(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
自己時刻情報を有する計時部と、
少なくとも前記受信部に電力を供給する電力部と、
前記受信部に備えられ、前記衛星信号を受信する際に前記衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部と、
前記受信部が前記衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を決定する為の相関処理数決定部と、を有し、
前記衛星信号の受信開始からの時間経過に伴う前記消費電力量の変化である変化量情報が、相対的に大きい場合において、前記相関処理数決定部は、前記変化量情報を相対的に小さくするように前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
前記電力部から供給される電力を消費する消費電力量が閾値以上であるかを判断する電力閾値判断部を有し、
前記相関処理数決定部は、前記電力閾値判断部の判断結果に基づいて、前記衛星信号を受信する際の前記消費電力量が減少するように前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の衛星信号受信装置。
【請求項３】
前記衛星信号受信装置の経過年数をカウントする経年カウント部を有し、
前記相関処理数決定部は、前記経年カウント部のカウントした経過年数に基づいて、前記相関器の使用する数を制限する構成を有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置。
【請求項４】
前記衛星信号受信装置の使用環境を判断する環境判断部を有し、
前記相関処理数決定部は、前記環境判断部の判断結果に基づいて、前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置。
【請求項５】
前記環境判断部は、前記衛星信号受信装置の使用環境温度を検出する温度検出部となっていることを特徴とする請求項４に記載の衛星信号受信装置。
【請求項６】
前記衛星信号から少なくとも衛星時刻情報を取得して修正時刻情報として記憶する修正時刻情報記憶部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記自己時刻情報を修正して表示する時刻表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置。
【請求項７】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
自己時刻情報を有する計時部と、
少なくとも前記受信部に電力を供給する電力部と、
前記受信部に備えられ、前記衛星信号を受信する際に前記衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部と、
前記受信部が前記衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を
決定する為の相関処理数決定部とを有し、
前記衛星信号の受信開始からの時間経過に伴う前記消費電力量の変化である変化量情報が、相対的に大きい場合において、前記相関処理数決定部は、前記変化量情報を相対的に小さくするように前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする衛星信号受信装置付き計時装置。
【請求項８】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
自己時刻情報を有する計時部と、
少なくとも前記受信部に電力を供給する電力部と、
前記受信部に備えられ、前記衛星信号を受信する際に前記衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部とを備える衛星信号受信装置の衛星信号受信方法であって、
前記受信部が前記衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を決定するための相関処理数決定部を備え、
前記相関処理数決定部が前記相関器の使用する数を増減させた前記相関処理部で前記衛星信号との相関を取る工程を有し、
前記衛星信号の受信開始からの時間経過に伴う前記消費電力量の変化である変化量情報が、相対的に大きい場合において、前記相関処理数決定部が、前記変化量情報を相対的に小さくするように前記相関器の使用する数を決定する工程を有することを特徴とする衛星信号受信装置の衛星信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星からの信号を受信して時刻情報を取得する衛星信号受信装置、及び衛星信号受信装置を備える計時装置及び衛星信号受信方法に関す
るものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻）を有している。
そして、ＧＰＳ衛星からの信号を受信する衛星信号受信装置の受信部側等が、ＧＰＳ衛星の時刻情報を得るには、ＧＰＳ衛星からの信号のうち、ＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｗｅｅｋ、ＧＰＳ時刻、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報）信号を受信する必要がある（例えば、特許文献１）。
そして、受信部側等がこの時刻情報を受信するには、地球を周回しているＧＰＳ衛星を捕捉する必要がある。さらに、受信部側等はこの捕捉した信号を受信し、相関等を取り、その後演算して時刻データを取得する必要がある。
具体的には、アンテナでＧＰＳ信号（ＧＰＳ衛星からの信号）を受信し、その信号をＲＦ（Ｒａｄｅｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で中間周波数等に変換した後、ベースバンド部で相関等をとりＧＰＳ信号を抽出する。さらに、抽出されたＧＰＳ信号を演算部が演算して時刻情報を取り出すこととなる。そして、通常は、複数個の受信チャネルを併設しており、この受信チャネルのうち、測位演算に必要なＧＰＳ衛星からの信号を捕捉追尾させる受信チャネルにのみ基準クロックを供給し、他の受信チャネルの電力消費を低減させるようになっている（例えば、特許文献２）。通常、衛星信号受信装置は、複数個の受信チャネルを併設している。衛星信号受信装置は、この受信チャネルのうち測位演算に必要なＧＰＳ衛星からの信号を捕捉追尾させる受信チャネルにのみ基準クロックを供給し、他の受信チャネルの電力消費を低減させるようになっている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
この場合において、ＧＰＳ衛星からの信号を受信してから実際に時刻情報を取得するには、アンテナ部、ＲＦ部、ベースバンド部、そして、演算部等を同時に動作さる必要がある。
そして、ＧＰＳ衛星からの信号である航法メッセージを取得する際には、Ｃ／Ａ（ｃｏａｒｓｅ／ａｃｃｅｓｓ）コードを経由して取得できるようになっている。
このＣ／Ａコードは、擬似雑音符号（ＰＮ符号、ｐｓｅｕｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  ｎｏｉｓｅ  ｃｏｄｅ）と呼ばれる０と１が不規則に交代するデジタル符号となっている。そして、この符号の配列パターンは、複数個のＧＰＳ衛星にそれぞれに違う形で割り当てられており、衛星を識別して分離受信することができるようになっている。
通常、衛星信号受信装置は、アンテナでＧＰＳ信号を受信し、その信号をＲＦ（Ｒａｄｅｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で中間周波数等に変換する。その後、ベースバンド部で相関をとる場合には、この相関をとる複数の相関器を同時に動作させるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１０２５１号公報（要約等）
