(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号を記録及び／または再生する情報層を備える円盤状情報媒体の中心孔と嵌合し、前記円盤状情報媒体を係止する係止部と、
前記係止部に係止された前記円盤状情報媒体の前記情報層に対向する底面部と、
前記係止部に係止された前記円盤状情報媒体を載置する台座部と、
前記円盤状情報媒体に形成した前記情報層の最内周部に相当する前記底面部の周と、前記台座部の外周との間のみに、前記係止部に対して独立した貫通孔を備える収納トレイ。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記係止部の中心点に対し点対称に複数備える請求項１記載の収納トレイ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の収納トレイの外形形状が、前記底面部に収納した前記円盤状情報媒体の外周を規制する円弧状の収納部を有する矩形形状であり、
前記矩形形状の一辺から前記収納部を覆う蓋部材と、
前記蓋部材を回動自在に軸支する回動軸と、
前記収納トレイを収容するケース本体部材とを備える収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円盤状情報媒体を収納する収納トレイに関し、特に蓋部材が覆うことにより円盤状情報媒体を保存する収納ケースに好適に適用される。
【背景技術】
【０００２】
円盤状情報媒体には、いわゆるＣＤディスクと称される単板の基材を用いた単板ディスク及び、いわゆるＤＶＤディスクまたはＢＤディスクと称される基材を貼り合わせた貼合ディスクとに大別される。この単板ディスクも貼合ディスクも外径及び基材の厚みが同一であるため、円盤状情報媒体（以下、ディスクと称す）を保存する際には収納ケースと称される樹脂製の箱体が広く用いられている。
【０００３】
従来の収納ケース１は、例えば図５に示すように、ディスク２を収納する収納部３１を有する収納トレイ部材３と、収納トレイ部材３の収納部３１を覆う蓋部材４と、収納トレイ部材３を収容すると共に蓋部材４と係合するケース本体５とで構成される。蓋部材４は、一般的にケース本体５に対し回動軸４１と回動軸４１が回動自在に係合する軸受５１とを備えている。また、ディスク２の中心には中心孔２１を備え、この中心孔２１が係止部３２に嵌合することでディスク２を収納できる。
【０００４】
図６は従来の収納トレイ部材３における概略構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＮ−Ｎ線での側面断面図である。収納トレイ部材３の収納部３１は、その略中心位置に存在しディスク２の中心孔２１に嵌合することでディスク２を係止する係止部３２と、収納部３１に収納したディスク２の情報層２２と対向する底面部３３と、収納部３１に収納したディスク２を載置し、係止部３２と底面部３３との間に所定の間隙を形成する台座部３４とを含む。台座部３４は、底面部３３と情報層２２との間に所定の間隙を形成することで、収納部３１に収納したディスク２の情報層２２と底面部３３とが接触することを防止できるため、収納したディスク２の情報層２２に傷等の欠陥発生を抑制できる。
【０００５】
収納ケース１に収納したディスク２を係止部３２から取り外し易くするため、例えば特許文献１では、台座部３４に一対のスリットによる両持ちの部分分断部を設け、この部分分断部の中央にディスク２の中心孔２１が嵌合係止する弾性係合片を備えたディスク保持装置が提案されている。この構成により、弾性係合片を押圧することで、部分分断部全体が下方に弾性変形し、ディスク２の中心孔２１と弾性係合片との係合及び係合解除が容易にできる効果を開示している。
【特許文献１】特開２００３−３３５３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、コンピュータの情報信号を授受するいわゆるドライブと称される記録再生装置から、番組や外部撮像装置からの映像音声信号を記録再生するいわゆるレコーダと称される記録再生装置まで、ディスクを適用する情報再生装置が幅広く普及している。また、映像音声信号を動画として記録再生するディスクでは、情報量が増加するため１枚当たりの情報量を増加させるべく０．６ｍｍの基板を貼り合わせたいわゆるＤＶＤディスクや、１．１ｍｍの基板に０．１ｍｍの保護層と称される基板を貼り合わせたいわゆるＢＤディスクのように、貼合ディスクの用途が増大している。一方、情報信号を記録再生できる記録型ディスクでは、記録特性を確保するためディスクを保護するカートリッジに収納したカートリッジ収納ディスクが当初適用されていた。しかしながら、このように多種多様な記録再生装置の間でディスクを共用するためには、記録型ディスクであってもカートリッジに収納していない裸ディスク（以下、裸ディスクをディスクと称す）が適用されてきている。
