「時間帯」、「その他」のうち、「場所」、「時間帯」のみを設定してもよく、「その他」のみを設定してもよく、その組合せは任意である。例えば、“○○公園沿いの道路を午後９時以降に通る”のような内容を第１条件として設定してもよく、また、“場所や時間帯に拘わらず、暗がりで人気の無い場所を通る” のような内容を第１条件として設定してもよい。
【００２１】
ここで、ＣＰＵ１は、現在の外部環境が第１条件テーブルＣＴに設定されている移行条件に該当する場合に、防犯モードへ移行させると共に、擬似的な着信報知を行わせるようにしている。すなわち、ＣＰＵ１は、定期的（例えば、１分間隔毎）に、ＧＰＳ部９から現在の位置情報とＲＴＣ１０から現在時刻を現在の外部環境として取得すると共に、照度検出部１４から周囲の明るさと音量検出部１５から周囲の音量を現在の外部環境として取得し、この現在の外部環境に基づいて第１条件テーブルＣＴをアクセスして、外部環境が「場所」、「時間帯」、「その他」の条件に該当するか否かを判別し、その条件に該当する際に防犯モードへ移行させると共に、擬似的な着信報知を行わせるようにしている。
【００２２】
図３は、第２条件メモリＣＭを説明するための図である。
第２条件メモリＣＭは、上述した防犯機能において使用されるもので、上述したように防犯モードへ移行させるための移行条件（第１条件）を条件（１）とした場合に、この防犯モードに設定されている状態において擬似的な着信報知を行わせるための条件（第２条件）を条件（２）とすると、この条件（２）として、例えば、“同じ場所に所定時間以上留まっている”、“任意に設定しておいた設定位置（設定地）に到着した”、“携帯端末を落とした”などを記憶するメモリである。ＣＰＵ１は、防犯モードにおいて第２条件メモリＣＭをアクセスし、何れか一つの第２条件が成立する毎に、擬似的な着信報知を行わせるようにしている。
【００２３】
この場合、ＣＰＵ１は、ＧＰＳ部９から取得した位置情報とＲＴＣ１０から取得した現在時刻に基づいて「同じ場所に所定時間以上留まっている」の条件に該当するか否かを判別するようにしている。また、ＣＰＵ１は、ＧＰＳ部９から取得した位置情報に基づいて「任意に設定しておいた位置に到着した」の条件に該当するか否かを判別するようにしている。また、衝撃検出部１６からの検出信号に基づいて「携帯端末を落とした」の条件に該当するか否かを判別するようにしている。なお、ユーザ操作によって第２条件メモリＣＭの内容を任意に設定するようにしてもよい。
【００２４】
次に、この実施形態における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２５】
図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は電源投入に伴って周囲の基地局（図示せず）からの電波を正常に受信したかをチェックし（図４のステップＳ１）、基地局からの電波をキャッチしなければ（ステップＳ２でＮＯ）、通信不可能な圏外であると判断して圏外アイコンを表示させた後（ステップＳ３）、操作有無のチェックを行うが（ステップＳ１０）、周囲の基地局からの電波を正常に受信したときには（ステップＳ２でＹＥＳ）、待受処理に移り、所定の待受画像を表示させながら着信待受状態となる（ステップＳ４）。ここで、電話通信部５への電話着信を検出すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、マナーモードの設定／解除に基づいて着信音設定の有無を判別する（ステップＳ６）。
【００２６】
いま、着信時の鳴動報知が禁止されているとき、つまり、マナーモードに設定されているときには（ステップＳ６でＮＯ）、振動モータ１１Ｃを駆動してバイブレーション報知を行わせるが（ステップＳ７）、着信時の鳴動報知が設定されているとき、つまり、マナーモードに解除されているときには（ステップＳ６でＹＥＳ）、着信報知の設定内容（設定音量、メロディ音など）に従ってユーザ指定のメロディ音などを読み出してサウンドスピーカ１１Ａから着信音として発生出力させる（ステップＳ８）。そして、通話可能状態とした後（ステップＳ９）、上述した最初のステップＳ１に戻って基地局からの電波チェックを行う。
【００２７】
