(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において、
前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得する電子媒体情報取得手段と、
電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、
前記電子媒体情報取得手段によって取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を引き出す出金手段と、
前記出金手段によって引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、
前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたか否かを確認する第一の確認手段と、
前記第一の確認手段によって前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成する不明情報生成手段と、
前記不明情報生成手段によって生成された不明情報、前記電子媒体情報取得手段によって取得した残高金額、前記出金手段によって引き出された引出金額を含むエラー情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報送信手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記第一の確認手段は、前記チャージ手段によって前記引出金額がチャージされた前記電子媒体からチャージの完了を示すチャージ完了情報を受信することにより、前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたことを確認する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、
前記エラー情報取得手段によって取得した前記エラー情報に基づいて、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認する第二の確認手段と、
前記口座を前記出金手段による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信する逆更新依頼手段と、
前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報消去依頼手段と、
を備え、
前記エラー情報取得手段によって前記エラー情報を取得した場合、前記第二の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認し、
前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合は、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信し、
前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合は、前記逆更新依頼手段が、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するとともに、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、
前記エラー情報取得手段によって取得した前記エラー情報に基づいて、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認する第二の確認手段と、
前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、前記口座を前記出金手段による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するための指示、または前記チャージ手段によるチャージのやり直しの指示を入力する逆更新指示入力手段と、
前記逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信する逆更新依頼手段と、
前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報消去依頼手段と、
を備え、
前記エラー情報取得手段によって前記エラー情報を取得した場合、前記第二の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認し、
前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合は、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信し、
前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合は、前記逆更新指示入力手段が、前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、顧客からの逆更新の指示に基づいて、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するための指示を入力し、
前記逆更新指示入力手段によって前記指示が入力された場合、前記逆更新依頼手段が、前記逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するとともに、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、
前記エラー情報取得手段によって取得した前記エラー情報に基づいて、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認する第二の確認手段と、
前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、前記口座を前記出金手段による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するための指示、または前記チャージ手段によるチャージのやり直しの指示を入力する逆更新指示入力手段と、
前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報消去依頼手段と、
を備え、
前記エラー情報取得手段によって前記エラー情報を取得した場合、前記第二の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認し、
前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合は、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信し、
前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合は、前記逆更新指示入力手段が、前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、顧客からの前記チャージのやり直しの指示に基づいて、前記チャージ手段によるチャージのやり直しの指示を入力し、
前記逆更新指示入力手段によって前記指示が入力された場合、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するとともに、前記チャージ手段が、前記引出金額を前記電子媒体にチャージする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記第二の確認手段による前記引出金額がチャージされていたか否かは、前記電子媒体情報取得手段によって取得された残高金額と前記エラー情報取得手段によって取得された残高金額とが同一金額であることにより確認することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記電子媒体情報取得手段は、前記電子媒体の使用の履歴を示す使用履歴情報を含む電子媒体情報を取得し、
前記第二の確認手段による前記引出金額がチャージされていたか否かは、前記電子媒体情報取得手段によって取得された残高金額と前記使用履歴情報に含まれる使用金額とを加算した額と、前記エラー情報取得手段によって取得された残高金額とが同一金額であることにより確認することを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記電子媒体は、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが一体であり、
前記出金手段は、前記電子媒体中のキャッシュカード機能が有する口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記電子媒体は、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが別体であり、
