(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂製部材であるアウターシェルの外縁部又は外縁部近傍部位に一体に設けた係合ピンを、第２の樹脂製部材であるインナーシェルに設けた係合孔に、当該係合孔の周縁の弾性を利用して係合させることによって、前記樹脂製部材同士を組付可能に構成した樹脂製部材同士の組付構造であり、
前記係合ピンが、円柱状又は円筒状をなす軸部を主体としてなり、当該軸部の先端部をその軸回りに、係合爪を設けた係合爪形成領域と係合爪を設けていない係合爪非形成領域とに二分割したものであるとともに前記係合孔の周縁と比較して弾性変形しにくいものであり、
前記係合孔が、前記係合ピンを外嵌する円形状をなし、且つ周縁にスリット又は切欠からなる弾性変形惹起部を設けたものであり、
当該係合ピンを前記係合孔に挿入して係合させた状態で、前記アウターシェルの外縁部を前記インナーシェルから離間する方向に反らす操作力を加えることにより当該係合ピン自体を前記係合爪非形成領域又は軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が前記係合孔の周縁に当たって当該周縁を押圧し得る角度まで傾けることが可能な傾動手段を利用して、前記係合ピンと前記係合孔との係合状態を解除するように構成したことを特徴とする樹脂製部材同士の組付構造。
【請求項２】
前記傾動手段が、前記アウターシェル自体を傾けることによって、前記係合ピン自体を、前記係合爪非形成領域又は前記軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が前記係合孔の周縁に当たって当該周縁を押圧し且つ係合爪非形成領域が前記係合孔から抜け外れる角度まで傾けるものである請求項１記載の樹脂製部材同士の組付構造。
【請求項３】
前記係合ピンを前記係合孔に係合させた状態で、前記係合爪の端部と、前記係合孔の前記弾性変形惹起部とが、同一直線上に並ばないようにしている請求項１又は２記載の樹脂製部材同士の取付構造。
【請求項４】
前記アウターシェルのコーナー部又はコーナー部近傍部位に前記係合ピンを一体に設けている請求項１、２又は３記載の樹脂製部材同士の取付構造。
【請求項５】
前記アウターシェルが各コーナー部又は各コーナー部近傍部位にそれぞれ前記係合ピンを一体に設けたものであり、
左右巾方向に対向する係合ピンを、前記係合爪形成領域同士が内向きに対向するように設けている請求項１、２、３又は４記載の樹脂製部材同士の取付構造。
【請求項６】
前記アウターシェルが前記係合ピンを複数備えたものであり、前記インナーシェルが前記係合ピンと同数の前記係合孔を備えたものである請求項１、２、３、４又は５記載の樹脂製部材同士の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合ピンと係合孔とを係合させて樹脂製部材同士を組付可能に構成した樹脂製部材同士の組付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂製部材同士を組み付ける構造としては、一方の樹脂製部材に、先端に係合爪を有する弾性変形可能な係合ピンを設け、この係合ピンを、他方の樹脂製部材に設けた係合孔に係合ピン自体の弾性変形を利用して弾性係合させることによって、樹脂製部材同士を組み付ける態様が挙げられる。
【０００３】
具体的な実施態様としては、二枚のシェル構造体、例えば椅子の背シェルと背カバーとを相互に組み付けて構成する場合において、背カバーの適宜箇所に、筒状体をスリットによって軸回りに３分割し且つ先端部に係合爪を一体に有する係合ピンを複数設け、これら各係合ピンを、背シェルに設けた弾性変形不能な又は弾性変形し難い筒状の係合孔にそれぞれ押圧して挿入し、その過程で係合ピンが軸径を小さくする方向へ一時的に弾性退避し、係合孔の反挿入側開口縁を通過し終えた時点又は係合孔内に設けた係合突起を通過し終えた時点で係合ピンが弾性復帰することにより、係合爪を係合孔の反挿入側開口縁又は係合突起に係合させて、背カバーと背シェルとを一体的に組み付けるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３８７４３７５号公報（図４等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のものは、樹脂製部材同士を一旦組み付けた後において、部品交換やメンテナンス等、その組付状態を解除しなければならない場合には、樹脂製部材同士を相互に引き離す力、具体的には係合爪と係合孔との係合力を超える引っ張り力によって、各係合ピンの係合爪をなかば強引に弾性変形させて、係合ピンを係合孔から抜き取るようにしていた。
【０００５】
しかしながら、各係合ピンの係合爪を強引に弾性変形させる態様であるため、引き離し作業時に過度の引き抜き力が要求され、引き離し作業をスムーズに行うことができないという不具合に加え、係合爪をスムーズに弾性変形させることができない場合や、急な引っ張り力が係合爪に作用した場合には、係合爪、ひいては係合ピン自体が破損するおそれがあり、破損した場合にはこのような係合爪を一体に設けた樹脂製部材ごと交換しなければならず、コスト面及び作業効率で劣るものとなる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、樹脂製部材同士を係合ピンと係合孔とを相互に係合させることによって簡単に組み付けることができるとともに、樹脂製部材同士の組付状態を解除する場合に、係合ピンと係合孔との係合状態を解除するにあたって過度の引き抜き力が要求されず、係合ピンが不意に破損することを防止し、係合ピンと係合孔との係合解除をスムーズに行うことが可能な樹脂製部材同士の組付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の樹脂製部材同士の組付構造は、第１の樹脂製部材であるアウターシェルの外縁部又は外縁部近傍部位に一体に設けた係合ピンを、第２の樹脂製部材であるインナーシェルに設けた係合孔に、当該係合孔の周縁の弾性を利用して係合させることによって、前記樹脂製部材同士を組付可能に構成したものであり、前記係合ピンが、円柱状又は円筒状をなす軸部を主体としてなり、当該軸部の先端部をその軸回りに、係合爪を設けた係合爪形成領域と係合爪を設けていない係合爪非形成領域とに二分割したものであるとともに前記係合孔の周縁と比較して弾性変形しにくいものであり、前記係合孔が、前記係合ピンを外嵌する円形状をなし、且つ周縁にスリット又は切欠からなる弾性変形惹起部を設けたものであり、当該係合