(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報と、顧客の利用者端末の端末識別子に関する情報を記憶させた顧客情報記憶手段と、
銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、
ＵＲＬに対して、端末識別子及び取引照会結果を記憶させる提供情報記憶手段と、
銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムであって、
前記制御手段が、
利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、
前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段、
前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、
前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる代理処理手段、
前記取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて前記提供情報記憶手段に記録し、
前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記ＵＲＬを含めた通知を送信し、
利用者端末から前記ＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、前記利用者端末の端末識別子を取得し、
前記ＵＲＬ、端末識別子が前記提供情報記憶手段に登録されている場合に、前記取引照会結果を前記利用者端末に送信する照会結果管理手段
を備えたことを特徴とする取引照会システム。
【請求項２】
前記顧客情報記憶手段には、連絡先情報として利用者のメールアドレスに関するデータを記憶させ、
利用者端末からの照会要求を電子メールにより取得し、前記電子メールの送信元アドレスを発信元情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の取引照会システム。
【請求項３】
前記提供情報記憶手段において、取引照会結果に関連付けて情報取得時刻を更に記憶させ、
前記照会結果管理手段が、前記提供情報記憶手段に記録された情報取得時刻から削除基準時間が経過した取引照会結果を特定して削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引照会システム。
【請求項４】
利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報と、顧客の利用者端末の端末識別子に関する情報を記憶させた顧客情報記憶手段と、
銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、
ＵＲＬに対して、端末識別子及び取引照会結果を記憶させる提供情報記憶手段と、
銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、
前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段、
前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、
前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる代理処理手段、
前記取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて前記提供情報記憶手段に記録し、
前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記ＵＲＬを含めた通知を送信し、
利用者端末から前記ＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、前記利用者端末の端末識別子を取得し、
前記ＵＲＬ、端末識別子が前記提供情報記憶手段に登録されている場合に、前記取引照会結果を前記利用者端末に送信する照会結果管理手段
として機能させることを特徴とする取引照会プログラム。
【請求項５】
利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報と、顧客の利用者端末の端末識別子に関する情報を記憶させた顧客情報記憶手段と、
銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、
ＵＲＬに対して、端末識別子及び取引照会結果を記憶させる提供情報記憶手段と、
銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうための方法であって、
前記制御手段が、
利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、
前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付段階と、
前記照会要求受付段階において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、
前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる代理処理段階と、
前記取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて前記提供情報記憶手段に記録し、
前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記ＵＲＬを含めた通知を送信し、
利用者端末から前記ＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、前記利用者端末の端末識別子を取得し、
前記ＵＲＬ、端末識別子が前記提供情報記憶手段に登録されている場合に、前記取引照会結果を前記利用者端末に送信する照会結果管理段階と
を実行することを特徴とする取引照会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易かつ効率的に取引情報を提供することができる取引照会システム、取引照会プログラム及び取引照会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、預金口座の口座情報を確認するためには、銀行に設置された現金自動預払機が用いられている。更に、インターネットを介して、各種情報が提供されつつある。銀行のウェブサーバにインターネットを介してアクセスすることにより、預金口座情報を取得することができる。このサービスを利用することにより、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレホンバンキング等の各種サービスを利用することができる。
【０００３】
このようなインターネット等のネットワークを介し、金融サービスに関する多様な顧客ニーズを満たすことが可能な金融サービスシステムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
更に、低コストで銀行のサイトを利用した預金残高照会が行なえる預金残高照会システムについても検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献記載の預金残高照会システムは、電子メールが受信可能な携帯電話を利用し、この携帯電話へネットワークを介して銀行における顧客の預金残高を配信する。顧客が携帯電話から銀行のサイトにアクセスし、所定の認証手続を経て顧客の預金残高の配信にかかる要求を行なった際に、顧客の預金残高を表わすメール文書を作成して、顧客のメールアドレスに向けて送信する。
【特許文献１】特開２００１−３３８１２５号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−１０８７８３号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようにネットワークを利用したバンキングサービスを利用することにより、取引照会を行なうことができる。しかしながら、特許文献１や特許文献２のようなサービスを利用する場合、バンキングサービスを提供するサーバにログインを行なう必要があり、このログインのための手続が煩雑になる場合がある。特に、携帯電話端末などを利用してログインを行なう場合には、端末のユーザーインターフェイスに制限があるため、ログインの操作が面倒な場合もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者にとっては、簡単な操作により取引照会を行なうことができ、銀行においても既存のシステムを利用しながら、効率的に情報を提供するための取引照会システム、取引照会プログラム及び取引照会方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報と、顧客の利用者端末の端末識別子に関する情報を記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、ＵＲＬに対して、端末識別子及び取引照会結果を記憶させる提供情報記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムであって、前記制御手段が、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された
