(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低画質モードと高画質モードのうち操作者により設定されたモードに従って振動子アレイにより超音波ビームの送受信を行うと共に前記振動子アレイから出力された受信信号を受信信号処理部で処理してデジタルの受信データを生成する超音波プローブと、前記超音波プローブから伝送された受信データに基づき超音波画像を生成して表示部に表示する診断装置本体とを有する超音波診断装置であって、
それぞれ、操作中、発熱が予想される異なる部材の近傍に配置され、前記超音波プローブの異なる位置における温度を検出する複数の温度センサと、
前記複数の温度センサにより検出された複数の値のうち、各配置場所において予め設定された最大耐久温度に最も近い１つの値に基づき前記高画質モードによる持続動作可能時間を演算して前記表示部に表示する持続時間管理部と
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記超音波プローブに配設されると共に前記低画質モードと前記高画質モードのうちいずれかのモードを設定するためのモード設定スイッチと、
前記モード設定スイッチにより前記低画質モードが設定されると、同時開口チャンネル数が第１の所定値に限定されるように前記受信信号処理部を制御し、前記高画質モードが設定されると、前記同時開口チャンネル数が前記第１の所定値より多い第２の所定値となるように前記受信信号処理部を制御する制御部と
をさらに備えた請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記持続時間管理部は、前記モード設定スイッチにより前記高画質モードが設定されているときにのみ演算された前記持続動作可能時間を前記表示部に表示する請求項１または２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記持続時間管理部は、演算された前記持続動作可能時間をカラーバーの形式で表示する請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記持続時間管理部は、演算された前記持続動作可能時間が設定値以下になると前記表示部の画面の周縁部の色を変化させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
低画質モードと高画質モードのうち操作者により設定されたモードに従って超音波プローブの振動子アレイにより超音波ビームの送受信を行うと共に前記振動子アレイから出力された受信信号を受信信号処理部で処理してデジタルの受信データを生成し、前記超音波プローブから伝送された受信データに基づき診断装置本体で超音波画像を生成して表示部に表示する超音波画像生成方法であって、
複数の温度センサを、それぞれ、発熱が予想される異なる部材の近傍に配置し、前記超音波プローブの異なる位置における温度を検出し、
前記複数の温度センサにより検出された複数の値のうち、各配置場所において予め設定された最大耐久温度に最も近い１つの値に基づき前記高画質モードによる持続動作可能時間を演算して前記表示部に表示する
ことを特徴とする超音波画像生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波診断装置および超音波画像生成方法に係り、特に、超音波プローブの振動子アレイから超音波を送受信することにより生成された超音波画像に基づいて診断を行う超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、超音波画像を利用した超音波診断装置が実用化されている。一般に、この種の超音波診断装置は、振動子アレイを内蔵した超音波プローブと、この超音波プローブに接続された装置本体とを有しており、超音波プローブから被検体に向けて超音波を送信し、被検体からの超音波エコーを超音波プローブで受信して、その受信信号を装置本体で電気的に処理することにより超音波画像が生成される。
【０００３】
このような超音波診断装置では、振動子アレイから超音波を送信することで、振動子アレイから熱が生じる。
ところが、通常、操作者が片手で超音波プローブを把持して振動子アレイの超音波送受信面を被検体の表面に当接しつつ診断を行うので、超音波プローブは操作者が片手で容易に把持し得る程度の小さな筺体内に収容されることが多い。このため、振動子アレイからの発熱により超音波プローブの筺体内が温度上昇することがある。
