(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰り返し単位および下記式（２）で表される繰り返し単位を有する共重合体からなる環状オレフィン系樹脂フィルムと
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体からなるビニル芳香族系樹脂フィルムと
をラミネーション法により積層し、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層とが積層された原反フィルムを得る工程と、得られた原反フィルムをフィルム長手方向に対して直交する方向に一軸延伸する工程とを有することを特徴とする、下記式（ｉ）〜（iii）で表される特性を全て満たす積層光学フィルムの製造方法。
Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０  ・・・（ｉ）
１．０＜Ｒ６５０／Ｒ５５０＜１．２  ・・・（ii）
７０ｎｍ≦Ｒ５５０≦１５０ｎｍ  ・・・（iii）
［上記式（ｉ）〜（iii）中、Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０は、順に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける積層光学フィルムの面内位相差を表す。］
【化１】
0005186991.tif 000012
［式中、ｍは１以上の整数、ｐは０以上の整数であり、Ｘは独立に式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表し、Ｒ1とＲ2および／またはＲ3とＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3またはＲ4とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
【化２】
0005186991.tif 000013
［式中、Ｙは式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ5〜Ｒ8は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表し、Ｒ5とＲ6および／またはＲ7とＲ8は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ5またはＲ6と、Ｒ7またはＲ8とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
【請求項２】
環状オレフィン系樹脂フィルムとビニル芳香族系樹脂フィルムとがそれぞれ、溶融押出し法または溶液キャスト法のいずれかによって製膜されることを特徴とする、請求項１記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層とが、直接接していることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂とが、下記式（iv）を満たす関係にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
｜ＴｇＡ（℃）−ＴｇＢ（℃）｜≦２０（℃）  ・・・（iv）
［式中、ＴｇＡは環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度を表し、ＴｇＢはビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度を表す。］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法により得られることを特徴とする、積層光学フィルム。
【請求項６】
下記式（ｖ）を満たすことを特徴とする、請求項５に記載の積層光学フィルム。
１．０≦ＮＺ≦３．０  ・・・（ｖ）
［上記式（ｖ）中、ＮＺはＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。ここで、ｎｘは積層光学フィルム面内での最大屈折率、ｎｙは上記最大屈折率方向に直交する方向の積層光学フィルム面内での屈折率、ｎｚは積層光学フィルム厚み方向の屈折率を表し、これらはいずれも波長５５０ｎｍにおける値である。］
【請求項７】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度およびビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度が、いずれも１１０℃以上であることを特徴とする、請求項５または６に記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
偏光子の少なくとも片面に、請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層光学フィルムを接着剤もしくは粘着剤を介して積層されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置において優れた視野角特性を実現する積層光学フィルムとその製造方法、並びに該フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは液晶表示装置の視野角補償を目的として一般的に用いられており、斜め視野角での光漏れを防ぎ、コントラスト比の低下を防ぐ働きをする。位相差フィルムとして用いられる光学フィルムには、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルム、セルロースアセテートフィルム、環状オレフィンフィルム等が挙げられる。
中でも環状オレフィンフィルムは、透明性、耐熱性、寸法安定性、低光弾性等に優れることから、位相差フィルムを始め各種光学部品の材料として注目されている。
【０００３】
近年、従来のＴＮモードに加え、ＶＡモードやＩＰＳモードの高視野角液晶モードが実用化され、高画質が要求されるテレビ用途においても、液晶表示装置（液晶テレビ）が広く普及してきている。例えばＶＡモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとしては、ＡプレートとＣプレートを組み合わせた補償方式や、二軸性フィルムを１枚または２枚組み合わせた補償方式が、視野角改善に特に効果が高いと知られている。
しかしこれらの補償方式であっても、画面を斜め方向から見たときの色の変化（以下、カラーシフトと略す）、例えば黒表示状態で本来黒色になるべきところが紫に着色して見える等、については視野角補償が不十分であった。これを改善するためには、可視光領域で短波長ほど位相差が小さく、長波長になるにつれて位相差が大きくなるような特性、いわゆる逆波長分散性を持つ位相差フィルムが必要であることが知られている。例えば特許文献１では、位相差フィルムに用いる樹脂の改質によって逆波長分散性を実現する手法が提案されている。しかしながら、樹脂の改質により樹脂製造条件の確立が困難になったり、フィルムの強度、透明性、安定性等が損なわれたりするなど、広く実用化されるには至っていない。
【０００４】
樹脂の改質以外の方法として、特定位相差の層を積層し、合計の位相差が逆波長分散性となるよう制御するものもある。例えば特許文献２では重合性液晶からなる位相差層と樹脂フィルムとの積層により、逆波長分散性を実現する手法が提案されている。しかしながら、重合性液晶による位相差層は数ミクロン程度の厚みの層を数％の厚みバラツキでコントロールする必要がある等、作製難度が高い。加えてこのような積層による手法では、正面方向から観測した時は所定の位相差値および逆波長分散性が得られるものの、斜め方向から観測した時は光軸ずれの影響により所定の位相差が得られず、斜め方向の視野角補償ができないという問題がある。
位相差層を積層するための他の方法として、特許文献３では共押出し法によるフィルム製膜、位相差フィルム作製が提案されている。しかしながら、各層の密着が悪く層間に接着層を挟む必要があり、層構成および製造装置が複雑になるという問題がある。また、共押出し法によって積層フィルムを製膜する場合、各層の厚みおよび総厚みの、場所ごとのバラツキの制御が難しく、これらのバラツキに起因して位相差のバラツキが発生しやすい。よって場所ごとにコントラスト比やカラーシフトが異なる等、均一な視野角補償ができず、画面表示が均一にならないという問題がある。以上のように、斜め方向からのコントラスト比を高くし、かつカラーシフトを低下させるための手法は十分に確立されておらず、改良が要望されていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２５６２６
【特許文献２】特開２００６−２６８０３３
【特許文献３】特開２００４−１３３３１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表面平滑性と厚みの均一性に優れ、耐熱性を兼ね備えるとともに、液晶表示装置において画面を斜め方向から見たときのコントラスト比が高く、また画面を斜め方向から見たときのカラーシフト量が小さく、更に均一な画面表示を可能にする積層光学フィルムとその製造方法、並びにそれを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、環状オレフィン系樹脂フィルム（以下、「フィルム（Ａ）」ともいう）とビニル芳香族系樹脂フィルム（以下、「フィルム（Ｂ）」ともいう）とをラミネーション法により積層し、環状オレフィン系樹脂層（以下、「Ａ層」ともいう）とビニル芳香族系樹脂層（以下、「Ｂ層」ともいう）とが積層された原反フィルムを得る工程と、得られた原反フィルムをフィルム長手方向に対して直交する方向に一軸延伸（以下、「横一軸延伸」ともいう）する工程とを有することを特徴とする、下記式（ｉ）〜（iii）で表される特性を全て満たす積層光学フィルムの製造方法に関する。
Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０  ・・・（ｉ）
１．０＜Ｒ６５０／Ｒ５５０＜１．２  ・・・（ii）
７０ｎｍ≦Ｒ５５０≦１５０ｎｍ  ・・・（iii）
［上記式（ｉ）〜（iii）中、Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０は、順に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける積層光学フィルムの面内位相差を表す。］
本発明の製造方法における本発明環状オレフィン系樹脂フィルムとビニル芳香族系樹脂フィルムとはそれぞれ、溶融押出し法または溶液キャスト法のいずれかによって製膜されることが好ましい。
【０００８】
本発明の製造方法における環状オレフィン系樹脂は、下記式（１）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（１）」ともいう）および下記式（２）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（２）」ともいう）を有する共重合体からなることが好ましい。
【０００９】
【化１】
0005186991.tif 000002
【００１０】
［式中、ｍは１以上の整数、ｐは０以上の整数であり、Ｘは独立に式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表し、Ｒ１とＲ２および／またはＲ３とＲ４は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ１またはＲ２と、Ｒ３またはＲ４とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
【００１１】
【化２】
0005186991.tif 000003
【００１２】
［式中、Ｙは式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基であり、Ｒ５〜Ｒ８は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表し、Ｒ５とＲ６および／またはＲ７とＲ８は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ５またはＲ６と、Ｒ７またはＲ８とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
【００１３】
本発明の製造方法におけるビニル芳香族系樹脂は、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体であることが好ましい。
本発明の製造方法におけるビニル芳香族系樹脂は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることが好ましい。
本発明の製造方法において、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層とは、直接接していることが好ましい。
【００１４】
本発明の製造方法において、環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂とは、下記式（iv）を満たす関係にあることが好ましい。
｜ＴｇＡ（℃）−ＴｇＢ（℃）｜≦２０（℃）  ・・・（iv）
［式中、ＴｇＡは環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）を表し、ＴｇＢはビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度を表す。］
本発明の積層光学フィルムは、本発明の製造方法により得られることを特徴とする。
【００１５】
本発明の積層光学フィルムは、下記式（ｖ）を満たすことが好ましい。
１．０≦ＮＺ≦３．０  ・・・（ｖ）
［上記式（ｖ）中、ＮＺはＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。ここで、ｎｘは積層光学フィルム面内での最大屈折率、ｎｙは上記最大屈折率方向に直交する方向の積層光学フィルム面内での屈折率、ｎｚは積層光学フィルム厚み方向の屈折率を表し、これらはいずれも波長５５０ｎｍにおける値である。］
本発明の積層光学フィルムにおいて、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度およびビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度は、いずれも１１０℃以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、本発明の積層光学フィルムを接着剤もしくは粘着剤を介して積層されてなることを特徴とする。
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層光学フィルムにより、液晶表示装置において画面を斜め方向から見たときのコントラスト比が高く、また画面を斜め方向から見たときのカラーシフト量が小さく、更に均一な画面表示を可能にする液晶表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［積層光学フィルムの製造方法］
