(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側漏洩伝送路から漏洩した検知用信号を受信側漏洩伝送路で受信し、上記両漏洩伝送路間への侵入物の侵入による上記受信した上記検知用信号の信号レベルの変化にもとづき侵入物を検知するように構成され、上記送信側漏洩伝送路及び上記受信側漏洩伝送路に沿って設定された複数個の検出対象のブロック毎に受信電波の変動量の閾値が格納されたテーブルに基づいて上記受信電波の変動量が上記閾値を超えた場合に侵入物が侵入したものと判定する侵入検知システムにおいて、
上記両伝送路間に侵入したときの上記受信電波の変動量を発報する発報手段と、上記受信側漏洩伝送路を介して上記テーブルの閾値を変更する信号を発生する遠隔操作部とにより、閾値設定作業者による上記両伝送路間への試験的侵入による上記発報手段からの上記受信電波の変動量の発報に基づいて、上記遠隔操作部により上記ブロック毎に適正な閾値に調整される
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２】
監視エリア内の侵入検知のためのSS(Spread Spectrum)拡散された検知信号を発生させる検知信号発生器と、受信された検知信号からSS(Spread Spectrum)逆拡散処理により特定の経路長の信号のみを抽出する受信信号処理器と、特定の経路長を経て受信された信号の変動量を計算する電界変動量算出器と、予め定められた閾値およびエリア番号とブロック番号の対応を格納する閾値・ブロックテーブルと、受信電界の変動量と閾値・ブロックテーブルに格納された閾値とを比較し電界変動量が閾値を超えた場合にエリア内に侵入者が存在することを検知する閾値判定器、によって構成された検知制御部と、
上記検知制御部に接続され検知信号を電波として放射する送信用漏洩伝送路と、
上記検知制御部に接続され上記送信用漏洩伝送路と離間して敷設され上記送信用漏洩伝送路から放射された電波を受信する受信用漏洩伝送路と、
上記検知制御部に接続され侵入があったことを光および音声で監視員および侵入者へ知らせる発光器および音声発生器と、
上記検知制御部に接続され侵入のあったエリア番号とブロック番号を画面上に表示する検知情報表示器と、
を有する侵入検知装置において、
上記検知制御部に侵入時の電界変動量の変化を観測し電界変動量が増加したエリア番号とブロック番号と電界変動量の最大値を算出する調整用検知情報抽出器を備え、
上記調整用検知情報抽出器にて抽出された情報が上記音声発生器にて発せられる音声にて上記受信用漏洩伝送路の近傍に在する設定作業者に伝えられ、その情報を基に上記設定作業者が閾値調整およびブロック調整に必要な情報を入力する遠隔操作入力器と、遠隔操作入力器によって入力された情報をディジタルデータとして特定のパターンで信号強度を変化させた信号を発生させることにより送信する遠隔操作用信号発生器とによって構成された遠隔操作部と、
上記遠隔操作用信号発生器にて発生させられた信号が上記受信用漏洩伝送路にて受信されることによる受信信号強度の変化を検出する受信信号強度検出器と、受信信号強度検出器にて検出した受信信号強度の変化と遠隔操作用信号で送信される特定のパターンとを比較し送信されたディジタルデータを検出し閾値調整およびブロック調整に必要な情報を検出する遠隔操作用信号検出器と、遠隔操作用信号検出器にて検出した情報から新たな閾値とエリア番号とブロック番号の対応を閾値・ブロックテーブルに格納するテーブル更新器を検知制御部に備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の侵入検知装置において、
上記遠隔操作用信号発生器は遠隔操作入力器によって入力された情報をディジタルデータとして検知信号と直交する信号にてASK(Amplitude Shift Keying)またはPSK(Phase Shift Keying)またはQAM(Quadrature Amplitude Modulation)方式にて伝送する信号を発生させることにより送信する手段とし、
上記遠隔操作用信号発生器にて発生させられた信号が上記受信用漏洩伝送路にて受信され、受信された信号から送信された情報を検出する遠隔操作用信号受信器を検知制御部に備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項４】
請求項２に記載の侵入検知装置において、
上記調整用検知情報抽出器にて抽出した情報を携帯電話回線経由で送信する検知制御部側携帯電話と、
携帯電話回線経由で上記検知制御部側携帯電話から送信された情報を受信する遠隔操作部側携帯電話と、
上記受信された情報を表示する遠隔操作用検知情報表示器とを有し、
上記遠隔操作部側携帯電話は上記遠隔操作入力器にて入力された情報を送信し、上記検知制御部側携帯電話は上記遠隔制御部側携帯電話からの情報を受信する機能を備えていることを特徴とする侵入検知装置。
【請求項５】
請求項２に記載の侵入検知装置において、
上記調整用検知情報抽出器にて抽出した情報を請求項３に記載の方式にて伝送するための信号を検知信号に重畳し上記送信用漏洩伝送路にて送信する検知情報伝送用信号送信器と、
送信された上記検知情報伝送用信号を受信する検知情報伝送用信号受信器と、
上記検知情報伝送用信号受信器が受信した情報を表示する遠隔操作用検知情報表示器を備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項６】
請求項２、請求項３、および請求項５の何れか一に記載の侵入検知装置において、
上記受信信号強度検出器、上記遠隔操作用信号検出器、上記遠隔操作用信号発生器にて発生させられた信号が上記受信用漏洩伝送路にて受信され受信された信号から送信された情報を検出する遠隔操作用信号受信器、および上記調整用検知情報抽出器にて抽出した情報を送信する検知情報伝送用信号送信器を、上記検知制御部に対して外部取り付けが可能な遠隔操作補助部として構成した
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項７】
請求項２または請求項３に記載の侵入検知装置において、
上記調整用検知情報抽出器にて抽出した情報をディジタルデータとして伝送するため特定のパターンで位相または振幅または周波数を変化させた可聴域または超音波の音声信号または人が聞きとることが可能な音声信号を生成する検知情報伝送用音声信号発生器と、
この検知情報伝送用音声信号発生器にて生成された音声信号を上記音声発生器にて発生させ、上記音声発生器にて発せられる音声を受信し送信された情報を検出するまたは音声を認識し情報を抽出する検知情報伝送用音声信号受信器と、
この検知情報伝送用音声信号受信器が受信した情報を表示する遠隔操作用検知情報表示器と、を備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項８】
請求項２乃至４の何れか一に記載の侵入検知装置において、
上記遠隔操作入力器は閾値自動調整モードの開始を入力する機能をもち、
上記遠隔操作用信号発生器は閾値調整開始の情報を上記検知制御部に属する閾値調整モード切替器に伝送する機能をもち、
閾値調整開始の情報を受信すると閾値調整モードに移行する上記閾値調整モード切替器と、上記閾値調整モードへの移行の後に設定作業者による侵入が行われた際の上記電界変動量から設定すべき閾値を自動で算出する閾値算出器と、を備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項９】
請求項２乃至４の何れか一に記載の侵入検知装置において、
設定作業者が上記検知制御部の付近にいる別の作業者へ伝える音声情報を入力するための音声入力器と、
設定作業者が上記検知制御部の付近にいる別の作業者へ伝える文字情報を入力するための文字入力器とを有し、
上記遠隔操作入力器は上記音声入力器および上記文字入力器と接続する機構をもち、
上記遠隔操作用信号発生器は上記音声入力器および上記文字入力器にて入力された情報を上記検知制御部へ伝送する機能をもち、
入力された音声情報および文字情報を上記音声発生器および上記検知情報表示器に出力する音声・文字情報出力器を備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項１０】
請求項２乃至４の何れか一に記載の侵入検知装置において、
上記遠隔操作入力器は計測器と接続する機構をもち、
上記遠隔操作入力器は計測器の測定情報を抽出する機能をもち、
上記遠隔操作用信号発生器は上記計測器の測定情報を検知制御部へ伝送する機能をもち、
