(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の管１０１を相互連結するために管１０１の連結部位に装着される管継手において、
前記管１０１の一端部が挿入され、前記管１０１の一端部が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように収容段１１１が形成された胴体１１０；
前記収容段１１１に配置されるパッキン１２０；
前記パッキン１２０を加圧するように胴体１１０の端部に結合されるキャップ１４０；
前記胴体１１０の反対側一端部が外向突出されてなる支持段１３１を含み、前記管１０１の外周面に挟まれながら、前記胴体１１０側一端部が、前記パッキン１２０を前記管１０１の長さ方向に対する前記収容段１１１の垂直面を加圧するように配置された中空の管形状である加圧部材１３０；
前記管１０１の伸縮を吸収する緩衝手段；が含まれてなり、
前記キャップ１４０は、前記管１０１が挿入される前記胴体１１０の端部の外周面に締結されながら、加圧部材１３０を前記パッキン１２０側に加圧するために、前記胴体１１０と結合される部位で延長されて内向突出された突出部１４１及び、前記突出部１４１から前記胴体１１０の反対側に延長されて内向突出されるようになる段差１４２を含む中空の管形状であり、
前記緩衝手段は、前記胴体１１０に挿入される前記管１０１の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で突出された多数の緩衝突起１０１ａを含み、そして、
前記管１０１に一体型に突出された緩衝突起１０１ａが、前記管１０１の長さ方向に対する前記段差１４２の水平面１４２ｂ範囲であり、また前記段差１４２の垂直面１４２ａの高さＨ１で形成された空間に位置され、前記管１０１の伸縮に応じて前記段差１４２から前記支持段１３１までの長さＬ１内でスライディングすることを特徴とする伸縮及び耐震用管継手。
【請求項２】
多数の管１０１を相互連結するために管１０１の連結部位に装着される管継手において、
前記管１０１の一端部が挿入され、前記管１０１の一端部が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように形成された収容段１１１及び、挿入される前記管１０１の一端部間に介在されるように内周面に内向突出された隔壁１１２が形成された胴体１１０；
前記収容段１１１に配置されるパッキン１２０；
中空の管形状であり、前記胴体１１０の反対側一端部の内周面に内向突出された段差１４２が形成され、前記胴体１１０側一端部が前記管１０１の長さ方向に対する前記収容段１１１の垂直面で前記パッキン１２０を加圧するように前記胴体１１０端部の内周面に締結されるキャップ１４０；
前記パッキン１２０を加圧する前記キャップ１４０の一端部と前記パッキン１２０の間に介在される環状の加圧リング１５０；及び
前記管１０１の伸縮を吸収する緩衝手段;が含まれてなり、
前記緩衝手段は、前記胴体１１０に挿入される前記管１０１の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で突出された多数の緩衝突起１０１ａを含み、そして
前記管１０１に一体型に突出された緩衝突起１０１ａが、前記管１０１の長さ方向に対する前記段差１４２の水平面１４２ｂ範囲であり、また前記段差１４２の垂直面１４２ａの高さＨ２で形成された空間に位置され、前記管１０１の伸縮に応じて前記段差１４２から前記加圧リング１５０までの長さＬ２内でスライディングすることを特徴とする伸縮及び耐震用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関し、より詳しくは、多数の管を相互連結して外部から密閉させ、かつ内・外部の熱及び環境により生じる管の伸縮変形を吸収するように製作した伸縮及び耐震用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液体または気体などのような流体を長距離に亘って持続的に移送させるための手段として管が多く使われている。これらの管は、流体の種類や成分及び使用環境に合うようにプラスチック類または金属類などの各種材質の管が広く使用されている。  このような管は、供給先から消費先まで多数の管が相互連結されており、これらの管の連結部位には、大抵、管継手が設けられている。
