(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースと、
湾曲操作可能な湾曲部を有して前記シースの先端から突出して設けられ、処置具が挿通可能な第１チャンネルを有するアーム部と、
前記アーム部と操作伝達部材によって接続された湾曲操作部を有する操作スティックと、
前記操作スティックに着脱自在に挿入され、前記第１チャンネルと接続される第２チャンネルを有するチャンネルユニットと、
を備えた医療機器であって、
前記チャンネルユニットは、
前記湾曲操作部の動作を規制する規制部と、
前記第２チャンネルに挿入された前記処置具と係合して、前記処置具が前記チャンネルユニットから脱落するのを防止する脱落防止部と、
を有し、
前記規制部は、前記処置具が前記第２チャンネルに挿入されたときに前記処置具によって動作され、前記湾曲操作部に対する規制が解除されて前記湾曲部の操作が可能となる。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器であって、前記脱落防止部は、前記規制部よりも基端側に設けられている。
【請求項３】
請求項１に記載の医療機器であって、
前記第２チャンネルは、複数のパイプで形成され、前記チャンネルユニット内において伸縮可能であり、
前記第２チャンネルの基端は、前記処置具の一部と当接可能な形状を有し、前記第２チャンネルに挿入された前記処置具が前記チャンネルユニットの先端側に移動することによって、前記第２チャンネルが収縮する。
【請求項４】
請求項１に記載の医療機器であって、前記湾曲操作部は、前記操作スティックの本体に摺動可能に取り付けられたスライダである。
【請求項５】
請求項１に記載の医療機器であって、前記湾曲操作部は、前記操作スティックの本体に取り付けられたレバーである。
【請求項６】
請求項１に記載の医療機器であって、前記脱落防止部は、前記処置具の外面に設けられた係合部と係合可能に形成されている。
【請求項７】
請求項１に記載の医療機器であって、前記シースに取り付けられ、被観察対象を観察するための観察部をさらに備える。
【請求項８】
請求項１に記載の医療機器であって、前記アーム部は、前記湾曲部よりも先端側に設けられ、湾曲操作可能な第２の湾曲部を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内で各種手技を行うための医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器に対して観察や処置等の医療行為を行う場合には、腹壁を大きく切開する代わりに、腹壁に開口を複数開けて、開口のそれぞれに腹腔鏡や、鉗子といった処置具を挿入して手技を行う腹腔鏡手術が知られている。このような手術では、腹壁に小さい開口を開けるだけで済むので、患者への負担が小さくなるという利点がある。
【０００３】
近年では、さらに患者への負担を低減する手法として、患者の口や鼻、肛門等の自然開口から軟性の内視鏡を挿入して手技を行うものが提案されている。このような手技に使用される処置用内視鏡の一例が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
ここで開示されている処置用内視鏡は、患者の口から挿入される軟性の挿入部に配された複数のルーメンに、先端が湾曲可能なアーム部がそれぞれ挿通されている。これらのアーム部にそれぞれ処置具を挿通することにより、処置部位にそれぞれの処置具を異なる方向からアプローチさせることができ、一つの内視鏡を体内に挿入した状態で、複数の手技を連続して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００６５３９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の処置用内視鏡では、ルーメンにアーム部が挿通される構成であるので手技に応じて適切な処置具を適宜入れ替えることができるが、その一方で、ルーメンに対して処置具を位置決めして支持することができない。このため、手技の過程で処置具がずれたり抜け落ちたりする可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は処置具の意図しない抜けが防止できる医療機器の提供を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の態様は、可撓性を有するシースと、湾曲操作可能な湾曲部を有して前記シースの先端から突出して設けられ、処置具が挿通可能な第１チャンネルを有するアーム部と、前記アーム部と操作伝達部材によって接続された湾曲操作部を有する操作スティックと、前記操作スティックに着脱自在に挿入され、前記第１チャンネルと接続される第２チャンネルを有するチャンネルユニットと、を備えた医療機器であって、前記チャンネルユニットは、前記湾曲操作部の動作を規制する規制部と、前記第２チャンネルに挿入された前記処置具と係合して、前記処置具が前記チャンネルユニットから脱落するのを防止する脱落防止部と、を有し、前記規制部は、前記処置具が前記第２チャンネルに挿入されたときに前記処置具によって動作され、前記湾曲操作部に対する規制が解除されて前記湾曲部の操作が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の医療機器によれば、医療機器に処置具が組み合わされて使用されている最中等における処置具の意図しない抜けが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の処置用内視鏡の基本構造の例を示す全体図である。
【図２】操作部の拡大図である。
【図３】第１操作部の軸線方向に沿った図２のＡＡ矢視図である。
【図４】図３のＡＢ矢視図である。
【図５】図４のＡＣ−ＡＣ断面図である。
【図６】図４のＡＤ−ＡＤ断面図である。
【図７】一方の回動軸の分解図である。
【図８】他方の回動軸と支持片及び湾曲ワイヤを示す斜視図である。
【図９】図８のＡＥ−ＡＥ断面図である。
【図１０】第１操作スティック及び処置具の操作部を上方からみた平面図である。
【図１１】図１０のＡＦ−ＡＦ断面図であって、処置具を挿入する前の図である。
【図１２】ピストンの斜視図である。
【図１３】図６の第１操作スティックを拡大して示す断面図である。
【図１４】チャンネルを拡大して示す図である。
【図１５】処置具を示す平面図である。
【図１６】図１５のＡＧ−ＡＧ断面図である。
【図１７】リングに保護部材を装着する様子を説明する図である。
【図１８】リングに保護部材を装着した図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、いずれもカムの斜視図である。
【図２０】図１９（ｂ）のＡＨ矢視図である。
【図２１】図１５のＡＩ−ＡＩ断面図である。
【図２２】図１５のＡＪ−ＡＪ断面図である。
【図２３】装置具を第１操作スティックの挿入するときのカムとピストンと連結板の動作を説明する模式図である。
【図２４】カムがピストンを押し上げた図である。
【図２５】連結板が後退可能になったときの図である。
【図２６】カムが連結板の２つの溝の間にあるときの図である。
【図２７】カムが第２の溝に係合した図である。
【図２８】処置具を引き抜くときにカムでピストンを押し上げる動作を説明する図である。
【図２９】カムを回転させてピストンを押し上げた図である。
【図３０】第２湾曲用スライダに連動する操作部を側部に配置した操作部を示す図である。
【図３１】図３０に示す構成において、第２湾曲用スライダと操作部を連結させる構成を示す断面図である。
【図３２】カムの変形例を示す図である。
【図３３】処置具の送り操作を説明する図である。
【図３４】処置具の送り操作を説明する図である。
【図３５】処置用内視鏡とオーバーチューブを併用した場合の図である。
【図３６】本発明の第１実施形態の医療機器である処置用内視鏡の構成を示す図である。
【図３７】同処置用内視鏡の操作スティックを示す透過図である。
【図３８】同操作スティックからチャンネルユニットを抜き取った透過図である。
【図３９】同操作スティックの断面図である。
【図４０】同処置用内視鏡の操作部のチャンネル固定部付近を示す図である。
【図４１】滅菌済みの同チャンネルユニットを示す透過図である。
【図４２】同チャンネルユニットを同操作部に挿入する状態を示す図である。
【図４３】同チャンネルユニットの接続部及び同チャンネル固定部を示す断面図である。
【図４４】同操作部にドレープをかける動作を示す図である。
【図４５】同操作部をドレープで覆った状態を示す図である。
【図４６】同接続部から第１キャップを取り外した状態を示す図である。
【図４７】チャンネルユニットと処置具用チャンネルとを接続した状態を示す図である。
【図４８】処置具挿入前のチャンネルユニット及び操作スティックの誤操作防止部を示す図である。
【図４９】処置具が挿入されたときのチャンネルユニット及び操作スティックの誤操作防止部を示す図である。
【図５０】スライダが引かれたときのチャンネルユニット及び操作スティックの誤操作防止部を示す図である。
【図５１】スライダが固定されたときのチャンネルユニット及び操作スティックの誤操作防止部を示す図である。
【図５２】処置具がさらに挿入されたときのチャンネルユニット及び操作スティックの誤操作防止部を示す図である。
【図５３】同操作スティックの抜去ボタン及びチャンネルユニットを示す図である。
【図５４】抜去ボタンが押されたときのチャンネルユニット及び操作スティックの誤操作防止部を示す図である。
【図５５】同処置用内視鏡の変形例の操作スティック及びチャンネルユニットを示す底面図である。
【図５６】図５５のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５７】図５５のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５８】同処置用内視鏡の変形例のチャンネルユニット及び処置具用チャンネルを示す図である。
【図５９】同チャンネルユニットの接続部を示す斜視図である。
【図６０】（ａ）及び（ｂ）は、いずれも本発明の変形例のチャンネルユニットを示す断面図である。
【図６１】本発明の第２実施形態の処置用内視鏡におけるチャンネルユニットを示す斜視図である。
【図６２】同チャンネルユニットの断面図である。
【図６３】同チャンネルユニットのチャンネルパイプの拡大断面図である。
【図６４】同チャンネルユニットが挿入された操作スティックを示す斜視図である。
【図６５】同チャンネルユニットが挿入された同操作スティックの断面図である。
【図６６】同操作スティックの本体の拡大透過図である。
【図６７】操作部に取り付けられた同操作スティックの先端を示す図である。
【図６８】同操作ユニットの抜去ボタンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の各実施形態について説明する。まず、本発明の医療機器の一例である処置用内視鏡の基本構造について説明する。なお、当該基本構造は、本出願と関連する米国出願１１／３３１，９６３、１１／４３５，１８３、及び１１／６５２，８８０にも開示されている。
【００１３】
［基本構造］
本発明の処置用内視鏡は、処置に必要なところ、つまりアーム部の操作及び処置具の操作を行う部分を抽出した操作部と、内視鏡の操作を行う内視鏡操作部とが機能分割され、操作部を内視鏡から離れた位置で操作可能に構成されている。内視鏡操作部に操作部を内蔵させた場合には、術者が全ての操作を行わなければならないので操作が煩雑になっていたが、この実施の形態では２人の操作者を内視鏡操作と処置する操作に役割分担することが可能になり、操作が容易になる。
【００１４】
図１は、本発明の処置用内視鏡の基本構造の一例を示す図である。図１に示すように、本例の処置用内視鏡５０１は、内視鏡操作部５０２の一端から内視鏡挿入部５０３が一体に延設されている。内視鏡挿入部５０３は、長尺で可撓性を有し、その構成は、米国出願１１／４３５，１８３や１１／６５２，８８０に記載されたものと同様である。すなわち、内視鏡挿入部５０３は、シース３０１を有し、その先端には第一、第二のアーム部３０２Ａ、３０２Ｂが設けられている。各アーム部３０２Ａ、３０２Ｂの先端からは、処置具５０４Ａ、５０４Ｂの処置部５０５Ａ、５０５Ｂが各々突出している。各アーム部３０２Ａ、３０２Ｂには、先端側から順番に第一湾曲部３０６と第二湾曲部３０８が形成されており、第一のシース３０１に形成された第三湾曲部２０３Ｂと協働させることで、体内で湾曲操作が可能になっている。第一、第二アーム部３０２Ａ、３０２Ｂは、米国出願１１／６５２，８８０に記載されるように、シース３０１の先端から突出する別のシース内に挿通されてもよい。
なお、図１では、理解を容易にするために操作部５２０を拡大させて図示している。
【００１５】
内視鏡操作部５０２は、内視鏡挿入部５０３に連なる一端部側の側面に鉗子栓５１０が設けられている。鉗子栓５１０は、第一のシース３０１内に形成された作業用チャンネルに連通しており、ここから不図示の別の処置具を挿入すれば、内視鏡挿入部５０３の先端から別の処置具を突出させることもできる。内視鏡操作部５０２には、この他にもスイッチ５１１や、アングルノブ５１２や、不図示の制御装置に接続されるユニバーサルケーブル５１３が配設されている。スイッチ５１１は、例えば、第一のシース３０１内に形成されたチャンネルを通して送気や、送水、吸引を行う際に操作する。アングルノブ５１２は、第三湾曲部２０３Ｂを軸線に対して４方向に湾曲させる際に使用する。
そして、内視鏡操作部５０２の他端部からは、長尺で可撓性を有する連結シース５１５が延設されており、連結シース５１５の端部に操作部５２０が設けられている。
【００１６】
操作部５２０は、連結シース５１５を固定するベース５２１を有し、ベース５２１に対して第一の操作ユニット５３０Ａと、第二の操作ユニット５３０Ｂが取り付けられている。第一の操作ユニット５３０Ａは、第一アーム部３０２Ａに通される処置具５０４Ａの操作部５０６Ａが挿入される操作スティック５３１Ａを有し、操作スティック５３１Ａを介して操作部５０６Ａが軸線方向の進退自在に、かつ軸線を中心にした４方向に傾倒自在に支持される。第二の操作ユニット５３０Ｂは、第二アーム部３０２Ｂに通される処置具５０４Ｂの操作部５０６Ｂが挿入される操作スティック５３１Ｂを有し、操作スティック５３１Ｂを介して操作部５０６Ｂが軸線方向の進退自在に、かつ軸線を中心に４方向に傾倒自在に支持される。なお、操作部５２０は、手術ベッドなどに固定して使用されるので、第一、第二操作ユニット５３０Ａ、５３０Ｂを操作することが可能である。
