(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化した液晶材料からなる複屈折性層と、一方の主面が前記複屈折性層の一部と接触した密着性パターンと、一部が前記密着性パターンの他方の主面と接触し、他の一部が前記複屈折性層と接触した隣接層とを含んだ３層以上の多層構造を有し、前記多層構造において、互いに接触した２つの層から各々がなる複数の接触部のうち、前記複屈折性層と前記隣接層とを含んだ接触部は、残りの接触部と比較して前記２つの層の層間接着強さがより低く、前記多層構造は反射層を含んでおり、前記反射層は光透過性樹脂と金属粒子又は非金属粒子とを含んだ混合物からなり前記複屈折性層を被覆していることを特徴とするセキュリティデバイス。
【請求項２】
前記多層構造は前記セキュリティデバイスを物品に貼り付けるための接着層を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティデバイス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセキュリティデバイスと、前記セキュリティデバイスを支持した物品とを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
偽造防止には、液晶材料を利用することがある。例えば、特許文献１には、固化させたコレステリック液晶材料からなる複屈折性層を含んだセキュリティデバイスが記載されている。また、特許文献２には、固化させたネマチック液晶材料からなる複屈折性層を含んだセキュリティデバイスが記載されている。
【０００３】
固化させた液晶材料を使用する偽造防止技術は、偽造を防止する効果に優れている。加えて、この偽造防止技術を適用したセキュリティデバイスは、高い識別性及び意匠性を達成可能である。
【０００４】
しかしながら、本発明者らは、本発明を発明するに際して、この偽造防止技術には、以下の点で改善の余地があることを見出している。即ち、固化させた液晶材料からなる複屈折性層は、セキュリティデバイスが含んでいる他の層との層間接着強さが低い。そのため、この複屈折性層又はこれを含んだ積層体が、セキュリティデバイスを物品に貼り付けた後に、その破壊を生じることなしに物品から除去される可能性がある。この場合、これを用いたセキュリティデバイスの偽造などの不正行為が行われる可能性がある。
【特許文献１】特開平１１−４２８７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５１６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、固化させた液晶材料からなる複屈折性層又はこれを含んだ積層体が、セキュリティデバイスを物品に貼り付けた後に、その破壊を生じることなしに物品から除去されるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によると、固化した液晶材料からなる複屈折性層と、一方の主面が前記複屈折性層の一部と接触した密着性パターンと、一部が前記密着性パターンの他方の主面と接触し、他の一部が前記複屈折性層と接触した隣接層とを含んだ３層以上の多層構造を有し、前記多層構造において、互いに接触した２つの層から各々がなる複数の接触部のうち、前記複屈折性層と前記隣接層とを含んだ接触部は、残りの接触部と比較して前記２つの層の層間接着強さがより低く、前記多層構造は反射層を含んでおり、前記反射層は光透過性樹脂と金属粒子又は非金属粒子とを含んだ混合物からなり前記複屈折性層を被覆していることを特徴とするセキュリティデバイスが提供される。
【０００７】
本発明の第２側面によると、第１側面に係るセキュリティデバイスと、前記セキュリティデバイスを支持した物品とを具備したことを特徴とするラベル付き物品が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、固化させた液晶材料からなる複屈折性層又はこれを含んだ積層体が、セキュリティデバイスを物品に貼り付けた後に、その破壊を生じることなしに物品から除去されるのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の第１態様に係るセキュリティデバイスを概略的に示す平面図である。図２は、図１に示すセキュリティデバイスのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００１１】
なお、図１では、セキュリティデバイス１０をその表示面側から観察した様子を描いている。また、図１及び図２では、表示面に平行であり且つ互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向とし、表示面に垂直な方向をＺ方向としている。
【００１２】
図１及び図２に示すセキュリティデバイス１０は、真正品であることが確認されるべき物品に支持させる粘着ラベルである。このセキュリティデバイス１０は、３層以上の多層構造を有している。具体的には、このセキュリティデバイス１０は、基材１１と配向層１２と複屈折性層１３と反射層１４と接着層１５と密着性パターン１６とを含んでいる。セキュリティデバイス１０の前面は、基材１１側の面である。
【００１３】
基材１１は、光透過性を有しており、典型的には無色透明又は有色透明である。基材１１は、例えば、光透過性を有している樹脂からなるフィルム又はシートである。この樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリスチレン又はエポキシ樹脂を使用することができる。
【００１４】
基材１１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。基材１１は、複屈折性を有していてもよいが、表示に影響を与えないように、複屈折性を有していないことが好ましい。
【００１５】
配向層１２は、基材１１の背面を被覆している。ここでは、配向層１２は、一部が密着性パターン１６と接触し、他の一部が複屈折性層１３の一部と接触した隣接層である。
【００１６】
配向層１２は、光透過性の層である。典型的には、配向層１２は、透明であり、光学的に等方性である。配向層１２は、偏光性を有している入射光を入射させたときに偏光性を有している透過光及び反射光を射出すれば、透過光及び／又は反射光に散乱性を与えるものであってもよい。
【００１７】
配向層１２は、非粘着性である。配向層１２の材料としては、例えば樹脂を使用することができる。この樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、アセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂又はメラミン樹脂を使用することができる。