上記音声発生器および上記検知情報表示器に計測器情報を出力する計測器情報出力器を備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０の何れか一に記載の侵入検知装置において、
上記遠隔操作入力器は、GPS信号を受信するGPS受信器と、受信したGPS情報を表示するGPS情報表示器と、設定作業者が行うべき動作を指示するための音声信号を発生させる作業指示器と、作業指示器より発生させられる音声信号を音声として出力し作業者へ伝える遠隔操作部音声発生器と、作業者が一定の速度で動作できるよう一定のリズム信号を上記遠隔操作部音声発生器で発するための音声信号を発生させるリズム発生器と、侵入時の電界変動量を入力し設定すべき閾値を算出する遠隔操作部閾値算出器と、遠隔操作部閾値算出器にて算出した閾値を表示する閾値計算値表示器とを備え、遠隔操作用信号発生器は上記GPS受信器により得られたGPS情報を上記検知制御部へ伝送する機能をもち、
上記音声発生器および上記検知情報表示器にGPS情報を出力するGPS情報出力器を備えている
ことを特徴とする侵入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信側漏洩伝送路から漏洩した検知用信号を受信側漏洩伝送路で受信し、上記両伝送路間への侵入物の侵入による上記受信検知用信号の信号レベルの変化にもとづき侵入物を検知するように構成され、上記送信側漏洩伝送路及び受信側漏洩伝送路に沿って設定された複数個の検出対象のブロック毎に受信電波の変動量の閾値が格納されたテーブルに基づいて上記受信電波の変動量が上記閾値を超えた場合に侵入物が侵入したものと判定する侵入検知システム装置及び侵入検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の侵入検知システムにおいては、特許文献１に示すように、送信側漏洩伝送路から漏洩した検知用信号を受信側漏洩伝送路で受信し、侵入物により検知用信号の信号レベルの変化にもとづき侵入物を検知するように構成されている。各エリアごとに変動量を算出し、変動量が予め定められた閾値を超えた場合、侵入者が侵入したことを検知して警報を発する構成となっている。（例えば特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７９４０２号公報（図１〜６及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００７−１７９４０２号の侵入検知装置はエリアごとに閾値を設定する必要がある。閾値設定は該当箇所にいる作業者が試験的に侵入を行い、検知制御部に対している別の作業者が作業者の侵入による電界変動量を観測しその値をもとに閾値を算出し、算出した閾値を検知制御部に入力する。また、複数エリアを地形に合わせてグループ化しブロックとして設定する場合、各エリアが実際に対応する位置を正確に把握する必要がある。その際も、該当箇所にいる作業者が試験的に侵入を行い、検知制御部に対している別の作業者が作業者の侵入による電界変動量を観測し、該当箇所に対応するエリア番号を把握しブロック番号を設定する。したがって、閾値調整およびブロック調整には２名以上の作業者が必要であり、また、お互いの状況を伝達するための通信手段が必要であった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、１名の設定作業者のみで容易に閾値調整を行うことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る侵入検知システムは、送信側漏洩伝送路から漏洩した検知用信号を受信側漏洩伝送路で受信し、上記両伝送路間への侵入物の侵入による上記受信検知用信号の信号レベルの変化にもとづき侵入物を検知するように構成され、上記送信側漏洩伝送路及び受信側漏洩伝送路に沿って設定された複数個の検出対象のブロック毎に受信電波の変動量の閾値が格納されたテーブルに基づいて上記受信電波の変動量が上記閾値を超えた場合に侵入物が侵入したものと判定する侵入検知システムにおいて、
上記両伝送路間に侵入したときの上記受信電波の変動量を発報する発報手段と、上記受信側漏洩伝送路を介して上記テーブルの閾値を変更する信号を発生する遠隔操作部とにより、閾値設定作業者による上記両伝送路間への試験的侵入による上記発報手段からの上記受信電波の変動量の発報に基づいて、上記遠隔操作部により上記ブロック毎に適正な閾値に調整されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、送信側漏洩伝送路から漏洩した検知用信号を受信側漏洩伝送路で受信し、上記両伝送路間への侵入物の侵入による上記受信検知用信号の信号レベルの変化にもとづき侵入物を検知するように構成され、上記送信側漏洩伝送路及び受信側漏洩伝送路に沿って設定された複数個の検出対象のブロック毎に受信電波の変動量の閾値が格納されたテーブルに基づいて上記受信電波の変動量が上記閾値を超えた場合に侵入物が侵入したものと判定する侵入検知システムにおいて、
上記両伝送路間に侵入したときの上記受信電波の変動量を発報する発報手段と、上記受信側漏洩伝送路を介して上記テーブルの閾値を変更する信号を発生する遠隔操作部とにより、閾値設定作業者による上記両伝送路間への試験的侵入による上記発報手段からの上記受信電波の変動量の発報に基づいて、上記遠隔操作部により上記ブロック毎に適正な閾値に調整されることを特徴とするので、１名の設定作業者のみで容易に閾値調整を行うことが可能になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の基本技術である侵入検知システムのシステム構成の一例を図である。
【図２】図１の侵入検知システムによる侵入検知領域における検知対象区分である検知エリア（図及び以下の説明では、単に「エリア」と記す）と検知ブロック（図及び以下の説明では、単に「ブロック」と記す）の例を示す図である。
【図３】図１の侵入検知システムによる侵入検知発報動作の例をフローチャートで示す図である。
【図４】図１の侵入検知システムで使用される閾値・ブロックテーブルの例を示す図で、検知対象区分である各エリアと各ブロックとの関連付け、及び各ブロックに対する侵入検知動作閾値の例を示す図である。
【図５】図１の侵入検知システムにおける侵入による電界変動とブロック毎閾値との関係に基づく侵入検知の説明図である。
【図６】図１の侵入検知システムにおける侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値に設定する概念の一例を説明する図である。
【図７】図１の侵入検知システムにおける侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値に設定する概念の一例を、フローチャートによる閾値設定手順で説明する図である。
【図８】図１の侵入検知システムにおける閾値設定対象の上記ブロックの調整手順をフローチャートで説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の一例を図である。
【図１０】この発明の実施の形態１を示す図で、図９の侵入検知システムにおける閾値設定の概念の例を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態１を示す図で、図９の侵入検知システムにおけるブロック毎閾値設定調整手順をフローチャートで説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態１を示す図で、図９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号発生器の詳細構成の例を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態１を示す図で、図９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号送信波形の例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態１を示す図で、図９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号受信波形の例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態１を示す図で、閾値調整及び調整閾値入力の操作の手順の例をフローチャートで示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態１を示す図で、図９の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態１を示す図で、検知対象区分であるブロックの調整手順の例をフローチャートで示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態１を示す図で、ブロック調整の入力手順の例をフローチャートで示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態２を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の他の例を図である。