【０００３】
ここで、温度変化が大きい液体や気体が流動するか、または温度変化が大きい地域に配置された管は、流動物質の温度または周辺の温度に応じて膨脹または収縮する。また、このような管が配置された地盤や壁体などの動きや風などの外力により微細に動いて管の長さが変わることになる。
【０００４】
このように、管に発生した伸縮変形を吸収するために、管路上に波形のベローズ管が連結されることもあり、管が伸縮される時に管がスライディングされるように製作された管継手が用いられることもある。
【０００５】
図１に示すように、管の伸縮吸収が排除された従来の一般的な管継手１０は、管１１の一端部が挿入される胴体１２、管１１の一端部が挿入される胴体１２の端部に装着する中空形状のキャップ１３、胴体１２とキャップ１３との間に内蔵されるパッキン１４、Ｏリング１５及び加圧くさび１６を含んで構成された。
【０００６】
キャップ１３は、パッキン１４、Ｏリング１５及び加圧くさび１６が胴体１２の一端部に内蔵された状態で堅く固定されるようにボルト締めで締結された。これにより、多数の管１１が連結され、管１１は相互密閉された状態で連結された。
【０００７】
しかし、このような管継手１０は、管１１の内部を流動する流体の温度変化及び周辺の温度変化などに応じて管１１の膨脹または収縮の伸縮変化を吸収することができなかった。
【０００８】
これを補うために、管の伸縮を吸収するための管継手が開発され、このような従来の管継手２０は、図２に示すように、段差２１ａが形成されて一端部の外径が縮小された管２１と、この管２１の一端部に装着されたボール型管２２と、このボール型管２２を包みながら装着されたハウジング２３とを含んでなった。
【０００９】
この時、管２１のスライディング範囲を制限するために、管２１の終端部に環状のストッパー２１ｂが溝に挟まれ、これにより管２１のスライディング範囲は、一端部に形成された段差２１ａとストッパー２１ｂとの間の間隔となった。
【００１０】
ここで、管２１のスライディング範囲に該当する管２１の一端部は、段差２１ａにより外径及び内径が縮小された。また、外径及び内径が縮小された管２１の一端部の長さは、予測できる管２１のスライディング距離、すなわち予測できる管２１の伸縮範囲分の一定長さが形成された。
【００１１】
したがって、管２１が伸縮することになると、ボール型管２２に沿って管２１の一端部がスライディングすることで管２１の伸縮が吸収された。
【００１２】
しかし、外径及び内径が縮小され、一定長さを有する管２１の一端部で管２１の内部を流動する流体の流動圧が内径が縮小された分上がることにより流体の流動が干渉されることはもちろん、流体の円滑な流動に邪魔になった。
【００１３】
また、管２１のスライディング範囲を制限するために設けられたストッパー２１ｂが管２１の過度なスライディングにより破壊された場合、管２１からボール型管２２及びハウジング２３の結合が解除されるので、管継手２０本然の機能を果たすことができなかった。
【００１４】
さらに、管２１の外面とボール型管２２の内面の曲面間に形成された空間に、流体が流入されることにより、流体の流出入の時に生じる油圧及び流体の渦流現象などによって流体の流動が円滑にできなかった。
【００１５】
また、管継手２０は耐震の機能も有しているが、製作コストが高いため設置に制約があり、製作構造が複雑であるため管継手２０を製作することに多くの困難があるという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記の問題点を解消するために案出された本発明は、管の伸縮を吸収し、管の内径縮小などの変化がないため流体の流動が円滑であり、管の一端部に一体型として緩衝突起が形成されているため、管がスライディングされ過ぎても緩衝突起の破壊による脱離が防止されるようになった伸縮及び耐震用管継手を提供することにその目的がある。
【００１７】
また、管継手に結合された管が長さ方向の軸を中心として自転方式の回転が可能であって、耐震に優れた機能を有する伸縮及び耐震用管継手を提供することに他の目的がある。