一方、待受状態において着信無しの検出タイミングでは（ステップＳ５でＮＯ）、操作有無をチェックし（ステップＳ１０）、何らかの操作が行われたときには（ステップＳ１０でＹＥＳ）、テレビ放送受信出力や音楽再生などのアプリケーションの起動を指示する操作かを調べ（ステップＳ１１）、アプリケーション起動操作であれば、当該アプリケーションに対応してテレビ放送受信部１２、音楽再生部１３などを駆動させて当該アプリケーション処理を実行し（ステップＳ１２）、以下、アプリケーションの終了が指示されるまで当該アプリケーション処理を継続する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。なお、その他の操作（例えば、発信操作、メール送信操作、条件設定操作など）が行われた場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、それに応じた処理として、例えば、発信処理、メール送信処理、条件設定処理などを実行する（ステップＳ１４）。なお、上述した条件設定処理は、ユーザ操作によって任意に設定された外部環境を条件（１）として第１条件テーブルＣＴに設定させたり、ユーザ操作によって第２条件メモリＣＭに条件（２）を設定させたりする処理である。その後、最初のステップＳ１に戻る。
【００２８】
また、何れの操作も行われないタイミングでは（ステップＳ１０でＮＯ）、図５のフローに移り、防犯モードに設定されているかを調べる（ステップＳ１５）。いま、防犯モードに設定されていない場合には、条件（１）のチェックタイミングかを調べる（ステップＳ１６）。図６（１）は、条件（１）のチェックタイミングを示したもので、この例では１分間隔を条件（１）のチェックタイミングとした場合である。いま、前回のチェックから１分が経過していない場合、つまり、条件（１）のチェックタイミングに達していないときには（ステップＳ１６でＮＯ）、最初のステップＳ１に戻るが、そのチェックタイミングに達しているときには（ステップＳ１６でＹＥＳ）、現在の外部環境を取得する（ステップＳ１７）。すなわち、ＧＰＳ部９から現在の位置情報とＲＴＣ１０から現在時刻を現在の外部環境として取得すると共に、照度検出部１４から周囲の明るさと音量検出部１５から周囲の音量を現在の外部環境として取得する。
【００２９】
そして、この現在の外部環境に基づいて第１条件テーブルＣＴをアクセスし、現在の外部環境が「場所」、「時間帯」、「その他」の条件に該当するか否かを判別する（ステップＳ１８）。いま、条件（１）に該当するときには（ステップＳ１８でＹＥＳ）、ユーザが危険な状態にあると認識して防犯モードに移行させた後（ステップＳ１９）、サウンドスピーカ１１Ａ及びＬＥＤ１１Ｂを駆動させて擬似的な着信報知を行う（ステップＳ２０）。この場合、ユーザ指定されている着信報知の設定内容である設定音量、メロディ音、振動モータ１１Ｃによるバイブレーション報知などに拘わらず、擬似的な着信報知を行う。例えば、設定音量よりも大きく、かつ、ユーザ指定のメロディ音とは異なる着信音で鳴動報知を行うほか、点滅回数も多く、かつ、設定輝度よりも高い輝度で点滅報知を行う（以下、同様）。このような擬似着信報知を行った後は、最初のステップＳ１に戻る。
【００３０】
そして、上述のようにして防犯モードに設定した状態においては（ステップＳ１５でＹＥＳ）、前回の擬似着信報知から一定時間（例えば、１分）経過したかを調べ（ステップＳ２２）、一定時間の経過を検出したときには（ステップＳ２２でＹＥＳ）、上述の擬似着信報知を行う（ステップＳ２４）。その後、上述のステップＳ１に移り、以下、同様の動作を行う。また、前回の擬似着信報知を行ってから一定時間が経過していなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、第２条件メモリＣＭをアクセスし、条件（２）に該当しているかを調べる（ステップＳ２３）。例えば、条件（２）として“同じ場所に所定時間以上留まっている”が設定されているときには、ＧＰＳ部９から現在の位置情報を取得すると共に、ＲＴＣ１０から現在時刻を取得して当該条件（２）に該当しているかを調べる。
【００３１】
また、条件（２）として“任意に設定しておいた設定位置（設定地）に到着した”が設定されているときには、ＧＰＳ部９から現在の位置情報を取得して当該条件（２）に該当しているかを調べ、また、条件（２）として“携帯端末を落とした” が設定されているときには、衝撃検出部１６の検出結果を取得して当該条件（２）に該当しているかを調べる。その結果、防犯モードにおいて、条件（２）に該当しているときには（ステップＳ２３でＹＥＳ）、上述の擬似着信報知を行う（ステップＳ２４）。図６（２）は、防犯モードに設定されている状態において、条件（２）に該当することが検出される毎に擬似着信報知が行われることを示した図である。その後、上述のステップＳ１６に移り、以下、同様の動作を行うが、いま、条件（１）に該当しないことが検出されたときには（ステップＳ１８でＮＯ）、防犯モードを解除した後（ステップＳ２１）、最初のステップＳ１に戻る。
【００３２】
以上のように、この実施形態においてＣＰＵ１は、防犯モードへ移行させるための移行条件が第１条件テーブルＣＴに記憶されている状態において、現在の外部環境が移行条件に該当する場合に防犯モードに移行させると共に報知部１１を駆動して擬似的な着信報知を行うようにしたので、そのユーザの周囲にいる可能性のある犯罪者に対しては、そのユーザには携帯電話でつながる味方が居ること、一人ではないことを知らせることができ、そのユーザに対する犯罪行為を未然に防止することが可能となる。
