(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ−１）ポリ乳酸５０〜１００質量部と（ｉ−２）ポリオレフィン５０〜０質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）とからなる樹脂成分１００質量部に対して、（ｉｉ）カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、及びオキサゾリン基よりなる官能基群から選ばれる少なくとも１種を含有する官能基含有水素添加ジエン系重合体１〜１００質量部を含有し、
前記（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体が、下記重合体ブロックＢ、並びに、下記重合体ブロックＡ及び／又は下記重合体ブロックＣを有し、且つ、共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が水素添加された水素添加ジエン系重合体である樹脂組成物。
Ａ：芳香族ビニル化合物単位を５０質量％を超えて含有する重合体ブロック
Ｂ：共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含有し、その１，２−及び３，４−結合含量が３０％以上９０％以下である重合体ブロック
Ｃ：共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含有し、その１，２−及び３，４−結合含量が３０％未満である重合体ブロック
【請求項２】
前記樹脂成分が、（ｉ−１）ポリ乳酸６０〜１００質量部と（ｉ−２）ポリオレフィン４０〜０質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）とからなる、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体の官能基が、アミノ基を含有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂成分１００質量部に対して、前記（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体が３〜３０質量部である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張特性や剛性と耐衝撃性のバランス、及び成形外観に優れ、かつ生分解（崩壊）性を有する樹脂組成物及びその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂は、包装材料、食品用容器、雑貨、家庭用電化製品などに広く使用されている。これらの製品は使用後、家庭や工場から廃棄されるが、最終的にはごみ処理埋設用の土地に廃棄されたり、焼却場での焼却処理がなされている。【０００３】
近年、これら熱可塑性樹脂の使用量が大きく増加してきており、これに伴い、家庭や工場から廃棄される量も急増しており、大都市周辺では埋設する土地の不足が深刻な問題となっている。また、これら熱可塑性樹脂が環境中に廃棄された場合、これら熱可塑性樹脂が、その化学的安定性により分解することなく残留し、景観を損ない、海洋生物の生活環境を汚染するなどの問題を引き起こしており、大きな社会問題になっている。一方これら熱可塑性樹脂を焼却処理した場合、高温で焼却処理する方法により、有害な廃ガスの発生を抑制することができるが、この方法は発生する燃焼熱により焼却炉の耐久年数を縮めることがある。
そこで最近では環境保護の見地から、土中、水中に存在する微生物の作用により自然環境下で樹脂を分解させる種々の生分解性ポリマーが開発されている。これら生分解性ポリマーの中で溶融成形が可能な生分解性ポリマーとして、たとえばポリヒドロキシブチレートやポリカプロラクトン、コハク酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分とエチレングリコールやブタンジオールなどのグリコール成分とからなる脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸等が知られている。【０００４】
その中でもポリ乳酸は、コーンやジャガイモ等の植物由来の澱粉を発酵して得られる乳酸を原料とするため、限りある石油資源に依存する必要がなく、他の樹脂に比べてコストや物性面でも優れていることから、有望視されている。しかしながら、ポリ乳酸は、その剛直な分子構造の為に、伸びや柔軟性に劣り、耐衝撃性が低いという欠点を有する。
かかるポリ乳酸の欠点を改善するために、例えば、特許文献１には、ポリ乳酸からなる高融点重合体と低融点重合体とのポリエステル系ブロック共重合体からなる可塑剤を、ポリ乳酸に添加した組成物が開示されている。しかしながら、この組成物も、耐衝撃性の面で十分ではなかった。又、特許文献２には、ポリ乳酸にセグメント化ポリエステル、天然ゴム、スチレンブタジエン共重合体を混合することで、又、特許文献３には、ポリ乳酸にエチレン−プロピレン−ジエンゴムを混合することで、更に特許文献４には、ポリ乳酸に変性オレフィン共重合体を混合することで、耐衝撃性を改善できることが記載されてるが、一般にこれらの材料とポリ乳酸は相容性が悪く、耐衝撃性は改善されるもののブレンドムラが発生し易く、製品とした場合、見た目に劣るだけでなく引張強度も安定しない。又、より優れた耐衝撃性を得るには、改質剤添加量の増加が必要であった。【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３７０４７号公報
【特許文献２】特許第２７２５８７０号公報
【特許文献３】特開２００２−３７９８７号公報
【特許文献４】特開平９−３１６３１０号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、前記従来の技術的課題を背景になされたもので、ポリ乳酸に特定の重合体をブレンドすることで、引張特性や剛性と耐衝撃性のバランス、及び成形外観に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を提供することである。
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、下記のようにポリ乳酸に特定の重合体をブレンドすることにより、上記課題が改良できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明によれば、下記の樹脂組成物及びそれを用いた成形品が提供される。
［１］（ｉ−１）ポリ乳酸５０〜１００質量部と（ｉ−２）ポリオレフィン５０〜０質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）とからなる樹脂成分１００質量部に対して、（ｉｉ）カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、及びオキサゾリン基よりなる官能基群から選ばれる少なくとも１種を含有する官能基含有水素添加ジエン系重合体１〜１００質量部を含有し、前記（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体が、下記重合体ブロックＢ、並びに、下記重合体ブロックＡ及び／又は下記重合体ブロックＣを有し、且つ、共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が水素添加された水素添加ジエン系重合体である、樹脂組成物。
