(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体収納部に積載された記録媒体を一枚ずつ分離して給送する記録媒体給送装置において、
前記記録媒体収納部の幅方向規制部材に開口し、積載された記録媒体の給送方向側方から記録媒体に風を送る送風口を備え、
この送風口は、記録媒体を給送する記録媒体給送面に、鉛直方向で跨るように形成されるとともに、前記記録媒体給送面に対して記録媒体給送方向上流側の上端が記録媒体給送方向下流側の上端より高くなるように形成されていること
を特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項２】
前記送風口は、前記媒体給送方向上流側の下端が、記録媒体を給送する記録媒体給送面よりも鉛直方向で低くなるように形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の記録媒体給送装置。
【請求項３】
前記送風口は、記録媒体給送方向下流側の上端と下端の間の距離が、記録媒体給送方向上流側の上端と下端の間の距離より小さくなるように形成されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体給送装置。
【請求項４】
前記幅方向規制部材は、前記送風口の前記記録媒体給送方向上流側の下端の下部であって前記記録媒体給送方向下流側の下端より鉛直方向において高い位置に、風を阻害する阻害部を備えたこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項５】
前記送風口は、記録媒体給送方向下流側の上端が、前記記録媒体給送面よりも低くなるように形成されていること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項６】
前記送風口は、記録媒体の鉛直方向上側を押さえる記録媒体押さえ部を備えること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項７】
前記送風口は、その上端において記録媒体給送方向上流側から下流側に向かって、鉛直方向にて、下方に傾斜する傾斜部を備えること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置において、
記録媒体給送方向上流側及び下流側に、積載された記録媒体を押圧する記録媒体押圧部材を備えること
を特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項９】
前記送風口は、記録媒体給送方向下流側に備えられる第１の開口部と、
この第１の開口部よりも記録媒体給送方向上流側に備えられる第２の開口部とを備えること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項１０】
前記第１の開口部と前記第２の開口部は、その一部が水平方向で重なる位置に形成されていること
を特徴とする請求項９に記載の記録媒体給送装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の記録媒体給送装置において、
前記第１の開口部は、前記記録媒体給送面よりも鉛直方向で低い位置に配置され、かつ記録媒体給送方向に延びるように形成され、
前記第２の開口部は、前記第１の開口部の記録媒体給送方向上流側に配置され、かつ前記記録媒体給送面よりも鉛直方向で高い位置まで形成されること、
を特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項１２】
前記第１の開口部の記録媒体給送方向の長さＡと前記第２の開口部の記録媒体給送方向の長さＢとが、Ａ＞Ｂの関係になるように構成されること
を特徴とする請求項１１に記載の記録媒体給送装置。
【請求項１３】
前記送風口は、対向配置された前記幅方向規制部材に対称位置関係となるように配置されていること
を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項１４】
前記送風口は、対向配置された前記幅方向規制部材に異なる形状の開口を対称位置関係になるように配置されていること
を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置において、
風を発生させる風発生部を備え、
前記風発生部と前記送風口との間には風を案内する風案内部を備え、
前記送風口は、その断面積が、前記風案内部の断面積よりも小さいこと
を特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置において、
前記送風口及び前記記録媒体押圧部材は、前記幅方向規制部材に備えられること
を特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の前記記録媒体給送装置を備えたこと