【図２０】この発明の実施の形態２を示す図で、検知信号と周波数帯が異なる信号を遠隔操作用信号に用いる場合の図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号発生器１１２の詳細構成の例１を示すブロック図である。
【図２１】この発明の実施の形態２を示す図で、図２０の遠隔操作用信号発生器の詳細構成の例１における電波送信器２１５が送信する遠隔操作用信号である閾値調整用専用信号の信号波形の例を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態２を示す図で、検知信号と周波数帯が異なる信号を遠隔操作用信号に用いる場合の、図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号受信器２０１の詳細構成の例１を示すブロック図である。
【図２３】この発明の実施の形態２を示す図で、検知信号と同じ周波数帯で検知信号と直交するPN符号にて周波数拡散された信号を遠隔操作用信号に用いる場合の図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号発生器１１２の詳細構成の例２を示すブロック図である。
【図２４】この発明の実施の形態２を示す図で、図２３の遠隔操作用信号発生器の詳細構成の例２における電波送信器２１５が送信する遠隔操作用信号である閾値調整用専用信号の信号波形の例を示す図である。
【図２５】この発明の実施の形態２を示す図で、検知信号と同じ周波数帯で検知信号と直交するPN符号にて周波数拡散された信号を遠隔操作用信号に用いる場合の、図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号受信器２０１の詳細構成の例２を示すブロック図である。
【図２６】この発明の実施の形態３を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態３を示す図で、図２６の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態４を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図２９】この発明の実施の形態５を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図３０】この発明の実施の形態６を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図３１】この発明の実施の形態７を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態７を示す図で、図３１の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を示す図である。
【図３３】この発明の実施の形態７を示す図で、図３１の侵入検知システムにおけるブロック毎閾値設定調整手順をフローチャートで説明する図である。
【図３４】この発明の実施の形態７を示す図で、閾値算出関数の例を示す図である。
【図３５】この発明の実施の形態７を示す図で、検知対象区分であるブロックの調整手順の他の例をフローチャートで示す図である。
【図３６】この発明の実施の形態８を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図３７】この発明の実施の形態８を示す図で、図３６の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を示す図である。
【図３８】この発明の実施の形態９を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図３９】この発明の実施の形態９を示す図で、図３８の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を示す図である。
【図４０】この発明の実施の形態１０を示す図で、侵入検知システムのシステム構成の更に他の一例を示す図である。
【図４１】この発明の実施の形態１０を示す図で、図４０の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、この発明の基本技術である侵入検知システムの事例を先に説明した後に説明する。
この発明の基本技術である侵入検知システムについての説明は図１〜図８により、この発明の実施の形態１についての説明は図９〜図１８により行う。
【００１０】
先ず、この発明の基本技術である侵入検知システムについての説明を図１〜図８により行う。
図１にこの発明の基本技術である侵入検知システムのシステム構成の一例を示す。
図１において、検知信号発生器１１は検知用信号を発生させる。検知用信号は疑似ランダム系列（PN系列）をRF帯の正弦波にてBPSK(Binary Phase Shift Keying)変調した信号である。検知用信号は送信用漏洩伝送路２に印加され、電波として送信される。送信された検知信号は受信用漏洩伝送路３にて受信される。受信される信号は伝搬路により様々な遅延時間をもって受信される。受信信号処理器１２にて、受信検知信号と一定時間遅延させた送信信号との相関演算を行うことにより、特定の経路長の信号のみを抽出することができる。
そのため、経路長により区切られたエリアごとに侵入者検知を行うことが可能であり侵入エリアを特定することが可能である。侵入者が送信用漏洩伝送路２または受信用漏洩伝送路３近辺に存在する場合、侵入者により電波が反射・散乱し受信される検知信号に乱れが発生する。この検知信号の乱れを検出することにより侵入者を検知する。
【００１１】
次に、検知エリアの設定について述べる。
経路長差が10mとなるようにエリアを区切った場合、送信用漏洩伝送路２および受信用漏洩伝送路３に平行な方向に5mごとにエリアを区切ることができる。実運用において敷設状況や地形に合わせて10m〜20m程度の間隔で検知エリアをブロック化したいという要望がある。このため、複数エリアを1つのブロックとして対応付けることにより、上記の要望に対応できる。
図２に、図１の侵入検知システムによる侵入検知領域における検知対象区分である上記エリアと上記ブロックの例を示す。
【００１２】
図３に、図１の侵入検知システムによる侵入検知発報動作の例をフローチャートで示す。
以下、図３により、図１の侵入検知システムによる侵入検知発報動作の例を説明する。
各エリアにおいて、受信される検知信号の乱れの大きさを電界変動量算出器１４にて電界変動量として算出する。（ステップＳＴ３１）
電界変動量算出器１４にて算出された電界変動量と、予め閾値・ブロック入力器４にて入力され閾値・ブロックテーブル１５に格納された検知判定閾値とを、閾値判定器１６により比較し（ステップＳＴ３２）、比較の結果、検知判定閾値より電界変動量が大きい場合は（ステップＳＴ３３）、侵入者が存在すると判定し、発報する。発報は検知情報表示器７や音声発生器６や発光器５により警備員や侵入者に知らされる。（ステップＳＴ３５）
また、閾値・ブロックテーブル１５を参照し発報となったエリア番号に対応するブロック番号を求め（ステップＳＴ３４）、検知情報表示器７に表示する（ステップＳＴ３５）。例えば、閾値・ブロックテーブルが図４、各エリアの電界変動量が図５のようなとき、これら図４及び図５から明確なように、ブロック2番、エリア5番が発報となる。
【００１３】
なお、図４は図１の侵入検知システムで使用される閾値・ブロックテーブルの例を示す図で、検知対象区分である各エリアと各ブロックとの関連付け、及び各ブロックに対する侵入検知動作閾値の例を示す図、図５は図１の侵入検知システムにおける侵入による電界変動とブロック毎閾値との関係に基づく侵入検知の説明図である。