【００１７】
図２にさらに拡大して示すように、これら操作ユニット５３０Ａ、５３０Ｂは、連結シース５１５側が近接するように傾斜して配置されており、２つの操作部５０６Ａ、５０６Ｂ（又は２つの操作スティック５３１Ａ、５３１Ｂ）が２０°〜１００°の範囲で開いて配置される。操作部５０６Ａ、５０６Ｂが操作者に向かって開くように角度を持って配置されることで、操作者が楽な姿勢で操作でき、操作性が良好になる。これに加えて、連結シース５１５側の操作部５２０の幅が縮小できる。また、米国出願１１／６５２，８８０に示すように、第一のシース３０１に取り付けられた観察デバイス（観察手段）の対物レンズを通して取得する内視鏡画像における各アーム部３０２Ａ、３０２Ｂの配置（左右方向）と、２つの操作ユニット５３０Ａ、５３０Ｂの配置（左右方向）を一致させることができるようになる。操作者の感覚と体内での実際の動作が対応付け易くなり、手技が容易になる。さらに、操作者は操作スティック５３１Ａ、５３１Ｂ及び処置具５０４Ａ、５０４Ｂの操作部５０６Ａ、５０６Ｂのみを操作するので、操作に要する力量が軽く済む。
なお、必要に応じて、左右方向の対応や上下方向の対応が逆転するように配置すると、腹腔鏡用処置具の操作に近い感覚にすることが可能である。
【００１８】
第１の操作ユニット５３０Ａの構成について説明する。
図２から図４に示すように、第１の操作ユニット５３０Ａは、ベース５２１に固定されたブラケット５５１Ａを有する。ブラケット５５１Ａは、開口５５２Ａが第１の操作ユニット５３０Ａの中心線に略直交するように固定されている。ブラケット５５１Ａの左右方向の側面には、第一回動機構５６１Ａが取り付けられている。第一回動機構５６１Ａは、ブラケット５５１Ａの開口５５２Ａを挟むように固定された一対の支持片５６２Ａ、５６３Ａを有し、これら支持片５６２Ａ、５６３Ａのそれぞれに回動軸５６４Ａ、５６５Ａが１つずつ配置されている。回動軸５６４Ａ、５６５Ａは、同軸に配置されており、これら一対の回動軸５６４Ａ、５６５Ａによってフレーム５６７Ａがブラケット５５１に対して回動自在に支持されている。フレーム５６７Ａは、四角形を有し、開口が第１の操作ユニット５３０Ａの中心線に直交する向きに配置されている。フレーム５６７Ａには、操作スティック５３１Ａが挿入されている。操作スティック５３１Ａは、回動軸５６４Ａ、５６５Ａの回動方向にはフレーム５６７Ａと係合し、回動軸５６４Ａ、５６５Ａの軸線方向には独立して傾倒可能に挿入されている。
【００１９】
図５に示すように、操作スティック５３１Ａの先端部５７１Ａは、フレーム５６７Ａを超えて伸びている。先端部５７１Ａには、ボールローラ５７２Ａが設けられている。ボールローラ５７２Ａは、操作スティック５３１Ａの中心線を挟んで１つずつ設けられており、２つのボールローラ５７２Ａの中心を結ぶ線分と第一回動機構５６１Ａの回動軸５６４Ａ、５６５Ａの軸線は図の状態（操作スティック５３１Ａを傾倒させていない状態）では平行になっている。回動軸５６４Ａ、５６５Ａからボールローラ５７２Ａまでの距離Ｌａａは、例えば、５０〜２００ｍｍになっている。
さらに、ボールローラ５７２Ａを挟み、かつボールローラ５７２Ａに摺接するように第二回動機構５８１Ａのフレーム５８０Ａが配置されている。フレーム５８０Ａは、一対の回動軸５８４Ａ、５８５Ａによって回動自在に支持されている。一対の回動軸５８４Ａ、５８５Ａは、同軸上に配置され、その軸線は第一回動機構５６１Ａの一対の回動軸５６４Ａ、５６５Ａと直交し、かつ第１の操作ユニット５３０Ａの中心線とも直交するように配置されている。これら回動軸５８４Ａ、５８５Ａは、ブラケット５５１Ａの上下方向の側面に１つずつ固定された支持片５８２Ａ、５８３Ａに回動自在に支持されている。
【００２０】
ここで、第二回動機構５８１Ａの回動軸５８４Ａ、５８５Ａの構成について説明する。回動軸５８４Ａ、５８５Ａは同様の構成になっているので、回動軸５８４Ａを例にして説明する。
図６及び図７に示すように、回動軸５８４Ａは、支持片５８２Ａに固定される軸受け５９１を有する。軸受け５９１は、円筒の一端にフランジを形成してあり、フランジに穿設した孔にボルトを通して支持片５８２Ａに固定される。軸受け５９１の筒部の内側には２つのベアリング５９２、５９３の外輪が軸線方向に離間して圧入されており、これらベアリング５９２、５９３を介して駆動軸５９４が軸受け５９１に対して回動自在に支持される。駆動軸５９４は、細径化された部分が軸受け５９１を貫通している。
【００２１】
駆動軸５９４の一方の端部は、軸受け５９１の外径に略等しい径まで拡径されており、駆動軸５９４の外周から軸受け５９１の円筒部の外周にかけてコイルスプリング５９６が巻装されている。コイルスプリング５９６の両方の末端５９６Ｃ、５９６Ｄは、折り曲げられている。一方の末端５９６Ｃは、駆動軸５９４の端部に形成されたフランジ５９４Ｃに刻んだ溝に係合させられている。コイルスプリング５９６の素線形状は角形状である。角形状であれば、正方形でも長方形でも良い。
【００２２】
駆動軸５９４のフランジ５９４Ｃ側の端面は、中心軸上に円柱状の突起５９４Ｄが突設されている。突起５９４Ｄの周囲には、複数のネジ孔が等間隔に穿設されている。これらネジ孔のうち、周方向に１８０度ずれた２つのネジ孔に回転ピン５９７が１つずつ螺入されている。突起５９４Ｄには、ベアリング５９８の内輪が圧入固定される。ベアリング５９８の外周には、軸受け５９９が装着される。軸受け５９９は、フランジが形成された円筒部５９９Ｄを有する。円筒部５９９Ｄには、予めリング押さえ部材６００が挿入されており、サラバネ６０１を介して与圧ネジ６０２でリング押さえ部材６００を駆動軸５９４に向けて押圧している。軸受け５９９のフランジには、複数の貫通孔５９９Ｃが周方向に等間隔に形成されている。これら貫通孔５９９Ｃの配置は、駆動軸５９４のネジ孔の配置と等しい。貫通孔５９９Ｃの径は、回転ピン５９７の頭部の外径より大きく、遊びを持たせている。
【００２３】
さらに、軸受け５９４のフランジ５９４Ｃ及びコイルバネ５７６を覆うように円筒形のカバー６０３が装着されている。カバー６０３の基端部には切り欠き６０３Ｃが形成されており、ここにコイルスプリング５９６の他方の末端５９６Ｄが引っ掛けられる。そして、軸受け５９９でカバー６０３から突出する円筒部５９９Ｄがピンでフレーム５８０Ａに固定される。
【００２４】
ここで、コイルスプリング５９６は、初期状態では駆動軸５９４と軸受け５９１のそれぞれの外周を締め付けているので、駆動軸５９４と軸受け５９１がコイルスプリング５９６を介して連結されている。軸受け５９１は支持片５８２Ａに固定されているので、駆動軸５９４はコイルスプリング５９６が締め付けられる方向には回転できない。コイルスプリング５９６が緩む方向には回転できる。これに対して、操作者が操作スティック５３１Ａを、コイルスプリング５９６を締め付ける方向に傾倒させると、これに当接させられているフレーム５８０Ａが傾斜する。フレーム５８０Ａが傾斜すると、回動軸５８４Ａの軸受け５９４及びカバー６０３が回動させられる。カバー６０３が回転することで、コイルスプリング５９６が緩められ、駆動軸５９４と軸受け５９１のロックが解除される。その結果、駆動軸５９４が回動可能になってスプロケット５９５に回転が伝達されるようになる。このように、操作スティック５３１Ａ側の回動動作を伝達し、スプロケット５９５側からコイルスプリング５９６を締め付けるような回動動作は伝達しないように本構成を回動軸５８５Ａに操作スティック５３１Ａに対して対称に配置することにより、操作者の操作は伝達するが、操作者が操作を停止したときはスプロケット５９５からの反力が維持されてその位置が維持されるようになり、操作が楽になる。
【００２５】
このようなスプリングクラッチに用いられるコイルスプリング５９６は、高硬度な材料から製造する必要があるが、鉄などのように比重が高い材料を用いると操作部５２０の重量増加の原因になる。このため、高硬度でありながらも比重の軽い材料、例えば、ジュラルミン（２０００番）や、超々ジュラルミン（７０００番）を使用すると良い。
【００２６】
なお、コイルスプリング５９６を緩めてロックを解除したときは、コイルスプリング５９６を介して回転を伝達させると、コイルスプリング５９６に過大な力が作用してしまう。このような状態が持続しないように、ロックを解除した後に、駆動軸５９４の回転ピン５９７の頭部が軸受け５９４の貫通孔５９９Ｃの周壁に当接するように遊びを設定している。回転ピン５９７を使った回転伝達を行うことで、コイルスプリング５９６の破断を防止している。このようにして構成されるスプリングクラッチは、本実施態様に限定されず、処置具の回転機構やオーバーチューブの回転機構にも用いることができる。
【００２７】
また、駆動軸５８４は、軸受け５９１のフランジ側から突出しており、ベアリング６１３、６１４によって中空軸６１２に回転自在に支持されている。中空軸６１２には、スプロケット５９５が固定されている。なお、スプロケット５９５の代わりに、ワイヤを押し引きする回転体として、例えばワイヤプーリなどを使用しても良い。
【００２８】
中空軸６１２は、軸受け５９１に対してもベアリング５９２で回転自在になっている。駆動軸５９４及び中空軸６１２は、スプロケット５９５を越えて突出し、トルクリミッタ６１１内に挿入されている。トルクリミッタ６１１は、中空軸６１２に固定されるアウター６１１Ｃと、駆動軸５９４が固定されるインナー６１１Ｄを有し、予め設定されたトルクがかかるまではインナー６１１Ｄとアウター６１１Ｃが一体に回転する。設定トルクを越えると、インナー６１１Ｄに対してアウター６１１Ｃが滑って回転が伝達されなくなる。
【００２９】
ここで、図８に回動軸５８５Ａ側の構成として示すように、スプロケット５９５は、支持片５８３Ａに形成された円形の凹部６２１に回転自在に収められている。スプロケット５９５の歯には、チェーン６２２が巻き掛けられている。支持片５８３Ａには、凹部６２１に連なってチェーン６２２の端部を引き込み可能な溝６２３が形成されている。溝６２３は、凹部６２１より深く刻まれている。溝６２３と凹部６２１の間に段差６２４を設けることでチェーン６２２がスプロケット５９５と凹部６２１の間に巻き込まれることなく、溝６２３に案内される。
チェーン６２２の一方の端部には、第１湾曲ワイヤ３１５Ａが固定されている。第１湾曲ワイヤ３１５Ａは、図１において第一アーム部３０２Ａの第一湾曲部３０６を右方向に湾曲させるためのワイヤである。
【００３０】
図８に示すように、第１湾曲ワイヤ３１５Ａは、支持片５８３Ａの溝６２３の端部に配置された調整具６４１に引き込まれ、調整具６４１に連結されたコイルシース６４２内を通ってコイルシース６４２と共に連結シース５１５に導入され、第一アーム部３０２Ａまで引き回されている。図８及び図９に示すように、調整具６４１は、支持片５８３Ａに固定されるコイルベース６５１を有する。コイルベース６５１は、ネジ孔６５１Ａが形成されており、ネジ孔６５１Ａには外周にネジが刻まれた調整軸６５２が螺入されている。調整軸６５２は、有低筒形状を有し、底部に相当するエンド部６５２Ａからコイル止め具６５３が挿入されている。コイル止め具６５３は、フランジ状の突起６５３Ａをエンド部６５２Ａの内面に係合させることで抜け止めされている。反対方向への抜け止めは、ロックネジ６５４を外周に装着することで行われている。コイル止め具６５３には、コイルシース６４２の端部が固定されている。第１湾曲ワイヤ３１５Ａは、調整軸６５２からコイル止め具６５３を通ってコイルシース６４２に通される。処置用内視鏡５０１を使用する過程で第１湾曲ワイヤ３１５Ａが延びて弛むことがあるが、このような場合には、調整軸６５２の孔６５２Ｂに治具を挿入して回転させると、コイルシース６４２が調整軸６５２ごと軸線方向に進退する。コイルシース６４２を前進させることでコイルシース６４２に対して第１湾曲ワイヤ３１５Ａを引っ張る状態になって弛みが調整される。ネジ調整で弛み調整が行えるようになるので、装置を分解等する必要がなくなる。調整軸６５２とコイル止め具６５３は回転自在に係合しているので、調整軸６５２を回転させてもコイルシース６４２が回ることはない。
【００３１】
なお、回動軸５８４Ａ側のスプロケット５９５も同様に、支持片５８２Ａに収容され、チェーン６２２が巻き掛けられている。チェーン６２２には図示しない第１湾曲ワイヤが取り付けられている。第１湾曲ワイヤは、図１において第一アーム部３０２Ａの第一湾曲部３０６を左方向に湾曲させるためのワイヤである。支持片５８２Ａにも調整具６４１が設けられており、第１湾曲ワイヤを通すコイルシース６４２を進退させて弛みを調整できるようになっている。第１湾曲ワイヤは、コイルシース６４２に挿入され、コイルシース６４２と共に連結シース５１５に導入され、第一アーム部３０２Ａまで引き回される。
【００３２】
ここで、前記したように、回動軸５８４Ａ、５８５Ａにトルクリミッタ６１１が設けられているので、操作スティック５３１Ａ側から入力される力が大きすぎると、回動軸５８５Ａの回転がスプロケット５９５に伝達されなくなる。その結果、第１湾曲ワイヤ３１５Ａに過大な力がかかることがなくなる。仮に、トルクリミッタ６１１を設けない場合には、過大な力が第１湾曲ワイヤ３１５Ａにかかって破断する可能性が考えられるが、トルクリミッタ６１１で最大トルクを制御することで第１湾曲ワイヤ３１５Ａの破断が防止される。また、軸方向でトルクリミッタ６１１と、スプロケット５９５と、回動軸５６４Ａ、５６５Ａを、外側からこの順番で配置したので、支持片５８２Ａ、５８３Ａ間の距離を短くでき、ブラケット５５１Ａを小型化することができる。レイアウトの自由度が増加すると共に、小型軽量化にも資する。
【００３３】
次に、第一回動機構５６１Ａについて図５を主に参照して説明する。
一方の回動軸５６４Ａは、回転ピン５９７を介して駆動軸５９４がフレーム５６７Ａに回転方向に係合するように取り付けられている他は、第二回動機構５８１Ａの回動軸５８４Ａと同様の構成になっている。同様に、他方の回動軸５６５Ａは、回転ピン５９７を介して駆動軸５９４がフレーム５６７Ａに回転方向に係合するように取り付けられている他は、第二回動機構５８１Ａの回動軸５８５Ａと同様の構成になっている。
