(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信媒体に対して非接触通信を行うためのアンテナが筐体内に収容されてなる携帯端末であって、
前記アンテナが基板に実装されてなるアンテナユニットを備え、
前記筐体の内壁には、
前記アンテナユニットを支持する複数の支持台と、
前記複数の支持台を連結するように環状に形成される第１環状リブと、
前記第１環状リブの内側に位置するように環状に形成される第２環状リブと、
前記第１環状リブおよび前記第２環状リブに対して弾性変形し易く形成されてこれら第１環状リブと第２環状リブとを連結する１または２以上の連結リブと、
が形成されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記連結リブは、前記第１環状リブおよび前記第２環状リブに対して高弾性材料にて構成されることで、これら両環状リブよりも弾性変形し易く形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結リブは、前記第１環状リブおよび前記第２環状リブに対して厚さが薄く形成されることで、これら両環状リブよりも弾性変形し易く形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記アンテナユニットは、前記アンテナが前記第１環状リブの内側であってかつ前記第２環状リブの外側に位置するように、前記複数の支持台に支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記筐体には、前記第１環状リブに対して弾性変形し易く形成されて当該第１環状リブの外側から外方に延出する１または２以上の弾性リブが形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記連結リブは、前記筐体を介した外力の伝達が想定される伝達方向に沿うように形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記連結リブは、前記筐体に対して別体として構成されて当該筐体に着脱可能に形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部に非接触通信用のアンテナが収容される携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体の内部に非接触通信用のアンテナが収容される携帯端末に関する技術として、下記特許文献１に示す携帯電話機が知られている。このような携帯電話機では、非接触通信機能を実現するためのアンテナが必須であり、現在では、ケース内の所定位置にアンテナを固定する構成などが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような携帯端末には、様々な衝撃が加わることが経験的に知られている。例えば、手に持って使用しうる携帯端末として構成される場合、落下衝撃等が生じる場合があり、このような衝撃は、筐体内の各部品に影響を及ぼし、破損等の不具合の原因となりうる。従って、この種の端末では、このような落下衝撃等を想定し、仮に衝撃が生じた場合であっても筐体内の部品を適切に保護しうる構成が望まれる。
【０００５】
特に、落下衝撃等が問題となる部品としてはアンテナ付近の構成が挙げられる。即ち、上記のように非接触通信機能を有する構成とする場合、筐体内にアンテナを設けることが必要となってくるが、このアンテナは読取範囲を拡大させるためにある程度の大きさを要し、落下衝撃等に起因する筐体の変形などの影響を受けやすいという問題がある。例えば、厚い基板とセラミック誘導材を一体化したものや金属体を一定の範囲に広げセラミックおよび基板と一体化させたアンテナ等を使用する場合、基板に取付けられたセラミック誘導材は比重が高く、一定範囲に広げられた金属体は基板との接合面積が少ないなど、衝撃等に弱い構造であるため、落下衝撃等の応力により筐体やこの筐体に取り付けられる基板がたわみ、セラミック誘導材と基板の接合部剥離やセラミック誘導材、金属部が破損する可能性が高くなってしまう。また、アンテナを保護するため、筐体材料に高硬度材や金属体を使うなどした場合もコストＵＰやアンテナ交信性能（アンテナ性能）が低下するなどの悪影響を与える問題があった。