(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部材の空間部に挿入される棒状の吊上げ本体と、この吊上げ本体の放射方向に向って拡縮自在とし、この吊上げ本体の平面視して少なくとも三箇所に、基端部の側面が枢着された複数枚のプレートと、この複数枚のプレートの自由端部の側面に枢着された複数枚のクランプ板と、この複数枚のクランプ板の放射側側面の下端に設けた爪片と、で構成した環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具において、
前記吊上げ本体には、複数本の断面視して三角形状の切欠き凹部を形成するとともに、この切欠き凹部に各取付け壁を形成し、この各取付け壁の両壁面には、前記各プレートの基端部の平坦内側側面を、それぞれ添接するようにして、収容可能とする構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具。
【請求項２】
請求項１に記載の環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
このプレートは、吊上げ本体に枢軸を介して対で設けられており、そのプレートの自由端部の側面に枢着された枢軸が、対のプレートにおいて、同じ軸芯となる構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具。
【請求項３】
請求項１に記載の環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
この爪片は、各クランプ板の放射側側面より突出する構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具。
【請求項４】
請求項１に記載の環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
この吊上げ本体に、この各プレートの拡開状態を補完する操作機構を付設する構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具。
【請求項５】
請求項４に記載の環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
この操作機構は、吊上げ本体に摺動自在に設けた環体と、この環体の複数の鍔片に、基端部をそれぞれ枢着し、かつこの複数のクランプ板に、その自由端部をそれぞれ枢着した複数枚の操作用プレートと、前記環体の鍔片の少なくとも１つに枢着した操作杆で形成する構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワーク、モータ用のステータ等の重量がある環状部材を把持（チャック、挾持）するには、外側から複数の把持爪等の掴み手段を介して行なう構造として、例えば、特開平５−２８５７７７号の「タレット旋盤のワーク払出し治具」がある（文献１とする）。この発明は、冶具本体に枢着した複数本のワーク把持爪を介して、ワークを、外側より支持する構造であり、払出しの時間短縮を図ることを意図する。また、他の例として、内側から複数のチャック爪等を介して行なう構造として、例えば、特開２００２−２６５００９の「ロール立体倉庫における被製版ロールの収納・取り出し方法」がある（文献２とする）。この発明は、ロボットアームに垂設したチャック開閉手段であり、このチャック開閉手段は、チャック爪を備えたチャック本体と、このチャック本体に間隔をおいて設けた対の養生材押さえプレートと、また、このチャック本体及び／又は養生材押さえプレートを可動する制御部とで構成し、このチャック本体を、被製版ロールの被チャック孔（上方空間）に挿入し、このチャック爪の放射方向の可動を介して、そのチャック爪を、被製版ロールの被チャック孔の縁に引掛けた状態とした後に、ロボットアームを介して吊上げ、ロール収納ボックスから取り出す、又は逆の操作を介して、ロール収納ボックスに収納する構造であり、区画されたロール収納ボックスにおいて、被製版ロールの収納・取り出しを容易、かつ確実に行うことを意図する。さらに実開平５−１６１８３号の「ボビンのチャック装置」がある（文献３とする）。この考案は、チャック装置を垂設した拡縮する３本の爪部材と、この爪部材の下端に設けた爪と、この爪部材を拡縮するカム及び／又は駆動部で構成し、この爪部材を、パッケージを形成するコーン状ボビンの小径側に挿入し、爪をボビンの小径側（上方空間）の返りに引掛けて、吊上げ支持する構造であり、パッケージが形成されるコーン状ボビンを安定的に支持し、かつ移動することを意図する。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８５７７７号