ピンを前記係合孔に挿入して係合させた状態で、前記アウターシェルの外縁部を前記インナーシェルから離間する方向に反らす操作力を加えることにより当該係合ピン自体を前記係合爪非形成領域又は軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が前記係合孔の周縁に当たって当該周縁を押圧し得る角度まで傾けることが可能な傾動手段を利用して、前記係合ピンと前記係合孔との係合状態を解除するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、係合ピンを係合孔に挿入して係合させた状態において、係合ピンを反挿入方向へ引っ張る力が作用した場合であっても係合ピンの軸部のうち係合爪形成領域が係合孔に係わり合い、係合ピンが係合孔から抜け外れることを防止できるとともに、係合ピンの軸部の先端部を係合爪形成領域と係合爪非形成領域とに軸回りに二分割しているため、係合ピンと係合孔とを相互に係合させた状態において、剛性の高い係合ピンを傾動させて係合孔の周縁を係合爪非形成領域又は軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が押圧することによって係合孔が弾性変形惹起部の作用により開口寸法を拡開する方向に弾性変形し、係合爪非形成領域を係合孔から抜き外すことができ、さらに係合ピンを傾動させる又は反挿入方向へ引っ張る力が作用した場合に、係合爪非形成領域に続いて係合爪形成領域も係合孔から抜け外れ、係合ピン全体を係合孔から抜き外すことができる。
また、前記アウターシェルの外縁部又は外縁部近傍部位に前記係合ピンを一体に設け、係合ピンを係合孔に係合させた状態においてアウターシェルの外縁部又は外縁部近傍部位を把持してインナーシェルから引き離す方向に反らせて湾曲変形させることにより係合ピンを確実に傾け前記係合ピンと前記係合孔との係合状態を解除するように構成しているので、樹脂製部材同士の分解作業をスムーズ且つ容易に行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明によれば、樹脂製部材同士を一旦組み付けた後において、部品交換やメンテナンス等、その組付状態を解除しなければならない場合に、係合爪と係合孔との係合力を超える過度の引っ張り力、引き抜き力が要求されず、樹脂製部材同士の分解作業をスムーズに行うことができる。しかも、係合ピンに急な引っ張り力が作用することを回避し、係合爪、ひいては係合ピン自体の破損を防止することができる。
【００１０】
特に、前記傾動手段が、前記アウターシェル自体を傾けることによって、前記係合ピン自体を、前記係合爪非形成領域又は軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が前記係合孔の周縁に当たって当該周縁を押圧し且つ係合爪非形成領域が係合孔から抜け外れる角度まで傾けるものであれば、アウターシェルに専用の傾動機構を設ける必要がなく、構造の簡素化を図ることができる。
【００１１】
係合ピンと係合孔とを相互に係合させた状態において係合ピンを反挿入方向へ引っ張る力が作用した場合であっても、係合ピンが係合孔の弾性変形惹起手段から不意に抜け外れることを防止するためには、前記係合ピンを前記係合孔に係合させた状態で、前記係合爪の端部、換言すれば係合爪形成領域と前記係合爪非形成領域との境界部分にある段部と、前記係合孔の前記弾性変形惹起部とが、同一直線上に並ばないように設定すればよい。
【００１３】
この場合、アウターシェルのうち係合ピンの基端部を設けた部位を傾ける際に要する座裏カバーを反らせる操作を比較的軽い力で行うことができるようにするには、前記アウターシェルのコーナー部又はコーナー部近傍部位に前記係合ピンを一体に設ければよい。
【００１４】
また、複数の係合ピンをアウターシェルに一体成型する場合に用いる金型の設計上の要求を満たすためには、前記アウターシェルが各コーナー部又は各コーナー部近傍部位にそれぞれ前記係合ピンを一体に設けたものであり、左右巾方向に対向する係合ピンを、前記係合爪形成領域同士が内向きに対向するように設けることが好ましい。このような構造により、各係合ピンの係合爪非形成領域がアウターシェルの外縁側に設けられることとなり、アウターシェルをインナーシェルから引き離す方向に反らす操作力を付与した場合に、相対的に外縁側に位置する係合爪非形成領域又は軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位を係合孔の周縁に当てて押圧させる動作を効率良く行うことができるという効果も得られる。
【００１５】
前記アウターシェルが前記係合ピンを複数備えたものであり、前記インナーシェルが前記係合ピンと同数の前記係合孔を備えたものであれば、アウターシェルとインナーシェルとの間に複数の係合箇所を確保することができ、アウターシェルとインナーシェルとの安定した組付状態を維持できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、剛性の高い係合ピンを弾性変形可能な係合孔に挿入して係合させることによって樹脂製部材同士を簡単に組み付けることができるとともに、一旦組み付けた樹脂製部材同士を分解させる場合に、係合ピンと係合孔との係合状態を解除するにあたって過度の引き抜き力が要求されず、係合ピンが不意に破損することを防止し、係合ピンと係合孔との係合解除を好適に行うことが可能な樹脂製部材同士の組付構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態では、本発明に係る樹脂製部材同士の組付構造を、図１に示す椅子１における座裏カバー９（本発明の「第１の樹脂製部材」に相当）と座シェル３１（本発明の「第２の樹脂製部材」に相当）との組付構造に適用している。なお、座裏カバー９及び座シェル３１を相互に組付可能なシェル構造体として捉えた場合、座裏カバー９がアウターシェルとなり、座シェル３１がインナーシェルとなる。
【００２０】
椅子１は、図１、図２（図２は図１に示す椅子１の左右幅方向中央断面を一部省略して示す図である）に示すように、脚体２と、座３と、座３の下方に配した支持基部４と、支持基部４の後部側に下端部を枢支させた背支桿５と、背支桿５に取り付けられる背凭れ６とを備えたものである。本実施形態の椅子１は、背支桿５の後傾動作に伴って背凭れ６が後傾する背チルト機能を有する一方で、座３が背凭れ６の後傾動作に連動するシンクロチルト機能は有さないものである。
【００２１】