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、
環状オレフィン系樹脂からなるフィルム（Ａ）とビニル芳香族系樹脂からなるフィルム（Ｂ）とをラミネーション法により積層し、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層とが積層された原反フィルムを得る工程と、
得られた原反フィルムをフィルム長手方向に対して直交する方向に一軸延伸する工程と
を有することを特徴とする。
【００１９】
環状オレフィン系樹脂
本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂は、好ましくは上記式（１）で表される繰り返し単位（１）と上記式（２）で表される繰り返し単位（２）を有する共重合体である。さらに必要に応じて他の繰り返し単位を含むことは任意である。
【００２０】
式（１）および（２）において、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表す。前記の原子および基について以下に説明する。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基などが挙げられる。
また、上記の置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（例えば、カルボニル基（−ＣＯ−）、オキシカルボニル基（−Ｏ（ＣＯ）−）、スルホン基（−ＳＯ２−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−）、シロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ２）−（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基））等が挙げられ、これらの複数を含む連結基であってもよい。
【００２１】
極性基としては、例えば水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル含有基、およびカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等があげられ；アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等があげられ；アリーロキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等があげられ；トリオルガノシロキシ基としては例えばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等があげられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等があげられ；アミノ基としては第１級アミノ基があげられ、アルコキシシリル基としては例えばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００２２】
該共重合体は、下記式（３）で表される１種以上の単量体（以下、「単量体（１）」ともいう）と、下記式（４）で表される１種以上の単量体（以下、「単量体（２）」ともいう）とを共重合して得られる。
【００２３】
【化３】
0005186991.tif 000004
【００２４】
（式中、ｍ、ｐ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の定義は、式（１）の定義のとおりである。）
【００２５】
【化４】
0005186991.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８の定義は、式（２）の定義のとおりである。）
【００２７】
＜単量体（１）＞
繰り返し単位（１）は単量体（１）に由来する。以下に単量体（１）の具体例を挙げるが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。また、単量体（１）は、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００２８】
トリシクロ［５．２．１．０２，６］−８−デセン、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１３，６  ．０２，７  ．０９，１３］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７．４．０．１２，５  ．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン、
トリシクロ［４．４．０．１２，５  ］−３−ウンデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［８．４．０．１２，５  ．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６  ．１１０，１７  ．１１２，１５  ．０２，７  ．０１１，１６  ］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８．８．０．１４，７  ．１１１，１８  ．１１３，１６  ．０３，８  ．０１２，１７  ］−５−ヘンエイコセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
【００２９】
これらのうち、分子内に少なくとも１つの極性基を有する単量体（１）を使用することが好ましい。すなわち、上記式（３）中、Ｒ１およびＲ３が水素原子または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ２およびＲ４が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ２およびＲ４の少なくとも一つが水素原子および炭化水素基以外の極性基であるものが、他素材との密着性・接着性を高めるので好ましい。
【００３０】
共重合体中の極性基の含有量は、所望の機能等により決定されるものであり特に限定はされないが、他素材との密着性・接着性を高めるためには、全繰り返し単位（１）中に極性基を有する繰り返し単位（１）が通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上含まれる。全繰り返し単位（１）が極性基を有するものであってもよい。極性基の存在により、ラミネーション法での積層におけるビニル芳香族系樹脂層との密着性を向上させることができる。
さらに、Ｒ２およびＲ４の少なくとも一つが式（５）：
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ９                （５）
［ここで、ｎは通常０〜５の整数、好ましくは０〜２の整数、より好ましくは０である。Ｒ９は一価の有機基である。］
で表される極性基である単量体（１）は、得られる共重合体のガラス転移温度と吸水性を制御しやすい点で好ましい。式（５）においてＲ９で表される一価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニリル基等のアリール基；この他にもジフェニルスルホン、テトラヒドロフルオレン等のフルオレン類等の芳香環やフラン環、イミド環等の複素環を有する一価の基等が挙げられる。
【００３１】
また、式（５）において、ｎは上述のように通常０〜５の整数であるが、ｎの値が小さいものほど得られる共重合体のガラス転移温度が高くなるので好ましく、特にｎが０である単量体（１）は、その合成が容易である点で好ましい。
さらに、上記式（３）において、式（５）で表される極性基が結合した炭素原子に更にアルキル基が結合していることが、得られる共重合体の耐熱性と吸水性のバランスを図る上で好ましい。当該アルキル基の炭素数は１〜５であることが好ましく、更に好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
また、式（３）においてｍが１でありｐが０である単量体（１）は、ガラス転移温度の高い共重合体が得られる点で好ましい。
【００３２】
上記単量体（１）の具体例の中から挙げるならば、特に、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５  ．１７，１０〕−３−ドデセンが、得られる共重合体のガラス転移温度を高め、吸水による変形等の悪影響を殆ど受けずかつ他材料との密着性や接着性が良好となる程度の吸水性を維持できるので好ましい。
【００３３】
＜単量体（２）＞
繰り返し単位（２）は単量体（２）に由来する。以下に単量体（２）の具体例を挙げるが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。また、単量体（２）は、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３４】
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、    
５−（２−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（α，βの両タイプとも可）、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−フェニルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−イル）フェニルスルホニルベンゼン
などを挙げることができる。
【００３５】
これらのうち、式（４）のＲ５〜Ｒ８が全て水素原子、若しくは何れか１つが炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり他が水素原子である単量体（２）は、得られる光学用フィルムの靭性を向上させる効果が大きい点で好ましく、特に、Ｒ５〜Ｒ８が全て水素原子、若しくは何れか１つがメチル基、エチル基またはフェニル基であり他が全て水素原子である単量体は、耐熱性の観点からも好ましい。さらに、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンは、その合成が容易である点と、樹脂の靭性が向上する点、ガラス転移温度の調整に用いられうる点、位相差発現性を確保できる点等で好ましい。
【００３６】
本発明において、単量体（１）と単量体（２）との使用割合は、通常、重量比では単量体（１）：単量体（２）＝９５：５〜５：９５、好ましくは９５：５〜６０：４０、より好ましくは９５：５〜７０：３０、さらに好ましくは９５：５〜７５：２５である。単量体（１）の割合が上記範囲より大きいと靱性改良の効果が期待できない場合があり、逆に、単量体（１）の割合が上記範囲より小さいとガラス転移温度が低くなり、耐熱性に問題が生じる場合がある。
【００３７】
また他素材との密着性・接着性を高めるためには、繰り返し単位（１）および繰り返し単位（２）の全量中に極性基を有する繰り返し単位が通常５０〜９５モル％、好ましくは７０〜９５モル％、さらに好ましくは８０〜９５モル％以上含まれる。極性基の存在により、ラミネーション法での積層におけるビニル芳香族系樹脂層との密着性を向上させることができる。
【００３８】
＜他の共重合性単量体＞
単量体（１）および単量体（２）と共重合させることができる他の共重合性単量体としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］−３−デセン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましくは５〜１２である。これら共重合性単量体は位相差発現性改良、Ｔｇ調整、成形性改良等、樹脂の改質に有用である。
さらにポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に単量体（１）および単量体（２）を重合させてもよい。そして、この場合に得られる共重合体は、耐衝撃性の大きい樹脂の原料として有用である。
単量体（１）および単量体（２）と他の共重合性単量体との使用割合は、［単量体（１）＋単量体（２）］：［他の共重合性単量体］が、重量比で１００：０〜５０：５０であることが好ましく、より好ましくは１００：０〜６０：４０、さらに好ましくは１００：０〜７０：３０である。
【００３９】
＜開環重合触媒＞
特定単量体の開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒は、タングステン化合物、モリブデン化合物およびレニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の金属化合物（以下、「（ａ）成分」という。）と、周期表第１族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、第２族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、第１２族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、第１３族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、第４族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいは第１４族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、「（ｂ）成分」という。）との組み合わせからなるものであり、触媒活性を高めるために添加剤（以下、「（ｃ）成分」という。）が含有されていてもよい。
【００４０】
上記（ａ）成分を構成する好適な金属化合物の具体例としては、ＷＣｌ６、ＭｏＣｌ５、ＲｅＯＣｌ３  などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の金属化合物を挙げることができる。
上記（ｂ）成分を構成する化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｌｉ、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＣｌ、（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５、（Ｃ２Ｈ５）ＡｌＣｌ２、メチルアルミノキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
上記（ｃ）成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、その他に特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を用いることができる。
また、上記（ａ）（ｂ）（ｃ）成分以外のメタセシス触媒として、グラブス触媒として公知のルテニウム化合物を用いることもできる。
【００４１】
＜水素添加＞