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体としての積載された用紙に風を送ることにより、用紙の給送を円滑にする用紙給送装置に関するものである。特に、この用紙給送装置を備えた電子写真式の複写機、プリンタ、ファクシミリや、インクジェットプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、送風口により用紙に風を送り、用紙積載部に積載された用紙束から一枚ずつ用紙を分離させて、画像形成部、または印字部等に給送する用紙給送装置が知られている。特に、給紙トレイから給紙される用紙の通紙通路よりも低いサイドフェンス部分にノズル開口部を配置し、更にノズル開口部を対向配置された２つのサイドフェンス面に対称配置した構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、送風によって、用紙を分離して給送する際に、用紙の浮揚を規制する上端ガイドを備える給紙装置が知られている。（例えば、特許文献２）
【特許文献１】特開２００７−００８６５６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図２０（ａ）及び（ｂ）を参照して、用紙給送方向側方から見た図により説明する。
【０００５】
特許文献１においては、図２０（ａ）に示すように、風を送る送風口６０１と、用紙を給紙する給紙ローラ６０３と、用紙給送面Ｐが開示されている。さらに、送風口６０１は、用紙給送面Ｐの鉛直方向下方に配置されている。特許文献１においては、給紙をする場合に、送風口６０１は、矢印Ｄに示す用紙の給紙方向に対して側方から風を送るように構成され、最上の用紙とその次以降の用紙を分離する。しかしながら、特許文献１においては、送風口６０１の鉛直方向の高さが足りていないため、用紙を浮いたまま維持できない。
【０００６】
さらに、特許文献２においては、図２０（ｂ）に示すように、風を送る送風口６０１と、用紙を給紙する給紙ローラ６０３と、用紙給送面Ｐが開示されている。また、送風口６０１は、上端ガイド６０５を備える。さらに、送風口６０１は、記録媒体給送面Ｐに対して、鉛直方向で跨って形成されている。しかしながら、送風口６０１は、上端ガイド６０５を備えているものの、最上の用紙は、高く浮きすぎる現象が生じる。このため、特許文献２においては、給紙ローラ６０３に対して、適正な角度で給送できない。
【０００７】
特に、用紙給送装置においては、近年の用紙の多様化に伴い、普通紙以外の用紙である、コート紙、アート紙、フィルム紙等が使用されるようになっている。用紙給送装置においては、特に、普通紙以外の用紙を使用した場合に、上述した２つの問題のため、用紙給送装置は、画像形成部に適切に用紙を送ることができない。このため、用紙給送装置での給送不良が画像形成にも影響を及ぼす可能性がある。
【０００８】
さらに、上述した特許文献１及び２に開示されている発明においては、送風口の形状自体には工夫がなく、形状自体に考慮がなされていない。
【０００９】
なお、本発明において、適正な角度で用紙を給送するとは、給紙トレイの給紙ローラ又はリバースコロに対する角度を適正に保つことを意味する。また、記録媒体給送面Ｐとは、給紙ローラ６０３の下端に接する水平方向の面Ｐをいう。
【００１０】
この発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、効果的な記録媒体の捌きを行うことができる記録媒体給送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明に係る記録媒体給送装置は、記録媒体収納部に積載された記録媒体を一枚ずつ分離して給送する記録媒体給送装置において、前記記録媒体収納部の幅方向規制部材に開口し、積載された記録媒体の給送方向側方から記録媒体に風を送る送風口を備え、この送風口は、記録媒体を給送する記録媒体給送面に、鉛直方向で跨るように形成されるとともに、前記記録媒体給送面に対して記録媒体給送方向上流側の上端が記録媒体給送方向下流側の上端より高くなるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙に送風された場合、用紙の浮揚状態を維持し、かつ給送部に給送する際に適正な角度を保つことができる、記録媒体給送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、重複する説明は、適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
図１を参照して、大容量給紙トレイ４００（ＬＣＴ、Ｌａｒｇｅ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｔｒｅｙ）と、この大容量給紙トレイ４００を備えた画像形成装置であるプリンタ３００の構成図を説明する。図１に示すように、大容量給紙トレイ４００は、用紙給送装置１００を備える。また、大容量給紙トレイ４００は、画像形成装置本体部２００の一側面に接続される。大容量給紙トレイ４００は、大量の用紙を積載可能に構成されている。本実施形態においては、用紙は、大容量給紙トレイ４００内に備えられた用紙給送装置１００を用いて給送され、画像形成装置本体部２００に搬送される。その後、用紙は、画像形成装置本体部２００内の図示しない画像形成部により、画像が形成され、画像形成装置本体部２００から排出される。なお、用紙給送装置１００は、画像形成装置本体部２００の側方に配置されるだけでなく、画像形成装置本体部２００内に備えられていてもよい。
【００１５】