連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる代理処理手段、前記取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて前記提供情報記憶手段に記録し、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記ＵＲＬを含めた通知を送信し、利用者端末から前記ＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、前記利用者端末の端末識別子を取得し、前記ＵＲＬ、端末識別子が前記提供情報記憶手段に登録されている場合に、前記取引照会結果を前記利用者端末に送信する照会結果管理手段を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取引照会システムにおいて、前記顧客情報記憶手段には、連絡先情報として利用者のメールアドレスに関するデータを記憶させ、利用者端末からの照会要求を電子メールにより取得し、前記電子メールの送信元アドレスを発信元情報として用いることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の取引照会システムにおいて、前記提供情報記憶手段において、取引照会結果に関連付けて情報取得時刻を更に記憶させ、前記照会結果管理手段が、前記提供情報記憶手段に記録された情報取得時刻から削除基準時間が経過した取引照会結果を特定して削除することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報と、顧客の利用者端末の端末識別子に関する情報を記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、ＵＲＬに対して、端末識別子及び取引照会結果を記憶させる提供情報記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる代理処理手段、前記取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて前記提供情報記憶手段に記録し、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記ＵＲＬを含めた通知を送信し、利用者端末から前記ＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、前記利用者端末の端末識別子を取得し、前記ＵＲＬ、端末識別子が前記提供情報記憶手段に登録されている場合に、前記取引照会結果を前記利用者端末に送信する照会結果管理手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報と、顧客の利用者端末の端末識別子に関する情報を記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、ＵＲＬに対して、端末識別子及び取引照会結果を記憶させる提供情報記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システム
を用いて、取引照会を行なうための方法であって、前記制御手段が、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付段階と、前記照会要求受付段階において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる代理処理段階と、前記取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて前記提供情報記憶手段に記録し、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記ＵＲＬを含めた通知を送信し、利用者端末から前記ＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、前記利用者端末の端末識別子を取得し、前記ＵＲＬ、端末識別子が前記提供情報記憶手段に登録されている場合に、前記取引照会結果を前記利用者端末に送信する照会結果管理段階とを実行することを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１、４又は５に記載の発明によれば、制御手段が、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行なう。発信元情報と連絡先情報とが一致する場合には、照会区分記憶手段を用いて照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する。そして、照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を顧客情報記憶手段から取得する。次に、認証情報を用いて、銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、銀行サービスサーバに対して取引照会種別に対応する指示を送信する。銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、ログアウトすることによりセッションを終了させる。ここで、取引照会結果及び端末識別子をＵＲＬに関連付けて提供情報記憶手段に記録し、顧客情報記憶手段を用いて、利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先にＵＲＬを含めた通知を送信する。その後、利用者端末からＵＲＬを介してアクセス要求を受信した場合、利用者端末の端末識別子を取得し、ＵＲＬ、端末識別子が提供情報記憶手段に登録されている場合に、取引照会結果を利用者端末に送信する。これにより、制御手段が利用者を代理するので、利用者にとって照会要求を送信するだけで、端末識別子により照合しながら簡易に取引照会を行なうことができる。特に、ＵＲＬを介してのアクセスにより、取引照会結果を利用者端末に送信するため、インターネットで利用されている暗号化技術やハイパーリンク技術を利用することができる。この結果、セキュリティを向上させるとともに、次の取引への展開を容易に実現することができる。
【００１３】
更に、利用者端末と銀行サービスサーバとのセッションを維持する必要がなく、またセッションを維持できない場合にも、照会結果を取得することができる。一方、既存の銀行サービスサーバを用いることにより、効率的に取引照会結果を提供することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、顧客情報記憶手段には、連絡先情報として利用者のメールアドレスに関するデータを記憶させ、利用者端末からの照会要求を電子メールにより取得し、電子メールの送信元アドレスを発信元情報として用いる。これにより、電子メールにより照会要求を送信することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、提供情報記憶手段において、取引照会結果に関連付けて情報取得時刻を更に記憶させる。そして、照会結果管理手段が、提供情報記憶手段に記録された情報取得時刻から所定時間が経過した取引照会結果を特定して削除する。これにより、放置されている取引照会結果を削除することができる。従って、セキュリティを向
上させ、メモリ資源の効率的活用を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者にとっては簡単な操作により、利便性の高い取引照会を行なうことができ、銀行においても既存のシステムを利用しながら、効率的に情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、電子メールを利用して各種情報を提供する簡易バンキングサービスを提供する場合に用いる取引照会システム、取引照会プログラム及び取引照会方法として説明する。