【００１８】
密着性パターン１６は、配向層１２の一部を被覆している。ここでは、密着性パターン１６は非粘着性である。密着性パターン１６は、セキュリティデバイス１０をこれが貼り付けられた物品から剥離しようとした場合に、密着性パターン１６の両側で層間剥離が生じるのを防止する役割を果たす。
【００１９】
密着性パターン１６の材料は、隣接層、ここでは配向層１２の材料に応じて適宜選択する。即ち、密着性パターン１６の材料は、密着性パターン１６と隣接層との接触部及び密着性パターン１６と複屈折性層１３との接触部が隣接層と複屈折性層１３と比較してより大きい層間接着強さを有するように選択する。例えば、配向層１２の材料として、アクリル樹脂、エポキシ樹脂又は塩化ビニル樹脂を使用した場合には、密着性パターン１６の材料としてウレタン樹脂を使用することができる。或いは、配向層１２の材料としてアクリル樹脂を使用した場合、密着性パターン１６の材料として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を使用してもよい。或いは、配向層１２が非粘着性である場合、密着性パターン１６の材料として粘着性の樹脂を使用してもよい。
【００２０】
密着性パターン１６の表面と配向層１２の表面のうち密着性パターン１６から露出した領域とは、複屈折性層１３のための下地面を構成している。この下地面は、領域Ａａ乃至Ａｃを含んでいる。領域Ａａ及びＡｂの各々は円形である。領域Ａｃは、領域Ａａ及びＡｂを取り囲んでいる。領域Ａａ乃至Ａｃの各々は、他の形状を有していてもよい。
【００２１】
以下、セキュリティデバイス１０のうち領域Ａａ乃至Ａｃに対応した部分を、それぞれ表示部１００ａ乃至１００ｃと呼ぶ。また、複屈折性層１３のうち領域Ａａ乃至Ａｃに対応した部分を、それぞれ部分１３０ａ乃至１３０ｃと呼ぶ。
【００２２】
領域Ａａ及びＡｂの各々には、長さ方向が揃い且つこの長さ方向と交差する方向に隣り合った複数の溝が設けられている。領域Ａａに設けられている溝と、領域Ａｂに設けられている溝とは、それらの長さ方向が互いに異なっている。ここでは、一例として、領域Ａａに設けられている溝の長さ方向はＸ方向に平行であり、領域Ａｂに設けられている溝の長さ方向はＹ方向に平行であるとする。そして、ここでは、一例として、配向層１２のうち領域Ａａに対応した部分と領域Ａｂに対応した部分とは、寸法及び溝の長さ方向が異なっていること以外は同様であるとする。
【００２３】
領域Ａａ及びＡｂには、様々な構造を採用することができる。例えば、領域Ａａ及びＡｂの各々には、複数の溝を幅方向に等間隔で平行に並べた構造を採用することができる。
【００２４】
領域Ａａ及びＡｂの各々において、これら溝は、互いに平行でなくてもよい。但し、これらの溝が平行に近いほど、領域Ａａ及びＡｂに対応した複屈折性層１３の各々の部分において、メソゲンの長軸が揃い易くなる。これらの溝が為す角度は、例えば５°以下とし、好ましくは３°以下とする。
【００２５】
領域Ａａ及びＡｂの各々において、これら溝は、縦横に並べてもよい。また、溝の長さは、互いに等しくてもよく、互いに異なっていてもよい。また、長さ方向に隣り合う溝間の距離は均一であってもよく、不均一であってもよい。更に、幅方向に隣り合う溝間の距離は均一であってもよく、不均一であってもよい。
【００２６】
例えば、領域Ａａ及びＡｂの各々には、互いに長さが等しい溝を縦横に並べてもよい。溝を略平行とし且つピッチを適宜設定することなどにより、これら溝で回折格子を構成することができる。
【００２７】
或いは、領域Ａａ及びＡｂの各々には、様々な長さの溝をランダムに並べてもよい。この場合、これら溝で一方向性拡散パターンを形成することができる。なお、この一方向性拡散パターンは、溝の長さ方向に垂直な面内での拡散能が、Ｚ方向及び溝の長さ方向に平行な面内での拡散能と比較してより大きい光拡散特性、即ち、光散乱異方性を示すパターンである。ここでは、一例として、領域Ａａ及びＡｂの各々に設けられた溝は、回折格子を構成していることとする。
【００２８】
領域Ａｃは、溝が設けられていない領域である。領域Ａｃは、省略することができる。
【００２９】
下地面のレリーフ構造は、例えば、感光性樹脂材料に、二光束干渉法を用いてホログラムパターンを記録する方法や、電子ビームによってパターンを描画する方法により形成することができる。或いは、表面レリーフ型ホログラムの製造で行われているように、微細な線状の凸部を設けた金型を樹脂に押し付けることにより形成することができる。例えば、このレリーフ構造は、基材１１上に各々が熱可塑性樹脂からなる配向層１２及び密着性パターン１６をこの順に形成し、それらの表面に、線状の凸部が設けられた原版を、熱を印加しながら押し当てる方法、即ち、熱エンボス加工法により得られる。或いは、基材１１上に紫外線硬化樹脂を塗布し、これに原版を押し当てながら基材１１側から紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させ、その後、原版を取り除く方法を利用することも可能である。
【００３０】
なお、通常は、原版の凹凸構造を転写して反転版を製造し、この反転版の凹凸構造を転写して複製版を製造する。そして、必要に応じ、複製版を原版として用いて反転版を製造と、この反転版の凹凸構造を転写して複製版を更に製造する。実際の製造では、通常、このようにして得られる複製版を使用する。
【００３１】
これらの方法によれば、１つの面内に、溝の長さ方向、ピッチ、深さ、幅及び長さの少なくとも１つが異なる複数の領域を形成することができる。
【００３２】
先の原版は、例えば、二光束干渉法を用いてホログラムパターンを記録する方法、電子ビームによってパターンを描画する方法、又はバイトによって切削する方法により得られた母型の電鋳を行うことにより得られる。下地面に上記のような多様性をもたせない場合は、ラビング加工により溝を形成してもよい。
【００３３】
これら溝の深さは、例えば０．０５μｍ乃至１μｍの範囲とし、典型的には０．１μｍ乃至１μｍの範囲とする。また、溝の長さは、例えば０．１μｍ乃至１μｍの範囲内とし、典型的には０．５μｍ乃至１μｍの範囲内とする。溝のピッチは、例えば０．１μｍ以上であり、典型的には０．７５μｍ以上である。また、溝のピッチは、例えば１０μｍ以下であり、典型的には２μｍ以下である。メソゲンを高い秩序度で配向させるには、溝のピッチは小さいことが有利である。
【００３４】
領域Ａａと領域Ａｂとは、それらに設けられている溝のピッチ、幅及び深さの少なくも１つが更に異なっていてもよい。領域Ａａと領域Ａｂとで溝のピッチ、幅及び深さの少なくも１つが更に異なっている場合、領域Ａａと領域Ａｂとは、それらに設けられている溝の長さ方向が等しくてもよい。或いは、領域Ａａ及びＡｂの一方は省略してもよい。
