(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料、
塩基性高分子分散剤、及び、
重合性化合物を含有し、
前記有機顔料が、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含み、
前記塩基性高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）を含み、
前記分散剤Ａと前記分散剤Ｂとの含有量比が、質量比で、分散剤Ａ：分散剤Ｂ＝３０：７０〜７０：３０であり、
前記重合性化合物が、Ｎ−ビニルカプロラクタムを含み、
前記Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量が、インクジェットインク組成物の全質量に対し、１５質量％以上であることを特徴とする
インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記分散剤Ａ及び分散剤Ｂがそれぞれ、主鎖又は側鎖にアミノ基を有する高分子分散剤である、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記分散剤Ｂが、下記式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【化１】
0005351293.tif 000032
（式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、メチレン基又はフェニレン基を表し、ｎは０又は１を表し、Ｗは単結合又は二価の連結基を表し、前記二価の連結基は、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基若しくはアリーレン基を表し、前記二価の連結基中には、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、又は、複素環から誘導される基を連結基中若しくは連結基の末端に含んでいてもよく、Ｐはキナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基を表す。）
【請求項４】
前記Ｐが、アクリドン、及び、フタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基である、請求項３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記分散剤Ａが、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドよりなる群から選ばれた構造を有しない高分子分散剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−フェノキシエチルアクリレート、及び、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレートよりなる群から選ばれた１種以上の化合物を更に含有し、かつ
Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−フェノキシエチルアクリレート、及び、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレートの総含有量が、インクジェットインク組成物の全質量に対し、２０質量％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
前記有機顔料が、ビスアセトアセタリド系顔料である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記ビスアセトアセタリド系顔料が、ピグメントイエロー１５５である、請求項７に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
重合開始剤を更に含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１０】
前記分散剤Ａが、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーを共重合したグラフト共重合体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１１】
前記分散剤Ａが、アミノ基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーと末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーとを共重合したグラフト共重合体である、請求項１０に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
前記分散剤Ｂが、前記式（１）で表される構成単位と、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーに由来する構成単位とを含むグラフト共重合体である、請求項３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１３】
前記分散剤Ｂが、前記式（１）で表される構成単位と、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーに由来する構成単位と、アミノ基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー由来の構成単位とを含むグラフト共重合体である、請求項１２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１４】
前記重合性化合物が、ウレタン（メタ）アクリレートを更に含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１５】
前記重合性化合物が、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレートを更に含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１６】
重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、重合性化合物、及び、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を混合して、顔料濃度が２０〜４０質量％である予備分散液Ａを作製する工程、
前記予備分散液Ａに対し顔料分散処理を施して、顔料の体積平均粒径が３００ｎｍ以下である顔料分散液Ａを作製する工程、及び、
重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）と顔料分散液Ａとを混合する工程、を含むことを特徴とする
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物の製造方法。
【請求項１７】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物、又は、請求項１６に記載の製造方法により製造されたインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインクジェットインク組成物に活性放射線を照射して、前記インクジェットインク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク組成物及びその製造方法、並びに、インクジェット記録方法に関する。
【０００２】
インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用しインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、インクジェットプリンタを用いた商業用印刷機器や産業用印刷機器の開発が行われるようになってきた。特に、ショーウィンドウ、駅通路、更に、ビルなどの壁に貼り付ける大判の広告の印刷に適したワイドフォーマットインクジェットプリンタの需要が急速に伸びつつある。
従来のインク組成物としては、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６９４１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２３８２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、保存安定性及び再分散性に優れるインクジェットインク組成物及びその製造方法、並びに、インクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決し得た本発明のインクジェットインク組成物は、有機顔料、及び、塩基性高分子分散剤を含有し、前記有機顔料が、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含み、前記塩基性高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）を含むことを特徴とする。
本発明において、前記分散剤Ａ及び分散剤Ｂがそれぞれ、主鎖又は側鎖にアミノ基を有する高分子分散剤であることや、前記分散剤Ｂが、下記式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤であることは、好ましい実施態様である。
【０００６】
【化１】
0005351293.tif 000002
（式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、メチレン基又はフェニレン基を表し、ｎは０又は１を表し、Ｗは単結合又は二価の連結基を表し、Ｐはキナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基を表す。）
【０００７】
また、本発明において、前記Ｐが、アクリドン、及び、フタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基であることや、前記分散剤Ａが、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドよりなる群から選ばれた構造を有しない高分子分散剤であること、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−フェノキシエチルアクリレート、及び、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレートよりなる群から選ばれた１種以上の化合物を更に含有し、かつＮ−ビニルカプロラクタム、２−フェノキシエチルアクリレート、及び、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレートの総含有量が、インクジェットインク組成物の全質量に対し、２０質量％以上であることも好ましい実施態様である。
また、本発明において、前記有機顔料が、ビスアセトアセタリド系顔料であることや、前記ビスアセトアセタリド系顔料が、ピグメントイエロー１５５であること、重合開始剤を更に含有することも好ましい実施態様である。
【０００８】
本発明には、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、重合性化合物、及び、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を混合して、顔料濃度が２０〜４０質量％である予備分散液Ａを作製する工程、前記予備分散液Ａに対し顔料分散処理を施して、顔料の体積平均粒径が３００ｎｍ以下である顔料分散液Ａを作製する工程、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）と顔料分散液Ａとを混合する工程、を含むことを特徴とするインクジェットインク組成物の製造方法も包含される。
本発明には、（ａ1）被記録媒体上に、上記に記載のインクジェットインク組成物、又は、上記に記載の製造方法により製造されたインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインクジェットインク組成物に活性放射線を照射して、前記インクジェットインク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法が包含される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保存安定性及び再分散性に優れるインクジェットインク組成物及びその製造方法、並びに、インクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。また、「（成分Ａ）有機顔料」等を単に「成分Ａ」等ともいい、「ピグメントイエロー１２０」等を「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２０」、「Ｐ．Ｙ．１２０」又は「ＰＹ１２０」ともいう。また、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義であり、以下同様とする。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