検知信号発生器１１、受信信号処理器１２、電界変動量算出器１４、閾値判定器１６、が属する装置を検知制御部１とする。
【００１４】
このような侵入検知装置や侵入検知システムでは、送信用漏洩伝送路２及び受信用漏洩伝送路３に使用される漏洩ケーブルの固有特性の差や、送信用漏洩伝送路２及び受信用漏洩伝送路３が敷設される環境差（例えば、侵入検知システム毎に、上記敷設場所が土であるかコンクリートであるかの環境差、周囲建造物の種類の差、敷設される漏洩ケーブルの長さの差、等）等により、エリアごとに受信される電界強度が異なり、エリアごとに侵入者により発生する電波の変動の大きさが異なるため、エリアごとの或いはブロック毎の検知判定閾値は予め設定された固定値とするのではなく、侵入検知装置や侵入検知システム毎に、上記侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値に設定することが好ましい。
【００１５】
上記のように、電界変動量算出器１４にて算出された電界変動量と、予め閾値・ブロック入力器４にて入力され閾値・ブロックテーブル１５に格納された検知判定閾値とを、閾値判定器１６により比較し（ステップＳＴ３２）、比較の結果、検知判定閾値より電界変動量が大きい場合は（ステップＳＴ３３）、侵入者が存在すると判定する構成としてある場合は、閾値・ブロックテーブル１５におけるエリアごとの或いはブロック毎の検知判定閾値を、侵入検知装置や侵入検知システム毎に、上記侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値に設定することが可能である。
【００１６】
侵入検知装置や侵入検知システム毎に上記侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値に設定する概念の一例を図６に示し、当該概念の一例を、フローチャートによる閾値設定手順で説明する図を、図７に例示してある。
図６、図７に例示してあるように、作業者Aから作業者Bに侵入開始を指示し（ステップＳＴ７１）、この指示に従って作業者Bが送信用漏洩伝送路２および受信用漏洩伝送路３近辺の閾値調整対象となる上記指示されたエリアに試験的に侵入を行い（ステップＳＴ７２）、この試験的侵入に伴う受信電界の変動量に基づき設定すべき閾値を作業者Aが算出する（ステップＳＴ７３）。
作業者Aは、上記算出した閾値を検知制御部１に入力する（ステップＳＴ７４）。つまり、検知制御部１の閾値・ブロックテーブル１５に、上記算出した閾値を、例えば図４の事例のように設定する。
次いで、作業者Aから作業者Bに再度侵入開始を指示する（ステップＳＴ７５）。
作業者Bが対象エリアにて侵入を実施する（ステップＳＴ７６）。
作業者Aが再調整が必要かを判断する（ステップＳＴ７７）。
ステップＳＴ７７で作業者Aが再調整が必要かどうか判断した結果、再調整不要であれば、上記作業者Bが試験的に侵入したエリアの閾値設定は終了する。
ステップＳＴ７７で作業者Aが再調整が必要かどうか判断した結果、再調整が必要であれば、再度、上記ステップＳＴ７１〜ステップＳＴ７７の処理が行われる。
【００１７】
作業者Aは作業者Bの侵入による電界変動量の変化を検知情報表示器７にて観測する必要があり、検知情報表示器７を確認できる範囲にいる必要がある。検知制御部１は監視の拠点となる建物内または屋外盤に設置され、送信用漏洩伝送路２および受信用送信伝送路３の開始点からは10〜100m程度離れた位置に設置される。そのため、作業者Bが作業者Aを兼ねることはできない。
したがって、閾値調整対象となるエリアにて試験的に侵入を行う作業者Bと検知情報表示器７に表示される作業者Bの侵入による電界変動量を観測し閾値を算出し、算出した閾値を閾値・ブロック入力器４にて検知制御部１に入力する作業者Aの少なくとも2名以上の作業者により、上記侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値の設定作業を実施する必要がある。また、作業者Aと作業者Bの意思疎通のための通信手段８が必要となる。
【００１８】
侵入検知システムにおける閾値設定対象の上記ブロックの調整手順をフローチャートで説明する図を、図８に例示してある。
ブロック調整についても、作業者Bによる侵入を行い侵入者による電界変動量が増加するエリア番号と作業者Bが存在するブロック番号の対応を把握し、ブロック番号を設定する必要があり、2名以上の作業者にて実施する必要がある。
【００１９】
その手順は、図８に例示してあるように、先ず、作業者Aから作業者Bに侵入開始を指示する（ステップＳＴ７１）。
作業者Bが対象エリアにて侵入を実施する（ステップＳＴ７２）。
作業者Aが作業者Bの侵入よる電界変動量を観測したエリア番号とブロック番号の対応を算出する（ステップＳＴ８１）。
作業者Aは、上記算出したエリア番号とブロック番号の対応を検知制御部１に入力する（ステップＳＴ８２）。つまり、検知制御部１の閾値・ブロックテーブル１５に上記算出したエリア番号とブロック番号の対応を、例えば図４の事例のように設定する。
次いで、作業者Aから作業者Bに再度侵入開始を指示する（ステップＳＴ７５）。
作業者Bが対象エリアにて侵入を実施する（ステップＳＴ７６）。
作業者Aが再調整が必要かを判断する（ステップＳＴ７７）。
ステップＳＴ７７で作業者Aが再調整が必要かどうか判断した結果、再調整不要であれば、上記作業者Bが試験的に侵入したエリアの上記ブロックの調整・設定は終了する。
ステップＳＴ７７で作業者Aが再調整が必要かどうか判断した結果、再調整が必要であれば、再度、上記ステップＳＴ７１、ＳＴ７２、ＳＴ８１、ＳＴ８２、ＳＴ７５、ＳＴ７６、ステップＳＴ７７、の処理が行われる。
【００２０】
上述の図１〜図８に例示した事例では、上述のように、閾値調整対象となるエリアにて試験的に侵入を行う作業者Bと検知情報表示器７に表示される作業者Bの侵入による電界変動量を観測し閾値を算出し、算出した閾値を閾値・ブロック入力器４にて検知制御部１に入力する作業者Aの少なくとも2名以上の作業者により、上記侵入を的確に検知できる適正な検知判定閾値の設定作業を実施する必要がある。ブロック調整についても、作業者Bによる侵入を行い侵入者による電界変動量が増加するエリア番号と作業者Bが存在するブロック番号の対応を把握し、ブロック番号を設定する必要があり、2名以上の作業者にて実施する必要がある。また、作業者Aと作業者Bの意思疎通のための通信手段８が必要となる。
【００２１】
本実施の形態１は、閾値調整作業およびブロック調整作業を１名の作業者のみにて行うことを可能にするものである。
また、上述の図１〜図８に例示した事例では、本侵入検知装置では微弱の電波を検知信号に用いるため付近にて強力な電波が存在すると受信機が飽和し検知不能となるので、この検知不能状態を察知するため、受信信号強度検出器１３にて受信信号強度を観測する必要がある。本実施の形態１では、この受信信号強度検出器１３を用いて遠隔操作に必要な情報伝送手段を実現するものである。
【００２２】
以下、本実施の形態１を図９〜図１８により説明する。
図９に本実施の形態１における侵入検知システムのシステム構成の一例を示す。図１０に、図９の侵入検知システムにおける閾値設定の概念の例を説明する図を示す。図１１に、図９の侵入検知システムにおけるブロック毎閾値設定調整手順をフローチャートで説明する図を示す。
【００２３】
設定作業者が、遠隔操作部１１０を携帯し、検知対象エリアに侵入し発報するかどうかを確かめる。発報の有無は発報時に音声発生器６により発生させられる音声や、発光器５より発せられる光の点灯にて把握する。
具体的には、調整用検知情報抽出器１０３が、設定作業者が侵入したエリア番号とブロック番号と当該侵入による電界変動量とを、閾値・ブロックテーブル１５及び電界変動量算出器１４から抽出し、この抽出したエリア番号とブロック番号と電界変動量とが、音声発生器６により発生させられる音声にて発報され、この発報により上記侵入した設定作業者に、設定作業者が侵入したエリア番号とブロック番号と当該侵入による電界変動量とが知らせられる。
【００２４】
設定作業者は侵入時に、上記発報があるか否かと上記発報があった際の電界変動量に基づき設定すべき閾値を遠隔操作部１１０内の遠隔操作入力器１１１に入力する。遠隔操作入力器１１１への入力操作により遠隔操作用信号発生器１１２にて遠隔操作用信号が送信される。以降、後述の情報伝送手段により、検知制御部１へ情報が伝送される。検知制御部１は遠隔操作用信号にて送信された情報により指定されたエリアの新しい閾値を閾値・ブロックテーブル１５に格納する。設定後、設定作業者は確認のため再度侵入を行い上記発報があることを確認する。発報しない場合は、再度上記手順にて閾値設定を行う。