【００３５】
複屈折性層１３は、下地面上に形成されている。複屈折性層１３は、領域Ａａ乃至Ａｃを被覆している。複屈折性層１３の基材１１と向き合った主面には、上記の溝に対応したレリーフ構造が設けられている。
【００３６】
複屈折性層１３は、液晶材料を固化してなる。典型的には、複屈折性層１３は、流動性を有する重合性液晶材料を紫外線又は熱により硬化させてなる高分子複屈折性層である。この液晶材料は、例えばネマチック液晶材料である。
【００３７】
複屈折性層１３のうち、領域Ａａを被覆している部分１３０ａと、領域Ａｂを被覆している部分１３０ｂと、領域Ａｃを被覆している部分１３０ｃは、メソゲンの配向構造及び／又は配向方向が互いに異なっている。複屈折性層１３のうち領域Ａａを被覆している部分１３０ａでは、メソゲンの配向方向は、領域Ａａに設けられている溝の長さ方向とほぼ平行である。複屈折性層１３のうち領域Ａｂを被覆している部分１３０ｂでは、メソゲンの配向方向は、領域Ａｂに設けられている溝の長さ方向とほぼ平行である。即ち、この例では、複屈折性層１３のうち領域Ａａを被覆している部分１３０ａでは、メソゲンはＸ方向に配向している。そして、複屈折性層１３のうち領域Ａｂを被覆している部分１３０ｂでは、メソゲンはＹ方向に配向している。
【００３８】
複屈折性層１３のこれら部分１３０ａ及び１３０ｂは、メソゲンが配向しているので、複屈折性を有している。複屈折性部分１３０ａではメソゲンはＸ方向に配向しているので、そのＸ方向についての屈折率は異常光線屈折率ｎeであり、Ｙ方向についての屈折率は常光線屈折率ｎoである。屈折率ｎeは屈折率ｎoよりも大きいので、複屈折性部分１３０ａの遅相軸はＸ方向と平行であり、進相軸はＹ方向と平行である。また、複屈折性部分１３０ｂの遅相軸はＹ方向と平行であり、進相軸はＸ方向と平行である。
【００３９】
複屈折性層１３のうち領域Ａｃを被覆している部分１３０ｃでは、メソゲンは、典型的には、複屈折性部分１３０ａ及び１３０ｂほど高い秩序度で配向していないか、又は、配向していない。ここでは、一例として、この部分１３０ｃでは、メソゲンは配向していないこととする。即ち、この部分１３０ｃは、光学的に等方性であるとする。なお、この部分１３０ｃでは、例えば、領域Ａｃにラビング処理などの配向処理を施すことにより、メソゲンを比較的高い秩序度で配向させることができる。
【００４０】
複屈折性層１３は、例えば、以下の方法により形成することができる。まず、光重合性を有するネマチック液晶材料を下地面上に塗布する。次いで、液晶材料に紫外線を照射して、それらの重合を生じさせる。これにより、メソゲンの長軸の向きが固定された複屈折性層１３を得ることができる。複屈折性層１３の材料として、コレステリック液晶材料やスメクチック液晶材料を用いてもよい。
【００４１】
反射層１４は、複屈折性層１３を被覆している。反射層１４は、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法などの気相堆積法によって得られる金属層である。
【００４２】
反射層１４と複屈折性層１３との間に、表面にレリーフ構造が設けられた光透過層を介在させてもよい。このような光透過層を設けると、反射層１４の複屈折層１３と向き合った表面に、回折格子及びホログラムなどの回折構造を形成すること又は光散乱構造を形成することができる。この光透過層の材料としては、例えば、密着性パターン１６について上述した材料を使用することができる。
【００４３】
反射層１４として金属層を使用する代わりに、単層又は多層の誘電体層を使用してもよい。この場合、反射層１４と複屈折性層１３との間には、上記の光透過層を介在させてもよく、介在させなくてもよい。多層の誘電体層、即ち誘電体多層膜は、例えば、硫化亜鉛などの高屈折率材料とフッ化マグネシウムなどの低屈折率材料とを交互に蒸着することによって得られる。
【００４４】
反射層１４として金属層を使用する代わりに、光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる層を使用していてもよい。
【００４５】
光透過性樹脂としては、例えば、天然ゴム、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム、シリコーン樹脂、ニトリルゴム、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブチラール、ポリベンゾイミダゾール、メタクリル樹脂、メラミン樹脂、メラミン樹脂、レゾルシノール樹脂、又はそれらの１つ以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００４６】
金属粒子は、金属又は合金からなる。この金属又は合金としては、例えば、アルミニウム、白金、金、銀、銅、チタン、ビスマス、ゲルマニウム、インジウム、錫、又はそれらの１つ以上を含んだ合金を使用することができる。これらの中でも、アルミニウムは、可視域、赤外域及び近紫外域の全体に亘って反射率が高い。しかも、アルミニウムは、酸化に対する耐性が高い。従って、金属粒子として、アルミニウム粒子を使用することが好ましい。
【００４７】
光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる反射層１４は、偏光を照射した場合、この偏光を、その偏光性をほぼ維持したまま反射する。即ち、この反射層１４は、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法などの気相堆積法によって得られる金属層とほぼ同様に機能させることができる。
【００４８】
加えて、この場合、反射層１４として金属層を使用した場合と比較して、複屈折性層１３と反射層１４との接触部及び／又は反射層１４と接着層１５との接触部においてより高い層間接着強さを達成できる。即ち、この場合、反射層１４として金属層を使用した場合と比較して、複屈折性層１３と反射層１４との界面及び／又は反射層１４と接着層１５との界面における剥離を生じ難くすることができる。
【００４９】
また、アルミニウムなどの金属は、アルカリ溶液に可溶である。そのため、反射層１４として金属層を使用した場合は、その端面から金属が溶解する可能性がある。これに対し、反射層１４として光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる層を使用した場合、金属粒子の溶解は樹脂によって防止される。即ち、光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる反射層１４は劣化を生じ難い。