【特許文献２】特開平７−３１１２５４号公報（段落０００９等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合に、衛星信号受信装置は、アンテナ部、ＲＦ部、ベースバンド部の複数の相関器、及び演算部等を同時に動作させる必要がある。このため、ピーク電力が大きいものとなっている。そして、このようなピーク電力を確保するには、電池サイズを大きくする必要が生じる。しかし、衛星信号受信装置が付加された計時装置としての時計等は、小型化が要請されるため、電池サイズを大きくすることができず、結果として、時計等の機器のシステムダウン等が生じるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、消費される電力の最大値を抑えつつ、ＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から時刻情報を取得することのできる衛星信号受信装置、及び衛星信号受信装置を備える計時装置及び衛星信号受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、自己時刻情報を有する計時部と、少なくとも前記受信部に電力を供給する電力部と、前記受信部に備えられ、前記衛星信号を受信する際に前記衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部と、前記受信部が前記衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を決定する為の相関処理数決定部と、を有することを特徴とする衛星信号受信装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、受信部は、衛星信号を受信する際に衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部を備え、受信部が衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を決定する為の相関処理数決定部を有している。従って、本構成の衛星信号受信装置は、その最大電力値（ピーク電力値）を抑えることができる。
このため、衛星信号受信装置は、受信部が衛星信号を受信する際に相関処理決定部が使用する相関処理部の相関器の数を決定するので、ピーク電力を減少させたい場合においては、容易に減少させることができる。
このように、本発明の構成では、消費される電力の最大値を抑えつつ、ＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信することができる衛星信号受信装置を提供することができる。
【０００８】
好ましくは、前記電力部から供給される電力を消費する消費電力量が閾値以上であるかを判断する電力閾値判断部を有し、前記相関処理数決定部は、前記電力閾値判断部の判断結果に基づいて、前記衛星信号を受信する際の前記消費電力量が減少するように前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする衛星信号受信装置である。
【０００９】
前記構成によれば、電力部から供給される電力を消費する消費電力量が、閾値以上であるかを判断する電力閾値判断部を有している。そして、相関処理決定部は、電力閾値判断部の判断結果に基づいて、受信部が受信する際の消費電力量を減少するように相関処理部の相関器の使用数を決定する。このため、受信部がＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から信号を受信する際に、消費電力を抑えることができるようになっている。
【００１０】
好ましくは、前記衛星信号の受信開始からの時間経過に伴う前記消費電力量の変化である変化量情報が、相対的に大きい場合において、前記相関処理数決定部は、前記変化量情報を相対的に小さくするように前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする衛星信号受信装置である。
【００１１】
前記構成によれば、相関処理数決定部は、衛星信号の受信開始からの時間経過に伴う消費電力量の変化である変化量情報が、相対的に大きい場合において、変化量情報を相対的に小さくするように相関処理部の相関器の使用数を決定する。従って、消費電力量の変化である変化量情報、つまり、電源である電力部から供給される電力が受信の開始と共に消費され降下していく際の、時間当たりの降下の割合が大きい場合において、その電力の時間当たりの降下の割合が小さくなるようになっている。このため、電源の電圧の減少（いわゆる、電圧ドロップともいう）が急激に起こり、衛星信号受信装置がシステムダウンしてしまうことを防止できる。
【００１２】
好ましくは、前記衛星信号受信装置の経過年数をカウントする経年カウント部を有し、前記相関処理数決定部は、前記経年カウント部のカウントした経過年数に基づいて、前記相関器の使用する数を制限する構成を有することを特徴とする衛星信号受信装置である。
【００１３】
前記構成によれば、相関処理数決定部は、衛星信号受信装置の経過年数をカウントする経年カウント部を有し、この経年カウント部のカウントした経過年数に基づいて、相関処理部の相関器の使用数を制限する。このため、経過年数が長い場合は、電源部の電力の供給能力が衰えてきた場合においても、相関処理部の相関器の使用する数を制限することにより、受信部の消費する電力の量が制限できる。そして、装置が電力の供給の不足により、衛星信号受信装置がシステムダウンしてしまうことを低減できる。
【００１４】
好ましくは、前記衛星信号受信装置の使用環境を判断する環境判断部を有し、前記相関
処理数決定部は、前記環境判断部の判断結果に基づいて、前記相関器の使用する数を決定する構成を有することを特徴とする衛星信号受信装置である。
【００１５】
前記構成によれば、相関処理数決定部は、衛星信号受信装置の使用環境を判断する環境判断部を有しており、環境判断部の判断結果に基づいて相関処理部の相関器の使用数を決定する。このため、衛星信号受信装置の使用環境に応じた相関器の使用数を決定することができる。
【００１６】
好ましくは、前記環境判断部は、前記衛星信号受信装置の使用環境温度を検出する温度検出部となっていることを特徴とする衛星信号受信装置である。
【００１７】
前記構成によれば、相関処理数決定部は、環境判断部である温度検出部の検出する衛星信号受信装置の使用環境の温度によって、使用する相関器の数を決定するようになっている。このため、使用環境の温度が低い場合においては電源部の供給する電力量が下がってしまう。そこで、使用環境の温度により使用する相関処理部の相関器の数を調整することで、衛星信号受信装置が電力の供給不足によりシステムダウンしてしまうことを低減できる。
【００１８】
好ましくは、前記衛星信号から少なくとも衛星時刻情報を取得して修正時刻情報として記憶する修正時刻情報記憶部と、前記修正時刻情報に基づいて前記自己時刻情報を修正して表示する時刻表示部と、を備えることを特徴とする衛星信号受信装置である。
このため、衛星信号受信装置は、衛星信号からの衛星時刻情報である修正時刻情報に基づいて自己時刻情報を修正して、表示することができる。
【００１９】
前記課題は、本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、自己時刻情報を有する計時部と、少なくとも前記受信部に電力を供給する電力部と、前記受信部に備えられ、前記衛星信号を受信する際に前記衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部と、前記受信部が前記衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を決定する為の相関処理数決定部とを有することを特徴とする衛星信号受信装置付き計時装置により達成される。