【特許文献２】特開２００２−２６５００９
【特許文献３】実開平５−１６１８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した文献（１）は、ワークの外側からワーク把持爪でチャックする構造であるので、重量のあるワークの支持には対応できるが、本発明の構造と意図とは異なる。
【０００５】
そして、前述した文献（２）、（３）は、チャック爪、又は爪を、被製版ロール又はボビンの上方空間に係止し、この被製版ロール又はボビンを吊上げる構造である。この構造では、このチャック爪、又は爪に、被製版ロール又はボビンの重量が、全て掛かる構造である。従って、目的とする被製版ロール又はボビンには有効と考えられる。しかし、この文献（２）、（３）の構造、即ち、被製版ロールの被チャック孔の縁（上方の開口引掛け突部）、又はボビンの返りを引掛ける構造では、重量物の吊上げ及び／又は安定的な吊上げには不向きと考えられる。従って、この文献（２）、（３）の構造では、本願発明が意図するワーク、モータ用のステータ等の重量がある環状部材を、安定的に吊上げることには不向きであると考えられる。
【０００６】
また、文献（２）、（３）は、チャック爪、又は爪を、被製版ロール又はボビンに係止し、この被製版ロール又はボビンを吊上げる構造である。従って、吊上げ時に、常に、このチャック爪、または爪に、常に重量が掛り、特に重量のある物を吊上げる際には、金属疲労の原因となり、また耐久性に問題を残すことが考えられる。
【０００７】
さらに、文献（２）、（３）は、チャック本体、又は爪部材の左右移動であり、その移動距離には、限界が感じられる。従って、大径から小径の被製版ロール又はボビンを係止し、この大小径の被製版ロール又はボビンを吊上げる構造、即ち、汎用性の吊上げ冶具（把持手段）となることは考えられない。
【０００８】
また、その他として、この文献（２）、（３）は、前述した構造であり、構造が複雑となること、取扱いに経験を要すること、又はコストの上昇を招来すること、等の改良点が挙げられる。
【０００９】
以上の課題を解決するために、本願発明は、次のような構造とし、また、これにより、下記の効果を発揮できる。
【００１０】
「１」  その構造は、クレーン等の重機又は多種の機械に取付けて、吊上げ可能な吊上げ本体に、放射方向に拡縮するプレートと、このプレートで可動する爪片を備えたクランプ板を設けた構造の吊上げ治具であり、この吊上げ治具を、ワーク、モータ用のステータ等の重量がある環状部材（ステータで説明する）の内側に挿入するとともに、この吊上げ治具のクランプ板の爪片を、ステータの内側の下端面に係止した後に、吊上げ作業を介して、ステータの重量を、プレートの拡開方向への圧力に利用し、クランプ板を、前記ステータの内面に圧接することを特徴とする。
【００１１】
「２」  ステータの重量を、プレートの拡開方向への圧力に利用し、このステータの内面に、クランプ板を圧接し、このステータを、確実かつ強固に支持できる効果がある。
【００１２】
「３」  プレートの拡開方向への圧力及び／又はこのプレートの長さを利用し、このステータの内面に、クランプ板を圧接し、このステータを、支持できる構造であり、ステータの内面の径が小径、大径に拘らず、使用できる効果がある。
【００１３】
「４」  吊上げ本体に、対のプレートを、軸芯を同じくして枢着する構造であり、プレートの確実かつスムースな動きと、プレートの耐久性の向上が図れる等の特徴を有する。
【００１４】
「５」  吊上げ本体の切欠き凹部に、プレートを収容可能としたので、吊上げ冶具をコンパクトに収容できること、また持ち運びに利便性を有すること、或いは対のプレートが別々に盲動することなく、かつ騒音を発することなく、しかも、正確に拡縮できること、等の特徴を有する。
【００１５】
「６」  プレートの拡開状態を補完できる操作機構を付設することで、ステータの内面にクランプ板を圧接し、このステータを、確実かつ強固、しかも安定的に支持できる効果がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、前述の「１」、「２」、「３」、「５」の特徴を達成することを意図する。
【００１７】
請求項１は、環状部材の空間部に挿入される棒状の吊上げ本体と、この吊上げ本体の放射方向に向って拡縮自在とし、この吊上げ本体の平面視して少なくとも三箇所に、基端部の側面が枢着された複数枚のプレートと、この複数枚のプレートの自由端部の側面に枢着された複数枚のクランプ板と、この複数枚のクランプ板の放射側側面の下端に設けた爪片と、で構成した環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具において、