【０００７】
この裸ディスクでは、記録特性を保証するため、一般的にトップコート層等と称される保護膜を情報層２２の最表面に施している。また、製造過程において裸ディスクを幾枚も積み重ねるため、基材２３（図７参照）を介して情報層２２が対向するレーベル面２４と情報層２２（またはトップコート層）とが密着する。さらに、情報層２２側は光ビームを照射するため、光学的に平坦であることが要請される。
【０００８】
ディスク２は、例えば図７（ａ）に示すように、中心孔２１、ユーザデータやユーザデータを管理する管理情報（いわゆる、ＴＯＣやリードインデータ）等を記録する情報層２２、情報層２２と基板２３を介して対向するレーベル面２４、及びディスク２を記録再生する記録再生装置のターンテーブルとクランパーとに挟持され情報層２２を形成されていない中心領域２５とを含み構成される。なお、ディスク２が貼合型の場合には情報層２２は一対の基板２３間に存在するが、同図では省略している。また、情報層２２側の最表層に形成するトップコート層も図示は割愛している。
【０００９】
ところで、収納ケース１における収納部３１の底面部３３は、ディスク２のデータ領域と称されるユーザデータを記録する情報層２２と対向するため、いたずらに情報層２２に損傷を付与しないように、上述の特許文献１等でも図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、平面状にしている。
【００１０】
このように平面状の収納部３１の底面部３３を備える収納ケース１に対し、確実にディスク２を収納するため、図７（ａ）に示すように、レーベル面２４を力Ｆで押圧し、ディスク２の中心孔２１を係止部３２に嵌合係止すると、収納部３１の底面部３３と情報層２２（またはトップコート層）とが貼り付くディスクが存在することが判明した。この貼り付きの原因は定かではないが、粘着性または密着性等を有する情報層またはトップコート層自体の表面特性か、レーベル面が情報層またはトップコート層と密着することでレーベル面の粘着成分等の転写か、底面部３３と情報層２２またはトップコート層との双方が鏡面であることに起因する密着性かが想定される。
【００１１】
ところで例えば特許文献１にも中央台座として開示されているように、収納ケース１における係止部３２は台座部３４により収納部３１の底面部３３から所定の段差で離隔しているため、底面部３３に密着した状態のままディスク２を保存すると、その段差の離隔距離だけディスク２に歪が生じることとなる。この歪は、情報層２２と底面部３３とが領域Ｈで面状に密着しているためであり、段差で離隔しているディスク２、底面部３３及び台座部３４で囲まれた箇所３５は減圧状態となり、この減圧は基材２３の弾性復元力だけでは復元することができない。
【００１２】
長期間ディスク２をこの状態で保存すると、この歪によりディスク２の平面性を損ね、平面性の欠如がディスク２の面振れの原因及び／または情報層２２の記録再生特性に悪影響を与える。
【００１３】
一方、ディスク２の厚み及び外径が同一であるため、収納ケース１はあらゆるディスク２が正しく収納できることが要請、換言するとあらゆる表面特性を有するディスク２に対しても、情報層２２と底面部３３とが密着しないことが要請される。
【００１４】
本発明は、係る従来の収納ケースに共通する情報層と底面部とが密着するディスクが存在するという新たな課題に鑑み成されたもので、平面状の底面部と密着を抑制した収納トレイの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の収納トレイは、情報信号を記録及び／または再生する情報層を備える円盤状情報媒体の中心孔と嵌合し、前記円盤状情報媒体を係止する係止部と、前記係止部に係止された前記円盤状情報媒体の前記情報層に対向する底面部と、前記係止部に係止された前記円盤状情報媒体を載置する台座部と、前記円盤状情報媒体に形成した前記情報層の最内周部に相当する前記底面部の周と、前記台座部の外周との間のみに、前記係止部に対して独立した貫通孔を備える構成を有する。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成を備えることにより、仮にレーベル面を押圧し、情報層が底面部に対し面状接触することがあったとしても、当該接触で生じた歪に起因して発生する減圧は、円盤状情報媒体の弾性復元力により、貫通孔から空気が流入するため、情報層、底面部及び台座部で囲まれた空間は常圧に戻り、円盤状情報媒体の平面性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の収納トレイにおける貫通孔は、前記係止部の中心点に対し点対称に複数備える構成であっても良い。当該構成を採用することで、複数個備える貫通孔から空気が流入できるため、係止部に係止した円盤状情報媒体を確実かつ速やかに復元することができる。
