(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の共鳴周波数の音波に共鳴する共鳴手段と、
前記共鳴手段に設置され、任意の周波数の音波を出力可能な出力手段と、
前記出力手段によって出力させる音波の周波数を変化させる周波数変化手段と、を備え、
前記周波数変化手段は、前記出力手段に出力させる音波の周波数を、前記共鳴周波数を含む第１の周波数帯域の中で、前記第１の周波数帯域の下限から上限、または、上限から下限に連続的に変化させ、当該第１の周波数帯域のうち、前記共鳴周波数を含む第２の周波数帯域では周波数の変化率を第１の変化率とし、当該第２の周波数帯域を除く第３の周波数帯域では周波数の変化率を前記第１の変化率より大きい第２の変化率とすること、
を特徴とする警報器。
【請求項２】
前記周波数変化手段は、前記第３の周波数帯域と、相互に異なる前記第２の周波数帯域とからなる、複数の第４の周波数帯域の各々において、前記出力手段に出力させる音波の周波数を変化させること、
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異常発生時に警報を発報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器においては、一般に、音響出力によって警報を発報するための音響出力手段が設けられている。
【０００３】
具体的には、警報器の筐体の内部にブザー等の音響出力手段が設けられており、当該音響出力手段は、警報器の制御部や電源等と電気的に接続されている。警報器の検出部によって火災発生に伴う煙やその他の異常が検出されたものと制御部が判断すると、当該制御部は音響出力手段によって警報音を出力させる。これにより、火災や異常等が発生していることを警報音によって認識することができる。
【０００４】
さらに、ブザー等の消費電力を低減しつつ、可能な限り大きな音響出力を得るために、ブザー等の音響出力に共鳴する共鳴空間を設けた警報器も用いられている。この様な警報器は、圧電振動板の片面側に、音響穴を有する円筒状の共鳴室を形成し、圧電振動板による共振振動を作り出して十分な音量を出すようにしている。さらに、圧電振動板の中心から変位した位置に音響穴を形成することで、回路基板に実装している煙チャンバーの設置位置から外れた周辺位置に音響穴を位置させ、これによって回路基板に重ねて圧電ブザーを配置することを可能とし、小型化を図った警報器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４０２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、共鳴によって大きな音響出力を得ようとする場合には、圧電振動板を振動させることで発生させる音波の周波数と、共鳴室における共鳴周波数とを、一致させる必要がある。しかし、実際には、共鳴室や圧電振動板の寸法や取付位置等が製造上の公差に起因して個々の製品間で異なっているため、共鳴周波数も個々の製品毎に異なっていた。従って、全ての製品における圧電振動板によって同一の周波数の音波を出力させた場合、当該周波数が製品の共鳴周波数と異なっている場合には十分な共鳴が発生せず、所望の音響出力が得られない可能性があった。
【０００７】
これに対して、フィードバック回路によって圧電振動板の振動を制御することで、圧電振動板から出力させる音波の周波数を個々の製品における共鳴周波数に一致させることが可能であるが、そのためにはフィードバック回路を別途設ける必要があり、コスト上昇やサイズの拡大を招いていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コスト上昇やサイズの拡大を招くことなく、製造公差等に起因する共鳴周波数の差異に関らず十分な音響出力を得ることができる警報器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、所定の共鳴周波数の音波に共鳴する共鳴手段と、前記共鳴手段に設置され、任意の周波数の音波を出力可能な出力手段と、前記出力手段によって出力させる音波の周波数を変化させる周波数変化手段と、を備え、前記周波数変化手段は、前記出力手段に出力させる音波の周波数を、前記共鳴周波数を含む第１の周波数帯域の中で、前記第１の周波数帯域の下限から上限、または、上限から下限に連続的に変化させ、当該第１の周波数帯域のうち、前記共鳴周波数を含む第２の周波数帯域では周波数の変化率を第１の変化率とし、当該第２の周波数帯域を除く第３の周波数帯域では周波数の変化率を前記第１の変化率より大きい第２の変化率とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記周波数変化手段は、前記第３の周波数帯域と、相互に異なる前記第２の周波数帯域とからなる、複数の第４の周波数帯域の各々において、前記出力手段に出力させる音波の周波数を変化させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、製造公差等に起因して製品毎の共鳴周波数が相違している場合であっても、これらの相違している共鳴周波数を包含する第１の周波数帯域の中で、出力手段に出力させる音波の周波数を変化させるので、必ず各々の警報器固有の共鳴周波数で出力手段に音波を出力させることができ、十分な音響出力を得ることができる。また、フィードバック回路を別途設ける必要も無いため、コストの上昇やサイズの拡大を回避することができる。
また、第１の周波数帯域の下限から上限まで、出力手段に出力させる音波の周波数を連続的に変化させるので、必ず各々の警報器固有の共鳴周波数で出力手段に音波を出力させることができる。
また、共鳴周波数を含む第２の周波数帯域における周波数の変化率を、第３の周波数帯域における周波数の変化率よりも小さくしているので、共鳴周波数に近い周波数で出力手段に音波を長時間出力させることができ、音響出力が大きい時間を長くすることができる。これと共に、幅広い周波数帯域の中で周波数を変化させているので、お年寄りでも聞き取りやすい周波数帯域の音波を出力させることができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明によれば、出力手段に音波を出力させる周波数を、帯域をシフトさせた複数の第４の周波数帯域の中で変化させているので、共鳴周波数に近い周波数で出力手段に音波を出力させる時間を長くすることができ、音響出力が大きい時間を長くすることができる。また、複数の第４の周波数帯域の中での周波数変化を断続的に繰り返すことにより、一定の周波数で連続して出力手段に音波を出力させる場合と比較して、警報器の使用者等に警報音を認識させやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る警報器は、火災等の異常発生を検出した場合、音響出力によって警報を発報することを目的とするものである。
【００１９】
各実施の形態に係る警報器の種類は任意であり、例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器に適用することができる。あるいは、防犯用の警報器や、タイマーのアラームに適用してもよい。
【００２０】
各実施の形態に係る警報器の特徴の一つは、概略的に、所定の共鳴周波数の音波に共鳴する共鳴手段に設置されている出力手段において、当該出力手段によって出力させる音波の周波数を、共鳴周波数を含む所定の周波数帯域の中で変化させることにある。これにより、製造公差等に起因して製品毎の共鳴周波数が相違している場合であっても、これらの相違している共鳴周波数を包含する所定の周波数帯域の中で、出力手段に出力させる音波の周波数を変化させるので、必ず各製品特有の共鳴周波数によって出力手段に音波を出力させることができ、十分な音響出力を得ることできる。また、フィードバック回路を別途設ける必要も無いため、コストの上昇やサイズの拡大を回避することができる。
【００２１】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。なお、上述の如く各実施の形態に係る警報器の設置対象は任意であるが、以下では、煙を感知することで火災を検出し警報を発報する住宅用警報器に本発明が適用された場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、共鳴周波数を含む第１の周波数帯域の中で、出力手段に出力させる音波の周波数を変化させる形態である。