前記電子媒体情報取得手段は、前記キャッシュカードと無線通信を行うことにより前記キャッシュカードを特定するためのキャッシュカード識別子を含む口座情報を取得し、
前記出金手段は、前記口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において、
前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得する電子媒体情報取得手段と、
電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、
顧客の操作によって受け付けた現金のうち、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を入金する入金手段と、
前記入金手段によって入金された入金金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、
前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたか否かを確認する第一の確認手段と、
前記第一の確認手段によって前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成する不明情報生成手段と、
前記不明情報生成手段によって生成された不明情報、前記電子媒体情報取得手段によって取得した残高金額、前記入金手段によって入金された入金金額を含むエラー情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報送信手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において実行される電子マネーチャージ
方法であって、
前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得し、
電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力し、
前記取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記入力された指定金額を引き出し、
前記引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージし、
前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたか否かを確認し、
前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成し、
前記生成された不明情報、前記取得した残高金額、前記引き出された引出金額を含むエラー情報を前記口座管理サーバへ送信する、
ことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通貨の価値を電子的な情報に置き換えた電子マネーを電子媒体にチャージする自動取引装置および電子マネーチャージ方法に関し、特に、利用者の口座から電子媒体に対して非接触でチャージする際、電子媒体へのチャージ額と口座からの引き出し額との不整合を防ぐための自動取引装置および電子マネーチャージ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車やバス等の公共輸送手段や、各種商店において、通貨の価値を電子的な情報に置き換えた電子マネーを使用した電子マネーシステムが導入されている。このような電子マネーシステムにおいて、ＩＣカード等の電子媒体への電子マネーの入金や、積み増し、いわゆるチャージは以下のように行われている。
【０００３】
まず、現金を直接チャージする場合は、利用者が電子マネーチャージを行う自動取引装置に電子媒体をセットし、ディスプレイに電子媒体内の電子マネーの残高を表示させる。そして、残高が無い場合、又は残高が少ない場合、電子マネーチャージを行う自動取引装置に紙幣や硬貨を挿入し、指定額を電子マネーとして電子媒体にチャージする。あるいは、口座からチャージする場合は、電子マネーチャージ機能を有する自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に電子媒体をセットし、ネットワークを介して接続されたホストコンピュータにアクセスし、ホストコンピュータが管理している当該利用者の口座情報から、指定額を電子マネーとして電子媒体にチャージする（特許文献１参照。）。
【０００４】
さらに、上述のように口座から指定額をチャージする場合において、何らかのトラブルにより電子媒体にチャージが行われなかった場合、既に指定額が差し引かれている口座を元の残高に戻す処理を行っている。この処理を逆更新ということがある。
【特許文献１】特開２００６−６５６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＡＴＭ等を用いて口座情報から電子マネーのチャージを行う場合、ＡＴＭに搭載される非接触のリーダライタ（Ｒ／Ｗ）と非接触の電子媒体（もしくは電子マネー機能を有する携帯電話機）との間の無線通信状態等によっては、チャージすべきチャージ情報がチャージ出来たか否かが不明な状態がある。
【０００６】
例えば、電子媒体へのチャージ時に非接触の電子媒体又等がＲ／Ｗから離されてしまった場合、離されたタイミングによっては、ＡＴＭが正常にチャージ処理を実行し、電子媒体にも正常にチャージされているにもかかわらず、正常にチャージされたことの確認ができないままになってしまっているのか、あるいは、ＡＴＭは正常にチャージ処理を実行しているにもかかわらず、電子媒体に正常にチャージされていないことが原因でチャージされたことの確認ができないままになっているのかが不明であることがある。
【０００７】
このように、チャージするべきチャージ情報が書き込めたか否かが不明な状態の場合、口座の逆更新の必要性が不確定となり、実質的に口座の逆更新を行うことができないために、電子媒体へのチャージの成否と口座情報との整合が取れないことがあるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決するためのもので、チャージするべきチャージ情報を実際
に電子媒体に書き込めたか否かが不明な状態の場合であっても、次のチャージ等の際に、不明であったチャージの成否と口座情報との整合性を取ることが可能な電子マネーチャージを行う自動取引装置および電子マネーチャージ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引装置は、口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージ自動取引装置であって、前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得する電子媒体情報取得手段と、電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、前記電子媒体情報取得手段によって取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を引き出す出金手段と、前記出金手段によって引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたか否かを確認する第一の確認手段と、前記第一の確認手段によって前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成する不明情報生成手段と、前記不明情報生成手段によって生成された不明情報、前記電子媒体情報取得手段によって取得した残高金額、前記出金手段によって引き出された引出金額を含むエラー情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報送信手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の自動取引装置は、前記第一の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額がチャージされた前記電子媒体からチャージの完了を示すチャージ完了情報を受信することにより、前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたことを確認することが望ましい。
【００１１】