【００２０】
前記課題は、本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、自己時刻情報を有する計時部と、少なくとも前記受信部に電力を供給する電力部と、前記受信部に備えられ、前記衛星信号を受信する際に前記衛星信号との相関を取るための複数の相関器を有する相関処理部とを備える衛星信号受信装置の衛星信号受信方法であって、前記受信部が前記衛星信号を受信する際に使用する前記相関器の数を決定するための相関処理数決定部を備え、前記相関処理数決定部が前記相関器の使用する数を増減させた前記相関処理部で前記衛星信号との相関を取る工程を有することを特徴とする衛星信号受信装置の衛星信号受信方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る衛星信号受信装置付き計時装置の一例としてのＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計１０（以下「ＧＰＳ付き腕時計１０」という）を示す概略図である。図２は、図１のＧＰＳ付き腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、その表面に文字板１２、長針、短針等の針１３等が配置されると共に、各種メッセージが表示されるＬＥＤ等からなるディスプレイ１４が形成されている。なお、ディスプレイ１４は、ＬＥＤの他、ＬＣＤ、アナログ表示等でも構わない。文字板１２、針１３等、ディスプレイ１４は、時刻表示部の一例となっている。
【００２３】
また、図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、アンテナ１１を有している。このアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回しているＧＰＳ衛星１５からの信号を受信する構成となっている。なお、ＧＰＳ衛星１５は、地球を周回する位置情報衛星の一例となっている。
【００２４】
また、図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、その内部に時計機構、ＧＰＳ機構を備え、コンピュータとしての機能も発揮する構成となっている。
つまり、本実施形態におけるＧＰＳ付き腕時計１０の時計機構は、いわゆる電子時計となっている。
以下、図２に示す各構成について説明する。
図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０には、バス１６が備えられている。バス１６には、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９等が接続されている。
【００２５】
また、バス１６には、衛星信号を受信するＧＰＳ機構も接続されている。
すなわち、バス１６には、アンテナ１１や受信した信号を中間周波数（Ｉ／Ｆ）等とするＲＦ部２０、さらに、ＲＦ部２０から取得した信号を復調処理する相関器３４を有するベースバンド（ＢＢ）部２１が接続されている。
図１のＧＰＳ衛星１５から受信した信号は、アンテナ１１からＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部２０を介してＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）部２１でＧＰＳ信号として取り出され、ＲＡＭ１８に格納される構成となっている。
このように、ＲＦ部２０及びＢＢ部２１等は、衛星信号を受信する受信部の一例となっている。以下では、受信部側等ともいう。
また、ＲＡＭ１８に格納されたＧＰＳ信号はＭＰＵ１７で演算され、後述するＧＰＳ衛星のメッセージデータ、例えば、ＧＰＳ時刻情報（Ｚカウント）として取り出されることになる。ＧＰＳ衛星１５から受信する信号についての詳細は、後述する。
このように、ＭＰＵ１７等はＺカウント等の衛星時刻情報を取得する衛星信号演算部の一例となっている。
【００２６】
また、バス１６には、時計機構も接続されている。時計機構には、ＩＣ（半導体集積回路）等からなるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２２や水晶（Ｘｔａｌ）発振回路２４等が含まれる。
【００２７】
また、バス１６には、ＧＰＳ付き腕時計１０に電力を供給する電池等からなる電源部２５、図１に示すディスプレイ１４等が接続されている。
このように、バス１６は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。ＲＡＭ１８等は、所定のプログラムの処理を行う他、バス１６に接続されたＲＯＭ１９等を制御している。ＲＯＭ１９は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００２８】
なお、ＲＴＣ２２は、自己時刻情報を有する計時部の一例となっており、ＲＦ部２０等は、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５）から送信される衛星信号を受信する受信部の一例となっている。
【００２９】
図３は、ＧＰＳ付き腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図３に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、制御部２６を有している。制御部２６は、ＧＰＳ衛星からの信号を処理する各種プログラムやその他時刻修正のための各種プログラム等が格納されている各種プログラム格納部４０内の各種プログラム、及び各種データ格納部５０内の各種データを処理する構成となっている。つまり、制御部２６は、ＧＰＳ付き腕時計１０を制御する構成となっている。
また、図３には、各種プログラム格納部４０と各種データ格納部５０とを分けて示してあるが、実際にこのようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
【００３０】
図４は、図３の各種プログラム格納部４０内のうち、主にＧＰＳ衛星からの信号を処理するソフトウエア構成等を示す概略図となっている。図５は、図３の各種データ格納部５０内のデータを示す概略図となっている。
ＧＰＳ衛星１５の衛星信号を受信して時刻情報等のデータを取得するためには、図４のアンテナ１１からＲＦ部２０を介して、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して、ＢＢ部２１で処理することが必要である。
ここで、ＲＦ部２０は、ＧＰＳ衛星１５からの衛星信号の受信からデジタル化までを行うようになっている。また、ＢＢ部２１は、受信した衛星信号の相関判定を行うようになっている。
【００３１】
具体的には、アンテナ１１は、受信地点において、ＧＰＳ衛星１５のサーチを開始して、受信可能なＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号を受信する。
この衛星信号は、送信側であるＧＰＳ衛星１５で擬似雑音符号（ＰＮ符号、ｐｓｅｕｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  ｎｏｉｓｅ  ｃｏｄｅ）と呼ばれる符号（又は、コードデータともいう）の一例となっているＣ／Ａコードにより変調されており、ＧＰＳ時刻情報（Ｚカウント等）やＧＰＳ衛星の軌道情報（エフェメリス情報、アルマナック情報など）がデータとして含まれている。
このＧＰＳ時刻情報（Ｚカウント等）やＧＰＳ衛星の軌道情報（エフェメリス情報、アルマナック情報など）などのデータは、航法メッセージと呼ばれている。