【００３４】
さらに、一方の回動軸５６４Ａのスプロケット５９５には、チェーン６２２を介して図示しない第１湾曲上方操作ワイヤが連結されている。他方の回動軸５６５Ａのスプロケット５９５には、チェーン６２２を介して図示しない第１湾曲下方操作ワイヤが連結されている。第１湾曲下方操作ワイヤと第１湾曲上方操作ワイヤは、図１において第一アーム部３０２Ａの第一湾曲部３０６をそれぞれ下方向、上方向にそれぞれ湾曲させるためのワイヤである。各支持片５６２Ａ、５６３Ａにも調整具６４１が設けられており、第１湾曲下方操作ワイヤや第１湾曲上方操作ワイヤを通すコイルシース６４２を進退させて弛みを調整できるようになっている。
【００３５】
次に、操作スティック５３１Ａについて説明する。
図５及び図６、図１０に示すように、操作スティック５３１Ａは、ボールローラ５７２Ａが取り付けられる先端部に円筒形のシャフト７０１、７０２、７０３が３本束ねられるように固定されている。中央のシャフト７０１は、他の２つのシャフト７０２，７０３より長く、他の２つのシャフト７０２、７０３は、第一回動機構５６１Ａのフレーム５６７Ａに当接して回動支点となる突き当て部７１０までしかないのに対し、中央のシャフト７０１は突き当て部７１０を越えて延びている。
【００３６】
中央のシャフト７０１には、第２湾曲用スライダ７１１が軸線方向に進退自在に取り付けられている。さらに、シャフト７０１の基端には、ラチェットベース７１２が固定されている。第２湾曲用スライダ７１１は、初期状態で第２湾曲用スライダ７１１に接続された連結板７１３によってラチェットベース７１２に連結されており、進退不能になっている。
【００３７】
図１１に示すように、ラチェットベース７１２は、中央に処置具５０４Ａの操作部５０６Ａを挿入するときの入口となる貫通孔７１２Ａが形成されている。さらに、ラチェットベース７１２の外周部の一部７１２Ｂが軸線方向に直交する方向の延出している。ここに親指を掛けると、第２湾曲用スライダ７１１の進退がスムーズに行える。ラチェットベース７１２内には、ピストン７１５が径方向に摺動可能に収容されている。ピストン７１５は、コイルバネ７１６によって軸線方向に直交する径方向に付勢されており、先端の突起７１５Ａが処置具５０４Ａの挿入経路となる貫通孔７１２Ａ内に突出している。ピストン７１５には、スリット７１７が形成されており、スリット７１７内に係合片７１７Ａが形成されている。この係合片７１７Ａには、ラチェットベース７１２を貫通するスリット７１２Ｃから挿入された連結板７１３の第１の溝７１８が係合させられている。なお、図１２に示すように、ピストン７１５には、径方向に平行な縦溝７１５Ｂを刻んでも良い。縦溝７１７Ｃにラチェットベース７１２の外面から螺入するクランピングボルト７１６Ａ（図１０参照）の先端部を挿入させることで、ピストン７１５の回転を防止できる。これにより、ピストン７１５と連結板７１３がかじらないようになって、後述するピストン７１５の動作や連結板７１３の動作がスムーズになる。
【００３８】
連結板７１３は、先端側が支点ピン７２１で第２湾曲用スライダ７１１に連結されており、ここからラチェットベース７１２に向かって軸線に略平行に延びている。第１の溝７１８は、ピストン７１５の係合片７１７Ａが進入可能な凹形状を有し、第１の溝７１８の先端側の壁面が途中から傾斜面７１８Ａになっている。傾斜面７１８Ａによって、第１の溝７１８の幅が途中から先端側に徐々に拡げられている。第１の溝７１８よりさらに先端側には、第２の溝７１９が刻まれている。第２の溝７１９は、ピストン７１５の係合片７１７Ａが進入可能な凹形状を有する。第２の溝７１９の深さは、第１の溝７１８より浅い。第２の溝７１９の基端側の壁面は、傾斜面７１９Ａになっている。傾斜面７１９Ａによって、第２の溝７１９の幅が基端側に徐々に拡げられている。ここで、第１の溝７１８は、図１に示す第一アーム部３０２Ａの第二湾曲部３０８がストレートになる位置に形成されている。第２の溝７１９は、第二湾曲部３０８が曲がって第一アーム部３０２Ａを開かせる位置に形成されている。このため、ピストン７１５に第１の溝７１８を係合させると第一アーム部３０２Ａが閉じ、第２の溝７１９を係合させると第二アーム部３０２Ｂを開かせることができる。前記したように溝７１８、７１９には傾斜面７１８Ａ、７１９Ａが形成されているので、ピストン７１５と溝７１８、７１９の係合を解除するときに小さい力で係合を解除することができる。ピストン７１５と溝７１８、７１９の係合位置の切り替えがスムーズになる。
図２３に示すように、処置具５０４Ａが挿入されていないときは、図１３に示すバネ７９１の力でスライダ７１１と連結板７１３が先端側に位置し、第１の溝７１８とピストン７１５は係合する。図２５に示すように、処置具５０４Ａが挿入されるとピストン７１５が処置具５０４Ａの操作部５０６Ａによって押し上げられる。この状態では、傾斜面７１８Ａを係合片７１７Ａが登れる高さになっているので、スライダ７１１を引くことができ、第二湾曲部３０８を開くことができる。これは、第二湾曲部３０８が開いた状態では処置具５０４Ａの先端が通過し難いため、処置具５０４Ａが挿入された状態でないとスライダ７１１を引けないようにしてある。図２７に示すように、スライダ７１１が基端側に引かれた状態では、係合片７１７Ａが傾斜面７１９Ａに接している。スライダ７１１は、図１３に示すように、後述する第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂのテンションによって先端側に付勢されている。図２８から図２９のようにピストン７１５を持ち上げるため、傾斜面７１９Ａが９０°に近い角度だと強い力が必要であり、水平に近い角度だと第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂのテンションで勝手にピストン７１５が持ち上がってスライダ７１１が先端側へ移動して第二湾曲部３０８が閉じてしまう。傾斜面７１９Ａの角度αは、６０°≦α＜９０°が適当である。
【００３９】
第２湾曲用スライダ７１１は、操作スティック５３１Ａの軸線に同軸に配置されている。第１の操作ユニット５３０Ａがコンパクトになる。基端側に指掛け用の縁部７１１Ａが形成されている。シャフト７０１に対してスムーズに摺動できるように、シャフト７０１に接する部分にリニアストローク７２２が内蔵されている。
【００４０】
図１３に示すように、第２湾曲用スライダ７１１の先端側には、パイプ７３１が軸線を挟んで左右に一本ずつ取り付けられている。これらパイプ７３１の中には、第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂが１本ずつ通されている。第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂは、第２湾曲用スライダ７１１内で係止部材７３２に固定されており、第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂが第２湾曲用スライダ７１１から抜けないようになっている。第２湾曲用スライダ７１１の両側に第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂを対称に配置したことで第２湾曲用スライダ７１１にかかる力が均等になって動作がスムーズになる。
【００４１】
パイプ７３１は、さらに先端側にある２つのシャフト７０２、７０３に１つずつ挿入されている。パイプ７３１及び第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂが挿入される側部のシャフト７０２、７０３は、基端側に受け部材７４１を有する。受け部材７４１には別のパイプ７４２が先端側から挿入されており、パイプ７４２内にパイプ７３１及び第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂが通されている。パイプ７４２の先端は、コイル受けケース７４３に支持されている。コイル受けケース７４３は、筒状のプッシャ７４４の孔内にネジ止めされている。プッシャ７４４の基端には、コイルバネ７４５の一端部が当接させられている。コイルバネ７４５の他端部は、受け部材７４１に突き当てられており、コイルバネ７４５によってプッシャ７４４が先端側に付勢されている。第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂを引く力が過大になったときには、相対的にコイルシース７４７が手元側へ移動すべく力が加わり、プッシャ７４４を介してコイルバネ７４５が圧縮される。コイルバネ７４５を予め所定の力を発する長さに圧縮した状態でセットしておけば、その所定の力を超えたときにコイルバネ７４５が縮み始める。コイルバネ７４５が縮んだ分だけ第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂをさらに引くことが可能になるので、第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂに過大の力がかからないようになる。また、過大な力がかかったときでもコイルバネ７４５が縮むことができる間は第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂに加わる力が急激に増大することはなく、オーバーロード量が抑えられるので切れることはない。なお、コイルバネ７４５は、シャフト７０２、７０３の先端側から螺入されるプッシャ押さえ部材７４６によって圧縮されている。プッシャ押さえ部材７４６の押し込み量でプッシャ７４４の初期位置が調整できるので、コイルバネ７４５の強度の個体差や、湾曲に必要な力量の固体差を調整することができる。
【００４２】
ここで、パイプ７４２からは、第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂのみが引き出されている。第２の湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂは、コイル受けケース７４３内でコイルシース７４７に挿入され、コイルシース７４７と共に連結シース５１５に導入され、第二湾曲部３０８まで引き回される。コイルシース７４７の基端は、コイル受けケース７４３内でパイプ状のコイル受け７４８にロー付け等で固定されている。コイル受けケース７４３には、先端側からコイル受け押さえ部材７４９が螺入されている。コイル受け押さえ部材７４９はコイル受け７４８を回転自在に係止するので、コイルシース７４７がコイル受けケース７４３から抜け出ることはなく、コイルシース７４７が捩れることもない。コイルシース７４７と第２湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂの相対的な長さに組立上の誤差が生じたり、第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂが伸びて誤差が生じたりすることがあるが、このような場合には、プッシャ７４４に対するコイル受けケース７４３の螺入量を調整することで誤差を調整することができる。
【００４３】
図１３及び図１４に示すように、中央のシャフト７０１内には、処置具５０４Ａを通すチャンネル８０１が内蔵されている。チャンネル８０１は、基端側から、処置具５０４Ａを受け入れる受け部８０２と、受け部８０２と先端部５７１Ａの間に挿入されるコイルスプリング８０３と、コイルスプリング８０３内に配置された伸縮式のパイプ８０４とを有する。受け部８０２は、処置具５０４Ａを通すときの入口になる孔８０２Ａが中央に形成されている。孔８０２Ａは、基端側の開口径が広がるテーパ状になっている。孔８０２Ａをロート状にすることで、処置具５０４Ａの挿入部５０７Ａの遠位端を挿入し易くなっている。伸縮式のパイプ８０４は、同軸上に配置された径の異なる３つのパイプ８０５、８０６、８０７を有し、パイプ８０５、８０６には抜け止め８０８が取り付けられている。パイプ８０６、８０７には、抜け止め８０８に係止されるストッパ８０９が取り付けられている。つまり、３つのパイプ８０５〜８０７が略重なったときに伸縮式のパイプ８０４が最も短くなる。抜け止め８０８にストッパ８０９が係止するまで各パイプ８０５〜８０７を引き伸ばしたときに、伸縮式のパイプ８０４が最も長くなる。コイルスプリング８０３は、圧縮された状態が図示されているが、無負荷状態では復元し、受け部８０２がシャフト７０１の基端近傍で、ピストン７１５の遠位側近くまで移動する。処置具５０４Ａが挿入されていない状態では、受け部８０２がシャフト７０１の基端に配置されるので、処置具５０４Ａの挿入部５０７Ａを挿入し易くなる。受け部８０２は、処置具５０４Ａの挿入時に、処置具５０４Ａの操作部５０６Ａの先端部に押されて前進し、図１３に示す位置まで移動させられる。なお、伸縮式のパイプ８０７は、３重管構造に限定されない。
【００４４】
３つのシャフト７０１〜７０３を連結させる先端部５７１Ａ内には、処置具５０４Ａを通すスペースが確保されている。処置具５０４Ａが挿入される経路中には、気密弁８１１が設けられており、術中に処置具５０４Ａを抜いても体内側の気密が保たれるようになっている。気密弁８１１は、例えば、シャフト７０１に連通する孔５７１Ｂを密閉するように配置されたゴムシートからなる。ゴムシートには、処置具５０４Ａの挿入部を挿入可能な切り込みが入れられている。処置具５０４Ａを通すときは、切り込みを押し開かれる。処置具５０４Ａを抜いたときは、切り込みが閉じて気密が保たれる。気密弁８１１の固定には、押さえ部材８１２が用いられている。押さえ部材８１２をネジで先端部５７１Ａに固定すれば、ゴムシートからなる気密弁８１１を容易に交換できる。なお、処置具５０４Ａは、押さえ部材８１２内に形成された孔８１２Ａを通って体内に導入されるが、孔８１２Ａを先端側に向かってテーパ状にすることで処置具５０４Ａを挿入し易くしている。
【００４５】
第２の操作ユニット５３０Ｂの構成について説明する。
第２の操作ユニット５３０Ｂは、操作部５２０の左右方向の中心線に対して第１の操作ユニット５３０Ａと対称な構成になっている。第２の操作ユニット５３０Ｂの構成要素は、第１の操作ユニット５３０Ａと区別するために一部の符号に「Ｂ」を付与している。