【００１１】
（インクジェットインク組成物）
本発明のインクジェットインク組成物（以下、単に「インク組成物」又は「インク」ともいう。）は、有機顔料、及び、塩基性高分子分散剤を含有し、前記有機顔料が、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含み、前記塩基性高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェットインク組成物（以下、単に「インク組成物」又は「インク」ともいう。）は、有機顔料、及び、塩基性高分子分散剤を含有し、前記有機顔料が、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含み、前記塩基性高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）を含むことを特徴とする。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、公知の方法で測定することができる。例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、ＧＰＣ測定（溶媒：Ｎ−メチルピロリドン（１０ｍＭ  ＬｉＢｒ）、カラム：親水性ビニルポリマーを基材とした微粒子ゲル、カラム温度：４０℃、流速：０．５ｍＬ／分、試料濃度：０．１質量％、注入量：６０μＬ、検出器：ＲＩ）によるポリスチレン換算値としてとして測定できる。塩基性高分子分散剤分散剤の重量平均分子量としてカタログ値がある場合は、カタログ値を採用できる。
【００１２】
本発明のインク組成物は、非水性のインク組成物である。
本発明のインク組成物は、活性放射線により硬化可能な油性のインク組成物であることが好ましい。また、本発明のインク組成物は、揮発性有機溶剤を含有しない非溶剤型のインク組成物であることが好ましい。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
また、本発明のインクジェットインク組成物は、イエローインクジェットインク組成物として好適に用いることができる。
【００１３】
本発明のインクジェットインク組成物は、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含有する。市販されているような入手容易なベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料は、表面処理等により、その表面には酸性基を有する場合が多い。ただし、その場合であっても、表面全体が酸性の吸着サイトで覆われているだけでなく、表面の一部はベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料の分子で構成されている。
分散剤Ａは、インク組成物中において、アミノ基の窒素原子等の塩基性基による配位により吸着する、又は、有機顔料粒子の表面に酸性基を有する場合は、塩基性基により、表面の酸性基と酸−塩基相互作用することにより吸着するものと考えられる。
また、分散剤Ｂは、インク組成物中において、顔料類似残基と粒子表面のベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料の分子との間のＶａｎ−ｄｅｒ−Ｗａａｌｓ相互作用することで、有機顔料粒子に吸着するものと考えられる。
本発明者は、従来のインクジェットインク組成物では、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含有する場合に、特に保存安定性及び再分散性が悪化することを見いだした。また、詳細な検討を行った結果、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料と、分散剤Ａ及び分散剤Ｂとを使用することにより、保存安定性及び再分散性に優れたインクジェットインク組成物が得られることを見いだした。
【００１４】
＜有機顔料＞
本発明のインクジェットインク組成物は、有機顔料を含有し、前記有機顔料が、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を含む。
ベンズイミダゾロン（Benzimidazolone）系顔料としては、Ｐ．Ｙ．１２０、Ｐ．Ｙ．１５１、Ｐ．Ｙ．１５４、Ｐ．Ｙ．１７５、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８１、Ｐ．Ｙ．１９４等が挙げられ、インクジェット吐出適性を有する粒度分布を有する品種が容易に入手しやすいことから、Ｐ．Ｙ．１２０、Ｐ．Ｙ．１５１、Ｐ．Ｙ．１８０が好ましく挙げられる。
ビスアセトアセタリド（Bisacetoacetarylide）系顔料としては、Ｐ．Ｙ．１６、Ｐ．Ｙ．１５５、Ｐ．Ｙ．１９８等が挙げられ、インクジェット吐出適性を有する粒度分布を有する品種が容易に入手しやすいことから、Ｐ．Ｙ．１５５が好ましく挙げられる。
中でも、有機顔料としては、発色、及び、耐候性に優れていることから、Ｐ．Ｙ．１５５を特に好適に用いることができる。
【００１５】
有機顔料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物中における有機顔料の含有量としては、用いる顔料の種類、及び、搭載されるインクジェットプリンタのシステム条件に大きく依存するが、一般的なプリンタで用いることを前提として、インク組成物の全質量に対し、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。上記範囲であると、十分な発色が得られる。また、吐出安定性や良好な発色を得る観点より、５質量％以上１５質量％以下であることが更に好ましく、６質量％以上１３質量％以下が特に好ましい。
【００１６】
また、本発明のインクジェットインク組成物中の有機顔料は、微細であるほど発色性に優れるため、重量平均粒径（直径）は、６００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ未満がより好ましく、１００ｎｍ未満が更に好ましい。また、５ｎｍ以上であることが好ましい。
前記顔料の最大粒径は、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。前記顔料の粒径は、分散剤、分散媒の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。また、前記顔料の粒径を制御することにより、顔料分散物の流動性、保存安定性を維持することができる。
インク組成物中における顔料の重量平均粒径及び最大粒径は、市販の粒径測定機（レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製））等を用いて測定することができる。
【００１７】
＜塩基性高分子分散剤＞
本発明のインクジェットインク組成物は、塩基性高分子分散剤を含有し、前記塩基性高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）を含む。
分散剤Ａのように重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００の範囲内にある高分子分散剤は、比較的分子量が小さく、分散剤による顔料間の架橋が起こりにくく、再分散性に優れる。ただし、分散剤Ａのみで分散した顔料含有インク組成物を長期間保管した場合、粘度や粒径分布の増大が起こり易いという問題があった。なお、再分散性については、後述のインクジェットインク組成物の製造方法の項目にて、詳細に説明する。
一方、分散剤Ｂのように重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００の範囲内にある高分子分散剤は、顔料からの脱着が起こりにくく、顔料含有インク組成物を長期間保管した場合、粘度や粒径分布の増大を防ぐことができる。ただし、分散剤Ｂのみで分散した顔料含有インク組成物を長期間保管した場合、分散剤による顔料間の架橋が起こり易く、再分散に時間を要する場合が多い。特に顔料粒径が、１００ｎｍ前後のインクジェットインク組成物に適した顔料の場合は、再分散性の問題が顕著になる。
本発明のインクジェットインク組成物では、上記の分散剤Ａ及び分散剤Ｂを併用することによって、保存安定性、及び、再分散性に優れたインクジェットインク組成物を提供することが可能となる。
【００１８】
塩基性高分子分散剤は、塩基性基を少なくとも有する高分子分散剤である。
前記塩基性基としては、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、及び、含窒素複素環基等が例示できる。
また、前記塩基性基は、高分子分散剤中の主鎖に有していても、側鎖に有していても、その両方に有していてもよい。
中でも、前記分散剤Ａ及び分散剤Ｂがそれぞれ、保存安定性及び再分散性の観点から、主鎖又は側鎖にアミノ基を有する高分子分散剤であることが好ましく、主鎖又は側鎖に第二級又は第三級アミノ基を有する高分子分散剤であることがより好ましく、主鎖又は側鎖に第二級又は第三級アルキルアミノ基を有する高分子分散剤であることが更に好ましい。
【００１９】
本発明のインク組成物中における分散剤Ａと分散剤Ｂとの濃度比率としては、分散安定性、及び、再分散性のバランスの観点から、質量比で、分散剤Ａ：分散剤Ｂ＝３０：７０〜７０：３０であることが好ましく、３５：６５〜３５：６５であることが特に好ましい。
分散剤Ａと分散剤Ｂとが構造の異なる高分子であれば、公知の方法によりインク組成物から分散剤Ａと分散剤Ｂとの分離を行うことも可能であるし、例え構造が同種のものであっても、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により算出された重量平均分子量ピークの定量又はＧＰＣ等による分離を行い、質量比を決定することもできる。
本発明のインク組成物中における分散剤Ａ及び分散剤Ｂの総含有量としては、分散安定性及びインク組成物の粘度を適切にコントロールし易いことから、有機顔料の含有量に対して、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましい。
以下に、本発明に特に好適に用いることができる分散剤Ａと分散剤Ｂとの構造について具体的に説明する。
【００２０】
−重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）−
本発明のインクジェットインク組成物は、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）を含有する。
分散剤Ａとしては、市販で容易に入手可能なベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料に対して、吸着性に優れるという観点から、下記のような構造を有するものを好適に用いることができる。
また、分散剤Ａは、上記のような顔料の表面の酸性基に吸着し、再凝集を防止するように作用する機能を持つことが好ましく、そのため、主鎖又は側鎖にアミン部位を有する構造であることが好ましい。また、該顔料の表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げられる。
分散剤Ａとして好ましく用いることができる具体例としては、アミン変性ビニル重合体の他、ポリアミノアミドと酸エステルの塩、変性ポリエチレンイミン、変性ポリアリルアミンなどの重合体などが挙げられる。
分散剤Ａは、特に顔料の表面の酸性基に吸着するため、主鎖又は側鎖のアミノ基としては、塩基性の強いアミノ基であることが好ましく、第二級又は第三級のアルキルアミノ基であることが特に好ましい。
【００２１】
分散剤Ａとして好ましく用いることができる高分子を下記に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
分散剤Ａとして好ましく用いることができる高分子は、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーの単独重合体又は共重合体であることが好ましく、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーの共重合体であることがより好ましい。
アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、及び、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；（メタ）アクリロイルモルホリン、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド、及び、６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、及び、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールが挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミドなどが好ましい。
【００２２】