ここで、ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号である航法メッセージについて以下に説明する。図２２は、衛星信号を示す概略説明図である。
ＧＰＳ衛星１５からは、図２２（ａ）に示すように、１フレーム（３０秒）単位で信号が送信されて来る。この１フレームは、５個のサブフレーム（１サブフレームは６秒）を有している。各サブフレームは、１０ワード（１ワードは０．６秒）を有している。
また、各サブフレームの先頭のワードは、ＴＬＭ（Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  ｗｏｒｄ）データが格納されたＴＬＭワードとなっており、このＴＬＭワード内には、図２２（ｂ）に示すように、その先頭にプリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭに続くワードは、ＨＯＷ（ｈａｎｄ  ｏｖｅｒ  ｗｏｒｄ）データが格納されたＨＯＷワードとなり、その先頭にはＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｗｅｅｋ）というＧＰＳ衛星１５のＧＰＳ時刻情報（Ｚカウント）が格納されている。
このＺカウントは、次に続くサブフレームのＴＬＭの開始部分の時刻が格納されている。
ＧＰＳ時刻は毎週日曜日の０時から経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。このように、サブフレームの二つ目のワードである、ＨＯＷワードを参照すれば、ＧＰＳ時刻情報であるＺカウントを取得することができる。
本実施形態では、ＧＰＳ時刻情報等を取得して、時刻修正を行うようになっている。
【００３２】
ＧＰＳ衛星１５からは、以上のように衛星信号が送信されており、このＧＰＳ衛星１５の衛星信号である航法メッセージから時刻情報を取得するには、この航法メッセージを取得する必要がある。そのためには、ＧＰＳ付き腕時計１０は上述したＣ／Ａコードを取得する必要がある。このＣ／Ａコードは、ＧＰＳ衛星１５ごとに固有のものが使用されており、各Ｃ／Ａコードは、公表されている。このため、受信部側等では、Ｃ／ＡコードによってＧＰＳ衛星１５を識別して、衛星信号が受信できるようにもなっている。
そして、受信部側等で、ＧＰＳ衛星１５から衛星信号を受信するには、ＧＰＳ衛星１５に特有のＣ／Ａコードと同じコードを受信部側等で生成して同期させる必要がある。
つまり、上述したように、この衛星信号は、送信側であるＧＰＳ衛星１５で、擬似雑音符号（ＰＮ符号、ｐｓｅｕｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  ｎｏｉｓｅ  ｃｏｄｅ）と呼ばれる一例となっているＣ／Ａコードにより変調されている。従って、受信部側等で、このＣ／Ａコードと同一のコード（レプリカ信号、単にレプリカともいう）を生成して受信した信号と相関を取ると、この衛星信号のＧＰＳ時刻情報（Ｚカウント等）やＧＰＳ衛星１５の軌道情報（エフェメリス情報、アルマナック情報など）をデータとして取得することができる。
【００３３】
つまり、図４に示すように、受信部の一例であるアンテナ１１や、ＲＦ部２０、ＢＢ部２１を介して、衛星信号が取得できるようになっている。
具体的には、図４のアンテナ１１から入力された衛星信号を図４のＲＦ部２０に入力する。図４のＲＦ部２０は、図示しない中間周波数に変換するための周波数変換部であるフィルタを有している。そして、この中間周波数に変換された信号は、図示しないＡ／Ｄ変換部に入力され、デジタル信号に変換される。
従って、アンテナ１１を介して入力される衛星信号は、ＲＦ部２０でフィルタにより中間周波数に変換された後、Ａ／Ｄ変換部に入力され、デジタル信号に変換される。そして、このデジタル信号のサンプリングが行われ、このサンププリングデータが図４のサンプルメモリ３１に一旦格納されるようになっている。
そして、図４のサンプルメモリ３１に一旦、格納されたサンプリングデータをベースバンド再生部３２で再生し、再生ベースバンド信号として相関器３４に入力される。
また、図４のコード生成部３３では、ＧＰＳ衛星１５のＣ／Ａコードのパターンと同一のパターン、つまり、ＧＰＳ衛星１５のＣ／Ａコードのレプリカ信号が生成されるようになっている。そして、このレプリカ信号も相関器３４に入力される。
【００３４】
図４の相関器３４では、再生ベースバンド信号とレプリカ信号の相関をとるようになっている。具体的には、図２３に示すＢＢ部２１の処理を説明するための概略説明図に沿って説明する。図２３に示すように、サンプルメモリ３１のサンプリングデータがベースバンド再生部３２で再生ベースバンド信号とされ、コード生成部３３で生成されたレプリカ信号と共に相関器３４の乗算器３４ａに入力され、相関値が計算される。そして、相関値は加算器３４ｂに入力され、積分器３４ｃで、Ｃ／Ａコード１周期分の相関値を積算するようになっている。そして、例えば、積算値が所定の閾値以上の場合に、受信した衛星信号のＣ／Ａコードと、受信部側等で生成したＣ／Ａコードのレプリカ信号とが一致したとされる。
ＢＢ部２１とＧＰＳ衛星１５からの衛星信号との相関を効率よく行うためには、コード生成部３３で複数の信号を生成し、複数の相関器３４を同時に動作させて行うことにより、１回の動作で相関を取ることが可能となる。
この場合ＢＢ部２１は相関判定を１回行えば良いので時間を短縮することができるが、その際に消費されるピーク電力量は大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、必要に応じて動作する相関器３４の数を調整して、ピーク電力量を下げることができるようになっている。（図１５、図１６参照）
【００３５】
図１５、図１６において、相関器３４の数と消費電流、捕捉時間（ＧＰＳ衛星１５の受信開始から衛星信号を受信して受信を終了し、衛星信号を取得するまでの、衛星のサーチ時間、単にサーチ時間ともいう）の時間との関係の一例を示す概略図を示している。
図１５において、横軸はサーチ時間（ｓｅｃ）、縦軸は消費電流（ｍＡ）を示している。そして、図１６は、最大の相関器３４の数をｍとして、ｍ個の相関器３４を全て同時に動作した際の消費電流（消費電力）をｘ、その他の回路部の合計の消費電流（消費電力）をｙ、相関器３４の数がｍの場合の捕捉時間をｚとする。動作する相関器３４の数をｍ、ｍ／２、ｍ／４、ｍ／８としていくと、消費電流（消費電力）のうち相関器３４の消費分が、それぞれ、ｘ、ｘ／２、ｘ／４、ｘ／８となる。そして、それに伴い、捕捉時間（サーチ時間）は、ｚ、ｚ×２、ｚ×４、ｚ×８となる。従って、動作する相関器３４の数を調整することで、衛星のサーチの際の消費電流（消費電力）であるピーク電力量は、低減させることができる。最低動作電圧は、ここでは仮に３．０Ｖとしているが、これは、例えば、その他の回路部が動作する際に必要な電力を得るための値となっている。
【００３６】
つまり、本実施形態では、図４で示すように、本実施形態のＧＰＳ付き腕時計１０の相関器３４は、相関器数制御部３０を有している。
そして、この相関器数制御部３０は、電圧検出部３５の判断結果に基づいて相関器３４の動作する数を決定するようになっている。そして、電圧検出部３５は、電源電圧閾値判断プログラムを有している。この電源電圧閾値判断プログラムは、図５の電源電圧閾値データ５００と図５の電源電圧データ５４を比較して、電源電圧データ５４は電源電圧閾値データ５００以上であるかを判断するようになっている。この電源電圧閾値データ５００は、例えば、全ての相関器３４とその他の回路部で消費される電力を供給できる程度の値となっており、例えば、４．０〜４．２Ｖ程度である。
ここで、図５の電源電圧データ５４は、図示していない電圧制御回路の電圧確認プログラムが図２の電源部２５の電圧等を確認して、電源電圧データ５４に記憶していくようになっている。