Ａ：芳香族ビニル化合物単位を５０質量％を超えて含有する重合体ブロック
Ｂ：共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含有し、その１，２−及び３，４−結合含量が３０％以上９０％以下である重合体ブロック
Ｃ：共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含有し、その１，２−及び３，４−結合含量が３０％未満である重合体ブロック
［２］上記樹脂成分が、（ｉ−１）ポリ乳酸６０〜１００質量部と（ｉ−２）ポリオレフィン４０〜０質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）とからなる、上記［１］記載の樹脂組成物。
［３］上記（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体の官能基が、アミノ基を含有する、上記［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記樹脂成分１００質量部に対して、前記（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体が３〜３０質量部である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【０００８】
本発明の樹脂組成物及びその成形品は、引張特性や剛性と耐衝撃性のバランス、及び成形外観に優れ、かつ生分解（崩壊）性を有するため、包装材料、産業資材、工業用品、容器、医療用具などの各種用途に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る樹脂組成物の実施形態を具体的に説明する。
本発明の樹脂組成物は、必須成分である（ｉ−１）ポリ乳酸５０〜１００質量部と、任意成分である（ｉ−２）ポリオレフィン５０〜０質量部とからなる樹脂成分１００質量部に対して、（ｉｉ）カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、及びオキサゾリン基の官能基群から選ばれる少なくとも１種を含有する官能基含有水素添加ジエン系重合体１〜１００質量部を含有し、（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体が、上記重合体ブロックＢ、並びに、上記重合体ブロックＡ及び／又は上記重合体ブロックＣを有し、且つ、共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が水素添加された水素添加ジエン系重合体であることを特徴とする。
以下、各構成要素ごとにさらに具体的に説明する。
【００１０】
（ｉ−１）ポリ乳酸
本発明で用いられる（ｉ−１）ポリ乳酸（以下「（ｉ−１）成分」ともいう）としては、Ｌ−乳酸（Ｌ体）および／またはＤ−乳酸（Ｄ体）を主成分として重合してなる重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲、好ましくは２０モル％未満で、特に好ましくは１０モル％未満で、乳酸以外の他の共重合成分を共重合してもよい。
かかる他の共重合成分としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。【００１１】
（ｉ−１）ポリ乳酸が高い耐熱性を得るためには、乳酸成分の光学純度が高い方が好ましく、総乳酸成分の内、Ｌ体が８０モル％以上あるいはＤ体が８０モル％以上含まれることが好ましく、さらには９０モル％以上含まれることが好ましく、９５モル％以上含まれることが特に好ましい。
（ｉ−１）ポリ乳酸の製造方法としては、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などの公知の重合方法を用いることができる。
（ｉ−１）ポリ乳酸の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、重量平均分子量としては、好ましくは１万以上、より好ましくは４万以上、特に好ましくは８万以上であるのがよい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル換算の重量平均分子量である。
（ｉ−１）ポリ乳酸の融点は、特に限定されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。なお融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。【００１２】
（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体
本発明で用いられる（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体（以下「（ｉｉ）成分」ともいう）としては、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を重合して得られる共役ジエン系重合体のうち、共役ジエンに由来する二重結合の少なくとも８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上が水素添加（以下、水素添加を「水添」ともいう）された水添ジエン系重合体に、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、及びオキサゾリン基よりなる官能基群から選ばれる少なくとも１種を含有する官能基が含有されているもので、たとえば、以下の重合体が挙げられる。【００１３】
（ａ）共役ジエン化合物又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を有機アルカリ金属化合物の存在下でブロック共重合し、該重合体を水素添加した重合体に下記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基含有化合物、下記一般式（２）で表されるエポキシ基含有化合物又は無水マレイン酸から選ばれる少なくとも１種を溶液中又は押し出し機等の混練機中で反応して得られる重合体。
（ｂ）共役ジエン化合物又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を、アミノ基を有する有機アルカリ金属化合物の存在下でブロック共重合し、その後、該重合体を水素添加した重合体。