上記＜３＞に示す水素添加（共）重合体における水素添加率は、通常５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上である。
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηｉｎｈ）が０．２〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
また、環状オレフィン系樹脂の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が８,０００〜１００,０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００,０００の範囲のものが好適である。
更に、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、熱安定性、押出し製膜する場合の成形性およびラミネーションにおける層間の密着性を確保するため好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１１０〜１８０℃、さらに好ましくは１２０〜１７０℃である。また、本発明で用いる環状オレフィン系樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、位相差調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、加工性向上剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００４２】
ビニル芳香族系樹脂
本発明で用いられるビニル芳香族系樹脂は、下記式（６）で表される繰り返し単位（６）を有する。
【００４３】
【化５】
0005186991.tif 000006
【００４４】
［式（６）中、Ｒ１０は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１３は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表す。］
【００４５】
繰り返し単位（６）を誘導する単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブトキシスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノールなどが挙げられる。これら単量体はいずれか１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノールを単独でまたは併用して用いるのが好ましい。
【００４６】
さらにビニル芳香族系樹脂は、環状オレフィン系樹脂との密着性が特に優れ、ガラス転移温度が高く、目的とする光学特性を発現しやすいという観点から、繰り返し単位（６）とともに、下記式（７）で表される繰り返し単位（７）および／または下記式（８）で表される繰り返し単位（８）を有することが好ましい。繰り返し単位（７）を有すると、得られる積層光学フィルムの表面平滑性が優れたものとなり、繰り返し単位（８）を有すると、加工時の熱による樹脂の劣化が非常に少ないという利点もある。
【００４７】
【化６】
0005186991.tif 000007
【００４８】
［式（７）中、Ｘは酸素原子もしくは置換基を有する窒素原子を表す。式（８）中、Ｒ１４は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１５は水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基などが挙げられる。］
【００４９】
ビニル芳香族系樹脂は、繰り返し単位（７）と繰り返し単位（８）の両方を繰り返し単位（６）とともに含む構造であっても良く、繰り返し単位（７）と繰り返し単位（８）のいずれか一方のみが含まれる構造であっても良い。また繰り返し単位（７）の酸無水物構造またはイミド構造は、加水分解してジカルボン酸構造やアミド酸構造になっていても良い。
【００５０】
繰り返し単位（７）を誘導する単量体の具体例としては、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ置換マレイミド類、マレイン酸およびその誘導体、フマル酸およびその誘導体などが挙げられる。これら単量体はいずれか１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミドが耐熱性と環状オレフィン系樹脂層との密着性の面から好ましく用いられる。
繰り返し単位（８）を誘導する単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アミドなどが挙げられる。これら単量体はいずれか１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルが耐熱性と環状オレフィン系樹脂層との密着性の面から好ましく用いられる。
以上から、ビニル芳香族系樹脂として、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体およびスチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【００５１】
本発明において、ビニル芳香族系樹脂中の繰り返し単位（６）と繰り返し単位（７）および／または繰り返し単位（８）との使用割合は、通常、重量比では繰り返し単位（６）：［繰り返し単位（７）＋繰り返し単位（８）］＝１００：０〜５０：５０、好ましくは９８：２〜６０：４０、より好ましくは９５：５〜７０：３０である。使用割合が上記範囲にあることでガラス転移温度の調整、位相差発現性の調整、押出し製膜する場合の成形性の確保、延伸加工性の確保、環状オレフィン系樹脂層との密着性の確保が可能となる。
ビニル芳香族系樹脂には、繰り返し単位（７）、繰り返し単位（８）の他にも、必要に応じて、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、(メタ)アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、無水イタコン酸などのその他の単量体も共重合成分として含まれていても良い。
【００５２】
本発明に用いられるビニル芳香族系樹脂は、３０℃のクロロベンゼン溶液（濃度０．５ｇ／ｄＬ）中で測定した対数粘度（ηｉｎｈ）が、０．１〜３．０ｄL／ｇであることが好ましい。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが通常３０，０００〜１，０００，０００、好ましくは４０，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００である。分子量が小さすぎると、得られるフィルム等の成形品の強度が低くなることがある。分子量が大きすぎると、溶液粘度および溶融粘度が高くなりすぎて本発明に用いるビニル芳香族系樹脂フィルムの生産性や加工性が悪化することがある。
また、ビニル芳香族系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜１０、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．２〜４．０である。
【００５３】
本発明に用いられるビニル芳香族系樹脂は、繰り返し単位（６）、必要に応じて繰り返し単位（７）および／または繰り返し単位（８）を誘導する上記各単量体を、適当な重合開始剤の存在下で重合反応させる方法により製造するのが好ましい。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、アニオン重合触媒、配位重合触媒、カチオン重合触媒等を用いるのが好ましく、ラジカル重合開始剤を用いるのが特に好ましい。
重合反応に用いられるラジカル開始剤としては、フリーラジカルを発生する公知の有機過酸化物、またはアゾビス系のラジカル重合開始剤を用いることができる。なお、多官能開始剤または水素引き抜き反応を起こし易い開始剤は、得られるビニル芳香族系共重合体の線状性が低下するおそれがあるので、好ましくない。
有機過酸化物としては、ジアセチルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジイソブチロイルパーオキサイド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジオクタノイルパーオキサオド、ジラウロイルパーオキサイド、ジステアロイルパーオキサイド、ビス｛４−（ｍ−トルオイル）ベンゾイル｝パーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α−クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオドデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシｍ−トルオイルベンゾエート、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのパーオキシエステル類；
１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ピバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどのパーオキシケタール類；
ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネートなどのパーオキシモノカーボネート類；
ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類；
その他、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明に用いられる有機過酸化物はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
【００５４】
アゾビス系ラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−｛１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル｝プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−｛２−（１−ヒドロキシブチル）｝プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２'−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２'−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２'−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート・ジハイドレート、２，２'−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−｛１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル｝プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドキシム）、ジメチル２，２'−アゾビスブチレート、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）などが挙げられるが、本発明に用いられるアゾビス系ラジカル重合開始剤はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
【００５５】
これらラジカル開始剤の使用量は、ビニル芳香族系樹脂を誘導する単量体全量１００ｍｏｌ％中、通常０．０１〜５ｍｏｌ％、好ましくは０．０３〜３ｍｏｌ％、より好ましくは０．０５〜２ｍｏｌ％である。
【００５６】
さらに、上記ビニル芳香族系樹脂を誘導する単量体の重合反応には、触媒が用いられてもよい。この触媒は、特に限定されず、たとえば、公知のアニオン重合触媒、配位重合触媒、カチオン重合触媒などが挙げられる。
上記ビニル芳香族系樹脂を誘導する単量体の重合反応は、上記重合開始剤や触媒の存在下で、塊状重合法、溶液重合法、沈殿重合法、乳化重合法、懸濁重合法または塊状−懸濁重合法などの従来公知の方法で共重合させることにより行なわれる。
溶液重合を実施する際に使用する溶剤としては、上記単量体および重合体を溶解するものであれば特に限定されないが、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤が好ましい。溶剤の使用量は、上記単量体全量に対し、０〜３倍（重量比）の量であるのが望ましい。
重合反応時間は、通常１〜３０時間、好ましくは３〜２０時間であり、重合反応温度は、使用するラジカル開始剤の種類に依存するため、特に限定されないが、通常４０〜１８０℃、好ましくは５０〜１２０℃である。
【００５７】
ビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度（ＴｇＢ）は、熱安定性、押出し製膜する場合の成形性、延伸加工性およびラミネーションでの層間の密着性を確保するため好ましくは１１０〜２００℃、さらに好ましくは１２０〜１７０℃である。本発明では、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（ＴｇＡ）とＴｇＢとが、下記式（iv）を満たすことが好ましい。
｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜≦２０（℃）  ・・・（iv）
上記式（iv）の値は、さらに好ましくは｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜≦１５（℃）、より好ましくは｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜≦１２（℃）、特に好ましくは｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜≦１０（℃）である。ガラス転移温度を上記範囲とすることにより、環状オレフィン系樹脂およびビニル芳香族系樹脂それぞれの位相差を延伸によって同時に制御することができ、積層光学フィルムの目的とする特性（式（ｉ）、式（ii）、式（iii）および式（ｖ）で表される特性等）を容易に得ることができる。
【００５８】
本発明で用いるビニル芳香族系樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、位相差調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、加工性向上剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
また、ノバケミカルズ製ダイラークＤ３３２、ダイラークＤ２３２、大日本インキ化学工業製リューレックスＡ１４、リューレックスＡ１５、ＣＨＩ  ＭＥＩ製ＰＮ−１７７等の市販樹脂も本発明のビニル芳香族系樹脂として好ましく用いることができる。