脚体２は、キャスタを有する複数の脚羽根２１と、単一の脚支柱２２とを備え、筒状の脚支柱２２の内部に、座３を昇降させるための座昇降機構たるガスシリンダ（図示省略）を配している。すなわち、脚支柱２２は、ガスシリンダを被覆するガスシリンダカバー部材として機能している。
【００２２】
脚支柱２２は、図２及び図２の要部拡大図である図３に示すように、テレスコープ状をなす上方側筒状体２２１及び下方側筒状体２２２と、上方側筒状体２２１の上端部に嵌合可能なキャップ部材２２３とを備えたものである。ここで、上方側筒状体２２１とキャップ部材２２３との嵌合構造について説明する。
【００２３】
上方側筒状体２２１は、下方から上方に向かって径を漸次大きくして外周面全体をテーパ状に設定したものであり、上端部に、他の領域よりも薄肉な段部２２１ａを形成している。
【００２４】
一方、キャップ部材２２３は、概略円盤状をなし、中央部にガスシリンダの上端部の挿入を許容し且つ挿入されたガスシリンダを保持し得る保持孔２２３ａを有し、上方側筒状体２２１の段部２２１ａに嵌合可能な嵌合部２２３ｂを外縁部に有するものである。嵌合部２２３ｂは、径方向に対向する内側対向壁２２３ｂａ及び外側対向壁２２３ｂｂと、これら対向壁２２３ｂａ、２２２ｂｂの上端同士を接続する接続部２２３ｂｃとを有し下方にのみ開口する凹溝状のものである。内側対向壁２２３ｂａと外側対向壁２２３ｂｂとの内法寸法を段部２２１ａの厚み寸法と略同一又は若干大きく設定している。
【００２５】
このような上方側筒状体２２１とキャップ部材２２３との取り付けは、図３に示すように、キャップ部材２２３の嵌合部２２３ｂを上方側筒状体２２１の段部２２１ａに嵌合させることによって行う。嵌合状態（図３（ｂ）参照）において、嵌合部２２３ｂの内側対向壁２２３ｂａと外側対向壁２２３ｂｂとによって段部２２１ａを内側と外側とから挟み込む態様となる。さらに、本実施形態では、嵌合部２２３ｂの径寸法、具体的には外側対向壁２２３ｂｂの内径寸法を、段部２２１ａの外径寸法よりも若干小さく設定しているため、キャップ部材２２３の嵌合部２２３ｂをテーパ状になっている段部２２１ａに圧入することにより、段部２２１ａが嵌合部２２３ｂの内側対向壁２２３ｂａと外側対向壁２２３ｂｂとの間で押圧された状態で挟み込まれる態様となり、段部２２１ａと嵌合部２２３ｂとのより強固な嵌合状態を長期に亘って維持できるように構成している。なお、段部２２１ａの外向面又は内向面の少なくとも何れか一方に外方又は内方に突出する凸部を周方向に連続して設け、外側対向壁２２３ｂｂの内向面又は内側対向壁２２３ｂａの外向面の少なくとも何れか一方に前記凸部に係合可能な凹部を周方向に連続して設け、嵌合部２２３ｂを段部２２１ａに嵌合させ際に、対面する凸部と凹部とが係合するように構成してもよい。もちろん、凸部と凹部との関係が逆である態様、つまり、段部２２１ａに凹部を設け、嵌合部２２３ｂに凸部を設けた態様であっても構わない。
【００２６】
なお、ガスシリンダは、周知のものであるため詳細な説明は省略する。ガスシリンダを脚支柱２２の内部に配し、その上端部近傍をキャップ部材２２３の保持孔２２３ａに挿入して保持させた状態で、後述する操作レバー７の基端部によって押圧され突没動作可能な頭部がキャップ部材２２３よりも上方に位置付けられる。
【００２７】
座３は、図１及び図２に示すように、シェル構造体である座シェル３１と、座シェル３１の上方に配される座クッション材３２と、座クッション材３２を被覆し得る座面カバー３３とを備えたものである。座シェル３１の詳細については後述する。
【００２８】
支持基部４は、図２、図４、及び図５（図５は、支持基部４に背支桿５及び操作レバー７を枢支させた状態の背面図である）に示すように、座シェル３１の下向面のうち左右巾方向中央領域に位置付けられる支持基部本体４１と、支持基部本体４１の左右両側方に取り付けた肘受け部４２と、支持基部本体４１の下向面に取り付けた脚支柱受け部４３とを備えたものである。
【００２９】
支持基部本体４１は、前後方向（長手方向）中間部よりも後方側に寄った位置を境に、前方に向かって緩い角度で漸次上方に傾斜するベース部４１１と、後方に向かってベース部４１１よりも急な角度で漸次上方に傾斜し、且つ背支桿５の後傾に伴う反力を受ける反力受け部４１２とを一体に備えたスチール製の一体品である（図２参照）。なお、背支桿５の後傾に伴って背支桿５を起立姿勢に傾動させる傾動力（反力）を発生させる反力機構Ｘは、図示しないスプリングバネを利用したものであり、座３の後部側下方に配される操作ノブＸ１（図１参照）を操作することによって、背支桿５の後傾に伴って背支桿５を起立姿勢に傾動させる傾動力（反力）の程度を調節できる周知のものを適用しており、詳細な説明は省略する。支持基部本体４１は、左右両側縁又は左右両側縁近傍において前後方向に沿って延伸するリブ４１ａを備えている。本実施形態では、正面視略山折り状のリブ４１ａを適用している。ベース部４１１から反力受け部４１２に亘って連続して設けたリブ４１ａにより、支持基部本体４１は剛性の高いものとなる。ベース部４１１は、リブ４１ａよりも外側に、座シェル３１に取り付ける際に利用する座シェル取付用孔を形成した座シェル取付部４１１ａを有し、この座シェル取付部４１１ａの一部に肘受け部４２を取り付けるための肘受け取付部４１１ｂを形成している（図４参照）。座シェル取付部４１１ａは、ベース部４１１と同一角度で前方に向かって漸次上方に傾斜するものである一方で、肘受け取付部４１１ｂは、前後方向に水平に延びるものである。このように、肘受け取付部４１１ｂを水平なものに設定することにより、左右何れの肘受け取付部４１１ｂにも同一の肘受け部４２を取り付けることができるようにしている。このような構成により、肘受け取付部４１１ｂがベース部４１１と同一角度で前方に向かって漸次上方に傾斜するものであれば生じる不具合、つまり、肘受け取付部４１１ｂの傾斜角度に対応させなければならないために左右の肘受け取付部４１１ｂの共通化を図れないという不具合を解消している。
【００３０】
肘受け部４２は、肘受け取付部４１１ｂの下面及び脚支柱受け部４３の側面に例えば溶接等により固着したスチール製のものである。肘受け部４２は、外側方に向かって漸次迫り上がった姿勢で保持されている。
【００３１】
脚支柱受け部４３は、前後方向及び上方に開口した概略上向きコ字状をなし、ベース部４１１の後部側及び反力受け部４１２の前部側に亘る領域に例えば溶接等により固着したスチール製のものである（図２、図５参照）。脚支柱受け部４３のうち、ベース部４１１の後部側に位置付けられる部位には、ガスシリンダの上端部及び突没動作可能な頭部が挿通可能な筒状部４３１を設けている。この筒状部４３１は、ベース部４１１を貫通するものであり、ガスシリンダの頭部が筒状部４３１の開口に臨む位置に位置付けられるようにしている。そして、ガスシリンダを操作するための操作レバー７８の基端部も、筒状部４３１の開口に臨む位置に位置付けられ、この操作レバー７によりガスシリンダの頭部を押圧できるようにしている。