【００１８】
なお、出願人の知る限り、本発明に係る先行技術文献は存在しない。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記のような目的を果たすための本発明による伸縮及び耐震用管継手は、多数の管を相互連結するために管の連結部位に装着される管継手において、相互連結される管の一端部が挿入され、管の一端部が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように収容段が形成された胴体；収容段に配置されるパッキン；パッキンを加圧するように胴体の端部に結合されるキャップ；管の伸縮を吸収する緩衝手段；が含まれてなることを特徴とする。
【００２０】
ここで、本発明による伸縮及び耐震用管継手には、管の外周面に挟まれる中空の管形状であり、胴体の反対側一端部に支持段が外向突出されてなる加圧部材がさらに含まれることを特徴とする。
【００２１】
この時、加圧部材は、管の外周面に挟まれながら、キャップに内蔵されるように配置し、胴体側一端部がパッキンを管の長さ方向に対する収容段の垂直面で加圧するように配置する。
【００２２】
また、キャップは、中空の管形状であり、管が挿入される胴体の端部の外周面に締結されながら、加圧部材をパッキン側に加圧するために、胴体と結合される部位で延長されて内向突出された突出部；及び突出部から胴体の反対側に延長されて内向突出された段差が含まれてなることを特徴とする。
【００２３】
また、緩衝手段は、胴体に挿入される管の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で突出された多数の緩衝突起が含まれてなる。
【００２４】
この緩衝手段の緩衝突起は、管に一体型に突出された緩衝突起が、管の長さ方向に対する段差の水平面範囲であり、また段差の垂直面の高さＨ１で形成された空間に位置され、管の伸縮に応じて段差から支持段までの長さＬ１内でスライディングすることを特徴とする。
【００２５】
一方、他の実試例による伸縮及び耐震用管継手でキャップは、中空の管形状であり、胴体の反対側一端部の内周面に内向突出された段差が形成されてなる。
【００２６】
このキャップは、胴体側一端部が管の長さ方向に対する収容段の垂直面でパッキンを加圧するように胴体の内周面に締結されることを特徴とする。
【００２７】
また、胴体に挿入された管の一端部間に介在されるように、胴体の内周面に内向突出された隔壁が形成されたことを特徴とする。
【００２８】
また、伸縮及び耐震用管継手には、パッキンを加圧するキャップの一端部とパッキンの間に介在される環状の加圧リングがさらに含まれてなることを特徴とする。
【００２９】
ここで、緩衝手段は、胴体に挿入される管の一端部で同一平面上の外周面に突出された多数の緩衝突起が含まれてなる。
【００３０】
この緩衝手段は、管に一体型に突出された緩衝突起が、管の長さ方向に対する段差の水平面範囲であり、また段差の垂直面の高さＨ２で形成された空間に位置され、管の伸縮に応じて段差から加圧リングまでの長さＬ２内でスライディングすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
上記のように、本発明によれば、管の連結部品に装着される管継手により管の伸縮変形が吸収される効果がある。
【００３２】
また、管継手と連結される管の一端部で内径の変化がないだけではなく、管全体の内径が同一であるので、管内部を流動する流体の流動圧が同一に維持されて流体の流動が円滑になる効果がある。
【００３３】
また、管の一端部に緩衝突起が一体型として形成されることで、過度な伸縮による管のスライディングにより別途の緩衝突起の設置時に発生することができる緩衝突起の破壊による脱離が防止される効果がある。さらに、過度な伸縮により管が胴体に挿入される場合、緩衝突起が加圧部材を媒介として胴体の一端面と支持段間の間隔またはパッキンの弾性範囲内でさらに移動することができるため、緩衝突起の破壊が抑制される効果がある。
【００３４】