【０００４】
また、近年、超音波プローブに信号処理のための回路基板を内蔵し、振動子アレイから出力された受信信号をデジタル処理した上で無線通信あるいは有線通信により装置本体に伝送することにより、ノイズの影響を低減して高画質の超音波画像を得るようにした超音波診断装置が提案されている。
この種のデジタル処理を行う超音波プローブでは、受信信号の処理時においても回路基板からの発熱があり、回路基板の各回路の安定した動作を保証するために筺体内の温度上昇を抑制する必要がある。
【０００５】
超音波プローブの温度上昇対策については、例えば特許文献１に、超音波プローブの表面温度に応じて振動子アレイを駆動する条件を自動的に変化させ、取得する超音波画像を高画質から低画質へ切り替えることにより、超音波プローブ表面の温度を適切な温度に維持する超音波診断装置が開示されている。具体的には、超音波プローブの表面温度が高くなるほど、超音波の送信時における振動子アレイの各トランスデューサの駆動電圧、送信開口数、送信パルスの繰り返し周波数、フレームレート等を低減することにより、超音波プローブの表面温度が適切な温度に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の装置は、高画質の超音波画像を取得するモード（高画質モード）で操作中、振動子アレイ及び回路基板からの放熱により超音波プローブ表面の温度が上昇した場合、操作者の意図しないところで、低画質の超音波画像を取得するモード（低画質モード）に自動的に切り替わってしまうおそれがあった。
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、操作者が診断を行いながら、高画質モードで操作を続けるにあたり、あとどれくらい時間的余裕があるのかを容易に把握することができる超音波診断装置および超音波画像生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る超音波診断装置は、低画質モードと高画質モードのうち操作者により設定されたモードに従って振動子アレイにより超音波ビームの送受信を行うと共に振動子アレイから出力された受信信号を受信信号処理部で処理してデジタルの受信データを生成する超音波プローブと、超音波プローブから伝送された受信データに基づき超音波画像を生成して表示部に表示する診断装置本体とを有する超音波診断装置であって、それぞれ、操作中、発熱が予想される異なる部材の近傍に配置され、超音波プローブの異なる位置における温度を検出する複数の温度センサと、複数の温度センサにより検出された複数の値のうち、各配置場所において予め設定された最大耐久温度に最も近い１つの値に基づき高画質モードによる持続動作可能時間を演算して前記表示部に表示する持続時間管理部とを備えたものである。
【０００９】
さらに、超音波プローブに配設されると共に低画質モードと高画質モードのうちいずれかのモードを設定するためのモード設定スイッチと、前記モード設定スイッチにより低画質モードが設定されると、同時開口チャンネル数が第１の所定値に限定されるように前記受信信号処理部を制御し、高画質モードが設定されると、同時開口チャンネル数が前記第１の所定値より多い第２の所定値となるように受信信号処理部を制御する制御部とを備えることが好ましい。
持続時間管理部は、モード設定スイッチにより高画質モードが設定されているときにのみ演算された持続動作可能時間を表示部に表示することができる。あるいは、演算された持続動作可能時間をカラーバーの形式で表示することができる。または、演算された持続動作可能時間が設定値以下になると表示部の画面の周縁部の色を変化させるができる。
それぞれ前記超音波プローブの異なる位置における内部温度を検出する複数の温度センサを備え、持続時間管理部は、複数の前記温度センサにより検出された複数の内部温度の値に基づいて前記持続動作可能時間を演算することが好ましい。
【００１０】