【００５９】
フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の製造方法
原反フィルムの作製に用いられるフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）は、それぞれ環状オレフィン系樹脂およびビニル芳香族系樹脂を用い、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）いずれも公知の溶融押出法、溶液流延法などの方法により製膜して得ることができる。
フィルム（Ａ）は、環状オレフィン系樹脂からなることにより、透明性などの光学特性、耐薬品性、耐熱性、耐水性および耐湿性などにバランスよく優れる。フィルム（Ａ）は、フィルム厚みが２０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１８０μｍであり、フィルムの厚みバラツキ（最大厚みと最小厚みとの差）が４μｍ以内、好ましくは３μｍ以内、より好ましくは２μｍ以内である。厚みムラが４μｍを超えると、光学特性が場所により不均一となり、このフィルムを組み込んだ液晶表示装置のコントラスト比、カラーシフト等の表示品位も場所により不均一となるおそれがある。
フィルム（Ｂ）は、ビニル芳香族系樹脂からなり、得られる積層光学フィルムが上記式（ｉ）で表される特性を満たす効果を奏する。フィルム（Ｂ）は、フィルム厚みが２０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍであり、フィルムの厚みムラ（最大厚みと最小厚みとの差）が４μｍ以内、好ましくは３μｍ以内、より好ましくは２μｍ以内である。厚みバラツキが４μｍを超えると、光学特性が場所により不均一となり、このフィルムを組み込んだ液晶表示装置のコントラスト比、カラーシフト等の表示品位も場所により不均一となるおそれがある。
【００６０】
従って、厚みバラツキを生じさせる原因となるダイライン（溶融押出の際、Ｔダイリップの傷等に起因する長さ方向のスジ）、クロスマーク（長さ方向での周期的な厚み変動）、風紋（溶液流延の際、乾燥ムラ等により生じる厚み変動）等は少ないことが望ましい。
また点状の欠点として輝点や光漏れ等の表示不良を招くゲル、異物、打痕等も少ないことが望ましい。これらは、例えば、溶融押出法の場合、ポリマーフィルタを有する押出機の使用、溶融樹脂の滞留時間最適化、ギヤポンプの脈動の低減、Ｔダイリップの研磨や表面処理、転写ロール、剥離ロール、搬送ロールの平滑化、表面処理等により抑制することができる。溶液流延法の場合、樹脂溶液のフィルターによる濾過、ギヤポンプの脈動の低減、ダイリップの研磨や表面処理、乾燥条件の最適化、転写ロール、転写ベルト、剥離ロール、搬送ロールの平滑化、表面処理等により抑制することができる。
【００６１】
ラミネーション工程
環状オレフィン系樹脂からなるフィルム（Ａ）とビニル芳香族系樹脂からなるフィルム（Ｂ）とをラミネートする具体的な方法については、特に限定されるものではなく、延伸に供する前にフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）との位置を相対的に固定しうるものであればよく、好ましくは、（１）複数枚のフィルムを搬送し、ピンチロールの間を通過させることにより、複数枚のフィルムを圧着する方法が挙げられる。この方法のうち、さらに好ましい方法としては、
（２）上記（１）の方法において、加熱下において複数枚のフィルムを圧着する方法
（３）上記（１）の方法において、環状オレフィン系樹脂およびビニル芳香族系樹脂の両者を溶解させる溶剤、例えば塩化メチレン、クロロホルム、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のいずれか１つあるいは複数をフィルム表面に噴霧し、フィルム表面が溶解した状態で圧着し、その後溶剤を乾燥させる方法
などが挙げられる。ただしいずれの方法においても、ロール形状に巻き取られた状態にあるフィルム（Ａ）および（Ｂ）を用いてフィルム同士を連続的にラミネートし、ラミネート後のフィルムを原反フィルムロールとして巻き取るのが生産性の面で好ましい。また、フィルム（Ａ）および／またはフィルム（Ｂ）の製膜とラミネートとを連続的に行うことや、ラミネートと延伸とを連続的に行うのも生産性を向上させる上で好ましい。本発明では、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）との密着を簡便に得るため、上記（２）の方法を用いるのが特に好ましい。
この際、加熱温度は好ましくはＴｇＡ以上かつＴｇＢ以上、より好ましくはＴｇＡ＋１０℃以上かつＴｇＢ＋１０℃以上である。温度があまりに高すぎる場合はフィルムが溶融状態となり搬送できなくなるおそれがあるため、上限温度は樹脂の溶融粘度に応じて適宜選択される。加熱方法は特に限定されるものではなく、ロール内部を温調した熱ロール上を搬送させることでフィルムを加熱してもよいし、ヒーター等を設けた加熱炉内を通過させてフィルムを加熱してもよい。
【００６２】
フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とは熱密着性が良好であるため、直接接してラミネートすることができ、ラミネート面の表面処理等は必要ないが、必要に応じて易接着層の塗布、各種接着剤の塗布、プラズマ処理、コロナ処理等を施してもよい。
フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とはそれぞれ１枚ずつ用いるのが、ラミネート工程の生産性、光学特性（透明性）および延伸工程での位相差制御性に優れるため好ましいが、計３層以上のフィルムをラミネートしてもよい。３層以上からなる積層光学フィルムは、必要な厚みや位相差を確保したり、フィルムの力学強度を得たりする上で好ましい。
ラミネート時にピンチロールへの溶融フィルムの付着を防ぐため、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）を転写用基材フィルムで挟んでラミネートしてもよい。転写用基材フィルムは、耐熱性があり、ラミネートして作製された原反フィルムの剥離性が良いものが好ましく、ＰＥＴ、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンなどが用いられる。これらの転写用基材フィルムは離形処理が施されているのが好ましい。
【００６３】
得られる原反フィルムは、幅方向、長さ方向ともに厚みが均一であることが望ましい。厚みバラツキは、延伸後に得られる積層光学フィルムの位相差バラツキの原因となり、液晶表示装置に組み込んだ際の表示の均一性を損なうことになる。原反フィルムの合計厚みのバラツキ（最大厚みと最小厚みとの差）は好ましくは７μｍ以内、より好ましくは５μｍ以内、さらに好ましくは４μｍ以内である。
【００６４】
延伸工程
位相差フィルムとしての機能を有する本発明の積層光学フィルムは、上記原反フィルムを延伸処理することにより製造することができる。積層光学フィルムを延伸する方法は従来公知の方法が適用され得るが、フィルム長手方向に対して直交方向、すなわち幅方向に一軸延伸することが好適に用いられる。具体的には、テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法が好ましい。そうすることで本発明の優れた位相差特性を発現することができる。
【００６５】
本発明の製造方法における延伸工程において、延伸温度はＴｇＡおよびＴｇＢに基づいて決定するのが位相差を調整するうえで好ましい。具体的には、（ＴｇＡとＴｇＢとで低い方の値）−１０（℃）〜（ＴｇＡとＴｇＢとで高い方の値）＋３０（℃）の範囲、好ましくは（ＴｇＡとＴｇＢとで低い方の値）−５（℃）〜（ＴｇＡとＴｇＢとで高い方の値）＋２０（℃）の範囲である。
延伸温度を上記範囲とすることにより、フィルム（Ａ）層およびフィルム（Ｂ）層それぞれの位相差を延伸によって同時に制御することができ、積層光学フィルムの目的とする特性（式（ｉ）、式（ii）、式（iii）および式（ｖ）で表される特性等）を容易に得ることができる。それにより、コントラスト比が高く、画面を斜め方向から見たときのカラーシフトが小さい液晶表示装置を実現できる。
【００６６】
本発明の製造方法においては、延伸倍率は、通常１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜７倍、さらに好ましくは１．３倍〜５倍である。特にフィルム長手方向に対して直交する方向に一軸延伸する横一軸延伸で１．３〜５倍に好適に延伸される。横一軸延伸することにより、本発明の積層光学フィルムは光軸（面内の最大屈折率方向）がフィルム長手方向に対して直交する方向（フィルム幅方向）になるため、積層光学フィルムと偏光子をロール  トゥ  ロールで接着することが可能になり生産性が向上する。
【００６７】
［積層光学フィルム］
本発明の積層光学フィルムは、上記Ａ層とＢ層とが直接接して積層してなることが好ましい。
積層光学フィルムの長手方向の長さは、好ましくは５０ｍ以上であり、１００ｍ以上であることがより好ましい。このような長尺フィルムは、通常フィルムロールとして取り扱われる。またフィルムの幅は好ましくは１０００ｍｍ以上、さらに好ましくは１５００ｍｍ以上、特に好ましくは２０００ｍｍ以上である。
本発明の積層光学フィルムは、特に限定されるものではないが、フィルム厚みが通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１７０μｍ、特に好ましくは３０〜１５０μｍであるのがハンドリング性や光軸と位相差値の調整上望ましい。
また厚みのバラツキが少ない方が位相差値のバラツキが少なくなり、表示品位の均一性が得られるため望ましい。積層光学フィルムの厚みバラツキの範囲は平均値±５％以内、好ましくは平均値±３％以内、より好ましくは平均値±２％以内である。
また、本発明の積層光学フィルムは、未延伸のフィルムであっても延伸したフィルムであってもよいが、式（ｉ）〜（iii）および式（ｖ）に記載の特性を満たすため、延伸したフィルムであることが好ましい。
本発明の積層光学フィルムは、本発明の積層光学フィルムの製造方法により形成することが特に好ましい。
【００６８】
積層光学フィルムの光学特性
本発明の積層光学フィルムは、積層光学フィルムとしての位相差の測定値が、下記式（ｉ）〜（iii）の特性を全て満たしていることを特徴とする。
Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０  ・・・（ｉ）
１．０＜Ｒ６５０／Ｒ５５０＜１．２  ・・・（ii）
７０ｎｍ≦Ｒ５５０≦１５０ｎｍ  ・・・（iii）
［上記式（ｉ）〜（iii）中、Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０は、順に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける積層光学フィルムの面内位相差を表す。］
【００６９】
上記（ｉ）および（ii）は、位相差の波長分散性を示しており、上記（ｉ）は、長波長になるほど面内位相差が大きい、いわゆる逆波長分散性を有することを示している。これは、積層光学フィルムを通過した光の偏光状態が波長によって異なることを防ぎ、画面を斜め方向から見たときのカラーシフト量を小さくする上で必要な特性である。上記（ii）の値は逆波長分散性の程度を表す。カラーシフト量を減らし良好な視野角補償を行うためにはこの値が大きい方が望ましく、好ましくは１．０１〜１．１８、より好ましくは１．０２〜１．１８である。上記（iii）はフィルム面内位相差の量を示す。ＶＡモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとしては、ＡプレートとＣプレートを組み合わせた補償方式が有効と知られており、このときＡプレートとして有効に機能する面内位相差は（iii）に示した範囲で、好ましくは７５ｎｍ〜１４５ｎｍ、より好ましくは７５ｎｍ〜１４０ｎｍである。上記（iii）を満たすことによって良好なコントラスト比が得られ、加えて上記（ｉ）および（ii）を満たすことでカラーシフトを減らすことができ、斜め方向から観察した時のコントラスト比のさらなる向上にも寄与する。
【００７０】
また表示品位の均一性を得るためには、フィルムの幅方向、長手方向ともに、場所による位相差のバラツキが少ない方が望ましい。上記（ii）のＲ６５０／Ｒ５５０のバラツキの範囲は、好ましくは±０．０３以内、より好ましくは±０．０２以内、特に好ましくは±０．０１以内である。上記（iii）のＲ５５０のバラツキの範囲は、好ましくは±６ｎｍ以内、より好ましくは±４ｎｍ以内、特に好ましくは±３ｎｍ以内である。
同様に表示品位の均一性を得るためには、場所による光軸のバラツキも少ない方が望ましく、フィルム長手方向に直交するフィルム幅方向を基準とすると、好ましくは±１°以内、より好ましくは±０．８°以内、さらに好ましくは±０．６°以内、特に好ましくは±０．５°以内である。
【００７１】
また、本発明の積層光学フィルムは、下記式（ｖ）を満たすことが好ましい。
１．０≦ＮＺ≦３．０  ・・・（ｖ）
［上記式（ｖ）中、ＮＺはＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。ここで、ｎｘは積層光学フィルム面内での最大屈折率、ｎｙは上記最大屈折率方向に直交する方向の積層光学フィルム面内での屈折率、ｎｚは積層光学フィルム厚み方向の屈折率を表し、これらはいずれも波長５５０ｎｍにおける値である。］
【００７２】
上記（ｖ）はＮＺ係数と呼ばれる数値であり、積層光学フィルムの面内位相差と厚み方向位相差のバランスを表した数値である。ＮＺ係数を算出するには、積層光学フィルムの面内位相差と斜め方向位相差（通常、遅相軸傾斜で極角４０°から入射した時の値）を測定し、フィルム合計厚みおよびフィルム平均屈折率を用いて数値計算することにより、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚが求められ、そこからＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）として決定される。
【００７３】
ＮＺ係数は具体的には次のように求められる。例えばある単層のフィルムについて、波長５５０ｎｍでの面内位相差をＲ０（ｎｍ）、遅相軸傾斜で極角４０度方向から測定した波長５５０ｎｍでの斜め方向位相差をＲ４０、波長５５０ｎｍでの平均屈折率Ｎａｖｅ、厚みをｄ（ｎｍ）とすると、下記（vi）〜（ix）の式が成り立つ。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ・・・（vi）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×（ｄ／ｃｏｓ４０°）  ・・・（vii）
Ｎａｖｅ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３  ・・・（viii）
（ｎｙ’×ｓｉｎ４０°／ｎｙ）２＋（ｎｙ’×ｃｏｓ４０°／ｎｚ）２＝１  ・・・（ix）