また、本発明の自動取引装置は、さらに、前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、前記エラー情報取得手段によって取得した前記エラー情報に基づいて、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認する第二の確認手段と、前記口座を前記出金手段による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信する逆更新依頼手段と、前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報消去依頼手段を備え、前記エラー情報取得手段によって前記エラー情報を取得した場合、前記第二の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認し、前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合は、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信し、前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合は、前記逆更新依頼手段が、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するとともに、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信することが望ましい。
【００１２】
また、本発明の自動取引装置は、さらに、前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、前記エラー情報取得手段によって取得した前記エラー情報に基づいて、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認する第二の確認手段と、前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、前記口座を前記出金手段による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するための指示、または前記チャージ手段によるチャージのやり直しの指示を入力する逆更新指示入力手段と、前記逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信する逆更新依頼手段と、前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報消去依頼手段を備え、前記エラー情報取得手段によって前記エラー情報を取得した場合、前記第二の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認し、前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合は、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信し、前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合は、前記逆更新指示入力手段が、前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、顧客からの逆更新の指示に基づいて、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するための指示を入力し、前記逆更新指示入力手段によって前記指示が入力された場合、前記逆更新依頼手段が、前記逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するとともに、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信することが望ましい。
【００１３】
また、本発明の自動取引装置は、前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、前記エラー情報取得手段によって取得した前記エラー情報に基づいて、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認する第二の確認手段と、前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、前記口座を前記出金手段による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するための指示、または前記チャージ手段によるチャージのやり直しの指示を入力する逆更新指示入力手段と、前記口座管理サーバに格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報消去依頼手段とを備え、前記エラー情報取得手段によって前記エラー情報を取得した場合、前記第二の確認手段が、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされていたか否かを確認し、前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合は、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信し、前記第二の確認手段によって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合は、前記逆更新指示入力手段が、前記引出金額がチャージされていなかったことを出力するとともに、顧客からの前記チャージのやり直しの指示に基づいて、前記チャージ手段によるチャージのやり直しの指示を入力し、前記逆更新指示入力手段によって前記指示が入力された場合、前記エラー情報消去依頼手段が、前記消去依頼情報を前記口座管理サーバへ送信するとともに、前記チャージ手段が、前記引出金額を前記電子媒体にチャージすることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の自動取引装置は、前記第二の確認手段による前記引出金額がチャージされていたか否かは、前記電子媒体情報取得手段によって取得された残高金額と前記エラー情報取得手段によって取得された残高金額とが同一金額であることにより確認することが望ましい。
【００１５】
また、本発明の自動取引装置は、前記電子媒体情報取得手段が、前記電子媒体の使用の履歴を示す使用履歴情報を含む電子媒体情報を取得し、前記第二の確認手段による前記引出金額がチャージされていたか否かは、前記電子媒体情報取得手段によって取得された残高金額と前記使用履歴情報に含まれる使用金額とを加算した額と、前記エラー情報取得手段によって取得された残高金額とが同一金額であることにより確認することが望ましい。
【００１６】
また、本発明の自動取引装置は、前記電子媒体が、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが一体であり、前記出金手段が、前記電子媒体中のキャッシュカ
ード機能が有する口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことが望ましい。
【００１７】
また、本発明の自動取引装置は、前記電子媒体が、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが別体であり、前記電子媒体情報取得手段が、前記キャッシュカードと無線通信を行うことにより前記キャッシュカードを特定するためのキャッシュカード識別子を含む口座情報を取得し、前記出金手段が、前記口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことが望ましい。
【００１８】
また、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引装置は、口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置であって、前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得する電子媒体情報取得手段と、電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、顧客の操作によって受け付けた現金のうち、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を入金する入金手段と、前記入金手段によって入金された入金金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、前記チャージ手段によって前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたか否かを確認する第一の確認手段と、前記第一の確認手段によって前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成する不明情報生成手段と、前記不明情報生成手段によって生成された不明情報、前記電子媒体情報取得手段によって取得した残高金額、前記入金手段によって入金された入金金額を含むエラー情報を前記口座管理サーバへ送信するエラー情報送信手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様によれば、本発明の電子マネーチャージ方法は、口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において実行される電子マネーチャージ方法であって、前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