従って、筐体内の部品を適切に保護する構成を実現する上では、特にアンテナ付近を如何に衝撃等の外力から保護するかが重要となる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、筐体を介して伝達される外力を抑制してアンテナ付近を好適に保護する携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯端末では、非接触通信媒体に対して非接触通信を行うためのアンテナが筐体内に収容されてなる携帯端末であって、前記アンテナが基板に実装されてなるアンテナユニットを備え、前記筐体の内壁には、前記アンテナユニットを支持する複数の支持台と、前記複数の支持台を連結するように環状に形成される第１環状リブと、前記第１環状リブの内側に位置するように環状に形成される第２環状リブと、前記第１環状リブおよび前記第２環状リブに対して弾性変形し易く形成されてこれら第１環状リブと第２環状リブとを連結する１または２以上の連結リブと、が形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記連結リブは、前記第１環状リブおよび前記第２環状リブに対して高弾性材料にて構成されることで、これら両環状リブよりも弾性変形し易く形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記連結リブは、前記第１環状リブおよび前記第２環状リブに対して厚さが薄く形成されることで、これら両環状リブよりも弾性変形し易く形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記アンテナユニットは、前記アンテナが前記第１環状リブの内側であってかつ前記第２環状リブの外側に位置するように、前記複数の支持台に支持されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記筐体には、前記第１環状リブに対して弾性変形し易く形成されて当該第１環状リブの外側から外方に延出する１または２以上の弾性リブが形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記連結リブは、前記筐体を介した外力の伝達が想定される伝達方向に沿うように形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記連結リブは、前記筐体に対して別体として構成されて当該筐体に着脱可能に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、筐体の内壁に、アンテナユニットが支持される複数の支持台を連結する第１環状リブと、第１環状リブの内側に位置する第２環状リブと、これら第１環状リブおよび第２環状リブに対して弾性変形し易く形成されてこれら両環状リブを連結する１または２以上の連結リブと、が形成されている。
【００１５】
これにより、落下等の衝撃により筐体を介した外力が第１環状リブに伝達される場合でも、この第１環状リブに連結する連結リブが当該外力に応じて弾性変形することでこの外力が緩和されるので、当該第１環状リブに伝達される外力を抑制することができる。また、第１環状リブの内側に第２環状リブが形成されているので第１環状リブの変形が抑制されるだけでなく、連結リブが第２環状リブにも連結されており当該第２環状リブに伝達される外力も当該連結リブにより抑制されるので、第１環状リブに伝達される外力を確実に抑制することができる。そうすると、各支持台は第１環状リブにより連結されているので、アンテナユニットに対してねじれ方向の力が伝達されにくくなり、外力に起因するアンテナユニットの破損を抑制することができる。
したがって、筐体を介して伝達される外力を抑制してアンテナユニットを含めたアンテナ付近を好適に保護することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、連結リブは、第１環状リブおよび第２環状リブに対して高弾性材料にて構成されることで、これら両環状リブよりも弾性変形し易く形成されている。これにより、連結リブをその形状と無関係に上記両環状リブよりも弾性変形し易く形成することができるので、当該連結リブの形状に関する自由度を向上させることができる。
【００１７】
請求項３の発明では、連結リブは、第１環状リブおよび第２環状リブに対して厚さが薄く形成されることで、これら両環状リブよりも弾性変形し易く形成されている。これにより、当該連結リブを、特別な材料を使用することなく、上記両環状リブよりも弾性変形し易く形成することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、アンテナユニットは、アンテナが第１環状リブの内側であってかつ第２環状リブの外側に位置するように、複数の支持台に支持されている。連結リブ近傍を除き、両環状リブによりこれら両環状リブに挟まれた筐体の内壁と両環状リブとの相対的な変位が抑制されるので、この筐体の内壁と各支持台に支持されるアンテナユニットとの相対的な変位が抑制される。このため、上記筐体の内壁に接触するほど大きなアンテナを採用する場合でも、この接触部での相対変位に起因する力がアンテナに作用しにくくなるので、筐体内のスペースを有効活用して性能向上のためにアンテナを大きくすることができる。
【００１９】