また、管の連結部位で管継手と管の間に流体が流入されることができる空間が排除されるので、流体の空間流出入の時に発生される渦流及び部分流動圧の上昇などが除去されて、渦流及び部分流動圧による管継手の破壊が排除される効果がある。
【００３５】
また、管の連結部位が「Ｌ」字状、「Ｔ」字状などの管継手で連結されると、地震発生の時、この連結部位で管が長さ方向を軸として自転方式の回転になることで耐震の効果を奏することができる。一例として、水平に配置された管が水平の中心線を軸として自転方式の回転をし、垂直に配置された管が前方または後方にピボット回転をする。したがって、熱または地震による管の伸縮吸収だけではなく、地震による地盤の捻れるにも対処することができるため、耐震機能が新規で得られる。
【００３６】
さらに、管継手の構造が簡単であるため、容易に製作が可能であり、製作コストが低くて多数の設置にもコストの負担が低減される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、従来の一般的な管継手を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図２は、従来の管継手を概略的に示す側断面図である。
【図３】図３は、本発明による伸縮及び耐震用管継手を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示した管継手の分解斜視図である。
【図５ａ】図５ａは、図３に示した管継手の側断面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図３に示した管継手の使用状態図である。
【図６ａ】図６ａは、図４に示したキャップを示す側断面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図４に示した加圧部材を示す側断面図である。
【図７】図７は、本発明による伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示した管継手の分解斜視図である。
【図９】図９は、図７に示した管継手の側断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示したキャップを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明による伸縮及び耐震用管継手を添付の図面に基づいて詳しく説明する。
【００３９】
図３は、本発明による伸縮及び耐震用管継手を概略的に示す斜視図であり、図４は、図３に示した管継手の分解斜視図であり、図５ａ及び図５ｂは、図３に示した管継手の側断面図及び使用状態図であり、図６ａ及び図６ｂは、図４に示したキャップと加圧部材を示す側断面図である。
【００４０】
まず、図３乃至図４に示すように、本発明による伸縮及び耐震用管継手１００は、多数の管１０１の一端部が挿入され、管１０１が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように収容段１１１が形成された胴体１１０；収容段１１１に配置されるパッキン１２０；パッキン１２０に一端部が接触されるように配置された加圧部材１３０；パッキン１２０と加圧部材１３０が内蔵されるように管１０１が挿入される胴体１１０の端部に結合されるキャップ１４０；及び管１０１の伸縮を吸収する緩衝手段；が含まれてなる。
【００４１】
ここで、管１０１は、メイン管及び分岐管を通称したものであって、胴体１１０に結合されるメイン管と分岐管は単なるその直径及び流路方向の転換などに対する相違があるだけである。したがって、メイン管及び分岐管は、胴体１１０と結合される手順及び構造が同様であるので、メイン管と分岐管は管１０１として共通記載する。
【００４２】
胴体１１０は２つのメイン管と１つの分岐管の各管１０１の一端部が連結される「Ｔ」字状である。
【００４３】
キャップ１４０は、中空の管形状であり、管１０１の一端部が挿入される胴体１１０の各端部外周面にボルト締めで締結される。
【００４４】
また、キャップ１４０は、図４乃至図６ａのように、胴体１１０に締結され、また加圧部材１３０をパッキン１２０側に加圧するために、胴体１１０と結合される部位で延長されて内向突出された突出部１４１が形成される。