【００１８】
本実施形態では、図１に示すように、銀行のバンキング支援サーバ２０、銀行サービスサーバとしてのネットバンキングサーバ３０及び銀行ホストシステム４０を用いる。
ここでは、バンキング支援サーバ２０は、携帯電話網及びインターネットを介して、利用者端末としての携帯電話端末１０から電子メールを受信する。
【００１９】
バンキング支援サーバ２０は、後述する簡易バンキングサービスを提供するためのコンピュータシステムである。バンキング支援サーバ２０は、図１に示すように制御部２１を備えている。制御部２１は、利用者からの電子メールを受信し、既存のネットバンキングサーバ３０にアクセスし、また利用者に情報を提供するデータの管理処理等を行なう。そして、制御部２１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（照会要求受付段階、代理処理段階、照会結果管理段階等を含む処理）を行なう。このための取引照会プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、照会要求受付手段２１０、代理処理手段２１１、照会結果管理手段２１２等として機能する。
【００２０】
照会要求受付手段２１０は、携帯電話端末１０から電子メールを送信した利用者のユーザ認証を行なう。そして、この利用者からの照会要求の受付処理を実行する。
代理処理手段２１１は、利用者の代わりにネットバンキングサーバ３０にアクセスして各種処理を実行する。この代理処理手段２１１は、利用者のエージェントとして機能し、照会要求毎に生成され、後述する処理を実行する。
【００２１】
照会結果管理手段２１２は、携帯電話端末１０から要求に応じた照会結果の提供処理や照会結果の削除処理等を実行する。照会結果削除処理を実行するために、この照会結果管理手段２１２は、照会結果を削除するタイミングを決定する基準時間（削除基準時間）に関するデータを保持している。
【００２２】
また、バンキング支援サーバ２０は、顧客データ記憶部２２、アドレス区分データ記憶部２３、取引照会要求データ記憶部２４及び取引照会結果データ記憶部２５を備えている。
【００２３】
顧客データ記憶部２２は顧客情報記憶手段として機能し、図２（ａ）に示すように、簡易バンキングサービスの利用者である顧客に関する顧客レコード２２０が記録されている。この顧客レコード２２０は、既存のインターネットバンキングサービスの利用者が、簡易バンキングサービスの利用申請を行ない、この申請が登録された場合に記録される。顧客レコード２２０は、顧客特定識別子、顧客口座識別子、パスワード、連絡先情報としてのメールアドレス及び端末識別子に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
顧客特定識別子データ領域には、インターネットバンキングサービスの利用者を特定す
るための識別子に関するデータが記録される。
顧客口座識別子データ領域には、簡易バンキングサービスを提供する銀行において、この利用者が保有する預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客口座識別子は、本支店コード、預金種別コード、口座番号から構成されている。なお、この利用者が複数の預金口座を保有している場合には、複数の顧客口座識別子が記録される。
【００２５】
パスワードデータ領域には、インターネットバンキングサービスを利用して各種処理を行なう場合にユーザ認証のために必要な認証情報が記録される。
メールアドレスデータ領域には、簡易バンキングサービスの各利用者のメールアドレスに関するデータが記録される。
【００２６】
端末識別子データ領域には、この顧客が利用する携帯電話端末１０を特定する識別子に関するデータが記録される。ここでは、携帯電話端末１０毎に割り当てられた固体識別子（サブスクライバＩＤ）を用いる。
【００２７】
アドレス区分データ記憶部２３は照会区分記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、利用者が希望する取引種別を特定するためのアドレス区分レコード２３０が記録される。このアドレス区分レコード２３０は、この銀行が保有する電子メールのアドレス（メールアドレス）に対応させて取引種別を決定した場合に登録される。このアドレス区分レコード２３０は、メールアドレスに対応させた取引種別識別子に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
メールアドレスデータ領域には、この銀行が保有するアドレスに関するデータ（アクセス先情報）が記録される。本実施形態では、簡易バンキングサービスにおいて、銀行が提供するサービスの数に応じて、メールアドレスを保有することとする。
【００２９】
取引種別識別子データ領域には、利用者が希望する取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。具体的には、取引種別には、残高照会、所定期間の入出金明細照会、ポイント照会等がある。
【００３０】
取引照会要求データ記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、利用者からの照会要求に関する取引照会要求レコード２４０が記録される。この取引照会要求レコード２４０は、利用者の携帯電話端末１０から電子メールを受信した場合に記録される。この取引照会要求レコード２４０は、照会要求識別子、顧客特定識別子、取引種別識別子、照会日時に関するデータを含んで構成される。
【００３１】
照会要求識別子データ領域には、照会要求を特定する識別子に関するデータが記録される。
顧客特定識別子データ領域には、取引照会要求を行なった利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客特定識別子は、取引照会要求が送信されたメールアドレスに基づいて決定される。
【００３２】
取引種別識別子データ領域には、利用者からの取引照会要求の対象である取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。この取引種別識別子は、取引照会要求を受信したメールアドレスに基づいて決定される。
照会日時データ領域には、利用者からの取引照会要求を受信した日付や時刻に関するデータが記録される。
【００３３】
取引照会結果データ記憶部２５は提供情報記憶手段として機能し、図２（ｄ）に示すよ
うに、利用者に提供する照会結果に関する取引照会結果レコード２５０が記録される。この取引照会結果レコード２５０は、ネットバンキングサーバ３０から照会結果を取得した場合に記録される。この取引照会結果レコード２５０は、ＵＲＬ、照会要求識別子、端末識別子、情報取得日時、取引照会結果に関するデータを含んで構成される。
【００３４】
ＵＲＬデータ領域には、取引照会結果を格納した場所を特定するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に関するデータが記録される。
照会要求識別子データ領域には、照会要求を特定する識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
端末識別子データ領域には、照会要求を行なった利用者の携帯電話端末１０を特定する識別子に関するデータが記録される。
情報取得日時データ領域には、ネットバンキングサーバ３０から照会結果を取得した日付や時刻に関するデータが記録される。
【００３６】
取引照会結果データ領域には、照会要求に応じた照会結果に関するデータが記録される。例えば、この取引照会結果には、預金口座の口座残高や所定期間の入出金明細等がある。
【００３７】
このバンキング支援サーバ２０は、インターネットを介して、利用者のコンピュータ端末１５を用いてアクセス可能であり、いわゆるインターネットバンキングサービスを提供するコンピュータサーバシステムである。
【００３８】
このネットバンキングサーバ３０は、顧客特定識別子やパスワードに関するデータを記録したユーザ認証データ記憶部３２を備えている。そして、アクセスを行なったコンピュータ端末１５から、顧客特定識別子やパスワードに関するデータ（本人認証データ）を含んだログイン要求を受信した場合、顧客特定識別子やパスワードを用いてユーザ認証を行なう。そして、ユーザ認証を完了した場合には、このコンピュータ端末１５とセッションを維持しながら各種インターネットバンキングサービスを提供する。この場合、ネットバンキングサーバ３０は、銀行内のネットワークを介して銀行ホストシステム４０にアクセスし、この銀行ホストシステム４０が管理している口座情報を利用する。
【００３９】