前記吊上げ本体には、複数本の断面視して三角形状の切欠き凹部を形成するとともに、この切欠き凹部に各取付け壁を形成し、この各取付け壁の両壁面には、前記各プレートの基端部の平坦内側側面を、それぞれ添接するようにして、収容可能とする構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１と、前述の「４」の特徴を達成することを意図する。
【００１９】
請求項２は、請求項１に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
このプレートは、吊上げ本体に枢軸を介して対で設けられており、そのプレートの自由端部の側面に枢着された枢軸が、対のプレートにおいて、同じ軸芯となる構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１の特徴を達成することを意図する。
【００２３】
請求項３は、請求項１に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
この爪片は、各クランプ板の放射側側面より突出する構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００２４】
請求項４・５の発明は、請求項１と、前述の「６」の特徴を達成することを意図する。
【００２５】
請求項４は、請求項１に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
この吊上げ本体に、この各プレートの拡開状態を補完する操作機構を付設する構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００２６】
請求項５は、請求項４に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
この操作機構は、吊上げ本体に摺動自在に設けた環体と、この環体の複数の鍔片に、基端部をそれぞれ枢着し、かつこの複数のクランプ板に、その自由端部をそれぞれ枢着した複数枚の操作用プレートと、前記環体の鍔片の少なくとも１つに枢着した操作杆で形成する構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明は、ステータの空間部に挿入される棒状の吊上げ本体と、吊上げ本体の放射方向に向って拡縮自在とし、吊上げ本体の平面視して少なくとも三箇所に、基端部の側面が枢着された複数枚のプレートと、複数枚のプレートの自由端部の側面に枢着された複数枚のクランプ板と、複数枚のクランプ板の放射側側面の下端に設けた爪片と、で構成したステータの内周面に圧着される吊上げ冶具において、
吊上げ本体には、複数本の断面視して三角形状の切欠き凹部を形成するとともに、切欠き凹部に各取付け壁を形成し、各取付け壁の両壁面には、各プレートの基端部の平坦内側側面を、それぞれ添接するようにして、収容可能とする構成とした環状部材の内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００２８】
従って、請求項１は、前述の「１」、「２」、「３」、「５」の特徴を達成できる。
【００２９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
プレートは、吊上げ本体に枢軸を介して対で設けられており、プレートの自由端部の側面に枢着された枢軸が、対のプレートにおいて、同じ軸芯となる構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００３０】
従って、請求項２は、請求項１と、前述の「４」の特徴を達成できる。
【００３１】
【００３２】
【００３３】
請求項３の発明は、請求項１に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
爪片は、各クランプ板の放射側側面より突出する構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００３４】
従って、請求項３は、請求項１の特徴を達成できる。
【００３５】
請求項４の発明は、請求項１に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
吊上げ本体に、各プレートの拡開状態を補完する操作機構を付設する構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００３６】
