(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己設定可能な増幅器であって、
ＲＦ信号に接続される入力部と、前記ＲＦ信号の電力レベルに応答して制御信号を生成するよう構成される出力部とを有するＲＦ信号レベル検出器と、
前記制御信号に接続される入力部と、前記制御信号に応答して負フィードバックを提供するよう構成される出力部とを有するパラメトリック調整回路と、
当該自己設定可能な増幅器の入力部を形成する入力部と、当該自己設定可能な増幅器の出力部を形成する出力部と、前記パラメトリック調整回路の出力部に接続される制御ポートとを有するＲＦ増幅器と
を有し、
前記ＲＦ増幅器のパラメータの１又はそれ以上は、前記負フィードバックに応答し、前記自己設定可能な増幅器のダイナミックレンジ性能を最適化するよう構成され、前記ＲＦ増幅器の雑音指数は、前記負フィードバックに応答する、自己設定可能な増幅器。
【請求項２】
前記ＲＦ信号レベル検出器の入力部は、当該自己設定可能な増幅器の入力部に接続される、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項３】
前記ＲＦ信号レベル検出器の入力部は、当該自己設定可能な増幅器の出力部に接続される、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項４】
前記ＲＦ増幅器のインターセプトポイントは、前記負フィードバックに応答する、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項５】
前記ＲＦ増幅器のパラメータの１又はそれ以上は、１デシベル圧密点及びクリッピングレベルを含むグループから選択される、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項６】
前記ＲＦ信号の電力レベルが大きいほど、前記ＲＦ増幅器への負フィードバックは増大する、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項７】
前記パラメトリック調整回路は、第１の抵抗フィードバックと、該第１の抵抗フィードバックと異なり且つ該第１の抵抗フィードバックに並列な第２の抵抗フィードバックと、前記制御信号から前記第１の抵抗フィードバックへの及び前記制御信号から前記第２の抵抗フィードバックへの調整可能な結合を提供する回路とを更に有する、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項８】
前記パラメトリック調整回路は、固定抵抗と、該固定抵抗に並列な調整電流源とを更に有し、前記調整可能な電流源は、前記制御信号に応答する、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項９】
前記パラメトリック調整回路は、前記ＲＦ信号のより高い電力レベルに応答して、より高い定在電流を供給するよう構成される、
請求項１に記載の自己設定可能な増幅器。
【請求項１０】
自己設定可能な増幅器を自己設定する方法であって、
ＲＦ信号に接続される入力部と、前記ＲＦ信号の電力レベルに応答して制御信号を生成するよう構成される出力部とを有するＲＦ信号レベル検出器を用いて、ＲＦ信号レベルを検出するステップと、
前記制御信号に接続される入力部と、負フィードバック信号を提供するよう構成される出力部とを有するパラメトリック調整回路を用いて、前記制御信号に応答して前記負フィードバック信号をパラメータ的に調整するステップと、
当該自己設定可能な増幅器の入力部を形成する入力部と、当該自己設定可能な増幅器の出力部を形成する出力部とを有するＲＦ増幅器に供給される前記負フィードバック信号を用いてＲＦ信号を制御可能に増幅するステップと
を有し、
前記ＲＦ増幅器のパラメータの１又はそれ以上は、前記負フィードバックに応答し、前記パラメータの１又はそれ以上は、前記自己設定可能な増幅器のダイナミックレンジ性能を最適化するよう構成され、前記ＲＦ信号を制御可能に増幅するステップは、前記負フィードバックに応答して前記ＲＦ増幅器の雑音指数を調整するステップを有する、方法。
【請求項１１】