（ｃ）共役ジエン化合物又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物と、アミノ基を有する不飽和単量体とを有機アルカリ金属化合物の存在下でブロック共重合し、その後、該重合体を水素添加した重合体。
（ｄ）共役ジエン化合物又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を有機アルカリ金属化合物の存在下でブロック共重合し、得られた重合体の活性点に、アルコキシシラン化合物を反応させた重合体とし、その後、該重合体を水素添加した重合体。
（ｅ）共役ジエン化合物又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を有機アルカリ金属化合物の存在下でブロック共重合し、得られた重合体の活性点に、エポキシ化合物又はケトン化合物又は下記一般式（３）〜（７）を除く含窒素化合物を反応させた重合体とし、その後、該重合体を水素添加した重合体。【００１４】
上記「共役ジエン化合物」としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。この中で、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
上記「芳香族ビニル化合物」としては、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。この中で、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｔｅｒｔ−ブチルスチレンが好ましく、スチレン、及びｔｅｒｔ−ブチルスチレンが特に好ましい。
上記「有機アルカリ金属化合物」としては、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物等が挙げられ、特にｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物が好ましい。
尚、（ａ）〜（ｅ）の重合体の中で、特に官能基としてアミノ基を含有する重合体が好ましい。【００１５】
（ａ）の方法で使用する（メタ）アクリロイル基含有化合物及びエポキシ化合物としては、下記一般式（１）及び（２）が挙げられる。【００１６】
【化１】
0005250976.tif 000002
【００１７】
［上記一般式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ａはヘテロ原子を含んでも良い炭素数１〜２０の炭化水素基、又は単結合であり、Ｘ1はアルコキシシリル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、又はオキサゾリン基であり、ｑはアミノ基の場合１〜３の整数、その他の基の場合１を示す。］【００１８】
【化２】
0005250976.tif 000003
【００１９】
［上記一般式（２）中、Ｒ2は炭素数２〜１８のアルケニル基であり、Ｘはカルボニルオキシ基、メチレンオキシ基、又はフェニレンオキシ基を示す。］
（ａ）で得られる重合体は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を有機アルカリ金属化合物の存在下でブロック共重合し、該重合体を水素添加した重合体に上記一般式（１）の（メタ）アクリロイル基含有化合物、上記一般式（２）のエポキシ化合物又は無水マレイン酸から選ばれる少なくとも１種を溶液中又は押出機等の混練り機中で反応して得られるもので、その重合体の具体例としては、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン・プロピレンースチレンブロック共重合体、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン・ブチレン・プロピレンースチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン−エチレン・プロピレンースチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン−エチレン・ブチレン・プロピレンースチレンブロック共重合体等が挙げられる。【００２０】
（ｂ）の方法で使用するアミノ基を有する有機アルカリ金属化合物としては、下記一般式（３）又は（４）が挙げられる。【００２１】
【化３】
0005250976.tif 000004
【００２２】
【化４】
0005250976.tif 000005
【００２３】
［上記一般式（３）中、Ｒ3及びＲ4は両方とも炭素数３〜１８のトリアルキルシリル基であるか、又はどちらか一方が上記トリアルキルシリル基であり、他方が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基若しくは炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基である。また、上記一般式（３）及び（４）中のＲ5は、炭素数１〜２０のアルキレン基又はアルキリデン基である。更に、上記一般式（４）中のＲ6は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基である。］【００２４】
上記一般式（３）又は（４）で表される有機アルカリ金属化合物の具体例としては、３−リチオ−１−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）］アミノプロパン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２８９７１９−９８−８）、２−リチオ−１−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）］アミノエタン、３−リチオ−２，２−ジメチル−１−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）］アミノプロパン、２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオプロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン、２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオ−２，２−ジメチル−プロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン、２，２，５，５−テトラメチル−１−（２−リチオエチル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン、３−リチオ−１−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル−ジメチルシリル）−Ｎ−トリメチルシリル］アミノプロパン、３−リチオ−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリル）アミノプロパン、３−リチオ−１−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリメチルシリル）アミノプロパンなどが挙げられる。【００２５】