請求項５の発明は、請求項４に記載のステータの内周面に圧着される吊上げ冶具であって、
操作機構は、吊上げ本体に摺動自在に設けた環体と、環体の複数の鍔片に、基端部をそれぞれ枢着し、かつ複数のクランプ板に、自由端部をそれぞれ枢着した複数枚の操作用プレートと、環体の鍔片の少なくとも１つに枢着した操作杆で形成する構成としたステータの内周面に圧着される吊上げ冶具である。
【００３７】
従って、請求項４・５は、請求項１と、前述の「６」の特徴を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の一例を説明する。
【００３９】
図１は代表的な第一例を示したプレートの拡開状態の全体斜視図、図２は図１の縮小状態の全体斜視図、図３は図１の使用状態で、ステータと爪片との関係を示した一部省略の拡大俯瞰図、図４は図１の正面図、図５は図１の底面図である。また、図６は第二例を示した一部省略の正面図、図７は図６の底面図、図８は図６の使用状態で、プレートの最小の拡開状態の一部省略の正面図、図９は図８の一部省略の底面図である。そして、図１０は第三例の使用状態で、プレートの中間の拡開状態の一部省略の正面図、図１１は図１０の一部省略の底面図である。さらに、図１２は第四例の使用状態で、プレートが大きく拡開した状態の一部省略の正面図、図１３は図１２の一部省略の底面図である。尚、図１４は第五例の使用状態で、プレートの最大の拡開状態の一部省略の正面図、図１５は図１４の一部省略の底面図である。
【００４０】
第一例〜第五例は、基本的な構造は、共通しており、この基本的な構造を説明すると、１は環状部材（この例では、以下「ステータＷ」として説明する。尚、他の環状部材に使用することも可能である。）の空間部Ｗ１に挿入される棒状の吊上げ本体で、この吊上げ本体１には、複数本の断面視して略三角形状の切欠き凹部２を形成し、平面視してＹ形の取付け壁３を形成する。そして、このＹ形の取付け壁３の両壁面３００、３０１（場合により、片面の壁面３００側のみに設ける場合も可能である）で、その上側３００ａ、３０１ａと、下側３００ｂ、３０１ｂには、吊上げ本体１の放射方向Ａに向って、拡縮自在とする上下二組であって、取付け壁３を挟んで対で設けられるプレート５、５ａの基端部５００、５００ａを、枢軸６を介して枢着し、この基端部５００、５００ａの平坦内側側面を、壁面３００、３０１の平坦面に添接する。従って、この対のプレート５、５ａが別々に盲動することなく、かつ騒音を発することなく、しかも、正確に拡縮する構造となっている。尚、この一例では、平面視して吊上げ本体１の三箇所に形成された各取付け壁３の両壁面３００、３０１に、それぞれプレート５、５ａの基端部５００、５００ａの平坦内側側面５００−１、５００ａ−１が枢着されることから、合計で、十二本のプレート５、５ａが、吊上げ本体１の取付け壁３にそれぞれ枢着される構造である。そして、このそれぞれのプレート５、５ａの自由端部５０１、５０１ａの平坦内側側面５００−１、５００ａ−１を、クランプ板７の平坦面７０１に添接することを介して、この自由端部５０１、５０１ａの平坦内側側面５００−１、５００ａ−１で、クランプ板７を挾持するようにして、枢軸８を介して枢着する。従って、このクランプ板７が盲動することなく、かつ騒音を発することなく、しかも、正確に拡縮する構造となっている。このクランプ板７は、各プレート５、５ａの自由端部５０１、５０１ａにそれぞれ枢着されることから、この一例では、三枚である。図中７００は、クランプ板７の放射側側面７００を示している。
【００４１】
前述した如く、各クランプ板７の平坦面７０１には、各取付け壁３の両壁面３００、３０１に枢着した対のプレート５、５ａの自由端部５０１、５０１ａが、枢着されるとともに、この対のプレート５、５ａで、挾持される構造である。従って、このプレート５、５ａの放射方向Ａへの拡縮に相応して、同時に、三枚のクランプ板７が、正確かつ確実に放射方向Ａに拡縮（移動）する構造である。
【００４２】
そして、この各クランプ板７の放射側側面７００の下端には、爪片１０がそれぞれ形成されており、この各爪片１０は、放射側側面７００よりそれぞれ突出する構造となっている。
【００４３】
尚、前述した対のプレート５、５ａの基端部５００、５００ａは、枢軸６を介して、吊上げ本体１の取付け壁３に枢着されており、この基端部５００、５００ａは、同じ軸芯となる。また同様に、対のプレート５、５ａの自由端部５０１、５０１ａは、枢軸８を介して、クランプ板７に枢着されており、この基端部５０１、５０１ａは、同じ軸芯となる。これにより、クランプ板７が盲動することがなく、正確にステータＷの内面Ｗ１１に圧接（後述）される。