次に、図２（ａ）を参照して、本実施形態における用紙給送装置１００の斜視図を説明する。図２に示すように、用紙給送装置１００は、複数枚の用紙を積載する用紙積載部である底板１０１を備える。さらに、用紙給送装置１００は、この底板１０１を備える用紙収納部である給紙トレイ１０２と、用紙束の最上部の用紙を一枚ずつ取り出して画像形成装置本体２００側に矢印Ｄ方向へ給送する給送部１０３と、を備える。また、給紙トレイ１０２は、底板１０１上に積載された複数枚の用紙束の用紙給送方向側方から用紙幅方向を規制する幅方向規制部材としてのサイドフェンス１０８を両側に備える。そして、給紙トレイ１０２は、複数枚の用紙の用紙給送方向上流側において、用紙の端面を押さえるエンドフェンス１１０を備える。さらに、用紙給送装置１００は、両側のサイドフェンス１０８に、用紙に風を送る送風口１１８を備える。
【００１６】
また、給紙トレイ１０２は、用紙束の給紙位置上限検知を行う検知手段であるフォトインタラプタセンサ１１２を備える。また、給紙トレイ１０２は、用紙の残量が少なくなっても用紙の給紙位置をばらつかないようにするため、底板１０１を上昇モータＭで上下動させることにより、用紙の給紙位置を制御するように構成される。このように、本実施形態の用紙給送装置１００においては、給紙分離条件を一定に保つようにするため、用紙積載量が増減しても給紙位置が一定となるように、用紙上限位置の最適化を制御するように構成されている。
【００１７】
なお、用紙給送装置１００は、大容量給紙トレイ４００から着脱可能に構成される。このため、ユーザーは、複数枚の用紙を用紙給送装置１００に収納する場合には、用紙給送装置１００から取り出して、用紙を収納すればよい。
【００１８】
次に、図２（ｂ）を参照して、給送部１０３を拡大した斜視図を説明する。給送部１０３は、用紙を給紙する給紙コロ１０４と、分離コロ１０６ａと、戻しコロ１０６ｂと、を備える。給送部１０３は、これらの給紙コロ１０４、分離コロ１０６ａ、戻しコロ１０６ｂが、予め設定されたそれぞれの給紙タイミングによって回転駆動されることにより、用紙の給送を行う。
【００１９】
次に、図３を参照して、本実施形態における給紙トレイ１０２に備えられるサイドフェンス１０８を用紙給送方向側方から見た図を示す。図３に示すように、給紙トレイ１０２は、サイドフェンス１０８の鉛直方向上方に送風口１１８を備える。また、用紙押さえ部１２０は、送風口１１８の鉛直方向上方に備えられ、送風によって、可動するように構成されている。また、用紙押さえ板１２０は、送風口１１８の一部に重なるように形成されている。また、送風口１１８は、鉛直方向において、その一部が用紙給送面Ｐに跨るように形成されている。より詳細には、図４及び図５にて示す。
【００２０】
本実施形態においては、図３に示すように、送風口１１８は、第１の開口部１３０と、その用紙給送方向上流側に第２の開口部１３２を備える。第１の開口部１３０は、上端１３０ａの高さ位置が給送部１０３により給送される用紙給送面Ｐよりも低い位置に配置され、かつ用紙給送面Ｐに沿って延びるように形成されている。さらに、第２の開口部１３２は、第１の開口部１３０の用紙給送方向上流側に配置され、かつ用紙給送面Ｐよりも鉛直方向で跨って形成されている。
【００２１】
なお、図３に示すように、第１の開口部１３０の用紙給送方向長Ａは、第２の開口部１３２の用紙給送方向長Ｂとの関係において、Ａ＞Ｂの関係となるように形成されている。第１の開口部１３０は、用紙給送方向長が長く、かつ上下幅が比較的狭く形成されている。これにより、用紙の中心部に向かって風を挿入でき、用紙の捌き効果を向上できる。また、第２の開口部１３２は、用紙給送面Ｐよりも鉛直方向上方で風を最上の用紙に送風することにより、風量を大きくでき、用紙の浮きを維持することができる。
【００２２】
本実施形態において、第１の開口部１３０は、用紙を捌き、さらに、第２の開口部により、用紙を浮揚させる。このため、用紙の中心まで風が送られるため、用紙に対する風圧分布が均等化し、比較的大きいサイズの用紙に対しても、用紙間に風を供給できる。そして、阻害部１３４が形成されていることによって、用紙給送方向上流側の風量を少なくすることができ、最上の用紙と最上の次以降の用紙との分離効果を高め、用紙の重送を防ぐことができる。より詳細には、図５に示す。
【００２３】
なお、図３に示される送風口１１８は、第１の開口部１３０と第２の開口部１３２だけでなく、開口部が複数備えられており、網目状になっている場合であっても、それらの全体が送風口１１８と理解される。
【００２４】
次に、図４を参照して、用紙給送方向側方から見た本実施形態における送風口１１８の特徴的な開口形状を説明する。図４に示すように、矢印Ｄ方向に用紙が給送される。図４に示すように、送風口１１８は、用紙給送方向上流側の上端であるＢｘが記録媒体搬送方向下流側Ａｘの上端より、鉛直方向において、高くなるような部分を備える。このため、用紙給送方向下流側で捌いた用紙を、用紙給送方向上流側で浮揚させる効果を奏する。
【００２５】
また、送風口１１８は、用紙給送方向上流側の下端Ｂｙが、記録媒体搬送方向下流側の下端Ａｙより鉛直方向において、高くなるような部分を有する。すなわち、第２の開口部１３２の一部に、風を阻害する阻害部１３４が形成されている。この阻害部１３４が形成されていることにより、用紙給送方向上流側の風量が規制され、用紙給送方向上流側で用紙が浮揚しすぎることを防止することができる。このため、用紙搬送方向上流側の最上から２枚目以降の用紙に対する風を規制することにより、最上の用紙とその次以降の用紙を分離させることができる。