（ｃ）の方法で使用するアミノ基を有する不飽和単量体としては、下記一般式（５）又は（６）である。【００２６】
【化５】
0005250976.tif 000006
【００２７】
【化６】
0005250976.tif 000007
【００２８】
［上記一般式（５）及び（６）中、Ｒ7及びＲ8は、両方とも炭素数３〜１８のトリアルキルシリル基であるか、又はどちらか一方が上記トリアルキルシリル基であり、他方が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基若しくは炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基である。また、上記一般式（６）中、Ｒ9は、炭素数１〜２０のアルキレン基又はアルキリデン基である。更に、上記一般式（５）及び（６）中のｎは１〜３である。］【００２９】
上記一般式（５）又は（６）で表される不飽和単量体の具体例としては、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］スチレン、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノメチル］スチレン、ｐ−｛２−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］エチル｝スチレン、ｍ−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］スチレン、ｐ−（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノ）スチレン、ｐ−（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノメチル）スチレンなどが挙げられる。【００３０】
また、（ｄ）の方法で使用するアルコキシシラン化合物としては、下記一般式（７）が挙げられる。
Ｒ10(4-m-p)Ｓｉ（ＯＲ11）mＹp        （７）
［上記一般式（７）中、Ｒ10は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基であり、Ｒ10が複数ある場合は、各Ｒ10は同じ基でも異なる基でもよい。Ｒ11は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基であり、Ｒ11が複数ある場合は、各Ｒ11は同じ基でも異なる基でもよい。ＹはＮ原子を含む極性基を有する置換基であり、Ｙが複数ある場合は、各Ｙは同じ基でも異なる基でもよく、また、各Ｙは独立の置換基でも環状構造を形成していてもよい。ｍは１、２又は３であり、ｐは１、２又は３の整数を示す。ｍとｐの和は１〜４である。］【００３１】
上記一般式（７）で表されるアルコキシシラン化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルジメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルジメチルエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルジメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルメチルジエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルエチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルプロピリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルエチリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルプロピリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（メチルジメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルエチリデン）−３−（メチルジメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（メチルジメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルプロピリデン）−３−（メチルジメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（メチルジメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（メチルジエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルエチリデン）−３−（メチルジエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（メチルジエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルプロピリデン）−３−（メチルジエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（メチルジエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（ジメチルメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルエチリデン）−３−（ジメチルメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（ジメチルメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルプロピリデン）−３−（ジメチルメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（ジメチルメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（ジメチルエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルエチリデン）−３−（ジメチルエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（ジメチルエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１−メチルプロピリデン）−３−（ジメチルエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（ジメチルエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどが挙げられる。【００３２】