前記アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーと共重合可能なモノマーとしては、これらと共重合可能なモノマーであれば特に限定はなく、公知のエチレン性不飽和化合物を使用することができる。
これらと共重合可能な他のモノマーの例として、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例えば、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び、脂肪族共役ジエン（例えば、１、３−ブタジエン及びイソプレン）、不飽和カルボン酸（例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）を挙げることができる。これらの中でも、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル、及び、カルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００２３】
また、分散安定化の観点から、分散剤Ａは、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーを共重合したグラフト共重合体であることも好ましい。分散剤Ａに使用される重合性オリゴマーとしては、公知のものをインク組成物中の重合性化合物との親和性に併せて使用できる。重合性オリゴマーとしては、特開２００７−９１１７号公報の段落００２９〜００３９に記載されているものも好ましく用いることができる。
また、前記重合性オリゴマーの重量平均分子量は、３００〜１０，０００であることが好ましい。
【００２４】
分散剤Ａは、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーと前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）とを共重合したグラフト共重合体、又は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び／若しくは、（メタ）アクリル酸アリールエステルを共重合した共重合体であることが好ましい。
分散剤Ａが、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマー単位を、分散剤Ａの全質量に対し、２〜５０質量％の範囲で有することが好ましく、５〜３０質量％の範囲で有することがより好ましい。
また、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）由来の構成単位を、分散剤Ａの全質量に対し、３０〜９８質量％含むことが好ましく、７０〜９５質量％含むことが更に好ましい。
アミノ基を有するモノマー及び重合性オリゴマー以外のモノマー（他のモノマー）を共重合成分として導入する場合、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマー単位を、分散剤Ａの全質量に対し、２〜４０質量％の範囲で有することが好ましく、５〜２０質量％の範囲で有することが更に好ましい。更に、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）由来の構成単位を、分散剤Ａの全質量に対し、３０〜９８質量％含むことが好ましく、６０〜９５質量％含むことが更に好ましい。
【００２５】
分散剤Ａとして好適に用いられるビニル重合により得られる重合体の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、以下に記載の組成比は分子中に含まれるモノマー成分の質量比の平均値を表し、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により算出された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であり、組成比や平均分子量は塩基性顔料分散剤としての性質を損なわない範囲内で顔料、分散媒、用途に応じて任意に変更できる。
Ａ−１：３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６、東亞合成（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量８４，３００）
Ａ−２：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート（ＡＢ−６、東亞合成（株）製）／メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＭＥ−４０００、日本油脂（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量３２，０００）
Ａ−３：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／末端アクリロイル化ポリカプロラクトン（プラクセルＦＡ１０Ｌ、ダイセル化学（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量６２，０００）
Ａ−４：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量４２，０００）
【００２６】
また、分散剤Ａとしては、市販品を用いることもできる。
分散剤Ａとして、好ましく用いることができる市販分散剤の具体例としては、日本ルーブリゾール（株）製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＳＣ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３３０００、エボニック社製ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ  ６８５、味の素ファインテクノ（株）製アジスパーＰＢ−７１１、アジスパーＰＢ−８２１、アジスパーＰＢ−８２２などが挙げられる。
【００２７】
本発明のインク組成物における分散剤Ａは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物中に含まれる分散剤Ａの含有量は、有機顔料の含有量に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。
また、インク組成物の製造に使用する顔料分散液（以下、「ミルベース」又は「ミル」ともいう。）中に含まれる分散剤Ａの含有量も同様に、有機顔料の含有量に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００２８】
−重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）−
本発明のインクジェットインク組成物は、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）を含有する。
分散剤Ｂとしては、市販で容易に入手可能なベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料に対して、吸着性に優れることから、下記のような構造を有するものを好適に用いることができる。
また、分散剤Ｂは、上記のような顔料の表面の酸性基に吸着し、再凝集を防止する様に作用する機能を持つことが好ましく、そのため、主鎖又は側鎖にアミノ基を有することがより好ましい。また、該顔料の表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げられる。
【００２９】
分散剤Ｂは、下記式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤であることが好ましい。
【００３０】
【化２】
0005351293.tif 000003
（式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、メチレン基又はフェニレン基を表し、ｎは０又は１を表し、Ｗは単結合又は二価の連結基を表し、Ｐはキナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基（以下、「顔料類似骨格」ともいう。）を表す。）
【００３１】
前記式（１）におけるＰとしては、顔料表面への吸着性と原材料の入手容易性を考慮すると、アクリドン、及び、フタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基であることが特に好ましい。
前記式（１）のＷで表される二価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。
Ｗで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。具体的には例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレ基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
Ｗで表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましい。具体的には例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。
Ｗで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましい。具体的には例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でも、フェニレン基が特に好ましい。
また、Ｗで表される二価の連結基中には、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、又は、複素環から誘導される基を連結基中若しくは連結基の末端に含んでいてもよい。
Ｗとしては、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、−ＣＯＯ−及び／若しくは−Ｏ−をアルキレン基中若しくはアルキレン基の末端に含む炭素数１〜８のアルキレン基、又は、２−ヒドロキシプロピレン基であることが好ましい。
前記式（１）におけるＪは、−ＣＯＯ−又はフェニレン基であることが好ましい。
また、前記式（１）におけるｎは、０であることが好ましい。
【００３２】
分散剤Ｂは、式（１）で表される構成単位以外の他の構成単位を有していてもよく、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマー（以下、単に「重合性ポリマー」ともいう。）に由来する構成単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性ポリマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
また、前記重合性オリゴマーの重量平均分子量は、３００〜１０，０００であることが好ましい。
【００３３】
更に、分散剤Ｂは、上記の顔料類似残基を有するモノマーと、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーとの共重合体であることが好ましい。
アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、及び、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；（メタ）アクリロイルモルホリン、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド、及び、６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、及び、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールが挙げられる。これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、などが好ましい。
【００３４】
本発明のインク組成物における分散剤Ｂは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインクジェットインク組成物中における分散剤Ｂの含有量は、有機顔料の含有量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましく、１０〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００３５】
＜重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。
本発明のインク組成物に用いる重合性化合物は、ラジカル重合性化合物、及び、カチオン重合性化合物のいずれも使用することができる。