【００４６】
次に、操作部５２０に挿入させる処置具５０４Ａについて説明する。処置具５０４Ａのみを説明するが、処置具５０４Ｂも同様の構成になっている。なお、処置具５０４Ａ、５０４Ｂは一方を高周波ナイフや、穿刺針、スネア、クリップ、その他の鉗子等にしても良い。
【００４７】
図１５に示すように、処置具５０４Ａは、先端の処置部５０５Ａ（図１参照）と操作部５０６Ａを長尺で可撓性の挿入部５０７Ａで連結させた構成になっている。操作部５０６Ａは、先端にカム９１０が固定された本体部９１１を有し、本体部９１１の基端側に処置部５０５Ａを駆動させるスライダ９１２が軸線方向に進退自在に取り付けられている。そして、本体部９１１の基端には、指掛け用のリング９１３が装着されている。
【００４８】
図１６に示すように、リング９１３は、本体部９１１にＥリング９１５を介して連結されている。Ｅリング９１５を介してリング９１３を軸線回りに回転させることができるので、操作性が良好である。ここで、図１７及び図１８に示すように、リング９１３の内側にゴム製の保護部材９１６を嵌めて使用しても良い。保護部材９１６は、外周に溝９１６Ａが設けられており、リング９１３に対して着脱自在になっている。ゴムを使うことで操作時に指が痛くならなくなる。また、着脱自在な構成であるため、洗浄性、滅菌性に優れる。保護部材９１６を例えばシリコーンゴム製にすれば、耐薬品性と耐滅菌性を持たせることができる。
【００４９】
図５及び図１５に示すように、カム９１０は、先端部がテーパによって縮径されている。このテーパ面９１０Ａは、操作スティック５３１Ａに挿入されたときに、ピストン７１５を押し上げる役割と、チャンネル８０１を押し込む役割を担う。カム９１０の外周は、シャフト７０１の内径に略等しく摺動可能になっている。カム９１０の基端部は、軸線方向の延びる羽部９２１が周方向に等間隔に４つ延設されている。図１９（ａ）に示すように、各羽部９２１は、カム９１０の外周部分のみに設けられており、周方向の一方の側面９２１Ａが中心側から径方向外側に向かって曲面を形成しつつ傾斜している。
【００５０】
また、図１９（ｂ）及び図２０に示すように、カム９１０の傾斜する側面９２１Ａの外周側に、径方向に立ち上がる段差面９２１Ｂと共に先端側に向かうスロープ９２１Ｃを設けても良い。スロープ９２１Ｃによって傾斜する側面９２１Ａとカム９１０の外周の段差９２１Ｄが滑らかに解消させられている。なお、羽部９２１において、側面９２１Ａの反対側の側面９２１Ｅは、周方向に隣り合う他の羽部９２１の側面９２１Ａとの間に、ピストン７１５の直径より少し大きい隙間を形成している。側面９２１Ｅは、側面９２１Ａの傾斜方向と同じ方向に傾斜し、傾斜角度が大きい急斜面になっている。
【００５１】
カム９１０の内孔には、本体部９１１が螺入によって固定されている。本体部９１１の外径は、カム９１０内に挿入される部分から拡径されたストッパ９２２に至るまで、基端側に向かって徐々に減少させても良い。つまり、図１５は先端側の直径ｄ１より基端側の直径ｄ２の方が小さくなっている例を示している。これは、操作スティック５３１Ａに対して処置具５０４Ａの操作部５０６Ａの寸法に遊びがあり、操作部５０６Ａが傾いたり、撓んだりした場合でも、本体部９１１がピストン７１５を押し上げないようにするためである。また、ピストン７１５が第２の溝７１９に係合した状態において、ピストン７１５の先端がシャフト７０１内に突出したときにピストン７１５との間に隙間を有する関係に設定されている。ピストン７１５と本体部９１１の干渉が防止され、処置具５０４Ａの進退が軽くなる。なお、ストッパ９２２は、処置具５０４Ａを操作スティック５３１Ａに挿入するときにラチェットベース７１２に当接し、そこから先に処置具５０４Ａが押し込まれないように規制する。
【００５２】
図２１に示すように、スライダ９１２には、パイプ９３１が固定されており、パイプ９３１内に処置部５０５Ａを駆動させるための操作ワイヤ９３２が通されている。操作ワイヤ９３２とパイプ９３１の基端は、係止部材９３３でスライダ９１２に係止されている。パイプ９３１は、本体部９１１のスリット９１１Ａを通って、樹脂性のパイプ受け９３４に進退自在に支持されている。操作ワイヤ９３２は、パイプ受け９３４に固定された別のパイプ９３５内を通って引き出され、パイプ９３５と共に中間ツナギ９４１に進入し、この中で金属製の単層コイル９４２に挿入される。パイプ９３５は、熱収縮チューブで被覆されることで絶縁されている。
【００５３】
図２２に示すように、中間ツナギ９４１の基端側には、単層コイル９４２の基端が固定されるコイル受け９４３が収容されている。前記したパイプ９３５の先端は、コイル受け９４３内に挿入されている。中間ツナギ９４１には、コイル受け９４３が先端側に抜けないようにする縮径部９４１Ａが設けられている。単層コイル９４２は、縮径部９４１Ａより先端側で多層コイル９５１に挿入される。多層コイル９５１は、３つ以上のコイルを同軸上に配置した構成を有する。例えば、３層構造の場合、最内層のコイルと最外層のコイルの巻き回し方向を同じにし、中間層のコイルの巻き回し方向を逆向きにする。このようにすると、最内層と最外層のコイルを緩める方向に回転させると、中間層のコイルが締まって、中間層と最内層のコイルが干渉して回転トルクが先端の処置部５０５Ａまで伝達される。反対方向に回転させると、緩む中間層のコイルと締まる最外層のコイルが干渉して回転トルクが処置部５０５Ａまで伝達される。なお、多層コイル９５１を金属製にすると回転トルクの伝達性が良好になる。絶縁性を考慮する必要がある場合は樹脂製のコイルを使用した方が良い。
【００５４】
多層コイル９５１は、コイル受け９５２がロー付けされている。コイル受け９５２は、絶縁性の中間ツナギ９４１に刻まれた長溝９４１Ｂにスライド自在に挿入されている。このため、多層コイル９５１と中間ツナギ９４１は、回転方向には係合するが、進退方向には係合しない。なお、中間ツナギ９４１の先端側には、樹脂製の抜け止め具９５３が装着されており、抜け止め具９５３がコイル受け９５２の突出を規制するので、多層コイル９５１が中間ツナギ９４１から抜け出ることはない。また、コイル受け９５２が本体部９１１に接触することはない。このような構成にすることにより、処置の際に単層コイル９４２が縮んだり、伸びたりしても多層コイル９５１の長さに影響は与えない。
【００５５】
また、多層コイル９５１をコイル受け９５２をロー付けした後、単層コイル９４２とコイル受け９４３をロー付けする際、コイル受け９４３を基端側にスライドさせて中間ツナギ９４１から引き出した状態でロー付けすることができる。なお、中間ツナギ９４１は、ロー付け時に高温になるため、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性の高い樹脂で製造することが望ましい。
【００５６】
さらに、中間ツナギ９４１から引き出される多層コイル９５１の外周は、絶縁チューブ９５４で被覆される。絶縁チューブ９５４をフッ素樹脂で製造すると摺動抵抗が少なく、回転性が良好になる。絶縁被覆された多層コイル９５１は、蛇行を防止するパイプ９５５内を通った後、カム９１０の先端に形成された孔９１０Ｃから引き出される。
【００５７】
なお、耐久性を考慮すると、本体部９１１を金属材料から製造することが好ましい。この場合には、操作部５０６Ａの絶縁がとれるようにしておけば、高周波を使って処置を行う処置具５０４Ａを実現できる。このため、抜け止め具９５３、中間ツナギ９４１、パイプ９３５の熱収縮チューブ、パイプ受け９３４、スライダ９１２を樹脂製にすることによって、本体部９１１と操作ワイヤ９３２及び各コイル９４２、９５１との間の絶縁性を確保している。このようにすることで、処置具５０４Ａを切開ナイフや高周波鉗子などのように高周波を印加するタイプに、又は併用することもできる。多層コイル９５１の絶縁被覆は、高周波を印加する処置具でない場合には設けなくても良い。この場合は、被覆に使用する熱収縮チューブの肉厚分を多層コイル９５１の肉厚を増やすことに利用すれば、より回転性が良い処置具になる。肉厚分を単層コイル９４２にまわせば、圧縮や伸びにさらに強くなる。
【００５８】
次に、処置用内視鏡５０１を用いて手技を行う手順について説明する。なお、以下においては、自然開口である患者の口から内視鏡を導入し、胃に形成した開口から腹腔内に処置具を導入して組織を把持する場合について説明するが、それ以外の部位又は経路から行うことも可能である。また、処置具５０４Ａ及び第１の操作ユニット５３０Ａを中心に説明するが、処置具５０４Ｂ及び第２の操作ユニット５３０Ｂも左右が対称なだけで同様に、かつ独立して使用できる。
【００５９】
処置用内視鏡５０１に２つの処置具５０４Ａ，５０３Ｂを挿入する。処置具５０４Ａは、第一の操作ユニット５３０Ａに挿入される。図２３に模式的に示すように、処置具５０４Ａが未挿入のときは、第１操作スティック５３１Ａの基端のラチェットベース７１２に設けられたピストン７１５が連結板７１３の第１の溝７１８に係合して連結板７１３を係止している。ラチェットベース７１２は移動不可なので、連結板７１３が係止されることで第２湾曲用スライダ７１１の移動が禁止されている。
このときの位置は、第二湾曲部３０８がストレートになる位置である。つまり、この処置用内視鏡５０１では、処置具５０４Ａを挿入するときは、第二湾曲部３０８が常にストレートになる。図２４に示すように、操作部５０６Ａが第１操作スティック５３１Ａに進入すると、ピストン７１５が操作部５０６Ａの先端のカム９１０のテーパ面９１０Ａによって押し上げられる。図２５に示すように、ピストン７１５は、連結板７１３の第１の溝７１８の傾斜面７１８Ａを登ることが可能になるので、矢印で示す方向に第２湾曲用スライダ７１１を操作できるようになる。
【００６０】
処置具５０４Ａの挿入部５０７Ａは、図５に示すように、チャンネル８０１内を通り、連結シース５１５内のチャンネルに導かれる。さらに、内視鏡操作部５０２、内視鏡挿入部５０３を通り、第一アーム部３０２Ａの先端まで導かれる。同様にして処置具５０４Ｂも第２の操作ユニット５３０Ｂの第２操作スティック５３１Ｂから挿入され、第二アーム部３０２Ｂの先端まで導かれる。
【００６１】
処置具５０４Ａ、５０４Ｂを通したら、２つのアーム部３０２Ａ、３０２Ｂを閉じた状態で、内視鏡挿入部５０３を予め胃壁に形成してある開口から体腔に導入する。このとき、予め体内に挿入したオーバーチューブ内を通しても良い。
【００６２】
内視鏡挿入部５０３の先端に設けられた撮像デバイスで取得した内視鏡画像を不図示のモニタで観察しながら処置を行う部位を確認する。この際に、第１の操作者が内視鏡操作部５０２のアングルノブ５１２を操作して第三湾曲部２０３Ｂを湾曲させる。さらに、第２の操作者が必要に応じて、第二湾曲部３０８、第一湾曲部３０６も湾曲させる。
【００６３】
第二湾曲部３０８を湾曲させるときは、操作スティック５３１Ａ、５３１Ｂに設けられた第２湾曲用スライダ７１１を後退させる。図２５に示すように、ピストン７１５が持ち上げられた状態で第２湾曲用スライダ７１１を後退させると、ピストン７１５の係合片７１７Ａが傾斜面７１８Ａをせり上がり、図２６に示すように、連結板７１３がピストン７１５に摺動する。そして、図２７に示すように、ピストン７１５が第２の溝７１９に収まると、これ以上は第２湾曲用スライダ７１１を後退させることできない。この位置では、図１に示す第二湾曲部３０８が湾曲して第一アーム部３０２Ａが開く。なお、第２の溝７１９は、第１の溝７１８より浅く、第２の溝７１９にピストン７１５が係合しているときは、操作部５０６Ａの本体部９１１との間に隙間Ｓｓが形成されている。本体部９１１とピストン７１５が擦れないので、本体部９１１の進退をスムーズに行える。
さらに、第一湾曲部３０６を湾曲させる場合は、内視鏡画像を確認しながら、処置具５０４Ａ、５０４Ｂの操作部５０６Ａ、５０６Ｂを傾ける。
【００６４】
図４に示すように、操作部５０６Ａを操作者からみて上方向に傾倒させると、傾倒角度に応じて第一回動機構５６１Ａの回動軸５６４Ａ、５６５Ａが回動する。各回動軸５６４Ａ、５６５Ａに取り付けられたスプロケット５９５が回動してチェーン６２２に取り付けられた第１湾曲ワイヤ３１５Ａ、３１５Ｂが押し引きされ、第一湾曲部３０６が上方向に湾曲する。反対に、操作部５０６Ａを操作者からみて下方向に倒すと、傾倒角度に応じて第一回動機構５６１Ａの回動軸５６４Ａ、５６５Ａが上方向のときと逆方向に回動する。各回動軸５６４Ａ、５６５Ａに取り付けられたスプロケット５９５が逆方向に回動してチェーン６２２に取り付けられた第１湾曲ワイヤ３１５Ａ、３１５Ｂが反対向きに押し引きされ、第一湾曲部３０６が下方向に湾曲する。
【００６５】
また、操作部５０６Ａを操作者からみて右方向に傾倒させると、傾倒角度に応じて第二回動機構５８１Ａの回動軸５８４Ａ、５８５Ａが回動する。各回動軸５８４Ａ、５８５Ａに取り付けられたスプロケット５９５が回動してチェーン６２２に取り付けられた第１湾曲下方操作ワイヤ、第１湾曲上方操作ワイヤが押し引きされ、第一湾曲部３０６が右方向に湾曲する。反対に、操作部５０６Ａを操作者からみて左方向に倒すと、傾倒角度に応じて第二回動機構５８１Ａの回動軸５８４Ａ、５８５Ａが逆方向に回動する。各回動軸５８４Ａ、５８５Ａに取り付けられたスプロケット５９５が逆方向に回動してチェーン６２２に取り付けられた第１湾曲下方操作ワイヤ、第１湾曲上方操作ワイヤ、第一湾曲部３０６が左方向に湾曲する。
【００６６】
第一回動機構５６１Ａを駆動させたときは、第二回動機構５８１Ａが駆動せず、第二回動機構５８１Ａを駆動させたときは、第一回動機構５６１Ａが駆動しないので、互いに影響を及ぼすことなく湾曲させることができる。なお、操作部５０６Ａを斜めに倒したときは、その上下方向と左右方向の割合に応じて第一、第二回動機構５６１Ａ、５８１Ａが駆動して第一湾曲部３０６が操作部５０６Ａの傾倒方向と同じ方向に斜めに湾曲する。なお、各回動軸５６４Ａ、５６５Ａ、５８４Ａ、５８５Ａの位置に操作スティック５３１Ａの長手方向の中心又は重心が略一致するように配置されているので、操作者が手を離しても操作スティック５３１Ａ及び処置具５０４Ａの操作部５０６Ａが重力で下側に下がることはなく、誤動作が防止される。
【００６７】