得し、電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力し、前記取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記入力された指定金額を引き出し、前記引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージし、前記引出金額が前記電子媒体にチャージされたか否かを確認し、前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成し、前記生成された不明情報、前記取得した残高金額、前記引き出された引出金額を含むエラー情報を前記口座管理サーバへ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子マネーチャージを行うＡＴＭ等の自動取引装置でエラー情報を生成し、口座情報を管理しているホストコンピュータにそのエラー情報を送信しておくので、チャージするべきチャージ情報を実際に電子媒体に書き込めたか否かが不明な状態の場合であっても、次のチャージ等の際に、送信しておいたエラー情報に基づいて、不明であったチャージの成否と口座情報との整合性を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明を適用した実施の形態を説明する。
図１は、本発明の概要を説明するための図である。
図１において、自動取引装置１は、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗等に設置されたＡＴＭ等であり、顧客操作表示部１１、カードリーダライタ部
１２、入出金部１３、記憶部１４、非接触型電子媒体リーダライタ部１５、および制御部１６を備える。そして、この自動取引装置１は、ネットワーク２を介してホストコンピュータ３に通信可能に接続され、そのホストコンピュータ３から取引を許可する旨の電文を受信して、現金引出し、現金入金、振込みおよび電子マネーのチャージ等の各種取引を行う。
【００２２】
顧客操作表示部１１は、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものであり、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し、顧客が入力操作等を行なうものである。また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行なう画面および入力された情報等も表示する。
【００２３】
カードリーダライタ部１２は、カード読取り書込み機構を備え、顧客がカード挿入口に挿入したキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ等から口座番号等の顧客情報を読取る。口座番号等を読取ったキャッシュカードは、カード排出口から排出して顧客に返却される。また、このカードリーダライタ部１２は、明細票印刷機構および明細票搬送機構を備え、顧客が行った取引の内容を印刷した明細票を明細票排出口から排出して顧客に発行する機能も有している。
【００２４】
入出金部１３は、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成され、現金出金取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行なう。ここで、入金処理とは、顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは、顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨を、それぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し、紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００２５】
記憶部１４は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され、情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部１４は、自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行なう取引に必要な情報等の他、本発明を実現するための電子マネーチャージプログラムを記憶する。この電子マネーチャージプログラムの動作については、図３および図６のフローチャートを用いて後述する。
【００２６】
非接触型電子媒体リーダライタ部１５は、ＩＣカードや携帯端末等の電子媒体５に内蔵されたＩＣチップ（以下、ＩＣチップが内蔵された電子媒体を「非接触型電子媒体」という。）との間で行う近距離無線通信４の制御を行い、非接触型電子媒体との間で情報の授受を可能とするものである。この非接触型電子媒体リーダライタ部１５は、例えば、顧客の操作を受け付ける自動取引装置１の前面に配置され、顧客の操作による非接触型電子媒体の接近を検知すると、その非接触型電子媒体に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通信４を行う。
【００２７】
電子媒体５は、非接触型ＩＣチップを内蔵した非接触型電子媒体や携帯電話機等であり、自動取引装置１の非接触型電子媒体リーダライタ部１５との間で近距離無線通信４を行う無線通信部、メモリ等の記憶部、および各種演算や無線通信部、記憶部を含めた電子媒体５全体を制御する制御部等を有するＩＣチップを内蔵している。また、本電子媒体５は、銀行等の金融機関のキャッシュカードの機能を有することも可能である。このＩＣチップの記憶部は、顧客を識別するための顧客識別情報、および通貨の価値を電子的な情報に置き換えた電子マネー等を記憶する。本実施の形態では、電子媒体５として非接触型電子媒体を利用した形態で説明するが、非接触型電子媒体に限られることなく上述したＩＣチップを内蔵した携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ等の携帯端末であってもよい。
【００２８】
制御部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成されたものであり、上述した顧客操作表示部１１、カードリーダライタ部１２、入出金部１３、記憶部１４、非接触型電子媒体リーダライタ部１５およびネットワーク２を介してホストコンピュータ３等との間で通信を行う図示しない通信部を含め、自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００２９】
ホストコンピュータ３は、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される自動取引装置１の上位装置であり、いわゆる口座管理サーバである。このホストコンピュータ３は、ＣＰＵ等の演算部、半導体メモリ等の記憶部、通信制御部、および制御部等を備えるものであり、ネットワーク２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。また、このホストコンピュータ３は、顧客の口座番号、暗証番号や残高等の口座情報、顧客の氏名や住所等の個人情報、および顧客が自動取引装置１や窓口で行った取引の履歴である取引履歴情報、エラー情報等を管理するデータベース３１にアクセス可能であり、自動取引装置１との間で現金出金、現金入金、振込み等の取引電文の送受信を行い、顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともに、その取引の処理や顧客の口座番号と顧客の暗証番号等で本人であるか否かの本人認証等の処理を行う。
【００３０】
まず、本発明を適用した第１の実施の形態について説明する。
図２は、本発明を実現する自動取引装置の第１の実施の形態における機能ブロック図である。
【００３１】
図２において、自動取引装置１は、電子媒体情報取得手段１０１、指定金額入力手段１０２、出金手段１０３、チャージ手段１０４、第一の確認手段１０５、不明情報生成手段１０６、エラー情報送信手段１０７、エラー情報取得手段１０８、第二の確認手段１０５Ａ、逆更新依頼手段１０９、およびエラー情報消去依頼手段１１０を備えている。
【００３２】
電子媒体情報取得手段１０１は、非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって、前記電子媒体５に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通信４を行い、前記電子媒体５を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体５で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得する。なお、本実施の形態において、電子媒体５は、電子マネーを格納する電子財布としての役割の他、金融機関のキャッシュカードとしての機能を有する、キャッシュカード一体型の電子財布として説明する。