【００５０】
しかも、光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる反射層１４は、例えば、金属粒子の粒径、形状及び含有率の少なくとも１つを変更すると、その光散乱能が変化する。
【００５１】
反射層１４として金属層を使用する代わりに、上記の光透過性樹脂と非金属粒子とを含んだ混合物からなる層を使用していてもよい。この場合、反射層１４として光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる層を使用した場合と同様に、複屈折性層１３と反射層１４との界面及び／又は反射層１４と接着層１５との界面における剥離を生じ難くすることができる。また、この場合、反射層１４として光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなる層を使用した場合と比較して、より高い光散乱性を達成できる。非金属粒子の材料としては、例えば、シリカなどの無機材料又はアクリル樹脂などの有機材料を使用することができる。
【００５２】
接着層１５は、反射層１４を被覆している。接着層１５は、セキュリティデバイス１０を物品に貼り付けるために使用する。接着層１５の材料としては、例えば、感熱接着剤及び感圧接着剤などの接着剤として使用可能な樹脂を使用することができる。
【００５３】
このセキュリティデバイス１０では、互いに接触した２つの層から各々がなる複数の接触部のうち、複屈折性層１３と隣接層である配向層１２との接触部は、残りの接触部と比較して層間接着強さがより低い。即ち、複屈折性層１３と配向層１２との接触部は、基材１１と配向層１２との接触部、配向層１２と密着性パターン１６との接触部、密着性パターン１６と複屈折性層１３との接触部、複屈折性層１３と反射層１４との接触部、及び反射層１４と接着層１５との接触部と比較して層間接着強さがより低い。
【００５４】
また、接着層１５の或る物品に対する接着強さは、その物品の表面を構成している材料に依存するが、通常、セキュリティデバイス１０を貼り付けるべき表面には、高い接着強さを達成可能な材料が選択される。従って、複屈折性層１３と配向層１２との接触部における層間接着強さは、セキュリティデバイス１０が貼り付けられた物品に対する接着層１５の接着強さと比較してより低い。
【００５５】
なお、一般に、固化した液晶材料からなる複屈折性層は、他の層との密着性が低い。それゆえ、そのような複屈折性層を含んだ多層構造は、複屈折性層とこれに隣接した層との界面で層間剥離を生じ易い。このセキュリティデバイス１０では、密着性パターン１６を設けることによって、密着性パターン１６の位置における複屈折性層１３と配向層１２との層間剥離を生じ難くしている。
【００５６】
次に、このセキュリティデバイス１０に白色光を照射し、これを肉眼で観察した場合に見える像について説明する。また、ここでは、一例として、配向層１２と密着性パターン１６とは光学的に等価であるとする。また、上記の通り、ここでは、一例として、反射層１４は、光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなり、光散乱性を有しているとしている。なお、白色光とは、可視領域内の全ての波長の非偏光からなる光である。
【００５７】
図３は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスが表示する像の一例を示す平面図である。  
セキュリティデバイス１０に略正面方向から白色光を照射し、これを正面から肉眼で観察した場合、図３に示すように、表示部１００ａ乃至１００ｃは互いからの判別が不可能又は困難である。これについて、より詳細に説明する。
【００５８】
表示部１００ａに入射した照明光としての白色光は、図２に示す基材１１を透過する。基材１１を透過した白色光の一部は、配向層１２及び密着性パターン１６をこの順に透過して下地面に入射する。基材１１を透過した白色光の残部は、配向層１２を透過し、密着性パターン１６に入射することなしに下地面に入射する。
【００５９】
領域Ａａに設けられた溝は、回折格子を構成している。従って、これら入射光の一部は、回折光として複屈折性部分１３０ａに入射する。
【００６０】
複屈折性部分１３０ａを透過した回折光は、反射層１４によって反射される。反射層１４は光散乱性を有しているので、この反射光は散乱光である。
【００６１】
この散乱光は、複屈折性部分１３０ａを透過する。領域Ａａには回折格子が設けられているが、反射層１４からの反射光が散乱光であるのに加え、通常の環境中では照明光の入射角も様々である。それゆえ、反射層１４からの反射光は、散乱光として密着性パターン１６及び配向層１２をこの順に透過するか又は配向層１２を透過し、次いで、基材１１を透過する。観察者は、これら散乱光を表示光として知覚する。従って、表示部１００ａは銀白色に見える。
【００６２】
なお、上記の通り、配向層１６と密着性パターン１６とは光学的に等価である。従って、表示部１００ａのうち密着性パターン１６に対応した部分と他の部分とは同じ色に見える。
【００６３】
表示部１００ｂと表示部１００ａとは、その平面形状を除き、回折格子を構成している溝の長さ方向のみが異なっている。先の説明から明らかなように、表示部１００ａを肉眼で観察した場合、回折格子は表示色や明るさに影響を与えない。従って、表示部１００ｂも銀白色に見える。
【００６４】
表示部１００ｃは、その平面形状を除き、下地面に溝が設けられておらず、メソゲンが配向していない点でのみ、表示部１００ａとは異なっている。先の説明から明らかなように、表示部１００ａを肉眼で観察した場合、回折格子は表示色や明るさに影響を与えない。従って、表示部１００ｃも銀白色に見える。
【００６５】
このように、表示部１００ａ乃至１００ｃは銀白色に見える。そして、表示部１００ａ乃至１００ｃは、明るさがほぼ等しい。従って、セキュリティデバイス１０に白色光を照射し、これを正面から肉眼で観察した場合、図３に示すように、表示部１００ａ乃至１００ｃは、互いからの判別が不可能又は困難である。
【００６６】
なお、セキュリティデバイス１０に白色光を照射し、これを肉眼で観察する場合、表示部１００ａ乃至１００ｃの表示色は、観察角度を変化させても銀白色のまま変化しない。また、観察角度を傾けたまま、セキュリティデバイス１０をその法線の周りで回転させても、表示部１００ａ乃至１００ｃの表示色は銀白色のまま変化しない。
【００６７】
次に、偏光子を介してセキュリティデバイス１０を観察した場合に見える像について説明する。ここでは、一例として、偏光子として直線偏光フィルムを使用することとする。
【００６８】