【００１８】
また、本発明の収納ケースは、上述の収納トレイの外形形状は底面部に収納した円盤状情報媒体の外周を規制する円弧状の収納部を有する矩形形状であり、この矩形形状の一辺から収納部を覆う蓋部材と、この蓋部材を回動自在に軸支する回動軸と、収納トレイを収容するケース本体部材とを備える構成である。この構成の収納ケースとすることにより、貫通孔から収納トレイに塵埃等が入り込むことが防止でき、円盤状情報媒体を歪なく塵埃等による汚れもなく長期に亘り保存することができる。
【００１９】
なお、貫通孔を複数備える構成において、蓋部材を軸支する一辺の中心線に関し対称位置で、複数の貫通孔の中心それぞれと係止部材の中心を結ぶ直線と中心線とが成す角度がそれぞれ４５°の関係で貫通孔を４個備える構成を採用すると、円盤状情報媒体の情報層に基材を介して対向するレーベル面の何れの箇所を押圧しても、底面部と情報層との粘着を即座に解消できる構成が実現できる。
【００２０】
上記貫通孔は収納トレイを貫通していればよく、形状は例えば三角柱、四角柱、円柱、楕円柱等何れでもよい。また、貫通孔の面積は係止部材に係止した円盤状情報媒体における情報層の最内周に相当する底面部の周（以下、底面部の周と称す）から当該係止部を底面部から離隔する台座部の外周部（以下、台座部の外周と称す）までの距離以下、具体的には係止部の中心から半径１６．２ｍｍ以上２１ｍｍ以下の範囲であれば適用可能である。
【００２１】
以下、本発明の収納トレイに係る実施形態を、図面を参照して説明する。図１は本発明の収納ケースにおける一実施形態の分解斜視図である。本実施形態の収納ケース１１０は、収納トレイ部材１３０、蓋部材１４０及びケース本体部材１５０で構成される。収納トレイ部材１３０は、ディスク２の中心孔２１と嵌合することでディスク２を係止する係止部１３２、係止部１３２に係止されたディスク２の情報層２２が対向する底面部１３３、係止部１３２に係止されたディスク２を載置すると共に底面部１３３と情報層２２とを離隔する台座部１３４、及びディスク２を収容する領域の収納部１３１を備える。
【００２２】
蓋部材１４０は、収納トレイ部材１３０または後述するケース本体１５０の何れか一方の外形の一辺に回動係合することで収納トレイ部材１３０を覆う蓋で、一般的には蓋部材１４０に回動軸１４１を備える。ケース本体部材１５０は、収納トレイ部材１３０を内部に収容し、上述したように蓋部材１４０に回動軸１４１を備える場合には当該回動軸を軸支する軸受１５１を備える。
【００２３】
本実施形態における底面部１３３も従来の底面部３３と同様に平面状であり、また台座部１３４で収納したディスク２の情報層２２と底面部１３３との間は間隙を備えている。なお、本実施形態の収納トレイ部材１３０は、その台座部１３４の外周と、収納されたディスク２の中心領域２５の外周が対向する底面部１３３の周との間に貫通孔１３５を備えている点が、従来の収納トレイ部材３と異なる。その詳細について図２を参照して説明する。図２（ａ）は収納トレイ部材１３０の平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）におけるＬ−Ｌ線で破断した断面側面図である。貫通孔１３５は、収納したディスク２の情報層２２を形成した最内遊に相当する底面部１３３の周と、台座部１３４の外周までの間に設けることが肝要である。その原理について図３を参照して説明する。
【００２４】
同図（ａ）は収納トレイ部材１３０にディスク２を収容する直前の様子を説明する断面図である。すなわち、ディスク２を係止部１３２に確実に嵌合させ係止するため、ディスク２のレーベル面２４を力Ｆで押圧しながら係止部１３２に嵌合する過程を示す。次に、係止部１３２にディスク２の中心孔２１が嵌合し、底面部１３３とディスク２の情報層２２またはトップコート層（以下、情報層と総称する）とは、同図（ｂ）に示すように面状に密着することとなる。この状態では台座部１３４、情報層２２及び底面部１３３で囲まれた領域は、従来構成では閉空間となるが、本実施形態ではこの領域の底面部１３３に貫通孔１３５を備えているため、貫通孔１３３を介して矢印のように閉ざされた空気が流出する。次に、同図（ｃ）に示すように、レーベル面２４に印加していた力Ｆを無くすと、ディスク２（特に、基板２３）の復元力でディスク２に与えられている歪を復元させる際に、貫通孔１３５を介して空気が矢印のように流入するため、簡単にディスク２の歪が除去することができる。
【００２５】
このように、従来の収納ケース１に収納したディスク２によっては発生した情報層２２と底面部３３との密着力に起因する歪の残存が、確実に解除することができ、ディスク２のレーベル面２４を底面部１３３に押圧して長期間ディスク２を保存したとしても、ディスク２は通常の平板状態に維持することができ、保存することで発生するディスク歪を抑制することができる。