ｎｘは積層光学フィルム面内での最大屈折率、ｎｙは上記最大屈折率方向に直交する方向の積層光学フィルム面内での屈折率、ｎｚはｎｘおよびｎｙに対して直交する厚み方向の屈折率である。ｎｙ’は遅相軸傾斜で極角４０度方向から測定したときの「見かけのｎｙ」であり、見かけの最大屈折率（遅相軸傾斜であるため、値はｎｘに等しい）と直交する方向の屈折率である。（vi）および（viii）は一般的な定義の通りであり、（vii）は見かけの屈折率を用いてＲ４０を表したものである。（ix）は屈折率楕円体のｙｚ断面を表す楕円の式を用いてｎｙ’を表したものである。Ｒ０、Ｒ４０、Ｎａｖｅ、ｄは測定値として既知であり、未知なのはｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、ｎｙ’の４つであるから、４つの方程式から４つの変数について解くことができ、ＮＺ係数が求められる。しかし、本発明の積層光学フィルムの場合、Ａ層とＢ層の平均屈折率が異なるため、Ｎａｖｅを直接測定して求めることはできない。
【００７４】
そこで本発明においては、積層光学フィルムの平均屈折率Ｎａｖｅを便宜的に、Ａ層とＢ層のそれぞれの平均屈折率を厚み比によって加重平均した値としている。すなわち、Ａ層の平均屈折率をＮａｖｅＡ、厚みをｄＡ（μｍ）、Ｂ層の平均屈折率をＮａｖｅＢ、厚みをｄＢ（μｍ）としたとき、Ｎａｖｅ＝（ｄＡ×ＮａｖｅＡ＋ｄＢ×ＮａｖｅＢ）／（ｄＡ＋ｄＢ）とする。またｄ（ｎｍ）＝ｄＡ（ｎｍ）＋ｄＢ（ｎｍ）であるから、上記のようにｎｘ、ｎｙ、ｎｚを数値計算しＮＺを決定する。
【００７５】
各層の厚みｄＡ、ｄＢは、各層を剥がしてそれぞれの層の厚みを接触式マイクロメーターで測定するか、積層光学フィルムの断面を顕微鏡観察するか、公知の非接触式測定法、例えば光干渉式膜厚測定装置を用いて計測される。中でも測定精度が良いこと、非破壊であること、オンライン、オフラインいずれにおいても測定できることから光干渉式膜厚測定が好ましい。
なお、Ａ層および／またはＢ層がそれぞれ２層以上ある場合、たとえばＡ層／Ｂ層／Ａ層という３層構成のような場合、ｄＡは２層以上のＡ層の厚みを合計した値、ｄＢは２層以上のＢ層の厚みを合計した値である。
ＮＺ係数は１に近い方がポジティブＡプレートに近くなり、ＶＡ液晶の補償方式であるＡプレートとＣプレートを組み合わせた補償方式に合致し、コントラスト比が良くなるため望ましい。好ましくは１．０〜２．５であり、さらに好ましくは１．０〜２．０である。なお、ＮＺ係数が１未満のフィルムは、逆波長分散性を有さない。
表示品位の均一性を得るうえでは場所によるＮＺのバラツキは少ない方が望ましい。ＮＺのバラツキ範囲は平均値±０．３以内、好ましくは平均値±０．２以内、さらに好ましくは平均値±０．１以内である。
【００７６】
本発明の積層光学フィルムの光弾性係数は、液晶表示装置に組み込んだ際の応力により、額縁故障と呼ばれる周辺部光漏れによるコントラスト比の低下や、使用者が表示面を触れた際の表示不良を防ぐため、小さい方が望ましい。加えて、液晶表示装置の大型化、高精細化に伴い、光弾性係数が更に小さい光学フィルムが求められている。そのため、好ましくは２０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは１５×１０−１２Ｐａ−１以下、さらに好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下ある。本発明の積層光学フィルムは、光弾性係数を１０×１０−１２Ｐａ−１以下に抑えることができ、種々の用途に好適に用いることができる。
【００７７】
各層の光学特性（位相差）
本発明の積層光学フィルムを構成するＡ層とＢ層は、それぞれ望ましい位相差値および位相差波長分散性を有する。ただし、積層した状態ではＡ層とＢ層それぞれ単独の位相差を測定することはできないため、積層光学フィルムからＡ層とＢ層を剥がし別々に位相差を測定するか、Ａ層とＢ層を構成する重合体それぞれの位相差波長分散性と積層光学フィルムの位相差波長分散性からＡ層とＢ層の位相差値を算出するか、Ａ層のみのフィルムとＢ層のみのフィルムを積層光学フィルムと同じ条件で延伸し、別々に位相差を測定することにより、各層の特性を確認することができる。波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるＡ層の面内位相差をＲ４５０Ａ、Ｒ５５０Ａとし、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるＢ層の面内位相差をＲ４５０Ｂ、Ｒ５５０Ｂとすると、各層は下記条件（ｘ）〜（xiv）を満たすよう調整される。
Ｒ４５０Ａ／Ｒ５５０Ａ≦１．０４  ・・・（ｘ）
２００ｎｍ≦Ｒ５５０Ａ≦４００ｎｍ  ・・・（xi）
１．０４＜Ｒ４５０Ｂ／Ｒ５５０Ｂ  ・・・（xii）
１００ｎｍ≦Ｒ５５０Ｂ≦３００ｎｍ  ・・・（xiii）
Ｒ５５０Ａ＞Ｒ５５０Ｂ  ・・・（xiv）
【００７８】
Ａ層とＢ層が上記式（ｘ）〜（xiv）を満たすことで、積層光学フィルムとして上記式（ｉ）〜（iii）を満たし、液晶表示装置を斜め方向から見たときのカラーシフトを減少させ、同時にコントラスト比を向上させることが可能となる。なお、Ａ層とＢ層は固有複屈折の正負が異なるため、積層光学フィルムとしてＡ層とＢ層を同時に延伸した場合、Ａ層とＢ層の最大屈折率方向は互いに直交する。そのため互いに面内位相差を打ち消しあうことになり、積層光学フィルムの面内位相差Ｒ５５０はＲ５５０Ａ−Ｒ５５０Ｂで表される。上記式（xiv）より、積層光学フィルムの光軸はフィルム長手方向と直交する方向となり、偏光子とのロール  トゥ  ロール接着が可能となり、偏光板の生産性が向上する。
【００７９】
本発明の積層光学フィルムの製造方法を用い、上述の延伸温度および延伸倍率でフィルム幅方向に延伸することにより、各層は１回の延伸処理で上記（ｘ）〜（xiv）を満たすことができ、同時に積層光学フィルム全体として上記（ｉ）〜（iii）を満たすことができる。このため、本発明の積層光学フィルムの製造方法は、非常に生産性に優れる。
【００８０】
上記（ｘ）および（xii）は、各層の位相差の波長分散性を表す。Ａ層のＲ４５０Ａ／Ｒ５５０ＡはＢ層のＲ４５０Ｂ／Ｒ５５０Ｂよりも小さく、Ａ層の波長分散性は波長毎にあまり変わらないフラットな波長分散か、波長が大きくなるにつれ位相差が大きくなる逆波長分散である。対してＢ層の波長分散性はＡ層に比べ波長が大きくなるにつれ位相差が小さくなる、いわゆる正波長分散である。Ａ層とＢ層がこの特性を満たすことにより、Ａ層とＢ層とで位相差を打ち消しあった時に積層光学フィルムが上記式（ｉ）および（ii）の特性を満たす。
なお、Ａ層および／またはＢ層がそれぞれ２層以上ある場合、たとえばＡ層／Ｂ層／Ａ層という３層構成のような場合、Ｒ４５０Ａ、Ｒ５５０Ａは２層以上のＡ層の位相差を合計した値、Ｒ４５０Ｂ、Ｒ５５０Ｂは２層以上のＢ層の位相差を合計した値である。
【００８１】
またＡ層、Ｂ層ともに場所による位相差のバラツキが少ない方が表示品位の均一性を得るうえで望ましい。（ｘ）および（xii）のバラツキの範囲は、好ましくは±０．０３以内、さらに好ましくは±０．０２以内、特に好ましくは±０．０１以内である。（xi）および（xiii）で表されるＲ５５０ＡおよびＲ５５０Ｂのバラツキの範囲は、好ましくは±５ｎｍ以内、さらに好ましくは±４ｎｍ以内、特に好ましくは±３ｎｍ以内である。
また場所による各層の光軸バラツキも少ない方が表示品位の均一性を得るためには望ましい。Ａ層の光軸は、フィルム幅方向を基準とすると、好ましくは±１度以内、より好ましくは±０．８度以内、さらに好ましくは±０．６度以内、特に好ましくは±０．５度以内である。Ｂ層の光軸は、フィルム長手方向を基準とすると、好ましくは±１度以内、より好ましくは±０．８度以内、さらに好ましくは±０．６度以内、特に好ましくは±０．５度以内である。
【００８２】
また表示品位の均一性を得るうえでは、Ａ層、Ｂ層ともに場所による厚みバラツキが少ない方が位相差のバラツキが少なくなり望ましい。ｄＡ、ｄＢのバラツキ範囲は、積層光学フィルム全体の厚みバラツキの範囲と同様に、それぞれ平均値±５％以内、好ましくは平均値±３％以内、より好ましくは平均値±２％以内である。
Ａ層とＢ層の厚み比率は、各層および積層光学フィルム全体の光学特性が望ましい範囲にあれば特に制限は無いが、位相差を制御する上で、具体的には１回の横延伸処理で所定位相差を発現させるため、好ましくはＡ層の厚み比率は積層光学フィルム全体の２０〜９０％、より好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜８０％である。（Ａ層および／またはＢ層がそれぞれ２層以上存在する場合は、各層の厚みを合計し、全Ａ層の積層光学フィルム全体に対する厚み比率で表す）
【００８３】
さらに、本発明の積層光学フィルムのＮＺ係数が上記式（ｖ）を満たすためには、積層光学フィルムを構成するＡ層とＢ層にはそれぞれ望ましいＮＺ係数の範囲がある。ただし積層した状態ではＡ層とＢ層それぞれ単独のＮＺ係数を求めることはできないため、積層光学フィルムからＡ層とＢ層を剥がし別々に位相差を測定しＮＺ係数を求めるか、Ａ層のみのフィルムとＢ層のみのフィルムを積層光学フィルムと同じ条件で延伸し、別々に位相差を測定して各層のおおよそのＮＺ係数を求めるという方法をとる。Ａ層のＮＺ係数をＮＺＡ、Ｂ層のＮＺ係数をＮＺＢとすると、下記条件（xv）〜（xvi）を満たすように調整される。
【００８４】
１．０≦ＮＺＡ≦１．７  ・・・（xv）
−１．０≦ＮＺＢ≦０  ・・・（xvi）
［上記式（xv）中、ＮＺＡはＮＺＡ＝（ｎｘＡ−ｎｚＡ）／（ｎｘＡ−ｎｙＡ）で表される係数であり、波長５５０ｎｍにおける値である。ここで、ｎｘＡはＡ層の面内での最大屈折率、ｎｙＡはＡ層の面内でｎｘＡに直交する方向の屈折率、ｎｚＡはｎｘＡおよびｎｙＡに対して直交するＡ層の厚み方向の屈折率を表し、ＮａｖｅＡ＝（ｎｘＡ＋ｎｙＡ＋ｎｚＡ）／３である。上記式（xvi）中、ＮＺＢはＮＺＢ＝（ｎｘＢ−ｎｚＢ）／（ｎｘＢ−ｎｙＢ）で表される係数であり、波長５５０ｎｍにおける値である。ここで、ｎｘＢはＢ層の面内での最大屈折率、ｎｙＢはＢ層の面内でｎｙＢに直交する方向の屈折率、ｎｚＢはｎｘＢおよびｎｙＢに対して直交するＢ層の厚み方向の屈折率を表し、ＮａｖｅＢ＝（ｎｘＢ＋ｎｙＢ＋ｎｚＢ）／３である。］
【００８５】
上記式（xv）は、環状オレフィン系樹脂層を横延伸したときに発現する位相差に相当し、ｎｘＡは延伸方向すなわちフィルム幅方向、ｎｙＡは延伸方向と直交すなわちフィルム長手方向である。屈折率楕円体においては一般にポジティブＡプレートと呼ばれる。上記式（xvi）は、ビニル芳香族系樹脂層を横延伸したときに発現する位相差に相当し、ｎｘＢは延伸方向と直交すなわちフィルム長手方向、ｎｙＢは延伸方向すなわちフィルム幅方向である。屈折率楕円体においては一般にネガティブＡプレートと呼ばれる。積層光学フィルムのＮＺはＮＺＡおよびＮＺＢから単純計算で求めることはできず、ポアンカレ球表示によるＡ層での偏光状態の変化とＢ層での偏光状態の変化の結果として関連付けられる。
【００８６】
ＮＺＡとＮＺＢには望ましい範囲があり、（ＮＺＡ＋ＮＺＢ）／２＝０．１〜０．８であるのが好ましく、より好ましくは（ＮＺＡ＋ＮＺＢ）／２＝０．２〜０．８、さらに好ましくは（ＮＺＡ＋ＮＺＢ）／２＝０．３〜０．７である。ＮＺＡとＮＺＢがこの範囲を満たすことで、積層光学フィルムはどの方向から見ても逆波長分散性が発現しており、どの方向から見ても各層の光軸ズレによって所定位相差が得られなくなる問題は発生せず、カラーシフト減少によるパネル特性の向上につながる。またＮＺＡは小さい方がパネル特性向上につながり、好ましくは１．０〜１．６、さらに好ましくは１．０〜１．５である。同時にＮＺＢは大きい方がパネル特性向上につながり、好ましくは−０．６〜０、さらに好ましくは−０．５〜０である。各層のＮＺ係数を上記範囲とすることで斜め方向から観測した時も所定の位相差を有することができ、液晶表示装置の斜め視野角でのカラーシフトを減少させ、同時にコントラスト比を向上させることが可能となる。
また表示品位の均一性を得るうえでは、ＮＺＡ、ＮＺＢともに場所によるバラツキが少ない方が望ましい。ＮＺＡ、ＮＺＢのバラツキ範囲は、好ましくはそれぞれ平均値±０．２以内、さらに好ましくは平均値±０．１以内である。
【００８７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、位相差フィルムとしての機能を有する本発明の積層光学フィルムを少なくとも一面に有するものであって、偏光子（偏光膜）の少なくとも一面に上記本発明の積層光学フィルムを積層した構成であるのが望ましい。本発明の偏光板を構成する偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やＰＶＡの一部をホルマル化したポリマーなどからなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料などからなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理などを適当な順序や方法で施して得られるフィルムであって、自然光を入射させると直線偏光となって透過するものである。特に、光の透過率が高く、偏光度の優れたものが好ましく用いられる。
【００８８】
偏光板を構成する偏光子の厚さは、一般に５〜８０μｍのものが好適に使用されるが、本発明はこれに限定されない。また、偏光子としては、上記ＰＶＡ系フィルムの他に、同様の特性を発現するものであれば他のものを使用してもよい。たとえば、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムに、染色処理、延伸処理、架橋処理などを適当な順序や方法で施したものでもよいし、基材フィルム上に二色性染料等を塗工し配向させた塗布型の偏光子であってもよいし、ワイヤグリッド型の偏光子であってもよい。
【００８９】
通常、偏光板は、偏光子と、位相差フィルムと、保護フィルムとから構成されるが、本発明では、偏光板を構成する位相差フィルムとして、積層光学フィルムを偏光子の少なくとも一面に接着剤もしくは粘着剤を介して貼合して用いる。積層光学フィルムはＡ層側で偏光子と貼合されていてもよいし、Ｂ層側で偏光子と貼合されていてもよい。このような偏光板は、位相差フィルムが耐熱性、耐湿性、耐薬品性などの性状に優れ、保護フィルムとしても十分な機能を有するため、偏光子上に位相差フィルムとしての機能を有する本発明の積層光学フィルムが積層された面には、別途保護フィルムが積層されていなくてもよい。本発明の偏光板が、偏光子の片面のみに位相差フィルムとしての機能を有する本発明の積層光学フィルムが積層された構成である場合には、偏光子のもう一方の面は、たとえばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、環状オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルムなどの公知の保護フィルムが積層されていてもよい。
【００９０】