この銀行ホストシステム４０は、銀行のコンピュータシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。この銀行ホストシステム４０は、預金口座データ記憶部を備えている。この預金口座データ記憶部には、銀行において開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、銀行に口座が開設された場合に登録される。口座データは、口座識別子、暗証番号、口座名義人、入出金履歴、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００４０】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。暗証番号データ領域には、この口座を利用する場合に本人認証するためのデータが記録されている。口座名義人データ領域には、この口座に関する口座名義人を特定するためのデータが記録されている。入出金履歴や口座残高データ領域には、この口座の入出金明細や残高に関するデータが記録されている。
【００４１】
また、本実施形態の簡易バンキングサービスを利用する場合には、利用者の携帯電話端末１０を用いる。携帯電話端末１０は、公知の方法により携帯電話網の基地局に接続されて、通話や電子メールの送受信のための通信処理を行なう制御部、表示部１１、入力部１２を備える。この携帯電話網は、インターネットを介してバンキング支援サーバ２０に接続される。
【００４２】
表示部１１は、携帯電話端末１０が受信した電子メールやプログラム実行時のユーザ指示などを表示する。入力部１２は、ダイヤル番号ボタンの他に、セレクタボタン、モード変更ボタンを有する。この携帯電話端末１０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモードやウェブページを表示させるためのブラウザモード等の各種プログラムの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。
【００４３】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者に対して口座情報の提供を行なう場合の処理手順について説明する。ここでは、携帯電話端末での照会要求処理（図３）、結果提供処理（図４）の順番に説明する。本実施形態では、利用者が口座残高に関する情報を希望する場合を想定する。
【００４４】
（照会要求受付処理）
まず、携帯電話端末１０による照会要求受付処理について、図３を用いて説明する。簡易バンキングサービスを利用する場合、利用者は、携帯電話端末１０を利用して、バンキング支援サーバ２０に電子メールを送信する。
【００４５】
このため、携帯電話端末１０を用いて、電子メールの送信処理を実行する（ステップＳ１−１）。まず、この携帯電話端末１０の入力部１２を用いて、電子メールを送信するためのメールモードに切り替えることにより、携帯電話端末１０のメールプログラムを起動する。そして、このメールプログラムを用いて、新規電子メールの作成を行なう。この場合、携帯電話端末１０の表示部１１には、図５に示す表示画面５００が出力される。そして、この電子メールにおける送信先アドレスとして、銀行から付与されたアドレスの内、残高照会を行なうためのメールアドレスを設定する。
【００４６】
このようなメールアドレスは、携帯電話端末１０のアドレス帳に登録しておくことが可能である。そして、アドレス帳に登録されたメールアドレスを指定することにより、送信先アドレスの設定を行なう。そして、入力部１２を用いて送信実行を指示することにより、携帯電話端末１０は、携帯電話網を介して電子メールを送信する。この場合、件名やメッセージの各フィールドには、入力を行なう必要はなく、いわゆる「空メール」を送信する。この電子メールには、発信元情報として、送信者のメールアドレスに関するデータが含まれる。
【００４７】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、電子メール受信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、携帯電話端末１０から送信された電子メールは、携帯電話網を介して、所定のメールサーバにメールアドレス毎に蓄積される。そして、制御部２１の照会要求受付手段２１０は、送信先アドレス毎に受信した電子メールを取得する。
【００４８】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、送信者の照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の照会要求受付手段２１０が、受信した電子メールの送信者アドレスを取得し、この送信者アドレスについて顧客データ記憶部２２における登録の有無を確認する。
【００４９】
送信者アドレスが顧客データ記憶部２２に登録されていないため、利用者を照合できない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用拒否を通知して処理を終了する（ステップＳ１−５）。
【００５０】
一方、送信者アドレスが顧客データ記憶部２２に登録されており、利用者を照合できた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、この電子メールに関する依頼内容の特定処理を実行する（ステップＳ１−６）
。具体的には、まず、制御部２１の照会要求受付手段２１０は、照会要求識別子を付与する。そして、照会要求受付手段２１０は、受信した電子メールに対応させて、利用者照合が行なわれた顧客特定識別子、及び取引照会要求を受信した日時に関するデータが記録された取引照会要求レコード２４０を生成し、取引照会要求データ記憶部２４に記録する。
【００５１】
次に、照会要求受付手段２１０は、受信した電子メールの送信先アドレスを取得して、この送信先アドレスに対応する取引種別識別子をアドレス区分データ記憶部２３から取得する。そして、照会要求受付手段２１０は、この取引種別識別子を取引照会要求レコード２４０に記録する。次に、照会要求受付手段２１０は、この取引照会要求レコード２４０を特定して、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の指示を行なう。
【００５２】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１が、バンキング支援サーバ２０内の所定のメモリに保持されたネットバンキングサーバ３０のアクセス先アドレス（ＵＲＬ）を取得する。そして、このアドレスに対してアクセスを行なう。これにより、バンキング支援サーバ２０とネットバンキングサーバ３０との間でセッションが開始される。そして、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０からユーザ認証画面データを取得する。このユーザ認証画面には、顧客特定識別子及びパスワードの入力欄が設けられている。
【００５３】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのログイン処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、照会要求受付手段２１０から指示された取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を用いて、顧客データ記憶部２２から顧客レコード２２０を抽出する。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたパスワードを取得する。
【００５４】
次に、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０から取得したユーザ認証画面において顧客特定識別子及びパスワードを設定して送信処理を行なう場合のデータ形式を用いてログイン要求を生成する。そして、代理処理手段２１１は、生成したログイン要求をネットバンキングサーバ３０に送信する。このログイン要求には、顧客特定識別子及びパスワードに関するデータを含める。
【００５５】
ログイン要求を受信したネットバンキングサーバ３０は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、ネットバンキングサーバ３０は、ログイン要求に含まれる顧客特定識別子及びパスワードが、ユーザ認証データ記憶部３２に登録されているかどうかを確認する。これにより、ネットバンキングサーバ３０は、インターネットバンキングサービスを利用できる利用者のアクセスかどうかを判断する。
【００５６】
ユーザ認証を完了した場合、ネットバンキングサーバ３０は、ログイン要求の送信者（ここでは、バンキング支援サーバ２０）に対して、インターネットバンキングサービスのメニュー画面データをバンキング支援サーバ２０に送信する。このメニュー画面には、依頼内容を特定するための項目データが含まれる。