ここで、第一湾曲部３０６の操作は、電気的な手段を用いずにワイヤ操作しているので、操作に要する力量が適切な値になるように調整されている。具体的には、操作者が力を入力する操作スティック５３１Ａの操作部分を回動軸５６４Ａ、５６５Ａ、５８４Ａ、５８５Ａから切り離してオフセットさせることで減速させている。図６に示すように、処置具５０４Ａの操作部５０６Ａの基端部から、回動軸５６４Ａ、５６５Ａ、５８４Ａ、５８５Ａまでの距離Ｌｒと、スプロケット５９５の半径Ｒｓの比に応じた減速比が得られるので、操作部５２０の小型化を図りつつ、小さい力量で湾曲操作ができる。また、減速したことで分解能があがって精密な湾曲操作が可能になる。
【００６８】
さらに、図５及び図６に示すように、第１操作スティック５３１Ａから第二回動機構５８１Ａに力が伝達される箇所が図６に示すローラベアリング５７２Ａのように回動軸５６４Ａ、５６５Ａから先端側にオフセットした位置になっているので、伝達位置での力量が下がって部品間の摩擦が低減されている。構成部品に要求される強度を下げ、操作部５２０の小型軽量化が図れる。また、第１操作スティック５３１Ａから第二回動機構５８１Ａへの力伝達位置にボールローラ５７２Ａを使用したので、第１操作スティック５３１Ａを上下に回動させときに第二回動機構５８１Ａとの摩擦が低減され、上下操作時に必要な力量を低減させられる。
【００６９】
組織を把持するときは、処置具５０４Ａの操作部５０６Ａで開閉動作させる鉗子部材の位置を調整する。例えば、第１操作スティック５３１Ａに操作部５０６Ａを押し込むと、処置部５０５Ａが第一アーム部３０２Ａからさらに突出する。また、第１操作スティック５３１Ａから操作部５０６Ａを引き出すと、処置部５０５Ａが第一アーム部３０２Ａに引き込まれる。この際、図２８に示すように、カム９１０がピストン７１５に引っかかるので、処置具５０４Ａが不用意に第１操作スティック５３１Ａから抜け出ることはない。
【００７０】
処置具５０４Ａの軸線回りの向きを調整するときは、操作部５０６Ａの本体部９１１を軸線回りに回転させる。図２１及び図２２に示す中間ツナギ９４１に回転方向に係合されている多層コイル９５１に回転トルクが入力される。多層コイル９５１の各コイルが巻き回し方向と操作部５０６Ａの回転方向の組み合わせによってコイルが締まったり、緩んだりして径方向に隣り合って配置される２つのコイルが干渉し、回転トルクが伝達される。多層コイル９５１の先端には、処置部５０５Ａが固定されているので、回転トルクの伝達によって処置部５０５Ａが軸線回りに回転する。所望する向きになったことを内視鏡画像で確認してから手元側の回転を停止させる。
【００７１】
処置部５０５Ａの向きや位置を調整したら、スライダ９１２を前進させる。操作ワイヤ９３２が処置部５０５Ａの開閉機構を動作させて一対の把持片を開かせる。操作ワイヤ９３２を押し込むことによって発生する伸びる力は、単層コイル９４２で受ける。多層コイル９５１は、進退方向には操作部５０６Ａに係合していないので、多層コイル９５１に伸びる力はかからない。このため、把持片を開いた状態でも処置部５０５Ａの向きを調整できる。そして、スライダ９１２を後退させると、把持片が閉じて組織が把持される。このときに発生する圧縮力は、単層コイル９４２で受ける。
【００７２】
必要な処置が終了したら、処置具５０４Ａ、５０５Ｂを処置用内視鏡５０１から抜去する。また、処置中に必要な処置具を入れ替えるときも処置具５０４Ａ，５０５Ｂを処置用内視鏡５０１から抜去する。ここで、図２８を用いて説明したように、カム９１０がピストン７１５に突き当たったら、操作部５０６Ａを軸線回りに回転させる。ピストン７１５がカム９１０の羽部９２１の傾斜した側面９２１Ａに沿って押し上げられる。傾斜した側面９２１Ａを設けたことによって、図２９に示すように、少ない力でピストン７１５を押し上げることができる。なお、図１９Ｂ及び図２０に示すように、段差面９２１Ｂを設けた場合、処置具５０４Ａが回転し過ぎることはない。さらに、スロープ９２１Ｃが設けられていることで、軸線方向（スラスト方向）にピストン７１５とカム９１０の位置がずれ易くなって、容易に引き抜けるようになる。なお、カム９１０は、破損を防止するために、金属で製造することが望ましい。第１操作スティック５３１Ａ内でカム９１０の進退操作が容易になるように、滑り性が良いＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で製造しても良い。
【００７３】
しかしながら、ピストン７１５とカム９１０の係合を解除できても、アーム部３０２Ａ、３０２Ｂの第二湾曲部３０８が開いていると、処置部５０５Ａ、５０４Ｂを抜去できない。この操作部５２０では、カム９１０でピストン７１５が持ち上げられると、自動的に第二湾曲部３０８がストレートに戻るようになっている。すなわち、ピストン７１５が持ち上げられて第２の溝７１９との係合が解除されると、第二湾曲用スライダ７１１が第２湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂのテンションとコイルバネ７４５の復元力で引き戻される。その結果、第二湾曲部３０８がストレートに戻る。なお、このとき、第二湾曲用スライダ７１１が勢い良く戻ることを防止するために、図１３のバネ７９２のような弾性部材を追加しても良い。そして、処置具５０４Ａを抜いた後、処置用内視鏡５０１を体内から抜去する。
【００７４】
以下に、上述の基本構造の変形例について説明する。
図３０に示すように、第２湾曲用スライダ７１１を操作する操作部１００１Ａ、１００１Ｂを操作スティック５３１Ａ、５３１Ｂのそれぞれの軸線と平行にブラケット５５１Ａ，５５１Ｂに１つずつ固定しても良い。各操作部１００１Ａ，１００１Ｂは、進退自在なスライダを有し、スライダを移動させると、コイルシース１００２内のワイヤが進退するようになっている。図３１に示すように、コイルシース１００２は、ラチェットベース７１２に取り付けられたコイル受け１００３に固定されている。コイル受け１００３内には、パイプ１００４が通されている。パイプ１００３は、コイルシース１００２内に通されると共に、第２湾曲用スライダ７１１にワイヤ受け１００５を介して第二湾曲ワイヤ３１６Ａ、３１６Ｂと共に回転自在に係合させられている。パイプ１００４内には、操作部１００１Ａ、１００１Ｂのスライダに連結されたワイヤ１００６が通されている。操作部１００１Ａ、１００１Ｂのスライダを手元側に引けばワイヤ１００６が移動して第二湾曲用スライダ７１１が引かれて第二湾曲部３０８が開く。この構成では、操作部５２０をコンパクトにでき、第二湾曲部３０８の操作が容易になる。また、第二湾曲部３０８を操作するときに、操作スティック５３１Ａ、５３１Ｂが動いてしまうことがなくなる。把持中の組織が不意に移動したりしなくなる。
【００７５】
図３２に示すように、カム９１０の基端側を傾斜面１０１０にしても良い。処置具５０４Ａを第１操作スティック５３１Ａから引くと、ピストン７１５が傾斜面１０１０を上がった後に処置具５０４Ａが抜去される。処置中に処置具５０４Ａを手元側に引いた程度の力では誤って抜けることはない。力をさらに加えて引けば抜去ができる。この構成では、操作部５０６Ａを回転させることなく処置具５０４Ａを抜去できるようになる。
【００７６】
また、処置具５０４Ａ、５０４Ｂを大きく回転させたいときの操作を図３３及び図３４を参照して説明する。このような場合としては、例えば、組織を把持したいときに、処置部５０５Ａの向きを最適な方向に調整したいときなどがあげられる。図３３に示すように、スライダ９１２を人指し指と中指で挟む。スライダ９１２を挟んだまま時計回りに９０°回転させる。図３４に示す位置までスライダ９１２及び本体部９１１が回転したら、人差し指と中指をスライダ９１２から離す。スライダ９１２から手を離したまま、図３３の位置まで９０°反時計回りに手を回転させる。このとき、処置具５０４Ａの挿入部５０７Ａは、第１操作スティック５３１Ａから第二アーム部３０２Ａに至るまでのチャンネル、つまりチャンネル８０１や、連結シース５１５内のチャンネル、内視鏡挿入部５０３のチャンネルとの間に摩擦があるため、スライダ９１２と指が多少触れても反時計回りに回転することはなく、その位置関係を保持する。上記の手順を繰り返すことで、処置具５０４Ａを９０°ずつ送り操作することができる。
【００７７】
図３５に示すように、処置用内視鏡５０１をオーバーチューブ９０に通し使用しても良い。内視鏡操作部５０２の第１の操作者は、例えば、左手で通常の内視鏡操作を行い、右手で内視鏡挿入部５０３の操作とオーバーチューブ９０の操作を行う。オーバーチューブ９０の湾曲を使用することで腹腔内での目標位置へのアプローチ性が向上する。
【００７８】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態の処置用内視鏡について説明する。本実施形態の処置用内視鏡は、上述した例と同様の基本構造を有しており、操作部において、処置具が挿通されるチャンネルが着脱自在となっている。
【００７９】
図３６は、本実施形態の処置用内視鏡１３００の構成を示す図である。処置用内視鏡１３００は、処置用内視鏡５０１と同様の内視鏡操作部５０２及び内視鏡挿入部５０３と、処置用内視鏡５０１の操作部５２０とほぼ同様の基本構造を有する操作部１３５０とを備えている。図３６に示すように、内視鏡挿入部５０３から延びる２本のアーム部３０２Ａ、３０２Ｂを操作するためのワイヤは、連結シース５１５を通って、操作部１３５０に着脱自在なワイヤユニットに接続されている。ワイヤユニットは１本のアーム部に対して、上下移動用の第１ワイヤユニット１３０１、左右移動用の第２ワイヤユニット１３０２の２つの第１湾曲用ワイヤユニットと、１つの第２湾曲用ワイヤユニット１３０３の計３個が設けられている。したがって、本実施形態では、第一アーム部３０２Ａと接続された各ワイヤユニット１３０１Ａ、１３０２Ａ、１３０３Ａと、第二アーム部３０２Ｂと接続された各ワイヤユニット１３０１Ｂ（不図示）、１３０２Ｂ，１３０３Ｂとの計６個のワイヤユニットが設けられている。
操作部１３５０は基本構造に示す操作部５２０とほぼ同様の構造であり、第一アーム部３０２Ａを操作するための第１操作ユニット１３５０Ａと第二アーム部３０２Ｂを操作するための第２操作ユニット１３５０Ｂとから構成されている。
【００８０】
第１ワイヤユニット１３０１Ａ、Ｂは、各操作ユニット１３５０Ａ、１３５０Ｂの第一回動機構１３５１Ａ、１３５１Ｂ（不図示）に取り付けられる。第２ワイヤユニット１３０２Ａ、１３０２Ｂは、各操作ユニットの第二回動機構１３５２Ａ、１３５２Ｂ（不図示）に取り付けられる。第２湾曲用ワイヤユニット１３０３Ａ、１３０３Ｂは、各操作ユニット１３５０Ａ、１３５０Ｂにおいて、第一回動機構と第二回動機構との間に設けられた第２湾曲操作機構１３５３Ａ、１３５３Ｂ（不図示）に着脱自在に取り付けられている。
【００８１】
第２湾曲操作機構１３５３Ａ、Ｂは、各アーム部３０２Ａ、３０２Ｂに挿通される処置具が挿通される操作スティック１３５４Ａ、１３５４Ｂに設けられたスライダ１３５５Ａ、１３５５Ｂとワイヤ等の伝達部材でそれぞれ接続されており（詳細は後述）、スライダ１３５５Ａ、１３５５Ｂを手元側に引くことによってアーム部の第二湾曲部３０８が屈曲する。スライダ１３５５Ａ、１３５５Ｂは操作スティック１３５４Ａ、１３５４Ｂを把持しながら指を掛けて操作できるように、板状の部材を折り曲げ、指掛け部１３５６を設けて形成されている。
このようにして、ユーザが操作スティック１３５４Ａ、１３５４Ｂを操作すると、各回動機構１３５１、１３５２を介して各ワイヤユニット１３０１、１３０２と接続されたワイヤが操作され、各アーム部３０２Ａ、３０２Ｂを操作することができる。
【００８２】
次に、操作スティック（以下、単に「スティック」と称する。）とチャンネルの構造について説明する。なお、以下の説明はスティック１３５４Ａを例として進めるが、スティック１３５４Ｂも同一の構造である。
【００８３】
図３７はスティック１３５４Ａを示す斜視図である。なお、図３７は、スティック１３５４Ａの内部を見やすくするために、透過図としている。スティック１３５４Ａは管状の本体１３５７と、後述するスライダ１３５５が設けられたスライダ部１３５８と、チャンネルユニット１３６０を本体１３５７に固定する固定部１３５９とを備えて構成されている。内部に処置具が挿通されるチャンネルユニット１３６０は、固定部１３５９側から本体１３５７の内部に挿通され、固定部１３５９において着脱自在に固定されている。
【００８４】
図３８はスティック１３５４Ａからチャンネルユニット１３６０を抜き取った状態を示す透過図である。チャンネルユニット１３６０は、管状の本体１３６１と、本体１３６１の一端に取り付けられた接続部１３６２と、スティック１３５４Ａの固定部１３５９に固定される被固定部１３６３とを備えて構成されている。
【００８５】
チャンネルユニット１３６０は、洗浄や滅菌に耐えうる材質で形成されている。具体例として、金属であればＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、樹脂であればポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステルスルフォン等を採用することができる。
【００８６】
接続部１３６２は、第一アーム部３０２Ａの内腔に連通し、内視鏡挿入部５０３を通って連結シース５１５まで延びる処置具用チャンネルと接続される。接続部１３６２の先端は、後述するレール１３７８を介して操作部１３５０の先端側に固定されるが、各操作ユニット１３５０Ａ、１３５０Ｂを操作すると、スティックの遠位端と当該固定位置との距離が変化するので、その変化をある程度吸収できるように、可撓性を有する材料で形成されるのが好ましい。
なお、接続部１３６２の先端構造及び処置具用チャンネルとの接続方法については後述する。
【００８７】
被固定部１３６３は、スティック１３５４Ａの固定部１３５９より一回り小さく、固定部１３５９に収容されて着脱自在に固定される。また、被固定部１３６３には、処置具を挿入するための開口１３６４が設けられている。開口１３６４から挿入された処置具は本体１３６１及び接続部１３６２を通って、処置具用チャンネルに入り、第一アーム部３０２Ａまで進むことができる。
【００８８】