【００３３】
指定金額入力手段１０２は、顧客操作表示部１１が備えるタッチパネル等の操作部を顧客が操作することによって、電子マネーとして前記電子媒体５にチャージするための指定金額を入力する。
【００３４】
出金手段１０３は、前記電子媒体情報取得手段１０１が取得した前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記指定金額入力手段１０２が入力した指定金額を引き出す。
チャージ手段１０４は、非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって、前記出金手段１０３が引き出した引出金額を前記電子媒体５にチャージする。
【００３５】
第一の確認手段１０５は、前記チャージ手段１０４によって前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされたか否かを確認する。例えば、前記チャージ手段１０４によって前記引出金額がチャージされた前記電子媒体５から、チャージの完了を示すチャージ完了情報
を受信することにより、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされたことを確認する。
【００３６】
不明情報生成手段１０６は、前記第一の確認手段１０５によって前記引出金額のチャージが確認されなかった場合、チャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成する。
【００３７】
エラー情報送信手段１０７は、前記不明情報生成手段１０６によって生成された不明情報、不明情報が生成された日時を示すエラー日時情報、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得した残高金額、電子媒体識別子および顧客識別情報、前記出金手段１０３によって引き出された引出金額を含むエラー情報を、顧客の口座を管理するホストコンピュータ３へ送信する。
【００３８】
エラー情報取得手段１０８は、前記エラー情報送信手段１０７によってホストコンピュータ３へ送信され、前記ホストコンピュータ３に格納されている前記エラー情報を取得する。
【００３９】
第二の確認手段１０５Ａは、前記エラー情報取得手段１０８によって取得した前記エラー情報、例えば、前記出金手段１０３によって引き出された引出金額に基づいて、前記チャージ手段１０４によって前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされていたか否かを確認する。
【００４０】
逆更新依頼手段１０９は、前記口座を前記出金手段１０３による引き出し前の状態に前記口座を戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信する。この逆更新依頼情報を受信したホストコンピュータ３は、いわゆる逆更新処理を実行する。
【００４１】
エラー情報消去依頼手段１１０は、データベース３１に格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信する。
なお、前記エラー情報取得手段１０８が前記エラー情報を取得した場合は、前記第二の確認手段１０５Ａが、前記チャージ手段１０４によって前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされていたか否かを確認する。ここで、前記第二の確認手段１０５Ａによる前記引出金額がチャージされていたか否かは、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得された残高金額と前記エラー情報取得手段１０８によって取得された残高金額とが同一金額であることにより確認する。そして、前記第二の確認手段１０５Ａによって前記引出金額がチャージされていたことを確認した場合、すなわち、前記チャージ手段１０４によるチャージが成功していた場合は、前記エラー情報消去依頼手段１１０が、前記消去依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信することにより前記ホストコンピュータ３に格納されていた前記エラー情報を消去する。他方、前記第二の確認手段１０５Ａによって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合、すなわち、前記チャージ手段１０４によるチャージが失敗していた場合は、前記逆更新依頼手段１０９が、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信し、さらに、逆更新されたことによりエラー状態が解決されたので、前記エラー情報消去依頼手段１１０が、前記消去依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信することにより前記ホストコンピュータ３に格納されていた前記エラー情報を消去する。
【００４２】
また、前記チャージ手段１０４によるチャージの後に前記電子媒体５を用いて電子マネーを利用した場合は、前記電子媒体情報取得手段１０１が、前記電子媒体５の使用の履歴を示す使用履歴情報を含む電子媒体情報を取得した上で、前記第二の確認手段１０５Ａによる前記引出金額がチャージされていたか否かの確認を、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得された残高金額と前記使用履歴情報に含まれる使用金額とを加算した額と、前記エラー情報取得手段１０８によって取得された残高金額とが同一金額であることにより実行する。
【００４３】
図３は、本発明を適用した第１の実施の形態における電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
図３に示した電子マネーチャージ処理は、記憶部１４が記憶する電子マネーチャージプログラムを、自動取引装置１が実行することにより行われる。なお、本電子マネーチャージ処理により電子マネーのチャージが正常に行われる場合は、電子媒体５にチャージする金額を更新する際に併せて取引履歴情報も更新されること、チャージされた電子マネーをＰＯＳや券売機等で利用する際にもチャージ金額と取引履歴が更新されることが前提となっている。
【００４４】
まず、ステップＳ３０１において、ＩＣカード等の非接触型電子媒体である電子媒体５が、自動取引装置１の前面に配置された非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされたか否か、すなわち、電子媒体５の接近を検知して、その電子媒体５に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通信４を行ったか否かを判断する。
【００４５】
電子媒体５が非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされたと判断すると（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２において、電子媒体５に格納されている、前記電子媒体５を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体５で利用可能な電子マネーの残高金額、前記電子媒体５の使用の履歴を示す使用履歴情報を含む電子媒体情報を読み込む。
【００４６】
ステップＳ３０３において、ステップＳ３０２で読み込んだ電子媒体情報および顧客操作表示部１１を用いて入力された暗証番号等をホストコンピュータ３に送信し、その電子媒体５をかざした顧客が本人であることを示す認証完了情報をホストコンピュータ３から受信することにより、本人確認を行う。
【００４７】
次に、本人であることが確認されると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４において、ステップＳ３０３で本人であることが確認された電子媒体識別子に対応するエラー情報が、ホストコンピュータ３がアクセス可能なデータベース３１に格納されているか否かを判断する。
【００４８】
そして、通常の取引においてはそうであるように、エラー情報がデータベース３１に格納されていないと判断された場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）は、ステップＳ３０５において、顧客操作表示部１１が備えるタッチパネル等の操作部を顧客が操作することによって、電子マネーとして前記電子媒体５にチャージするための指定金額が入力されたか否かを判断する。他方、エラー情報がデータベース３１に格納されていると判断された場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）については後述する。
【００４９】