【００５７】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会要求処理を実行し（ステップＳ１−１０）、ネットバンキングサーバ３０は、照会要求取得処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０に記録された取引種別識別子に基づいて、メニュー画面において項目を選択した場合に送信されるデータ形式を用いて取引種別特定通知を生成する。そして、代理処理手段２１１は、生成した取引種別特定通知をネットバンキングサーバ３０に送信する。
【００５８】
取引種別特定通知を受信したネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０から、ユーザ認証された利用者の預金口座を取得し、この預金口座を一覧表示させた預金口座確認画面データを生成する。この預金口座確認画面においては、口座残高の取得を希望する口座を選択するための選択欄が設けられている。そして、ネットバンキングサーバ３０は、預金口座確認画面データをバンキング支援サーバ２０に送信する。
【００５９】
預金口座確認画面データを取得したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、顧客口座の特定処理を実行する。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、照会要求受付手段２１０から指示された取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を含む顧客レコード２２０（利用者照合が行なわれた電子メールの送信者アドレスを含む顧客レコード２２０）を特定する。
【００６０】
次に、代理処理手段２１１は、顧客レコード２２０に記録された顧客口座識別子を用いて、預金口座確認画面データにおいて取引照会を行なう顧客口座を特定する。そして、代理処理手段２１１は、この預金口座確認画面において顧客口座識別子を選択して送信処理を行なう場合のデータ形式を用いて預金口座特定通知を生成する。そして、代理処理手段２１１は、生成した預金口座特定通知をネットバンキングサーバ３０に送信する。
【００６１】
預金口座特定通知を受信したネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０からの情報取得処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、ネットバンキングサーバ３０は、選択された利用者の預金口座について、バンキング支援サーバ２０から取得した照会内容項目に関する処理を銀行ホストシステム４０に送信する。そして、ネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０から取引照会結果を取得する。本実施形態では、この取引照会結果には、利用者の預金口座の口座残高に関するデータが含まれる。そして、ネットバンキングサーバ３０は、取引照会結果をバンキング支援サーバ２０に返送する。具体的には、ネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０から取引照会結果を出力させるための表示画面データを生成し、バンキング支援サーバ２０に送信する。本実施形態では、表示画面データは、携帯情報端末向けのコンテンツ記述言語であるコンパクトＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）により記述される。
【００６２】
表示画面データを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ＵＲＬを付与して照会結果の登録処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１が、ネットバンキングサーバ３０から取得した表示画面データを照会結果管理手段２１２に供給する。この場合、照会結果管理手段２１２は、この表示画面データに対してＵＲＬを割り振った取引照会結果レコード２５０を生成し、コンパクトＨＴＭＬにより記述された表示画面データを記録して取引照会結果データ記憶部２５に格納する。更に、照会結果管理手段２１２は、この利用者の顧客レコード２２０から端末識別子を取得し、この取引照会結果レコード２５０に記録する。また、照会結果管理手段２１２は、システムタイマから現在日時を取得し、情報取得日時として取引照会結果レコード２５０に記録する。
【００６３】
そして、表示画面データを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ログアウト処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１が、ネットバンキングサーバ３０に対してログアウト要求を送信する。これにより、バンキング支援サーバ２０とネットバンキングサーバ３０とのセッションを終了させる。
【００６４】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、電子メールの生成処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、まず、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、利用者に送信する電子メールを生成する。この電子メールには、照会結果を格納したＵＲＬに関するデータのみを含める。
【００６５】
バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ＵＲＬの通知処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を含む顧客レコード２２０を顧客データ記憶部２２から抽出する。そして、照会結果管理手段２１２は、この顧客レコード２２０に記録されたメールアドレスを取得し、このメールアドレスを送信先アドレスとして設定した電子メールを送信する。
【００６６】
そして、携帯電話端末１０は、電子メールの受信処理を実行する（ステップＳ１−１７）。具体的には、携帯電話端末１０をメールモードに切り換えて電子メール受信処理を実行する。この場合、携帯電話端末１０の表示部１１には、図５に示す表示画面５１０が出力される。表示画面５１０には、照会結果を取得するためのＵＲＬに関する情報が表示される。
【００６７】
（照会結果取得処理）
次に、照会結果取得処理について図４を用いて説明する。
ここでは、携帯電話端末１０を用いて、ＵＲＬによりアクセス処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、この携帯電話端末１０の入力部１２を用いて、電子メールに含まれるＵＲＬを選択する。この場合、携帯電話端末１０のブラウザプログラムが起動される。そして、携帯電話端末１０は、ブラウザを用いて、選択されたＵＲＬにアクセス要求を送信する。なお、このアクセス要求には、暗号化プロトコルが利用される。本実施形態では、ＳＳＬ（Secure Socket Layer ）を利用する。
【００６８】
アクセス要求を受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、携帯電話端末１０の端末識別子の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、アクセス要求を送信した携帯電話端末１０の端末識別子を、携帯電話網の通信キャリアサーバから取得する。
【００６９】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、端末識別子の照合処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、アクセス要求を受けたＵＲＬの取引照会結果レコード２５０に記録された端末識別子と、携帯電話端末１０から受信した端末識別子とを照合する。
【００７０】
ここで、受信した端末識別子が取引照会結果レコード２５０において登録されていない場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用拒否を通知して処理を終了する（ステップＳ２−５）。
【００７１】
一方、受信した端末識別子を記録された取引照会結果レコード２５０が取引照会結果データ記憶部２５に登録されている場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果画面の送信処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２が、この取引照会結果レコード２５０の取引照会結果データ領域に記録されている表示画面データを含めた照会結果画面データを携帯電話端末１０に送信する。この場合、照会結果管理手段２１２は情報取得日時に関するデータを含める。