【００４５】
また、キャップ１４０は、突出部１４１から胴体１１０の反対側に延長されて内向突出された段差１４２が含まれてなる。
【００４６】
また、キャップ１４０を回転させて容易に胴体１１０に締結することができるように、キャップ１４０の胴体１１０と結合される部位の外周面には一定間隔で多数の把持突起１４３が形成される。
【００４７】
加圧部材１３０は、図４、図５ａ及び図６ｂのように、中空の管形状であり、胴体１１０の反対側一端部が外向突出された支持段１３１が含まれてなる。
【００４８】
また、加圧部材１３０は、胴体１１０側一端部がパッキン１２０を管１０１の長さ方向に対する収容段１１１の垂直面で加圧するように、管１０１の外周面に挟まれながらキャップ１４０に内蔵される。
【００４９】
この時、加圧部材１３０の胴体１１０側一端部はパッキン１２０と接触され、胴体１１０の反対側他端部である支持段１３１の外面は、キャップ１４０の突出部１４１に接触され、支持段１３１の内面は、胴体１１０の一端面と一定間隔で離隔されるように配置される。このような支持段１３１の内面と胴体１１０の一端面との離隔は、図５ａのように、緩衝突起１０１ａが過度に胴体１１０側にスライディングされる場合、緩衝突起１０１ａの破壊を抑制するためのものである。詳しく説明すると、緩衝突起１０１ａがスライディングされて加圧部材１３０を加圧することになると、加圧部材１３０は胴体１１０の一端面と支持段１３１との間の間隔またはパッキン１２０の弾性範囲内でさらに移動することになる。
【００５０】
緩衝手段は、図５ａ及び図５ｂで示すように、胴体１１０に挿入される管１０１の一端部で同一平面上の外周面に一定間隔で形成された多数の緩衝突起１０１ａが含まれてなる。
【００５１】
ここで、緩衝突起１０１ａは、管１０１に一体型として形成されることが好ましく、別途に製作されて溶接、融着などを含む接合方式で固着することもできる。また、緩衝突起１０１ａは、１つの連続された環状に製作されることもできる。
【００５２】
このような緩衝突起１０１ａが管１０１の長さ方向に対する段差１４２の水平面範囲であり、また段差１４２の垂直面１４２ａ高さＨ１で形成された空間に位置され、管１０１の伸縮によりスライディングされる範囲は、キャップ１４０の段差１４２の垂直面１４２ａから加圧部材１３０の支持段１３１までの長さＬ１である。
【００５３】
図５ｂは、緩衝突起１０１ａが最初の位置でスライディングされた状態を示すものであって、この緩衝突起１０１ａのスライディングは、管１０１の伸縮に応じる管１０１の長さ変化により緩衝突起１０１ａが移動することで発生する。または、流体の流動圧や地盤の変化による管１０１の移動で緩衝突起１０１ａが移動されることで発生する。
【００５４】
以下、本発明による伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を図面に基づいて詳しく説明する。
【００５５】
図７は、本発明による伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を概略的に示す斜視図であり、図８は、図７に示した管継手の分解斜視図であり、図９は、図７に示した管継手の側断面図であり、図１０は、図８に示したキャップを示す側断面図である。
【００５６】
図７乃至図１０に示すように、伸縮及び耐震用管継手の他の実試例を図３に示した伸縮及び耐震用管継手と比べて相違点を有する構成要素について集中的に説明する。ここで、図３乃至図６ｂと同一な参照符号が付与された構成要素は、同一機能の同一構成要素である。
【００５７】
図７の他の実試例では、２つのメイン管１０１を連結する伸縮及び耐震用管継手１００に関し、図３の実試例とは胴体１１０の形状変更、加圧部材１３０の除外、キャップ１４０の形状変更、加圧リング１５０の追加及び緩衝手段などの相違点がある。
【００５８】
これを詳しく説明すると、まず、胴体１１０は「一」の字状であり、管１０１が挿入された端部の内周面に、内径が拡張されるように形成された収容段１１１、挿入された管１０１の一端部の間に介在されるように内面に内向突出された隔壁１１２が含まれてなる。隔壁１１２は、図９のように、管１０１の一端部に対して胴体１１０に挿入される長さを制限し、各管１０１の一端部の干渉を回避させる。