【００３２】
操作レバー７は、基端部近傍を支持基部４に前後方向の水平軸回りに回動可能に枢支させたレバー本体７１と、レバー本体７１の先端部に取り付けられた合成樹脂製の取手７２とを備えたものである。なお、操作レバー７の動作の説明にあたって用いる「前後方向の水平軸回りに回動」とは、「前後方向に延びる水平軸を回転中心として高さ方向に回動」という意味である。
【００３３】
レバー本体７１は、金属製の棒状部材であり、支持基部４の下方に配される第１直線状部７１１と、支持基部４の上方に配されガスシリンダの頭部を上方から押圧し得る第２直線状部７１２と、第１直線状部７１１と第２直線状部７１２との間に設けられ、且つ支持基部４に形成したレバー挿通孔（具体的には、肘受け部４２の内方端部に形成した第１レバー挿通孔４２ａ、及び支持基部本体４１の一方のリブ４１ａに形成した第２レバー挿通孔４１ａａ）に通される屈曲部７１３とを連続して有するものである。
【００３４】
取手７２は、先端部を扁平状にした合成樹脂製のものであり、ビス等によってレバー本体７１の先端部に取り付けられている。この取手７２を上下方向に移動させる操作によって、操作レバー７は、レバー本体７１の基端部（第２直線状部７１２の基端部）がガスシリンダの頭部を押圧する押圧位置と、ガスシリンダの頭部を押圧しない非押圧位置と間で前後方向の水平軸回りに回動する。
【００３５】
背支桿５は、図２、図４及び図５等に示すように、左右一対の背凭れフレーム体５１と、背凭れフレーム体５１同士の間に設けられ反力機構Ｘのスプリングバネを受けるバネ受け部５２とを一体的に備えたものである。
【００３６】
左右一対の背凭れフレーム体５１は、その前部が前記ベース部４１１の下方に位置するように配され、座３の後端部より後方で上方に湾曲し、上方に延伸する部位に、背凭れ６を取り付けるための背凭れ取付部５３を一体的に設けたものである。なお、背凭れ６は、背シェルと、背シェルの前方に配される背クッション材（共に図示省略）と、背クッション材を被覆し得る背凭れ面カバー６１と、背シェルの背面に取り付け可能な背カバー６２とを備えたものである（図１参照）。
【００３７】
各背凭れフレーム体５１の下端部（基端部）は、脚支柱受け部４３のうち反力受け部４１２の前部側に位置付けられる部位を両側方から挟む位置に配され、左右巾方向の水平軸である背支桿回転軸５ｘによって支持基部４に枢支されている（図２、図５参照）。背支桿回転軸５ｘは、左右一対の背凭れフレーム体５１に連通する単一の軸であってもよいが、本実施形態では、各背凭れフレーム体５１毎にそれぞれ個別に設けた態様としている。勿論、これら一対の軸同士は座の左右巾方向に同一直線上に位置付けられている。また、支持基部４に枢支させた各背凭れフレーム体５１のうち、支持基部本体４１の下方に配される下端部側領域は、図１５に示すように、支持基部本体４１に設けた左右一対のリブ４１ａの直下又は略直下に位置付けられる。
【００３８】
バネ受け部５２は、図２及び図６（図６は図２の要部拡大であって背支桿５が後傾した状態を一部省略して示す図である）に示すように、背凭れフレーム体５１のうち、前記枢支点（背支桿回転軸５ｘ）よりも後方であって且つ上方に曲がる部位よりも前方の部位に配され、概略平板状のスチール材を、側面視略下向きコ字状に折り曲げ加工したものである。バネ受け部５２の前端部には、背凭れフレーム体５１の下向面よりも若干下方に位置し、且つ背支桿５が支持基部４に対して後傾した際に支持基部４（具体的には脚支柱受け部４３の後端部）と接触し得る当たり部５２１を設けている。当たり部５２１は、バネ受け部５２の前向面５２２の下端から前方に向かって延びる舌片状をなし、上方に突出する上向き凸部５２１ａを設けている（図６参照、なお、図６では上向き凸部５２１ａの一部にパターンを付している）。本実施形態では、一対の上向き凸部５２１ａを左右に離間させて設けている。
【００３９】
背支桿５の下端部近傍部位のうち外部に露出する部位は背支桿カバー８によって被覆されている。
【００４０】
背支桿カバー８は、図２、図４〜図７に示すように、背支桿５を挿通させるための背支桿用挿通孔８１ａを有する概略筒状のカバー本体８１と、背支桿５の前記当たり部５２１を被覆し且つ背支桿５の後傾時に当たり部５２１よりも優先して支持基部４に接触する緩衝用カバー８２とを一体に備えたものである。この背支桿カバー８は、例えば合成樹脂素材からなる一体成型品である。なお、図４では、本来装着されるべき背支桿カバー８を取り外した背支桿５を支持基部４に枢支させた状態であり、背支桿カバー自体を単体の斜視図として同図中に示している。
【００４１】
カバー本体８１の背支桿用挿通孔８１ａは、左右巾方向に巾広な略矩形状をなし、背支桿５の前記一対の背凭れフレーム体５１を若干あそびのある状態で収容可能な開口寸法に設定されている。カバー本体８１の底面には、背支桿５に取り付けた状態で背支桿５のバネ受け部５２に連通する筒状の鍔部８１ｂを設けている。
【００４２】
緩衝用カバー８２は、カバー本体８１の上面の前端部に連続するものであり、カバー本体８１に対して、背支桿用挿通孔８１ａの開口方向から見て背支桿用挿通孔８１ａから外れた位置である非装着位置（８２Ａ）（図７（ｃ）参照）と、背支桿用挿通孔８１ａの開口方向から見て背支桿用挿通孔８１ａ内に位置し当たり部５２１に装着可能な装着位置（８２Ｂ）（図７（ｂ）参照）との間で回動可能なものである。なお、本実施形態では、カバー本体８１と緩衝用カバー８２との接続部位を、薄肉に設定する又は一部切除することによりヒンジ部として機能させている。緩衝用カバー８２の左右巾寸法を背凭れフレーム体５１同士の内法よりも小さく設定している（図５参照）。
【００４３】