【００７２】
一方、照会結果画面データを受信した携帯電話端末１０は、表示処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、携帯電話端末１０の表示部１１には、図５に示す表示画面５２０が出力される。この表示画面５２０には、情報を取得した日時と、この日時にネットバンキングサーバ３０から取得した表示画面とが出力される。この表示画面には、「メインメニューへ」や「振込・振替へ」等のように、次の取引のためのハイパーリンクが埋
め込まれている。このハイパーリンクが選択された場合には、携帯電話端末１０は、ネットバンキングサーバ３０へのアクセスを行なう。なお、本実施形態では、一旦、ログアウトが行なわれているため、再度、ユーザ認証処理を行なうことにより、新たな取引が開始される。
【００７３】
（照会結果削除処理）
次に、照会結果削除処理について図４を用いて説明する。バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、この処理を所定の周期で定期的に実行する。
【００７４】
まず、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の抽出処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には制御部２１の照会結果管理手段２１２が、定期的に取引照会結果データ記憶部２５を検索して、残っている取引照会結果レコード２５０を抽出する。
【００７５】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、抽出した取引照会結果レコード２５０毎に、経過時間の確認処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、システムタイマから現在時刻を取得し、取引照会結果レコード２５０に記録された情報取得日時からの経過時間を算出する。そして、照会結果管理手段２１２は、この経過時間と、照会結果管理手段２１２が保持する削除基準時間とを比較する。
【００７６】
経過時間が削除基準時間を超えていない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、待機を継続する（ステップＳ３−３）。
【００７７】
一方、経過時間が削除基準時間を超えている場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、取引照会結果の削除処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、この取引照会結果レコード２５０を取引照会結果データ記憶部２５から削除する。
【００７８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０において、銀行のメールアドレスを指定して電子メールの送信処理を実行する（ステップＳ１−１）。この場合、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、送信者アドレスの照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。送信者アドレスが登録されている場合には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのログイン処理（ステップＳ１−８）を実行し、照会要求処理を実行する（ステップＳ１−１０）。そして、表示画面データを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ＵＲＬを付与して照会結果を登録し（ステップＳ１−１３）、このＵＲＬを携帯電話端末１０に通知する（ステップＳ１−１６）。これにより、バンキング支援サーバ２０の制御部２１が、利用者の代りに取引照会を行なうため、利用者は電子メールを送信することにより、ログインのための手続を行なうことなく、取引照会を行なうことができる。更に、利用者は携帯電話端末１０とネットバンキングサーバ３０とのセッションを維持する必要がなく、またセッションを維持できない場合にも、照会結果を取得することができる。一方、銀行においても、インターネットバンキングサービスを提供するための既存のネットバンキングサーバ３０に対して、バンキング支援サーバ２０を設けることにより、効率的にサービスを提供することができる。
【００７９】
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０を用いて、ＵＲＬによりアクセス処理を実行する（ステップＳ２−１）。この場合、このアクセス要求には、暗号化プロトコルが利用される。本実施形態では、ＳＳＬを利用する。これにより、セキュリティを確保した
状態で照会結果を取得することができる。従って、盗聴を防止し、セキュリティを確保することができる。また、ＨＴＭＬを用いたハイパーリンクにより、照会結果の確認後の取引に結びつけることができる。
【００８０】
更に、制御部２１は、携帯電話端末１０の端末識別子を取得し（ステップＳ２−２）、端末識別子を照合する（ステップＳ２−３）。これにより、携帯電話端末１０というハードウエアを用いてアクセス者を認証して、セキュリティを確保することができる。
【００８１】
・  本実施形態においては、アドレス区分データ記憶部２３には、利用者が希望する取引種別を特定するためのアドレス区分レコード２３０が記録される。そして、照会要求受付手段２１０は、受信した電子メールの送信先アドレスを取得して、この送信先アドレスに対応する取引種別識別子をアドレス区分データ記憶部２３から取得する。これにより、多様な取引照会を行なうことができる。
【００８２】
・  本実施形態においては、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ＵＲＬの通知処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を含む顧客レコード２２０を顧客データ記憶部２２から抽出する。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたメールアドレスを取得し、このメールアドレスを送信先アドレスとして設定した電子メールを送信する。これにより、送信者メールアドレスを偽装した電子メールを受信した場合にも、顧客データ記憶部２２に登録された利用者に対して電子メールを送信することができ、情報漏洩を抑制することができる。
【００８３】
・  本実施形態においては、経過時間が削除基準時間を超えている場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、取引照会結果の削除処理を実行する（ステップＳ３−４）。取引照会結果が、長期間、放置されている場合、携帯電話端末１０に保存された電子メールを利用して、第三者がバンキング支援サーバ２０にアクセスする可能性がある。そこで、放置されている取引照会結果を削除することによりセキュリティを確保するとともに、バンキング支援サーバ２０のメモリ資源の有効活用を図ることができる。
【００８４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、利用者が口座残高に関する情報を希望する場合を想定した。取引照会の内容は、口座残高に限定されるものではなく、入出金明細について適用することも可能である。
【００８５】
○  上記実施形態では、照会結果管理手段２１２は、経過時間と削除基準時間とを比較する。ここで、削除基準時間は、顧客毎に変更するようにしてもよい。例えば、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用者の口座の入出金頻度に応じて、削除基準時間を決定するように構成することも可能である。具体的には、照会結果管理手段２１２に、入出金頻度に対応させて削除基準時間を記録した削除基準時間テーブルを保持させておく。そして、照会結果管理手段２１２は、ステップＳ１−１２において、ネットバンキングサーバ３０を介して、銀行ホストシステム４０から所定期間の入出金明細を取得し、この期間の入出金履歴の頻度を算出する。そして、照会結果管理手段２１２は、削除基準時間テーブルを用いて、この入出金頻度に対応する削除基準時間を特定する。そして、ステップＳ３−２において、この削除基準時間を用いて照会結果削除の要否を判断する。これにより、口座残高が変更される可能性があるタイミングに応じて、取引照会結果を削除することができる。
【００８６】