【００５９】
キャップ１４０は、図８乃至図１０のように、中空の管形状であり、胴体１１０の反対側一端部の内周面に内向突出された段差１４２が含まれてなる。
【００６０】
また、キャップ１４０の胴体１１０側の一部位は、胴体１１０の内周面に締結され、他部位は、胴体１１０の外側に位置され、胴体１１０の外側に位置された他部位で同一平面上の外周面に一定間隔で多数の把持突起１４３が形成される。
【００６１】
ここで、キャップ１４０は、図３の実試例における突出部１４１が除去される。把持突起１４３は、図３の実試例における把持突起１４３と形状で若干異なるが、同一機能を果たす。
【００６２】
加圧リング１５０は、図３の実試例とは異なり、追加された構成要素であり、中空の環状であって胴体１１０と締結されたキャップ１４０の端部とパッキン１２０との間に介在される。
【００６３】
緩衝手段は、胴体１１０に挿入される管１０１の一端部で同一平面上の外周面に突出された多数の緩衝突起１０１ａが含まれてなる。
【００６４】
緩衝突起１０１ａは、図３の実試例で説明した内容と同一である。但し、緩衝突起１０１ａが、管１０１の長さ方向に対する段差１４２の水平面１４２ｂ範囲であり、また段差１４２の垂直面１４２ａの高さＨ２で形成された空間に位置される。また、緩衝突起１０１ａが管１０１の伸縮によりスライディングされる範囲は、段差１４２から加圧リング１５０までの長さＬ２である点に相違がある。
【００６５】
以下、図３の実試例による伸縮及び耐震用管継手の結合及び作用について説明する。
【００６６】
まず、各管１０１の一端部が挿入される胴体１１０のそれぞれの端部にパッキン１２０と加圧部材１３０が配置されながら管１０１の一端部が胴体１１０に挿入され、加圧部材１３０が内蔵されるように胴体１１０の外周面にキャップ１４０がボルト締めで締結される。
【００６７】
この時、パッキン１２０と加圧部材１３０は、胴体１１０の内周面に形成された収容段１１１に順に配置され、キャップ１４０が胴体１１０の端部に装着されながら加圧部材１３０の支持段１３１がキャップ１４０の突出部１４１により胴体１１０側に加圧される。
【００６８】
したがって、加圧部材１３０によりパッキン１２０が管１０１の長さ方向に対して収容段１１１の垂直面で加圧されることにより、パッキン１２０が胴体１１０の内周面と管１０１の外周面を蜜閉することになる。
【００６９】
また、管１０１の一部が変形されて一体型として形成された緩衝突起１０１ａは、胴体１１０の段差１４２と加圧部材１３０の支持段１３１との間に位置される。
【００７０】
これにより、胴体１１０に管１０１が堅く密閉されて結合される。ここで、緩衝手段は、管１０１の伸縮により加圧部材１３０の支持段１３１から管１０１の長さ方向に対するキャップ１４０の段差１４２垂直面１４２ａまでの長さＬ１内で緩衝突起１０１ａがスライディングしながら管１０１の伸縮を吸収することになる。
【００７１】
以下、図７の他の実試例による伸縮及び耐震用管継手の結合の順序及び作用について説明する。
【００７２】
まず、各管１０１の一端部が挿入される胴体１１０のそれぞれの端部に、パッキン１２０と加圧リング１５０が配置されながら管１０１の一端部が胴体１１０に挿入され、胴体１１０の内周面にキャップ１４０の一部位がボルト締めで締結される。
【００７３】
この時、パッキン１２０と加圧リング１５０は、胴体１１０の内周面に形成された収容段１１１に順に配置され、キャップ１４０が胴体１１０の端部に装着されながら胴体１１０の内周面に締結されたキャップ１４０の一端が加圧リング１５０を加圧することになる。
【００７４】
したがって、加圧リング１５０を通じて管１０１の長さ方向に対するキャップ１４０の収容段１１１の垂直面でパッキン１２０が加圧されることによって、パッキン１２０により胴体１１０の内周面と管１０１の外周面が密閉される。
【００７５】
ここで、管１０１に一体型として形成された緩衝突起１０１ａは、加圧リング１５０とキャップ１４０の段差１４２の垂直面１４２ａの間に位置される。
【００７６】
胴体１１０に挿入された各管１０１の一端部間の干渉が、胴体１１０の隔壁１１２により回避される。
【００７７】