このような背支桿カバー８を背支桿５に取り付けるには、先ず、緩衝用カバー８２を非装着位置（８２Ａ）に位置付けた状態で、背支桿用挿通孔８１ａに、背支桿５の下端部近傍を挿入し、非装着位置（８２Ａ）から装着位置（８２Ｂ）に回動させた緩衝用カバー８２が背支桿５のバネ受け部５２の当たり部５２１又は前向面５２２に当たる位置まで緩衝用カバー８２を移動させ、緩衝用カバー８２の先端部を当たり部５２１に前方から押圧して装着する。緩衝用カバー８２の先端部は、当たり部５２１を上下方向から挟み込む形状をなし、さらに、この緩衝用カバー８２の先端部に、当たり部５２１に設けた前記上向き凸部５２１ａに嵌め込むことが可能な嵌合孔８２ａを設けている（図４、図７参照）。嵌合孔８２ａは、概略半球状をなす上向き凸部５２１ａが圧入可能なものである。そして、緩衝用カバー８２の先端部を当たり部５２１に装着することにより、背支桿５と背支桿カバー８との相対取付位置が位置決めされ、背支桿カバー８内で背支桿５がぐらつくことを防止し、嵌合孔８２ａに上向き凸部５２１ａを圧入して嵌め込むことにより、当たり部５２１に対する緩衝用カバー８２の嵌合状態がより良好なものとなる。なお、本実施形態では、緩衝用カバー８２が自重で装着位置（８２Ｂ）、又は装着位置（８２Ｂ）と非装着位置（８２Ａ）との間の位置に位置付けられるようにしている。背支桿カバー８を背支桿５に装着した状態において、背支桿カバー８は支持基部４に対する背支桿５の枢支点５Ｘよりも後方に位置付けられる。
【００４４】
背支桿カバー８を下端部近傍に装着した状態の背支桿５を支持基部４に枢着し、この支持基部４を座シェル３１の裏面側にビス等の固定手段を利用して固定する。本実施形態では、さらに支持基部４に操作レバー７を枢支させた状態で、座裏カバー９を座シェル３１の下面側から取り付けられるようにしている。
【００４５】
座シェル３１は、図２、図８及び図９（図８（ａ）は座シェル３１の底面図であり、同図（ｂ）は（ａ）のＰ領域拡大図であり、図９は図８（ａ）のａ−ａ線断面である）等に示すように、概略薄板状をなす合成樹脂製のものであり、中央領域を外縁部よりも窪ませた３次元形状を有する。本実施形態の座シェル３１は一体成型品である。座シェル３１の上面に座クッション材３２を載置可能に構成し、下面に、支持基部４を取付可能に構成している。また、座シェル３１の軽量化及び剛性を高めるという観点から、適宜箇所（図示例では中央部領域）に厚み方向に貫通する一又は複数の貫通孔を設けるとともに、下面部に前後方向、左右幅方向に延びる複数のリブを設けている。そして、この座シェル３１の各コーナー部近傍部位にそれぞれ下方に開口した概略円筒状の係合孔３１１を設けている。各係合孔３１１は、座シェル３１の厚み方向、換言すれば座３の高さ方向に貫通するものであり、周縁３１１ａに高さ方向に沿って延びる本発明の弾性変形惹起部たるスリット３１１ｂを形成している（図８（ｂ）参照）。本実施形態では、円筒状をなす周縁３１１ａを二等分する箇所に対向する一対のスリット３１１ｂを形成している。特に、本実施形態の係合孔３１１は、周縁３１１ａのうち座３の左右幅方向に対向する箇所にスリット３１１ｂを形成している。このようなスリット３１１ｂを有する係合孔３１１は、弾性変形していない通常開口状態（図９（ａ）参照）と、スリット３１１ｂの拡開動作を通じて弾性変形し、開口寸法が通常開口状態における開口寸法よりも大きくなる拡開状態（図９（ｂ）参照）との間で弾性変形する。また、各係合孔３１１は、周縁３１１ａのうち開口縁に、開口側（下方）から奥方（上方）に向かって漸次内法を小さくするテーパ状の係合突起３１１ｃを周方向に沿って設けている。座シェル３１には、操作レバー７の基端部との干渉を回避するための操作レバー干渉回避用孔３１２を形成している。
【００４６】
座裏カバー９は、図２、図１０、図１１（図１０（ａ）は座裏カバー９の平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）のＱ領域拡大図である）に示すように、概略薄板状をなす合成樹脂製のものであり、座シェル３１、支持基部４、及び背支桿５の下端部側領域を下方から被覆し得るものである。本実施形態の座裏カバー９は一体成型品である。座裏カバー９の中央部に脚体２の脚支柱２２の上端部が差し込み可能な開口部９１を設けている。開口部９１は、脚体２内に配されたガスシリンダを取り付けるためのガスシリンダ用孔９１１と、ガスシリンダ用孔９１１に連続し且つ操作レバー７との干渉を回避するための操作レバー用孔９１２とからなる。ガスシリンダ用孔９１１は、略円形状をなし、操作レバー用孔９１２は、ガスシリンダ用孔９１１の一方の側方からに左右幅方向に延びる長孔である。このような開口部９１を設けた領域及びその周辺領域を他の領域よりも下方に窪ませ、座シェル３１に取り付けた支持基部４のうち主として脚支柱受け部４３を収容し得る支持基部収容部９２として機能するように設定している。座裏カバー９の後端側の左右幅方向中央領域であって支持基部収容部９２に連続する部位に、背支桿カバー８との干渉を避けるための切欠部９３を設けている。また、座裏カバー９の両側縁近傍領域には、支持基部４の肘受け部４２の底面に当接又は近接し、肘Ｈを取り付けるためのビスが挿通可能なビス挿通孔を形成した肘受け部裏当て部９４を設けている。そして、この座裏カバー９の各コーナー部近傍部位にそれぞれ係合ピン９５を一体に設けている。
【００４７】
各係合ピン９５は、図１０（ｂ）に示すように、円筒状をなす軸部９５１を主体としてなり、この軸部９５１の先端部を、側方に突出する係合爪９５２を設けた係合爪形成領域９５Ａと、係合爪９５２を設けていない係合爪非形成領域９５Ｂとに軸回りに二分割したものである。係合爪９５２は、先端に向かって漸次径を小さくしたテーパ状をなす。軸部９５１の外径寸法を、前記通常開口状態にある係合孔３１１の開口縁の開口内法よりも僅かに小さく設定するとともに、係合爪形成領域９５Ａにおける最大外径寸法を、通常開口状態にある係合孔３１１の周縁３１１ａのうち係合突起３１１ｃよりも上方の部位における開口内法と略同一に設定している。本実施形態では、軸部９５１の先端部を、係合爪形成領域９５Ａと、係合爪非形成領域９５Ｂとに略均等に分割し、係合爪形成領域９５Ａと係合爪非形成領域９５Ｂとの境界部分である段部９５Ｃ、換言すれば係合爪９５２の両端部が、平面視略同一直線上に位置付けられるようにしている。特に本実施形態では、係合爪形成領域９５Ａと係合爪非形成領域９５Ｂとの境界部分である段部９５Ｃを、座３の前後方向に対向する箇所に設定している。より具体的には、座裏カバー９の四隅近傍にそれぞれ設けた各係合ピン９５は、左右幅方向に対向する係合ピン９５との関係において、係合爪形成領域９５Ａ同士が内向きに対向するように設定している。つまり、各係合ピン９５は、軸部９５１の先端部のうち、座裏カバー９の左右幅方向中心寄りである内向き側の半周領域を係合爪形成領域９５Ａに設定し、外向き側（座裏カバー９の外縁側）の半周領域を係合爪非形成領域９５Ｂに設定している。各係合ピン９５の基端部は、座裏カバー９の上向面から上方に向かって突出させた剛性の高い取付基部９６に連続して設けられている。取付基部９６は、中空状のボックス部９６１と、ボックス部９６１の内部に設けた一又は複数のリブ９６２とからなり、各取付基部９６の上面を全て平行な平滑面にすることによって、各係合ピン９５の突出方向が相互に平行となり、且つ各係合ピン９５の基端位置が同一となる。座裏カバー９のうち、取付基部９６を設けた箇所近傍を反らすように湾曲変形させた場合、取付基部９６が座裏カバー９の湾曲具合に応じて傾き、これに伴って係合ピン９５が取付基部９６の傾きと同一角度に傾く。