前記ＲＦ信号レベルを検出するステップは、当該自己設定可能な増幅器の入力部でＲＦ信号レベルを検出することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＲＦ信号レベルを検出するステップは、当該自己設定可能な増幅器の出力部でＲＦ信号レベルを検出することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＦ信号を制御可能に増幅するステップは、前記負フィードバックに応答して前記ＲＦ増幅器のインターセプトポイントを調整することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＲＦ信号を制御可能に増幅器するステップ、前記負フィードバックに応答して、１デシベル圧密点及びクリッピングレベルを含むグループから選択されるパラメータを調整することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記負フィードバック信号パラメータ的に調整するステップは、前記ＲＦ信号のより大きい電力レベルに応答して、前記ＲＦ増幅器への増大した負フィードバックを生じさせる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記負フィードバック信号パラメータ的に調整するステップは、第１の抵抗フィードバックを設けることと、該第１の抵抗フィードバックと異なり且つ該第１の抵抗フィードバックに並列な第２の抵抗フィードバックを設けることと、前記制御信号を前記第１の抵抗フィードバックへ及び前記第２の抵抗フィードバックへ調整可能に結合することとを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記負フィードバック信号パラメータ的に調整するステップは、固定抵抗を設けることと、該固定抵抗に並列な調整電流源を調整することとを含み、前記調整可能な電流源は、前記制御信号に応答する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記負フィードバック信号パラメータ的に調整するステップは、前記ＲＦ信号のより高い電力レベルに応答して、より高い定在電流を供給することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動的な増幅を自動調整するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の実施形態は、受信信号状態に応答して増幅を自動調整するための装置及び方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明のフィードバック実施形態を示す。
【図２】本発明のフィードフォワード実施形態を示す。
【図３】パラメトリック調整の実施形態を示す。
【図４】パラメトリック調整の代替の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
以下の記載においては、多くの具体的な詳細が挙げられている。しかし、本発明の実施形態は、それらの具体的な詳細によらずに実施されてよい。他の事例では、従来の回路、構成及び技術は、本記載の理解を不明りょうにしないように、詳細には示されていない。本記載の一部を形成する添付の図面が参照される。図面において、同じ符号は、別なふうに決定づけられない限り、通常は同じ構成要素を特定する。詳細な記載、図面及び特許請求の範囲で記載される実施例は、本発明の限定ではない。ここで提示されている対象の精神及び適用範囲から逸脱しない範囲において他の実施形態が用いられてよく、且つ、他の変更が行われてよい。概してここで記載され且つ図面に表されている本開示の態様は、多種多様な構成において配置され、置換され、組み合わされ、設計されてよいことが容易に理解される。これらは全て明示的に意図され且つ本開示の一部とする。
【０００５】
無線周波数（ＲＦ）信号の従来型の受信器は、受信機器チェーンの最初に増幅器を有する。受信機器チェーンの他の要素には、一般的に、フィルタと、周波数をシフトさせるミキサとがある。これらの機能の少なくとも一部は、ソフトウェアにより定義される受信器において実施されてよい。受信器の性能指数（figure  of  merit）は、キャリア対雑音比（Ｃ／Ｎ）、すなわち、雑音バンド幅内の雑音の電力に対する、キャリアにおける電力の比である。ここで、キャリアは所望の通信信号をいう。概して、Ｃ／Ｎが高いことが望ましく、Ｃ／Ｎが高いほど、情報を持たない雑音エネルギに対して、情報を伴ったキャリアエネルギの比は高くなる。
【０００６】
通常、増幅器は、回路の最初に導入される雑音による回路の後段での影響を軽減するために、低雑音増幅器（ＬＮＡ（low  noise  amplifier））として設計される。ＬＮＡは、例えば、信号及び／又は雑音に干渉する望ましくないＲＦエネルギを受けることがある。ＬＮＡは、所望のＲＦ信号に対して必要以上の劣化を引き起こすことなしに、そのような一連の干渉信号に対処することができなければならない。
【０００７】