指定金額が入力されたと判断されると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６において、前記電子媒体情報取得手段１０１が取得した前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、ステップＳ３０５で入力された指定金額を引き出すように、ホストコンピュータ３に出金依頼を送信する。
【００５０】
そして、ステップＳ３０６における出金依頼に対するホストコンピュータ３から受信した応答に基づいて、ステップＳ３０７において、ステップＳ３０５で入力された指定金額を前記電子媒体５にチャージすることが可能か否かを判断する。例えば、前記口座に指定金額以上の残金がない場合、前記指定金額を前記電子媒体５にチャージすると前記電子媒体５にチャージすることが可能な限度額を超えてしまうような場合、前記指定金額が１度
にチャージすることが可能な限度額を超えているような場合は、チャージすることが可能でないと判断する。なお、前記指定金額を前記電子媒体５にチャージすると前記電子媒体５にチャージすることが可能な限度額を超えてしまうか否か、前記指定金額が１度にチャージすることが可能な限度額を超えているか否か等の判断は、ステップＳ３０６の前に実行しても良い。
【００５１】
ステップＳ３０７でチャージすることが可能でないと判断された場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）は、ステップＳ３０８において、チャージすることが不可能である旨を顧客操作表示部１１が備える出力部に出力し、本電子マネーチャージ処理を終了する。
【００５２】
他方、ステップＳ３０７でチャージすることが可能であると判断された場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）は、ステップＳ３０９において、ステップＳ３０５で入力された指定金額を非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって前記電子媒体５にチャージする。
【００５３】
そして、ステップＳ３１０において、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされたか否かを確認する。例えば、前記引出金額がチャージされたはずの前記電子媒体５から、チャージの完了を示すチャージ完了情報を受信することにより、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされたことを確認する。
【００５４】
チャージされたことが確認できた場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）は、ステップＳ３１１において、チャージしたことが完了した旨を顧客操作表示部１１が備える出力部に出力し、本電子マネーチャージ処理を終了する。
【００５５】
他方、ステップＳ３１０でチャージされたことが確認できなかった場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）は、ステップＳ３１２において、再度確認することができるか否か判断する。ここで、再度確認することができるか否かの判断は、例えば、所定時間内であり、電子媒体５が非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされているような状態の場合は、再度確認することができると判断する。
【００５６】
そして、再度確認することができると判断された場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ３１０に戻り、それ以降を繰り返す。
他方、再度確認することができないと判断された場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）は、ステップＳ３１３において、指定金額が電子媒体５にチャージされたか否かが不明であることを示す不明情報を生成する。ここで、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされたか否かを確認できなかった場合とは、指定金額を非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって前記電子媒体５にチャージする際（ステップＳ３０９）に、以下のようになってしまった場合をいう。
（１）電子媒体５が非接触型電子媒体リーダライタ部１５から離されてしまい、電子媒体５が非接触型電子媒体リーダライタ部１５の媒体検知域から外れた場合。
（２）ステップＳ３０２で電子媒体情報を読み込んだ取引対象となっている電子媒体５と取引対象となっていない他の電子媒体等とを重ねて非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざしてしまった場合のように、取引対象となっていない他の電子媒体等に対してステップＳ３０９のチャージを行った場合。
（３）非接触型電子媒体リーダライタ部１５とのデータ通信線が断線してしまったような場合。
（４）非接触型電子媒体リーダライタ部１５、または自動取引装置１自身への電源供給が停止してしまったような場合。
（５）外部からの衝撃や振動などにより非接触型電子媒体リーダライタ部１５の破損が発生してしまったような場合。
【００５７】
そして、ステップＳ３１４において、ステップＳ３１３で生成された不明情報の他、不明情報が生成された日時を示すエラー日時情報、ステップＳ３０２で読み込んだ残高金額、電子媒体識別子、顧客識別情報および取引履歴情報、ステップＳ３０９でチャージされたであろう前記出金手段１０３によって引き出された引出金額等をエラー情報としてホストコンピュータ３へ送信して、本電子マネーチャージ処理を終了する。
【００５８】
次に、ステップＳ３０４でエラー情報がデータベース３１に格納されていると判断された場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）について説明する。
この場合は、ステップＳ３１５において、ステップＳ３０２で読み込んだ電子媒体情報をキーにしてデータベース３１を検索し、データベース３１に格納されているエラー情報を取得する。
【００５９】
次に、ステップＳ３１６において、ステップＳ３１５で読み込んだエラー情報中のエラー日時情報が示す日時のチャージの際、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされていたか否かを確認する。例えば、前記引出金額がチャージされたはずの前記電子媒体５からステップＳ３０２で読み込んだ残高情報および使用履歴情報により、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされていたことを確認する。
【００６０】
そして、ステップＳ３１６でチャージされていたことが確認できなかった場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）は、ステップＳ３１７において、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を、ホストコンピュータ３に対して送信する。なお、この場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）、ステップＳ３１７に進む前に、ステップＳ３１２と同様の再確認処理を実行しても良い。
【００６１】
さらに、ステップＳ３１７の逆更新依頼で前記口座が逆更新されたことによりエラー状態は解決されたはずであるので、ステップＳ３１８において、データベース３１に格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を、前記ホストコンピュータ３に対して送信し、ステップＳ３０５へ進む。
【００６２】
他方、ステップＳ３１６でチャージされていたことが確認できた場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）は、ステップＳ３１７のような逆更新の依頼は不要ではあるが、エラー情報自体はデータベース３１に存在しているので、ステップＳ３１８に進み、データベース３１に格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を、前記ホストコンピュータ３に対して送信した後、ステップＳ３０５へ進む。
【００６３】
以上説明したような本電子マネーチャージ処理を実行すると、何らかの理由により電子媒体５へのチャージが確実に実行されておらず、さらに実行されたか否かが不明な場合であっても、自動取引装置１で生成した不明情報を含むエラー情報と電子媒体５に格納しておいた残高情報、使用履歴情報等をホストコンピュータ３に通知しておくことにより、次回のチャージもしくはチャージ残額照会取引等の際に、ホストコンピュータ３で口座情報の逆更新を行うことができる。
【００６４】
図４は、本発明を適用した第１の実施の形態における電子マネー処理の流れを示すフローチャートである。
図４に示した電子マネー処理は、自動取引装置１と通信可能に接続されたホストコンピュータ３で実行される。
【００６５】