この発明に係る超音波画像生成方法は、低画質モードと高画質モードのうち操作者により設定されたモードに従って超音波プローブの振動子アレイにより超音波ビームの送受信を行うと共に前記振動子アレイから出力された受信信号を受信信号処理部で処理してデジタルの受信データを生成し、前記超音波プローブから伝送された受信データに基づき診断装置本体で超音波画像を生成して表示部に表示する超音波画像生成方法であって、複数の温度センサを、それぞれ、発熱が予想される異なる部材の近傍に配置し、超音波プローブの異なる位置における温度を検出し、複数の温度センサにより検出された複数の値のうち、各配置場所において予め設定された最大耐久温度に最も近い１つの値に基づき高画質モードによる持続動作可能時間を演算して表示部に表示する方法である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、超音波プローブの内部温度に基づく、高画質モードによる持続動作可能時間を、操作者に表示することができるため、操作者は、診断を行いながら、高画質モードで操作を続けるにあたり、あとどれくらい時間的余裕があるのかを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における高画質モードによる持続動作可能時間を表示した画面を示す図である。
【図３】高画質モードによる持続動作可能時間を示す図である。
【図４】高画質モードによる持続動作可能時間が設定値以下となったときの画面を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る超音波診断装置に用いられる超音波プローブの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係る超音波診断装置の構成を示す。超音波診断装置は、超音波プローブ１と、この超音波プローブ１と無線通信により接続された診断装置本体２とを備えている。
【００１４】
超音波プローブ１は、１次元又は２次元の振動子アレイの複数チャンネルを構成する複数の超音波トランスデューサ３を有し、これらトランスデューサ３にそれぞれ対応して受信信号処理部４が接続され、さらに受信信号処理部４にパラレル／シリアル変換部５を介して無線通信部６が接続されている。また、複数のトランスデューサ３に送信駆動部７を介して送信制御部８が接続され、複数の受信信号処理部４に受信制御部９が接続され、無線通信部６に通信制御部１０が接続されている。そして、パラレル／シリアル変換部５、送信制御部８、受信制御部９および通信制御部１０にプローブ制御部１１が接続されている。また、操作者が、低画質モード及び高画質モードのいずれかを設定でき、超音波プローブ１の筐体部分に設けられたモード設定スイッチ１２が、プローブ制御部１１に接続されている。さらに、超音波プローブ１には、超音波プローブ１の内部温度Ｔを検知する温度センサ１３が内蔵され、この温度センサ１３がプローブ制御部１１に接続されている。
なお、温度センサ１３は、超音波診断装置の運転時に特に発熱が予想される受信信号処理部４の近傍に配置されることが好ましい。
【００１５】
複数のトランスデューサ３は、それぞれ送信駆動部７から供給される駆動信号に従って超音波を送信すると共に被検体からの超音波エコーを受信して受信信号を出力する。各トランスデューサ３は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）に代表される圧電セラミックや、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）に代表される高分子圧電素子、ＰＭＮ−ＰＴ（マグネシウムニオブ酸・チタン酸鉛固溶体）に代表される圧電単結晶等からなる圧電体の両端に電極を形成した振動子によって構成される。
そのような振動子の電極に、パルス状又は連続波の電圧を印加すると、圧電体が伸縮し、それぞれの振動子からパルス状又は連続波の超音波が発生して、それらの超音波の合成により超音波ビームが形成される。また、それぞれの振動子は、伝搬する超音波を受信することにより伸縮して電気信号を発生し、それらの電気信号は、超音波の受信信号として出力される。
【００１６】
送信駆動部７は、例えば、複数のパルサを含んでおり、送信制御部８によって選択された送信遅延パターンに基づいて、複数のトランスデューサ３から送信される超音波が超音波ビームを形成するようにそれぞれの駆動信号の遅延量を調節して複数のトランスデューサ３に供給する。
【００１７】
各チャンネルの受信信号処理部４は、受信制御部９の制御の下で、対応するトランスデューサ３から出力される受信信号に対して直交検波処理又は直交サンプリング処理を施すことにより複素ベースバンド信号を生成し、複素ベースバンド信号をサンプリングすることにより、組織のエリアの情報を含むサンプルデータを生成して、サンプルデータをパラレル／シリアル変換部５に供給する。受信信号処理部４は、複素ベースバンド信号をサンプリングして得られるデータに高能率符号化のためのデータ圧縮処理を施すことによりサンプルデータを生成してもよい。