そして、この電源電圧閾値判断プログラムは、その判断結果を図４の相関器数制御部３０に送るようになっている。すると、相関器数制御部３０では、相関器調整プログラムがこの判断結果に基づいて図５の相関器割合データ５８の電圧関連データ５８ａを参照するようになっている。相関器割合データ５８の電圧関連データ５８ａは、例えば、図１７に示す概略イメージ図のような関係になっている。つまり、電源の電圧である図５の電源電圧データ５４が３．０Ｖより大きく３．３Ｖ以下の場合は、動作する相関器３４の数は、ｍ／８である。また、電源電圧データ５４が３．３Ｖより大きく３．６Ｖ以下の場合は、動作する相関器３４の数は、ｍ／４である。そして、電源電圧データ５４が３．６Ｖより大きく３．９Ｖ以下の場合は、ｍ／２である。さらに、電源電圧データ５４が３．９Ｖより大きく４．２Ｖ以下の場合は、ｍである。
ここで、相関器数制御部３０は、相関処理数決定部の一例となっている。また、相関器３４は複数の相関器の一例となっており、相関処理部の一例ともなっている。電圧検出部３５は、電力閾値判断部の一例となっている。また、このＧＰＳ付き腕時計１０は、位置情報衛星の一例であるＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して、表示時刻情報を取得する構成を備えている。そして、この時刻情報を利用して表示時刻情報を修正する機能も備えるものとなっている。
【００３７】
図６は、本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
以下、図６のフローチャートにしたがって本実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図４及び図５の各種プログラムや各種データを説明する。
本実施形態では、図１のＧＰＳ付き腕時計１０が例えば、１日１回、すなわち、２４時間に１回、ＲＴＣ２２の時刻修正を自動的に実行する場合を例に説明する。先ず、図６のＳＴ１０に示すように、図５の受信開始データ５１を参照し、受信を開始する際、例えば、２４時間経過した際には受信部の一例である図２のＲＦ部２０、ＢＢ部２１が動作してＧＰＳ衛星１５からの衛星信号の受信を開始する。  本実施形態は、アルマナック情報を持っていないコールドスタートの状態であるので、受信部は、ＧＰＳ衛星１５のサーチを開始する。
次に、ＳＴ１１に進み、電源電圧が閾値以上であるかを判断する。ここでは、上述したように、図４の電圧検出部３５の電源電圧閾値判断プログラムを有している。この電源電圧閾値判断プログラムは、図５の電源電圧閾値データ５００と図５の電源電圧データ５４を比較して、電源電圧データ５４は電源電圧閾値データ５００以上であるかを判断する。
【００３８】
そして、図５の電源電圧データ５４が図５の電源電圧閾値データ５００以上である場合は、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２では、全ての相関器３４で相関処理を行うようになっている。
つまり、図４の相関器３４は図２３に示すように複数ある。本実施形態のＧＰＳ付き腕時計１０がＧＰＳ衛星１５をサーチして衛星信号を受信する際には、上述したように、コード生成部３３で複数の信号を生成し、複数の相関器３４を同時に動作させて、１回の動作で、相関を取ることが可能となる。この場合は、サーチに要する時間が短時間ですむこととなる。ここで、相関器３４は、実際にハードウエア的に複数あっても、ソフトウエア的に複数あってもよい。
【００３９】
一方、ＳＴ１１で、電源電圧が閾値以上でなかった場合、つまり、図５の電源電圧データ５４が、同じく図５の電源電圧閾値データ５００未満である場合は、ＳＴ１８に進む。
ＳＴ１８では、電源電圧によって参照する割合データを決定する。具体的には、上述したように、図４の相関器数制御部３０の相関器調整プログラムが、この判断結果である図５の電源電圧データ５４に基づいて、図５の相関器割合データ５８の電圧関連データ５８ａを参照する。
上述した一例を挙げると、図１７に示すように、図５の電源電圧データ５４が、３.０Ｖより大きく３．３Ｖ以下の場合は、電圧関連データ５８ａによって動作する相関器３４の数は、ｍ／８となる。
【００４０】
そして、ＳＴ１９に進み、割合データに基づいた相関器３４の数で相関処理を行う。具体的には、ＳＴ１８で、図４の相関器数制御部３０の相関器調整プログラムが、相関器割合データ５８の電圧関連データ５８ａを参照する。例えば、この電圧関連データ５８ａによって動作する相関器３４の数は、ｍ／８個である。そして、相関器数制御部３０は、電圧関連データ５８ａに基づいて、図４の相関器３４をｍ／８個動作させるようになっている。図４のＢＢ部２１では、上述したようにｍ／８個の相関器３４を使用して相関処理が行われる。本構成のＧＰＳ付き腕時計１０は、一度に使用して動作させる数が制御されており、消費されるピークの電力を抑えることができるようになっている。
従って、本構成のＧＰＳ付き腕時計１０は、一度に大きなピーク電力がかかりシステムダウンすることが無い。
【００４１】
次いで、ＳＴ１３で、相関処理後のデータを格納するようになっている。つまり、図４のＢＢ部２１の相関器３４で処理した後のデータが、図５の相関処理結果データ５２に格納されるようになっている。このデータは相関後のデータであるので、ＧＰＳ衛星１５の衛星信号のデータ（図２２参照）となっている。そして、図５の受信履歴情報データ５５には、この受信したＧＰＳ衛星１５の情報が記憶されるようになっている。つまり、受信に成功した際の時刻や曜日、またはＣ／Ａコードのデータなどである。従って、このような受信履歴データ５５を有することでＧＰＳ付き腕時計１０は、ＧＰＳ衛星１５の衛星信号からアルマナック情報を取得せずとも、次回のＧＰＳ衛星１５のサーチの際に、受信履歴データ５５を参照して、速やかにＧＰＳ衛星１５の受信が可能となる。
【００４２】
次にＳＴ１４に進み、ＧＰＳ衛星１５の受信部の受信を停止し、終了する。つまり、図２の電源部２５からの電力供給が制御され、受信部であるＲＦ部２０やＢＢ部２１への電力の供給を停止する。ここでは、ＧＰＳ衛星１５の１つの衛星をサーチして捕捉できれば、そのＧＰＳ衛星１５の衛星信号から時刻情報を取得し、受信を停止することができるようになっている。そのため、受信時間を短くして消費電力を少なくすることもできる。
そして、ＳＴ１５に進み、ベースバンドの処理を終了する。次に、ＳＴ１６に進み、時刻情報を取得する。具体的には、図２のＲＯＭ１９、ＲＡＭ１８に記憶されている時刻修正情報取得プログラムが、相関処理結果データ５２からＧＰＳ衛星１５の衛星信号の時刻情報を取得して、図５の時刻修正用データ５７に記憶する。
次にＳＴ１７に進み、表示時刻情報を修正する。具体的には、時刻修正プログラムが、図２のＲＴＣ２２の時刻情報である図５の時刻情報データ５６を図５の時刻修正用データ５７に基づいて修正し、図１、図２のディスプレイ１４や文字板１２の針１３などの表示時刻を修正するようになっている。ここで、時刻修正用データ５７は修正時刻情報の一例となっている。
第１の実施形態は、以上のようになっている。
第１の実施形態によれば、ＧＰＳ付き腕時計１０の受信部がＧＰＳ衛星１５からの信号を受信する際に、相関器数制御部３０（相関処理決定部の一例）が使用する相関器３４（複数の相関器を有する相関処理部の一例）の数を決定する。このため、ピーク電力を減少させたい場合において容易に減少させることができる。そして、この修正時刻情報の一例である時刻修正用データ５７に基づいて、自己時刻情報の一例である時刻情報データ５６を修正することができる構成も備えるものとなっている。このため、本実施形態のＧＰＳ付き腕時計１０は、消費される電力の最大値を抑えることができる。しかも、ＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から時刻情報を取得して、自己の時刻情報を修正することが
できる。
【００４３】
（第２の実施形態）