【００２６】
また、図４に示すように、送風口１１８は、その開口形状として、第１の開口部１３０と第２の開口部１３２で分割されている。これにより、第１の開口部１３０と第２の開口部１３２とで、風量を別に設定することができる。なお、第１の開口部１３０と第２の開口部１３２とが、一体となっていてもよい。この場合、送風口１１８から送られる風量を、送風口１１８全体として、一定にすることができる。さらに、開口部を一体にした場合には、図示しないエアブロアファンを配置する際の機械的な制約がある場合でも、複数箇所に設ける必要がない点で優れる。
【００２７】
また、図４に示すように、送風口１１８は、用紙給送方向上流側の下端であるＢｙが、記録媒体給送面Ｐよりも鉛直方向で低くなるように形成されている。このため、用紙給送方向上流側に対して、用紙を浮揚させることができ、用紙を給送部に対して入りやすい角度にすることができる。
【００２８】
また、図４に示すように、送風口１１８は、用紙給送方向下流側の上端と下端の間の距
離Ｌｆが、用紙給送方向上流側の上端と下端の間の距離Ｌｂより小さくなるように形成さ
れている。このため、用紙の高さ方向において、用紙給送方向上流側の風量を多くでき、
用紙給送方向下流側よりも用紙を鉛直方向上方に浮揚させることにより、用紙搬送方向上
流側で浮揚状態を維持することができる。
【００２９】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態において特徴的な部分である送風口１１８を用紙給送方向から見た図を示す。図５（ａ）については、非送風の場合を示す。また、図５（ｂ）については、送風された場合を示す。さらに、本実施形態においては、送風口１１８は、最上に積載されている用紙を押さえる用紙押さえ部である用紙押さえ板１２０を備えている。さらに、用紙押さえ板１２０は、用紙が積載されている側へ、可動軸１２３により、送風によって可動するように構成されている。また、図５（ｂ）に示すように、用紙押さえ板１２０は、送風時には風圧により、送風口１１８が備えられるサイドフェンス１０８から約３５°程度で可動するように構成されている。そして、用紙押さえ板１２０は、この用紙押さえ板１２０の可動軸１２３と逆端側の下端によって、最上に積載される用紙を鉛直方向上方から押さえ、用紙に対してかぶさるように構成される。さらに、用紙押さえ板１２０は、用紙押さえ板１２０の裏面側での風向を変更し、風を鉛直方向下方に送ることにより、用紙の浮揚を抑えることができる。
【００３０】
また、用紙押さえ板１２０は、送風口１１８の開口部の略上半分の領域を塞ぐように構成されている。これにより、送風口１１８の略下半分の領域は塞がれず、風が送られる。
【００３１】
なお、図５（ｃ）に示すように、用紙押さえ板１２０は、送風口１１８からの送風によって可動するような構成ではなくても、スプリング等により、可動軸１２３を回転中心として、用紙束側に付勢されている構成でもよい。例えば、図５（ｃ）に示すように、用紙押さえ板１２０の上部と、送風路１５２を形成するダクトの上部に突起１４０ａ及び１４０ｂを設け、この突起間に弾性部材１４２がかけ渡されている。この弾性部材１４２は、バネであって、縮小方向に張力を有する。
【００３２】
ここで、用紙押さえ板１２０が送風によって可動に構成される場合、底板１０１の上昇開始タイミングが、送風口１１８の送風開始タイミングより早い場合であると、用紙押さえ板１２０を用紙束で塞いでしまう可能性がある。したがって、送風口１１８の送風開始タイミングは、底板１０１の上昇開始タイミングよりも早いことが必要である。
【００３３】
図５（ｃ）に示すように、用紙押さえ板１２０は、弾性部材１４２により、用紙束側に付勢されるように構成されるため、送風口１１８の送風開始タイミングに関わらず、底板１０１の上昇開始を行うことができる。
【００３４】
また、用紙押さえ板１２０は、弾性部材１４２で連結されているため、用紙束側から押さえれば、可動軸１２３を回転中心として、送風口１１８側に収納される。このため、給紙トレイ１０２に用紙を追加する際に、用紙によって用紙押さえ板１２０が押し広げられることにより、用紙を追加する作業を円滑にすることができる。また、用紙を収納した後には、用紙押さえ板１２０は、弾性部材１４２が縮小方向に張力を有することにより、可動軸１２３を回転中心として、上方に付勢された状態に戻ることができる。
【００３５】
次に、図６（ａ）を参照して、用紙給送方向側方から見た用紙を給送する場合を説明する。用紙押さえ板１２０は、用紙給送方向を示す矢印Ｄに沿って延び、最上の用紙の浮揚を押さえるとともに、送風口１１８の一部を覆うように形成され、用紙に対する風向を変更する。この場合、風は、用紙給送方向の送風口１１８の位置によって異なる流れになる。図６（ａ）に示すように、送風口１１８において、用紙給送方向に沿って、第一部であるＡ、第二部であるＢ、及び第三部であるＣ地点があるとする。
【００３６】