パラレル／シリアル変換部５は、複数チャンネルの受信信号処理部４によって生成されたパラレルのサンプルデータを、シリアルのサンプルデータに変換する。
【００１８】
無線通信部６は、シリアルのサンプルデータに基づいてキャリアを変調して伝送信号を生成し、伝送信号をアンテナに供給してアンテナから電波を送信することにより、シリアルのサンプルデータを送信する。変調方式としては、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation）等が用いられる。
無線通信部６は、診断装置本体２との間で無線通信を行うことにより、サンプルデータを診断装置本体２に送信すると共に、診断装置本体２から各種の制御信号を受信して、受信された制御信号を通信制御部１０に出力する。通信制御部１０は、プローブ制御部１１によって設定された送信電波強度でサンプルデータの送信が行われるように無線通信部７を制御すると共に、無線通信部６が受信した各種の制御信号をプローブ制御部１１に出力する。
【００１９】
温度センサ１３は、超音波プローブ１の内部温度Ｔを検出してプローブ制御部１１に出力する。
プローブ制御部１１は、診断装置本体２から送信される各種の制御信号に基づいて、超音波プローブ１の各部の制御を行う。また、プローブ制御部１１は、モード設定スイッチ１２で選択されたモードに応じて、受信時の振動子アレイの同時開口チャンネル数を制御する。
超音波プローブ１には、図示しないバッテリが内蔵され、このバッテリから超音波プローブ１内の各回路に電源供給が行われる。
なお、超音波プローブ１は、リニアスキャン方式、コンベックススキャン方式、セクタスキャン方式等の体外式プローブでもよいし、ラジアルスキャン方式等の超音波内視鏡用プローブでもよい。
【００２０】
一方、診断装置本体２は、無線通信部１４を有し、この無線通信部１４にシリアル／パラレル変換部１５を介してデータ格納部１６が接続され、データ格納部１６に画像生成部１７が接続されている。さらに、画像生成部１７に表示制御部１８を介して表示部１９が接続されている。また、無線通信部１４に通信制御部２０が接続され、シリアル／パラレル変換部１５、画像生成部１７、表示制御部１８および通信制御部２０に本体制御部２１が接続されている。また、本体制御部２１には、超音波プローブ１の内部温度Ｔに基づいて、高画質モードによる持続動作時間を演算するための持続時間管理部２２が接続されている。さらに、本体制御部２１には、オペレータが入力操作を行うための操作部２３と、動作プログラムを格納する格納部２４がそれぞれ接続されている。
【００２１】
無線通信部１４は、超音波プローブ１との間で無線通信を行うことにより、各種の制御信号を超音波プローブ１に送信する。また、無線通信部１４は、アンテナによって受信される信号を復調することにより、シリアルのサンプルデータを出力する。
通信制御部２０は、本体制御部２１によって設定された送信電波強度で各種の制御信号の送信が行われるように無線通信部１４を制御する。
シリアル／パラレル変換部１５は、無線通信部１４から出力されるシリアルのサンプルデータを、パラレルのサンプルデータに変換する。データ格納部１６は、メモリまたはハードディスク等によって構成され、シリアル／パラレル変換部１５によって変換された少なくとも１フレーム分のサンプルデータを格納する。
【００２２】
画像生成部１７は、データ格納部１６から読み出される１フレーム毎のサンプルデータに受信フォーカス処理を施して、超音波診断画像を表す画像信号を生成する。画像生成部１７は、整相加算部２５と画像処理部２６とを含んでいる。
整相加算部２５は、本体制御部２１において設定された受信方向に応じて、予め記憶されている複数の受信遅延パターンの中から１つの受信遅延パターンを選択し、選択された受信遅延パターンに基づいて、サンプルデータによって表される複数の複素ベースバンド信号にそれぞれの遅延を与えて加算することにより、受信フォーカス処理を行う。この受信フォーカス処理により、超音波エコーの焦点が絞り込まれたベースバンド信号（音線信号）が生成される。
【００２３】