【００２６】
なお、上述の実施形態では貫通孔１３５を１つだけ備えた構成について説明したが、貫通孔１３５の数は１つに限定されるものではなく、例えば図４Ａ及びＢに示したように、係止部１３２の中心点に関し点対称に複数の貫通孔１３６を備えてもよい。すなわち、図４Ａは、本発明の収納トレイ部材１３０の他の実施形態における平面図で、図４Ｂは、図４ＡのＭ−Ｍ線で破断した断面側面図である。貫通孔１３６のようにディスク２の周囲に均等（隣接する貫通孔１３６同士の距離は同一、すなわち、蓋部材１４０が回動係合する収納部１３１における外周の一辺の中心線Ｍ−Ｍと、貫通孔１３６の中心及び係止部材１３２の中心をそれぞれ結ぶ線とが成す角度が４５°）に配置した構成を採用すると、各貫通孔１３６からの空気の流入が効率よく達成できるため、例えば底面部１３３への密着が情報層２２の粘着等に起因する強い密着力の場合でも収納中でのディスク歪の抑制効果は高くなる。
【００２７】
また、上述の実施形態における説明図での貫通孔１３５及び１３６の形状は円形を取り上げたが、上述したように収納トレイ部材１３０の収納部１３１の範囲を貫通する構成であれば、三角形や四角形等形状は限定されるものではない。
【００２８】
なお、収納トレイ部材１３０に備える貫通孔１３５及び１３６は、底面部１３３に穿った貫通孔１３５または１３６が情報層２２に当接することで、情報層２２の当接箇所に損傷等が付与される危惧があるため、収納したディスク２に情報層２２を形成していない領域の底面部１３３に対する投影面に備える必要がある。また、底面部１３３の周と台座部１３４の外周との間で、係止部１３２の中心から貫通孔１３５または１３６までの距離は、台座部１３４の外周直近でも底面部１３３の周直近でも効果の差は全く見られない。さらに、例えば特許文献１等のように台座部１３４の領域内部に切欠等の貫通部を備える構成では、情報層２２と底面部１３３との密着に起因する減圧領域に空気を流入することができないため、収納トレイ部材１３０の台座部１３４の外周に貫通孔を備える構成によって初めて、底面部１３３と情報層２２との密着を復元できる。
【００２９】
また、上述の実施形態ではディスク２がレーベル面２４を備える片面に情報層を備えるディスク構成について説明したが、両面に情報層を備える両面ディスクの構成であってもディスク歪を抑制する効果は何等変わるものではない。例えば両面ディスク製造工程中で、例えばトップコート層等の効果が確実になるまで、本発明の収納トレイ部材を介在させてディスクを積み重ね、その後所定の舞う数ケースに収納させること等にも応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の収納トレイ部材は、情報層の平面性が問題となる高密度情報媒体を、安心して収納させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の収納ケースにおける一実施形態の分解斜視図
【図２】（ａ）は同実施形態における要部平面図、（ｂ）は（ａ）の断面側面図
【図３】（ａ）は同実施形態におけるディスクを収納する様子を説明する要部断面側面図、（ｂ）はディスクを収納した状態を説明する要部断面側面図、（ｃ）はディスクを収納し終えた状態を説明する要部断面側面図
【図４Ａ】は本発明の収納ケースにおける別の実施形態の要部平面図
【図４Ｂ】図４Ａの要部断面側面図
【図５】従来の収納ケースにおける分解斜視図
【図６】（ａ）は同従来の収納ケースにおける要部平面図、（ｂ）は（ａ）の断面側面図
【図７】（ａ）は同従来の収納ケースにおけるディスクを収納する様子を説明する要部断面側面図、（ｂ）はディスクを収納した状態を説明する要部断面側面図、（ｃ）はディスクを収納し終えた状態を説明する要部断面側面図
【符号の説明】
【００３２】
２    ディスク
２１    中心孔
２２    情報層
２３    基板
２４    レーベル面
２５    中心領域
１１０    収納ケース
１３０    収納トレイ部材
１３１    収納部
１３２    係止部
１３３    底面部
１３４    台座部
１３５    貫通孔
１４０    蓋部材
１４１    回動軸
１５０    ケース本体
１５１    軸受
【図１】
0005141172.tif 000002
【図２】
0005141172.tif 000003
【図３】
0005141172.tif 000004
【図４Ａ】
0005141172.tif 000005
【図４Ｂ】
0005141172.tif 000006
【図５】
0005141172.tif 000007
【図６】
0005141172.tif 000008
【図７】
0005141172.tif 000009