【００２３】
（警報器の構成）
まず、警報器の構成を説明する。図１は本実施の形態１に係る警報器の外観斜視図、図２は図１に示した警報器の内部を示した斜視図、図３は図１及び図２に示した警報器の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図１から図３に示すように、警報器１は、筐体２、検出部３、点検スイッチ４、音響部５、及び、制御部６を備えている。
【００２４】
（警報器の構成−筐体２）
筐体２は、警報器１の基本構造体であり、表ケース２０と裏ケース２１とを相互に組み合わせて構成されている。表ケース２０には、煙流入口２２、表示部２３、スピーカ孔２４が設けられている。煙流入口２２は、警報器１の外部から筐体２の内部に煙を流入させるための開口部である。表示部２３は、火災警報や警報器１の状態等を表示するためのものである。スピーカ孔２４は、音響部５から出力される音響出力を警報器１の外部に放出するためのものである。また、裏ケース２１には、警報器１を設置対象に取り付けるための図示しない固定手段や電源端子等が設けられている。
【００２５】
（警報器の構成−検出部３）
検出部３は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段であり、筐体２の内部に設置されている。具体的には、検出部３は、煙流入口２２から流入した煙の濃度を検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を制御部６に出力する。なお、煙の濃度の検出方法は公知の技術であるので説明を省略する。
【００２６】
（警報器の構成−点検スイッチ４）
点検スイッチ４は、警報器１における所定の動作を起動する手段である。具体的には、所定の押圧手段を介して点検スイッチ４を押圧すると、その動作が制御部６にて検知され、所定の点検動作が起動する。
【００２７】
（警報器の構成−音響部５）
音響部５は、制御部６によって制御され、警報音を出力するものである。図４は、音響部５の概略的な構成を示した側断面図である。図３及び図４に示すように、音響部５は、圧電振動板５０、共鳴室５１、及び、昇圧回路５２（図４には図示せず）を備えている。
【００２８】
（音響部５の構成−圧電振動板５０）
圧電振動板５０は、当該圧電振動板５０を振動させることにより任意の周波数の音波を出力可能なものであり、特許請求の範囲における出力手段に対応している。具体的には、圧電振動板５０は、厚み方向に分極された圧電素子５０ａと薄い金属板５０ｂとを張り合わせて構成されている。この圧電素子５０ａに印加する電圧を周期的に変化させることで、当該圧電振動板５０を振動させ、音波を発生させることができる。
【００２９】
（音響部５の構成−共鳴室５１）
共鳴室５１は、圧電振動板５０によって発生された音波を共鳴させるための共鳴空間５１ａを形成するためのものであり、特許請求の範囲における共鳴手段に対応している。共鳴室５１の具体的な構成は任意であるが、例えば、共鳴室５１は略円筒体として形成され、その内部において、当該略円筒体の端面と略平行になるように圧電振動板５０が配置されている。また、圧電振動板５０と対向している略円筒体の端面には、共鳴室５１で発生した共鳴音を共鳴室５１の外部に放音するための放音孔５１ｂが設けられている。この場合、共鳴室５１に固有の共鳴周波数は、圧電振動板５０の外径、圧電振動板５０と共鳴室５１の端面との間の距離、放音孔５１ｂの内径等の関係から決定することができる。
【００３０】
（警報器の構成−制御部６）
制御部６は、警報器１における火災発生検出や警報発報等の動作を行うためのものであり、音響制御部６０、検出処理部６１、表示制御部６２、及び、記憶部６３を備えている。
【００３１】
音響制御部６０は、検出処理部６１からの警報信号等に基づいて火災発生や異常発生等の警報を音響部５によって出力させるため、当該音響部５による音響出力を制御するものであり、特許請求の範囲における周波数変化手段に対応している。なお、音響制御部６０による音響部５の制御の詳細については後述する。
【００３２】