図３９は、チャンネルユニット１３６０が挿入されたスティック１３５４Ａの断面図である。スライダ部１３５８は、本体１３５７の外側に、本体１３５７の軸線に沿って摺動可能に取り付けられている。スライダ部１３５８には、第２湾曲操作機構１３５３に取り付けられた操作部材１３６５が取り付けられている。操作部材１３６５は特に図示しないが、例えば金属コイルにワイヤが挿通されて形成されている。したがって、スライダ１３５５を引くことによって第２湾曲操作機構１３５３を介して第一アーム部３０２Ａの第２湾曲を操作することができる。さらに、スライダ部１３５８には、誤動作を防ぐための連結部材１３６６が取り付けられ、固定部１３５９に挿通されている。連結部材１３６６の機能及び動作は、上述の基本構造における連結板７１３とほぼ同様であるが、詳細は後述する。
【００８９】
固定部１３５９は、スティック１３５４Ａとチャンネルユニット１３６０との固定を解除するための解除スイッチ１３６７と、固定解除時にチャンネルユニット１３６０を押し出す付勢部１３６８と、連結部材１３６６と係合してスライダ部１３５８の移動を規制する誤操作防止部１３６９と、チャンネルユニット１３６０に挿通された処置具の抜き取り時に使用される抜去ボタン１３７０とを有している。
【００９０】
解除スイッチ１３６７は、固定部１３５９の上面に設けられた貫通孔１３６７Ａ内に、スイッチ部材１３６７Ｂが摺動可能に取り付けられて構成されている。
付勢部１３６８は、本体１３６１の軸線に平行に設けられた穴１３６８Ａにシリンダ１３６８Ｂが挿入されて構成されている。このような構成は、プランジャと呼ばれ、公知である。シリンダ１３６８Ｂは、バネ１３６８Ｃによって固定部１３５９の内腔に突出するように付勢されている。
【００９１】
誤操作防止部１３６９は、固定部１３５９の下面に設けられた孔１３６９Ａに略円柱状の係合ピストン１３６９Ｂが挿入されて構成されている。係合ピストン１３６９Ｂは、バネ１３６９Ｃによって上方に付勢されている。孔１３６９Ａは、連結部材１３６６が挿通される貫通孔１３７１と略直交している。そして、係合ピストン１３６９Ｂには、貫通孔１３７１と連通するように、貫通孔１３７２が設けられている。
これによって、連結部材１３６６は、貫通孔１３７１及び１３７２を通って固定部１３５９の手元側に突出している。係合ピストン１３６９Ｂの貫通孔１３７２内には、上方に突出する係合突起１３６９Ｄが設けられており、連結部材１３６６に設けられた係合溝（後述）と係合可能になっている。
【００９２】
一方、チャンネルユニット１３６０の被固定部１３６３には、スティック１３５４Ａと係合する係合爪１３７３と、誤操作防止部１３６９と連動して連結部材１３６６の移動を制御する第１ピストン１３７４と、挿入された処置具が誤ってチャンネルユニット１３６０から抜けるのを防止する第２ピストン１３７５とが設けられている。
【００９３】
係合爪１３７３は、バネによって被固定部１３６３の上面に突出するように付勢されているが、穴１３７３Ａ内に完全に収容できるようにその寸法が設定されている。また、チャンネルユニット１３６０をスティック１３５４Ａに挿入しやすくするために、先端側が斜面状に加工されている。
したがって、チャンネルユニット１３６０をスティック１３５４Ａに挿入すると、係合爪１３７３の先端側の斜面が固定部１３５９と接触し、係合爪１３７３は固定部１３５９によって徐々に押されて穴１３７３Ａ内に収容される。係合爪１３７３が固定部１３５９の貫通孔１３６７Ａの下方まで移動すると、係合爪１３７３は上方に向かって突出し、貫通孔１３６７Ａ内に進入してスイッチ部材１３６７Ｂを押し上げる。このようにして係合爪１３７３が貫通孔１３６７Ａと係合し、チャンネルユニット１３６０とスティック１３５４Ａとが着脱自在に固定される。
【００９４】
第１ピストン１３７４は、貫通孔１３７４Ａ内に挿入されており、バネによって、貫通孔１３７４Ａ内に収容されて被固定部１３６３の内腔に突出しないように付勢されている。第１ピストン１３７４に作用する付勢力は、係合ピストン１３６９Ｂを付勢するバネ１３６９Ｃの付勢力よりも充分弱く設定されている。貫通孔１３７４Ａは、チャンネルユニット１３６０とスティック１３５４Ａとが一体に固定されたときに、係合ピストン１３６９Ｂが挿入された孔１３６９Ａと連通する位置に設けられている。したがって、チャンネルユニット１３６０とスティック１３５４Ａとが一体に固定されると、第１ピストン１３７４と係合ピストン１３６９Ｂとが接触する。そして、第１ピストン１３７４はバネ１３６９Ｃの付勢力によって、被固定部１３６３の内腔に突出する。また、第１ピストン１３７４が下方に押し下げられると、貫通孔１３７４Ａの下方から第１ピストン１３７４の下部が突出し、係合ピストン１３６９Ｂを押し下げることができる。
【００９５】
また、被固定部１３６３の一部には、公知のリニアブッシュ１３７６が取り付けられている。リニアブッシュ１３７６の内腔には、軸線方向に回転するベアリング（不図示）が設けられており、挿通された処置具の軸線方向に沿った進退操作を、小さい力で正確に行うことができる。
【００９６】
図４０は、操作部１３５０の先端側の拡大図である。操作部１３５０の先端側には、チャンネルユニット１３６０先端の接続部１３６２が固定されるチャンネル固定部１３７７が設けられている。
チャンネル固定部１３７７の下方にはレール１３７８が取り付けられている。レール１３７８は、筐体１３７９に固定されたベース１３８０に対して、レール１３７８の長手方向に摺動可能に係合している。これによって、チャンネル固定部１３７７は、所定の長さ前後に移動できるようになっている。これによって、操作部１３５０の２本の操作スティック１３５４が操作によって上下左右に動いても、それに伴ってチャンネル固定部１３７７が前後に移動して、スムーズに操作することができる。
【００９７】
上記のように構成された処置用内視鏡の使用時の動作について、以下に説明する。ここでは、チャンネルユニットが滅菌済みの使い捨てチャンネルユニット１３６０Ａである例を説明する。
図４１は、チャンネルユニット１３６０Ａを示す透過斜視図である。チャンネルユニット１３６０Ａは、外面及び内部のチャンネルがオートクレーブやガス滅菌等の方法によって滅菌されている。そして、接続部１３６２と被固定部１３６３の開口１３６４とには、チャンネルの無菌状態を保持するために、第１キャップ１３８１及び第２キャップ１３８２がそれぞれ取り付けられている。第１キャップ１３８１の径は、スティック１３５４Ａの内腔を通過できる大きさに設定されている。各キャップ１３８１、１３８２はネジ嵌合によってチャンネルユニット１３６０Ａに取り付けられている。このとき、嵌合する互いのネジ部を金属で形成すると、ネジ部のオートクレーブ等による滅菌性が向上する。
【００９８】
まず、ユーザは、スティック１３５４Ａ及び１３５４Ｂの固定部１３５９側から、それぞれチャンネルユニット１３６０Ａを挿入する。そして、被固定部１３６３の係合爪１３７３を解除スイッチ１３６７の貫通孔１３６７Ａに係合させて、チャンネルユニット１３６０Ａとスティック１３５４Ａとを一体に固定する。以下の説明は、スティック１３５４Ａについてのみ行うが、第二アーム部３０２Ｂと接続されるスティック１３５４Ｂについても操作は同様である。
【００９９】
続いて、スティック１３５４Ａの先端から突出した接続部１３６２の先端を、図４２に示すように、チャンネル固定部１３７７の基端側から挿入する。
図４３は、チャンネル固定部１３７７及び接続部１３６２を断面で示す図である。ユーザは、チャンネル固定部１３７７に設けられた固定ツマミ１３８３を引き、接続部１３６２を挿入する。そして、第１キャップ１３８１がチャンネル固定部１３７７の先端から突出したところで固定ツマミ１３８３を離すと、バネで付勢された固定ツマミ１３８３はチャンネル固定部１３７７の内側に突出して接続部１３６２と係合する。こうして、図４２に示すように、接続部１３６２がチャンネル固定部１３７７に着脱自在に固定される。
【０１００】
次に、接続部１３６２と内視鏡挿入部５０３から連結シース５１５内を通って延びる処置具用チャンネル１３８４とを接続する。術中に、未滅菌のスティック１３５４や操作部全体にユーザが触れてしまうことを防止するために、図４４に示すように、ユーザは操作部１３５０をドレープ１３０４で覆う。
【０１０１】
続いて、ユーザは図４５に示すように、第１キャップ１３８１と接続部１３６２との境界部分をテープやゴム等で固定する。あわせて、第１キャップ１３８１の外周部もテープやゴム等で固定してもよい。そして、第２キャップ１３８２と固定部１３５９との境界部分も同様に固定する。このとき、ドレープ１３０４の固定される部位に、予め切り離しできるようにミシン目等を設けておくのが好ましい。
【０１０２】
ユーザは、図４６に示すようにドレープ１３０４をミシン目から切り離して、ドレープ１３０４の一部と第１キャップ１３８１とを一緒に接続部１３６２から取り去ると、無菌状態を保持したまま接続部１３６２の先端に開口１３８５が形成される。
【０１０３】
次に、図４７に示すように、滅菌済みの処置具用チャンネル１３８４の基端側に設けられた接続部材１３８６を開口１３８５内に挿入して接続部１３６２と接続部材１３８６とを係合させると、チャンネルユニット１３６０Ａと処置具用チャンネル１３８４とが無菌的に接続される。こうして、第一アーム部３０２Ａからチャンネルユニット１３６０Ａの被固定部１３６３側まで連通する処置具挿入用のチャンネルが無菌状態で形成される。なお、接続部材１３８６は、処置具用チャンネル１３８４に対して軸線回りに回転自在に取り付けられているので、処置具の操作時に処置具用チャンネル１３８４によじれが生じるのが抑制される。
【０１０４】
続いて、処置具を挿入するために、上述の第１キャップ１３８１と同様の操作で、ドレープ１３０４の一部と第２キャップ１３８２とを一緒に取り外し、被固定部１３６３側の開口１３６４を開放する。そして、開口１３６４から使用する処置具を挿入し、第一アーム部３０２Ａの先端から突出させる。
【０１０５】
図４８から図５３は、処置具挿入時のチャンネルユニット１３６０Ａの被固定部１３６３及びスティック１３５４Ａの誤操作防止部１３６９を示す図である。処置具１３０５は、処置用内視鏡１３００専用であり、周方向に係合溝１３０５Ａが設けられている。係合溝１３０５Ａは、基端側に行くに従って浅くなるように加工されており、テーパ面１３０５Ｂが形成されている。係合溝１３０５Ａを設ける位置は、処置具１３０５の先端が第１アーム部の第２湾曲より先端側の位置まで挿入されたときに第２ピストン１３７５と嵌合する位置が好ましい。
【０１０６】
連結部材１３６６には、係合ピストン１３６９Ｂの係合突起１３６９Ｄと係合可能な第１係合部１３８７及び第２係合部１３８８が設けられている。基端側の第１係合部１３８７は、テーパ面を有する第１切欠き１３８７Ａと、第１切欠き１３８７Ａよりも手元側に第１切欠き１３８７Ａよりも深く形成された第２切欠き１３８７Ｂとを有している。第１切欠き１３８７Ａと第２切欠き１３８７Ｂとの間には、所定の深さ、例えば数ミリメートル程度の段差１３８７Ｃが設けられている。
【０１０７】
図４８のように、処置具１３０５を挿入する前は、係合ピストン１３６９Ｂの係合突起１３６９Ｄと第１係合部１３８７の後半部１３８７Ｂとが係合している。この状態でスライダ部１３５８を手元側に引こうとしても、係合突起１３６９Ｄと段差１３８７Ｃとが当接するため、連結部材１３６６は手元側に移動することができない。これによって、処置具１３０５をチャンネルユニット１３６０Ａに挿入する前に誤ってスライダ部１３５８が操作されて、アーム部の第２湾曲が屈曲することが防止される。
なお、このとき、第１ピストン１３７４は、係合ピストン１３６９Ｂと接触しているため、バネ１３６９Ｃによって付勢され、被固定部１３６３の内腔に突出している。
【０１０８】
図４９に示すように、係合溝１３０５Ａ内に第２ピストン１３７５が突出するまで処置具１３０５をチャンネルユニット１３６０Ａ内に挿入すると、処置具１３０５の外面によって第１ピストン１３７４が下方に押される。第１ピストン１３７４は誤操作防止部１３６９の係合ピストン１３６９Ｂを押し下げる。すると、係合突起１３６９Ｄの上端が段差１３８７Ｃよりも下方に移動する。この状態でユーザがスライダ部１３５８を手元側に引くと、第１切欠き１３８７Ａのテーパ面と係合突起１３６９Ｄとが接触し、図５０に示すように、連結部材１３６６は係合突起１３６９Ｄを乗り越えて手元側に移動できる。すなわち、第二湾曲部３０８の屈曲操作が可能となる。このとき、処置具１３０５の係合溝１３０５Ａと第２ピストン１３７５とが係合しているため、スライダ部１３５８の操作中に誤って処置具１３０５が後退してチャンネルユニット１３６０Ａから脱落することはない。
【０１０９】
図５１に示すように、連結部材１３６６の第２係合部１３８８と係合突起１３６９Ｄとが係合するまでスライダ部１３５８を手元側に引くと、スライダ部１３５８が係合突起１３６９Ｄによって保持されて第二湾曲部３０８の屈曲状態が保持される。
【０１１０】
その後、ユーザが処置具１３０５をさらに前進させると、図５２に示すようにテーパ面１３０５Ｂによって第２ピストン１３７５が押し下げられ、処置具１３０５の先端が第一アーム部３０２Ａから突出し、手技を実行可能な状態となる。この状態では、処置具１３０５を軸線方向に進退させることが可能である。このとき、第１ピストン１３７４は係合ピストン１３６９Ｂが下方に移動しているので、バネによって図５２における下方に付勢されて貫通孔１３７４Ａ内に収容される。したがって、第１ピストン１３７４と処置具１３０５との間には摩擦力は発生しない。
その後、同様の操作で第二アーム部３０２Ｂの先端からも処置具を突出させ、上述の基本構造と同様の操作で所望の手技を行う。
【０１１１】
手技終了後、処置具を抜去するときは、ユーザは抜去ボタン１３７０（図３９参照）を押す。図５３に示すように、抜去ボタン１３７０が押されると、チャンネルユニット１３６０の外面に突出した第１突起１３８９及び第２突起１３９０が押し下げられる。第１突起１３８９及び第２突起１３９０は、それぞれ第１ピストン１３７４及び第２ピストン１３７５から延出しているため、第１突起１３８９及び第２突起１３９０が押し下げられると、図５４に示すように、第１ピストン１３７４及び第２ピストン１３７５が押し下げられる。その結果、第２ピストン１３７５と処置具１３０５との係合が解除され、処置具１３０５の抜去が可能となる。同時に、第１ピストン１３７４によって係合ピストン１３６９Ｂの係合突起１３６９Ｄが押し下げられ、連結部材１３６６との係合が解除される。スライダ部１３５８は、第２湾曲操作用のワイヤの張力によって、前方に移動する。