画像処理部２６は、整相加算部２５によって生成される音線信号に基づいて、被検体内の組織に関する断層画像情報であるＢモード画像信号を生成する。画像処理部２６は、ＳＴＣ（sensitivity time control）部と、ＤＳＣ（digital scan converter：デジタル・スキャン・コンバータ）とを含んでいる。ＳＴＣ部は、音線信号に対して、超音波の反射位置の深度に応じて、距離による減衰の補正を施す。ＤＳＣは、ＳＴＣ部によって補正された音線信号を通常のテレビジョン信号の走査方式に従う画像信号に変換（ラスター変換）し、階調処理等の必要な画像処理を施すことにより、Ｂモード画像信号を生成する。また、画像処理部２６は、持続時間管理部２２により算出された高画質モードによる持続動作可能時間にかかる画像信号及び文字信号も生成する。
【００２４】
表示制御部１８は、画像生成部１７によって生成される画像信号に基づいて、表示部１９に超音波診断画像を表示させる。表示部１９は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイ装置を含んでおり、表示制御部１８の制御の下で、超音波診断画像を表示する。
持続時間管理部２２は、温度センサ１３で検出された超音波プローブ１の内部温度Ｔに基づいて、高画質モードによる持続動作可能時間を演算するものである。
本体制御部２１は、診断装置本体２内の各部の制御を行うものである。
【００２５】
このような診断装置本体２において、シリアル／パラレル変換部１５、画像生成部１７、表示制御部１８、通信制御部２０および本体制御部２１は、ＣＰＵと、ＣＰＵに各種の処理を行わせるための動作プログラムから構成されるが、それらをデジタル回路で構成してもよい。上記の動作プログラムは、格納部２４に格納される。格納部２４における記録媒体としては、内蔵のハードディスクの他に、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００２６】
低画質モードにおいては、振動子アレイの全チャンネル数に対して受信時の同時開口チャンネル数が、所定の数となるように設定される。
一方、高画質モードにおいては、振動子アレイの全チャンネル数に対して受信時の同時開口チャンネル数が、低画質モードとして設定される所定の数よりも多い値となるように設定される。
例えば、振動子アレイが全４８チャンネルを有する場合に、受信時の同時開口チャンネル数Ｎは、低画質モードが設定された場合は、２４チャンネルまたは３２チャンネルに設定され、高画質モードに設定された場合は、４８チャンネルに設定される。
このような各モードにおける受信時の同時開口チャンネル数は、予め診断装置本体２の操作部２３から入力することができ、また、格納部２４に同時開口チャンネル数テーブルとして格納することができる。
【００２７】
なお、いずれのモードを設定したとしても、送信時には、振動子アレイの全チャンネルを用いて超音波の送信が行われる。
【００２８】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
診断時には、まず、モード設定スイッチ１２において、操作者により高画質モードまたは低画質モードが設定され、この設定されたモードは、プローブ制御部１１、通信制御部１０および無線通信部６を介して診断装置本体２へ無線伝送される。
本体制御部２１は、格納部２４に格納されている同時開口チャンネル数テーブルを読み出し、設定されたモードに基づいて受信時の同時開口チャンネル数を設定する。これらの同時開口チャンネル数は、本体制御部２１から通信制御部２０および無線通信部１４を介して超音波プローブ１へ無線伝送され、超音波プローブ１の無線通信部６および通信制御部１０を介してプローブ制御部１１に入力される。
【００２９】
プローブ制御部１１により送信制御部８を介して送信駆動部７が駆動され、送信駆動部７から供給される駆動信号に従って振動子アレイの全チャンネルのトランスデューサ３から超音波が送信される。これにより、被検体からの超音波エコーを受信した各トランスデューサ３から受信信号がそれぞれ出力されるが、このとき、操作者により選択されたモードに応じて設定された同時開口チャンネル数となるように、プローブ制御部１１により受信制御部９を介して、受信信号処理部４が制御される。
【００３０】