【００４８】
次にこのような座シェル３１と座裏カバー９とを相互に組み付ける手順及び作用について説明する。
【００４９】
座シェル３１と座裏カバー９とを組み付ける前に、予め背支桿カバー８を取り付けた背支桿５の下端部を支持基部４の後端部近傍部位に枢支させるとともに、支持基部４に操作レバー７の基端部を枢支させておき、このような支持基部４を座シェル３１の下面に固定しておく。
【００５０】
そして、図１２及び図１３に示すように、座シェル３１の下面を上方に向けた状態（倒置状態）で、座裏カバー９を、前記開口部９１に操作レバー７を通して座シェル３１の下面側を被覆し得る位置に位置付け、座シェル３１の各係合孔３１１にそれぞれ係合ピン９５を押圧して挿入する。座裏カバー９の開口部９１に操作レバー７を通す際に、操作レバー７を、先端部（取手７２）が座シェル３１から離間する方向に回動させておくと、操作レバー７の先端部側領域と座シェル３１及び支持基部４との離間寸法を大きく稼ぐことができ、開口部９１に操作レバー７を通す作業をより簡単に行うことができる。なお、図１２に示す操作レバー７は、先端部（取手７２）が座シェル３１から離間する方向に回動させた状態ではなく、図５に示す姿勢と同じ姿勢である。
【００５１】
係合孔３１１に対する係合ピン９５の挿入動作に伴って、係合爪形成領域９５Ａが周縁３１１ａの開口側端部に設けた内向きテーパ状の前記係合突起３１１ｃを押圧し、この押圧力によりスリット３１１ｂが押し広げられ係合孔３１１が開口寸法を拡開する方向に弾性変形した拡開状態となり、さらに係合ピン９５を挿入することによって、係合爪形成領域９５Ａが係合孔３１１の係合突起３１１ｃを乗り越え、この時点で係合孔３１１が弾性復帰して通常開口状態となり、図１４、図１５及び図１６（ａ）に示すように、係合ピン９５の係合爪形成領域９５Ａが係合孔３１１の係合突起３１１ｃに係合する。なお、図１４は、座裏カバー９を座シェル３１に組み付けた状態を図１０のｂ―ｂ線断面に相当する断面で示すものであり、図１５は、座裏カバー９を座シェル３１に組み付けた状態を図１０のｃ−ｃ線断面に相当する断面で示すものであり、図１６（ａ）は図１５の一部拡大図である。本実施形態では、各係合孔３１１に設けた一対のスリット３１１ｂが向き合う方向を座３の左右巾方向と略平行に設定しているのに対して、係合爪９５２の端部、つまり係合爪形成領域９５Ａと前記係合爪非形成領域９５Ｂとの境界部分である一対の段部９５Ｃが向き合う方向を座３の前後方向と略平行に設定しているため、係合ピン９５を係合孔３１１に係合させた係合状態において、係合爪９５２の段部９５Ｃと、係合孔３１１のスリット３１１ｂとが、同一直線上に並ばず、略直交する関係となる。その結果、係合状態において係合ピン９５を反挿入方向へ真っ直ぐに引っ張る力が作用した場合であっても係合爪形成領域９５Ａが係合孔３１１の係合突起３１１ｃに引っ掛かり、係合ピン９５が係合孔３１１から抜け外れることを防止している。
【００５２】
このように、係合ピン９５と係合孔３１１とが、座裏カバー９と座シェル３１とを相互に取り付ける際に利用される係合機構Ｋとして機能し、上記手順により座裏カバー９を座シェル３１に取り付けることができる。すなわち、係合機構Ｋが、係合ピン９５と係合孔３１１とを相互に係合させた係合状態となることによって座裏カバー９と座シェル３１とを相互に組み付けることができる。
【００５３】
座裏カバー９と座シェル３１とを係合機構Ｋによって相互に組み付けた状態において、座裏カバー９の開口部９１のうちガスシリンダ用孔９１１と、支持基部４の脚支柱受け部４３のうち筒状部４３１とが高さ方向に連通し、ガスシリンダを内部に配した脚支柱２２を、これらガスシリンダ用孔９１１及び筒状部４３１に続けて差し込んで取り付けると、ガスシリンダの頭部が、支持基部４の筒状部４３１に臨む位置に位置付けられる。また、座裏カバー９の開口部９１のうち操作レバー用孔９１２に操作レバー７の基端部近傍領域（具体的にはレバー本体７１の屈曲部７１３）が位置付けられ、操作レバー用孔９１２内におけるレバー本体７１の前記押圧位置と前記非押圧位置との間での回動を許容している。
【００５４】
一方、係合孔３１１に係合ピン９５を係合させて座シェル３１に座裏カバー９を取り付けた本実施形態の樹脂製部材同士の取付構造は、座裏カバー９のうち係合ピン９５の基端部を設けた部位を傾けることにより係合ピン９５自体を、係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１の周縁３１１ａに当たって当該周縁３１１ａを押圧し得る角度まで傾けることが可能な傾動手段を利用して、係合ピン９５と係合孔３１１との係合状態を解除するように構成されている。
【００５５】
傾動手段は、座裏カバー９自体を湾曲変形させることによって、剛性の高い係合ピン９５自体を、係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１の周縁３１１ａに当たって係合孔３１１をスリット３１１ｂによる弾性変形を利用して押し広げ且つ当該係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１から外れ出る角度まで傾けるものである。本実施形態では、座裏カバー９のうち係合ピン９５の基端部を設けた部位を座シェル３１から離間させる方向に反らす力を付与することにより、取付基部９６がその反り程度（座裏カバー９の湾曲程度）に応じて傾き、取付基部９６の傾動に同期して係合ピン９５が係合孔３１１内で傾くようにしている。具体的には、図１６（ｂ）に示すように、係合ピン９５自体を弾性変形不能な又は弾性変形が抑制される剛性の高い構造とし、このような係合ピン９５を撓み変形可能な座裏カバー９に一体に設けることにより、この座裏カバー９のうち、係合ピン９５の基端部を設けた部位、つまり取付基部９６を設けた部位を、座シェル３１から離間する方向に反らす操作力を加えることによって、係合ピン９５が取付基部９６の傾動に応じて係合孔３１１内で傾き、係合ピン９５の係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１の周縁３１１ａを押圧し、この押圧力を受けて係合孔３１１が、スリット３１１ｂの作用により開口寸法を拡開する方向に弾性変形して拡開状態となる。