なお、本実施形態においては、風向を変更する手段として、用紙押さえ板１２０を用いている。用紙押さえ板１２０を用いなくとも、例えば、送風口１１８と任意の部材を適宜に組合せることによって、送風口１１８の用紙給送方向に沿って、用紙に対する風向を変更することができる。風向を変更する風向変更部の一例としては、送風口１１８の一部に固定された部材が備えられていてもよい。例えば、板状部材等が、用紙給送方向に沿って、送風口１１８の一部に、サイドフェンス１０８から傾斜して、固定して配置されていてもよい。すなわち、この板状部材等が傾斜して配置されていることにより、送風口１１８において、この送風口１１８の用紙給送方向上流側と用紙給送方向下流側とで風向が変更される形態であればよい。さらには、送風口１１８を単純形状とした場合であっても、図示しないノズルの送風路を、用紙給送方向に沿って、鉛直方向上向き又は下向きと配置してもよい。この場合、送風口１１８の形状を変えなくても、送風口１１８の用紙給送方向に沿って、用紙給送方向上流側及び下流側で用紙に対する風向を変更することができる。また、本実施形態において、風向変更部である用紙押さえ板１２０が、可動されるように構成されている。このため、固定されている場合に比べて、非送風時にサイドフェンス１０８側に収容できることにより、ユーザーが用紙を収納する際に円滑にすることができる点で効果がある。
【００３７】
次に、図６（ｂ）乃至（ｄ）を参照して、前述した各地点について、用紙給送方向から見た用紙を給送する場合の風の流れを説明する。なお、各図においては、矢印は、風の流れを示す。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、Ａ地点においては、送風口１１８は、用紙給送面Ｐよりも鉛直方向下方に開口するように形成されている。このため、送風された場合、用紙給送面Ｐよりも鉛直方向下方に開口していることによって、用紙と用紙の間に送風されることにより、用紙をばらすことができる。また、用紙押さえ板１２０は、用紙を鉛直方向上方から押さえる。このため、Ａ地点においては、送風口１１８の開口により用紙を捌きつつ、用紙押さえ板１２０により、用紙を浮かせすぎない作用が得られる。また、このＡ地点において、送風口１１８の開口形状は、Ｂ地点やＣ地点に比較して、用紙給送方向に比較的細長く形成されている。これにより、Ａ地点において、比較的強い風圧により、用紙を捌くことができる。さらに、本実施形態においては、少なくとも第一部であるＡ地点、第二部であるＢ地点、第三部であるＣ地点において、用紙に風を送ることができるため、給送部１０３付近の用紙の先端を一定の状態に保つことができる。このため、給送部１０３付近の用紙の先端がばたつくことが少なくなり、用紙を適切な角度で給送することができる。
【００３９】
図６（ｃ）に示すように、Ｂ地点においては、送風口１１８は、用紙給送面Ｐに鉛直方向の下方から上方に跨るように開口が形成されている。このため、送風された場合、まず、Ａ地点と同様に、用紙と用紙の間に送風されることで用紙をばらすことができる。さらに、用紙給送面Ｐよりも鉛直方向上方まで開口が形成されているため、用紙押さえ板１２０と、これにより変更された風により、Ａ地点での風の流れに加えて、用紙が鉛直方向上方に上がりすぎない作用が得られる。
【００４０】
図６（ｄ）に示すように、Ｃ地点においては、送風口１１８は、用紙給送面Ｐの鉛直方向下方に阻害部１３４が形成されている。なお、用紙給送面Ｐより鉛直方向上方では、Ｂ地点とほぼ同じ風の流れになる。本実施形態において、阻害部１３４が形成されていることにより、最上の用紙から２枚目以降の用紙に送風される風量を減少させる。このため、Ｃ地点では、最上の用紙から２枚目以降の用紙の浮上する高さを押さえられる。さらに、用紙押さえ板１２０により、変更された風によって、最上の用紙の鉛直方向上方からも送られる。このため、Ｃ地点においては、最上の用紙を浮上させながら、阻害部１３４により、最上の用紙から２枚目以降の用紙が上がりすぎることを防止することができる。特に、本実施形態においては、コート紙等の表面が平滑化されている用紙においては、最上の用紙と２枚目以降の用紙での分離効果が優れ、用紙の重送を防ぐことができる。
【００４１】
次に、図７を参照して、前述した風の流れを用紙給送方向側方から見た要部拡大図を示す。Ａ乃至Ｃ地点については、図６と同様である。Ａ地点において、最上の用紙を含めた複数枚の用紙を分離するため、浮上した状態になる。Ｂ地点において、浮上した最上の用紙のさらに鉛直方向上方から送風されるため、用紙の高さがＡ地点よりも鉛直方向下方に下がる。Ｃ地点において、最上の次以降の用紙に与えられる風量が規制され、かつ最上の用紙の上から風が与えられるため、用紙はＢ地点よりも全体的に鉛直方向で下がった状態になる。本実施形態において、前述した風の流れの作用により、給送部への角度が適正に保たれるので、用紙を円滑に給送することが可能となる。さらに、Ａ地点では、用紙を捌いて浮揚させ、Ｂ地点では、用紙の上昇を抑え、Ｃ地点では、最上の用紙とその次の用紙の分離を促進し、その結果として、適切に給送可能な用紙の曲率を作り出すことができる。また、本実施形態においては、送風口１１８にＡ乃至Ｃ地点を送風口１１８付近に集中して配置することにより、用紙束に対して局所的に送風することができ、用紙のサイズに関わらず、風向変更と分離を行うことができる。
【００４２】
