(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の孔が形成された表面板を備える筐体と、
前記表面板の法線方向において前記筐体の内部空間を仕切る多孔板と、
前記筐体に対して前記多孔板を該多孔板の法線方向及び面内方向において固定支持すると共に、単位面積あたりの剛性が前記多孔板よりも高い支持体と、
を備え、
前記支持体は、前記多孔板の法線方向に延在し、その延在方向の中途において該支持体の外方へ向かって突出するＶ字状の折曲部を有し、
前記多孔板の外周縁部が、前記折曲部に挿入された状態で、前記折曲部に対して、Ｖ字状に開く該折曲部が閉じる方向に該折曲部の外方から押圧係合固定されることで、前記多孔板が前記支持体に対して該多孔板の法線方向及び面内方向において固定支持されることを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音構造体において、
前記支持体は、前記多孔板よりも肉厚である、ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸音構造体において、
前記支持体は、多層構造である、ことを特徴とする吸音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、例えば、特開２００５−３３８７９５号公報に開示される多孔質吸音構造体が挙げられる。この多孔質吸音構造体は、第１外側部材と多数の貫通穴が平面に沿って形成された少なくとも１以上の内側部材とを対向配置して形成され、前記内側部材の板厚、貫通穴の直径及び開口率が、前記貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させるように設定されている。前記内側部材に対して前記第１外側部材の反対側には、多数の貫通穴が平面に沿って形成された第２外側部材が前記内側部材と対向配置されている。前記第２外側部材の貫通穴の開口率が３％を超え５０％以下であることを特徴としている（特開２００５−３３８７９５号公報の請求項１、図１などを参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本願出願人は、特願２００７−２７４８１８号（以下、特許文献１）をした。この特許文献１は、音源からの音を吸収することができる吸音構造体を開示する。この吸音構造体は、多数の開口部を備えた多孔面を有する箱部材と、多数の開口部を備え、上記の箱部材の内部空間を分割する多孔板と、複数の支持枠と、を備える。多孔板は、該多孔板の外周部が支持枠間に挟持されることで、上記の箱部材内で支持されるようになっている（特許文献１の段落番号０１０９や同図２を参照）。なお、多孔板は前記支持枠に対して面内方向に相対移動可能とされる。
【０００４】
上記の吸音構造体は組立性の面では優れているが、吸音効果の面では依然として改善の余地が残されていた。
【０００５】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、上記特許文献１に開示される吸音構造体と比較して、更に吸音効果に優れた吸音構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、本願発明の発明者らは、鋭意研究の末、上記の多孔板の振動を極力抑えることが吸音効果の向上に有益であることを見出し、以下の発明を完成させた。次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００７】
本願発明の観点によれば、以下のように構成される吸音構造体が提供される。即ち、吸音構造体は、多数の孔が形成された表面板を備える筐体と、前記表面板の法線方向において前記筐体の内部空間を仕切る多孔板と、前記筐体に対して前記多孔板を支持する支持体と、を備える。前記支持体は、前記筐体に対して前記多孔板を該多孔板の法線方向及び面内方向において固定支持すると共に、単位面積あたりの剛性が前記多孔板よりも高い。以上の構成によれば、前記筐体に対する前記多孔板の振動が前記支持体によって強力に抑制されるので、優れた吸音効果を発揮できる。
【０００８】
上記の吸音構造体は、更に、以下のように構成される。即ち、前記支持体は、前記多孔板よりも肉厚である。以上の構成によれば、簡素な構成で、前記支持体の単位面積あたりの剛性を前記多孔板よりも高くすることができる。
【０００９】
上記の吸音構造体は、更に、以下のように構成される。即ち、前記支持体は、多層構造である。以上の構成によれば、簡素な構成で、前記支持体の単位面積あたりの剛性を前記多孔板よりも高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
先ず、図１を参照されたい。図１は、本願発明の一実施形態に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。本図に示されるように、本実施形態に係る吸音構造体１は、多数の孔２が形成された表面板３を備える筐体４と、この表面板３の法線方向において筐体４の内部空間を仕切る多孔板５と、上記の筐体４に対して多孔板５を支持する支持体としての角筒６と、から構成される。そして、上記の角筒６は、筐体４に対して上記多孔板５を該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持すると共に、単位面積あたりの剛性が上記の多孔板５よりも高く設定される。