図４は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスと直線偏光フィルムとを重ねた場合に観察可能な像の一例を概略的に示す平面図である。
【００６９】
図４では、図１及び図２に示すセキュリティデバイス１０と吸収型の直線偏光フィルム５０とを、偏光フィルム５０側からセキュリティデバイス１０を見た場合に、偏光フィルム５０の透過軸がＸ方向に対して反時計回りに４５°の角度を為すように重ねている。このような配置を採用し、これを正面から観察すると、図４に示すように、表示部１００ａ及び１００ｂは、表示部１００ｃからの判別が容易であり、互いからの判別が不可能又は困難である。これについて、より詳細に説明する。
【００７０】
直線偏光フィルム５０に照明光として白色光を照射すると、直線偏光フィルム５０は、その透過軸に平行な偏光面（電場ベクトルの振動面）を有する直線偏光を透過させ、その透過軸に垂直な偏光面を有する直線偏光を吸収する。
【００７１】
表示部１００ａに入射した直線偏光は、図２に示す基材１１を透過する。基材１１を透過した直線偏光の一部は、配向層１２及び密着性パターン１６をこの順に透過して下地面に入射する。基材１１を透過した直線偏光の残部は、配向層１２を透過し、密着性パターン１６に入射することなしに下地面に入射する。
【００７２】
領域Ａａに設けられた溝は、回折格子を構成している。従って、これら直線偏光の一部は、回折光として複屈折性部分１３０ａに入射する。
【００７３】
複屈折性部分１３０ａでは、メソゲン基はＸ方向と略平行に配向している。即ち、偏光フィルム５０側から見て、複屈折性部分１３０ａの遅相軸は、偏光フィルム５０の透過軸に対して時計回りに４５°回転させた方向に平行である。そして、この入射光は、散乱光であるので、正面方向へ進行する光成分と、斜め方向へ進行する光成分とを含んでいる。従って、例えば、先の直線偏光は、複屈折性部分１３０ａの複屈折性と光路長とに応じて、円偏光、楕円偏光又は直線偏光へと変換される。ここでは、複屈折性部分１３０ａが射出した光のうち、左円偏光及び左楕円偏光についてのみ説明する。
【００７４】
これら左円偏光及び左楕円偏光は、反射層１４によって反射される。左円偏光及び左楕円偏光は、それぞれ、反射層１４によって反射されることにより、右円偏光及び右楕円偏光へと変換される。また、反射層１４は光散乱性を有しているので、この反射光は散乱光である。
【００７５】
この散乱光としての右円偏光及び右楕円偏光は、複屈折性部分１３０ａに入射する。この入射光は、散乱光であるので、正面方向へ進行する光成分と、斜め方向へ進行する光成分とを含んでいる。正面方向へ進行する光成分のうち、特定波長λ0の右円偏光は、複屈折性部分１３０ａを透過することにより偏光面が偏光フィルム５０の透過軸に対して垂直な直線偏光へと変換される。そして、残りの光成分は、複屈折性部分１３０ａを透過することにより、左楕円偏光若しくは左円偏光又は右楕円偏光若しくは円偏光へと変換される。
【００７６】
複屈折性部分１３０ａが射出した反射層１４からの反射光の一部は、密着性パターン１６と配向層１２と基材１１とをこの順に透過する。複屈折性部分１３０ａが射出した反射層１４からの反射光の残部は、配向層１２と基材１１とをこの順に透過する。配向層１２の背面には回折格子が設けられているが、反射層１４からの反射光が散乱光であるのに加え、通常の環境中では照明光の入射角も様々である。それゆえ、反射層１４からの反射光は、散乱光として基材１１から射出される。
【００７７】
これから明らかなように、偏光フィルム５０の透過軸に対して平行な偏光面を有する光成分のみに着目した場合、表示部１００ａに入射する光成分の強度に対する表示部１００ａが射出する光成分の強度の比は、波長依存性を有することとなる。換言すれば、偏光フィルム５０に入射する照明光の強度に対する偏光フィルム５０が射出する表示光の強度の比は、波長依存性を有することとなる。従って、表示部１０１は、着色して見える。なお、表示部１００ａが着色して見える理由については、後で数式を参照しながら説明する。
【００７８】
表示部１００ｂと表示部１００ａとは、その平面形状を除き、回折格子を構成している溝の長さ方向が９０°異なっている点でのみ相違している。それゆえ、表示部１００ｂは、円偏光又は楕円偏光の偏光面の回転方向が逆であること以外は、表示部１００ａについて説明したのと同様に振舞う。従って、表示部１００ｂは、表示部１００ａと同様に着色して見える。
【００７９】
表示部１００ｃは、その平面形状を除き、密着性パターン１６を含んでおらず、配向層１２に溝が設けられておらず、メソゲンが配向していない点でのみ、表示部１００ａとは異なっている。従って、表示部１００ｃが射出する光は、理想的には、偏光フィルム５０によって吸収されることなく、偏光フィルム５０を透過する。それゆえ、表示部１００ｃは、銀白色に見える。
【００８０】
このように、表示部１００ａ及び１００ｂは着色して見え、表示部１００ｃは銀白色に見える。そして、表示部１００ａ及び１００ｂは、明るさがほぼ等しい。従って、セキュリティデバイス１０に偏光フィルム５０を重ね、これに白色光を照射して正面から観察した場合、図４に示すように、表示部１００ａ及び１００ｂは、表示部１００ｃからの判別が容易であり、互いからの判別が不可能又は困難である。
【００８１】
ここで、表示部１００ａが着色して見える理由について、数式を参照しながら説明する。なお、複屈折性部分１３０ａは、波長λ0の光に対して四分の一波長板としての役割を果たすとする。
【００８２】
偏光フィルム５０が法線方向に射出した波長λ0の直線偏光は、偏光面がＸ方向に垂直な直線偏光成分と偏光面がＹ方向に垂直な直線偏光成分との和であると考えることができる。上記の通り、複屈折性部分１３０ａのＸ方向についての屈折率は異常光線屈折率ｎeであり、Ｙ方向についての屈折率は常光線屈折率ｎoである。従って、複屈折性部分１３０ａは、これら直線偏光成分に、往路と復路との各々でλ0／４の位相差を与える。即ち、複屈折性部分１３０ａは、これら直線偏光成分に合計でλ0／２の位相差を与える。そのため、表示部１００ａが法線方向に射出する波長λ0の光は、偏光フィルム５０を透過できない。
【００８３】
ところで、リターデイションＲｅは、下記等式（１）に示すように、複屈折性層の膜厚ｄとその複屈折性Δｎとに依存する。  
Ｒｅ＝Δｎ×ｄ  …（１）
ここで、Δｎ＝ｎe−ｎoである。
【００８４】
一対の直線偏光フィルムをそれらの透過軸が直交するように向かい合わせ、それらの間に複屈折性層をその光学軸が直線偏光フィルムの透過軸に対して角度θを為すように介在させる。一方の直線偏光フィルムをその法線方向から波長λの光で照明した場合、複屈折性層に入射する光の強度をＩ0とし、他方の直線偏光フィルムを透過する光の強度をＩとすると、強度Ｉは、下記等式（２）で表すことができる。  