（ｅ）の方法で使用するエポキシ化合物としてはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が、ケトン化合物としてはアセトン、ベンゾフェノン等が、上記一般式（３）〜（７）を除く含窒素化合物としては下記一般式（８）で表せる化合物
Ｒ12Ｒ13Ｃ＝Ｎ−Ｚ                    （８）
［上記一般式（８）中、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基である。また、Ｚは水素原子、炭素数３〜１８のトリアルキルシリル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又は炭素数１〜１００のオルガノシロキシ基である。］で、具体例としてＮ−ベンジリデンメチルアミン、Ｎ−ベンジリデンエチルアミン、Ｎ−ベンジリデンブチルアミン、Ｎ−ベンジリデンアニリンなどが挙げられる。【００３３】
また、官能基含有水素添加ジエン系重合体における芳香族ビニル化合物の重合単位と共役ジエン化合物の重合単位との含有量の割合は、質量比で０／１００〜８０／２０、好ましくは３／９７〜６０／４０の範囲である。【００３４】
官能基含有水素添加ジエン系重合体は、次に例示する構成単位からなる重合体ブロック（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）によって構成されるものであり、少なくとも１種の重合体ブロック（Ｂ）並びに、少なくとも１種の重合体ブロック（Ａ）及び／又は少なくとも１種の重合体ブロック（Ｃ）を有するものである。
（Ａ）：芳香族ビニル化合物を５０質量％を超えて含有する重合体ブロック
（Ｂ）：共役ジエン化合物を５０質量％を超えて含有し、その１，２−及び３，４−結合含量が３０％以上９０％以下である重合体ブロック
（Ｃ）：共役ジエン化合物を５０質量％を超えて含有し、その１，２−及び３，４−結合含量が３０％未満である重合体ブロック
また、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の重合体ブロックが２種以上の化合物からなる共重合体ブロックであるときは、得られる樹脂組成物の目的に応じて、芳香族ビニル化合物又は共役ジエン化合物の含有量が共重合体ブロック中で連続的に変化するいわゆるテーパー型、若しくはランダム型にすることができる。
【００３５】
上記「（Ａ）〜（Ｃ）の重合体ブロックの中から選ばれた２以上の重合体ブロックを含むブロック共重合体」の例としては、（Ａ）−（Ｂ）、（Ａ）−（Ｃ）、［（Ａ）−（Ｂ）］ｘ―Ｗ、［（Ａ）−（Ｃ）］ｘ―Ｗ、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ｃ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）］ｘ―Ｗ、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）］ｘ―Ｗ、［（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）］ｘ―Ｗ、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）−（Ｃ）、（Ｃ）−（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）］ｘ―Ｗ、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、［（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）］ｘ―Ｗ、［（Ｂ）−（Ａ）］ｘ―Ｗ、［（Ｃ）−（Ａ）］ｘ―Ｗ、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）、［（Ｃ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）］ｘ―Ｗ、などが挙げられる（但し、ｘ≧２であり、Ｗはカップリング剤の残基である）。ペレット形状にする場合は、水添ジエン系重合体の外側のブロック成分として少なくとも１つ以上の（Ａ）及び／又は（Ｃ）重合体ブロックを含むことが好ましい。【００３６】
上記カップリング剤としては、例えば、ハロゲン化合物、エポキシ化合物、カルボニル化合物、ポリビニル化合物等が挙げられる。上記カップリング剤として具体的には、例えばメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、ジブロモエタン、エポキシ化大豆油、ジビニルベンゼン、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、テトラクロロゲルマニウム、ビス（トリクロロシリル）エタン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、ジメチルテレフタル酸、ジエチルテレフタル酸、ポリイソシアネート等が挙げられる。【００３７】
官能基含有水素添加ジエン系重合体の分子量は特に限定されないが、ＧＰＣ法におけるポリスチレン換算による重量平均分子量で３万〜２００万、好ましくは４万〜１００万、更に好ましくは５万〜５０万である。
尚、官能基含有水素添加ジエン系重合体に付与する官能基の量は、平均個数で０．０１〜１００個、特に好ましくは０．１〜１０個である。官能基含有水素添加ジエン系重合体には官能基のない水素添加ジエン系重合体が含有してもよい。【００３８】
本発明の樹脂組成物は、上記（ｉ−１）ポリ乳酸を主体とし（ｉ−２）ポリオレフィンを任意に含有する樹脂成分１００質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）に対して、（ｉｉ）カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、及びオキサゾリン基よりなる官能基群から選ばれる少なくとも１種を含有する官能基含有水素添加ジエン系重合体が１〜１００質量部、好ましくは２〜５０質量部、特に好ましくは３〜３０質量部含有される。官能基含有水素添加ジエン系重合体の含有量が１質量部未満である場合は衝撃性が低く、１００質量部を超える場合は得られる組成物の剛性、引張強度が低下し、又成形品の成形外観が悪くなる。【００３９】
（ｉ−２）ポリオレフィン
本発明で必要に応じ用いられる（ｉ−２）ポリオレフィン（以下「（ｉ−２）成分」ともいう）は、１種又は２種以上のエチレン及び／又はα―オレフィンを高圧法又は低圧法のいずれかの方法で重合して得られる重合体である。α―オレフィンの例としては、プロペン（以下「プロピレン」という。）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン等の炭素数３〜１２のα−オレフィンが挙げられる。【００４０】