○  上記実施形態では、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、携帯電話端末１０
から送信された電子メールの受信処理を実行する（ステップＳ１−２）。通信手段は電子メールに限定されるものではなく、電話による発呼を用いることも可能である。この場合には、顧客データ記憶部２２の顧客レコード２２０には、この簡易バンキングサービスの利用者の電話番号を記録しておく。そして、発信者番号通知サービスにより取得した発呼電話番号を特定して認証を行なう（ステップＳ１−３）。これにより、多様な通信手段を用いて照会要求を行なうことができる。
【００８７】
○  上記実施形態では、電子メールを受信した場合（ステップＳ１−２）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へアクセスし（ステップＳ１−７）、ネットバンキングサーバ３０へのログインを行なう（ステップＳ１−８）。次に、照会要求処理を実行し（ステップＳ１−１０）、表示画面データを受信した場合、ＵＲＬを付与して照会結果の登録処理を実行する（ステップＳ１−１３）。これに加えて、照会結果の更新処理を行なうようにしてもよい。この照会結果の更新処理について、図６を用いて説明する。
【００８８】
まず、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の抽出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には制御部２１の照会結果管理手段２１２が、定期的に取引照会結果データ記憶部２５を検索して、残っている取引照会結果レコード２５０を抽出する。
【００８９】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、経過時間の確認処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、システムタイマから現在時刻を取得し、取引照会結果レコード２５０に記録された情報取得日時からの経過時間を算出する。そして、照会結果管理手段２１２は、この経過時間と、照会結果管理手段２１２が保持する基準時間とを比較する。
【００９０】
経過時間が基準時間を超えていない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、待機を継続する（ステップＳ４−３）。
【００９１】
一方、経過時間が基準時間を超えている場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の照会結果管理手段２１２は、この取引照会結果レコード２５０の照会要求識別子を特定して、この照会要求識別子について、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の指示を行なう。これにより、バンキング支援サーバ２０とネットバンキングサーバ３０との間でセッションが、再開される。
【００９２】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのログイン処理を実行する（ステップＳ４−５）。ここでは、制御部２１の代理処理手段２１１は、照会結果管理手段２１２から指示された取引照会結果レコード２５０の顧客特定識別子を用いて、顧客データ記憶部２２から顧客レコード２２０を抽出する。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたパスワードを取得する。
【００９３】
次に、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０から取得したユーザ認証画面において顧客特定識別子及びパスワードを設定して送信処理を行なう場合のデータ形式を用いてログイン要求を生成し、ネットバンキングサーバ３０に送信する。このログイン要求には、顧客特定識別子およびパスワードに関するデータを含める。
【００９４】
ログイン要求を受信したネットバンキングサーバ３０は、ユーザ認証処理を実行する（
ステップＳ４−６）。この場合も、ネットバンキングサーバ３０は、ステップＳ１−９と同様に処理を実行する。
【００９５】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様に照会要求処理を実行し（ステップＳ４−７）、ネットバンキングサーバ３０も、ステップＳ１−１１と同様に照会要求取得処理を実行する（ステップＳ４−８）。
【００９６】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、銀行ホストシステム４０からの情報取得処理を実行する（ステップＳ４−９）。この場合も、ネットバンキングサーバ３０は、ステップＳ１−１２と同様に処理を実行する。
【００９７】
表示画面データを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の更新処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１が、ネットバンキングサーバ３０から取得した表示画面データを照会結果管理手段２１２に供給する。この場合、照会結果管理手段２１２は、この取引照会結果レコード２５０について、ネットバンキングサーバ３０から取得した表示画面データを更新する。更に、照会結果管理手段２１２は、システムタイマから現在日時を取得し、情報取得日時として取引照会結果レコード２５０に記録する。
【００９８】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０からログアウト処理を実行する（ステップＳ４−１１）。この場合も、制御部２１の代理処理手段２１１は、ステップＳ１−１３と同様に処理を実行する。
【００９９】
すなわち、セッションを継続しながら、アクセスを行なう場合と異なり、照会要求とは別のタイミングで照会結果を提供する場合、タイムラグを生じることがある。照会結果の更新処理を行なうことにより、このタイムラグの間の情報を追加取得することができる。
【０１００】
○  上記実施形態では、送信者の照合ができた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、順次、アクセス処理（ステップＳ１−７）、ログイン処理（ステップＳ１−８）を実行する。この場合、バンキング支援サーバ２０が、ネットバンキングサーバ３０の混雑状況を考慮してログイン処理のタイミングを変更するように構成してもよい。この処理を図７に従って説明する。
【０１０１】
ここでは、バンキング支援サーバ２０の制御部２１の代理処理手段２１１は、まずアクセス要求を送信する（ステップＳ５−１）。この場合、制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０からの応答取得までの時間を計測してレスポンス時間を取得する（ステップＳ５−２）。そして、制御部２１は、このレスポンス時間と、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持された基準レスポンス時間とを比較する（ステップＳ５−３）。
【０１０２】
そして、レスポンス時間が基準レスポンス時間より長い場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、ログイン処理を延期するために待機する（ステップＳ５−４）。そして、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持された周期で、再度、アクセス処理を再実行し（ステップＳ５−１）、再度レスポンス時間を計測する（ステップＳ５−２）。
【０１０３】
そして、レスポンス時間が基準レスポンス時間より短くなった場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）にはログイン処理を実行する。これにより、ネットバンキングサーバ３０の負荷が重い場合には、照会要求処理を分散させることができる。特に、バンキング支援サーバ２０は、利用者端末とセッションを維持しないでサービスを提供するため、ある程度の余裕時間を確保することができる。この余裕時間を利用しながら、ネッ
トバンキングサーバ３０の負荷を軽減することができる。
【０１０４】
○  上記実施形態では、送信者の照合ができた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、順次、アクセス処理（ステップＳ１−７）、ログイン処理（ステップＳ１−８）を実行する。この場合、バンキング支援サーバ２０からネットバンキングサーバ３０へのアクセス許容数を制限して、このアクセス許容数内でアクセス処理を実行するように構成することも可能である。この処理を図８に従って説明する。