Ｉ＝Ｉ0×ｓｉｎ2（２θ）×ｓｉｎ2（Ｒe×π／λ）  …（２）
複屈折性Δｎは波長依存性を有しており、複屈折性Δｎと波長ｎとは比例関係にはない。それゆえ、等式（２）から明らかなように、透過光のスペクトルは、入射光のスペクトルとは異なるプロファイルを有することとなる。
【００８５】
このように、複屈折性層を一対の直線偏光フィルムで挟むと、入射光とはスペクトルのプロファイルが異なる透過光を得ることができる。これと同様に、複屈折性層を直線偏光フィルムと反射層とで挟んだ場合にも、入射光とはスペクトルのプロファイルが異なる反射光を得ることができる。このような理由で、表示部１００ａは着色して見える。
【００８６】
図５は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスが表示する像の他の例を示す斜視図である。  
図５に示すように、図４に示す状態から観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けると、表示部１００ａ及び１００ｂの表示色が互いに異なる色へと変化する。その結果、表示部１００ａ及び１００ｂの互いからの判別が容易になる。例えば、法線方向から観察した場合に表示部１００ａ及び１００ｂはオレンジ色に見えていたとすると、観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けることにより、表示部１００ａは赤色へと変化し、表示部１００ｂは緑色へと変化する。表示部１００ａ及び１００ｂで生じる色変化の理由を以下に説明する。
【００８７】
観察角度θを傾けると、複屈折性層の実効的な複屈折性Δｎ’が複屈折性Δｎから変化するのに加え、以下の等式（３）に示す複屈折性層の実効的な膜厚ｄ’が複屈折性層の実際の膜厚ｄの２倍よりも大きくなる。  
ｄ’＝２ｄ／ｃｏｓθ  …（３）
即ち、観察角度に応じて、上記等式（１）に示すリターデイションＲｅが変化し、それゆえ、上記等式（２）に示す強度Ｉが変化する。その結果、観察角度に応じて、表示光のスペクトルのプロファイルが変化する。
【００８８】
複屈折性Δｎ’は、照明光の入射角と、照明光の伝搬方向に平行な直線の複屈折性層主面上への投影が複屈折性層の光学軸に対して為す角度とに依存する。具体的には、複屈折性部分１３０ａの複屈折性Δｎ’は、その光学軸はＸ方向と平行であるので、観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けても変化しない。これに対し、複屈折性部分１３０ｂの複屈折性Δｎ’は、その光学軸はＹ方向に平行であるので、観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けるのに伴って変化する。
【００８９】
このように、表示部１００ａは、観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けた場合、実効的な膜厚ｄ’の変化に起因した色変化を生じる。これに対し、表示部１００ｂは、観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けた場合、実効的な膜厚ｄ’の変化と実効的な複屈折性Δｎ’の変化とに起因した色変化を生じる。このため、観察方向をＸ方向に垂直な面内で傾けると、表示部１００ａ及び１００ｂの表示色は互いに異なる色へと変化し、その結果、表示部１００ａ及び１００ｂの互いからの判別が容易になる。
【００９０】
図６は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスが表示する像の更に他の例を示す斜視図である。
【００９１】
図６には、図５に示す状態から、セキュリティデバイス１０を偏光フィルム５０と重ねたまま、その法線の周りで９０°回転させた場合に観察可能な像を描いている。
【００９２】
表示部１００ａ及び１００ｂは、この回転角を変化させると、回折格子の実効的な格子定数が変化する。そして、観察方向を斜めとしたまま、セキュリティデバイス１０を偏光フィルム５０と共にその法線の周りで９０°回転させると、表示部１００ａと表示部１００ｂとの間で表示色が入れ替わる。なお、図６を参照しながら説明した色変化は、図５に示す状態から、セキュリティデバイス１０のみをその法線の周りで９０°回転させた場合にも生じる。
【００９３】
このセキュリティデバイス１０は、様々なラベル付き物品において使用することができる。
【００９４】
図７は、ラベル付き物品の一例を概略的に示す平面図である。  
このラベル付き物品は、ＩＤ（identification）カードである。このラベル付き物品は、セキュリティデバイス１０と、これを支持した物品３０とを含んでいる。
【００９５】
物品３０は、カードである。この物品３０は、カード基材３１と印刷層３２ａ及び３２ｂとを含んでいる。カード基材３１は、例えば、プラスチックからなる。印刷層３２ａ及び３２ｂは、カード基材３１上に形成されている。セキュリティデバイス１０は、カード基材３１に貼り付けられている。
【００９６】
ＩＤカードは、上述したセキュリティデバイス１０を含んでいる。それゆえ、このＩＤカードの偽造は困難である。また、このＩＤカードは、セキュリティデバイス１０を含んでいるので、真正品であるかが不明の物品を真正品と非真正品との間で判別することも容易である。しかも、このＩＤカードは、セキュリティデバイス１０に加えて、印刷層３２ａ及び３２ｂを更に含んでいるため、それらを利用した偽造防止対策を採用することができる。
【００９７】
なお、図７には、ラベル付き物品としてＩＤカードを例示しているが、ラベル付き物品は、これに限られない。例えば、ラベル付き物品は、ＩＣ（integrated circuit）カード、磁気カード及び無線カードなどの他のカードであってもよい。或いは、ラベル付き物品は、商品券及び株券などの有価証券であってもよい。或いは、ラベル付き物品は、紙幣又は預金若しくは貯金通帳であってもよい。このように、セキュリティデバイス１０は、様々な印刷物に適用することができる。
【００９８】
また、ラベル付き物品は、印刷物でなくてもよい。即ち、印刷層を含んでいない物品にセキュリティデバイス１０を支持させてもよい。例えば、セキュリティデバイス１０は、美術品などの高級品に支持させてもよい。
【００９９】
このセキュリティデバイス１０は、物品３０から剥離しようとした場合に、以下に説明する破壊を生じる。
【０１００】
図８は、破壊されたセキュリティデバイスの一例を概略的に示す断面図である。  