上記（ｉ−２）ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、メチルペンテン樹脂等を挙げられ、これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。この中で、ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。また、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体等を挙げることができる。
これらのポリオレフィンの中では、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。【００４１】
上記のポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２１．２Ｎ荷重下で測定された値として、好ましくは０．０１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると強度が低下し、０．０１ｇ／１０分未満では樹脂組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる。
また、上記ポリプロピレン系樹脂の好ましいメルトフローレート（ＭＦＲ）は使用する用途により異なり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従い、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値として、押出成形に使用する場合は、０．００１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．００５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは０．０１〜４０ｇ／１０分である。射出成形に使用する場合は、０．１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５００ｇ／１０分、更に好ましくは１〜３００ｇ／１０分である。【００４２】
比較的高価な（ｉ−１）ポリ乳酸に上記（ｉ−２）ポリオレフィンを混合することにより、より安価で耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる。ポリオレフィンを混合する場合、（ｉ−１）ポリ乳酸５０〜１００質量部と（ｉ−２）ポリオレフィン５０〜０質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）であり、好ましくは（ｉ−１）ポリ乳酸６０〜１００質量部と（ｉ−２）ポリオレフィン４０〜０質量部（但し、（ｉ−１）と（ｉ−２）の合計が１００質量部）である。（ｉ−２）成分が多すぎると、剛性（曲げ弾性率）が低下し、また、ポリ乳酸の特徴である、生分解（崩壊）性が損なわれる。【００４３】
本発明の樹脂組成物は、（ｉ−１）成分と（ｉｉ）成分、又は（ｉ−１）成分と（ｉ−２）成分と（ｉｉ）成分とを溶融混合することにより、容易に製造される。混合方法や混合装置は、特に限定されないが、混練効率の高い二軸押し出し機、バンバリーミキサー等が好ましく、また連続的に処理できるものの方が工業的に有利で好ましい。溶融混合温度は１５０〜２５０℃の範囲で混合することが好ましい。
本発明の樹脂組成物には、上記の各成分の他に、その物性を損なわない限りにおいて、副次的添加物を加えることができる。副次的添加物としては、例えば、安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、各種充填材、滑剤、可塑剤、着色防止剤、着色剤、抗菌剤、核形成剤、帯電防止剤などの他、これらに類似のものが挙げられる。【００４４】
安定剤は、耐加水分解性を向上させる目的で添加することができ、エポキシ系安定剤などが用いられる。エポキシ系安定剤としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。酸化防止剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、エポキシ系安定剤、イオウ系安定剤が挙げられる。【００４５】
核形成剤としては、例えば、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、アルキル置換ジベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アマイドの硫酸塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、ホルマリン縮合のナフタリンスルホン塩類、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、イミダゾリン誘導体などが挙げられる。【００４６】
このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は射出成形、押出成形、インフレーション成形、回転成形、プレス成形、中空成形、カレンダー成形、ブロー成形等の公知の方法で成形することが可能である。【００４７】
本発明の樹脂組成物は、食品包装容器、各種トレー、シート、チューブ、フィルム、繊維、積層物、コーティング材、コネクタやプリント基板、モーターのカバーや電球ソケットカバー等の電気・電子部品、コンピュータ等のＯＡ機器や家電の筐体、インジェクションコイルカバー、精密部品、窓サッシのような土木・住宅関連建材、ハンガー、椅子、ごみ箱及び食器のような家庭用雑貨等の各種工業部品、医療用具などの各種用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら制限を受けるものではない。
なお、実施例、比較例中の部及び％は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例、比較例に用いられる各種成分及び各種測定は、下記の方法に拠った。
〔１〕各種成分
（ｉ−１）成分；
ポリ乳酸：（融点１５０℃、カーギル・ダウ社製）
（ｉ−２）成分；
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：（商品名「ＵＦ４４０」、日本ポリケム社製）
ホモポリプロピレン（ＰＰ）：（商品名「Ｋ１８００」、日本ポリケム社製）
（ｉｉ）成分；
下記の製造例により得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−１〜重合体−６）
その他成分；
無水マレイン酸変性エチレン・プロピレンゴム（ＭＡＨ−ＥＰ）：（商品名「Ｔ７７６１」、ＪＳＲ社製）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体水添物（ＳＥＢＳ）：（商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ８６０１Ｐ」、ＪＳＲ社製）【００４９】
〔２〕官能基含有水素添加ジエン系重合体の評価方法
水添ジエン系共重合体の物性値を以下の方法で測定した。
（１）ビニル結合含量（１，２−及び、３，４−結合含量）
赤外分析法を用い、ハンプトン法により算出した。