なお、本実施形態では、係合ピン９５の係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１の周縁３１１ａを押圧することに加えて、係合ピン９５の軸部９５１のうち、係合爪形成領域９５Ａ及び係合爪非形成領域９５Ｂよりも基端側の部位が周縁３１１ａの係合突起３１１ｃを押圧する構成としている。これによって、係合孔３１１を通常開口状態から拡開状態へよりスムーズに移行させることができる。また、本実施形態では、係合ピン９５が、軸部９５１の先端部を係合爪形成領域９５Ａと係合爪非形成領域９５Ｂとに軸回りに二分割しているため、係合ピン９５を係合孔３１１に係合させた状態において、係合ピン９５のうち係合爪非形成領域９５Ｂと係合孔３１１の周縁３１１ａとの間に、係合ピン９５の傾動を許容する空間が形成されている（図１６（ａ）参照）。本実施形態では、係合ピン９５を係合孔３１１に係合させた状態において、係合爪形成領域９５Ａ及び係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１内に収まっているため、係合爪形成領域９５Ａ及び係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１内に収まらずに座シェル３１の上面よりも上方に突出する態様であれば生じる不具合、すなわち、係合爪形成領域９５Ａ及び係合爪非形成領域９５Ｂが例えば座クッション材３２に埋もれてしまい、係合ピン９５自体を傾けることができない、又は係合ピン９５の傾動をスムーズに行うことが出来ないという不具合を回避できる。
【００５６】
引き続き、図１６（ｃ）に示すように、さらに座裏カバー９を反らせる操作力、又は係合ピン９５を係合孔３１１に係合させる際の挿入方向とは逆の方向（反挿入方向）に引っ張る操作力を付与すると、拡開状態にある係合孔３１１から係合ピン９５の係合爪非形成領域９５Ｂに続いて係合ピン９５の係合爪形成領域９５Ａの少なくとも一部が抜け外れ、さらに同じ操作力を付与し続けることによって、前記一部抜け外れた箇所をきっかけにまだ係合孔３１１に係合している残りの係合爪形成領域９５Ａが漸次又は一気に係合孔３１１から抜け外れ、係合ピン９５と係合孔３１１との係合状態が解除される。本実施形態では、座裏カバー９の各コーナー部近傍部位に設けた係合ピン９５を座シェル３１の係合孔３１１に係合させた態様であるため、計４箇所の係合箇所において、係合ピン９５と係合孔３１１とからなる各係合機構Ｋを上述した操作によって順次係合解除状態とすることにより、座裏カバー９を座シェル３１から分離することができる。
【００５７】
特に、本実施形態では、係合ピン９５を座裏カバー９の各コーナー部近傍部位に一体に設けているため、係合ピン９５を座裏カバー９の辺部分に相当する部位や、中央部近傍部位に設けた場合と比較して、座裏カバー９のうち係合ピン９５の基端部を設けた部位を傾ける際に要する座裏カバー９を反らせる操作を比較的軽い力で行うことができる。
【００５８】
このように、係合ピン９５及び係合孔３１１を備えてなる係合機構Ｋは、係合ピン９５と係合孔３１１とを相互に係合させた状態において、作業者が座裏カバー９のコーナー部近傍部位を座シェル３１から離間させる方向に反らせることにより、係合ピン９５を係合孔３１１内で傾動させて係合爪非形成領域９５Ｂを係合孔３１１から抜け出させた係合解除初期状態となり、この係合解除初期状態において、さらに係合ピン９５を係合孔３１１から引き離す方向に座シェル３１を反らせる又は引っ張ることによって係合ピン９５全体を係合孔３１１から抜き外した係合解除状態となる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る樹脂製部材同士の取付構造は、係合ピン９５を係合孔３１１に挿入して係合させた状態において、係合ピン９５を反挿入方向へ引っ張る力が作用した場合であっても係合ピン９５の軸部９５１のうち係合爪形成領域９５Ａが係合孔３１１の係合突起３１１ｃに引っ掛かり、係合ピン９５が係合孔３１１から抜け外れることを防止できるとともに、係合ピン９５の軸部９５１の先端部を係合爪形成領域９５Ａと係合爪非形成領域９５Ｂとに軸回りに二分割しているため、係合ピン９５と係合孔３１１とを相互に係合させた状態において、係合ピン９５のうち係合爪非形成領域９５Ｂと係合孔３１１の周縁３１１ａとの間に係合ピン９５の傾動を許容する空間が形成され、傾動手段を利用して係合ピン９５を係合孔３１１内で傾けることができ、剛性の高い係合ピン９５を傾動させて係合孔３１１の周縁３１１ａを押圧することによって係合孔３１１がスリット３１１ｂの作用により開口寸法を拡開する方向に弾性変形し、係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１から抜け外れ、さらに係合ピン９５を傾動させる又は反挿入方向へ引っ張る力が作用した場合に、係合爪非形成領域９５Ｂに続いて係合爪形成領域９５Ａも係合孔３１１から抜け外れ、係合ピン９５全体を係合孔３１１から抜き外すことができる。
【００６０】
したがって、樹脂製部材である座裏カバー９及び座シェル３１を一旦組み付けた後において、部品交換やメンテナンス等、その組付状態を解除しなければならない場合に、係合爪９５２と係合孔３１１との係合力を超える過度の引っ張り力、引き抜き力が要求されず、座裏カバー９を座シェル３１から取り外す作業をスムーズに行うことができる。しかも、係合ピン９５に急な引っ張り力が作用することを回避し、係合爪９５２、ひいては係合ピン９５自体の破損を防止することができる。
【００６１】
特に傾動手段が、座裏カバー９自体を傾けることによって、係合ピン９５自体を、係合爪非形成領域９５Ｂが係合孔３１１の周縁３１１ａに当たって当該周縁３１１ａを押圧し且つ係合孔３１１から抜け外れる角度まで傾けるものであるため、座裏カバー９に係合ピン９５を傾動させるための別途専用の傾動機構を設ける必要がなく、構造の簡素化を図ることができる。
【００６２】
さらに、係合ピン９５を係合孔３１１に係合させた状態で、係合爪９５２の端部、つまり係合爪形成領域９５Ａと係合爪非形成領域９５Ｂとの境界部分にある段部９５Ｃと、係合孔３１１のスリット３１１ｂとが、同一直線上に並ばないようにしているため、係合状態において係合ピン９５を反挿入方向へ引っ張る力が作用した場合であっても係合ピン９５が係合孔３１１のスリット３１１ｂから不意に抜け外れることを防止し、良好な係合状態を実現できる。
【００６３】
また、係合ピン９５を座裏カバー９のコーナー部又はコーナー部近傍部位に一体に設けているため、座裏カバー９のうち係合ピン９５の基端部を設けた部位を傾ける際に要する座裏カバー９を反らせる操作を比較的軽い力で行うことができ、座裏カバー９を座シェル３１から取り外す作業をスムーズ且つ確実に行うことができる。