特に本発明のインクジェットインク組成物は、重合性化合物として、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−フェノキシエチルアクリレート及び２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレートよりなる群から選ばれた化合物を１つ以上含み、かつ、これらの化合物の総含有量が、インク組成物の全質量に対し、２０質量％以上である場合に、分散安定性の効果が顕著に現れ、特に、４０質量％以上である場合に、分散安定性の効果が顕著に現れる。
また、更に、重合性化合物として、Ｎ−ビニルカプロラクタムを１５質量％以上含有する場合に、分散安定性の効果が顕著であり、特にＮ−ビニルカプロラクタムを２０質量％以上含有する場合に、分散安定性の効果が顕著である。
【００３６】
−ラジカル重合性化合物−
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００３７】
中でも、本発明のインク組成物は、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、及び、Ｎ−ビニル化合物よりなる群から選ばれたラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。また、ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、及び、Ｎ−ビニル化合物よりなる群から選ばれたラジカル重合性化合物であることがより好ましく、（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましい。なお、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００３８】
ラジカル重合性化合物としては、芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の芳香族基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物が有していてもよい芳香環構造としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、インデン、フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェン、ビフェニル、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアデン、フラン、チオフェン、ピロリン、ピラゾリン、イミダゾリン、イソオキサゾリン、イソチアゾリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアゾール及びテトラゾールよりなる群から選ばれた環構造が好ましく例示できる。
これらの中でも、芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましく例示できる。
【００３９】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
具体的には、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシアクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。
これらの中でも、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
ラジカル重合性化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。
【００４０】
特に、ＰＥＴフィルムやＰＰフィルムといった柔軟な被記録媒体への記録に使用するインク組成物においては、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物との併用が膜に可撓性を持たせて密着性を高めつつ、膜強度を高められるため好ましい。
【００４１】
ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましく、モノビニルエーテル化合物及びジ又はトリビニルエーテル化合物に大別できる。
好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００４２】
また、ラジカル重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレートが好ましく例示できる。これらの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４３】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニル化合物として、Ｎ−ビニルラクタム類も好適に使用できる。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｎ）で表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化３】
0005351293.tif 000004
【００４５】
式（Ｎ）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の延伸性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５の整数であることがより好ましく、ｎが５である、すなわち、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られる。
【００４６】
また、前記Ｎ−ビニルラクタム類はアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は、不飽和環構造を連結していてもよい。
【００４７】
本発明のインク組成物は、ラジカル重合性基を有するオリゴマーを含有することが好ましい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
前記ラジカル重合性基を有するオリゴマーとしては、例えば、ラジカル重合性基を有する、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性と、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００４８】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００４９】
ラジカル重合性基を有するオリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物におけるラジカル重合性基を有するオリゴマーの含有量としては、インク組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００５０】
−カチオン重合性化合物−
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物としては、カチオン重合開始種等によりカチオン重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、後述するカチオン重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。また、カチオン重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００５１】
オキシラン環含有化合物（「エポキシ化合物」又は「オキシラン化合物」ともいう。）とは、分子内に、少なくとも１つのオキシラン環（オキシラニル基、エポキシ基）を含む化合物であり、具体的にはエポキシ樹脂として通常用いられているものの中から適宜選択することができ、例えば、従来公知の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。モノマー、オリゴマー及びポリマーのいずれであってもよい。また、オキセタン環含有化合物（以下、「オキセタン化合物」ともいう。）とは、分子内に少なくとも１つのオキセタン環（オキセタニル基）を含む化合物である。
カチオン重合性化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。
【００５２】
カチオン重合性化合物としては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
また、オキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されるような、公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【００５３】
本発明のインク組成物における重合性化合物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物中における重合性化合物の含有量は、インク組成物全質量に対し、３０〜９８質量部であることが好ましく、４０〜９５質量部であることがより好ましく、５０〜９０質量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度である。
【００５４】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができる重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、カチオン重合開始剤とラジカル重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００５５】
−ラジカル重合開始剤−
本発明で用いることができるラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｂ）アシルホスフィン化合物を使用することが好ましい。
【００５６】
（ａ）芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物、及び、α−アミノケトン化合物
α−ヒドロキシケトン化合物としては、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
α−アミノケトン化合物としては、例えば、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００５７】
（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を好ましく例示できる。
モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
本発明にインク組成物においては、アシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましく、アシルホスフィン化合物とα−ヒドロキシケトン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物とを併用することがより好ましく、アシルホスフィン化合物とα−ヒドロキシケトン化合物とα−アミノケトン化合物とを併用することが更に好ましい。上記組み合わせであると、硬化性、耐ブロッキング性に優れるインク組成物が得られる。
【００５８】
−カチオン重合開始剤−
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
本発明に好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることが
できる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤としては、オニウム塩化合物であることが好ましく、ヨードニウム塩化合物又はスルホニウム塩化合物であることがより好ましく、ジアリールヨードニウム塩化合物又はトリアリールスルホニウム塩化合物であることが更に好ましい。また、トリアリールスルホニウム塩化合物の場合、ベンゼン環上はハロゲン原子で置換されていることが好ましい。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子がより好ましい。
また、カチオン重合開始剤としては、特開２００７−２２４１４９号公報の段落００５１〜０１０９に記載されているものも本発明に好適に用いることができる。
【００５９】
本発明のインク組成物中における重合開始剤の含有量としては、インク組成物の全質量に対して、０．１〜２０．０質量％であることが好ましく、０．５〜１８．０質量％であることがより好ましく、１．０〜１５．０質量％であることが更に好ましい。重合開始剤の添加量が上記範囲であると、硬化性に優れ、また、表面ベトツキ低減の観点から適切である。
また、本発明のインク組成物中における重合開始剤と重合性化合物との含有比（質量比）としては、重合開始剤：重合性化合物＝０．５：１００〜３０：１００であることが好ましく、１：１００〜１５：１００であることがより好ましく、２：１００〜１０：１００であることが更に好ましい。
【００６０】
＜増感剤＞
本発明のインク組成物は、特定の活性エネルギー線を吸収して前記ラジカル重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤を含有することが好ましい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）などが挙げられる。