（２）結合スチレン含量
四塩化炭素溶液を用い、２７０ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。
（３）重量平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０）を用いてポリスチレン換算で求めた。
（４）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、２１．２Ｎ荷重の条件で測定した。
（５）官能基含量（個／ポリマー）
重合体中の官能基の割合であり、下記の式により表される。
官能基含量＝官能基（個）／ポリマー（一分子鎖）
Ａｎａｌｙ．Ｃｈｅｍ．５６４（１９５２）記載のアミン滴定法による定量により求めた。即ち、官能基含有水素添加ジエン系重合体を精製後、有機溶剤に溶解し、指示薬としてメチルバイオレットを用い、溶液の色が紫から水色に変化するまでＨＣｌＯ4／ＣＨ3ＣＯＯＨを滴定することにより求めた。
（６）共役ジエンの水添率
四塩化炭素を溶媒に、２７０ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。【００５０】
製造例１［官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−１）の製造］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、スチレン（２,０００ｇ）、及び３−リチオ−１−Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロパン（１４．４ｇ）を加え、５０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃として１，３−ブタジエン（２,５００ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、スチレン（５００ｇ）を添加し、さらに重合を行った。重合が完結したのち、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、２０分間撹拌し、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと反応させ、水素化リチウムとした。反応溶液を９０℃にし、チタノセンジクロリドを使用して水添反応を行った。水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、構造がＡ−Ｂ−Ａ型の官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−１）を得た。
得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体の水添率は９８％、重量平均分子量は１０万、水添前ポリマーの結合スチレン含量は５０重量％、ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は８０％、ＭＦＲは２．７ｇ／１０分、官能基含量は１．００個／ポリマーであった。【００５１】
製造例２［官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−２）の製造］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、スチレン（５００ｇ）、及び２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオプロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン（１４．５ｇ）を加え、重合開始温度５０℃にて断熱重合した。反応完結後、温度を２０℃として１，３−ブタジエン（４,２５０ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、スチレン（２５０ｇ）を添加し、さらに重合を行った。重合が完結したのち、製造例１と同様に水添反応及び溶媒除去することによって、構造がＡ−Ｂ−Ａ型の官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−２）を得た。
得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体の水添率は９７％、重量平均分子量は１２万、水添前ポリマーの結合スチレン含量は１５重量％、ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は７８％、ＭＦＲは２２．１ｇ／１０分、官能基含量は０．９８個／ポリマーであった。【００５２】
製造例３［官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−３）の製造］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、スチレン（５００ｇ）、ｎ−ブチルリチウム（４．５ｇ）を加え、５０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃として１，３−ブタジエン（４２５０ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、スチレン（２５０ｇ）を添加し、さらに重合を行った。活性点に４−｛２−［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ］エチル｝スチレン（３７ｇ）を加え、３０分反応させた。反応完結後、製造例１と同様に水添反応及び溶媒除去することによって、構造がＡ−Ｂ−Ａ型の官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−３）を得た。得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体の水添率は９９％、重量平均分子量は１２万、水添前ポリマーの結合スチレン含量は１５重量％、ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は７９％、ＭＦＲは１７．４ｇ／１０分、官能基含量は１．７７個／ポリマーであった。【００５３】
製造例４［官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−４）の製造］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、脱気・脱水したシクロヘキサン（３０ｋｇ）、１，３−ブタジエン（１,０００ｇ）を仕込んだ後、テトラヒドロフラン（１．５ｇ）及びｎ−ブチルリチウム（４ｇ）を加え、６０℃からの断熱重合を４０分行った。反応終了後、反応液を３０℃とした後、テトラヒドロフラン（６０ｇ）、１，３−ブタジエン（３,７５０ｇ）を加え断熱重合を行った。転化率がほぼ１００％になった後、さらにスチレン（２５０ｇ）を加え、ジエン系重合体の重合を行った。ついでＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン（１７ｇ）を加え、上記ジエン系重合体の活性点に３０分反応させた。反応完結後、製造例１と同様に水添反応及び溶媒除去することによって、構造がＣ−Ｂ−Ａ型の官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−４）を得た。