【００４４】
続いて、縮径方向（矢印Ｙ）に移動し、かつ吊上げ本体１の切欠き凹部２に収容するように規制したプレート５、５ａ（対の場合は、一方の符号、この例では、５とする。他の構造も同じ）と、これに伴って、縮径方向（矢印Ｙ）に移動し、かつ吊上げ本体１の取付け壁３の放射方向側面３０２に、添接するように規制したクランプ板７を、ステータＷの空間部Ｗ１に、この吊上げ本体１とともに挿入する。そして、ステータＷの下端面Ｗ２より、クランプ板７の爪片１０を下側に設置した状態で、前記それぞれの規制を解除することで、プレート５が自重で、その自由端部５０１が放射方向Ａ（拡開方向（矢印Ｘ））に可動し、この可動に伴って、クランク板７の放射側側面７００が、空間部Ｗ１の周面Ｗ１１に面接触する。
【００４５】
そこで、吊上げ本体１（プレート５とクランプ板７を含む。以下、同じ）を引上げるとともに、爪片１０を下端面Ｗ２に係止し、ステータＷを仮止めする。その後、さらに吊上げ作業を行う。この吊上げ作業において、ステータＷの重量が、プレート５の自由端部５０１の拡開方向（矢印Ｘ）への圧力に利用され、クランプ板７は、ステータＷの内面Ｗ１１に強く圧接（強圧）される。また、この強圧を介して、爪片１０に対するステータＷの重量が緩和されることから、この爪片１０が破損することはない。また、この爪片１０を、クランク板７の放射側側面７００の略全幅に設け、かつ下端側に向って、長い寸法を取ることで、荷重に対して、有効に対応できる。この状態で、ステータＷを所定の箇所に搬送した後は、プレート板７を、下端面Ｗ２より下げ、かつ爪片１０と下端面Ｗ２との係止を解除し、このプレート５の自由端部５０１を、縮径方向（矢印Ｙ）に移動させ、クランプ板７の放射側側面７００が、ステータＷの内面Ｗ１１より離間する。この状態で、吊上げ本体１を緩やかに、上方に移動し、この吊上げ本体１を、空間部Ｗ１より引抜くことで、作業を終了する。尚、前記ステータＷの下端面Ｗ２より、クランプ板７の爪片１０を下側に設置する際に、ステータＷの空間部Ｗ１の下端面Ｗ２の爪片１０の係止箇所を、フリー状態（ステータＷを載置するのに、下端面Ｗ２の外側等に接する形態の床面や台座等を採用し、下端面Ｗ２の内面Ｗ１１側及び空間部Ｗ１が、床面や台座等に接しない状態）にすることが望ましい。従来の技術では、ワークの外側や、ワークの中心に設けた孔の上方（上方空間）に開口引掛け部を設けて、そこに爪を係止するため、ワークの全重量が爪にかかり、耐久性に問題があり、また、持上げるには、重量に対して何倍もの力が必要であった。加えて、ワークに対しても、開口引掛け部にワーク全体の荷重がかかり、欠損や落下、歪み等の問題も懸念される。しかし、本発明では、クランプ板７のワーク（ステータＷ）の内面Ｗ１１への圧接が行われるため、ステータＷの重量がこの圧力に利用され、ステータＷが離脱することなく吊上げることができ、さらに、この圧接と、爪片１０のステータＷの下端面Ｗ２への係止によって、爪片１０への荷重が少なくなるため、爪片１０及びステータＷの一部のみに荷重の負担がかからず、爪片１０及びステータＷの欠損や落下、歪み等の問題も回避でき、安全に支持することが可能である。
【００４６】
第二例〜第五例に示した、操作機構２０を説明すると、この操作機構２０は、吊上げ本体１に摺動自在に設けた環体２１と、この環体２１の複数の鍔片（以下、一方・他方鍔片２１ａ、２１ｂとして説明するが、図示しない背面側にも設けることは可能である。）に、枢軸を介して基端部２２ａを枢着した複数枚の操作用プレート２２と、前記環体の他方鍔片２１ｂに枢着した操作杆２３とで構成されている。この実施例では、他方鍔片２１ｂのみに操作杆２３を設けたが、複数の鍔片に設けることも可能である。尚、前記複数枚の操作用プレート２２の自由端側２２ｂは、枢軸を介して、前記複数のクランプ板７に枢着されている。従って、この例では、操作杆２３を介して、環体２１を、吊上げ本体１の軸部１００に沿って引上げ（操作機構２０を上昇させて）、操作用プレート２２の自由端側２２ｂが縮径方向（矢印Ｙ）に移動した状態で、ステータＷの空間部Ｗ１に、プレート５、クランプ板７並びに吊上げ本体１を挿入し、爪片１０を、ステータＷの下端面Ｗ２に仮止めした後に、操作杆２３を押下げ、又は操作杆２３の引張る力を弱めて、環体２１を、吊上げ本体１の軸部１００に沿って引下げる（操作機構２０を降下させる）。この環体２１の引下げにより、操作用プレート２２の自由端側２２ｂが放射方向（矢印Ｘ）に拡開し、ステータＷの内面Ｗ１１にクランプ板７の放射側側面７００が圧接し、ステータＷの下端面Ｗ２に爪片１０が係止される（図８、図１０、図１２等参照）。