請求項５の発明では、筐体には、第１環状リブに対して弾性変形し易く形成されて当該第１環状リブの外側から外方に延出する１または２以上の弾性リブが形成されている。これにより、第１環状リブに対して伝達される外力が連結リブだけでなく弾性リブでも抑制されるので、第１環状リブに伝達される外力を確実に抑制することができる。
【００２０】
請求項６の発明では、連結リブは、筐体を介した外力の伝達が想定される伝達方向に沿うように形成されるため、連結リブを伝達する外力の伝達時間が長くなり当該連結リブの弾性変形により上記外力が緩和されやすくなるので、第１環状リブに伝達される外力を確実に抑制することができる。
【００２１】
請求項７の発明では、連結リブは、筐体に対して別体として構成されて当該筐体に着脱可能に形成されている。筐体に設けられる連結リブを含めた各リブは、筐体内に配置されるアンテナに対して通信の障害となる場合があり、通信性能を向上させるためには各リブを極力減らすことが望ましい。そこで、外部からの衝撃を受けやすい使用環境では、必要な連結リブを筐体の所定の位置に取り付けることで、筐体を介して伝達される外力が抑制されてアンテナユニットを含めたアンテナ付近を好適に保護することができる。また、外部からの衝撃を受けにくい使用環境では、少なくとも一部の連結リブを小さくするか取り外すことで、通信障害となりうるリブが減少するので、通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る携帯端末の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】下側ケースの一部を上側ケース側から見た図である。
【図３】図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】アンテナユニットの詳細形状を示す図であり、図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は側面図である。
【図５】アンテナ支持部にてアンテナユニットが支持された下側ケースの一部を上側ケース側から見た図である。
【図６】外力が作用するときのアンテナ支持部の弾性変形状態を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態の第２の変形例に係る携帯端末の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の携帯端末を具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る携帯端末１０の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。図２は、下側ケース１１ｂの一部を上側ケース側から見た図である。図３（Ａ）は、図１の携帯端末１０の電気的構成を例示するブロック図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の情報コード読取部３０の電気的構成を例示するブロック図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の非接触通信部４０の電気的構成を例示するブロック図である。
【００２４】
図１（Ａ），（Ｂ）に示す携帯端末１０は、長手状の外観をなしており、その一端側のほぼ半分の領域が把持領域とされ、ユーザによって把持されつつ使用される構成をなしている。この携帯端末１０は、例えば、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグ等の非接触通信媒体と通信するリーダライタとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００２５】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、上側ケース１１ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の情報を表示するための表示部２４等が配置されている。
【００２６】
また、図１および図２に示すように、下側ケース１１ｂには、下方に向けて開口する読取口１１ｃやアンテナ支持部６０等が形成されている。なお、アンテナ支持部６０については、後に詳述する。
【００２７】
次に、携帯端末１０が備えている機能について説明する。
図３（Ａ）に示すように、携帯端末１０の筐体１１内には、携帯端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、スピーカ２６、外部インタフェース２７などが接続されている。キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４およびスピーカ２６は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。外部インタフェース２７は、外部装置（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源部２８が設けられており、この電源部２８やバッテリ２９によって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２８】