【０１１２】
他の処置具を用いて手技を継続する場合は、上述の手順で当該処置具を挿入すればよい。以下は、すべての手技が終了した後の説明である。
処置具１３０５の抜去後、ユーザは処置具用チャンネル１３８４の接続部材１３８６のレバー１３８６Ａ（図４７参照）を操作して、処置具用チャンネル１３８４とチャンネルユニット１３６０Ａとの係合を解除する。そして、チャンネル固定部１３７７の固定ツマミを上に引いて、接続部１３６２をチャンネル固定部１３７７から取り外す。
【０１１３】
つづいて、ユーザが解除スイッチ１３６７（図３９参照）を押すと、被固定部１３６３の係合爪１３７３と解除スイッチ１３６７の貫通孔１３６７Ａとの係合が解除される。同時に付勢部１３６８がチャンネルユニット１３６０Ａを手元側に押し出し、被固定部１３６３がスティック１３５４Ａの基端から露出するので、チャンネルユニット１３６０Ａを容易に抜き取ることができる。抜き取られたチャンネルユニット１３６０Ａは、その廃棄されるか、洗浄及び滅菌されて再利用される。
【０１１４】
本実施形態の処置用内視鏡１３００は、アーム部を介して処置具１３０５を操作するためのスティック１３５４Ａ、１３５４Ｂと、処置具が挿通されるチャンネルを含むチャンネルユニット１３６０とが着脱自在に構成されている。したがって、チャンネルユニット１３６０を上述のように滅菌済みの使い捨てユニットにしたり、滅菌して再利用したりすることによって、チャンネルの無菌性を確保して、より衛生度の高い状態で手技を行うことができる。
【０１１５】
本実施形態では、操作部が第１操作ユニットと第２操作ユニットとから構成される例を説明したが、アーム部のアームの本数に応じて操作ユニットの数は適宜変更されてよい。また、アーム部に第２湾曲が設けられない場合は、第２湾曲用ワイヤユニット及び第３被装着部を備えない構成としてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態では、解除スイッチ１３６７が固定部１３５９の上面に取り付けられている例を説明したが、解除スイッチの位置はこれに限定されない。以下に一例を示す。
図５５は、本実施形態の変形例のスティック１３９１及びチャンネルユニット１３９２を示す底面図、図５６及び図５７は、それぞれ図５５のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線における断面図である。
【０１１７】
図５５から図５７に示すように、解除スイッチ１３９３は、固定部１３５９の下面において、連結部材１３６６が取り付けられたスティック１３９１の長手方向の軸線上から離間した位置に設けられている。また、チャンネルユニット１３９２に設けられた係合爪１３９４の先端側は斜面状に加工されていない。その代わりに、チャンネルユニット１３９２が挿入される開口１３９５において係合爪１３９４と接触する内壁１３９５Ａが斜面状に加工されており、チャンネルユニット１３９２がスティック１３９１に挿入しやすくなっている。このように構成しても、チャンネルユニット１３９２をスティック１３９２にスムーズに挿入して両者を一体に保持することができる。
また、図５５に示すように、指掛け部１３５６を２箇所に設けると、スライダ部を両手で操作することができるので、力が弱いユーザでも容易に操作することができる。
【０１１８】
さらに、本実施形態では、処置具用チャンネルの基端側に設けられた接続部材とチャンネルユニット先端の接続部とを係合させて接続する例を説明したが、これに代えて、図５８に示す変形例のように、チャンネルユニット側の接続部１３９６とキャップ状に形成された処置具用チャンネル側の接続部材１３９７とをネジ嵌合させることによって両者を接続してもよい。このようにすると、ドレープ１３０４を破った際に露出する不潔面であるドレープ１３０４の内面１３０４Ａを接続部材１３９７の大径となった部分で被覆することができるので、汚染の可能性をより低くすることができる。
【０１１９】
また、この実施例の場合、接続部１３９６をチャンネル固定部１３７７に挿入すると、接続部１３９６の外周に設けられた溝１３９６Ａに、固定ツマミ１３８３に接続されたシャフト１３８３Ａがまず係合する。これにより、接続部１３９６が、チャンネル固定部１３７７から抜けることが防止される。
【０１２０】
このとき、第１キャップ１３８１がネジ式となっていると、処置具チャンネルと接続するために第１キャップ１３８１を回して取り外す際に、接続部１３９６が回転させられる。これにより、シャフト１３８３Ａが溝１３９６Ａに多数設けられた孔１３９６Ｂ（図５９参照）の一つに進入し、接続部１３９６がチャンネル固定部１３７７に回転不能に固定される。したがって、接続部材１３９７をネジ嵌合によって接続部１３９６に取り付ける際に、接続部１３９６が回転しないように手で固定する必要がなく、容易に両者の接続を行うことができる。なお、孔１３９６Ｂは、シャフト１３８３Ａと嵌合可能な凹状の形状（凹部）を有していれば、必ずしも貫通している必要はなく、例えば有底の凹部であってもよい。
【０１２１】
さらに、図６０Ａ及び図６０Ｂに示す変形例のように、第１キャップ１３９８及び第２キャップ１３９９は、それぞれ外周面の一部に小径となった固定部１３９８Ａ及び１３９９Ａを有してもよい。このようにすると、ドレープ１３０４をテープ等で容易に固定することができ、ドレープ１３０４の一部を各キャップ１３９８、１３９９と一緒に除去することができる。
【０１２２】
[第２実施形態]
本実施形態の処置用内視鏡においては、処置具１３０５の抜けを防ぐための第２ピストンが、誤操作防止部と連動する第１ピストンよりも基端側に配置されている。
なお、以下の説明において、上述の基本構造及び第１実施形態と同一の機能を有する構成については、共通の名称を付して、重複する説明を省略する。
【０１２３】
図６１は、本実施形態の処置用内視鏡におけるチャンネルユニット１４０１を示す斜視図である。チャンネルユニット１４０１は、洗浄、滅菌を行って繰り返し使用するタイプのものであり、オートクレーブ滅菌等に耐えうるように、一部を除いてＳＵＳ３０３を用いて形成されている。ＳＵＳ３０３に代えて、ＳＵＳ３０４が用いられてもよい。チャンネルユニット１４０１内の滅菌状態を保持するための第１キャップ１４０２及び第２キャップ１４０３についても、少なくとも後述する接続部材１４２４及び被固定部１４０４とネジ嵌合する部分は、ＳＵＳ３０３または３０４で形成されるのが好ましい。このようにすると、ネジ嵌合部もオートクレーブによって好適に滅菌することができる。
チャンネルユニット１４０１は、後述する操作スティック１４３０にスムーズに挿入することができるように、金属からなる硬質の部材に関して先端側の接続部材１４２４が最も小径であり、基端側になるにつれて徐々に径が大きくなるように形成されている。
【０１２４】
図６２は、チャンネルユニット１４０１の断面図である。被固定部１４０４には、第２湾曲用ワイヤユニット１３０３を操作するために操作スティック１４３０に設けられたスライダ部１４３６（後述）の進退を、操作スティック１４３０の第２湾曲連動係合部１４３１と係合して規制する第１ピストン１４０５が設けられている。チャンネルユニット１４０１内のチャンネルに挿入された処置具１３０５（不図示）の抜けを防ぐための第２ピストン１４０６は、第１ピストン１４０５よりも基端側に設けられている。
なお、第２湾曲連動係合部１４３１の機能及び動作は、上述の基本構造に示す誤操作防止部１３６９とほぼ同一であるが、異なる点については後述する。
【０１２５】
チャンネル内に突出する第２ピストン１４０６の先端には、ボール１４０７が回転自在に取り付けられており、処置具１３０５がチャンネル内を進退する際の摩擦を低減している。その結果、操作時の術者の負担が軽減され、処置具１３０５の正確な進退動作が可能である。被固定部１４０４の外面には、第２ピストン１４０６が摺動する空間に連通する貫通孔１４０８が設けられており、貫通孔１４０８から洗浄液等を高圧で注入することによって、ボール１４０７の外面を洗浄することができる。
なお、ここでは、操作スティックとチャンネルユニットが分離可能な例を用いて各ピストン１４０５、１４０６の説明をしたが、両者が一体となった構造の場合でも上述のピストンの構成を適用することが可能である。
【０１２６】
被固定部１４０４の先端側には、被固定部１４０４と本体１４０９とを接続固定するための固定部材１４１０がネジ嵌合によって取り付けられている。固定部材１４１０には、取り外しやすくするための溝１４１０Ａが複数設けられている。溝１４１０Ａの内面は、洗浄しやすいよう、角部のない曲面状に形成されており、軸線と直交する方向における断面が略Ｕ字状となっている。固定部材１４１０を取り外すと、被固定部１４０４の内部に取り付けられたリニアブッシュ１４１１を取り出すことができるので、リニアブッシュ１４１１内面のベアリングが薬液や滅菌工程等により損傷等した場合に容易に交換することができる。
【０１２７】
被固定部１４０４に接続される本体１４０９は、外面を形成する外パイプ１４１２と、外パイプ１４１２に挿通されるチャンネルパイプ１４１３と、チャンネルパイプ１４１３の基端に取り付けられるスライドパイプ１４１４と、スライドパイプ１４１４を基端側に付勢するバネ１４１５とを備えている。
外パイプ１４１２は円筒状の部材であり、先端に処置具用チャンネルと接続される接続部１４１６が接続され、基端は固定部材１４１０を介して被固定部１４０４と接続される。図６１に示すように、外パイプ１４１２の外面には、洗浄液を排出するための穴１４１２Ａが設けられており、洗浄時にチャンネルユニット１４０１に注入された洗浄液が好適に内部を循環して排出されるように構成されている。
【０１２８】
チャンネルパイプ１４１３は第１パイプ１４１３Ａ、第２パイプ１４１３Ｂ、第３パイプ１４１３Ｃの３本のパイプからなり、その内腔は、処置具１３０５が挿通されるチャンネルとなる。先端側の第１パイプ１４１３Ａは、その基端側に接続された第２パイプ１４１３Ｂの外径よりも大きい内径を有し、第２パイプ１４１３Ｂは第１パイプ１４１３Ａ内に前進してその一部が第１パイプ１４１３Ａ内に収容されることができる。図６３に拡大して示すように、第１パイプ１４１３Ａの基端側には、略リング状の第１ストッパ１４１７が取り付けられており、第２パイプ１４１３Ｂの先端に取り付けられた第２ストッパ１４１８と当接することによって第２パイプ１４１３Ｂが第１パイプ１４１３Ａから抜けるのが防止される。第２パイプ１４１３Ｂが第１パイプ１４１３Ａ内をスムーズに進退することができるよう、第１ストッパ１４１７の基端の内面と第２パイプ１４１３Ｂの外面、及び第１パイプ１４１３Ａの内面と第２ストッパ１４１８の外周面との間には充分なクリアランスが確保されている。また、第１ストッパ１４１７の外周面は、先端側及び基端側の外径が徐々に小さくなるようにテーパ状に加工されており、バネ１４１５が引っかかりにくくなっている。
【０１２９】
第２パイプ１４１３Ｂの基端側と、接続された第３パイプ１４１３Ｃの先端側にも、それぞれ第１ストッパ１４１７及び第２ストッパ１４１８と同様の形状の第３ストッパ及び第４ストッパ（いずれも不図示）が取り付けられており、第３パイプ１４１３Ｃが第２パイプ１４１３Ｂ内に前進してその一部が第２パイプ１４１３Ｂ内に収容されることができる。
【０１３０】
第３パイプ１４１３Ｃの基端は処置具１３０５が当接可能な形状を有する部材１４２０の先端側に固定されており、部材１４２０はネジ嵌合によってスライドパイプ１４１４に固定されているので、第３パイプ１４１３Ｃはスライドパイプ１４１４と一体となって外パイプ１４１２内を摺動する。また、第３パイプ１４１３Ｃはネジ嵌合によってスライドパイプ１４１４に固定されているので、両者を分解して洗浄することが可能である。
第１パイプ１４１３Ａの先端はロウ付けによって口金１４１９に固定されている。ロウ付けの状態は、口金１４１９に設けられた穴１４１９Ａからのロウの染み出し具合を目視で確認することによって容易に行うことができる。
【０１３１】
スライドパイプ１４１４の外径は、外パイプ１４１２の内径より僅かに小さく設定されている。スライドパイプ１４１４の基端１４１４Ａには、上述の部材１４２０が取り付けられており、チャンネルユニット１４０１内に挿入した処置具１３０５によって、部材１４２０を押してスライドパイプ１４１４及び第３パイプ１４１３Ｃを先端側に移動させることができる。スライドパイプ１４１４の先端側の内面は、先端に近づくにつれて内径が徐々に大きくなるようにテーパ状に加工されており、スライドパイプ１４１４が外パイプ１４１２内を進退する際のバネ１４１５の引っ掛かりを防いでいる。
【０１３２】
バネ１４１５は、金属等からなる渦巻きバネであり、ループ内に３本のチャンネルパイプ１４１３が挿通されている。バネ１４１５の基端側はスライドパイプ１４１４内に挿入されて第３パイプ１４１３Ｃが固定された部位に当接し、処置具１３０５挿入前の状態において、スライドパイプ１４１４が被固定部１４０４内に位置するように付勢している。
【０１３３】
バネ１４１５のループ径は、スライドパイプ１４１４の内径より僅かに小さく、かつ外パイプ１４１２内でバネ１４１５が偏って外パイプ１４１２と非同軸の状態となっても、第１ストッパ１４１７との干渉が起きにくいように、チャンネルパイプ１４１３の外径より充分大きい値に設定されている。
【０１３４】
接続部１４１６は、可撓性を有するチューブ１４２１を介して本体１４０９に接続されている。チューブ１４２１の外面は、金属素線が編まれて形成された筒状のブレード１４２２によって被覆されている。ブレード１４２２によってチューブ１４２１の軸線方向への伸びが抑制され、処置具の進退操作がチューブ１４２１の伸縮によって吸収されることなく、確実に処置具の先端側に伝達される。
【０１３５】
チューブ１４２１の先端は、嵌合部材１４２３に固定されており、嵌合部材１４２３は、処置具用チャンネルとの接続部位である接続部材１４２４にネジ嵌合されて固定されている。嵌合部材１４２３と接続部材１４２４とのネジ嵌合の長さを調節することによって、チャンネルユニット１４０１の組み立て時に発生するチューブ１４２１の長さのばらつきを吸収し、チャンネルユニット１４０１を容易に製造することができる。
【０１３６】