【００１２】
ここで、説明の便宜上、図１において法線方向、長手方向、短手方向を定義する。即ち、「法線方向」は吸音構造体１が備える表面板３の法線方向を意味する。「長手方向」及び「短手方向」は何れも「法線方向」に対して垂直な方向とされ、「長手方向」と「短手方向」は相互に直交する。
【００１３】
以下、上記の吸音構造体１の各構成要素について詳細に説明する。
【００１４】
上記筐体４は、中空の直方体であって、その大きさは、長手方向が約２０００ｍｍ、短手方向が約５００ｍｍ、法線方向が約１００ｍｍとされる。この筐体４は、例えばアルミ板やステンレス鋼板、高耐候性メッキ鋼板などの金属板から成り、肉厚は概ね１〜２ｍｍとされる。上記の表面板３に形成される多数の孔２は、例えばパンチ加工により形成され、その孔径は概ね０．３〜３．０ｍｍ、開口率は概ね１０％以下とされる。
【００１５】
上記の多孔板５や角筒６は、上記の筐体４内で複数の吸音ユニット７を構成する。換言すれば、吸音ユニット７は多孔板５と角筒６を含んで構成される。この吸音ユニット７は、筐体４内に６つ収容され、本図において長手方向には３つ並べられ、短手方向には２つ並べられる。以下、この吸音ユニット７の構成を更に詳しく説明する。
【００１６】
吸音ユニット７は、前述した通り、上記の表面板３の法線方向において筐体４の内部空間を仕切る多孔板５と、筐体４に対して多孔板５を支持する角筒６と、から構成され、上記の多孔板５は、表面板３に対して実質的に平行とされる。この角筒６は、本図において法線方向に延在し、その延在方向の中途において角筒６の外方へ向かって突出する折曲部８が二つ、形成される。そして、各折曲部８に前記の多孔板５の外周縁部９が挿入され、この外周縁部９が折曲部８内に収容された状態で折曲部８に対してステープラーにより押圧係合固定されることで、多孔板５は角筒６に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持される。一方で、吸音ユニット７は筐体４に対しては法線方向や長手方向、短手方向の何れの方向においても遊びのない状態で収容され、それによって、角筒６は筐体４に対して相対移動不能に支持される。この構成で、角筒６は、筐体４に対して多孔板５を該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持すると言うことができる。
【００１７】
上記の多孔板５は、例えばアルミやその他の金属箔から成り、その厚みは概ね０．１ｍｍ程度とされ、０．０５〜０．１５ｍｍ程度の貫通孔１０が多数、穿設される。この多孔板５の開口率は概ね０．１〜１．０％とされる。ここで、図２を参照されたい。図２は、多孔板の断面拡大図である。本図に示されるように、上記の多孔板５には、平面視で千鳥状にエンボス加工が施され、前記の貫通孔１０は、このエンボス加工の際にアルミ箔が局部的に裂開することで形成される。上述した「多孔板５の厚み」は、本実施形態のようにエンボス加工によって表面が凹凸となった場合、以下のように定義する。即ち、「多孔板５の厚み」は、本図において符号Ｔで示される凹凸のすべてを包含する厚みではなく、符号ｔで示される凹凸がないものとした上で観念し得る多孔板５の厚みを意味する。換言すれば、「多孔板５の厚み」は、エンボス加工が施される直前の多孔板５の厚みとして定義する。
【００１８】
一方、上記の角筒６は、例えばアルミやその他の金属箔から成り、その厚みは多孔板５よりも厚く設定される。即ち、本実施形態において角筒６の厚みは、概ね０．２ｍｍ程度とされる。これにより、角筒６の単位面積あたりの剛性は上記の多孔板５よりも高くなる。そして、角筒６には、多孔板５と異なり、貫通孔１０が形成されない無孔状とされる。
【００１９】
再度、図１を参照されたい。本実施形態において上記の各折曲部８は、角筒６の延在方向に２箇所、配設される。そこで、後述する説明の便宜上、二つの折曲部８のうち表面板３に近い方の折曲部８を第一折曲部１１と、他方を第二折曲部１２と、称する。また、第一折曲部１１によって支持される多孔板５を第一多孔板１３と、第二折曲部１２によって支持される多孔板５を第二多孔板１４と、称する。更に、角筒６のうち上記の第一折曲部１１よりも表面板３に近い部分を第一角筒部１５と、第一折曲部１１と第二折曲部１２の間に位置する部分を第二角筒部１６と、この第二角筒部１６と第二折曲部１２を挟んで反対側の部分を第三角筒部１７と、称する。
【００２０】
以下、本実施形態に係る吸音構造体１の技術的効果を確認するための第一試験について詳細に説明する。図３及び図４を参照されたい。図３は、吸音構造体の技術的効果を確認するための第一試験の試験結果を示すグラフである。図４は、吸音構造体の技術的効果を確認するための第一試験の試験条件の説明図である。
【００２１】
図３に示されるグラフにおいて、横軸は音源の出力周波数であり、縦軸は吸音率（残響室法吸音率）を示す。図中の「樹脂枠」とあるのは、前述した特許文献１の図２に開示される構成、即ち、多孔板が箱部材に対して、多孔板の面内方向には相対移動可能に、多孔板の法線方向には相対移動不能に、支持される構成の吸音構造体に対応する。同様に、図中の「４方向レール」とあるのは、上記実施形態に係る構成、即ち、多孔板５が筐体４に対して、何れの方向においても（即ち、該多孔板５の法線方向及び面内方向において）固定支持される構成の吸音構造体１に対応する。一方、図中の「２方向レール」とあるのは、上記「４方向レール」の構成と以下のように相違する構成の吸音構造体に対応する。ここで、図４を参照されたい。本図（１）に示されるように、「４方向レール」の構成では折曲部８が多孔板５を全周に亘って囲繞する。これに対し、本図（２）に示されるように、「２方向レール」の構成では折曲部８は多孔板５を全周に亘っては取り囲んでおらず、多孔板５を挟んで向かい合う一対の辺に相当する部分にのみ形成される。上記の「４方向レール」の構成と、「２方向レール」の構成は、多孔板５を筐体４に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持している点では同じである。