検出処理部６１は、検出部３から入力された検出値（本実施の形態１では煙濃度）に基づき、火災発生の有無を判断する処理部である。概略的には、検出部３から検出値が入力された場合に、これを記憶部６３に予め記憶された閾値と比較し、検出値が閾値を超えていれば、音響制御部６０に警報信号を出力する。
【００３３】
表示制御部６２は、検出処理部６１からの警報信号等に基づき、火災発生や異常発生等の状態である旨を示す表示を表示部２３によって出力させるためのものである。
【００３４】
記憶部６３は、制御部６が実行する各種の処理に必要なデータを記憶する手段である。記憶部６３に記憶させるデータの具体的な内容は任意であるが、例えば、音響制御部６０が音響部５によって音響出力させる際に参照する鳴動パターンや、検出処理部６１が火災発生の有無を判断する際に参照する煙濃度の閾値等を記憶させることができる。
【００３５】
なお、制御部６の具体的構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００３６】
（音響制御部６０による音響部５の制御）
次に、音響制御部６０による音響部５の制御について説明する。図５は、圧電振動板５０に対する入力電圧の周波数を一定振幅の下で変化させた場合における、周波数と音響部５から出力される音圧との関係を示すグラフである。図５においては、周波数が２．９ｋＨｚの場合に、出力される音圧が約１１０ｄＢ／１０ｃｍとなり、最大値となっている。従って、図５に例示した警報器１において最大音圧を得るためには、周波数２．９ｋＨｚの音波を発生させるように圧電振動板５０の振動を制御すればよい。
【００３７】
しかし、上述のように、共鳴室５１において共鳴が発生する場合の共鳴周波数は当該共鳴室５１の構造に応じて決定されるものであり、実際には、共鳴室５１や圧電振動板５０の寸法や取付位置等が製造上の公差に起因して個々の製品間で異なっているため、共鳴周波数も個々の製品毎に異なっている。従って、全ての警報器１において周波数２．９ｋＨｚの音波を発生させても、必ずしも出力される音圧が最大値になるとは限らない。
【００３８】
そこで、本実施の形態１においては、音響制御部６０は、圧電振動板５０を振動させる周波数を、共鳴周波数を含む一定の周波数帯域の中で変化させる。これにより、個々の警報器１の音響部５における共鳴周波数が異なっていても、当該個々の共鳴周波数にて確実に圧電振動板５０を振動させることが可能となる。以下、圧電振動板５０の振動制御の詳細について、具体的な例を挙げて説明する。
【００３９】
（音響制御部６０による音響部５の制御−具体例）
図６は圧電振動板５０を振動させる時間と周波数との関係を示したグラフである。図６に示したように、音響制御部６０は、圧電振動板５０を振動させる周波数を、第１の周波数帯域１０１の中で変化させる。この第１の周波数帯域１０１は、製造上の公差等を考慮に入れ、警報器１の共鳴周波数が当該第１の周波数帯域１０１の中に必ず含まれるように決定されている。第１の周波数帯域１０１の具体的な範囲は任意であるが、本実施の形態１においては、２．０ｋＨｚから３．３ｋＨｚを第１の周波数帯域１０１としている。
【００４０】
圧電振動板５０を振動させる周波数を第１の周波数帯域１０１の中で変化させるパターンは任意であるが、例えば、図６に示したように、第１の周波数帯域１０１の中に含まれている複数の第４の周波数帯域の各々において、圧電振動板５０を振動させる周波数を変化させてもよい。図６においては、第４の周波数帯域Ａ１０４Ａを２．０〜３．０ｋＨｚ、第４の周波数帯域Ｂ１０４Ｂを２．１５〜３．１５ｋＨｚ、第４の周波数帯域Ｃ１０４Ｃを２．３〜３．３ｋＨｚとしている。
【００４１】
さらに、圧電振動板５０を振動させる周波数の変化率を変化させてもよい。図６においては、複数の第４の周波数帯域の各々が、共鳴周波数を含む第２の周波数帯域と、当該第２の周波数帯域を除く第３の周波数帯域とを含んでいる。詳細には、第４の周波数帯域Ａ１０４Ａは、２．０〜２．８ｋＨｚの第３の周波数帯域Ａ１０３Ａと、２．８〜３．０ｋＨｚの第２の周波数帯域Ａ１０２Ａとを含んでいる。第４の周波数帯域Ｂ１０４Ｂは、２．１５〜２．９５ｋＨｚの第３の周波数帯域Ｂ１０３Ｂと、２．９５〜３．１５ｋＨｚの第２の周波数帯域Ｂ１０２Ｂとを含み、第４の周波数帯域Ｃ１０４Ｃは、２．３〜３．１ｋＨｚの第３の周波数帯域Ｃ１０３Ｃと、３．１〜３．３ｋＨｚの第２の周波数帯域Ｃ１０２Ｃとを含んでいる。これらの第４の周波数帯域の各々において、第２の周波数帯域の各々における周波数の変化率を第１の変化率とし、第３の周波数帯域の各々における周波数の変化率を、第１の変化率より大きい第２の変化率としている。