チューブ１４２１の基端は、口金１４１９に固定されている。チューブ１４２１と本体１４０９のチャンネルパイプ１４１３との間には、チャンネルパイプ１４１３より先端側の領域の気密を確保するために、通気弁１４２５が設けられている。通気弁１４２５は、座金１４２６によってチャンネルユニット１４０１の軸線方向に平行に押圧されて固定され、座金１４２６及びチューブ１４２１の基端が、口金１４１９とネジ嵌合する締め込み部材１４２７によって固定されている。したがって、通気弁１４２５にはネジ嵌合に伴う軸線回りの力が作用しないので、捩れ等が発生せず気密状態が確実に保持される。
【０１３７】
図６４は、チャンネルユニット１４０１が挿入された操作スティック１４３０を示す斜視図である。操作スティック１４３０のパイプ１４３８（図６５参照）は、耐久性を向上させるために、ＳＵＪ２又はＳＵＳ４２０Ｊ２から形成されている。必要に応じて上記材料に焼入れをし、５８ＨＲＣ以上の硬度を確保するとより好ましく、硬質クロムメッキ等の腐食防止処理を施すとさらに好ましい。このようにすると、後述するスライダ部１４３６に取り付けられたリニアブッシュ１４３６Ａ内面のベアリングによってパイプ１４３８が傷つきにくくなる。
【０１３８】
また、操作スティック１４３０の外面は全体的に面取り処理されており、エッジの鋭い角部を有さないように形成されている。これによって、処置用内視鏡の操作時に、操作スティック１４３０が取り付けられる操作部（不図示）がドレープ１３０４で覆われるときに、ドレープ１３０４が破れて未滅菌部分が露出することが防止される。
【０１３９】
図６５は、チャンネルユニット１４０１が挿入固定された状態の操作スティック１４３０を示す断面図である。チャンネルユニット１４０１の外径は、被固定部１４０４のみにおいて操作スティック１４３０の内径と略同一となっており、チャンネルユニット１４０１と操作スティック１４３０とが略密着している。
【０１４０】
一方、本体１４０９の外パイプ１４１２及び口金１４１９と操作スティック１４３０の内面との間には一定の隙間Ｇが確保されている。このため、本体１４０９と被固定部１４０４との軸線が若干ずれてチャンネルユニット１４０１が製造されても、そのずれは上述の隙間Ｇによって吸収されるので、チャンネルユニット１４０１をスムーズに操作スティック１４３０に挿入することができる。なお、処置具１３０５の操作時にチャンネルユニット１４０１に加えられる力は、主にリニアブッシュ１４１１付近の被固定部１４０４を介して操作スティック１４３０及び操作部に伝達される。
【０１４１】
第２湾曲連動係合部１４３１の連結部材１４３２は、クランク状に形成されており、連結部材１４３２の先端側は管状の本体１４３３により接近している。このため、連結部材１４３２を含めた本体１４３３の上下方向の寸法をより小さくすることができるので、操作スティック１４３０と操作部の筐体１３７９との操作時における干渉をより少なくすることができる。なお、連結部材１４３２もＳＵＳ４２０Ｊ２で形成されており、クランク形状によって発生する曲げ応力に耐えうる構成となっている。
【０１４２】
連結部材１４３２には、第２湾曲連動係合部１４３１が設けられた固定部１４３４に向かって突出するストッパ１４３５がネジ嵌合によって取り付けられている。所定量以上スライダ部１４３６が基端側に引かれると、ストッパ１４３５の先端が固定部１４３４の外面に当接してそれ以上スライダ部１４３６を基端側に引くことができなくなる。これによって、スライダ部１４３６が過剰に引かれることによる第二湾曲部３０８を操作するための操作部材１３６５の破断等が防止される。ストッパ１４３５の固定部１４３４側への突出長さは、連結部材１４３２とのネジ嵌合の長さを調節することによって一定範囲内で調整可能である。
【０１４３】
操作スティック１４３０を操作部の筐体１３７９に固定するための取り付け部１４３７は、本体１４３３に取り付けられている。取り付け部１４３７は、操作スティック１４３０の長手方向の中央よりも先端側の位置に取り付けられている。筐体１３７９に取り付けられた操作スティック１４３０は、挿通された処置具１３０５を操作する際、取り付け部１４３７を中心として上下左右に揺動するが、取り付け部１４３７が操作スティック１４３０の長手方向の中央よりも先端側に取り付けられているので、操作スティック１４３０の先端側の揺動量が少なくなり、左右のアーム部３０２Ａ、３０２Ｂを操作するための２本の操作スティックが操作時に干渉することが防止される。
【０１４４】
図６６は操作スティック１４３０の本体１４３３の拡大透過図である。図６６に示すように、取り付け部１４３７及び固定部１４３４は、本体１４３３の主要部を構成するパイプ１４３８の外側から取り付けられて固定されている。図６５に示すように、パイプ１４３８の先端側及び基端側は、それぞれ厚みが薄くなっており、段差１４３８Ａ及び１４３８Ｂが設けられている。取り付け部１４３７及び固定部１４３４は、中間にスライダ部１４３６を挿通させた状態で、それぞれパイプ１４３８の先端側及び基端側から内腔にパイプ１４３８を挿通させて段差１４３８Ａ及び１４３８Ｂに当接されることによって、パイプ１４３８の軸線方向における位置が固定される。取り付け部１４３７及び固定部１４３４のパイプ１４３８の軸線周りにおける位置は、図６６に示すパイプ１４３８の先端及び基端に設けられた溝１４３８Ｃ及び１４３８Ｄに、それぞれ取り付け部１４３７及び固定部１４３４の内腔に突出する固定ネジ１４３７Ａ及び１４３４Ａを係合させることによって適切に保持される。パイプ１４３８の軸線方向及び軸線回りにおける位置決めがされた取り付け部１４３７及び固定部１４３４は、パイプ１４３８の先端にネジ嵌合される先端部材１４３９Ａと、先端部材１４３９Ａによって押されるスペーサー１４３９Ｂと、パイプ１４３８の基端にネジ嵌合される嵌合部材１４４０によって固定される。このような構造によって、取り付け部１４３７及び固定部１４３４を、パイプ１４３８の軸線回りにおける位置を一定の状態にして固定することができる。そして、操作部材１３６５を良好に操作スティック１４３０に取り付けつつ、ネジ嵌合によって確実に取り付け部１４３７及び固定部１４３４をパイプ１４３８に固定することができる。
【０１４５】
図６６に示すように、取り付け部１４３７の基端側には、ゴム等の衝撃を吸収する材料からなる消音部材１４４１が取り付けられている。消音部材１４４１は、第１実施形態に示した付勢部１３６８と略同一の構造を有するプランジャ１４４２によって基端側に付勢されており、アーム部の第二湾曲部３０８を直線状に戻す際にスライダ部１４３６が前進するときに、スライダ部１４３６と接触して衝撃を吸収し、大きな音が発生するのを防ぐ。なお、消音部材１４４１及びプランジャ１４４２のいずれか一方のみ設けても、一定の消音効果を得ることができる。
【０１４６】
図６５に示すように、スペーサー１４３９Ｂを固定する先端部材１４３９Ａの先端には、ボールベアリング１４４５が取り付けられている。ボールベアリング１４４５の外周にはキャップ１４４６が取り付けられており、フランジ部１４４３が形成されている。キャップ１４４６の軸線回りの外周面１４４６Ａは、球面状に形成されるのが好ましく、キャップ１４４６の中心軸上かつ軸線方向中央の１点を中心とする仮想の球の表面と略一致するように形成されるとより好ましい。これによって、操作スティック１４３０がどの方向に操作されても、図６７に示すように操作部において外周面１４４６Ａが筐体１３７９と点接触するので、操作時のガタつきが抑えられる。
【０１４７】
図６８に示すように、本実施形態のチャンネルユニット１４０１では、第１ピストン１４０５から突出する第１突起１４０５Ａが、第２ピストン１４０６から突出する第２突起１４０６Ａよりも上方に位置しているが、操作スティック１４３０の固定部１４３４に設けられた抜去ボタン１４４４に接続されたＵ字状の金具１４４７に段差１４４７Ａが設けられているため、第１突起１４０５Ａ及び第２突起１４０６Ａをほぼ同一のタイミングで押して、各ピストン１４０５、１４０６を同時に動作させることができる。
【０１４８】
なお、段差１４４７Ａの形状を調節して第１突起１４０５Ａを第２突起１４０６Ａより若干早く押すことができるように調節すると、まず第１ピストン１４０５が押されてスライダ部１４３６が前進し、アーム部の第二湾曲部３０８が直線状になる。その後、第２ピストン１４０６が押されて処置具１３０５が抜去可能な状態となるので、より容易に処置具の抜去を行うことが可能である。
【０１４９】
本実施形態の処置用内視鏡においても、上述の基本構造と同様に、チャンネルユニット１４０１に挿入された処置具１３０５の脱落が第２ピストン１４０６によって防止される。そして、アーム部の第二湾曲部３０８を操作するためのスライダ部１４３６を第２湾曲連動係合部１４３１に確実に係合させて保持することができる。さらに、第２湾曲連動係合部１４３１の連結部材１４３２と係合ピストンとがより先端側で係合してスライダ部１４３６が保持されるので、連結部材１４３２の基端側への突出量がより少なくなる。その結果、操作スティック１４３０をよりコンパクトにして、操作をより容易にすることができる。
【０１５０】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、上述の実施例では、アーム部の第二湾曲部３０８を操作するための操作部材１３６５がスライダ部１４３６に取り付けられた例を説明したが、これに代えて、操作部材１３６５の端部が操作スティックに回動自在に取り付けられたレバーの端部に固定されてもよい。この場合、レバーを回動させることによって第２湾曲部を操作することができる。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１５１】
３０１  シース
３０２Ａ、３０２Ｂ  アーム部
１３００  処置用内視鏡（医療機器）
１３０５  処置具
１３５４Ａ、１３５４Ｂ、１３９１、１４３０  操作スティック
１３５８  スライダ部
１３５９  固定部（脱落防止部）
１３６０、１３６０Ａ、１３９２、１４０１  チャンネルユニット
１３６９  誤操作防止部（規制部）
【図１】
0005281915.tif 000002
【図２】
0005281915.tif 000003
【図３】
0005281915.tif 000004
【図４】
0005281915.tif 000005
【図５】
0005281915.tif 000006
【図６】
0005281915.tif 000007
【図７】
0005281915.tif 000008
【図８】
0005281915.tif 000009
【図９】
0005281915.tif 000010
【図１０】
0005281915.tif 000011
【図１１】
0005281915.tif 000012
【図１２】
0005281915.tif 000013
【図１３】
0005281915.tif 000014
【図１４】
0005281915.tif 000015
【図１５】
0005281915.tif 000016
【図１６】
0005281915.tif 000017
【図１７】
0005281915.tif 000018
【図１８】
0005281915.tif 000019
【図１９】
0005281915.tif 000020
【図２０】
0005281915.tif 000021
【図２１】
0005281915.tif 000022
【図２２】
0005281915.tif 000023
【図２３】
0005281915.tif 000024
【図２４】
0005281915.tif 000025
【図２５】
0005281915.tif 000026
【図２６】
0005281915.tif 000027
【図２７】
0005281915.tif 000028
【図２８】
0005281915.tif 000029
【図２９】
0005281915.tif 000030
【図３０】
0005281915.tif 000031
【図３１】
0005281915.tif 000032
【図３２】
0005281915.tif 000033
【図３３】
0005281915.tif 000034
【図３４】
0005281915.tif 000035
【図３５】
0005281915.tif 000036
【図３６】
0005281915.tif 000037
【図３７】
0005281915.tif 000038
【図３８】
0005281915.tif 000039
【図３９】
0005281915.tif 000040
【図４０】
0005281915.tif 000041
【図４１】
0005281915.tif 000042
【図４２】
0005281915.tif 000043
【図４３】
0005281915.tif 000044
【図４４】
0005281915.tif 000045
【図４５】
0005281915.tif 000046
【図４６】
0005281915.tif 000047
【図４７】
0005281915.tif 000048
【図４８】
0005281915.tif 000049
【図４９】
0005281915.tif 000050
【図５０】
0005281915.tif 000051
【図５１】
0005281915.tif 000052
【図５２】
0005281915.tif 000053
【図５３】
0005281915.tif 000054
【図５４】
0005281915.tif 000055
【図５５】
0005281915.tif 000056
【図５６】
0005281915.tif 000057
【図５７】
0005281915.tif 000058
【図５８】
0005281915.tif 000059
【図５９】
0005281915.tif 000060
【図６０】
0005281915.tif 000061
【図６１】
0005281915.tif 000062
【図６２】
0005281915.tif 000063
【図６３】
0005281915.tif 000064
【図６４】
0005281915.tif 000065
【図６５】
0005281915.tif 000066
【図６６】
0005281915.tif 000067
【図６７】
0005281915.tif 000068
【図６８】
0005281915.tif 000069