本発明の積層光学フィルムと偏光子の貼合、保護フィルムと偏光子の貼合は、各層を感圧接着剤、熱硬化接着剤、光硬化性接着剤などの公知の接着剤や粘着剤を介して接着することにより、好適に製造することができる。粘着剤、接着剤としては、透明性に優れたものが好ましく、具体的には、天然ゴム、合成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂等の粘着剤；水酸基、アミノ基等の官能基を有する前記樹脂等にイソシアナート基含有化合物などの硬化剤を添加した硬化型粘着剤；ポリウレタン系のドライラミネート用接着剤；合成ゴム系接着剤；エポキシ系接着剤などが挙げられる。
【００９１】
また、本発明の偏光板は、反射防止層および防眩層から選ばれる少なくとも１種の層をさらに有することが好ましく、偏光子とは反対側の保護フィルム面の外側に設けることが望ましい。
これらの層は、熱硬化性樹脂組成物あるいは光硬化性樹脂組成物をグラビアコート、ダイコート、スロットコート等公知の塗工方法で塗工し、必要に応じて乾燥させた後、硬化して形成することができる。これらの層は、保護フィルム上に直接設けてもよいし、基材フィルムを用いてその上に設け、当該基材フィルムを保護フィルムに貼り合わせることにより形成してもよい。また、保護フィルムまたは基材フィルムを偏光子に貼合する前に当該層を形成してもよいし、偏光子に貼合した後に当該層を形成してもよい。
【００９２】
反射防止層は通常、低屈折率層からなり、さらに反射防止性能を高めるために、低屈折率層と高屈折率層との積層構造を有していてもよく、またさらに耐擦傷性を確保するため、ハードコート層を有していてもよい。積層順は、保護フィルムに近い側から、好ましくは、ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層の順に積層される。また必要に応じて、低屈折率層と高屈折率層の間、あるいはハードコート層と高屈折率層の間に中屈折率層を有してもよい。これらの層は、スパッタリングや蒸着等により形成することもできるが、好ましくは、上述したような硬化性組成物の塗工により形成される。
【００９３】
低屈折率層および高屈折率層を形成するための組成物としては、公知の硬化性組成物が挙げられる。例えば、バインダー樹脂として、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、アルキド系樹脂、シアネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン樹脂等を１種以上含有し、さらに、低屈折率層形成用組成物はフッ素含有化合物を含有し、高屈折率層形成用組成物は高屈折率の無機粒子、例えばシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、セリア、スカンジア、フッ化マグネシウム等金属酸化物粒子を含有する。
低屈折率層および高屈折率層の屈折率および厚みは公知の範囲で用いられるが、反射防止効果を高めるため、低屈折率層の屈折率（２５℃、波長５８９ｎｍでの平均屈折率）は、１．４５以下であることが好ましく、低屈折率層の厚みは５０〜３００ｎｍであることが好ましい。また、高屈折率層の屈折率（２５℃、波長５８９ｎｍでの平均屈折率）は、低屈折率層の屈折率より０．０５以上大きい屈折率であることが好ましく、厚みは５０〜１０，０００ｎｍであることが好ましい。
【００９４】
ハードコート層の構成材料については公知の材料を使用することができる。このような材料としては、シロキサン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の１種以上を挙げることができ、金属酸化物等の無機粒子が含まれていてもよい。なお、ハードコート層は、後述する防眩層としての効果を有するものであってもよい。
また、ハードコート層の厚みは特に制限されるものではないが、２〜１０μｍとするのが好ましい。
【００９５】
防眩層としては、通常、層表面に凹凸を有することにより防眩性を発現する層が用いられ、表面の中心線平均粗さが０．１〜１．０μｍである層が好ましい。当該防眩層を形成するための組成物としては、有機粒子および／または無機粒子を含有する硬化性組成物が好ましく用いられる。硬化性組成物に用いられるバインダー樹脂としては、上述した反射防止膜の形成に用いられる硬化性組成物のバインダー樹脂を用いることができる。好ましい防眩性としては、当該層のＨａｚｅが５〜６５％であり、全光線透過率が８０〜９８％である。
【００９６】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の偏光板を有することを特徴とするものである。本発明の液晶表示装置は、画面を斜め方向から見たときのコントラスト比が高く、画面を斜め方向から見たときのカラーシフト量が小さく、また、厚みムラおよび光学ムラが小さい積層光学フィルムあるいは偏光板を有するため、均一な表示が可能であるとともに、積層光学フィルムに含有される樹脂のガラス転移温度が高く耐熱性を有するため、厳しい環境下での長期使用にも耐えうる耐久性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る積層光学フィルムおよび偏光板は、様々な光学部品に使用することができる。たとえば、液晶テレビ、液晶モニタ、携帯電話、カーナビゲーション、携帯ゲーム機、デジタル情報端末などの各種液晶表示装置、液晶プロジェクタ、エレクトロルミネッセンス表示素子またはＩＴＯ等の透明導電膜を設けてタッチパネルなどに使用することができる。また光ディスクの記録・再生装置の光学系に使用される波長板、カメラ等の光学系に使用される近赤外カットフィルム、反射防止用や光学素子用の円偏光板あるいは楕円偏光板としても有用である。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「部」および「％」は、特に断りのない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。また、室温とは２５℃である。
以下の実施例、比較例において、各種測定および評価は以下のようにして行った。
【００９９】
［重合反応率］
アルミニウム製容器中に秤量した重合反応溶液を入れ、３００℃に熱したホットプレートで恒温となるまで加熱し、残留モノマーおよび溶媒を除去した後、残留した重合体重量を計測し、理論上の重合体生成量との比から反応率を求めた。
［水素添加率］
核磁気共鳴分光計（ＮＭＲ）はＢｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ５００を用い、測定溶媒はｄ−クロロホルムで1Ｈ−ＮＭＲを測定した。５．１〜５．８ｐｐｍのビニレン基、３．７ｐｐｍのメトキシ基、０．６〜２．８ｐｐｍの脂肪族プロトンの積分値より、単量体の組成を算出後、水素添加率を算出した。
【０１００】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ６２００）を用いて、日本工業規格Ｋ７１２１に従って昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
［重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度：０．７〜０．８重量％、注入量：７０μＬ、測定温度：４０℃とし、検出器：ＲＩ（４０℃）、標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、前記Ｍｎは数平均分子量である。
【０１０１】
［対数粘度］
ウベローデ型粘度計を用いて、クロロベンゼン中、試料濃度０．５ｇ/ｄＬ、温度３０℃とし、対数粘度を測定した。
「残存溶媒量」
測定するフィルムを５ｃｍ角に切り取り、加熱する前の積層光学フィルムの重量Ｘと２００℃で３０分間加熱した後の積層光学フィルムの重量Ｙとを測定して、次式により残存溶剤量を算出した。
残存溶媒量（重量％）＝［（Ｘ−Ｙ）／Ｘ］×１００
【０１０２】
［各層の厚み］
積層前の単層のフィルムは（株）ミツトヨ製デジマチックインジケータ（マイクロメーター）で測定した。
積層光学フィルムは、断面を切削して平坦にし、光学顕微鏡で観察して各層の厚みを測定した。断面が顕微鏡観察に適さない場合、断面部分をエポキシ樹脂に包埋し、大和光機（株）製ミクロトームＲＶ−２４０を用いてスライスし、断面を明確にした上で光学顕微鏡で観察して測定した。
［原反フィルムの厚みバラツキ］
フィルム幅方向の全幅を等間隔で１０点厚み測定し（これを１列測定とする）、２列測定して厚みバラツキを求めた。また、各列の間隔は３０ｃｍ以上離した。
【０１０３】
［位相差］
自動複屈折計（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。波長４７８．８ｎｍ、５４６．０ｎｍ、６２９．３ｎｍ、７４７．３ｎｍでの実測値をコーシーの式で回帰計算することにより波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでのフィルム面内位相差Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０を求めた。フィルム面内位相差と遅相軸傾斜で極角４０度からの斜め方向位相差、フィルム厚みおよびフィルム平均屈折率からＮＺ係数を求めた。
［積層光学フィルムの位相差バラツキ］
フィルム幅方向の全幅を等間隔で１０点位相差測定し（これを１列測定とする）、２列測定して位相差バラツキを求めた。また、各列の間隔は３０ｃｍ以上離した。
【０１０４】
［単体透過率、偏光度］
日本分光（株）製Ｖ−７３００を用い、偏光板の単体透過率および偏光度を測定した。
［液晶表示装置の特性の測定］
ＥＬＤＩＭ（株）製の「ＥＺ  ｃｏｎｔｒａｓｔ−ＸＬ８８」を用い、液晶表示装置の輝度コントラスト比およびカラーシフトを照度１ｌｘ以下の暗室にて測定した。
［液晶表示装置の特性バラツキ］
上記で位相差バラツキを測定した全２０箇所のうち、ランダムに５箇所を選び偏光板サンプルを作製し、液晶表示装置に該偏光板を貼合して輝度コントラスト比およびカラーシフトを測定した。計５点の測定結果からバラツキを求めた。
【０１０５】
［積層光学フィルム層間の密着性］
積層光学フィルムを両面テープでガラス板に貼り付け、各層間にカッター刃を入れて剥離させるという方法で密着性を確認し、以下の基準で評価した。
◎：カッター刃が層間に入らず、剥離もしない。
○：カッター刃が層間に入り、剥離箇所を作製できるが、連続的に剥離はしない。
×：カッター刃が層間に入り、その剥離箇所から連続的に剥離する。
【０１０６】
［合成例１］環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の合成
下記式（７）で表される８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２１５部と、下記式（８）で表されるビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３５部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５ｍｏｌ／Ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５ｍｏｌ：０．３ｍｏｌ：１ｍｏｌ）のトルエン溶液（濃度０．０５ｍｏｌ／Ｌ）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合反応率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した対数粘度は０．７５ｄＬ／ｇであった。
【０１０７】
【化７】
0005186991.tif 000008
【０１０８】
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体である環状オレフィン系樹脂（Ａ１）を得た。
このようにして得られた樹脂Ａ１について、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃、数平均分子量（Ｍｎ）は３２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２９、対数粘度は０．６９ｄｌ／ｇであった。上記樹脂（Ａ１）の各物性値を表１に示す
【０１０９】
［合成例２］環状オレフィン系樹脂（Ａ２）の合成
下記式（９）で表されるテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン５３部と、下記式（１０）で表される８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン４６部と、下記式（１１）で表されるトリシクロ［４．３．０．１2,5］−デカ−３，７−ジエン６６部とを使用し、１−ヘキセン（分子量調節剤）の添加量を２２部とし、開環重合反応用溶媒としてトルエンの代わりにシクロヘキサンを使用したこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体である環状オレフィン系樹脂（Ａ２）を得た。
【０１１０】
【化８】
0005186991.tif 000009
【０１１１】
得られた樹脂Ａ２について、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃、Ｍｎは３０，０００、Ｍｗは１２２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０７、対数粘度は０．６３ｄＬ／ｇであった。上記樹脂（Ａ２）の各物性値を表１に示す。
【０１１２】
［合成例３］環状オレフィン系樹脂（Ａ３）の合成
上記式（７）で表される８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２００部と、上記式（８）で表されるビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部とを使用したこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体である環状オレフィン系樹脂（Ａ３）を得た。
得られた樹脂Ａ３について、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃、Ｍｎは３３，０００、Ｍｗは１３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９７、対数粘度は０．６０ｄＬ／ｇであった。上記樹脂（Ａ３）の各物性値を表１に示す。  
【０１１３】
［合成例４］ビニル芳香族系樹脂（Ｂ１）の合成
攪拌機、コンデンサー、温度計を備え窒素置換したガラス製フラスコにスチレン１２６．８８ｇ（１．２２ｍｏｌ）、メタクリル酸１５．６５ｇ（０．１８２ｍｏｌ）、溶媒としてトルエン７５ｇ、およびラジカル開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６７ｇ（２．７ｍｍｏｌ）を加え、９０℃に加熱し、１５時間反応させた。この重合液の一部を取り出し、反応率を測定したところ９０％であった。