雑音指数（ＮＦ（noise  figure））は、ＲＦ信号チェーンにおける構成要素によって引き起こされるＣ／Ｎの悪化の指標である。雑音指数は、標準雑音温度Ｔ０（通常、２９０°Ｋ）で入力端子における熱雑音に起因する装置の入力雑音電力に対する出力雑音電力の比である。このように、雑音指数は、装置自体が雑音を導入しなかった場合に依然としてある出力雑音に対する実際の出力雑音の比である。
【０００８】
混変調は、異なった周波数の２又はそれ以上の信号が混合され、それらの信号の周波数の和及び／又は差にある周波数で更なるスプリアス信号を形成する結果である。混変調は、受信器チェーンにおける要素の非線形な挙動によって引き起こされうる。混変調は、１又はそれ以上の隣接する周波数で所望の信号と、あるいは１又はそれ以上の所望の信号と干渉するスプリアス放射を生じさせるので、望ましくない。
【０００９】
スプリアス信号の電力は、混合する信号の電力に依存し、混合される信号の増大の割合よりも速い割合で増大する。受信器チェーンにおける要素の非線形な挙動に係る性能指数は、インターセプトポイント（ＩＰ（intercept  point））である。これは、混変調積の電力を増大させる漸近的な割合が、混合される信号の電力の増大の漸近的な割合と交差する場所である。概して、受信チェーンにおける要素のより線形な挙動を生じさせることから、ＩＰはより高いことが望まれる。別のＩＰが混変調積ごとに存在し、例えば、ＩＰ３は、三次混変調積に係るインターセプトポイントである。
【００１０】
低雑音指数及び高インターセプトポイントの要求は同時に達成するのが困難であることが、ＲＦ受信器設計の分野において通常の知識を有する者にはよく知られている。通常、従来技術は、アクティブ回路のための固定ダイナミックレンジを有する。これは、制限された範囲の入力条件に対して、雑音指数及び／又は混変調インターセプトの許容可能な性能を実現する。雑音指数を下げる傾向がある回路設計は、インターセプトポイントを低下させる傾向もあり、逆に言えば、高い雑音指数はインターセプトポイントを高める傾向がある。具体的に、従来の設計によれば、高い混変調インターセプトは、高い負フィードバックを提供することによって（例えば、縮退（degeneration）抵抗によって）達成可能である。しかし、これは、雑音指数の増大と、達成可能なゲインに対する制限とをもたらす。一方、低い負フィードバック縮退抵抗は、より低い雑音指数を提供するが、より低い混変調インターセプト性能も提供する。
【００１１】
本発明の目的は、増幅器（例えば、ＬＮＡ）が、弱入力信号状態において動作する場合に低雑音指数を生じさせ、且つ、強入力信号状態において動作する場合に高い信号ハンドリング能力を有することを可能にすることである。本発明の実施形態には、受信信号状態に反応し、該受信信号状態に基づいてダイナミックレンジ性能を自己最適化するアクティブ回路がある。例えば、増幅器のゲイン特性は、入力信号状態（例えば、強信号か又は弱信号か）に応答して動的に調整される。
【００１２】
本発明の実施形態は、自己設定可能な増幅器及び増幅方法であって、ＲＦ信号に接続される入力部及びＲＦ信号の電力レベルに応答して制御信号を生成するよう構成される出力部を有するＲＦ信号レベル検出器を有するものを提供する。制御信号は、制御信号に接続される入力部及び制御信号に応答して負フィードバックを提供するよう構成される出力部を有するパラメトリック調整回路へ供給される。負フィードバックは、自己設定可能な増幅器の入力部を形成する入力部、自己設定可能な増幅器の出力部を形成する出力部、及びパラメトリック調整回路の出力部に接続される制御ポートを有するＲＦ増幅器へ供給され、それにより、ＲＦ増幅器のパラメータの１又はそれ以上は負フィードバックに応答する。
【００１３】
本発明を含む回路は、従来技術と比較して、もたらされるＣ／Ｎに関して、改善されたユーザ経験を提供する。具体的に、弱信号環境において動作する場合に、本発明の実施形態は、先行技術よりも低いＮＦを有し、それにより、より弱い信号の受信を改善する。逆に、強信号が存在する場合は、回路は、高いインターセプト性能のために自身を設定して、回路の線形性を高める。より線形化した回路は、強信号から形成される混変調積に対してより耐性を示し、それにより、より強い信号の受信を改善する。回路はＬＮＡにおいて使用されるが、回路はこの点において制限されず、信号経路内の他の機能ブロック（例えば、他の増幅器）において使用されてもよい。
【００１４】
ＬＮＡにおいて使用される本発明の実施形態は、コンポジット入力信号の平均又はピーク電力を検出する検出器回路と、増幅段の雑音指数及び／又は信号ハンドリングを変更するよう構成される回路と、検出された信号振幅に応答して予測的に雑音指数及び／又は信号ハンドリングを制御する制御回路とを有する。