【００４２】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、製造公差等に起因して製品毎の共鳴周波数が相違している場合であっても、これらの相違している共鳴周波数を包含する第１の周波数帯域１０１の中で、圧電振動板５０を振動させる周波数を変化させるので、必ず各々の警報器１固有の共鳴周波数で圧電振動板５０を振動させることができ、十分な音響出力を得ることできる。また、フィードバック回路を別途設ける必要も無いため、コストの上昇やサイズの拡大を回避することができる。
【００４３】
また、第１の周波数帯域１０１の下限から上限まで、圧電振動板５０を振動させる周波数を連続的に変化させるので、必ず各々の警報器１固有の共鳴周波数で圧電振動板５０を振動させることができる。
【００４４】
また、共鳴周波数を含む第２の周波数帯域における周波数の変化率を、第３の周波数帯域における周波数の変化率よりも小さくしているので、共鳴周波数に近い周波数で圧電振動板５０を長時間振動させることができ、音響出力が大きい時間を長くすることができる。これと共に、幅広い周波数帯域の中で周波数を変化させているので、お年寄りでも聞き取りやすい周波数帯域の音波を出力させることができる。
【００４５】
また、圧電振動板５０を振動させる周波数を、帯域をシフトさせた複数の第４の周波数帯域の中で変化させているので、共鳴周波数に近い周波数で圧電振動板５０を振動させる時間を長くすることができ、音響出力が大きい時間を長くすることができる。また、複数の第４の周波数帯域の中での周波数変化を断続的に繰り返すことにより、一定の周波数で連続して圧電振動板５０を振動させる場合と比較して、警報器１の使用者等に警報音を認識させやすくすることができる。
【００４６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、圧電振動板５０を振動させる場合における、電源出力のｄｕｔｙ比を変化させることで、音量を変化させる形態である。
【００４７】
なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４８】
（音響部５の音響出力の調整）
上述の実施の形態１においては、圧電振動板５０を振動させる周波数を変化させ、共鳴周波数で当該圧電振動板５０を振動させることにより、所用の音響出力を得ている。これに加えて音響出力の大きさを変化させようとする場合、従来は、電源電圧を変化させる方法や、圧電振動板５０を振動させる周波数を変化させる方法が用いられていた。
【００４９】
しかし、電源電圧を変化させるためには、そのための変圧回路を別途設ける必要があるため、コスト上昇や回路の大型化を招いてしまっていた。また、周波数を変化させると、音量と共に音色が変化してしまうため、使用者に不自然な感覚を与えていた。
【００５０】
そこで、本実施の形態２においては、圧電振動板５０に入力するパルス波のｄｕｔｙ比を変化させることで、音響部５からの音響出力の大きさを変化させている。以下、音響制御部６０による音響部５の制御について説明する。
【００５１】
（音響制御部６０による音響部５の制御）
図７は、音響部５の電気的構成の概略を示した回路図である。図７に示すように、圧電振動板５０は、所用の電源電圧を圧電振動板５０に供給するための昇圧コイル５３、トランジスタ５４、抵抗５５や、他の回路を保護するためのコンデンサ５６、ダイオード５７等と組み合わされて、制御部６及び電源ラインに接続されている。
【００５２】
音響制御部６０は、トランジスタ５４を介して、図８に示すようなパルス波を圧電振動板５０に入力させる。このパルス波の周波数が、圧電振動板５０を振動させる周波数である。この場合、パルス波の一周期Ｔ１における、圧電振動板５０に電圧Ｖが負荷されている時間Ｔ２の割合Ｒ＝Ｔ２／Ｔ１をｄｕｔｙ比と呼ぶ。このｄｕｔｙ比を変化させることにより、音響部５から出力される音響出力の大きさを変化させることができる。