【０１０５】
ここでは、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用者端末から照会要求を受信した場合、その時点でネットバンキングサーバ３０との間でセッションが継続されているアクセス数（現在アクセス数）を計数する（ステップＳ６−１）。そして、制御部２１は、現在アクセス数と、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持されたアクセス許容数とを比較する（ステップＳ６−２）。
【０１０６】
現在アクセス数がアクセス許容数を超えている場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）には、この照会要求の取引照会要求レコード２４０に対して待ち順番を付与して、取引照会要求データ記憶部２４に記録する。この場合、照会要求についての処理を待機させることになる（ステップＳ６−３）。
【０１０７】
そして、ネットバンキングサーバ３０とのセッションのいずれかが終了され、現在アクセス数が減ったことを検知した場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、照会日時に基づいて待ち順番が早い取引照会要求レコード２４０を特定する（ステップＳ６−５）。そして、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の実行指示を行なう。これにより、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス数を制限して、ネットバンキングサーバ３０の負荷を軽減することができる。この場合にも、余裕時間を利用しながら、照会情報を提供することができる。
【０１０８】
○  上記実施形態では、送信者の照合ができた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、順次、アクセス処理（ステップＳ１−７）、ログイン処理（ステップＳ１−８）を実行する。この場合、バンキング支援サーバ２０からネットバンキングサーバ３０へのアクセスを、ネットバンキングサーバ３０の混雑状況（例えば、アクセス数やＣＰＵ稼働率）に応じて決定したアクセス許容数内でアクセス処理を実行するように構成することも可能である。この処理を図９に従って説明する。
【０１０９】
ここでは、バンキング支援サーバ２０内のメモリに、混雑状況情報に対応させてアクセス許容数を決定する対応テーブル（アクセス許容数決定テーブル）を保持させる。そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０から混雑状況情報（例えば、アクセス数やＣＰＵ稼働率）に関する情報を取得する（ステップＳ７−１）。
【０１１０】
そして、制御部２１は、アクセス許容数決定テーブルを用いて、ネットバンキングサーバ３０から取得した混雑状況情報に基づいてアクセス許容数を決定する（ステップＳ７−２）。具体的には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、携帯電話端末１０から照会要求を受信した場合、その時点でネットバンキングサーバ３０との間でセッションが継続されているアクセス数（現在アクセス数）を計数する（ステップＳ７−３）。
【０１１１】
そして、制御部２１は、現在アクセス数と、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持されたアクセス許容数とを比較する（ステップＳ７−４）。現在アクセス数がアクセス
許容数を超えている場合（ステップＳ７−４において「ＮＯ」の場合）には、この照会要求の取引照会要求レコード２４０に対して待ち順番を付与して、取引照会要求データ記憶部２４に記録する。この場合、照会要求についての処理を待機させることになる（ステップＳ７−５）。
【０１１２】
そして、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持された周期で定期的に混雑状況情報を取得し（ステップＳ７−１）、アクセス許容数を決定する（ステップＳ７−２）。更に、現在アクセス数を取得し（ステップＳ７−３）、アクセス許容数を比較する（ステップＳ７−４）。
【０１１３】
そして、アクセス許容数以下の現在アクセス数を検知した場合（ステップＳ７−４において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、待ち順番に基づいて取引照会要求レコード２４０を特定し（ステップＳ７−６）、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の実行指示を行なう。これにより、バンキング支援サーバ２０が、ネットバンキングサーバ３０の負荷状況を考慮してサービスを提供することができる。この場合にも、余裕時間を利用して、ネットバンキングサーバ３０の負荷を軽減しながら、照会情報を提供することができる。
【０１１４】
また、このアクセス許容数決定テーブルには、レスポンス時間に対応させてアクセス許容数を記録しておいてもよい。この場合、制御部２１は、アクセス処理におけるレスポンス時間を取得し、このレスポンス時間に応じてアクセス許容数を決定する。この場合には、ネットバンキングサーバ３０から、アクセス数やＣＰＵ稼働率等の混雑状況情報を取得することなく、照会要求の待機を決定することができる。
【０１１５】
○  上記実施形態では、制御部２１の代理処理手段２１１が、バンキング支援サーバ２０内の所定のメモリに保持されたネットバンキングサーバ３０のアクセス先アドレス（ＵＲＬ）を取得する。そして、このアドレスに対してアクセスを行なう。これに代えて、他行のネットバンキングサーバ３０にアクセスするように構成してもよい。この場合、顧客レコード２２０に記録された顧客口座識別子に、金融機関コードを含めておく。そして、バンキング支援サーバ２０内の所定のメモリには、金融機関コードに対応させて、この金融機関のネットバンキングサーバのアクセス先アドレス（ＵＲＬ）を保持させておく。そして、制御部２１の代理処理手段２１１は、顧客口座識別子の金融機関コードに基づいて、ネットバンキングサーバ３０の「ＵＲＬ」を特定してアクセス処理を実行する。これにより、多様な金融機関においても、バンキング支援サーバ２０を利用して簡易バンキングサービスを提供することができる。
【０１１６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）  前記提供情報記憶手段において、取引照会結果に関連付けて情報取得時刻を更に記憶させ、
前記照会結果管理手段が、前記提供情報記憶手段に記録された情報取得時刻から所定時間が経過した照会要求を特定し、
前記代理処理手段が、前記特定した照会要求について、再度、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、
前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果に基づいて、前記提供情報記憶手段に記録された取引照会結果を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引照会
システム。
【０１１７】
これにより、セッションの終了から取引照会結果の提供までのタイムラグ間の取引情報を更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は顧客データ記憶部、（ｂ）はアドレス区分データ記憶部、（ｃ）は取引照会要求データ記憶部、（ｄ）は取引照会結果データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】携帯電話端末の表示部に出力される表示画面の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図
【図８】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】他の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…携帯電話端末、２０…バンキング支援サーバ、２１…制御部、２１０…照会要求受付手段、２１１…代理処理手段、２１２…照会結果管理手段、２２…顧客データ記憶部、２３…アドレス区分データ、２４…取引照会要求データ記憶部、２５…取引照会結果データ記憶部、３０…ネットバンキングサーバ、４０…銀行ホストシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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