次に、図８乃至１７を参照して、用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を説明する。なお、用紙給送方向は、矢印Ｄに示す方向である。また、本実施形態における用紙給送装置においては、これら図８乃至図１７に示す送風口１１８に、用紙押さえ板１２０を備えることによって、送風口１１８における用紙給送方向での用紙に対する風向を変更するように構成される。
【００４３】
図８には、用紙給送方向上流側の下端Ｂｙは、用紙給送面Ｐより鉛直方向上方にある送風口１１８が開示されている。この例では、用紙給送方向上流側において、鉛直方向下方からの風が相対的に減少することにより、最上面の用紙の浮き状態を維持する効果は小さい。しかし、図４の例に比べて、阻害部１３４が比較的大きく形成されていることにより、最上から２枚目の鉛直方向での下がり方が大きくなるため、最上の用紙とその二枚目を分離する作用が強い。
【００４４】
図９には、用紙給送方向上流側の下端Ｂｙと、用紙給送方向下流側の上端Ａｘの高さとが鉛直方向で略同じに形成されている送風口１１８が開示されている。この例では、図８に示すの例に比べて用紙給送方向上流側において、風が相対的に増加することによって、用紙を鉛直方向上方に浮揚させる作用が強い。
【００４５】
図１０（ａ）乃至（ｃ）には、用紙給送方向下流側の下端Ａｙと用紙給送方向上流側の下端Ｂｙの高さを略同じに形成された送風口１１８が開示されている。図１０（ａ）に示すように、用紙給送方向下流側の上端Ａｘよりも用紙給送面Ｐが上方に配置されている。図１０（ａ）に示す例においては、図４に示す例と比べて、用紙給送方向上流側の鉛直方向下方に阻害部１３４ではなく、開口が形成され、風量が大きくなることにより、用紙給送方向上流側で最上から２枚目以降の用紙の分離効果は劣るが、用紙全体を浮揚させる作用が強い。
【００４６】
図１０（ｂ）には、図１０（ａ）に示す例に比べて、用紙給送方向下流側の上端Ａｘが用紙給送面Ｐより鉛直方向で高く形成された送風口１１８が開示されている。この例において、用紙給送方向下流側の用紙に対して、鉛直方向上方及び下方からの風量を大きくすることにより、給送部への用紙給送の角度が大きくなるが、用紙の捌きを大きくする作用が強い。
【００４７】
図１０（ｃ）には、図１０（ａ）に示される例に比べて、用紙給送方向上流側の上端Ｃｘが、その下流側の上端Ｂｘよりも鉛直方向で低く形成されており、かつその用紙給送方向下流側の上端Ａｘは、Ｂｘよりも鉛直方向で低く形成されている図が開示されている。さらに、この例において、図１０(ａ)に示す例に比べて、略凸形状の形に用紙が浮揚されることにより、給送部への角度が大きくなるが、最上の用紙をＢｘの領域で高めることができ、用紙の浮揚を維持する作用が強い。
【００４８】
図１１には、複数の開口が、水平方向で重ならないように形成されている送風口１１８が開示されている。この例において、送風口１１８では、開口がない部分があるため、この鉛直方向において、用紙が上がりすぎることを防止する作用が強い。さらに、用紙給送方向上流側に阻害部１３４が形成されていることにより、分離効果が優れる。
【００４９】
図１２には、用紙給送方向上流側及びその下流側で、開口の一部が互いに水平方向で重なっている送風口１１８が開示されている。この例において、図１１に示す例に比べて、用紙給送方向下流側で捌いた用紙を浮かせ、重なっている部分においては、高さ方向において、用紙に対する風量を増加させることにより、用紙給送方向上流側で浮き状態を維持する作用が強い。さらに、用紙給送方向上流側に阻害部１３４が形成されていることにより、分離効果が優れる。
【００５０】
図１３には、上端に、用紙給送方向上流側から下流側に下方に向かって傾斜部を有する送風口１１８が開示されている。この例において、開口形状が斜めに形成されていることによって、給送される用紙の傾斜を、よりなだらかにする作用が強い。このため、給送部に入る用紙の角度を適切にすることができる。さらに阻害部１３４が形成されていることにより、最上の用紙とその次以降の用紙を分離することができる。
【００５１】
図１４には、上端及び下端ともに用紙給送方向上流側から下流側に下方に向かって傾斜部を備える送風口１１８が開示されている。この例においては、図１３に示す例に比べ、用紙給送方向下流側の開口が大きく形成されている。このため、用紙の捌きを高める作用が強い。さらに、阻害部１３４が形成されていることにより、最上の用紙とその次以降の用紙を分離することができる。また、上端及び下端の傾斜に沿って、用紙を上端及び下端の角度に沿った形でなだらかにする作用が強い。このため、給送部に対する給送角度を適切にすることができる。
【００５２】
図１５には、上端及び下端ともに傾斜部を備える送風口１１８が開示されている。さらに、送風口１１８は、その傾斜の角度が、上端のほうが大きく形成されている。この例においては、図１３や図１４に示す例に比べ、開口上端の傾斜角度が大きいことにより、用紙の湾曲を大きくする作用が強い。このため、用紙給送方向上流側の用紙の浮きを維持することができる。さらに、用紙給送方向下流側での開口が比較的小さく形成されることにより、用紙の捌きを適切にすることができ、給送部への用紙進入角度を適切にすることができる。また、阻害部１３４が形成されていることにより、最上の用紙とその次以降の用紙を分離することができる。
【００５３】