本発明における増感剤としては、下記式（vi）〜（x）及び（xiv）で表される化合物が好適に挙げられる。
【００６１】
【化４】
0005351293.tif 000005
【００６２】
式（vi）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表
す。Ｌ1は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51及びＲ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００６３】
式（vii）中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立にアリール基を表し、Ｌ2による結合を介して連結している。Ｌ2は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。Ｗは式（vi）に示したものと同義である。
【００６４】
式（viii）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ3は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。
【００６５】
式（ix）中、Ａ3及びＡ4は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＲ62−、又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62及びＲ63は、それぞれ独立に、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｌ4及びＬ5は、それぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ60及びＲ61は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ60とＲ61は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００６６】
式（x）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表す。Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67は、それぞれ互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００６７】
【化５】
0005351293.tif 000006
【００６８】
式（xiv）中、Ｒ68、及び、Ｒ69は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ70、及び、Ｒ71は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、ｎは０〜４の整数を表す。ｎが２以上のときＲ70、Ｒ71はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【００６９】
これらの中でも、増感剤が式（xiv）で表されるアントラセン誘導体であることが好ましい。増感剤としてアントラセン誘導体を使用することにより、硬化性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【００７０】
本発明のインク組成物における増感剤の含有量は、インクの着色性の観点から、インク組成物の全質量に対し、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が更に好ましい。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、増感剤と重合開始剤とのインク組成物中における含有比としては、重合開始剤の分解率向上と照射した光の透過性の観点から、質量比で、重合開始剤の含有量／増感剤の含有量＝１００〜０．５が好ましく、５０〜１がより好ましく、１０〜１．５が更に好ましい。
【００７１】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、界面活性剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含んでいてもよい。これらは、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。なお、本発明のインク組成物に含まれる各成分の含有率の合計が１００質量％を超えないことは言うまでもない。
【００７２】
また、本発明のインク組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
また、本発明のインク組成物は、ベンズイミダゾロン系顔料及びビスアセトアセタリド系顔料以外の公知の着色剤を含有していてもよいが、ベンズイミダゾロン系顔料及びビスアセトアセタリド系顔料以外の着色剤を含有しないことが好ましい。
【００７３】
＜インク物性＞
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体（支持体）を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【００７４】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００７５】
（インクジェットインク組成物の製造方法）
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、特に制限はないが、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、重合性化合物、及び、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を混合して、顔料濃度が２０〜４０質量％である予備分散液Ａを作製する工程（以下、「予備分散工程」ともいう。）、前記予備分散液Ａに対し顔料分散処理を施して、顔料の体積平均粒径が３００ｎｍ以下である顔料分散液Ａを作製する工程（以下、「本分散工程」ともいう。）、及び、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）と顔料分散液Ａとを混合する工程（以下、「混合工程」ともいう。）、を含む製造方法であることが好ましい。上記製造方法であると、保存安定性及び再分散性に優れるインクジェットインク組成物が容易に得られ、また、インク組成物の製造に使用する顔料分散液の流動性及びハンドリング性にも優れ、安定したインク組成物の製造を行うことができ、更に、インク組成物の製造時間、特に顔料の分散時間を短縮することができる。
【００７６】
＜予備分散工程＞
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）、重合性化合物、及び、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料を混合して、顔料濃度が２０〜４０質量％である予備分散液Ａを作製する工程（予備分散工程）を含むことが好ましい。
前記予備分散工程に使用する分散剤Ａ、重合性化合物、及び、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料としては、前述したものを好ましく使用することができる。
分散剤Ａ、重合性化合物、及び、ベンズイミダゾロン系顔料又はビスアセトアセタリド系顔料の使用量については、特に制限はなく、適宜各使用量を調整し、顔料濃度が２０〜４０質量％である予備分散液Ａを作製すればよい。
前記予備分散工程において撹拌する手段としては、特に制限はないが、洗浄の工程を省略する観点より、マグネティックスターラーや撹拌羽の付いたミキサーなどを用いる方法が、容易でかつ効率的な手段である。より短時間に、かつ、大量に製造するためには、撹拌羽の付いたミキサーが好適に用いることができる。
撹拌に用いる容器としては、バッチ式と連続式が市販品として入手可能であるが、後者の方がより短時間で均一な予備分散液Ａを作製することが可能である。
また、撹拌羽の種類としても、プロペラ−式、軸流タービン式、放射流タービン式、アンカー式などを好適に用いることができる。そのほか、のこぎり歯ブレード、閉式ローター、ローター／ステーターなどのミキサーなども使用可能である。
具体的には、英国シルバーソン社製のローター／ステーター型ミキサー（バッチ式容器）が例示できる。
前記予備分散工程における分散条件は、使用する原料や撹拌する手段、また、得られる予備分散液Ａの状態等に応じ、適宜調整すればよい。
また、前記予備分散工程において、重合禁止剤を予備分散液Ａに混合しておくことが好ましい。前記予備分散工程に使用する重合禁止剤としては、前述したものを好ましく使用することができる。
【００７７】
＜本分散工程＞
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、前記予備分散液Ａに対し顔料分散処理を施して、顔料の体積平均粒径が３００ｎｍ以下である顔料分散液Ａを作製する工程（本分散工程）を含むことが好ましい。
前記本分散工程における顔料分散処理には、種々の公知の分散手段を採用することができ、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ビーズミルなどの分散装置を好適に使用することができる。これらの中でも、ボールやビーズ等を使用するメディア分散装置を使用することがより好ましく、ビーズミル分散装置を使用することが更に好ましい。
前記本分散工程における分散条件は、使用する原料や分散手段、また、得られる顔料分散液Ａの状態等に応じ、適宜調整すればよい。
また、顔料分散液Ａの顔料濃度は、２０〜４０質量％であることが好ましく、２５〜３５質量％がより好ましい。
【００７８】
＜混合工程＞
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００である高分子分散剤（分散剤Ｂ）と顔料分散液Ａとを混合する工程（混合工程）を含むことが好ましい。
前記混合工程に使用する分散剤Ｂとしては、前述したものを好ましく使用することができる。
前記混合工程において分散剤Ｂは、そのまま顔料分散液Ａと混合しても、重合性化合物に分散剤Ｂを溶解させた後、顔料分散液Ａと混合してもよい。
また、前記混合工程において、分散剤Ｂ以外のインク組成物の各成分を混合してもよい。
更に前記混合工程においては、重合性化合物及び重合禁止剤等をまず液体組成物として顔料分散液Ａに混合し（後述する再分散工程に該当する。）、その後、分散剤Ｂ、及び、重合開始剤及び増感剤等を粉体組成物として混合することが好ましい。
前記混合工程における混合手段としては、特に制限はなく、公知の混合手段を用いることができる。具体的には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ビーズミルなどが例示できる。
【００７９】
＜再分散工程＞
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、前記顔料分散液Ａを重合性化合物により希釈する工程（再分散工程）を含むことが好ましい。
ここで、再分散工程とは、あらかじめ最終製品の顔料濃度よりも高い濃度で用意した顔料濃度の顔料分散物（「ミルベース」又は「コンクインク」などともいう。）を、希釈する工程をいう。通常は、ミルベースを製造してから、数時間から数ヶ月保管してから、希釈、すなわち再分散を実施し、インク組成物を製造するため、保管したミルベースに対しある程度のシェア（力）を与え、更に、時間をかけて撹拌することが好ましい。前記再分散工程を行うことにより、保管期間中に形成された顔料凝集物を完全に解することができ、インク組成物中における粗大粒子の濃度を低く抑えることができるため、インクジェット吐出性が良好である。また、インク組成物をろ過する場合でも、容易に行うことができる。
前記再分散工程は、前記混合工程と同時、又は、前記混合工程の前に行うことが好ましい。
前記再分散工程と前記混合工程を同時に行う場合は、希釈に用いる重合性化合物に分散剤Ｂを溶解又は分散しておき、分散剤Ｂが溶解又は分散した重合性化合物に対し、顔料分散液Ａ（ミルベース）を添加することが好ましい。
また、前記再分散工程を行った後に前記混合工程を行う場合は、顔料分散液Ａ（ミルベース）を重合性化合物に対し添加し希釈して再分散を行った後、当該希釈液に対し、分散剤Ｂを添加することが好ましい。また、分散剤Ｂは、粉体として添加することがより好ましい。
また、前記再分散工程において、重合性化合物以外のインク組成物の各成分を混合してもよい。
【００８０】
＜希釈工程＞
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、重合性化合物に重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００である高分子分散剤（分散剤Ａ）を添加し、撹拌する工程（希釈工程）を前記予備分散工程の前に更に含むことが好ましい。
分散剤Ａとしては、前述したものを好ましく使用することができる。