このように各モードに応じて、同時開口チャンネル数が設定されたトランスデューサ３からの受信信号が、対応する受信信号処理部４に供給されてサンプルデータが生成され、パラレル／シリアル変換部５でシリアル化された後に無線通信部６から診断装置本体２へ無線伝送される。診断装置本体２の無線通信部１４で受信されたサンプルデータは、シリアル／パラレル変換部１５でパラレルのデータに変換され、データ格納部１６に格納される。さらに、データ格納部１６から１フレーム毎のサンプルデータが読み出され、画像生成部１７で画像信号が生成され、この画像信号に基づいて表示制御部１８により超音波画像が表示部１９に表示される。
【００３１】
このようにして超音波診断装置を操作している間、超音波プローブ１に内蔵される温度センサ１３により超音波プローブ１の内部温度Ｔが検出される。この内部温度Ｔは、プローブ制御部１１、通信制御部１０および無線通信部６を介して診断装置本体２へ無線伝送される。診断装置本体２の無線通信部１４で受信された内部温度Ｔは、通信制御部２０を介して本体制御部２１に入力され、さらに、本体制御部２１から持続時間管理部２２へ伝送される。
【００３２】
持続時間管理部２２は、伝送された超音波プローブ１の内部温度Ｔに基づいて、高画質モードによる持続動作可能時間を演算する。この高画質モードによる持続動作可能時間は、例えば、下記式１に示されるような、温度センサ１３により検出される内部温度Ｔ、高画質モード設定時に超音波プローブ１の各部材へ供給される電流量から算出された超音波プローブ１の消費電力値および超音波プローブ１の構造から決定される熱容量を用いて算出される。
（式１）
高画質モードによる持続動作可能時間＝ｋ３＊ [ｋ２−プローブ内部温度Ｔ−ｋ１（プローブ消費電力値／プローブ熱容量）]  （ｋ１,ｋ２,ｋ３は定数）
このように算出された高画質モードによる持続動作可能時間は、画像生成部１７へ送られ、画像処理部２６で画像信号および文字信号が生成され、表示制御部１８により超音波診断画像が表示部１９に表示される。
【００３３】
このように、超音波プローブ１の内部温度Ｔを温度センサ１３により検出し、その内部温度Ｔに基づいて、高画質モードによる持続動作可能時間を持続時間管理部２２により算出し、表示部１９に表示することができる。このため、操作者は診断をおこないながら、高画質モードによる持続動作可能時間を適宜、容易に確認することができ、また、残りの持続動作可能時間に応じて、その後の撮像スケジュールを立てることができるため、意図しない高画質モードによる撮影の中止及びモードの切り替え等を行うことなく診断をおこなうことができる。
【００３４】
この高画質モードによる持続動作可能時間が超音波画像とともに表示された画面の一例を図２に示す。持続動作可能時間は、超音波画像２７の下方に、カラーバー２８及び数値２９で表示される。
カラーバー２８は、高画質モードによる持続動作可能時間を任意の時間に対する割合で表わしたものであり、図３に示すように、持続動作可能時間が減少するとともに、カラー部分が、図中の矢印方向に、すなわち、最大持続動作可能時間を示す「Tmax」から持続動作不可を示す「０」方向へ移動する。このようなカラーバー２８で高画質モードによる持続動作可能時間を表示すれば、操作者は画面から多少離れていても表示画面が見える位置にいれば、高画質モードにより撮影を行うことができる時間を容易に視認することができる。なお、残りの持続動作可能時間をより明確に認識できるように、カラーバー２８に目盛を入れてもよい。
数値２９は、残りの持続動作可能時間を表示したものである。このように表示されていれば、操作者は、一目瞭然に、高画質モードで操作できる残り時間を把握することができる。
【００３５】
上記実施の形態１では、高画質モードが設定されている場合も、低画質モードが設定されている場合も高画質モードによる持続動作可能時間が画面に表示されているが、これに限定されず、高画質モードが設定されている時にだけ表示することもできる。操作者は、高画質モードで診断中、高画質の超音波画像を撮影できなくなるまでどれくらいの時間の余裕があるのか確認しながら診断を行うことができるため、高画質モードを続行して撮影を行う、または、高画質モードから低画質モードへ変更する等、その後の診断スケジュールを設定することができる。
【００３６】
なお、低画質モードに設定されている場合であっても、高画質モードによる持続動作可能時間が予め設定された値以下になった場合は、高画質による持続動作可能時間を画面に表示することが好ましい。低画質モードから高画質モードへ切り替えた際、操作者の所望する時間において高画質モードによる診断ができなくなるのを回避することができるからである。