得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体の水添率は９９％、重量平均分子量は１４万、水添前ポリマーの結合スチレン含量は５重量％、重合１段目ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は１５％、重合２段目ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は４２％、ＭＦＲは２．４ｇ／１０分、官能基含量は０．８９個／ポリマーであった。【００５４】
製造例５［官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−５）の製造］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（１．２５ｇ）、１，３−ブタジエン（１,５００ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（４．３ｇ）を加え、７０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃としてテトラヒドロフラン（７５０ｇ）及び１，３−ブタジエン（３,５００ｇ）を添加して断熱重合した。次いで、この系内にＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン（８ｇ）を加えて３０分間反応させた。反応完結後、製造例１と同様に水添反応及び溶媒除去することによって、構造がＣ−Ｂ−Ｃ型の官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−５）を得た。
得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体の水添率は９７％、重量平均分子量は３０万、水添前ポリマーの重合１段目ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は１４％、重合２段目ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は８０％、ＭＦＲは０．７ｇ／１０分、官能基含量は０．８３個／ポリマーであった。【００５５】
製造例６［官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−６）の製造］
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（７５０ｇ）、スチレン（５００ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（４．２ｇ）を加え、５０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を２０℃として１，３−ブタジエン（４,２５０ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、スチレン（２５０ｇ）を添加し、さらに重合を行った。活性点にベンジリデンエチルアミン（７．８ｇ）を加え、３０分反応させた。そして、反応溶液を８０℃以上にして系内に水素を導入した。次いで、Ｐｄ−ＢａＳＯ4触媒（１３ｇ）を加え、水素圧２．０ＭＰａを保つようにして１時間反応させた。反応後、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、次いで、反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留除去することによって、構造がＡ−Ｂ−Ａ型の官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−６）を得た。
得られた官能基含有水素添加ジエン系重合体の水添率は９８％、重量平均分子量は１３万、水添前ポリマーの結合スチレン含量は１５重量％、ポリブタジエンブロックのビニル結合含量は８０％、ＭＦＲは４．４ｇ／１０分、官能基含量は０．８４個／ポリマーであった。【００５６】
〔３〕樹脂組成物の評価方法
（１）物性評価：引張試験はＪＩＳ  Ｋ７１１３で、耐衝撃強度はＪＩＳ  Ｋ７１１０（アイゾット試験）で、剛性の指標として曲げ弾性率はＡＳＴＭ  Ｄ７９０で測定した。
（２）生分解性評価：試験片を活性汚泥中に１２ヶ月埋設し、埋設前の引張強度に対する埋設後の引張強度の保持率を測定した。強度の保持率が埋設前の値の１００〜７５％のものは生分解性が小さいので×、７５〜５０％のものは△、５０％以下のものは生分解性が大きいので○で示した。
（３）成形外観：試験片を目視で観察し、ウエルドラインが見られないものを○、明らかにウエルドラインが見られるものを×で示した。【００５７】
実施例１
（ｉ−１）ポリ乳酸と（ｉｉ）官能基含有水素添加ジエン系重合体（重合体−１）とを各々真空乾燥機により十分に水分率を減少させた後、混合割合（ｉ−１）／（ｉｉ）＝１００／３０で４０ｍｍφ押出機（池貝社製）にて２００℃に加熱・混練してストランドとし、次いでこれをペレタイザーで切断することにより、ペレット化した。得られたペレットを真空乾燥機により乾燥後、射出成形機にて２００℃で成形して試験片を得、各種測定を実施した。結果を表１に示す。【００５８】
実施例２〜１４、比較例１〜５
各成分の混合割合を表１に記載のように変更した以外、実施例１と同様に実施した。結果を表１及び表２に示す。【００５９】
【表１】
0005250976.tif 000008
【００６０】
【表２】
0005250976.tif 000009
【００６１】
実施例及び比較例の対比から明らかなように、本発明により、引張特性を良好に維持し、剛性と耐衝撃性とのバランス、及び成形外観に優れた生分解（崩壊）性ポリ乳酸系樹脂組成物が得られることがわかる。これに対し、ポリ乳酸単体である比較例１、及び本発明の範囲から外れた比較例２〜５では、引張強度と伸びとのバランスが悪く、また十分な耐衝撃性も得られない。また、比較例２〜５では得られた組成物の成形外観が劣る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の樹脂組成物およびその成形品は、ポリ乳酸の強度を低下させることなく耐衝撃性を向上し、生分解（崩壊）性の特徴を生かして、例えば、瓶、容器等のブロー成形品、紙おむつ、生理用品等の衛生用品、縫合糸等の医療用品、包装用材料（フィルム、シート、ボトル、カップ、トレイなど）、農業用資材（農業用マルチフィルム、シートなど）、一般生活用資材（封筒、ファイルケース、買い物袋、ゴミ袋、ペット用汚物袋など）をはじめ種々の用途に用いることができる。