得られた重合反応溶液をテトラヒドロフランで希釈し、大量のメタノール中に凝固させることにより重合体を回収・精製し、８０℃の真空乾燥機で２日間乾燥させた。得られたビニル芳香族系樹脂（Ｂ１）の分子量、対数粘度をそれぞれ測定したところ、Ｍｗは２２３，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３５）、対数粘度は０．５４ｄＬ／ｇ、収率は８５％であった。成比は仕込み値通りであった。得られた重合体はスチレン−メタクリル酸共重合体でありガラス転移温度は１２８℃であった。上記樹脂（Ｂ１）の各物性値を表１に示す。
【０１１４】
［合成例５］ビニル芳香族系樹脂（Ｂ２）の合成
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたガラス製フラスコにスチレン１２７．８７ｇ（１．２３ｍｏｌ）、無水マレイン酸１３．３３ｇ（０．１３６ｍｏｌ）、溶媒としてトルエン７５ｇ、およびラジカル開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６７ｇ（２．７ｍｍｏｌ）を加え、９０℃に加熱し、１５時間反応させた。この重合液の一部を取り出し、反応率を測定したところ８７％であった。
得られた重合反応溶液をテトラヒドロフランで希釈し、大量のメタノール中に凝固させることにより重合体を回収・精製し、８０℃の真空乾燥機で２日間乾燥させた。得られたビニル芳香族系樹脂（Ｂ２）の分子量、対数粘度をそれぞれ測定したところ、Ｍｗは１３５，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８５）、対数粘度は０．４６ｄＬ／ｇ、収率は８０％であった。成比は仕込み値通りであった。得られた重合体はスチレン−無水マレイン酸共重合体であり、ガラス転移温度は１２８℃であった。上記樹脂（Ｂ２）の各物性値を表１に示す。
【０１１５】
［合成例６］ビニル芳香族系樹脂（Ｂ３）の合成
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたガラス製フラスコにスチレン１４５．６ｇ（１．４０ｍｏｌ）、溶媒としてトルエン７５ｇ、およびラジカル開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６７ｇ（２．７ｍｍｏｌ）を加え、９０℃に加熱し、１５時間反応させた。この重合液の一部を取り出し、反応率を測定したところ９３％であった。
得られた重合反応溶液をテトラヒドロフランで希釈し、大量のメタノール中に凝固させることにより重合体を回収・精製し、８０℃の真空乾燥機で２日間乾燥させた。得られたビニル芳香族系樹脂（Ｂ３）の分子量、対数粘度をそれぞれ測定したところ、Ｍｗは１６８，３００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６８）、対数粘度は０．４２ｄＬ／ｇ、収率は８７％であった。得られた重合体はポリスチレンでありガラス転移温度は１０２℃であった。上記樹脂（Ｂ３）の各物性値を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
0005186991.tif 000010
【０１１７】
［調製例１］水系接着剤の調製
反応容器に蒸留水２５０部を仕込み、当該反応容器にアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加し、これをテフロン（登録商標）製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。当該反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．２部を添加して重合を開始した。２時間経過後、過硫酸カリウム０．１部をさらに添加し、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたり重合反応を継続させて重合体分散液を得た。
次いで、エバポレータを用いて、固形分濃度が７０％になるまでこの重合体分散液を濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系接着剤（極性基を有する接着剤）を得た。
このようにして得られた水系接着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体について、ＧＰＣ法によるＭｎは６９，０００、Ｍｗは１３５，０００であり、３０℃のクロロホルム中で測定した対数粘度は１．２ｄＬ／ｇであった。
【０１１８】
［製造例１］環状オレフィン系樹脂フィルム（ＦＡ１）の製造
合成例１で得た環状オレフィン系樹脂（Ａ１）をジクロロメタンに３０％濃度になるように溶解させ、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．３重量部添加した。
その後、二軸押出機（東芝機械株式会社製；ＴＥＭ−４８）を用いて、３段ベントにより、溶剤を脱気しながら、ギアポンプを用いて下流に押出を行い、ストランドダイより流出させた樹脂を冷却水槽で冷却の後、ストランドカッターに送り込み、米粒状に裁断し、ペレットを得た。
このペレットを窒素雰囲気下で１００℃×４時間乾燥の後、単軸押出機（９０ｍｍΦ）に送り込み、２６０℃で溶融しながらギアポンプで定量押出を実施し、コートハンガー型のダイを用いて２６０℃で膜状に押出し、１２５℃に設定した鏡面ロールにキャストした。続いて鏡面ロールから剥ぎ取ったフィルムは、鏡面ロールの下流側に設けた２本の冷却ロールに圧着させ冷却した。冷却ロールの後でフィルムを剥離し、片面にマスキングフィルムを貼合して巻き取り機で巻き取り、厚み１５０μｍの環状オレフィン系樹脂フィルムロール（ＦＡ１）を得た。厚みバラツキは平均値±１μｍであった。
【０１１９】
［製造例２］環状オレフィン系樹脂フィルム（ＦＡ２）の製造
合成例１で得た環状オレフィン系樹脂（Ａ１）をジクロロメタンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．１重量部を添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。得られた溶液を、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系で親水化（易接着性化）表面処理した厚さ１００μｍの基材のＰＥＴフィルム（東レ（株）製「ルミラーＵ９４」）上に、乾燥後のフィルム厚みが１５０μｍになるように塗布し、これを５０℃で一次乾燥の後、９０℃で二次乾燥を行った。ＰＥＴフィルムを剥がして環状オレフィン系樹脂フィルムロール（ＦＡ２）を得た。得られたフィルムの残存溶媒量は０．３％であった。厚みバラツキは平均値±２μｍであった。
【０１２０】
［製造例３］環状オレフィン系樹脂フィルム（ＦＡ３）の製造
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得た環状オレフィン系樹脂（Ａ２）を用い、溶剤にシクロヘキサンを用いた他は製造例１と同様にして樹脂をペレット化し、押出し製膜して厚み１５０μｍの樹脂フィルムロール（ＦＡ３）を得た。厚みバラツキは平均値±１μｍであった。
［製造例４］環状オレフィン系樹脂フィルム（ＦＡ４）の製造
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例３で得た環状オレフィン系樹脂（Ａ３）を用い、製造例１と同様にして樹脂をペレット化し、押出し製膜して厚み１５０μｍの樹脂フィルムロール（ＦＡ４）を得た。厚みバラツキは平均値±１μｍであった。
【０１２１】
［製造例５］ビニル芳香族系樹脂フィルム（ＦＢ１）の製造
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例４で得たビニル芳香族系樹脂（Ｂ１）を用い、製造例１と同様にして樹脂をペレット化し、押出し製膜して厚み６５μｍの樹脂フィルムロール（ＦＢ１）を得た。厚みバラツキは平均値±１μｍであった。
［製造例６］ビニル芳香族系樹脂フィルム（ＦＢ２）の製造
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例４で得たビニル芳香族系樹脂（Ｂ１）を用い、製造例２と同様にして樹脂溶液とし、基材上に塗布し製膜して厚み６５μｍの樹脂フィルムロール（ＦＢ２）を得た。得られたフィルムの残存溶媒量は０．２％であった。厚みバラツキは平均値±２μｍであった。
【０１２２】
［製造例７］ビニル芳香族系樹脂フィルム（ＦＢ３）の製造
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例５で得たビニル芳香族系樹脂（Ｂ２）を用い、製造例１と同様にして樹脂をペレット化し、押出し製膜して厚み６５μｍの樹脂フィルムロール（ＦＢ３）を得た。厚みバラツキは平均値±１μｍであった。
［製造例８］ビニル芳香族系樹脂フィルム（ＦＢ４）の製造
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例６で得たビニル芳香族系樹脂（Ｂ３）を用い、製造例１と同様にして樹脂をペレット化し、押出し製膜して厚み６５μｍの樹脂フィルムロール（ＦＢ４）を得た。厚みバラツキは平均値±１μｍであった。
【０１２３】
［製造例９］偏光子の製造
膜厚１２０μｍの、ロール状のポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう。）製フィルムを、ヨウ素濃度が０．０３重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である３０℃水溶液の染色浴にて、連続的に延伸倍率３倍で長手方向に一軸延伸（前延伸）した後、ほう酸濃度が５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液の５５℃の架橋浴中で、さらに延伸倍率２倍で長手方向に一軸延伸（後延伸）し、乾燥処理して巻き取りロール状の偏光子を得た。
［製造例１０］光学フィルム（ネガティブＣプレート）および偏光板の製造
合成例１で得た環状オレフィン系樹脂（Ａ１）のフィルムロール（１５０μｍ）を、延伸温度１３３℃、延伸倍率１．６倍で縦延伸し、次いで延伸温度１３５℃、延伸倍率２．４倍でテンター横延伸し、厚さ６８μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの面内位相差Ｒ５５０＝０〜２ｎｍであり、Ｒｔｈ＝１９０±５ｎｍであった。（Ｒｔｈは厚み方向位相差を表す指標の１つであり、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される。ｎｘは光学フィルム測定点での面内の最大屈折率、ｎｙは面内でｎｘに直交する方向の屈折率、ｎｚはｎｘおよびｎｙに対して直交する延伸フィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄは測定点におけるフィルム厚み（ｎｍ）である。）
このフィルムを製造例１で得た偏光子の片面にロール状のフィルムを揃えるようにして、調製例１で得た水系接着剤を用いて両者を連続的に貼付し、偏光子のもう一方の面にケン化処理された８０μｍ厚みのトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」ともいう。）製フィルムを濃度５％のＰＶＡ水溶液からなる接着剤を用いて貼付し、偏光板（Ｐ０）を得た。得られた偏光板の単体透過率は４２．１％、偏光度は９９．９％であった。
【０１２４】
［実施例１］
＜積層光学フィルム（Ｆ１）の製造＞
環状オレフィン系樹脂フィルムロール（ＦＡ１）と、ビニル芳香族系樹脂フィルムロール（ＦＢ１）とを同一ライン上でそれぞれ繰り出し、市販の耐熱ポリイミドフィルムロール２本から繰り出したポリイミドフィルムで両面を挟み（ポリイミドフィルム／ＦＡ１／ＦＢ１／ポリイミドフィルムという層構成となる）、温調したピンチロールの間を１６０℃に加熱して通過させ、ＦＡ１とＦＢ１の間に空気（気泡）を巻き込まないようにしてラミネートした。ピンチロールを通過しフィルムが冷却された後、両外面のポリイミドフィルムを剥がし、ＦＡ１（１５０μｍ）／ＦＢ１（６５μｍ）の構成で積層された原反フィルムロールを得た。各層の厚みバラツキはいずれも平均値±１μｍであり、総厚みのバラツキは平均値±２μｍであった。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７１μｍの積層光学フィルム（Ｆ１）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝８３ｎｍ、Ｒ５５０＝９５ｎｍ、Ｒ６５０＝１０１ｎｍであり、ＮＺ＝１．５０であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、剥離せず密着性良好であった。
【０１２５】
＜偏光板（Ｐ１）の製造および液晶表示装置の評価＞
得られた積層光学フィルム（Ｆ１）を、製造例９で得た偏光子の片面にロール状のフィルムを揃えるようにして（偏光子の吸収軸である延伸方向と積層光学フィルムの延伸方向が直交にする）、ビニル芳香族系樹脂層が偏光子側に面するようにし、調製例１で得た水系接着剤を用いて両者を連続的に貼合し、偏光子のもう一方の面に、保護フィルムとして、ケン化処理された８０μｍ厚みのＴＡＣフィルムを濃度５％のＰＶＡ水溶液からなる接着剤を用いて貼合し、偏光板（Ｐ１）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４２．１％および９９．９％であった。
この偏光板の特性を評価するため、ＶＡモードの液晶表示装置である三星電子（株）製液晶テレビ（型番ＬＮ４０Ｒ８１ＢＤ）の液晶パネルの観察者側の前面および背面に貼付している偏光板および位相差フィルムを剥がし、この剥がした箇所に、製造例１０で得たネガティブＣプレート偏光板（Ｐ０）を背面に、偏光板（Ｐ１）を前面に、それぞれ元々貼合されていた偏光板の透過軸と同一にしてアクリル系透明粘着フィルムを用いて貼合した。このとき背面、前面ともに偏光板の位相差フィルム（積層光学フィルム）が液晶セル側になるように貼合した。
この偏光板を有する液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：５１３０〜５２１０、最小値：９５〜１０５と高い数値であり、測定値のバラツキが少なく、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０３〜０．０５であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
【０１２６】
［実施例２］
＜積層光学フィルム（Ｆ２）の製造＞
環状オレフィン系樹脂フィルムロールとして（ＦＡ２）を、ビニル芳香族系樹脂フィルムロールとして（ＦＢ２）を用いた他は実施例１と同様にして、ＦＡ２（１５０μｍ）／ＦＢ２（６５μｍ）の構成で積層された原反フィルムロールを得た。各層の厚みバラツキはいずれも平均値±２μｍであり、総厚みのバラツキは平均値±３μｍであった。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７０μｍの積層光学フィルム（Ｆ２）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝８４ｎｍ、Ｒ５５０＝９５ｎｍ、Ｒ６５０＝１０１ｎｍであり、ＮＺ＝１．５２であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、剥離せず密着性良好であった。