また、制御部２１には、情報コード読取部３０および非接触通信部４０がそれぞれ接続されている。
情報コード読取部３０は、図３（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００２９】
この情報コード読取部３０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部３１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１１ｃ（図１（Ｂ）参照）を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣ（バーコードや二次元コード）にて反射した反射光Ｌｒは読取口１１ｃを通って装置内に取り込まれ、結像レンズ３７を通って受光センサ３３に受光される。読取口１１ｃと受光センサ３３との間に配される結像レンズ３７は、情報コードＣの像を受光センサ３３上に結像させる構成をなしており、受光センサ３３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ３３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図３（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部３０には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３０】
非接触通信部４０は、通信範囲が１〜２ｍ程度の高出力仕様に設計されており、後述するアンテナ５１及び制御部２１と協働して無線タグ等の非接触通信媒体との間で電磁波による通信を行ない、非接触通信媒体に記憶されるデータの読取り、或いは非接触通信媒体に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この非接触通信部４０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図３（Ｃ）にて概略的に示すように、発振器４２、変調器４３、復調器４４などを備えてなるものである。なお、非接触通信部４０には、これら以外の公知構成（例えば、増幅器、フィルタ回路、整合回路等）も設けられているが、図３（Ｃ）ではこれらについては図示を省略している。
【００３１】
次に、アンテナユニット５０およびアンテナ支持部６０等について説明する。図４は、アンテナユニット５０の詳細形状を示す図であり、図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は側面図である。図５は、アンテナ支持部６０にてアンテナユニット５０が支持された下側ケース１１ｂの一部を上側ケース側から見た図である。図６は、外力Ｆが作用するときのアンテナ支持部６０の弾性変形状態を説明するための説明図である。なお、図６では、説明の便宜上、各連結リブ６４および各弾性リブ６５の弾性変形を誇張して図示している。
【００３２】
アンテナユニット５０は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、４つのアンテナ５１とこれら各アンテナ５１を保持する矩形状の基板５３とが一体化してなるものである。アンテナ５１は、高出力仕様に対応するため、図４（Ｂ）に示すように、略Ｌ字状の金属板５１ａの下面の一部とセラミック材５１ｂとを半田付けして構成されており、金属板５１ａの一端が当該基板５３に実装されて固定されている。各アンテナ５１は、その容積を大きくすることでアンテナ性能の向上を図るため、アンテナ支持部６０に支持された状態で後述する第１環状リブ６２と第２環状リブ６３との間に位置するとき第１環状リブ６２に近接し、ゴム製のブッシュ（図示略）を介して下側ケース１１ｂに接触する程度に、大きく形成されている。このブッシュは、各アンテナ５１をそれぞれ上方へ押圧して基板５３に押し付ける役割を果たすものである。
【００３３】
また、基板５３の外縁には、当該アンテナユニット５０をアンテナ支持部６０に締結するための貫通穴５３ａが４つ形成されている。なお、アンテナ５１は、金属板５１ａの下面のほぼ全面とセラミック材５１ｂとを半田付けして構成されてもよい。また、図４（Ｂ）では、半田付け部分を符号５５にて概念的に示している。
【００３４】
図２に示すように、アンテナ支持部６０は、下側ケース１１ｂの内壁に形成される、４つの支持台６１、第１環状リブ６２、第２環状リブ６３および４つの連結リブ６４を有するように構成されている。各支持台６１は、アンテナユニット５０の各貫通穴５３ａに対応するように配置されており、矩形環状に形成される第１環状リブ６２によりそれぞれ連結することで当該第１環状リブ６２と一体化されている。第２環状リブ６３は、第１環状リブ６２の内側に位置するように矩形環状に形成されており、その内側には、格子状に複数のリブが配置されている。