図１６には、上端よりも下端のほうが傾斜角度が大きい送風口１１８が開示されている。図１５で開示した例に比べ、用紙給送方向下流側での開口が大きくなることにより、用紙の捌きの作用が強い。また、阻害部１３４が形成されていることにより、最上の用紙とその次以降の用紙を分離することができる。
【００５４】
図１７には、図４に示す例と略同様の送風口１１８が開示されている。この例においては、図４に示す例に加えて、斜め形状部を上端に備える点で異なる。この例において、斜め形状部により、用紙をよりなだらかにし、さらに、用紙給送方向下流側で捌きの作用が強い。このため、給送角度を適正にすることができる。また、阻害部１３４が形成されていることにより、最上の用紙とその次以降の用紙を分離することができる。
【００５５】
次に、図１８を参照して、本実施形態の用紙給送装置１００に備えられる用紙給送方向から見た送風装置５００の断面を説明する。送風装置５００は、風を発生させる風発生部としてのブロアファン１５０と、このブロアファン１５０から発生した風を案内する風案内部としての送風路１５２とを備える。ブロアファン１５０は、各サイドフェンス１０８の外側に備えられる。送風路１５２には、その端部に可動軸１２３を備える用紙押さえ板１２０と、送風口１１８が形成されている。本実施形態においては、送風口１１８は、その断面積が、送風路１５２の断面積よりも小さく形成されている。したがって、風量一定のもとで、断面積が小さくなるように形成されることにより、送風口１１８で噴出される風圧を高めることができる。このため、用紙をより浮揚させることができる。なお、本実施形態において、ブロアファン１５０は、空気による風を発生させる。本実施形態において、ブロアファン１５０は、空気に限られず、風を発生させ、圧力変化により気流の流れを変えるものであればよい。
【００５６】
次に、図１９を参照して、用紙給送装置１００の斜視図を説明する。図１９には、図８乃至図１７に示すような送風口１１８をそれぞれ同一の形状のものを、対向配置された２つのサイドフェンス１０８に対称位置関係となるように配置されている用紙給送装置１００の斜視図が開示されている。本実施形態において、送風口１１８をサイドフェンス１０８に対称配置することによって、用紙給送方向中心Ｃに均等の位置から送風されることにより、送風口１１８から噴出される風圧分布を均等にすることができ、用紙の捌きを向上させることができる。また、本実施形態において、用紙のサイズが変化した場合でも、用紙給送幅中心Ｃがサイドフェンス１０８に対し中央にあるため、風を用紙に対して均等に入れることができる。このため、用紙を適切に捌くことができる。さらに、本実施形態において、その風によって給紙トレイ１０２内の圧力が高まる。風は、対称配置された両側方から出て、用紙の中央付近でぶつかり合い、ぶつかり合った風は用紙給送方向の上流側及び下流側に吹き抜ける。このため、本実施形態において、この現象により、全体として、用紙が他の用紙から浮上して離れる。本実施形態において、用紙給送方向と、この用紙給送方向に直行する方向との両方の方向に風が流れることにより、用紙の重送を防止することができる。なお、本実施形態において、風が用紙給送方向上流側及び下流側に吹き抜けるため、特段の減圧手段を設けなくてもよい。
【００５７】
また、送風路１５２においては、送風路１５２の曲がりに対する外側の流速を速くすることができる。これにより、用紙押さえ板１２０の可動軸１２３側で、揺動を促進させることができ、その結果、風向変更をより促進することできる。
【００５８】
なお、図８乃至図１７に示すような送風口１１８を互いに異なる形状の開口を対向配置されたサイドフェンス１０８に対称位置関係となるように配置された場合でも、異なる風が送られることによって、用紙に対して高い捌き効果を得ることができる。なお、各サイドフェンス１０８は、図示しない連動機構によって接近方向及び離間方向に、ピッチにて同期して進退するように構成されている。
【００５９】
また、図１９に示すように、送風口１１８の用紙給送方向上流側及び下流側にそれぞれ用紙を押圧する用紙押圧部材１１２が配置される。用紙押圧部材１１２は、用紙給送方向側方から用紙束を押圧する。さらに、用紙押圧部材１１２は、用紙の斜行を補正し、安定給紙を行うように配置される。そして、用紙押圧部材１１２は、この用紙束の給送によるがたつきを防止するために、用紙束の鉛直方向の比較的上方の幅方向両側面を弾性的に押圧する。従来では、送風口１１８から用紙束側面に風を送った場合、紙間密着力が小さくなり、双方のサイドフェンス１０８間で送風により用紙ががたつき、用紙が鉛直方向上方に移動してしまい、給紙安定性が低下する問題があった。本実施形態においては、用紙押圧部材１１２を配置することにより、用紙のがたつき及び用紙の上昇を防止することにより、安定的に給紙を行うことができる。なお、本実施形態においては、用紙押圧部材１１２は、板バネにより構成されている。用紙押圧部材１１２は、その他の形態として、マイラー、スポンジ、ステンレス棒等を用いても同様の効果が得られる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に説明した用紙給送装置１００を備えたプリンタ３００によれば、分離が難しかったコート紙や厚紙等の分離性向上を図ることができる。そして、プリンタ３００においては、用紙の重送が低減され、装置としての搬送品質の安定性を高め、画像品質の向上を高めることができる。
【００６１】