【００２５】
次に、本実施の形態１における遠隔操作用情報の伝送手段について述べる。
図１２に、図９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号発生器１１２の詳細構成の例を示すブロック図を示す。
正弦波発生器１４１にてRF帯の正弦波信号が発生させられる。この正弦波信号を入力する振幅変調器１４２は、信号処理器１４３にて制御され、検知制御部１へ送信するディジタルデータに応じて例えばPN符号のような特定のパターンにて強度を変化させた送信用の遠隔操作用信号を発生する。振幅変調器１４２が発生した送信用の遠隔操作用信号は、信号増幅器１４４で増幅され、この増幅された送信用の遠隔操作用信号は、電波送信器１４５により、受信用漏洩伝送路３に電波として送信される。
電波送信器１４５が送信する遠隔操作用信号の例を図１３に示す。
電波送信器１４５から受信用漏洩伝送路３に電波として送信される送信用の遠隔操作用信号は、定常使用時に送信用漏洩伝送路２から放射される検知用信号と同程度の強度をもつ信号とする。
【００２６】
受信用漏洩伝送路３に電波として送信される送信用の遠隔操作用信号は、受信用漏洩伝送路３にて受信され検知用信号と合成され、受信用漏洩伝送路３を経由して検知制御部１にて受信される。
前記設定作業者の侵入による検知信号の変化は一部分の伝搬経路の変化によるものに限定されるため、検知制御部１にて受信される検知信号全体の信号強度の変化は、受信用漏洩伝送路３に電波として送信される送信用の遠隔操作用信号による変化に比べごくわずかであり、検知制御部１にて受信される信号は、ほぼ遠隔操作用信号の強度の変化に伴って受信信号が変化する。従って、ＲＦ帯の遠隔操作用信号をベースバンド信号に復調することなく、受信信号強度の変化を検出するだけで遠隔操作用信号を検出でき、簡単な回路にて実現することができる。
この受信信号強度は受信信号強度検出器１３にて検出される。受信信号強度検出器１３にて検出される受信信号強度の変化の例を図１４に示す。
遠隔操作用信号検出器１０１は、受信信号強度検出器１３にて検出された受信信号強度の変化が特定のパターンと合致するかどうかを調べ、遠隔操作用信号を検出し、遠隔操作信号発生器１１２より送信されたデータを復号する。
【００２７】
次に、遠隔操作入力器１１１への入力手順について、図１５、図１６により述べる。
閾値調整及び調整閾値入力の操作の手順の例をフローチャートで図１５に示す。図９の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器１１１の詳細構成の例を図１６に示す。
設定作業者は始点エリア番号入力ボタン１２１を押下して（ステップＳＴ１５１）、数値入力ボタン１３２にて新たに閾値を設定する区間の開始点のエリア番号を入力し、入力確定ボタン１２８を押下し（ステップＳＴ１５２）、入力内容を確定する。
次に、設定作業者は終点エリア番号入力ボタン１２２を押下し（ステップＳＴ１５３）、数値入力ボタン１３２にて新たに閾値を設定する区間の終点のエリア番号を入力し、入力確定ボタン１２８を押下し（ステップＳＴ１５４）入力内容を確定する。
次に、設定作業者は閾値入力ボタン１２３を押下し（ステップＳＴ１５５）、数値入力ボタン１３２にて新たに閾値を設定する区間の閾値を入力し、入力確定ボタン１２８を押下し（ステップＳＴ１５６）、入力内容を確定する。
入力された内容は対象区間エリア番号入力値表示器１２５、閾値入力値表示器１２６に表示される。設定作業者は入力された内容が意図しているものと合っているかを確認し（ステップＳＴ１５７）、閾値設定実行ボタン１２９を押下する（ステップＳＴ１５８）。
閾値設定実行ボタン１２９が押下されると、信号処理部１３３は入力内容に合わせて送信データ系列を作成し、遠隔操作用信号発生器１１２へ伝送する。
情報表示器１３１はLEDにて構成され、信号処理器１３３によって制御され、遠隔操作用信号発生器１１２にて電波送信が行われている間点灯し、設定作業者に送信中であることを知らせる。
【００２８】
次に、本実施の形態１でのブロック調整手順について図１７を使って述べる。
検知対象区分であるブロックの調整手順の例をフローチャートで図１７に示す。
設定作業者は、遠隔操作部１１０を携帯して、検知対象エリアに侵入する（ステップＳＴ１１１）。
設定作業者は、音声発生器６により発生させられる音声にて、設定作業者のいるエリア番号とブロック番号と電界変動量の値（変動レベル値）とを知らせられる（ステップＳＴ１１２）。
設定作業者は知らされたエリア番号とブロック番号とを基に、ブロック調整の必要の有無を判断し（ステップＳＴ１７１）、必要であれば、対象区間のエリア番号と設定するブロック番号とを遠隔操作入力器１１１に入力する（ステップＳＴ１７２）。
遠隔操作入力器１１１への入力操作により遠隔操作用信号発生器１１２にて遠隔操作用信号が送信される（ステップＳＴ１１５）。以降、上記情報伝送手段により、検知制御部１へ情報が伝送される。
検知制御部１は遠隔操作用信号にて送信された情報により指定されたエリアの新しいブロック番号を閾値・ブロックテーブル１５に格納する（ステップＳＴ１１６，１１７）。
設定後、設定作業者は確認のため再度侵入を行い（ステップＳＴ１１８）、新たなブロック番号が設定されたことを確認する（ステップＳＴ１７３，１１１０）。再度調整が必要な場合は（ステップＳＴ１１１０）、再度上記手順にてブロック調整を行う。
【００２９】
次に、上記ブロック調整での遠隔操作入力器１１１への入力手順について図１８を使って述べる。
ブロック調整の入力手順の例をフローチャートで図１８示す。遠隔操作入力器１１１の詳細な構成は図１６に示す。
設定作業者は始点エリア番号入力ボタン１２１を押下して（ステップＳＴ１５１）、数値入力ボタン１３２にて新たに閾値を設定する区間の開始点のエリア番号を入力し、入力確定ボタン１２８を押下し（ステップＳＴ１８１）、入力内容を確定する。
次に、設定作業者は終点エリア番号入力ボタン１２２を押下し（ステップＳＴ１５３）、数値入力ボタン１３２にて新たに閾値を設定する区間の終点のエリア番号を入力し、入力確定ボタン１２８を押下し（ステップＳＴ１８２）、入力内容を確定する。
次に、設定作業者はブロック入力ボタン１２４を押下し（ステップＳＴ１８３）、数値入力ボタン１３２にて新たに設定するブロック番号を入力し、入力確定ボタン１２８を押下し（ステップＳＴ１８４）、入力内容を確定する。
【００３０】
入力された内容は、対象区間エリア番号入力値表示器１２５、ブロック入力値表示器１２７に表示される。設定作業者は入力された内容が意図しているものと合っているかを確認し（ステップＳＴ１５７）、ブロック設定実行ボタン１３０を押下する（ステップＳＴ１８５）。
ブロック設定実行ボタン１３０が押下されると、信号処理部１３３は入力内容に合わせて送信データ系列を作成し、遠隔操作用信号発生器１１２へ伝送する。情報表示器１３１はLEDにて構成され、信号処理器１３３によって制御され、遠隔操作用信号発生器１１２にて電波送信が行われている間点灯し、設定作業者に送信中であることを知らせる。
【００３１】
なお、遠隔操作入力器１１１はUSB等のデータ伝送手段にて遠隔操作用信号発生器１１２と接続され、キーボードやマウスなどの情報入力手段および情報表示手段を備えたPC上のプログラムにて上記機能を実現することも可能である。
遠隔操作入力器１１１、遠隔操作用信号発生器１１２が属する装置を遠隔操作部１１０とする。
【００３２】
このような構成にしたので、上述のように、閾値調整作業およびブロック調整作業を１名の作業者のみにて行うことが可能である。
また、送信用の遠隔操作信号を、送信用漏洩伝送路２ではなく、受信用漏洩伝送路３に電波として送信し、受信用漏洩伝送路３にて受信された遠隔操作用信号を検出する構成としたので、送信用漏洩伝送路２に送信する場合に比べ、遥かに小さい電力で遠隔操作用信号を伝送でき、電波法範囲内の送信強度で実現できる。
なお、送信用の遠隔操作信号を、送信用漏洩伝送路２に電波として送信するように構成した場合は、検知信号発生器１１から発せられる検知信号と同程度の強度の信号を受信させる必要があるため、送信用の遠隔操作信号を受信用漏洩伝送路３に電波として送信する場合に比べ、遥かに大きな電力で遠隔操作用信号を伝送する必要がある。
【００３３】
実施の形態２．
以下、本実施の形態２を、図１９〜図２５により説明する。
本実施の形態２における侵入検知システムのシステム構成の例を図１９に示す。