【００３５】
各連結リブ６４は、各支持台６１にて支持されたアンテナユニット５０の各アンテナ５１に干渉しないように、第２環状リブ６３の四隅と対応する第１環状リブ６２の近傍部位とをそれぞれ連結するように配置されている。これら各連結リブ６４は、両環状リブ６２，６３よりも厚さを薄くすることで、両環状リブ６２，６３に対して弾性変形し易く形成されている。具体的には、本実施形態では、例えば、両環状リブ６２，６３の厚さは、約１．１ｍｍに設定されており、各連結リブ６４の厚さは、約０．６〜０．８ｍｍに設定されている。
【００３６】
また、第１環状リブ６２の外側には、外方に延出する複数の弾性リブ６５が設けられている。各弾性リブ６５は、各連結リブ６４と同様に、第１環状リブ６２よりも厚さを薄くすることで、第１環状リブ６２に対して弾性変形し易く形成されている。
【００３７】
このように構成されるアンテナ支持部６０の各支持台６１にアンテナユニット５０の各貫通穴５３ａを挿通するねじを締結することで、アンテナユニット５０がアンテナ支持部６０に支持された状態で固定される。このとき、各アンテナ５１は、図５に示すように、第１環状リブ６２の内側であってかつ第２環状リブ６３の外側に位置するように配置されて、その金属板５１ａが下側ケース１１ｂの内壁との間に設けられる上記ブッシュによりそれぞれ下方から支持される。
【００３８】
上述のように構成される携帯端末１０に対して、図６に例示するように、落下による衝撃等の外力Ｆが作用すると、この衝撃Ｆに応じた外力が筐体１１を介してアンテナ支持部６０に伝達される。このとき、各連結リブ６４および各弾性リブ６５は連結された第１環状リブ６２よりも弾性変形し易く形成されているので、第１環状リブ６２に伝達される外力に応じて各連結リブ６４および各弾性リブ６５が弾性変形する（図６参照）。このため、各連結リブ６４および各弾性リブ６５の弾性変形に応じて第１環状リブ６２に伝達される外力が緩和されることとなる。
【００３９】
また、第１環状リブ６２の内側に第２環状リブ６３が形成されているので第２環状リブ６３の剛性により第１環状リブ６２の変形が抑制されるだけでなく、第２環状リブ６３に伝達される外力に応じて各連結リブ６４が弾性変形する。このため、第１環状リブ６２に伝達される外力がさらに緩和されることとなる。そうすると、各支持台６１は第１環状リブ６２により連結されているので、アンテナユニット５０に対してねじれ方向の力が伝達されにくくなり、外力に起因するアンテナユニット５０の破損を抑制することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、筐体１１の内壁に、アンテナユニット５０が支持される複数の支持台６１を連結する第１環状リブ６２と、第１環状リブ６２の内側に位置する第２環状リブ６３と、これら第１環状リブ６２および第２環状リブ６３に対して弾性変形し易く形成されてこれら両環状リブ６２，６３を連結する４つの連結リブ６４と、を有するアンテナ支持部６０が形成されている。
【００４１】
これにより、落下等の衝撃により筐体１１を介した外力が第１環状リブ６２に伝達される場合でも、各連結リブ６４が当該外力に応じて弾性変形することでこの外力が緩和されるので、当該第１環状リブ６２に伝達される外力を抑制することができる。
したがって、筐体１１を介して伝達される外力を抑制してアンテナユニット５０を含めたアンテナ付近を好適に保護することができる。
【００４２】
特に、各連結リブ６４は、第１環状リブ６２および第２環状リブ６３に対して厚さが薄く形成されることで、これら両環状リブ６２，６３よりも弾性変形し易く形成されている。これにより、当該各連結リブ６４を、特別な材料を使用することなく、上記両環状リブ６２，６３よりも弾性変形し易く形成することができる。なお、連結リブ６４は、両環状リブ６２，６３を連結するように４つ設けられることに限らず、各アンテナ５１に干渉しないことを前提に、１〜３つ設けられてもよいし、５つ以上設けられてもよい。
【００４３】
また、本実施形態に係る携帯端末１０では、アンテナユニット５０は、アンテナ５１が第１環状リブ６２の内側であってかつ第２環状リブ６３の外側に位置するように、各支持台６１に支持されている。各連結リブ６４近傍を除き、両環状リブ６２，６３によりこれら両環状リブ６２，６３に挟まれた筐体１１の内壁と両環状リブ６２，６３との相対的な変位が抑制されるので、この筐体１１の内壁と各支持台６１に支持されるアンテナユニット５０との相対的な変位が抑制される。このため、上記ブッシュを介して筐体１１の内壁に接触するほど大きなアンテナ５１を採用する場合でも、この接触部での相対変位に起因する力がアンテナ５１に作用しにくくなるので、筐体１１内のスペースを有効活用して性能向上のためにアンテナ５１を大きくすることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る携帯端末１０では、筐体１１には、第１環状リブ６２の外側から外方に延出する複数の弾性リブ６５が形成されているため、第１環状リブ６２に対して伝達される外力が各連結リブ６４だけでなく各弾性リブ６５でも抑制されるので、第１環状リブ６２に伝達される外力を確実に抑制することができる。なお、弾性リブ６５は、第１環状リブ６２の外側に複数設けられることに限らず、１つだけ設けられてもよい。