重合性化合物としては、前述の重合性化合物であるラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物が好適に用いることができる。ただし、前記重合性化合物は、分散媒の主成分となるため、低粘度、具体的には室温（２５℃）で１５ｍＰａ・ｓ以下であることが、均一な分散物を得る上で、好ましい。
特に、２−フェノキシエチルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、サイクリックトリメチルプロパンフォルマルアクリレート、イソフォリルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの一官能又は二官能のアクリレートが好ましい。
前記希釈工程においては、重合性化合物を、分散剤Ａの全使用量に対し、１〜２０質量倍量使用することが好ましく、１．５〜１０質量倍量使用することがより好ましい。
撹拌する手段としては、分散剤Ａを重合性化合物に溶解可能であれば、特に限定されるものではなく、前記予備分散工程で示した手段と同じ手段を用いることが好ましい。
【００８１】
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、インク組成物をろ過する工程等、公知の工程を更に含んでいてもよい。
【００８２】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェットインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインクジェットインク組成物に活性エネルギー線を照射し、インクジェットインク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
【００８３】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインクジェットインク組成物に活性エネルギー線を照射してインクジェットインク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインクジェットインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【００８４】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【００８５】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【００８６】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性エネルギー線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００８７】
上述したように、本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００８８】
上記のインクジェット記録装置を用いた本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インクジェットインク組成物は、概して通常インクジェット記録において使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００８９】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性エネルギー線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルや酸などの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性エネルギー線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００９０】
ここで、使用される活性エネルギー線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性エネルギー線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【００９１】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【００９２】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザ等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットインク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間の活性エネルギー線を主に放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【００９３】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギー線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギー線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギー線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【００９４】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の高い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の高いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【００９５】
本発明のインク組成物は、複数のインクジェットインク組成物からなるインクセットとして使用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、イエロー（本発明のインク組成物）、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト、ライトシアン、ライトマゼンタ、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
【００９６】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）の板、プラスチック（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）のフィルム、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体を好適に使用することができる。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示すものとする。
【００９８】
（例１）
＜アクリドンモノマー１の合成例＞
９（１０Ｈ）−アクリドン９．７６部、ｔ−ブトキシカリウム５．６１部をジメチルスルホキシド３０部に溶解させ、４５℃に加熱した。これにクロロメチルスチレン１５．２６部を滴下し、５０℃で更に５時間加熱撹拌した。この反応液を蒸留水２００部に撹拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、アクリドンモノマー１を１１．９部得た。
【００９９】
＜ポリマー９〜１６の合成例＞
−ポリマー９−
表１に記載のアミンモノマー、アクリドンモノマー、オリゴマー、及び、メチルエチルケトンのモノマー混合液を、窒素置換した三口フラスコに導入し、撹拌機（新東科学（株）製スリーワンモータ）にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。
１段階目：上記の混合液に２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル（Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製）を６０ｍｇ加え、６５℃にて１時間加熱撹拌を行った。
２段階目：Ｖ−６５を６０ｍｇ加え、６５℃にて更に１時間半加熱撹拌した。
得られた反応液をヘキサン１，０００ｍＬに撹拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでポリマー１を得た。
【０１００】
−ポリマー１０〜１６−
ポリマー１０〜１６については、ポリマー９と同様の手順で、添加するＶ−６５の量と加熱時間とをそれぞれ適宜変更することによって分子量の異なるポリマーを作製した。一般的には、Ｖ−６５の量を多くすると得られるポリマーの重量平均分子量が小さくなり、少なくすると、得られるポリマーの重量平均分子量が大きくなる。また、加熱時間を長くすると、得られるポリマーの重量平均分子量が大きくなり、短くすると、ポリマーの重量平均分子量が小さくなる。
各ポリマーの重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、表１に示す通りであった。
【０１０１】
【表１】
0005351293.tif 000007
【０１０２】
アクリドンモノマー１：前述したアクリドンモノマー１
アミンモノマー１：（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
オリゴマー１：末端にメタクリロイル基を有するポリ（メチルメタクリレート）マクロモノマー、商品名：ＡＡ−６（東亞合成（株）製）
【０１０３】
＜ポリマー１〜８の合成例＞
−ポリマー１−
表２に記載のアミンモノマー、オリゴマー、及び、メチルエチルケトンのモノマー混合液を、窒素置換した三口フラスコに導入し、撹拌機にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。
１段階目：上記の混合液にＶ−６５を５５ｍｇ加え、６５℃にて１時間加熱撹拌を行った。
２段階目：Ｖ−６５を５５ｍｇ加え、６５℃にて更に９０分間加熱撹拌した。
得られた反応液をヘキサン１，０００ｍＬに撹拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでポリマー１を得た。
【０１０４】
−ポリマー２〜８−
ポリマー２〜８については、ポリマー１と同様の手順で、添加するＶ−６５の量と加熱時間とをそれぞれ適宜変更することによって分子量の異なるポリマーを作製した。
各ポリマーの重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、表２に示す通りであった。
【０１０５】
【表２】
0005351293.tif 000008
【０１０６】
アミンモノマー２：３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（（株）興人製）
オリゴマー１：末端にメタクリロイル基を有するポリ（メチルメタクリレート）マクロモノマー、商品名：ＡＡ−６（東亞合成（株）製）
【０１０７】
＜顔料分散液１〜１８の作製＞
表３に記載の各予備分散液１００ｇをＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料分散液をそれぞれ得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｎｉ  Ｍｉｌｌ）を用いて分散を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００ｃｃ充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、３０分で行った。
【０１０８】
【表３】
0005351293.tif 000009
【０１０９】
イエロー顔料  ４ＧＣ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
分散媒モノマー  ＰＥＡ：単官能アクリレートモノマー（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
禁止剤  ＵＶ１２：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
【０１１０】
＜再分散性の評価＞
作製直後（分散終了後１分以内）の各顔料分散液約１ｇを、約１０ｃｃのフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）に滴下し、スポイトでよく撹拌し、初期の顔料の粒度分布をレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用いて測定した。
更に、顔料分散液（「ミル」、又は、「顔料分散物」ともいう。）１〜１８をそれぞれ、３０ｍＬのプラスチックボトルに入れ、室温（１５〜３０℃）で２週間保管した。表４に記載の液体混合物、及び、粉体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。この混合液に対し、２週間保管した顔料分散液１〜１８を７ｇずつ添加して、１２５ｍＬのプラスチック瓶に詰めて、シェイカー（ＳＫ５５０、ＳＫＡＮＤＥＸ社製）にて振とうし、イエローインクを作製した。