【００１５】
本発明の実施形態は、デジタルテレビジョン受信器において使用されてよい。そのような受信器の好ましい特性には、弱信号状態における高感度、ひいては低ＮＦと、強信号状態における又は望まない強いブロッキング信号の存在下の高い選択性、ひいては高い混変調インターセプト性能とを提供する能力がある。
【００１６】
第１の実施形態では、回路は、コンポジット入力信号の増幅器と、前記コンポジット入力信号の平均又はピーク電力を検出する手段と、前記増幅器のパラメータ（例えば、雑音指数、二次及び三次のインターセプトポイント、１デシベル圧密点（compression  point）、増幅器クリッピングレベル、等）を変更する手段と、検出された信号振幅に応答して予測的に前記パラメータを制御する手段とを有する。
【００１７】
従来技術（例えば、フィードバック線形化が適用されるか否かに関わらず、共通ベース又はエミッタ増幅器のための標準的な構成）が、雑音指数及び混変調インターセプトの好ましい性能レベルを同時に達成するよう増幅器によって有意なＤＣ電力を使用するために知られている。本発明の実施形態は、競合する技術と比較して、より低いＤＣ電力消費ながら、所定の性能基準が満足される改善された動作ダイナミックレンジを提供する回路が実施されることを可能にする。
【００１８】
先行技術の欠点は、負フィードバックを増大させることで雑音指数も悪化する点である。本発明の一実施形態では、回路性能は、例えば、増大した負フィードバックにより、検出されたＲＦ電力に応答して動的に調整され、それにより、高い入力ＲＦ信号電力レベルのハンドリングを可能にする。ＲＦ電力レベルの平均又はピークを検出するよう設計される検出器は、受信器設計の分野において通常の知識を有する者によく知られている標準的なタイプであってよい。
【００１９】
負フィードバックの調整は、所望のフィードバックタイプに依存する。そのようなフィードバックの１つは、フィードバック電流を供給することによる。このフィードバック電流の大きさは、簡単なよく知られているステアリング配置によって変更されてよく、これにより、一部の電流はフィードバックに使用され、一部は使用されない。ステアリングを変えることによって、フィードバックの量が変更される。フィードバックは、更なる負フィードバックが増幅器においてより大きな線形性を生じさせるというものである。
【００２０】
他の実施形態では、回路性能は、増幅器においてより高い定在電流、すなわち、所定レベルの性能を達成するよう適用されるＤＣ電流、を供給することによって、動的に調整される。より高い定在電流は、より大きい電圧スウィングが、増幅器で電流が欠乏する前に、所与の負荷に適用され得るので、高い入力ＲＦ信号電力レベルのハンドリングを可能にする。より高い電流は、高い入力ＲＦ電力レベルのために必要に応じて供給され、電流は、入力ＲＦ信号電力が高レベルでない場合に下げられてよい。しかし、この実施形態における平均電流は、電流が動作信号状態により時間とともに変化するので、従来技術における電流よりも依然として低い。概して、増幅器雑音が低いほど、生成される散弾雑音は少なくなり、それにより、雑音源としての増幅器の作用は小さくなる。
【００２１】
図１は、負フィードバックを用いる本発明の実施形態のブロック図を示し、通常アンテナからのＲＦ信号がＬＮＡ１への入力として供給される。ＬＮＡ１は、差動構成又はシングルエンド構成における共通エミッタ増幅器であってよいが、他の増幅器構成が使用されてよく、受信器設計の分野において通常の知識を有する者によく知られている。ＬＮＡ１の出力はレベル検出部２に供給される。レベル検出部２は、入力をパラメトリック調整部３に供給する。パラメトリック調整部３は、雑音指数（ＮＦ）、二次若しくは三次インターセプトポイント（ＩＰ２、ＩＰ３）、１デシベル圧密点、又はそれらパラメータのいずれかの組み合わせの中の１又はそれ以上を調整してよい。
【００２２】
図２は、負フィードバックではなく負フィードフォワード信号レベル検出を用いる本発明の実施形態のブロック図を示す。通常アンテナからのＲＦ信号は、ＬＮＡ１への入力として、更に、レベル検出部２の入力として供給される。レベル検出部２は、入力をパラメトリック調整部３に供給する。パラメトリック調整部３は、ＬＮＡ１の雑音指数を低下させるために、又はＬＮＡ１のインターセプトポイントを増大させるために、ＬＮＡ１の動作点を調整する。その他の点では、図２の実施形態は、図１の実施形態と同じように動作する。
【００２３】