【００３３】
外部環境は、場所、時間帯、周囲の明るさ、周囲の音のうち、少なくともその何れかであり、第１条件テーブルＣＴは、ユーザ操作によって任意に設定された外部環境を移行条件として記憶するようにしたので、予め危険性が高いとしてユーザが任意に指定しておいた条件になった際に、擬似的な着信報知を行うことができる。
【００３４】
防犯モードへ移行させるための移行条件を条件（１）とし、防犯モード下において擬似的な着信報知を行わせるための条件を条件（２）とした場合に、防犯モード下では条件（２）が成立する毎に何回でも擬似的な着信報知を行うことができ、防犯効果を高めることが可能となる。
【００３５】
当該携帯電話装置が使用状態ではない場合に擬似的な着信報知を行うようにしたので、例えば、通話中、何らかの操作中、アプリケーション処理中（テレビ放送受信中、音楽再生中など）では、擬似的な着信報知を留保することができ、例えば、実際に通話中の場合には、擬似的な着信報知は不要とするなど、その使用の妨げとはならない。
【００３６】
実際の電話着信時における着信報知とは異なる仕方で擬似的な着信報知を行うようにしたので、防犯効果の高い着信報知が可能となるほか、報知の仕方によってユーザにあっては実際の着信報知か擬似的な着信報知かを識別することができ、それに応じた対応が可能となる。
【００３７】
防犯モード下において所定時間（例えば、１分間）が経過する毎に繰り返して擬似的な着信報知を行うようにしたので、防犯効果の高い着信報知が可能となる。
【００３８】
通信圏外に居るか否かに拘わらず、擬似的な着信報知を行うようにしたので、通信圏外でも防犯効果を発揮することができる。
【００３９】
着信報知の設定内容（例えば、振動モータ１１Ｃによるバイブレーション報知など）に拘わらず、擬似的な着信報知を行うようにしたので、マナーモードに設定されていても防犯効果を有する。
【００４０】
なお、上述した実施形態においては、現在の外部環境としてＧＰＳ部９から現在の位置情報、ＲＴＣ１０から現在時刻、照度検出部１４から周囲の明るさ、音量検出部１５から周囲の音量を取得し、ユーザ操作によって任意に設定された外部環境に該当する場合に、ユーザが危険な状態にあると認識するようにしたが、例えば、ユーザの身体の体勢、傾き、走っている、悲鳴などの状況からユーザが危険な状態にあると察知するようにしてもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態においては、擬似的な着信報知として、鳴動報知とＬＥＤ点滅を例示したが、鳴動報知、ＬＥＤ点滅の何れか一方であってもよく、また、バイブレーション報知（振動音）であってもよい。また、擬似的な着信報知を行った直後に予め登録されている相手の声（男性の声）、例えば、“もしもし”などをスピーカから漏れてくる声として擬似的に発声させるようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態においては、音声電話機能における擬似的な着信報知を例示したが、テレビ電話機能における擬似的な着信報知あるいはメール受信機能における擬似的な着信報知であってもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、着信報知を行うＰＤＡ・デジタルカメラ・電子腕時計・音楽再生機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】第１条件テーブルＣＴを説明するための図。
【図３】第２条件メモリＣＭを説明するための図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図５】図４に続く動作を示したフローチャート。
【図６】（１）は、条件（１）のチェックタイミングを示し、（２）は、防犯モードに設定されている状態において条件（２）に該当する毎に擬似着信報知が行われることを示した図。
【符号の説明】
【００４４】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
８  表示部
９  ＧＰＳ部
１０  ＲＴＣ
１１  報知部
１１Ａ  サウンドスピーカ
１１Ｂ  ＬＥＤ
１１Ｃ  振動モータ
１２  テレビ放送受信部
１３  音楽再生部
１４  照度検出部
１５  音量検出部
１６  衝撃検出部
ＣＴ  第１条件テーブル
ＣＭ  第２条件メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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