なお、本実施形態において、記録媒体として、用紙を用いている。本発明は、前述した用紙以外にも、コート紙、厚紙、ＯＨＰシート等でも同様の効果を奏することができる。すなわち、積載された状態の記録媒体の束であって、記録媒体間の密着力が特に強いものに対して有効である。
【００６２】
なお、本実施形態において、複写機やプリンタ等に用紙を供給する用紙媒体給送装置１００を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、これに限定されず、例えば、画像読取装置に設けられる自動原稿搬送装置(ＡＤＦ:Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ)で原稿を用紙として供給する装置や、画像形成済みのシート間に合紙（厚紙、色紙、タブ付き用紙など）を挿入する合紙挿入装置で合紙を用紙として供給する装置など、用紙や記録媒体を供給する装置全般に広く適用可能であることは言うまでもない。
【００６３】
なお、本発明は、本実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施形態の中で示唆した以外にも、本実施形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数等は本実施形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態であるプリンタ３００の全体の構成を示す図である。
【図２】本実施形態における用紙給送装置１００の斜視図と給送部１０３を拡大した斜視図である。
【図３】本実施形態における給紙トレイ１０２に備えられるサイドフェンス１０８を用紙給送方向側方から見た図である。
【図４】本実施形態における用紙給送方向側方から見た送風口１１８の特徴的な開口形状を示す図である。
【図５】本実施形態において特徴的な部分である送風口１１８を用紙給送方向から見た図である。
【図６】本実施形態における用紙給送方向側方又は用紙給送方向から見た用紙を給送する場合の図である。
【図７】風の流れを用紙給送方向側方から見た要部拡大図である。
【図８】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図９】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１０】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１１】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１２】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１３】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１４】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１５】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１６】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１７】用紙給送方向側方から見た送風口１１８の開口形状の他の例を示す図である。
【図１８】本実施形態の用紙給送装置１００に備えられる用紙給送方向から見た送風装置５００の断面図である。
【図１９】本実施形態における用紙給送装置１００の斜視図である。
【図２０】従来の用紙給送装置を用紙給送方向側方から見た図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  用紙給送装置
１０１  底板
１０２  給紙トレイ
１０３  給送部
１０４  給紙コロ
１０６ａ  分離コロ
１０６ｂ  戻しコロ
１０８  サイドフェンス
１１０  エンドフェンス
１１２  用紙押圧部材
１１８  送風口
１２０  用紙押さえ板
１２３  可動軸
１３０  第１の開口部
１３２  第２の開口部
１３４  阻害部
１４０ａ  突起
１４０ｂ  突起
１４２  弾性部材
１５０  ブロアファン
１５２  送風路
２００  画像形成装置本体部
３００  プリンタ
４００  大容量給紙トレイ
５００  送風装置
６０１  送風口
６０３  給紙ローラ
６０５  上端ガイド
【図１】
0005194830.tif 000002
【図２】
0005194830.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005194830.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005194830.tif 000014
【図１４】
0005194830.tif 000015
【図１５】
0005194830.tif 000016
【図１６】
0005194830.tif 000017
【図１７】
0005194830.tif 000018
【図１８】
0005194830.tif 000019
【図１９】
0005194830.tif 000020
【図２０】
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