なお、振とう開始後、５分毎に粒度分布を測定し、初期と振とう後の体積平均粒径ＤＶ９０（測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積９０％となる粒径）を比較し、その差が０．０１μｍ以内になった時間を記録した。なお、振とうは最長で１時間まで実施した。
各ミル１〜１８の再分散性の評価結果を表５に示す。ここで、１時間以内で再分散が完了した水準は実用範囲内である。
【０１１１】
【表４】
0005351293.tif 000010
【０１１２】
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＮＶＣ：ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製）
ＥＯＥＯＥＡ：２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（ＳＲ２５６Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＤＧＰＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ３５１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＣＮ９６４：オリゴマー（ＳＮ９６４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＳＴ−１：重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
Ｉｒｇ１８４：開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ社製）
Ｉｒｇ８１９：開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）
Ｉｒｇ９０７：開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）
ＩＴＸ：増感剤、２−イソプロピルチオキサントンと４−イソプロピルチオキサントンとの混合物（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、商品名：ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ）
【０１１３】
【表５】
0005351293.tif 000011
【０１１４】
＜保存安定性＞
表４に記載の液体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。分散後１時間以内の顔料分散物ミル１〜ミル１８を７ｇずつ添加して、上記ミキサーで撹拌し（１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料混合液を得た。更に、表４に記載の紛体混合物を添加して、上記ミキサーで撹拌し（１０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一なイエローインク１〜１８をそれぞれ得た。
９．５ｃｃ（ｃｍ3）以上のイエローインクをガラス製のねじ口瓶（１０ｃｃ）に入れしっかりと蓋をし、温度を一定に設定した恒湿槽に２５日間保管し、粘度、平均粒子径の変化率によって保存安定性を評価した。なお、恒湿槽の温度は５０℃の条件で実施した。
各インク１〜１８の保存安定性の評価結果を表６に示す。ここで、粘度及び粒径ＤＶ９０の変化率が、１０％未満である場合が実用範囲内である。
【０１１５】
【表６】
0005351293.tif 000012
【０１１６】
（例２）
＜顔料分散液１９〜２１の作製＞
表７に記載の各予備分散液９６〜１００ｇをＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料分散液をそれぞれ得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｎｉ  Ｍｉｌｌ）を用いて分散を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００ｃｃ充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、３０分〜１時間で行った。
【０１１７】
【表７】
0005351293.tif 000013
【０１１８】
イエロー顔料  ４ＧＣ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
イエロー顔料  Ｈ４Ｇ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ４Ｇ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
イエロー顔料  Ｈ２Ｇ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
分散媒モノマー  ＰＥＡ：単官能アクリレートモノマー（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
禁止剤  ＵＶ１２：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
【０１１９】
＜再分散性の評価＞
作製直後（分散終了後１分以内）の各顔料分散液約１ｇを、約１０ｃｃのフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）に滴下し、スポイトでよく撹拌し、初期の顔料の粒度分布をレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用いて測定した。
更に、顔料分散液（ミル）１９〜２１を、３０ｍＬのプラスチックボトルに入れ、室温（１５〜３０℃）で２週間保管した。表８又は表９に記載の液体混合物、及び、粉体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。この混合液に対し、２週間保管した顔料分散液１９〜２１を７ｇずつ添加して、１２５ｍＬのプラスチック瓶に詰めて、シェイカー（ＳＫ５５０、ＳＫＡＮＤＥＸ社製）にて振とうし、イエローインクをそれぞれ作製した。なお、表８に記載の組成で作製したインクはインク１９Ａ〜２１Ａであり、表９に記載の組成で作製したインクはインク１９Ｂ〜２１Ｂである。
なお、振とう開始後、５分毎に粒度分布を測定し、初期と振とう後の体積平均粒径ＤＶ９０を比較し、その差が０．０１μｍ以内になった時間を記録した。なお、振とうは最長で１時間まで実施した。
各インク１９Ａ〜２１Ａ、インク１９Ｂ〜２１Ｂの再分散性の評価結果を表１０に示す。ここで、１時間以内で再分散が完了した水準は実用範囲内である。
【０１２０】
【表８】
0005351293.tif 000014
【０１２１】
【表９】
0005351293.tif 000015
【０１２２】
【表１０】
0005351293.tif 000016
【０１２３】
＜保存安定性＞
表８及び表９に記載の液体混合物、及び、紛体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。分散後１時間以内の顔料分散液（ミル）１９〜２１を７ｇずつ添加して、上記ミキサーで撹拌し（１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一なイエローインクをそれぞれ得た。なお、表８に記載の組成で作製したインクはインク１９Ａ〜２１Ａであり、表９に記載の組成で作製したインクはインク１９Ｂ〜２１Ｂである。
９．５ｃｃ（ｃｍ3）以上のイエローインクをガラス製のねじ口瓶（１０ｃｃ）に入れしっかりと蓋をし、温度を一定に設定した恒湿槽に２５日間保管し、粘度、平均粒子径の変化率によって保存安定性を評価した。なお、恒湿槽の温度は５０℃の条件で実施した。
各インク１９Ａ〜２１Ａ、インク１９Ｂ〜２１Ｂの保存安定性の評価結果を表１１に示す。ここで、粘度及び粒径ＤＶ９０の変化率が、１０％未満である場合が実用範囲内である。
【０１２４】
【表１１】
0005351293.tif 000017
【０１２５】
（例３）
＜フタルイミドモノマー１の合成＞
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）フタルイミド９．５６部、トリエチルアミン５．１６部、酢酸エチル５０部を溶解させ、４０℃に加熱した。これに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製カレンズＭＯＩ）７．７６部を徐々に滴下した。４５℃で更に７時間加熱撹拌を行った。得られた反応液を酢酸エチルで抽出、水洗、及び、飽和食塩水で洗浄し、乾燥・濃縮させることでフタルイミドモノマー１を１５．１部得た。
【０１２６】
＜ポリマー１７〜１９の合成例＞
−ポリマー１７−
表１２に記載のアミンモノマー、アクリドンモノマー、フタルイミドモノマー、オリゴマー、及び、メチルエチルケトンのモノマー混合液を、窒素置換した三口フラスコに導入し、撹拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。
１段階目：上記の混合液に２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル（Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製）を２５ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱撹拌を行った。
２段階目：Ｖ−６５を２５ｍｇ加え、６５℃にて更に３時間加熱撹拌した。
得られた反応液をヘキサン１，０００ｍＬに撹拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでポリマー１７を得た。
【０１２７】
−ポリマー１８及び１９−
ポリマー１８及び１９については、ポリマー１７と同様の手順で、表１２に記載の原料に変更し、添加するＶ−６５の量と加熱時間を変更することによって分子量がほぼ同じポリマーを作製した。
各ポリマーの重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、表１２に示す通りであった。
【０１２８】
【表１２】
0005351293.tif 000018
【０１２９】
アクリドンモノマー１：前述したアクリドンモノマー１
フタルイミドモノマー１：前述したフタルイミドモノマー１
アミンモノマー２：３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（（株）興人製）
オリゴマー２：アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノメタクリレート、重量平均分子量４，０００（商品名：ブレンマーＡＬＥ−８００、日油（株）社製）
【０１３０】
＜顔料分散液２２〜２７の作製＞
表１３に記載の各予備分散液１００ｇをＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料分散液をそれぞれ得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｎｉ  Ｍｉｌｌ）を用いて分散を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００ｃｃ充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、３０分で行った。
【０１３１】
【表１３】
0005351293.tif 000019
【０１３２】
イエロー顔料  ４ＧＣ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
分散剤  Ｓｏｌ３２０００：顔料類似骨格を持たず、アミン部位を有する平均分子量が約５０，０００のポリマー（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
分散剤  ＴＥＧＯ６８５：顔料類似骨格を持たず、アミン部位を有する平均分子量が約７０，０００のポリマー（ＴＥＧＯ  ＤＩＳＰＥＲＳ  ６８５、Ｅｖｏｎｉｋ社製）
分散媒モノマー  ＰＥＡ：単官能アクリレートモノマー（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
禁止剤  ＵＶ１２：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
【０１３３】
＜再分散性の評価＞
作製直後（分散終了後１分以内）の顔料分散液約１ｇを、約１０ｃｃのフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）に滴下し、スポイトでよく撹拌し、初期の顔料の粒度分布をレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用いて測定した。
更に、顔料分散液（ミル）２２〜２７を、３０ｍＬのプラスチックボトルに入れ、室温（１５〜３０℃）で２週間保管した。表１４に記載の液体混合物、及び、粉体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。この混合液に対し、２週間保管した顔料分散液２２〜２７を７ｇずつ添加して、１２５ｍＬのプラスチック瓶に詰めて、シェイカー（ＳＫ５５０、ＳＫＡＮＤＥＸ社製）にて振とうし、イエローインクをそれぞれ作製した。