【００５３】
図９は、圧電振動板５０に入力されるパルス波のｄｕｔｙ比と、音響部５から出力される音圧との関係を示したグラフである。図８に示すように、ｄｕｔｙ比を約７０％とした場合に、音響部５から出力される音圧が最大となる。従って、ｄｕｔｙ比を０〜７０％の間で変化させることにより、音響部５によって出力させる音響出力を、０から最大出力まで任意に変化させることができる。
【００５４】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、音響制御部６０によって、圧電振動板５０に入力させるパルス波のｄｕｔｙ比を変化させているので、音響部５から出力される音響出力の大きさを任意に変化させることができる。従って、電源電圧を変化させるための変圧回路を別途設ける必要がなく、コスト上昇を避けることができる。また、音響出力の大きさを変化させるために圧電振動板５０を振動させる周波数を変化させる必要が無いので、使用者に不自然な感覚を与えることを避けることができる。
【００５５】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５７】
（音響出力の大きさの変更について）
上述の実施の形態２では、音響出力の大きさを任意に変化させることができると説明したが、例えば、火災警報の発報等において、段階的に出力が大きくなるように変化させてもよい。これにより、突然発報した大音量の警報によって警報器１の近傍にいる使用者を驚かせることが避けられると共に、離れた場所にいる使用者にも確実に警報を認識させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明に係る警報器は、火災等の異常発生時に警報を発報する警報器に適用でき、コスト上昇やサイズの拡大を招くことなく、製造公差等に起因する共鳴周波数の差異に関らず十分な音響出力を得ることができる警報器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態１に係る警報器の外観斜視図である。
【図２】図１に示した警報器の内部を示した斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した警報器の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図４】音響部５の概略的な構成を示した側断面図である。
【図５】圧電振動板５０に対する入力電圧の周波数を一定振幅の下で変化させた場合における、周波数と音響部５から出力される音圧との関係を示すグラフである。
【図６】圧電振動板５０を振動させる時間と周波数との関係を示したグラフである。
【図７】音響部５の電気的構成の概略を示した回路図である。
【図８】音響制御部６０が圧電振動板５０に入力させるパルス波を示す波形図である。
【図９】圧電振動板５０に入力されるパルス波のｄｕｔｙ比と、音響部５から出力される音圧との関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１  警報器
２  筐体
３  検出部
４  点検スイッチ
５  音響部
６  制御部
２０  表ケース
２１  裏ケース
２２  煙流入口
２３  表示部
２４  スピーカ孔
５０  圧電振動板
５０ａ  圧電素子
５０ｂ  金属板
５１  共鳴室
５１ａ  共鳴空間
５１ｂ  放音孔
５２  昇圧回路
５３  昇圧コイル
５４  トランジスタ
５５  抵抗
５６  コンデンサ
５７  ダイオード
６０  音響制御部
６１  検出処理部
６２  表示制御部
６３  記憶部
１０１  第１の周波数帯域
１０２Ａ  第２の周波数帯域Ａ
１０２Ｂ  第２の周波数帯域Ｂ
１０２Ｃ  第２の周波数帯域Ｃ
１０３Ａ  第３の周波数帯域Ａ
１０３Ｂ  第３の周波数帯域Ｂ
１０３Ｃ  第３の周波数帯域Ｃ
１０４Ａ  第４の周波数帯域Ａ
１０４Ｂ  第４の周波数帯域Ｂ
１０４Ｃ  第４の周波数帯域Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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