図７及び図８は、本発明の第２の実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１００（図１参照）の主な構成を示す機能ブロック図及び概略ブロック図であり、図９は、本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１００の概略フローチャートである。
本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１００の構成等は、上述の第１の実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計１０の構成等と多くが共通しているため、共通の構成は同一符号等として説明を省略し、以下に相違点を中心に説明する。
第１の実施形態と異なる点は、図７の相関器数制御部３０は、経過年数カウント部３６の判断結果が反映されるようになっている点である。従って、その関係で、図８の各種データ格納部５０には、相関器割合データ５８の年数関連データ５８ｂと、使用経過年数データ５０１が記憶されるようになっている。また、図９の概略フローチャートはＳＴ１０からＳＴ１１に至るまでの間に経過年数を確認する工程ＳＴ３０等が追加されている点が異なる。
以下、相違点を中心に説明していく。
【００４４】
図９では、ＳＴ１０で図８の受信開始データ５１に基づいて、ＧＰＳ受信を開始するが、この点は第１の実施形態と同様となっている。
そして、次にＳＴ３０に進む。この点は、第１の実施形態と異なる点である。
第２の実施形態では、ＧＰＳ付き腕時計１００の電源供給部である電池等の電源部２５（図２参照）の使用年数が確認されるようになっている。つまり、図７の経過年数カウント部３６の経過年数カウントプログラムが、機器（主に電池等の電源供給部である電源部２５）の使用年数をカウントして、図８の使用経過年数データ５０１に記録するようになっている。そして、経過年数カウント部３６の経過年数確認プログラムが、図８の使用経過年数データ５０１を確認して、相関器数制御部３０に、その結果を入力するようになっている。
【００４５】
次にＳＴ３１に進み、割合データに基づいた相関器数で処理するようになっている。
具体的には、相関器数制御部３０は、その経過年数カウント部３６の判断結果である、使用経過年数データ５０１に基づいて、使用する相関器３４の数を決定する。つまり、図８の相関器割合データ５８の年数関連データ５８ｂを参照するようになっている。相関器割合データ５８の年数関連データ５８ｂには、経過年数と、使用して動作させる相関器３４（図７参照）の数の最大の数とが関係して記憶されている。
年数関連データ５８ｂの一例の概略イメージを図１８に示す。年数関連データ５８ｂは、経過年数（年）を横軸として、相関器使用数を縦軸として、経過年数に従って相関器使用数の数を決定するようになっている。
例えば、機器、特に電源部２５（図２参照）の使用耐用年数を１０年とした場合に、使用開始から３年目までは相関器３４（図７参照）の数をフルに使用しても、電源の電力が充分であればシステムダウン等の恐れは少ないので、最大の使用許可数はフルの例えば、ｍとしている。しかし、使用開始から３年経過６年程度までは、使用できる相関器３４の数は、ｍ／２に限定される。そして、６年経過して、８年程度までは、使用できる相関器３４の数はｍ／４個となっている。そして、８年経過して１０年過ぎると、動作させる最大の相関器３４の数はｍ／８個となる。
このため、ＳＴ３１では、相関器数制御部３０（図７参照）が、使用経過年数データ５０１に基づいて年数関連データ５８ｂから最大の使用可能な相関器３４（図７参照）の数を決定して、相関器３４の使用数を決定するようになっている。
【００４６】
そして、ＳＴ３１の以下の工程は、第１の実施形態と同様となっている。
つまり、ＳＴ３１で相関処理した後に、ＳＴ１１で電源電圧が閾値以上であるかを判断する工程以下、表示時刻情報を修正するＳＴ１７までの工程と、ＳＴ１８、ＳＴ１９の各工程は、第１の実施形態と同様となっているのでここでは説明を省略する。
ここで、経過年数カウント部３６（図７参照）は経年カウント部の一例となっている。第２の実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１００は、この経過年数カウント部３６のカウントした経過年数に基づいて、複数の相関器を有する相関処理部の一例である相関器３４を使用して動作する数を制限する構成となっている。
このため、経過年数が長い場合は、電源部２５の電力の供給能力が衰えていた場合においても相関処理部の動作する数を制限することにより、受信部の消費する電力の量を制限することができる。そして、電力の供給の不足により、ＧＰＳ付き腕時計１００などのシステムがダウンしてしまうことを低減できるようになっている。
【００４７】
（第３の実施形態）
図１０及び図１１は、本発明の第３の実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０ａ（図１参照）の主な構成を示す機能ブロック図及び概略ブロック図であり、図１２は、本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０ａの概略フローチャートである。
本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０ａの構成等は、上述の第１の実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計１０の構成等と多くが共通しているため、共通の構成は同一符号等として説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
第１の実施形態と異なる点は、図１０の相関器数制御部３０が温度検出回路部３７を有しており、その判断結果が反映されるようになっている点である。従って、その関係で、図１１の各種データ格納部５０には、周囲温度データ５０２、閾値温度データ５０３、温度関連データ５８ｃが記憶されるようになっている。また、図１２の概略フローチャートは、ＳＴ１０、ＳＴ１１の電源電圧が閾値以上で無い場合に周囲の温度を確認していく工程ＳＴ４０等を有している。以下、相違点を中心に説明していく。
【００４８】
図１２では、ＳＴ１０で図１１の受信開始データ５１に基づいてＧＰＳ衛星１５からの衛星信号の受信を開始し、ＳＴ１１に進む。ＳＴ１１で電源電圧が閾値以上であるか否かを確認する工程は、第１の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
ＳＴ１１で電源電圧が閾値以上となっていなかった場合は、ＳＴ４０に進み、周囲の温度が閾値以上となっているかを確認する。
つまり、ＳＴ４０では、図１０の温度検出回路部３７がＧＰＳ付き腕時計１０ａの外部環境の温度を検出して、閾値以上であるかを判断する。
具体的には、図１０の温度検出回路部３７の温度確認判断プログラムがＧＰＳ付き腕時計１０ａの外部環境の温度を検出して、図１１の周囲温度データ５０２として記憶する。そして、図１０の温度検出回路部３７の温度確認判断プログラムが、その周囲温度データ５０２が図１１の閾値温度データ５０３以上であるかを判断するようになっている。
この閾値温度データ５０３は、使用している機器の電源部２５（図２参照）である電池等の性能等にも関係し、例えば２５℃である。
一般に、電池等は、その周囲の環境温度が低いと相対的に電圧降下（ドロップ）が大きい。従って、本実施形態のように、外部環境の温度を確認して、その温度が閾値以上であるかを判断するようにしておけば、使用可能なピーク電力等の予想をつけることができる。そして、ピーク電力が不足して、ＧＰＳ付き腕時計１０ａなどの機器がシステムダウンしてしまうことを予防することができる。
【００４９】
そして、ＳＴ４０で周囲温度が閾値以上、つまり、ＧＰＳ付き腕時計１０ａの外部環境の温度が図１１の閾値温度データ５０３以上である場合は、ＳＴ１２に進む。ＳＴ１２の工程は、第１の実施形態で説明したので、ここでは省略する。