パラメトリック調整部３によって供給される負フィードバックは、いくつかの方法において実施されてよい。例えば、図３を参照すると、一実施形態において、負フィードバックは、増幅器の出力部から増幅器の入力部への抵抗フィードバックによって実施されてよい。フィードフォワード実施形態（図示せず。）も使用されてよい。パラメトリック調整部３は、少なくとも２つの独立した抵抗フィードバックネットワークの間で独立に電流を導くようステアリング回路８を用い、第１の抵抗フィードバックネットワーク６によって設定される第１のフィードバックと、第２の抵抗フィードバックネットワーク７によって設定される第２のフィードバックとを生成することによって、形成される。複数の抵抗フィードバックネットワークにより導かれる電流の比は調整され、それにより、例えば、第１のフィードバック６及び第２のフィードバック７の組合せから形成される調整可能な負フィードバックを提供する。パラメトリック調整部３によって提供される負フィードバックは、ＬＮＡ１の雑音指数を低下させるために、又はＬＮＡ１のインターセプトポイントを増大させるために、ＬＮＡ１の動作点を調整する。負フィードバックの量が増大すると、ＬＮＡ１の信号ハンドリング能力は高まるが、ＬＮＡ１の雑音指数は悪化する。次いで、ＬＮＡ１の出力は、残りのＲＦ受信器における下流の要素に供給される。
【００２４】
図４は、負フィードバックを用いる本発明の実施形態のブロック図を示す。パラメトリック調整部３は、調整可能なＤＣ電流源４及び抵抗器５の並列結合として表されている。抵抗器５は、以下でより詳細に論じられる線形抵抗Ｒｅを提供する。この実施形態では、少なくとも調整可能なＤＣ電流源４によって供給される定在電流は、レベル検出部２に応答して変更され、これにより、低い受信信号状態の下で、低い定在電流が、定在電流に比例するトランジスタ散弾雑音を最小限にするために適用される。更に、負フィードバックは小さくてよく、それによって、ＬＮＡ１の付加雑音及び雑音指数に対する負フィードバックの寄与を最小限とする。これは、狭量な負フィードバックの状態下では混変調インターセプトが縮退フィードバックに比例するために、達成され得る。比例は、線形性が、非線形であるＬＡＮ１と線形な外部装置とにわたる電圧降下の比によって設定されるために、現れる。装置の非線形抵抗は、装置における電流に反比例し、従って、電流の増大は線形性を高める。
【００２５】
図４は負フィードバックを示しているが、代替の実施形態では、増幅よりも前に受信信号が処理されてＬＮＡに供給される負フィードフォワードが用いられてもよい。
【００２６】
高い受信信号状態の下では、高い定在電流が適用され、ｒｅに対する縮退フィードバックの比の増大を引き起こす。ｒｅは、増幅器の伝達率の逆数として定義される（すなわち、ｒｅ＝１／ｇｍ）。この比が増大する結果として、増幅器の混変調インターセプト及び信号ハンドリング能力は高められ得る。これは、伝達増幅器（すなわち、電圧電流変換器）の線形性が、増幅器伝達率の逆数（すなわち、ｒｅ）に対する縮退抵抗の比、すなわち、エミッタ端子での固定抵抗の比に比例するためである。これは、閾電圧Ｖｔに関連する基本的特徴である。その関係は、例えば、調整可能なＤＣ電流源４及び抵抗器５によって設定されるより高い定在電流がより大きい相互コンダクタンス（ｇｍ）を引き起こして、ｒｅを下げるという関係である。より低いｒｅは、比Ｒｅ／ｒｅを増大させて、大きな信号のための信号ハンドリングを改善する。Ｒｅは、抵抗器５によって提供される抵抗である。これは、ｒｅが非線形抵抗であり、一方、Ｒｅが抵抗器５による線形抵抗であり、従って、ｒｅが下げられる場合に線形性が増大するためである。
【００２７】
本開示は、本願で記載される特定の実施形態に関して限定されない。それらの特定の実施形態は、様々な態様の例示として意図される。多くの改良及び変形が、当業者に明らかなように、その精神及び適用範囲から逸脱することなしに行われてよい。ここで記載されているものに加えて、開示の適用範囲内にある機能上等価な方法及び装置は、上記記載から当業者には明らかである。そのような改良及び変形は、添付の特許請求の範囲の適用範囲内にあるよう意図される。本開示は、特許請求の範囲が適用され得る等価なものの全範囲とともに、特許請求の範囲の文言によってのみ限定されるべきである。当然、本開示は、特定の方法、試薬、化合合成又は生態系に限定されず、それらは当然に様々であってよい。また、当然に、ここで使用される用語は、特定の実施形態のみを記載するためのものであり、限定する目的ではない。
【００２８】
複数形及び／又は単数形の使用に関して、当業者は、文脈及び／又は用途に適するように、複数形から単数形へ及び／又は単数形から複数形へ変形することができる。様々な単数／複数置換は、明りょうさのためにここで明示的に記載される。
【００２９】