【００６４】
加えて、座３の左右巾方向に対向する係合ピン９５を、係合爪形成領域９５Ａ同士が内向きに対向するように設けているため、複数の係合ピン９５を座裏カバー９に一体成型する場合に用いる金型を作る上で、抜き方向を考慮した場合に設計上要求される条件を満たし、複数の係合ピン９５を有する座裏カバー９を一体成型品とすることが可能になるとともに、各係合ピン９５の係合爪非形成領域９５Ｂが座裏カバー９の外縁側に設けられることにより、座裏カバー９を座シェル３１から引き離す方向に反らす操作力を付与した場合に、相対的に外縁側に位置する係合爪非形成領域９５Ｂを係合孔３１１の周縁３１１ａに当てて押圧させる動作を効率良く行うことができる。
【００６５】
さらに、座裏カバー９に複数の係合ピン９５を一体に設け、座シェル３１に係合ピン９５と同数の係合孔３１１を一体に設けているため、複数の係合箇所を確保し、座裏カバー９と座シェル３１との安定した取付状態を維持できる。
【００６６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６７】
例えば、係合ピンの軸部が中実の円柱状のものであってもよい。また、係合ピンは、軸部の先端部を係合爪形成領域と係合爪非形成領域とに軸回りに二分割したものであればよく、軸回りに占める係合爪形成領域と係合爪非形成領域との割合が均等でない態様であっても構わない。例えば、係合爪形成領域を係合爪非形成領域よりも大きく設定した場合には、より良好な係合状態を確保することができ、その逆、つまり係合爪非形成領域を係合爪形成領域よりも大きく設定した場合には、係合ピンを係合孔から抜き外す作業をよりスムーズに行うことができる。
【００６８】
また、前記実施形態では、第１の樹脂製部材として座裏カバーを適用し、第２の樹脂製部材として座シェルを適用した態様を例示したが、第１の樹脂製部材及び第２の樹脂製部材は相互に組付可能な薄板状のシェル構造体（インナーシェル及びアウターシェル）であればよく、第２の樹脂製部材として背シェルを適用し、第１の樹脂製部材として背シェルの背面側に組付可能な背カバーを適用しても構わない。なお、上方又は前方にクッション材が配されない座シェルや背シェルであれば、これら座シェルや背シェルに係合ピンを一体に設け、座裏カバーや背カバーに係合孔を一体に設けてもよい。つまり、インナーシェルに係合ピンを設け、アウターシェルに係合孔を設けた態様であっても構わない。
【００６９】
また、係合ピンが取付基部を介さずに第１の樹脂製部材に一体に設けられたものであってもよい。
【００７０】
係合ピン及び係合孔の数は適宜増減しても勿論構わない。
【００７１】
また、係合ピンや係合孔を、各樹脂製部材の外縁部のうち辺部分に相当する部位に一体に設けた態様であってもよい。
【００７２】
また、係合孔の弾性惹起部として、スリットに代えて切欠を適用してもよい。
【００７３】
係合孔が、周縁に弾性惹起部を設けた単純な円筒状のもの、つまり前記実施形態の係合突起がないものであってもよい。この場合、係合孔に挿入した係合ピンの係合爪が係合孔の反挿入側の開口縁に引っ掛かることにより係合ピン及び係合孔が相互に係合する。さらには、係合孔が円筒状のものではなく、第２の樹脂製部材の厚み方向に貫通させた単純な貫通孔であっても構わない。この場合、貫通孔の周縁にスリット又は切欠を設け、第１の樹脂製部材に一体に設けた係合ピンを貫通孔に挿入して係合爪を係合させるとともに、第１の樹脂製部材のうち係合ピンの基端部を設けた部位を傾けることにより係合ピン自体を、軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が貫通孔の周縁に当たって当該周縁を押圧し、且つ係合爪非形成領域が係合孔から抜け外れる角度まで傾けることが可能な傾動手段を利用して、係合ピンと係合孔との係合状態を解除するように構成すればよい。
【００７４】
係合ピンの軸部が、少なくとも基端部側からアクセス可能な内部空間を有する有底筒状又は筒状のものであれば、傾動手段が、係合ピンの基端部側から内部空間に例えばドライバ等の工具を挿入して、第１の樹脂製部材自体を傾けることによって、係合ピンの軸部を傾動させ、係合ピン自体を、係合爪非形成領域又は軸部のうち係合爪非形成領域よりも基端側の部位が係合孔の周縁に当たって当該周縁を押圧し且つ係合爪非形成領域が係合孔から抜け外れる角度まで傾けるものであってもよい。
【００７５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂製部材同士の組付構造を適用した椅子の全体概略図。
【図２】同実施形態における椅子の左右巾方向中央部断面を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態における脚支柱の組付説明図。
【図４】同実施形態において背支桿カバーを装着していない背支桿を支持基部に枢支させた状態の斜視図。
【図５】同実施形態において背支桿カバーを装着した背支桿、及び操作レバーをそれぞれ枢支させた支持基部の底面図。
【図６】同実施形態において背支桿が後傾した状態を図２の一部に対応させて示す図。
【図７】同実施形態における背支桿カバーを示す図。
【図８】同実施形態における座シェルの底面図。
【図９】同実施形態における係合孔を示す図。
【図１０】同実施形態における座裏カバーの平面図。
【図１１】同実施形態における座裏カバーの全体図。
【図１２】同実施形態において座シェルに座裏カバーを組み付ける一過程を示す図。
【図１３】同実施形態において座シェルに座裏カバーを組み付けた状態の底面図。
【図１４】同実施形態において座シェルに座裏カバーを組み付けた状態を図１０のｂ―ｂ線断面に相当する断面で示す図。
【図１５】同実施形態において座シェルに座裏カバーを組み付けた状態を図１０のｃ−ｃ線断面に相当する断面で示す図。
【図１６】作用説明図。
【符号の説明】
【００７７】
１…椅子
３１…第２の樹脂製部材（座シェル）
３１１…係合孔
３１１ａ…周縁
３１１ｂ…弾性変形惹起部（スリット）
９…第１の樹脂製部材（座裏カバー）
９５…係合ピン
９５１…軸部
９５２…係合爪
９５Ａ…係合爪形成領域
９５Ｂ…係合爪非形成領域
９５Ｃ…係合爪の端部（係合爪形成領域と係合爪非形成領域との境界部分にある段部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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