本実施の形態２では、実施の形態１で示した遠隔操作用情報の伝送手段において、検知信号に影響を与えない信号、例えば検知信号と周波数帯が異なる信号または検知信号と同じ周波数帯で検知信号と直交するPN符号にて符号拡散された信号を用いる。
【００３４】
図２０に、検知信号と周波数帯が異なる信号を遠隔操作用信号に用いる場合の図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号発生器１１２の詳細構成の例を示すブロック図の例を示す。
正弦波発生器２１１にて検知信号と周波数帯が異なる周波数の正弦波信号が発生させられる。
信号処理器２１３は検知制御部１へ送信するディジタルデータに応じて同相成分と直交成分を算出する。
正弦波発生器２１１にて発生させられた正弦波信号は直交変調器２１２に入力される。
直交変調器２１２にて、入力された正弦波（例えばcos(ωt)）に同相成分を乗算したものと、入力された正弦波の位相をπ／２遅延させた信号（例えばsin(ωt)）に直交成分を乗算したものを合成した信号を作成する。これにより、検知制御部１へ送信するディジタルデータに応じて正弦波の位相を変化させた送信用の遠隔操作用信号を発生する。
直交変調器２１２が発生した送信用遠隔操作用信号は、信号増幅器２１４で増幅され、この増幅された送信用の遠隔操作用信号は、電波送信器２１５により、受信用漏洩伝送路３に電波として送信される。
【００３５】
図２０の電波送信器２１５が送信する遠隔操作用信号の例を図２１に示す。
図２１はQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）にて変調された信号の例を示している。図示のように、QPSKでは２ビットのディジタルデータをπ／２ずつ離れた４つの位相にて伝送する。
図２２に、検知信号と周波数帯が異なる信号を遠隔操作用信号に用いる場合の、図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号受信器２０１の詳細構成の例を示すブロック図の例を示す。
受信された信号は信号増幅器２２１にて増幅され、帯域通過フィルタ２２２に入力される。帯域通過フィルタ２２２にて遠隔操作用信号の帯域外の検知信号およびノイズ成分が除去される。
正弦波発生器２２４にて図２０の正弦波発生器２１１と同一の周波数の正弦波信号が発生させられる。
帯域通過フィルタ２２２を通過した受信信号と正弦波発生器２２４にて発生させられた正弦波信号は直交検波器２２３に入力され、直交検波器２２３にて同相成分と直交成分を抽出し遠隔操作部から送信されたディジタルデータを復号する。
【００３６】
図２３に、検知信号と同じ周波数帯で検知信号と直交するPN符号にて周波数拡散された信号を遠隔操作用信号に用いる場合の図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号発生器１１２の詳細構成の例を示すブロック図の例を示す。
正弦波発生器２１１にて検知信号と同じ周波数帯の正弦波信号が発生させられる。
信号処理器２１３は検知制御部１へ送信するディジタルデータに応じて同相成分と直交成分を算出する。
正弦波発生器２１１にて発生させられた正弦波信号は直交変調器２１２に入力される。直交変調器２１２にて、入力された正弦波（例えばcos(ωt)）に同相成分を乗算したものと、入力された正弦波の位相をπ／２遅延させた信号（例えばsin(ωt)）に直交成分を乗算したものを合成した信号を作成される。これにより、検知制御部１へ送信するディジタルデータに応じて正弦波の位相を変化させた信号を発生する。
【００３７】
PN符号発生器２１７は検知信号で用いるPN符号と直交した（相互相関の小さい）PN符号を発生させる。
直交変調器２１２が発生した信号は、乗算器２１６にてPN符号発生器２１７にて発生させられたPN符号を乗算され周波数拡散される。周波数拡散された送信用遠隔操作用信号は信号増幅器２１４で増幅され、この増幅された送信用の遠隔操作用信号は、電波送信器２１５により、受信用漏洩伝送路３に電波として送信される。
【００３８】
図２３の電波送信器２１５が送信する遠隔操作用信号の例を図２４に示す。
図２４はQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）にて変調された信号をPN符号にて周波数拡散した信号の例を示している。図示のように、QPSKでは２ビットのディジタルデータをπ／２ずつ離れた４つの位相にて伝送するため、図２４に示す信号は送信される２ビットのディジタルデータに対応した位相をもち、PN符号にて一部位相が反転させられている。
【００３９】
図２５に、検知信号と同じ周波数帯で検知信号と直交するPN符号にて周波数拡散された信号を遠隔操作用信号に用いる場合の、図１９の侵入検知システムにおける遠隔操作用信号受信器２０１の詳細構成の例を示すブロック図の例を示す。
受信された信号は信号増幅器２２１にて増幅され、帯域通過フィルタ２２２に入力される。帯域通過フィルタ２２２にて遠隔操作用信号の帯域外のノイズ成分が除去される。
正弦波発生器２２４にて図２０の正弦波発生器２１１と同一の周波数の正弦波信号が発生させられる。
受信信号と正弦波発生器２２４にて発生させられた正弦波信号は直交検波器２２３に入力され、直交検波器２２３にて同相成分と直交成分を抽出する。
【００４０】
PN符号発生器２２５にて図２３のPN符号発生器２１７と同一のPN符号が発生させられる。
相関演算器２２５にてPN符号発生器２１７にて発生させられたPN符号と、直交検波器２２３にて抽出した同相成分および直交成分との相関演算を行うことにより周波数拡散前の同相成分と直交成分を復調（逆拡散）し送信されたディジタルデータを復調する。このとき、受信信号に含まれる検知信号はPN符号発生器２１７にて発生させられるPN符号と直交している（相関が小さい）ため除去される。
【００４１】
図１９における遠隔操作部１１０から検知制御部１への閾値設定およびブロック設定のための情報を伝送するためのディジタルデータの伝送方式はPSK(Phase Shift Keying)またはQAM(Quadrature Amplitude Modulation)またはASK(Amplitude Shift Keying)を用いる。これにより高速な情報伝送が可能になる。また、同じ周波数帯の信号を用いた場合、受信器を検知信号用のものと共有する構成とすることにより、装置構成を簡略化できる。
【００４２】
実施の形態３．
以下、本実施の形態３を図２６及び図２７によって説明する。
本実施の形態３における侵入検知システムのシステム構成の例を図２６に示し、図２６の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を図２７に示す。
本実施の形態３では、実施の形態１のシステム構成において、検知制御部側携帯電話３０１と遠隔操作部側携帯電話３０３とを用いて、遠隔操作部１１０と検知制御部１の通信に既存の携帯電話回線３０２を用いる。
【００４３】
実施の形態３では検知制御部１から遠隔操作部１１０への情報伝送が可能となる。検知制御部１より侵入時に電界変動量の増加したエリア番号、ブロック番号、およびそのときの電界変動量の値が遠隔操作部１１０へ伝送される。遠隔操作部１１０に遠隔操作用検知情報表示器３０４を設け、検知制御部から送られてくる情報を遠隔操作用検知情報表示器３０４に表示して設定作業者へ伝える。
具体的には、検知制御部側携帯電話３０１はUSB等のデータ通信用ケーブルで検知制御部１と接続されている。また、遠隔操作部側携帯電話３０３はUSB等のデータ通信用ケーブルにて遠隔操作部１１０と接続されている。
閾値調整およびブロック調整の作業前に、作業者の操作により遠隔操作部側携帯電話３０３から検知制御部側携帯電話３０１に発信する。検知制御部側携帯電話３０１が自動で着信を受け付けることにより回線が確立される。
遠隔操作部１１０から検知制御部１への情報伝送および検知制御部１から遠隔制御部１１０への情報伝送は、携帯電話回線によるデータ伝送にて実現される。
【００４４】
調整用検知情報抽出器１０３にて侵入時に電界変動量の増加したエリア番号、ブロック番号、およびそのときの電界変動量の値を抽出し、データ伝送用ケーブルを経由して検知制御部側携帯電話３０１へ伝送する。
伝送された情報は携帯電話回線３０２を経由して遠隔操作部側携帯電話３０３へ伝送される。
遠隔操作用検知情報表示器３０４は遠隔操作部側携帯電話３０３に伝送された情報をデータ伝送ケーブル経由で受信し侵入時に電界変動量の増加したエリア番号、ブロック番号、およびそのときの電界変動量の値を表示する。