なお、振とう開始後、５分毎に粒度分布を測定し、初期と振とう後の体積平均粒径ＤＶ９０を比較し、その差が０．０１μｍ以内になった時間を記録した。なお、振とうは最長で１時間まで実施した。
各インク２２〜２７の再分散性の評価結果を表１５に示す。ここで、１時間以内で再分散が完了した水準は実用範囲内である。
【０１３４】
【表１４】
0005351293.tif 000020
【０１３５】
【表１５】
0005351293.tif 000021
【０１３６】
＜保存安定性＞
表１４に記載の液体混合物、及び、粉体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。分散後、１時間以内の顔料分散液（ミル）２２〜２７を７ｇずつ添加して、上記ミキサーで撹拌し（１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一なイエローインクをそれぞれ得た。
９．５ｃｃ（ｃｍ3）以上のイエローインクをガラス製のねじ口瓶（１０ｃｃ）に入れしっかりと蓋をし、温度を一定に設定した恒湿槽に２５日間保管し、粘度、平均粒子径の変化率によって保存安定性を評価した。なお、恒湿槽の温度は５０℃及び６０℃の条件でそれぞれ実施した。
各インク２２〜２７の保存安定性の評価結果を表１６に示す。ここで、粘度及び粒径ＤＶ９０の変化率が、１０％未満である場合が実用範囲内である。
【０１３７】
【表１６】
0005351293.tif 000022
【０１３８】
（例４）
表１７に記載のアミンモノマー、アクリドンモノマー、オリゴマー、及び、メチルエチルケトンのモノマー混合液を、窒素置換した三口フラスコに導入し、撹拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。
１段階目：上記の混合液に２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル（Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製）を２０ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱撹拌を行った。
２段階目：Ｖ−６５を２０ｍｇ加え、６５℃にて更に４時間加熱撹拌した。
得られた反応液をヘキサン１，０００ｍＬに撹拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでポリマー２０を得た。
各ポリマーの重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、表１７に示す通りであった。
【０１３９】
【表１７】
0005351293.tif 000023
【０１４０】
アクリドンモノマー１：前述したアクリドンモノマー１
アミンモノマー１：（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
オリゴマー１：末端にメタクリロイル基を有するポリ（メチルメタクリレート）マクロモノマー、商品名：ＡＡ−６（東亞合成（株）製）
【０１４１】
＜顔料分散液２８〜３２の作製＞
表１８に記載の各予備分散液９６〜１００ｇをＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料分散液をそれぞれ得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｎｉ  Ｍｉｌｌ）を用いて分散を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００ｃｃ充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、３０分〜２時間で行った。
【０１４２】
【表１８】
0005351293.tif 000024
【０１４３】
イエロー顔料  ４ＧＣ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
マゼンタ顔料  ＲＴ３５５Ｄ：キナクリドン混晶顔料（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ３５５Ｄ、ＢＡＳＦ社製）
シアン顔料  ＧＬＯ：ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ、ＢＡＳＦ社製）
ブラック顔料  ＣＢ：カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０、デクサ社製）
ホワイト顔料  ＴｉＯ：二酸化チタン（ＣＲ６００−２、石原産業（株）製）
分散剤  Ｓｏｌ３２０００：顔料類似骨格を持たず、アミン部位を有する平均分子量が約５０，０００のポリマー（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
分散剤  Ｓｏｌ３５０００：市販分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３５０００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
分散媒モノマー  ＰＥＡ：単官能アクリレートモノマー（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
禁止剤  ＵＶ１２：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
【０１４４】
＜再分散性の評価＞
作製直後（分散終了後１分以内）の顔料分散液約１ｇを、約１０ｃｃのフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）に滴下し、スポイトでよく撹拌し、初期の顔料の粒度分布をレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用いて測定した。
更に、顔料分散液（ミル）２８〜３２を、３０ｍＬのプラスチックボトルに入れ、室温（１５〜３０℃）で２週間保管した。表１９に記載の液体混合物、及び、粉体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。この混合液に対し、２週間保管した顔料分散液２８〜３２を６．７〜１５ｇずつ添加して、１２５ｍＬのプラスチック瓶に詰めて、シェイカー（ＳＫ５５０、ＳＫＡＮＤＥＸ社製）にて振とうし、インクをそれぞれ作製した。
なお、振とう開始後、５分毎に粒度分布を測定し、初期と振とう後の体積平均粒径ＤＶ９０を比較し、その差が０．０１μｍ以内になった時間を記録した。なお、振とうは最長で１時間まで実施した。
各インク２８〜３２の再分散性の評価結果を表２０に示す。ここで、１時間以内で再分散が完了した水準は実用範囲内である。
【０１４５】
【表１９】
0005351293.tif 000025
【０１４６】
【表２０】
0005351293.tif 000026
【０１４７】
＜保存安定性＞
表１９に記載の液体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。分散後１時間以内の顔料分散液（ミル）２８〜３２を６．７〜１５ｇずつ添加して、上記ミキサーで撹拌し（１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料混合液を得た。更に、表１９に記載の紛体混合物を添加して、上記ミキサーで撹拌し（１０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一なインク２８〜３２をそれぞれ得た。
９．５ｃｃ（ｃｍ3）以上のインクをガラス製のねじ口瓶（１０ｃｃ）に入れしっかりと蓋をし、温度を一定に設定した恒湿槽に２５日間保管し、粘度、平均粒子径の変化率によって保存安定性を評価した。なお、恒湿槽の温度は５０℃及び６０℃の条件でそれぞれ実施した。
各インク２８〜３２の保存安定性の評価結果を表２１に示す。ここで、粘度及び粒径ＤＶ９０の変化率が、１０％未満である場合が実用範囲内である。
【０１４８】
【表２１】
0005351293.tif 000027
【０１４９】
（例５）
＜顔料分散液３３〜３６の作製＞
表２２に記載の各予備分散液１００ｇをＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料分散液をそれぞれ得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｎｉ  Ｍｉｌｌ）を用いて分散を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００ｃｃ充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、３０分で行った。
【０１５０】
【表２２】
0005351293.tif 000028
【０１５１】
イエロー顔料  ４ＧＣ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（ＩＮＫＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
分散媒モノマー  ＰＥＡ：単官能アクリレートモノマー（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
禁止剤  ＵＶ１２：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
【０１５２】
＜再分散性の評価＞
作製直後（分散終了後１分以内）の顔料分散液約１ｇを、約１０ｃｃのフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）に滴下し、スポイトでよく撹拌し、初期の顔料の粒度分布をレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用いて測定した。
更に、顔料分散液（ミル）３３〜３６を、３０ｍＬのプラスチックボトルに入れ、室温（１５〜３０℃）で２週間保管した。表２３に記載の液体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。この混合液に対し、２週間保管した顔料分散液３３〜３６を６．７ｇずつ添加して、１２５ｍＬのプラスチック瓶に詰めて、シェイカー（ＳＫ５５０、ＳＫＡＮＤＥＸ社製）にて振とうした。
なお、振とう開始後、５分毎に粒度分布を測定し、初期と振とう後の体積平均粒径ＤＶ９０を比較し、その差が０．０１μｍ以内になった時間を記録した。ＤＶ９０の差が０．０１μｍ以内になったら、表２３に記載の粉体混合物を添加し、インクをそれぞれ作製した。ここで、振とうは最長で１時間まで実施した。
各インク３３〜３６の再分散性の評価結果を表２４に示す。ここで、１時間以内で再分散が完了した水準は実用範囲内である。
【０１５３】
【表２３】
0005351293.tif 000029
【０１５４】
【表２４】
0005351293.tif 000030
【０１５５】
＜保存安定性＞
表２３に記載の液体混合物をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な混合液を得た。分散後、１時間以内の顔料分散物ミル３３〜ミル３６を６．７ｇずつ添加して、上記ミキサーで撹拌し（１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料混合液を得た。更に、表２２に記載の紛体混合物を添加して、上記ミキサーで撹拌し（１０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一なイエローインクをそれぞれ得た。
９．５ｃｃ（ｃｍ3）以上のインクをガラス製のねじ口瓶（１０ｃｃ）に入れしっかりと蓋をし、温度を一定に設定した恒湿槽に２５日間保管し、粘度、平均粒子径の変化率によって保存安定性を評価した。なお、恒湿槽の温度は５０℃及び６０℃の条件でそれぞれ実施した。
各インク３３〜３６の保存安定性の評価結果を表２５に示す。ここで、粘度及び粒径ＤＶ９０の変化率が、１０％未満である場合が実用範囲内である。
【０１５６】
【表２５】
0005351293.tif 000031
【０１５７】
（例６）
例１で作製した顔料分散液１６と例２で作製した顔料分散液１９とのハンドリング性を比較した。両者とも製造後、３０ｇを３０ｍＬのプラスチックボトルに入れ、室温（１５〜３０℃）で２週間保管した。
２週間後、撹拌せずに静かにプラスチックボトルを１３５度傾けて、別のプラスチックボトルへの顔料分散物の移し替えにかかる時間を測定した。具体的には、別のプラスチックボトルを電子天秤上にのせて、２５ｇになった時間を計測した。結果は下記の通りである。
顔料分散液１６：３分経過しても０ｇであった。
顔料分散液１９：１５秒以内で２５ｇになった。
【０１５８】
なお、本実施例で作製した顔料分散液（ミル）１９〜２１、２８、３３及び３４について、再分散性の評価方法にて測定した、顔料の体積平均粒径ＤＶ９０は、２００〜２２０ｎｍであった。