図１及び図２を参照しながら説明した通り、このセキュリティデバイス１０では、互いに接触した２つの層から各々がなる複数の接触部のうち、隣接層と複屈折性層１３の接触部は、残りの接触部と比較して層間接着強さがより低い。この例では、配向層１２と複屈折性層１３との接触部は、残りの接触部と比較して層間接着強さがより低い。
【０１０１】
従って、セキュリティデバイス１０を物品３０から剥離しようとすると、配向層１２と複屈折性層１３との界面で層間剥離を生じる。即ち、セキュリティデバイス１０を物品３０から剥離しようとすると、セキュリティデバイス１０が破壊される。このような破壊を生じたセキュリティデバイス１０は、不正行為が行われたことを容易に認識できる。
【０１０２】
また、このとき、先の層間剥離に伴って、例えば、複屈折性層１３と反射層１４とが、図８に示すように密着性パターン１６の輪郭に沿って破断し得る。このような破断を生じたセキュリティデバイス１０は、不正行為が行われたことを更に容易に認識できる。  
従って、このセキュリティデバイス１０は、高い偽造防止効果を達成する。
【０１０３】
図１及び図２に示すセキュリティデバイス１０には、様々な変形が可能である。  
図９は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスの一変形例を概略的に示す断面図である。図９に示すセキュリティデバイス１０は、密着性パターン１６が複屈折性層１３と反射層１４との間に介在していること以外は、図１乃至図６を参照しながら説明したセキュリティデバイス１０と同様である。
【０１０４】
このセキュリティデバイス１０では、反射層１４が隣接層である。即ち、互いに接触した２つの層から各々がなる複数の接触部のうち、反射層１４と複屈折性層１３との接触部は、残りの接触部と比較して層間接着強さがより低い。
【０１０５】
従って、このセキュリティデバイス１０を物品３０に貼り付けてなるラベル付き物品は、セキュリティデバイス１０を物品３０から剥離しようとすると、反射層１４と複屈折性層１３との界面で層間剥離を生じる。そして、この層間剥離に伴って、例えば、反射層１４が密着性パターン１６の輪郭に沿って破断し得る。
【０１０６】
図１０は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスの他の変形例を概略的に示す断面図である。図１０に示すセキュリティデバイス１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図１乃至図６を参照しながら説明したセキュリティデバイス１０と同様である。
【０１０７】
即ち、このセキュリティデバイス１０では、領域Ａａと領域Ａｂとで溝の長さ方向を等しくし、基材１１に対する下地面の高さを配向層１２の領域Ａａに対応した部分と領域Ａｂに対応した部分とで異ならしめている。換言すれば、複屈折性部１３０ａと複屈折性部１３０ｂとでメソゲンの配向方向を等しくし、複屈折性部１３０ａと複屈折性部１３０ｂとでリターデイションを異ならしめている。
【０１０８】
このような構造を採用した場合、反射層１３の散乱能が小さくても、表示部１００ａ及び１００ｂは、肉眼で観察したときに同じ色に見える。そして、偏光フィルム５０を介して観察した場合には、表示部１００ａ及び１００ｂを互いから容易に判別できる。
【０１０９】
また、このセキュリティデバイス１０を物品３０に貼り付けてなるラベル付き物品は、セキュリティデバイス１０を物品３０から剥離しようとすると、図８を参照しながら説明したのと同様に、配向層１２と複屈折性層１３との界面で層間剥離を生じる。そして、この層間剥離に伴って、複屈折性層１３と反射層１４とが密着性パターン１６の輪郭に沿って破断し得る。
【０１１０】
図１１は、図１及び図２に示すセキュリティデバイスの更に他の変形例を概略的に示す断面図である。図１２は、破壊されたセキュリティデバイスの他の例を概略的に示す断面図である。
【０１１１】
図１１に示すセキュリティデバイス１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図１乃至図６を参照しながら説明したセキュリティデバイス１０と同様である。
【０１１２】
即ち、このセキュリティデバイス１０では、反射層１４を省略している。そして、このセキュリティデバイス１０は、着色層１７を更に含んでいる。このセキュリティデバイス１０によると、透過型の表示が可能である。
【０１１３】
着色層１７は、複屈折性層１３と接着層１５との間に介在している。そして、着色層１７は、領域Ａｂと向き合っている。着色層１７を設けると、セキュリティデバイス１０の意匠性を向上させることができる。
【０１１４】
また、このセキュリティデバイス１０を物品３０に貼り付けてなるラベル付き物品は、セキュリティデバイス１０を物品３０から剥離しようとすると、図８を参照しながら説明したのと同様に、例えば、配向層１２と複屈折性層１３との界面で層間剥離を生じる。そして、この層間剥離に伴って、例えば、図１２に示す破断を生じ得る。
【０１１５】
着色層１７が密着性パターン１６と接着層１５との間に介在しており且つ着色層１７が密着性パターン１６と向き合った部分と密着性パターン１６と向き合っていない部分とを含んでいる場合、着色層１７が破断し得る。この場合、着色層１７のうちの一部のみが剥離したセキュリティデバイス１０に残留する。それゆえ、このような破壊を生じたセキュリティデバイス１０は、不正行為が行われたことを比較的容易に認識できる。
【０１１６】
なお、透過型の表示を行う場合、セキュリティデバイス１０を貼り付ける物品は、光透過部を含んでいる必要がある。光透過部は、光学的に異方性であってもよいが、典型的には光学的に等方性である。
【０１１７】
この光透過部の材料としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、アセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂又はメラミン樹脂を使用することができる。この光透過部の材料として、ガラス及び石英などの無機材料を使用してもよい。
【０１１８】
液晶材料としてネマチック液晶材料を使用する代わりに、コレステリック液晶材料を使用してもよい。コレステリック液晶材料を使用した場合、選択反射性及び円偏光選択性を利用した表示が可能である。
【０１１９】
選択反射性とは、コレステリック液晶材料が入射光のうち特定の波長帯にある光を強く反射する性質である。コレステリック液晶材料が選択反射を生じる波長帯の中心波長λsと、コレステリック液晶材料が選択反射を生じる波長帯幅Δλとは、コレステリック液晶材料の平均屈折率をｎｍとすると、それぞれ下記等式（４）及び（５）によって与えられる。
【０１２０】
λs＝ｎｍ×Ｐ  …（４）
Δλ＝Δｎ×Ｐ／ｎｍ  …（５）