遠隔操作入力器１１１に入力する情報および入力方法は実施の形態１と同様であり、遠隔操作入力器１１１に入力された情報はデータ伝送用ケーブルを経由して遠隔操作部側携帯電話３０３へ伝送される。伝送された情報は携帯電話回線３０２を経由して検知制御部側携帯電話３０１へ伝送される。
テーブル更新器１０２は検知制御部側携帯電話３０１に伝送された情報をデータ伝送ケーブル経由で受信し、伝送された情報に基づいて閾値・ブロックテーブルを更新する。
【００４５】
携帯電話が利用可能な地域であれば、容易に検知制御部１と遠隔操作部間１１０の双方向の情報伝送手段を得ることができる。また、遠隔操作用検知情報表示器３０４に表示するので、実施の形態１および２の音声による作業者への伝達に比べ検知制御部１からの情報を正確に把握しやすくなる。
【００４６】
実施の形態４．
本実施の形態４を、本実施の形態４における侵入検知システムのシステム構成の例を示す図２８によって説明する。
本実施の形態４では、実施の形態２のシステム構成において、検知制御部１に検知情報伝送用信号送信器４０１を、遠隔操作部１１０に検知情報伝送用信号受信器４０２を、それぞれ設け、検知制御部１から遠隔操作部１１０への情報伝送を可能にする。
【００４７】
具体的には、検知情報伝送用信号送信器４０１により検知制御部１からの侵入時に電界変動量の増加したエリア番号、ブロック番号、およびそのときの電界変動量の値を伝送するための検知情報伝送用信号を検知信号に重畳し送信用漏洩伝送路２に印加する。
検知情報伝送用信号は送信用漏洩伝送路２を経由して遠隔操作部１１０へ送られる。
遠隔操作部１１０では検知情報伝送用信号受信器４０２を設け検知情報伝送用信号を受信する。
伝送された検知情報は遠隔操作部１１０の遠隔操作用検知情報表示器３０４にて表示され設定作業者に知らせられる。
遠隔操作入力器１１１と遠隔操作用検知情報表示器３０４の詳細構成は、実施の形態３に記載のものとする。検知操作部１から遠隔操作部１１０への情報伝送の方式は実施の形態２に記載のものとする。
携帯電話回線を経由せずに双方向の通信が可能になり、安価で秘匿性の高い通信が可能になる。
【００４８】
実施の形態５．
本実施の形態５を、本実施の形態５における侵入検知システムのシステム構成の例を示す図２９によって説明する。
本実施の形態５では、実施の形態４のシステムにおいて、遠隔操作用信号受信器２０１と検知情報伝送用信号送信器４０１とを遠隔操作補助部５０１として検知制御部１に取り付け可能な外部部品とする。
これにより、既存の装置を変更することなく遠隔操作機能を追加することが可能となる。
また、実施の形態１について受信信号強度検出器１３と遠隔操作用信号検出器１０１を外付け部品とする構成としてもよい。また、実施の形態２について遠隔操作用信号受信器２０１を外付け部品とする構成としてもよい。
【００４９】
実施の形態６．
本実施の形態６を、本実施の形態６における侵入検知システムのシステム構成の例を示す図３０によって説明する。
本実施の形態６では、実施の形態４のシステムにおいて、検知制御部１から遠隔操作部１１０への情報伝送手段に可聴域の音声または超音波による通信を用いる。
検知制御部１内に設けた検知情報伝送用音声信号発生器６０１より検知情報伝送用音声信号を発生させ、検知制御部１に接続された音声発生器６により検知情報伝送用音声信号を出力する。
出力される信号は可聴域の音声または可聴域より高い周波数の超音波であってもよい。また、出力される信号は伝送するディジタルデータに応じて周波数または振幅または位相が特定のパターンで変化する信号を用いる。
検知情報伝送用信号受信器６０２は受信される音声信号から特定のパターンを抽出し送信されたディジタルデータを復調する。また、出力される信号は人が聞くことができる音声として、検知情報伝送用信号受信器６０２は音声を認識するものとして実現してもよい。
これにより、装置を追加することなく検知制御部１から遠隔操作部１１０への情報伝送手段を得ることができる。
【００５０】
実施の形態７．
以下、本実施の形態７を図３１〜図３５によって説明する。
本実施の形態７における侵入検知システムのシステム構成の例を図３１に、図３１の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を図３２に、図３１の侵入検知システムにおけるブロック毎閾値設定調整手順をフローチャートで図３３に、閾値算出関数の例を図３４に、検知対象区分であるブロックの調整手順の他の例をフローチャートで図５に、それぞれ示す。
実施の形態７では閾値調整と合わせてブロック調整を行うことが可能である。
設定作業者は、対象エリアのブロック番号を遠隔操作入力器１１１に入力する（ステップＳＴ３３１）。ブロック調整を行わず閾値調整のみを行う場合はブロック番号を入力しなくてもよい。
【００５１】
次に、遠隔操作入力器１１１の閾値調整用侵入開始ボタン７１１を押下する（ステップＳＴ３３２）。閾値調整用侵入開始ボタン７１１が押下されると、遠隔操作信号発生器１１２から実施の形態１に記載の信号伝送手段にて検知制御部１に閾値調整侵入開始の情報が伝送される（ステップＳＴ３３３）。検知制御部１にて遠隔操作入力器に入力された内容と閾値調整侵入開始の情報が受信されると、閾値調整モードに移行する（ステップＳＴ３３５）。閾値調整モードに移行したことは、音声発生器６にて発生させられる音声にて作業者に知らせられる（ステップＳＴ３３６）。
【００５２】
次に、作業者は対象エリアへ侵入を開始する（ステップＳＴ３３７）。検知制御部１はこの侵入による電界変動量の上昇を観測して（ステップＳＴ３３８）、閾値算出器７０２にて設定すべき閾値を自動で算出し（ステップＳＴ３３９）、算出した閾値を閾値・ブロックテーブル１５に格納する（ステップＳＴ３３１０）。また、侵入時に電界変動レベルが上昇したエリア番号について、遠隔操作入力器１１１に入力されたブロック番号を閾値・ブロックテーブル１５に格納する（ステップＳＴ３３１１）。その後、作業者は再度侵入を行い（ステップＳＴ３３１２）、正しく設定されたことを確認する（ステップＳＴ３３１３）。
【００５３】
図３４に閾値算出関数の例を示す。
作業者による侵入時の電界変動量に応じて図３４に示すような関数にて閾値を算出することにより自動で適正な閾値を算出することが可能になる。例えば、あるエリアにおける作業者による侵入時の電界変動量が８０となった場合、そのエリアの閾値は６２に設定される。
また、ブロック調整のみを行うことも可能である。図３５にブロック調整のみを行う場合の手順をフローチャートで示す。
設定作業者は、対象エリアのブロック番号を遠隔操作入力器１１１に入力する（ステップＳＴ３３１）。
【００５４】
次に、遠隔操作入力器１１１のブロック調整用侵入開始ボタン７１２を押下する（ステップＳＴ３５１）。
ブロック調整用侵入開始ボタン７１２が押下されると、遠隔操作信号発生器１１２から実施の形態１に記載の信号伝送手段にて検知制御部１にブロック調整侵入開始の情報が伝送される（ステップＳＴ３３３）。
検知制御部１にて遠隔操作入力器に入力された内容と閾値調整侵入開始の情報が受信されると、ブロック調整モードに移行する（ステップＳＴ３５２）。ブロック調整モードに移行したことは、音声発生器６にて発生させられる音声にて作業者に知らせられる（ステップＳＴ３５３）。
【００５５】
次に、作業者は対象エリアへ侵入を開始する（ステップＳＴ３３７）。
検知制御部１は侵入時に電界変動レベルが上昇したエリア番号について、遠隔操作入力器１１１に入力されたブロック番号を閾値・ブロックテーブル１５に格納する（ステップＳＴ３３１１）。
その後、設定作業者は再度侵入を行い（ステップＳＴ３３１２）、正しく設定されたことを確認する（ステップＳＴ３５４）。
これにより、従来よりも容易に閾値調整を行うことが可能となる。
【００５６】
実施の形態８．
以下、本実施の形態８を図３６及び図３７によって説明する。
本実施の形態８における侵入検知システムのシステム構成の例を図３６に示し、図３６の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を図３７に示す。
本実施の形態８では、実施の形態1のシステム構成において遠隔操作入力器１１１に音声入力器８０１や文字入力器８０２を接続する機構を追加し、実施の形態１に記載の情報伝送手段にて音声情報や文字情報を伝送する。
音声入力器入力端子８１１にてマイクなど音声入力器を接続する。文字入力器接続端子８１２にてキーボードなど文字入力器を接続する。文字入力器との接続は、例えばUSB等の接続手段により実現する。また、遠隔操作入力器１１１に音声入力器および文字入力器を備えた構成としてもよい。