＜偏光板（Ｐ２）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに積層光学フィルム（Ｆ２）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ２）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４１．９％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ２）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：５０９０〜５１７０、最小値：９５〜１００と高い数値であり、測定値のバラツキが少なく、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０４〜０．０５であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
＜偏光板（Ｐ２’）の製造および液晶表示装置の評価＞
偏光子と積層光学フィルムを水系接着剤で貼合する際、環状オレフィン系樹脂層が偏光子側に面するようにした他は上記偏光板（Ｐ２）と同様にして偏光板（Ｐ２’）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４１．９％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ２’）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：５０８０〜５１５０、最小値：９５〜１００と高い数値であり、測定値のバラツキが少なく、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０４〜０．０５であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
【０１２７】
［実施例３］
＜積層光学フィルム（Ｆ３）の製造＞
ビニル芳香族系樹脂フィルムロールとして（ＦＢ３）を用いた他は実施例１と同様にして、ＦＡ１（１５０μｍ）／ＦＢ３（６５μｍ）の構成で積層された原反フィルムロールを得た。各層の厚みバラツキはいずれも平均値±１μｍであり、総厚みのバラツキは平均値±２μｍであった。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７２μｍの積層光学フィルム（Ｆ３）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝８６ｎｍ、Ｒ５５０＝９４ｎｍ、Ｒ６５０＝９８ｎｍであり、ＮＺ＝１．５４であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、剥離せず密着性良好であった。
＜偏光板（Ｐ３）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに積層光学フィルム（Ｆ３）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ３）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４２．０％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ３）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：５１２０〜５１８０、最小値：９０〜９５と高い数値であり、測定値のバラツキが少なく、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０４〜０．０５であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
【０１２８】
［実施例４］
＜積層光学フィルム（Ｆ４）の製造＞
環状オレフィン系樹脂フィルムロールとして（ＦＡ３）を用いた他は実施例１と同様にして、ＦＡ３（１５０μｍ）／ＦＢ１（６５μｍ）の構成で積層された原反フィルムロールを得た。各層の厚みバラツキはいずれも平均値±１μｍであり、総厚みのバラツキは平均値±２μｍであった。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７２μｍの積層光学フィルム（Ｆ４）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝８７ｎｍ、Ｒ５５０＝９５ｎｍ、Ｒ６５０＝９９ｎｍであり、ＮＺ＝１．５２であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、剥離箇所を作製することはできたが、剥離途中で破断し、連続的には剥離しなかった。
＜偏光板（Ｐ４）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに積層光学フィルム（Ｆ４）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ４）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４１．９％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ４）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：５０４０〜５１００、最小値：８０〜９０と高い数値であり、測定値のバラツキが少なく、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０５〜０．０７であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
【０１２９】
［比較例１］
＜積層光学フィルム（Ｆ５）の製造＞
環状オレフィン系樹脂フィルムロールとして（ＦＡ４）を用いた他は実施例１と同様にして、ＦＡ４（１５０μｍ）／ＦＢ１（６５μｍ）の構成で積層された原反フィルムロールを得た。各層の厚みバラツキはいずれも平均値±１μｍであり、総厚みのバラツキは平均値±２μｍであった。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７２μｍの積層光学フィルム（Ｆ５）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝９１ｎｍ、Ｒ５５０＝８５ｎｍ、Ｒ６５０＝８２ｎｍ（注：ＡＲＴＯＮの位相差が出ず、負の位相差で正分散となる）であり、ＮＺ＝−０．０３であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、剥離せず密着性良好であった。
＜偏光板（Ｐ５）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに積層光学フィルム（Ｆ５）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ５）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４１．８％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ５）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：４９００〜５０３０、最小値：７〜１０（注：軸方向異なり斜めコントラスト悪い）であった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．１８〜０．２０であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
積層光学フィルム（Ｆ５）に用いた環状オレフィン系樹脂（Ａ３）のガラス転移温度が低く、延伸した際に樹脂（Ａ３）を製膜したフィルム（ＦＡ４）が所定の位相差が発現せず、積層光学フィルムが望ましい位相差を有していないため、正面コントラスト比は問題ないものの、斜め方向のコントラスト比が悪く、カラーシフトも多い。
【０１３０】
［比較例２］（押出しゼオノアと押出しＰＳｔを熱ラミ、厚みバラつき記載。→逆波長が出ない、層間密着悪い）
＜積層光学フィルム（Ｆ６）の製造＞
環状オレフィン系樹脂フィルムロールとして（ＦＡ３）を用い、ビニル芳香族系樹脂フィルムロールとして（ＦＢ４）を用いた他は実施例１と同様にして、ＦＡ３（１５０μｍ）／ＦＢ４（６５μｍ）の構成で積層された原反フィルムロールを得た。各層の厚みバラツキはいずれも平均値±１μｍであり、総厚みのバラツキは平均値±２μｍであった。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７３μｍの積層光学フィルム（Ｆ６）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝２３５ｎｍ、Ｒ５５０＝２３２ｎｍ、Ｒ６５０＝２３０ｎｍであり、ＮＺ＝１．３８であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、層間が容易に剥離した。
＜偏光板（Ｐ６）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに積層光学フィルム（Ｆ６）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ６）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４１．９％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ６）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：４９９０〜５１２０、最小値：４〜５となった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．１５〜０．１６であった。偏光板の製造および液晶表示装置の評価においても、積層光学フィルムの層間に一部剥離が発生した。
積層光学フィルム（Ｆ６）に用いたビニル芳香族系樹脂（Ｂ３）のガラス転移温度が低く、延伸した際に樹脂（Ｂ３）を製膜したフィルム（ＦＢ４）が所定の位相差が発現せず、積層光学フィルムが望ましい位相差を有していないため、正面コントラスト比は問題ないものの、斜め方向のコントラスト比が悪く、カラーシフトも多い。
【０１３１】
［比較例３］
＜光学フィルム（Ｆ７）の製造＞
製造例１で得られた環状オレフィン系樹脂フィルムロール（ＦＡ１）を、延伸温度１４０℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ５２μｍの光学フィルム（Ｆ７）を得た。この光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝１２１ｎｍ、Ｒ５５０＝１２０ｎｍ、Ｒ６５０＝１１９ｎｍであり、ＮＺ＝１．３３であった。位相差バラツキは平均値±３ｎｍ以内であった。
＜偏光板（Ｐ７）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに光学フィルム（Ｆ７）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ７）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４１．８％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ７）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：４９７０〜５１６０、最小値：７０〜８５と高い数値であり、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．１１〜０．１３であった。光学フィルムＦ７が逆波長分散性を有しないためΔｕ’ｖ’値が大きくなり、カラーシフトは改良されなかった。
【０１３２】
［比較例４］
＜積層光学フィルム（Ｆ８）の製造＞
環状オレフィン系樹脂（Ａ１）のペレットと、ビニル芳香族系樹脂（Ｂ１）のペレットとを、それぞれ乾燥空気を流した熱風乾燥機を用いて１００℃で５時間乾燥した。これらのペレットを、６５ｍｍφスクリューおよび５０ｍｍφスクリューを有する２系列の溶融押出成形機を用いて、溶融樹脂温度２６０℃、Ｔダイリップ開口幅６００ｍｍの条件で共押出し成形することにより、Ａ１層（１５０μｍ）／Ｂ１層（６５μｍ）の構成の原反フィルムロールを得た。
この原反フィルムロールを、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でテンター横延伸し、厚さ７２μｍの積層光学フィルム（Ｆ８）を得た。得られた積層光学フィルムの面内位相差Ｒ４５０＝８２ｎｍ、Ｒ５５０＝９５ｎｍ、Ｒ６５０＝１０２ｎｍであり、ＮＺ＝１．４８であった。位相差バラツキは平均値±７ｎｍ以内とバラツキが大きかった。この積層光学フィルムの密着性を確認したところ、剥離せず密着性良好であった。
＜偏光板（Ｐ８）の製造および液晶表示装置の評価＞
積層光学フィルム（Ｆ１）の代わりに積層光学フィルム（Ｆ８）を用いた他は実施例１と同様にして偏光板（Ｐ８）を得た。得られた偏光板の単体透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４２．０％および９９．９％であった。偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ８）を用いた他は実施例１と同様にして、液晶テレビのコントラスト比を５点測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：５１３０〜５２５０、最小値：４０〜１１０であり、最低コントラスト比にバラツキが見られた。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを５点測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０３〜０．０８であり、バラツキが見られた。偏光板の製造および液晶表示装置の評価において、積層光学フィルムの層間に剥離は発生しなかった。
積層光学フィルム（Ｆ８）の位相差バラツキが大きいため、狙いの位相差に合致した場所では良好なコントラスト比とカラーシフトが得られたが、狙い位相差から外れた場所ではコントラスト比、カラーシフトとも特性が低下し、場所によりバラツキが見られた。
【０１３３】
以上の結果から、積層光学フィルムの評価結果、液晶表示装置の評価結果並びに参照として上記液晶テレビから偏光板を剥がす前のパネル特性を、表１に示す。
【０１３４】
【表２】
0005186991.tif 000011