【００３７】
また、上記実施の形態１において、高画質モードによる持続動作可能時間が予め設定された値以下となった場合、図４に示すように、画面の周辺部３０をカラー表示することができる。このような表示を行えば、操作者に高画質モードによる持続動作可能時間が残り少ないことを喚起でき、操作者は、それに応じて、モード変更等の早急な対応を取ることができる。
なお、このような喚起を促す画面表示は、これに限定されるものではなく、画面の周辺部３１のカラー表示を点滅させるものであってもよいし、残りの持続動作可能時間に応じて段階的に画面の周辺部３１に表示されるカラーの色を変化させるものであってもよい。
【００３８】
なお、上記実施の形態１では、高画質モードおよび低画質モードの切り替えを受信時の同時開口チャンネル数を制御することで行ったが、これに限定されず、フレームレート数、１フレームあたりの音線数および測定深度をそれぞれ制御することによりモードの切り替えを行うこともできる。
【００３９】
実施の形態２
図５に実施の形態２に係る超音波診断装置に用いられる超音波プローブ３１の構成を示す。この超音波プローブ３１は、図１に示した実施の形態１における超音波プローブ１において、温度センサ１３の代わりに複数の温度センサ１３ａ〜１３ｃを備えたものである。
複数の温度センサ１３ａ〜１３ｃは、それぞれプローブ制御部１１に接続されている。これら複数の温度センサ１３ａ〜１３ｃは、例えば、受信信号処理部４の近傍、図示されていない振動子アレイ近傍、バッテリ周辺部、及び、操作者が把持する超音波プローブ３１の筐体部分等、操作中、発熱が予想される部材の近傍に配置されることが好ましい。
【００４０】
複数の温度センサ１３ａ〜１３ｃにより検出された温度は、プローブ制御部１１から通信制御部１０および無線通信部６を介して診断装置本体２へ無線伝送される。診断装置本体２の無線通信部１４で受信されたこれらの温度は、通信制御部２０を介して本体制御部２１に入力され、さらに、本体制御部２１から持続時間管理部２２へ伝送される。
【００４１】
超音波プローブ３１の内部において、温度センサにより検出される温度は、温度センサが配置される場所によりそれぞれ異なる。また、超音波プローブ３１の内部に配置される部材が安定に動作できる最大温度（最大耐久温度）も各部材によりそれぞれ異なる。そのため、持続時間管理部２２は、伝送された温度センサ１３ａ〜１３ｃにより検出された複数の値のうち、各配置場所において予め設定された最大耐久温度に最も近い１つの値を超音波プローブ３１の内部温度Ｔとして使用し、高画質モードによる持続動作可能時間を演算する。
この最大耐久温度は、例えば、温度センサが配置される場所が、振動子アレイ近傍であれば４０℃未満、操作者が把持する筐体部分は３８℃未満、受信信号処理部４の近傍であれば６０℃未満になるように設定されることが好ましい。
【００４２】
このように超音波プローブ３１内部の複数の箇所に温度センサ１３a〜１３ｃを備えていれば、操作中、発熱が予想される複数の部材の近傍の温度をそれぞれ検出することができ、超音波プローブ３１の各内部部材が安定に動作できる温度に基づいて持続動作可能時間が算出されるため、より正確な高画質モードによる持続動作可能時間を操作者に表示することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、３１  超音波プローブ、２  診断装置本体、３  トランスデューサ、４  受信信号処理部、５  パラレル／シリアル変換部、６  無線通信部、７  送信駆動部、８  送信制御部、９  受信制御部、１０  通信制御部、１１  プローブ制御部、１２  モード設定スイッチ、１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  温度センサ、１４  無線通信部、１５  シリアル／パラレル変換部、１６  データ格納部、１７  画像生成部、１８  表示制御部、１９  表示部、２０  通信制御部、２１  本体制御部、２３  操作部、２４  格納部、２５  整相加算部、２６  画像処理部、２７  超音波画像、２８カラーバー、２９  数値、３０  周辺部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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