【００５７】
次に、音声情報の伝送の手順について述べる。
設定作業者Bは、遠隔操作入力器１１１の音声入力ボタン８１３を押下したままで音声入力器８０１に向けて音声を入力する。
遠隔操作入力器１１１は音声入力ボタン８１３が押下されると、音声通信開始信号を検知制御部１へ伝送する。
また、遠隔操作入力器１１１は音声入力ボタンが押下されている間は音声通信モードに移行し、入力される音声信号をディジタルデータに変換し検知制御部１へ伝送し続ける。
検知制御部は音声通信開始信号を受信すると、音声通信モードに移行し受信した音声情報のディジタルデータを音声信号に変換し音声出力器６にて出力する。
【００５８】
次に、文字情報の伝送の手順について述べる。
設定作業者Bは遠隔操作入力器１１１の文字入力ボタン８１４を押下した後、文字入力器８０２にて文字を入力する。
入力した文字は文字入力表示器８１５に表示される。
設定作業者Bは入力した文字を確認し文字情報送信ボタン８１６を押下する。
文字情報送信ボタン８１６が押されると遠隔操作入力器１１１は文字データを検知制御部１へ送信する。
検知制御部１は受信した文字データを検知情報表示器７に表示する。
遠隔操作入力器１１１から検知制御部１への情報伝送は実施の形態１または実施の形態２に記載の手段にて行う。
これにより、検知制御部１の近辺にいる作業者Aは、検知対象エリアの状況を把握して効率よく閾値調整をすることが可能となる。既存の通信手段よりも安価で、かつ秘匿性の高い情報伝送が可能となる。
【００５９】
実施の形態９．
以下、本実施の形態９を図３８及び図３９によって説明する。
本実施の形態９における侵入検知システムのシステム構成の例を図３８に示し、図３６の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を図３９に示す。
本実施の形態９では、実施の形態１の構成において遠隔操作入力器１１１に計測器９０１を接続する機構を追加し、送信用漏洩伝送路２または受信用漏洩伝送路３の近辺に遠隔操作入力器１１１に接続した例えばスペクトラムアナライザなどの計測器９０１を設置し、実施の形態１または実施の形態２に記載の情報伝送手段にてスペクトラムアナライザなどの測定情報を伝送する。
計測器接続端子９１１にてスペクトルアナライザ等の計測器９０１と接続する。計測器９０１との接続は、例えばGPIBやUSB等によって実現する。
【００６０】
次に、計測器情報の伝送の手順について述べる。
作業者は遠隔操作入力器１１１の計測器情報送信ボタン９１２を押下する。遠隔操作入力器１１１は計測器情報送信ボタン９１２が押下されると、接続している計測器９０１と通信し測定情報を入手する。入手した測定情報を検知制御部１へ送信する。
伝送された測定情報は計測器情報表示器７にて表示される。
測定情報は検知信号の送信レベル調整や閾値調整に利用可能である。また、測定情報を検知制御部１に取り込み、自動で上記設定を実施する構成としてもよい。
これにより、検知制御部１の近辺にいる作業者は、検知対象エリアの電波伝搬状況を把握して効率よく閾値調整をすることが可能となる。既存の通信手段を利用するよりも安価で、かつ秘匿性の高い情報伝送が可能となる。
【００６１】
実施の形態１０．
以下、本実施の形態１０を図４０及び図４１によって説明する。
本実施の形態１０における侵入検知システムのシステム構成の例を図４０に示し、図３６の侵入検知システムにおける遠隔操作入力器の詳細構成の例を図４１に示す。
本実施の形態１０では、実施の形態１において、遠隔操作部１にGPS(Global Positioning System)受信機能、作業指示機能、リズム発生機能、閾値計算機能を追加する。
【００６２】
次に、GPS受信機能について述べる。
遠隔操作入力器１１１のGPS情報取得ボタン１０１３が押下されると、GPS衛星からの信号をGPS受信器１０１９にて受信し設定作業者が存在する地点の位置情報を算出し、算出した位置情報をGPS情報表示器１０１１に表示する。
GPS情報送信ボタン１０１４が押下されるとGPS情報を検知制御部１へ送信する。
GPSによる位置情報を取得することによりブロックの設定位置を正確に把握することが可能となる。
【００６３】
次に、作業指示機能について述べる。
作業指示ボタン１０１５を押下すると作業指示器１０２１より作業者が行うべき作業を遠隔操作部音声発生器１０１２から発する音声にて指示する。指示に従うだけで閾値調整を行うことができる。
次に、リズム発生機能について述べる。
リズム発生ボタン１０１７を押下するとリズム発生器１０２２より一定のリズムを遠隔操作部音声発生器１０１２から発する。
作業者はリズムに合わせて侵入動作をすることにより、一定速度での侵入動作を行うことが可能になり、動作速度による電界変動量のばらつきを小さくすることができ閾値のばらつきを小さくすることが可能になる。
【００６４】
次に閾値計算機能について述べる。
閾値計算ボタン１０１８を押下し電界変動量を数値入力ボタン１３２より入力すると遠隔操作部閾値計算器１０２０により電界変動量から設定すべき閾値を算出する。
これにより、作業者の負担を軽減することができる。
【００６５】
なお、各図中、同一符合は同一又は相当部分を示す。
【符号の説明】
【００６６】
１    検知制御部、
２    送信用漏洩伝送路、
３    受信用漏洩伝送路、
４    閾値・ブロック入力器、
５    発光器、
６    音声発生器、
７    検知情報表示器、
１１    検知信号発生器、
１２    受信信号処理器、
１３    受信信号強度検出器、
１４    電界変動量算出器、
１５    閾値・ブロックテーブル、
１６    閾値判定器、
１０１    遠隔操作用信号検出器、
１０２    テーブル更新器、
１０３    調整用検知情報抽出器、
１１０    遠隔操作部、
１１１    遠隔操作入力器、
１１２    遠隔操作用信号発生器、
１２１    始点エリア番号入力ボタン、
１２２    終点エリア番号入力ボタン、
１２３    閾値入力ボタン、
１２４    ブロック入力ボタン、
１２５    対象区間エリア番号入力値表示器、
１２６    閾値入力値表示器、
１２７    ブロック入力値表示器、
１２８    入力確定ボタン、
１２９    閾値設定実行ボタン、
１３０    ブロック設定実行ボタン、
１３１    設定状況表示器、
１３２    数値入力ボタン、
１３３    信号処理器、
１４１    正弦波発生器、
１４２    振幅変調器、
１４３    信号処理器、
１４４    信号増幅器、
１４５    電波送信器、
２０１    遠隔操作用信号受信器、
２１１    正弦波発生器、
２１２    直交変調器、
２１３    信号処理器、
２１４    信号増幅器、
２１５    電波送信器、
２１６    乗算器、
２１７    PN符号発生器、
２２１    信号増幅器、
２２２    帯域通過フィルタ、
２２３    直交検波器、
２２４    正弦波発生器、
２２５    相関演算器、
３０１    検知制御部側携帯電話、
３０２    携帯電話回線、
３０３    遠隔操作部側携帯電話、
３０４    遠隔操作用検知情報伝表示器、
４０１    検知情報伝送用信号送信器、
４０２    検知情報伝送用信号受信器、
５０１    遠隔操作補助部、
６０１    検知情報伝送用音声信号発生器、
６０２    検知情報伝送用音声信号受信器、
７０１    閾値調整モード切替器、
７０２    閾値算出器、
７１１    閾値調整用侵入開始ボタン、
７１２    ブロック調整用侵入開始ボタン、
８０１    音声入力器、
８０２    文字入力器、
８０３    音声・文字情報出力器、
８１１    音声入力端子、
８１２    文字入力端子、
８１３    音声入力ボタン、
８１４    文字入力ボタン、
８１５    文字入力表示器、
８１６    文字情報送信ボタン、
９０１    計測器、
９０２    計測器情報出力器、
９１１    計測器接続端子、
９１２    計測器情報送信ボタン、
１００１    GPS情報出力器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005351211.tif 000008
【図８】
0005351211.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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