これで、胴体１１０に管１０１が堅く密閉されて結合される。これにより、緩衝手段は、管１０１の伸縮により加圧リング１５０から管１０１の長さ方向に対するキャップ１４０の段差１４２の垂直面１４２ａまでの長さＬ２内で緩衝突起１０１ａがスライディングしながら管１０１の伸縮を吸収することになる。
【００７８】
ここで、緩衝突起１０１ａのスライディングは、管１０１の伸縮に応じる管１０１の長さ変化により緩衝突起１０１ａが移動されるか、または流体の流動圧や地盤の環境による管１０１の移動で緩衝突起１０１ａが移動されることで発生する。
【００７９】
管１０１の伸縮変形は、管１０１の内部を流動する流体の熱、または外部の熱により生じ、この伸縮は、本発明による伸縮及び耐震用管継手１００により吸収される。
【００８０】
また、管１０１内を流動する流体の流動圧や地盤における沈下、地震などが含まれた地盤環境の変化により管１０１が最初の位置から離脱することになっても、本発明による伸縮及び耐震用管継手１００により管１０１の伸縮が吸収される。
【００８１】
管継手１００で管１０１と胴体１１０、管１０１とキャップ１４０の相互結合は、完全固着が回避されるので、管１０１が長さ方向の中心線を軸として自転方式の回転をしても管１０１と胴体１１０、キャップ１４０間の結合は維持される。
【００８２】
したがって、図１のように、管１０１の連結部品に「Ｔ」字状の管継手１００が配置された場合、地震発生の時、水平線上の管１０１が長さ方向の中心線を軸として自転方式の回転をし、垂直線上の管１０１が前方または後方にピボット回転をする。
【００８３】
これにより、管１０１及び管継手１１０が破壊されず、耐震の機能を果たす。
【００８４】
ここで、「Ｌ」字状の管継手１００は、「Ｔ」字状と類似に回転しながら耐震機能を果たし、一字型の管継手１００の場合も他の「Ｌ」字状または「Ｔ」字状の管継手１００と連結され、耐震の機能を助力することになる。
【００８５】
また、多数の管継手１００が近接された位置に設置されると、耐震機能はさらに向上する。
【００８６】
一方、本発明による伸縮及び耐震用管継手を説明するために、３つの管が連結された図３の一実試例と、２つの管が連結された図７の他の実試例が記載した。
【００８７】
ここで、図３及び図７の実試例で管の個数は、便宜上制限しているものであって、それぞれの実試例では２つ以上の多数の管が連結されることができる。
【００８８】
この場合に胴体が相応するように変形され、多数の管が挿入される胴体の各端部に上記の各構成要素が装着されて用いられる。
【００８９】
以上で説明したように、本発明が属する技術分野における当業者は、本発明がその技術的思想や必須的な特徴を変更せず、他の具体的な形態で実施されることができるということを理解できるはずである。よって上述した実試例は全ての面で例示的なものであって、限定的なものではないと理解しなければならない。本発明の範囲は、詳細な説明よりは後述する特許請求範囲により示され、特許請求範囲の意味及び範囲、そして等価概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９０】
１００      管継手
１０１      管
１０１ａ    緩衝突起
１１０      胴体
１１１      収容段
１２０      パッキン
１３０      加圧部材
１３１      支持段
１４０      キャップ
１４１      突出部
１４２      段差
【図１】
0005250682.tif 000002
【図２】
0005250682.tif 000003
【図３】
0005250682.tif 000004
【図４】
0005250682.tif 000005
【図５ａ】
0005250682.tif 000006
【図５ｂ】
0005250682.tif 000007
【図６ａ】
0005250682.tif 000008
【図６ｂ】
0005250682.tif 000009
【図７】
0005250682.tif 000010
【図８】
0005250682.tif 000011
【図９】
0005250682.tif 000012
【図１０】
0005250682.tif 000013