まず、ステップＳ４０１において、図３のステップＳ３０３で自動取引装置１から送信されてきた電子媒体識別子を含む電子媒体情報および暗証番号等を受信する。
次に、ステップＳ４０２において、ステップＳ４０１で受信した電子媒体情報等に基づ
いてデータベース３１を検索し、電子媒体５をかざした顧客が本人であるか否かを判断する。
【００６６】
そして、ステップＳ４０２で本人であると判断できなかった場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、ステップＳ４０３において、認証エラーであることを示す情報を自動取引装置１に対して送信して、本電子マネー処理を終了する。
【００６７】
他方、ステップＳ４０２で本人であると判断できた場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、ステップＳ４０４において、ステップＳ４０１で受信した電子媒体情報等に基づいてデータベース３１を検索し、本人であることが確認された電子媒体識別子に対応するエラー情報が、データベース３１に格納されているか否かを判断する。なお、ステップＳ４０２の本人確認とステップＳ４０４のエラー情報確認とは同時に実行してもよい。
【００６８】
そして、エラー情報がデータベース３１に格納されていないと判断された場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）は、ステップＳ４０５において、ステップＳ４０２で本人であることを確認した認証完了を示す情報を、自動取引装置１に対して送信する。他方、エラー情報がデータベース３１に格納されていると判断された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）については後述する。
【００６９】
次に、ステップＳ４０６において、図３のステップＳ３０６で自動取引装置１から送信されてきた指定金額を受信する。
そして、ステップＳ４０７において、指定金額を前記電子媒体５にチャージすることが可能か否かを判断する。例えば、データベース３１を検索し、前記口座に指定金額以上の残金がない場合等は、チャージすることが可能でないと判断する。
【００７０】
チャージすることが可能でないと判断された場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）は、ステップＳ４０８において、チャージすることが不可である旨の情報を自動取引装置１に対して送信して、本電子マネー処理を終了する。
【００７１】
他方、チャージすることが可能であると判断された場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）は、ステップＳ４０９において、前記口座から指定金額を引き出し、前記口座に対して引き出した額を差し引く処理（更新処理）を実行する。
【００７２】
そして、ステップＳ４１０において、ステップＳ４０９で引き出した指定金額を電子マネーとして電子媒体５にチャージするために自動取引装置１に対して送信する。
次に、ステップＳ４１１において、図３のステップＳ３１４で自動取引装置１から送信されてきたエラー情報を受信したか否かを判断する。言い換えると、エラー情報が自動取引装置１から送信されてきたか否かを判断する。
【００７３】
エラー情報が送信されてきていなければ（ステップＳ４１１：ＮＯ）、本電子マネー処理を終了する。
他方、エラー情報が送信されてきていれば（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）、その送信されてきたエラー情報を電子媒体識別子と対応付けてデータベース３１に格納する。
【００７４】
次に、ステップＳ４０４でエラー情報がデータベース３１に格納されていると判断された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）について説明する。
この場合は、まず、ステップＳ４１３において、ステップＳ４０２で本人であることを確認した認証完了を示す情報とステップＳ４０４で検索および確認したエラー情報とを、自動取引装置１に対して送信する。
【００７５】
次に、ステップＳ４１４において、図３のステップＳ３１７で自動取引装置１から送信されてきた逆更新依頼情報を受信したか否かを判断する。言い換えると、逆更新依頼情報が自動取引装置１から送信されてきたか否かを判断する。
【００７６】
逆更新依頼情報が送信されてきていれば（ステップＳ４１４：ＹＥＳ）、ステップＳ４１５において、その依頼に基づいて逆更新処理、すなわち前記口座を引き出し前の状態に戻す処理を実行する。
【００７７】
そして、ステップＳ４１５の逆更新処理によりエラー状態は解決されたはずであるので、ステップＳ４１６において、図３のステップＳ３１８で自動取引装置１から送信されてきた消去依頼情報に基づき、データベース３１に格納されている前記エラー情報を消去し、ステップＳ４０６へ進む。
【００７８】
他方、ステップＳ４１４で逆更新依頼情報が送信されてきていなければ（ステップＳ４１４：ＮＯ）、すなわち、図３のステップＳ３１６で電子媒体５へのチャージが成功していたことが確認できた場合であるので、ステップＳ４１５の逆更新は不要である。ただし、エラー情報自体はデータベース３１に存在しているので、ステップＳ４１６に進み、データベース３１に格納されている前記エラー情報を消去した後、ステップＳ４０６へ進む。
【００７９】
次に、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
図５は、本発明を実現する自動取引装置の第２の実施の形態における機能ブロック図である。
【００８０】
図５において、自動取引装置６は、電子媒体情報取得手段１０１、指定金額入力手段１０２、出金手段１０３、チャージ手段１０４、第一の確認手段１０５、不明情報生成手段１０６、エラー情報送信手段１０７、エラー情報取得手段１０８、第二の確認手段１０５Ａ、逆更新指示入力手段１１１、逆更新依頼手段１０９Ａ、およびエラー情報消去依頼手段１１０を備えている。
【００８１】
図２を用いて説明した第１の実施の形態における自動取引装置１との相違点は、さらに逆更新指示入力手段１１１を備えている点と、逆更新依頼手段１０９の代わりに逆更新依頼手段１０９Ａを備えている点である。他の電子媒体情報取得手段１０１、指定金額入力手段１０２、出金手段１０３、チャージ手段１０４、第一の確認手段１０５、不明情報生成手段１０６、エラー情報送信手段１０７、エラー情報取得手段１０８、第二の確認手段１０５Ａ、およびエラー情報消去依頼手段１１０については、第１の実施の形態における自動取引装置１と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
前記逆更新指示入力手段１１１は、前記第二の確認手段１０５Ａによって前記引出金額がチャージされていなかったことを確認した場合、前記引出金額がチャージされていなかったことを、顧客操作表示部１１に表示出力する。そして、その画面を見て判断した顧客からの指示に基づいて、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報をホストコンピュータ３へ送信するための指示、または前記チャージ手段１０４によるチャージのやり直しの指示を入力する。例えば、前記逆更新指示入力手段１１１によって逆更新の指示が入力された場合、前記逆更新依頼手段１０９Ａが、前記逆更新依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信するとともに、前記エラー情報消去依頼手段１１０が、前記消去依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信する。すると、第１の実施の形態と同様、この逆更新依頼情報を受信したホストコンピュータ３は、いわゆる逆更新処理を実行する。また、前記逆更新指示入力手段１１１によって前記チャージのやり直しの指示が入力された場合、前記エラー情報消去依頼手段１１０が、前記消去依頼情報を前記ホストコンピュータ３へ送信するとともに、前記チャージ手段１０４が、前記引出金額を前記電子媒体５にチャージする。
【００８３】
図６は、本発明を適用した第２の実施の形態における電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、前回のチャージ取引で書き込みエラーが発生していた場合の表示例を示す図である。
【００８４】
図６に示した電子マネーチャージ処理は、記憶部１４が記憶する電子マネーチャージプログラムを、自動取引装置６が実行することにより行われる。
図３を用いて説明した第１の実施の形態における電子マネーチャージ処理との相違点は、ステップＳ３１６とＳ３１７との間に、新たなステップＳ６０１乃至Ｓ６０３が挿入されている点である。他のステップＳ３０１乃至Ｓ３１４については、第１の実施の形態における電子マネーチャージ処理と同様であるので、説明を省略する。
【００８５】