一方、ＳＴ４０でＧＰＳ付き腕時計１０ａの外部環境の温度が図１１の閾値温度データ５０３以上でなかった場合は、ＳＴ４１に進む。
ＳＴ４１では、周囲の温度によって参照する割合データを決定するようになっている。つまり、図１０の相関器数制御部３０は、温度検出回路部３７で検出され、且つ記憶された図１１の周囲温度データ５０２に基づいて使用する相関器３４の数を決定する。
つまり、図１０の相関器数制御部３０は、図１１の相関器割合データ５８の温度関連データ５８ｃを参照するようになっている。相関器割合データ５８の温度関連データ５８ｃには、周囲温度と、動作させる相関器３４の数の最大の数とが関係して記憶されている。
つまり、温度関連データ５８ｃのその概略イメージを図１９で示すと次のようになっている。ここで、図１９では、周囲温度（℃）を縦軸として、相関器使用数を横軸とする。そして、例えば、周囲の温度が−１０℃〜０℃の場合は、動作する最大の相関器３４の数はｍ／８である。また、温度が０℃〜１０℃ではｍ／４、１０℃〜２５℃ではｍ／２、２５℃の閾値温度データ以上である場合はｍである。ここで、ｍは、衛星信号受信装置であるＧＰＳ付き腕時計１０ａにもともと備わる相関器３４の最大の数となっている。
この相関器３４（図１０参照）の数は、ハードウエア的に変えても良いし、ソフトウエア的に変えてもよい。
このため、ＳＴ４１では、図１０の相関器数制御部３０は、図１１の周囲温度データ５０２に基づいて、図１１の温度関連データ５８ｃから図１０の相関器３４の使用可能な最大の数を決定するようになっている。
【００５０】
次に、ＳＴ４２に進み、割合データに基づいた相関器３４で相関処理を行うようになっている。つまり、図１１の周囲温度データ５０２に基づいて、図１１の温度関連データ５８ｃから、動作する図１０の相関器３４の数が決定されるので、その決定した数の相関器３４を使用して相関処理を行う。
相関処理を行う方法は、上述の第１の実施形態で説明したように、まず、図１０の相関器数制御部３０の相関器調整プログラムが、図１１の相関器割合データ５８の温度関連データ５８ｃを参照する。例えば、この温度関連データ５８ｃによって動作する相関器３４の数は、ｍ／８個である。次に、相関器数制御部３０は、この温度関連データ５８ｃに基づいての図１０の相関器３４をｍ／８個動作させる。そして、図１０のＢＢ部２１では、ｍ／８個の相関器３４を動作して相関処理が行われる。この場合は、一度に使用して動作させる相関器３４の数は制御されており、消費されるピークの電力を抑えることができるようになっている。
【００５１】
次いで、ＳＴ１３に進む。ＳＴ１３からＳＴ１７の工程は第１の実施形態と同様となっているので、ここでは説明を省略する。
ここで、図１０の温度検出回路部３７は、環境判断部の一例であり、温度検出部の一例となっている。そして、相関処理決定部の一例である図１０の相関器数制御部３０は、温度検出回路部３７の判断結果である図１１の周囲温度データ５０２を図１１の温度関連データ５８ｃに基づいて、複数の相関器を有する相関処理部の一例である図１０の相関器３４の動作する数を決定するようになっている。
このため、ＧＰＳ付き腕時計１０ａ（衛星信号受信装置付き計時装置の一例）の使用環境に応じた相関器３４（相関処理部の一例）の使用する数を決定することができる。
そして、使用環境の温度が低い場合においては、電源部２５の供給する電力量が下がるため、使用環境の温度により、使用する相関器３４（相関処理部の一例）の数を調整する。これにより、ＧＰＳ付き腕時計１０ａ（衛星信号受信装置付き計時装置の一例）が電力の供給の不足により、システムダウンしてしまうことを低減できるようになっている。
【００５２】
（第４の実施形態）
図１３は、本発明の第４の実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０ｂ（図１参照）の主な構成を示す概略ブロック図であり、図１４は、本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０ｂの概略フローチャートである。
また、第４の実施形態の機能ブロック図は、第１の実施形態の図４と同様であり、異なる点は、第１の実施形態の電圧検出部３５に更に後述する電圧ドロップを検出する機能が付加されている点にあるので、図４において電圧検出部３０５として示している。
本実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０ｂの構成等は、上述の第１の実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計１０の構成等と多くが共通しているため、共通の構成は同一符号等として説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
第１の実施形態と異なる点は、図４での電圧検出部３０５に更に、電圧ドロップを検出する機能が付加されている点である。更に、その関係で、図１３の各種データ格納部５０には、ドロップ関連データ５８ｄ、電圧ドロップ閾値データ５０４が記憶されるようになっている。そして、図１４の概略フローチャートはＳＴ１２からＳＴ１３の工程の間に、電圧ドロップを確認する工程ＳＴ５０と、その電圧ドロップにより動作する相関器３４の数を調整する工程ＳＴ５１等を有している点が異なっている。それ以外の工程は、第１の実施形態と同様である。つまり、第３の実施形態では、相関処理中に電圧ドロップを確認して急峻なドロップが確認されると、相関器３４の使用する数を減少するようになっている。以下、相違点を中心に説明していく。
【００５３】
図１４のＳＴ１０で図１３の受信開始データ５１に基づいてＧＰＳ衛星からの衛星信号の受信を開始し、ＳＴ１１に進み、電源電圧が閾値以上であるか否かを確認する。そして、ＳＴ１１で、電源電圧が閾値以下となっていなかった場合は、ＳＴ１８、ＳＴ１９に進む。一方、ＳＴ１１で、電源電圧が閾値以上であると判断されると、ＳＴ１２に進み、全相関器３４（図４参照）で相関処理を行う。以上の工程は、第１の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
そして、ＳＴ１２に続きＳＴ５０の工程となる。ＳＴ５０では、更に電源の電圧ドロップが閾値より上（急峻）であるかを確認する。
つまり、ＳＴ５０では、図４の電圧検出部３０５で、更に時間当たりの電圧の降下を検出するようになっている。
具体的には、図４の電圧検出部３０５のドロップ閾値プログラムが電源の電圧の降下の勾配を検出し、その勾配が図１３の電圧ドロップ閾値データ５０４以上であるかを判断するようになっている。
【００５４】
ここで、電圧ドロップ、つまり電圧の降下の勾配とは、図２１でその概略を示すと以下のようになっている。図２１は、縦軸に電源電圧［Ｖ］、横軸に時間［ｔ］をとり、衛星受信の開始からの時間に対しての電圧の降下をプロットしたものである。図２１の（ａ）のラインの受信開始から１回目終了までの電圧降下の割合と、図２１（ｂ）の受信開始から１回目終了までの電圧降下の割合を比較すると、図２１（ａ）のほうが降下の割合が大きいことが分かる。
つまり、図２１（ａ）のラインの降下割合である勾配（ａ１）と、図２１（ｂ）のラインの降下割合である勾配（ｂ１）は、勾配（ａ１）のほうが大きくなっており、電圧の降下である電圧ドロップが大きいものとなっている。
このため、このように急激に降下すると、装置のシステムダウンの可能性も大きくなるので、この降下割合である勾配をある閾値以上とならないように調整することが好ましい。
【００５５】
従って、電圧ドロップ閾値データ５０４には、例えば、０．３Ｖを閾値データとして記憶させておき、ＳＴ５０では、図４の電圧検出部３０５のドロップ閾値プログラムが電源の電圧の降下の勾配を検出し、その勾配が電圧ドロップ閾値データ５０４より上であるかを判断する。