【００４５】
上記実施形態の第１の変形例として、各連結リブ６４は、第１環状リブ６２および第２環状リブ６３に対して高弾性材料にて構成されてもよい。これにより、各連結リブ６４をその形状と無関係に両環状リブ６２，６３よりも弾性変形し易く形成することができるので、当該各連結リブ６４の形状に関する自由度を向上させることができる。これにより、アンテナ５１が収容されるスペースを大きくするように各連結リブ６４を形成することで、アンテナ５１を大きくして性能向上を図ることができる。また、各連結リブ６４は、例えば、その形状および構成材料を好適に選択することで、両環状リブ６２，６３よりも弾性変形し易く形成してもよい。また、各弾性リブ６５も、各連結リブ６４と同様に、その形状および構成材料を好適に選択することで、両環状リブ６２，６３よりも弾性変形し易く形成してもよい。
【００４６】
図７は、本実施形態の第２の変形例に係る携帯端末１０の要部を示す説明図である。
上記実施形態の第２の変形例として、各連結リブ６４を、筐体１１を介した外力の伝達が想定される伝達方向に沿うように形成されてもよい。ここで、想定される伝達方向とは、例えば、落下時に衝撃が加わりやすい筐体１１の角部近傍と第１環状リブ６２の四隅近傍とを結ぶ線に沿う方向である。これにより、各連結リブ６４を伝達する外力の伝達時間が長くなり当該連結リブ６４の弾性変形により上記外力が緩和されやすくなるので、第１環状リブ６２に伝達される外力を確実に抑制することができる。
【００４７】
さらに、複数の伝達方向を考慮して、図７に示すように、各連結リブ６４ａをそれぞれ複数のリブが連結するように形成することで、連結リブ６４ａにて上記外力を緩和しやすい伝達方向を増やしてもよい。これにより、第１環状リブ６２に伝達される外力をより確実に抑制することができる。
【００４８】
上記実施形態の第３の変形例として、各連結リブ６４は、筐体１１に対して別体として構成されて当該筐体１１に着脱可能に形成されてもよい。この作用効果について、以下に説明する。
筐体１１に設けられる各連結リブ６４を含めた各リブは、筐体１１内に配置されるアンテナ５１に対して通信の障害となる場合があり、通信性能を向上させるためには各リブを極力減らすことが望ましい。そこで、外部からの衝撃を受けやすい使用環境、例えば、携帯端末１０が落下し易い環境では、必要な各連結リブ６４を筐体１１の所定の位置に取り付けることで、筐体１１を介して伝達される外力が抑制されてアンテナユニット５０を好適に保護することができる。また、外部からの衝撃を受けにくい使用環境、例えば、携帯端末１０が落下しにくい環境では、少なくとも一部の連結リブ６４を小さくするか取り外すことで、通信障害となるリブが減少するので、通信性能を向上させることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）各アンテナ５１は、アンテナ支持部６０に支持された状態で第１環状リブ６２と第２環状リブ６３との間に位置するように基板５３に実装されることに限らず、例えば、第１環状リブ６２の外側にて当該第１環状リブ６２に近接するように基板５３に実装されてもよい。
【００５０】
（２）上述した実施形態では、筐体１１の内部に非接触通信用のアンテナ５１が収容される携帯端末１０として、情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、非接触通信媒体と通信するリーダライタとしての機能とを兼備する携帯端末を例示して説明したが、他の機能を有するように構成されてもよい。他の機能としては、例えば、ＩＣカード等を読み取る決済機能等があげられる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…携帯端末
１１…筐体
１１ａ…上側ケース
１１ｂ…下側ケース
５０…アンテナユニット
５１…アンテナ
５３…基板
６０…アンテナ支持部
６１…支持台
６２…第１環状リブ
６３…第２環状リブ
６４，６４ａ…連結リブ
６５…弾性リブ
【図１】
0005321539.tif 000002
【図２】
0005321539.tif 000003
【図３】
0005321539.tif 000004
【図４】
0005321539.tif 000005
【図５】
0005321539.tif 000006
【図６】
0005321539.tif 000007
【図７】
0005321539.tif 000008