当業者には明らかなように、概して、ここで、特に特許請求の範囲で使用される語は未決事項（open  term）として意図される（例えば、語「有する」は「有するが、限定されない」又は「少なくとも有する」と解されるべきである。）。更に、当業者には明らかなように、請求項において引き合いに出される特定の数が意図される場合、そのような意図は、その請求項に明示的に挙げられており、そのような列挙が無い場合には、当該意図は存在しない。例えば、理解を助けるものとして、特許請求の範囲は、請求項列挙を導入するよう前置きの文言「少なくとも１つ」及び「１又はそれ以上」の使用を含んでよい。なお、そのようなフレーズの使用は、同じ請求項が文言「１又はそれ以上」又は「少なくとも１つ」と不定冠詞を含む場合でさえ、そのような文言の使用は、不定冠詞による請求項列挙の導入がそのような請求項列挙を含むいずれかの特定の請求項をただ１つのそのような列挙のみを含む実施形態に限定することを暗示すると解されるべきではない（例えば、不定冠詞は「少なくとも１つ」又は「１又はそれ以上」を意味する渡海されるべきである。）。同じことは、請求項列挙を導入するために使用される不定冠詞の使用にも当てはまる。更に、請求項において引き合いに出される特定の数が意図される場合でさえ、当業者には当然に、それは、少なくとも挙げられている数を意味すると解されるべきである（他の修飾語句なしに「２つの列挙」の最低限の列挙は、少なくとも２つの列挙、あるいは、２又はそれ以上の列挙を意味する。）。更に、「Ａ、Ｂ及びＣ等の中の少なくとも１つ」といった約束事が使用される事例においては、概して、そのような説明は、当業者がその約束事を理解しうるという意味において意図される（例えば、「Ａ、Ｂ及びＣの中の少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、Ａ及びＢをまとめて、Ａ及びＣをまとめて、Ｂ及びＣをまとめて、及び／又は、Ａ、Ｂ及びＣをまとめて有するシステムを有するが、これに限られない。）。「Ａ、Ｂ又はＣ等の中の少なくとも１つ」といった約束事が使用される事例においては、概して、そのような説明は、当業者がその約束事を理解しうるという意味において意図される（例えば、「Ａ、Ｂ又はＣの中の少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、Ａ及びＢをまとめて、Ａ及びＣをまとめて、Ｂ及びＣをまとめて、及び／又は、Ａ、Ｂ及びＣをまとめて有するシステムを有するが、これに限られない。）。更に、当業者には当然に、明細書、特許請求の範囲、又は図面のどれであっても、２又はそれ以上の代替事項を提示する離接的な語及び／又は文言は、実際には、それらの事項のうちの１つ、それらの事項のどちらか、又はそれらの事項の両方を含む可能性を考慮すると理解されるべきである。例えば、文言「Ａ又はＢ」は、「Ａ」若しくは「Ｂ」又は「Ａ及びＢ」の可能性を含むと理解される。
【００３０】
更に、本開示の特徴及び態様がマーカッシュ形式で記載される場合、当業者には明らかなように、開示は、マーカッシュグループの個々の構成要素のいずれか又は構成要素のサブグループのいずれかに関して記載される。
【００３１】
当業者には当然に、ありとあらゆる目的のために、例えば、明細書を提供することに関して、ここで開示される全ての範囲は、ありとあらゆる可能な部分的な範囲及びその部分的な範囲の組み合わせも包含する。いずれかの挙げられている範囲は、同じ範囲が少なくとも当分に半分、三分の一、四分の一、五分の一、十分の一等に分けられることを十分に記載し可能にするものとして容易に認識される。限定されない例として、ここで開示される各範囲は、下側三分の一、真ん中三分の一、及び上側三分の一等に容易に分けられ得る。また、当業者には当然に、「最大で〜まで」、「少なくとも」、「より大きい」、「より小さい」等の語は、挙げられている数を含み、上述されるようにその後に部分的な範囲に分けられ得る範囲に言及する。最後に、当業者には当然に、範囲は夫々の個々の構成要素を含む。このように、例えば、１〜３のセルを有するグループは、１、２又は３個のセルを有するグループをさす。同様に、１〜５のセルを有するグループは、１、２、３、４又は５個のセルを有するグループをさす。
【００３２】
様々な態様及び実施形態がここで開示されてきたが、他の態様及び実施形態が当業者には明らかである。ここで開示される様々な態様及び実施形態は例示のためであり、限定するためではない。真の適用範囲及び精神は、特許請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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