ＳＴ５０で、閾値以上（急峻）でないと判断された場合は、ＳＴ１３に進む。ＳＴ１３以下ＳＴ１７までの工程も第１の実施形態と同様となっている。
【００５６】
一方、ＳＴ５０で、電圧ドロップが閾値より上（急峻）であると判断された場合は、ＳＴ５１に進む。
ＳＴ５１では、検出された電圧ドロップにより参照する割合データを決定する。つまり、図４の電圧検出部３０５で検出された電圧ドロップ（勾配）に基づいて、相関器数制御部３０は、使用して動作させる相関器３４の数を決定する。
つまり、図１３の相関器割合データ５８のドロップ関連データ５８ｄを参照するようになっている。相関器割合データ５８のドロップ関連データ５８ｄには、電圧ドロップ値［Ｖ］と使用して動作させる相関器３４（図４参照）の数の最大の数とが関係して記憶されている。
ドロップ関連データ５８ｄのその概略イメージを図２０で示す。図２０では、縦軸を電圧ドロップ値［Ｖ］とし、横軸を相関器３４の使用数としている。
例えば、電圧ドロップ値［Ｖ］が、０．７５Ｖ以上の場合は、動作する最大の相関器３４の数はｍ／８となっている。また、０．５Ｖ〜０．７５Ｖではｍ／４、０．３〜０．５Ｖではｍ／２、０．３Ｖ以下である場合はｍとなっている。ここで、ｍは、装置であるＧＰＳ付き腕時計１０ｂにもともと備わる相関器３４の最大の数となっている。
この相関器３４（図４参照）の数は、ハードウエア的に変えても良いし、ソフトウエア的に変えてもよい。
このため、ＳＴ５１では、相関器数制御部３０は、検出された電圧ドロップに基づいてドロップ関連データ５８ｄ（図１３参照）から最大の使用可能な相関器３４（図４参照）の数を決定する。
【００５７】
次に、ＳＴ５２に進み、割合データに基づいた相関器で相関処理を行うようになっている。つまり、電圧ドロップに基づいて、ドロップ関連データ５８ｄから、使用する相関器３４の数が決定されるので、その決定した数の相関器３４を使用して相関処理を行う。相関処理を行う方法は、上述の第１の実施形態で説明したように、図４の相関器数制御部３０の相関器調整プログラムが、図１３の相関器割合データ５８のドロップ関連データ５８ｄを参照する。例えば、使用して動作させる相関器３４の数はｍ／８である。次に、相関器数制御部３０は、ドロップ関連データ５８ｄに基づいて図４の相関器３４をｍ／８個動作させる。そして、図４のＢＢ部２１では、ｍ／８個の相関器３４を動作して相関処理が行われる。この場合は、一度に使用して動作させる相関器３４の数は制御されており、消費されるピークの電力を抑えることができるようになっている。
【００５８】
次いで、ＳＴ１３に進む。ＳＴ１３からＳＴ１７の工程は第１の実施形態と同様となっているので、ここでは説明を省略する。
電圧ドロップ、つまり、電圧の降下割合である勾配は、変化量情報の一例となっている。変化量情報とは、ＧＰＳ衛星１５の衛星信号の受信開始からの時間経過に伴う消費電力の変化である。この電圧ドロップが相対的に大きい場合、つまり、電圧ドロップ閾値データ５０４より大きい場合において、相関器数制御部３０（相関処理数決定部の一例）は、変化量情報である電圧ドロップを小さくするように相関器３４（複数の相関器を有する相関処理部の一例）の動作する数を決定する構成となっている。このため、電源の電圧の減少（いわゆる、電圧ドロップともいう）が急激に起こり、衛星信号受信装置の一例としてのＧＰＳ付き腕時計１０ｂがシステムダウンしてしまうことを防止できるようになっている。
【００５９】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。本発明は、上述の各実施形態を複数組み合わせても良いし、各々単独での使用でも良い。尚、上述の各実施形態は、位置情報衛星としてＧＰＳ衛星を例としているが、その他に、例えば、静止衛星や準天頂衛星からの信号を受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る衛星信号受信装置付き計時装置である例えば、ＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】ＧＰＳ付き腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図４】第１の実施及び第４の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の機能ブロック図を示す概略図である。
【図５】図３の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図６】第１の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図７】第２の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の機能ブロック図を示す概略図である。
【図８】第２の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な構成を示す概略ブロックである。
【図９】第２の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１０】第３の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の機能ブロック図を示す概略図である。
【図１１】第３の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な構成を示す概略ブロックである。
【図１２】第２の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な構成を示す概略ブロックである。
【図１４】第４の実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計の主な構成を示す他の概略ブロックである。
【図１５】相関器の数と消費電流、捕捉時間（衛星のサーチ時間、単にサーチ時間ともいう）との関係の一例を示す概略図である。
【図１６】相関器の数と消費電流、捕捉時間（衛星のサーチ時間、単にサーチ時間ともいう）との関係の一例を示す概略図である。
【図１７】動作する相関処理部の数を決定する為の相関処理数決定部の参照データの一例を示す概略図である。
【図１８】動作する相関処理部の数を決定する為の相関処理数決定部の参照データの一例を示す概略図である。
【図１９】動作する相関処理部の数を決定する為の相関処理数決定部の参照データの一例を示す概略図である。
【図２０】動作する相関処理部の数を決定する為の相関処理数決定部の参照データの一例を示す概略図である。
【図２１】電圧ドロップ（電圧の降下の勾配）と時間との関係を示す概略図である。
【図２２】衛星信号を示す概略説明図である。
【図２３】ＢＢ部の処理を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計、１５…ＧＰＳ衛星、１７…ＭＰＵ，１８…ＲＡＭ、２０ＲＦ部、２１…ＢＢ部、２２…ＲＴＣ、２４…水晶発振回路、２５…電源部、２６…制御部、３０…相関器数制御部、３１…サンプルメモリ、３２…ベースバンド再生部、３３…コード生成部、３４…相関器、３５…電圧検出部、３６…経過年数カウント部、３７…温度検出回路部、４０…各種プログラム格納部、５０…各種データ格納部、５１…受信開始データ、５２…相関処理結果データ、５４…電源電圧データ５５…受信履歴情報データ、５６…時刻情報データ、５７…時刻修正用データ、５８…相関器割合データ、５８ａ…電圧関連データ、５８ｂ…年数関連データ、５８ｃ…温度関連データ、５８ｄ…ドロップ関連データ、５００…電源電圧閾値データ、５０１…使用経過年数データ、５０２…周囲温度データ、５０３…閾値温度データ、５０４…電圧ドロップ閾値データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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