ここで、平均屈折率ｎｍは［（ｎo2＋ｎe2）／２］1/2であり、Δｎはｎe−ｎoである。
【０１２１】
等式（４）及び（５）から明らかなように、中心波長λs及び波長帯幅Δλは、螺旋ピッチＰに依存している。従って、螺旋ピッチＰを適切に設定することにより、色純度が高い反射光を得ることができる。
【０１２２】
なお、等式（４）及び（５）は、メソゲンが形成している螺旋構造の螺旋軸に対して平行な方向から光を照射する場合に適用可能である。光の入射方向を螺旋軸に対して傾けると、見かけ上の螺旋ピッチＰが大きくなる。その結果、中心波長λsは短波長側へシフトし、波長帯幅Δλは狭くなる。従って、観察方向と螺旋軸とが為す角度を大きくすると、表示色は短波長側へとシフトする。
【０１２３】
円偏光選択性とは、コレステリック液晶材料が、右円偏光及び左円偏光の一方のみを反射し、他方を透過させる性質である。例えば、コレステリック液晶材料のメソゲンが形成している螺旋構造が右回りである場合、このコレステリック液晶材料は、右円偏光のみを反射し、左円偏光を透過させる。なお、このときの反射光は右円偏光である。
【０１２４】
このように、液晶材料としてネマチック液晶材料を使用する代わりに、コレステリック液晶材料を使用すると、選択反射性及び円偏光選択性を表示に利用することができる。例えば、図１１を参照しながら説明したセキュリティデバイス１０において、液晶材料としてコレステリック液晶材料を使用すると、透過光の色と反射光の色との相違を利用した真偽判定が可能である。即ち、この場合、真偽判定に偏光子を使用する必要がない。なお、図１１を参照しながら説明したセキュリティデバイス１０において、液晶材料としてコレステリック液晶材料を使用した場合、偏光子を用いて真偽判定を行ってもよい。
【０１２５】
コレステリック液晶材料を使用する場合、螺旋ピッチＰは、例えば可視光域内とする。一般に、螺旋ピッチＰが３８０ｎｍ乃至７８０ｎｍの範囲内にある場合、目視による真偽判定が可能である。そして、一般に、螺旋ピッチＰが４００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲内にある場合、目視による真偽判定が容易である。
【０１２６】
コレステリック液晶材料を使用する場合、複屈折性層１３は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。後者の場合、螺旋ピッチＰが異なる複数の層を積層することにより、肉眼で観察したときに、例えば、単層構造では表現できない色調を表現することが可能となる。そして、円偏光子を用いて観察したときには、この円偏光子の特徴、例えば、この円偏光子が透過させる円偏光の設計波長及びその電場ベクトルの回転方向に応じて、異なる色を表示させることが可能である。
【０１２７】
コレステリック液晶材料を使用する場合、複屈折性層１３は、右円偏光を選択反射する複屈折性部分と、左円偏光を選択反射する複屈折性部分とを含んでいてもよい。前者における螺旋ピッチＰと後者における螺旋ピッチＰとが互いに等しい場合、それら複屈折性部分に対応した表示部を、肉眼で互いから判別することは不可能又は困難である。そして、この場合、それら複屈折性部分に対応した表示部は、円偏光子を用いて観察することにより、互いから判別することが容易になる。
【０１２８】
また、コレステリック液晶材料を使用する場合、多層構造は黒色層又は着色層を含んでいてもよい。黒色層又は着色層を設けることにより、鮮明な像を得ることができることができる。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
[１]固化した液晶材料からなる複屈折性層と、一方の主面が前記複屈折性層の一部と接触した密着性パターンと、一部が前記密着性パターンの他方の主面と接触し、他の一部が前記複屈折性層と接触した隣接層とを含んだ３層以上の多層構造を有し、前記多層構造において、互いに接触した２つの層から各々がなる複数の接触部のうち、前記複屈折性層と前記隣接層とを含んだ接触部は、残りの接触部と比較して前記２つの層の層間接着強さがより低いことを特徴とするセキュリティデバイス。
[２]前記多層構造は反射層を含んでいることを特徴とする項１に記載のセキュリティデバイス。
[３]前記反射層は光透過性樹脂と金属粒子とを含んだ混合物からなることを特徴とする項２に記載のセキュリティデバイス。
[４]前記多層構造は黒色層又は着色層を含んでいることを特徴とする項１に記載のセキュリティデバイス。
[５]前記多層構造は前記セキュリティデバイスを物品に貼り付けるための接着層を含んでいることを特徴とする項１乃至４の何れか１項に記載のセキュリティデバイス。
[６]項１乃至５の何れか１項に記載のセキュリティデバイスと、前記セキュリティデバイスを支持した物品とを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第１態様に係るセキュリティデバイスを概略的に示す平面図。
【図２】図１に示すセキュリティデバイスのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示すセキュリティデバイスが表示する像の一例を示す平面図。
【図４】図１及び図２に示すセキュリティデバイスと直線偏光フィルムとを重ねた場合に観察可能な像の一例を概略的に示す平面図。
【図５】図１及び図２に示すセキュリティデバイスが表示する像の他の例を示す斜視図。
【図６】図１及び図２に示すセキュリティデバイスが表示する像の更に他の例を示す斜視図。
【図７】ラベル付き物品の一例を概略的に示す平面図。
【図８】破壊されたセキュリティデバイスの一例を概略的に示す断面図。
【図９】図１及び図２に示すセキュリティデバイスの一変形例を概略的に示す断面図。
【図１０】図１及び図２に示すセキュリティデバイスの他の変形例を概略的に示す断面図。
【図１１】図１及び図２に示すセキュリティデバイスの更に他の変形例を概略的に示す断面図。
【図１２】破壊されたセキュリティデバイスの他の例を概略的に示す断面図。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…セキュリティデバイス、１１…基材、１２…配向層、１３…複屈折性層、１４…反射層、１５…接着層、１６…密着性パターン、１７…着色層、３０…物品、３１…カード基材、３２ａ…印刷層、３２ｂ…印刷層、１００ａ…表示部、１００ｂ…表示部、１００ｃ…表示部、Ａａ…領域、Ａｂ…領域、Ａｃ…領域、１３０ａ…部分、１３０ｂ…部分、１３０ｃ…部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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