すなわち、ステップＳ３０４でエラー情報がデータベース３１に格納されていると判断され（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３１５でデータベース３１に格納されているエラー情報を取得した後、ステップＳ３１６において、ステップＳ３１５で読み込んだエラー情報中のエラー日時情報が示す日時のチャージの際、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされていたか否かを確認する。例えば、前記引出金額がチャージされたはずの前記電子媒体５から、ステップＳ３０２で読み込んだ残高情報および使用履歴情報により、前記引出金額が前記電子媒体５にチャージされていたことを確認する。
【００８６】
そして、ステップＳ３１６でチャージされていたことが確認できなかった場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）は、ステップＳ６０１において、以前のステップＳ３０６で依頼した前記引出金額がチャージされていなかったことを示す、図７に示すような画面を顧客操作表示部１１に表示出力する。そして、その画面を見て判断した顧客が、例えば、図７に示した例では、「再チャージを行う」というボタンを指示した場合、すなわち、前回の取引の際のステップＳ３０９で本来実行されるべきであったチャージを実行するための指示を入力した場合（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０２において、データベース３１に格納されている前記エラー情報を消去するように依頼する消去依頼情報を、前記ホストコンピュータ３に対して送信する。
【００８７】
次に、ステップＳ６０３において、前回の取引の際のステップＳ３０９で本来実行するべきであったチャージを実行し、ステップＳ３０５へ進んで、今回の取引に関し、電子マネーとして前記電子媒体５にチャージするための指定金額が入力されたか否かを判断する。そして、指定金額が入力されたと判断されると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６において、前記電子媒体情報取得手段１０１が取得した前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、ステップＳ３０５で入力された指定金額を引き出すように、ホストコンピュータ３に出金依頼を送信する。
【００８８】
他方、ステップＳ６０１で表示出力した画面を見て判断した顧客が、例えば、図７に示した例では、「再チャージを行わない」というボタンを指示した場合、すなわち、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報をホストコンピュータ３へ送信するための指示を入力した場合（ステップＳ６０１：ＮＯ）、ステップＳ３１７において、前記口座を引き出し前の状態に戻すように依頼する逆更新依頼情報を、ホストコンピュータ３に対して送信する。
【００８９】
なお、図７の可能に示したメッセージは、そのチャージ取引内容に応じたメッセージを表示する。
例えば、チャージ取引時において、「再チャージを行う」が指示された場合は、図７に
示したように、＜＜＜前回取引の未実施チャージ金額がチャージされます。＞＞＞と表示出力され、「再チャージを行わない」が指示された場合は、＜＜＜前画面で入力された金額がチャージされます。＞＞＞と表示出力される。
【００９０】
また、チャージ残高照会時において、「再チャージを行う」が指示された場合は、＜＜＜前回取引の未実施チャージ金額がチャージされます。＞＞＞と表示出力され、「再チャージを行わない」が指示された場合は、＜＜＜チャージ残高照会を終了します。＞＞＞と表示出力される。
【００９１】
このような表示出力が行われることにより、顧客は画面上で前回未処理であったチャージ取引情報を確認することが可能となり、さらに、再チャージを行うか行わないかを顧客が選択できるため、顧客操作に柔軟性をもたせることができる。
【００９２】
なお、上述の実施の形態では、電子媒体５は、電子マネーを格納する電子財布としての役割の他、金融機関のキャッシュカードとしての機能を有する、キャッシュカード一体型の電子財布として説明してきたが、電子財布の機能とキャッシュカードの機能とは別々の電子媒体５であっても良い。すなわち、前記電子媒体５が、電子マネーとしてチャージされる電子財布と、口座を特定し前記口座から指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが一体であってもよいし、別体であってもよい。別体である場合、例えば、図２および図５に示した電子媒体情報取得手段１０１は、図３および図６のステップＳ３０２で非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって電子媒体情報を取得した後、カードリーダライタ部１２によって、顧客がカード挿入口に挿入したキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の顧客情報を読取る。
【００９３】
また、上述の実施の形態では、電子マネーとしてチャージするための指定金額を、金融機関の口座を管理するホストコンピュータ３から引き出していたが、この出金処理の代わりに、顧客が自動取引装置１または自動取引装置６に直接現金を入金し、その入金された現金のうち指定された金額をチャージしても良い。この場合、例えば、自動取引装置１または自動取引装置６は、図２および図５に示した出金手段１０３の代わりに、顧客の操作によって現金の入金を受け付け、指定金額入力手段１０２によって入力された指定金額を入金する手段を備える。また、金融機関の口座を管理するホストコンピュータ３からの出金処理の代わりに、クレジットカードを管理するコンピュータから出金するようにしてもよい。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される自動取引装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００９５】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、可搬記録媒体、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、自動取引装置に供給し、その自動取引装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９６】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００９７】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００９８】
また、コンピュータがメモリ上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００９９】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【０１００】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明を実現する自動取引装置の第１の実施の形態における機能ブロック図である。
【図３】本発明を適用した第１の実施の形態における電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明を適用した第１の実施の形態における電子マネー処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明を実現する自動取引装置の第２の実施の形態における機能ブロック図である。
【図６】本発明を適用した第２の実施の形態における電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】前回のチャージ取引で書き込みエラーが発生していた場合の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      自動取引装置
２      ネットワーク
３      ホストコンピュータ
４      近距離無線通信
５      電子媒体
６      自動取引装置
１１      顧客操作表示部
１２      カードリーダライタ部
１３      入出金部
１４      記憶部
１５      非接触型電子媒体リーダライタ部
１６      制御部
３１      データベース
１０１    電子媒体情報取得手段
１０２    指定金額入力手段
１０３    出金手段
１０４    チャージ手段
１０５    第一の確認手段
１０５Ａ  第二の確認手段
１０６    不明情報生成手段
１０７    エラー情報送信手段
１０８    エラー情報取得手段
１０９    逆更新依頼手段
１０９Ａ  逆更新依頼手段
１１０    エラー情報消去依頼手段
１１１    逆更新指示入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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