この操作杆２３の引下げ位置と、操作用プレート２２の拡開位置を確保する限り、前記係止（係止状態）は保持されるので、安全性が確保できる。そして、また、この係止状態では、前述の例の吊上げ作業と同様であって、ステータＷの重量が、プレート５の拡開方向（矢印Ｘ）への圧力に利用され、クランプ板７は、ステータＷの内面Ｗ１１に強く圧接（強圧）される。そして、吊上げ本体１及び／又は操作機構２０の移動を介して、ステータＷを所定の箇所に移動する。この移動後に、吊上げ本体１よりステータＷを取外すには、操作杆２３を引上げて、環体２１を軸部１００に沿って上方に移動させることで、操作用プレート２２の自由端部２２ｂが縮径方向（矢印Ｙ）に移動し、前述の例の取外し作業と同様であって、吊上げ本体１全体を、下端面Ｗ２より下げ、かつ爪片１０と下端面Ｗ２との係止を解除し、このプレート５の自由端部５０１を、縮径方向（矢印Ｙ）に移動させ、クランプ板７の放射側側面７００を、ステータＷの内面Ｗ１１より離間させる。この状態で、吊上げ本体１及び／又は操作杆２３（操作機構２０）を緩やかに、上方に移動し、この吊上げ本体１を、空間部Ｗ１より引抜くことで、作業を終了する。その他は、前述の例に準ずる。そして、この実施例では、この操作機構２０によって、吊上げ冶具の自動操作及び／又は遠隔操作が可能となり、作業の迅速化・簡略化、スピード化、安全性等に寄与できる。
【００４７】
尚、切欠き凹部２の上方に傾斜面２００を形成し、プレート５の収容位置の決定を図り、取扱の容易化、収容の確実性と、衝突の回避（故障・折損の回避）、美感の向上等に役立てることも可能であり、また吊上げ本体１及び／又はプレート５等の強度の向上と、収容時のプレート５の衝突を回避し、故障・折損を無くし得ること等の実益がある。さらには、このプレート５の収容の容易化、安全性の向上によって、操作機構２０の取扱の容易化、収容の確実性と、衝突の回避、又は故障・折損を無くし得ること等の特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は代表的な第一例を示したプレートの拡開状態の全体斜視図
【図２】図２は図１の縮小状態の全体斜視図
【図３】図３は図１の使用状態で、ステータと爪片との関係を示した一部省略の拡大俯瞰図
【図４】図４は図１の正面図
【図５】図５は図１の底面図
【図６】図６は第二例を示した一部省略の正面図
【図７】図７は図６の底面図
【図８】図８は図６の使用状態で、プレートの最小の拡開状態の一部省略の正面図
【図９】図９は図８の一部省略の底面図
【図１０】図１０は第三例の使用状態で、プレートの中間の拡開状態の一部省略の正面図
【図１１】図１１は図１０の一部省略の底面図
【図１２】図１２は第四例の使用状態で、プレートが大きく拡開した状態の一部省略の正面図
【図１３】図１３は図１２の一部省略の底面図
【図１４】図１４は第五例の使用状態で、プレートの最大の拡開状態の一部省略の正面図
【図１５】図１５は図１４の一部省略の底面図
【符号の説明】
【００４９】
１            吊上げ本体
１００        軸部
２            切欠き凹部
２００        傾斜面
３            取付け壁
３００        壁面
３００ａ      上側
３００ｂ      下側
３０１        壁面
３０１ａ      上側
３０１ｂ      下側
３０２        放射側側面
５            プレート
５ａ          プレート
５００        基端部
５００−１    平坦内側側面
５００ａ      基端部
５００ａ−１  平坦内側側面
５０１        自由端部
５０１ａ      自由端部
６            枢軸
７            クランプ板
７００        放射側側面
７０１        平坦面
８            枢軸
１０          爪片
２０          操作機構
２１          環体
２１ａ        一方鍔片
２１ｂ        他方鍔片
２２          操作用プレート
２２ａ        基端部
２２ｂ        自由端部
２３          操作杆
Ａ            放射方向
Ｘ            矢印
Ｙ            矢印
Ｗ            ステータ
Ｗ１          空間部
Ｗ１１        内面
Ｗ２          下端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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