【００２２】
再度、図３を参照されたい。本図によれば、「４方向レール」及び「２方向レール」の構成は、上記特許文献１の構成と比較して、出力周波数２００〜４０００Ｈｚの広範な範囲において、優れた吸音効果を発揮していることが判る。このことは、以下のように考察できる。
【００２３】
即ち、前者の構成と後者の構成は、多孔板５が筐体４（又は箱部材）に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持されているか否かの点で相違し、前者の構成では多孔板５は筐体４に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持されている。多孔板５が筐体４に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持されると、多孔板５に穿設された孔２内を空気が進入した際に、多孔板５が振動し難く、それによって、孔２の内周面と空気との摩擦の機会を損なうことがない。孔２の内周面と空気との摩擦は、吸音効果に最も寄与するものである。従って、前者の構成は、多孔板５の振動が抑制されるので、優れた吸音効果を発揮できたと考える。
【００２４】
なお、別の観点から上記第一試験を以下のようにも考察できる。即ち、上記特許文献１の支持枠は上記角筒６よりもはるかに剛性が高いが、上述のように箱部材に対して多孔板を該多孔板の法線方向及び面内方向において固定支持するという前提たる技術的事項が存在しないと、支持枠の剛性の大小は吸音効果に殆ど影響しないと考える。
【００２５】
次に、上記実施形態の第一変形例を説明する。図５を参照されたい。図５は、第一変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００２６】
上記実施形態において角筒６は一層構造とされ（図１を併せて参照）、その厚みを多孔板５よりも厚く設定することで、単位面積あたりの剛性が上記の多孔板５よりも高くなるようにしている。これに対し、本変形例に係る角筒６はアルミ箔の多層構造とされる。具体的には、角筒６は本変形例においてアルミ箔の二層構造とされ、各層の厚みは例えば多孔板５の厚みと同値とされる。このように、本変形例に係る角筒６は、多層構造を採用することで、単位面積あたりの剛性が多孔板５よりも高くなるようにしている。
【００２７】
次に、上記実施形態及び本変形例に係る吸音構造体１の技術的効果を他の観点から検証する第二試験について説明する。図６を参照されたい。図６は、吸音構造体の技術的効果を確認するための第二試験の試験結果を示すグラフである。
【００２８】
図６に示されるグラフにおいて、横軸と縦軸は、前述の図３に示されるグラフと同じである。図中の「折り曲げ  側面１重」とあるのは、比較例であって、図１に示される構成において角筒６の厚みを多孔板５と同値としている構成の吸音構造体を意味する。また、図中の「折り曲げ  側面下段のみ２重」とあるのは、実施例であって、図５に示される構成において、角筒６の第三角筒部１７にのみ多層構造（二層構造）を採用し、一方、第一角筒部１５や第二角筒部１６には多層構造を採用していない構成の吸音構造体１を意味する。この実施例では、具体的には、多層構造を採用する部分である第三角筒部１７に対して厚みが０．５ｍｍである接着剤付き鉛シート（ここで、アルミ箔に代えて鉛シートを選択したのは、実験を行う上での便宜を図るためである。）を貼り付けた。また、図中の「折り曲げ  側面上中下段２重」とあるのは、実施例であって、図５に示される構成、即ち、角筒６の第一角筒部１５及び第二角筒部１６、第三角筒部１７の何れに対しても多層構造（二重構造）を採用した構成の吸音構造体１を意味する。この実施例では、具体的には、多層構造を採用する部分である第一角筒部１５及び第二角筒部１６、第三角筒部１７に対して厚みが０．５ｍｍである接着剤付き鉛シートを上記同様に貼り付けた。
【００２９】
本図によれば、角筒６に対して多層構造を採用することにより角筒６の単位面積あたりの剛性を多孔板５よりも高くなるように設定すると、吸音効果の面で優れた結果が得られることが判る。また、図中の「折り曲げ  側面下段のみ２重」と「折り曲げ  側面上中下段２重」との比較によれば、前者と後者は略同じような結果となったことが判る。これは、角筒６の第三角筒部１７に対して多層構造を採用する構成が、第三角筒部１７以外の第一角筒部１５や第二角筒部１６に多層構造を採用する構成と比較して、吸音効果の面で有利であることを意味する。そして、この傾向は以下のように考察できる。即ち、図５に示されるように第三角筒部１７は第一角筒部１５や第二角筒部１６と比較して面積が大きく撓み易くなっているので、振動し易いと言える。従って、振動の抑制効果がある多層構造は、最も振動し易い部分（第三角筒部１７）に優先的に適用することが有益であると考える。
【００３０】
次に、上記実施形態の第二変形例を説明する。図７を参照されたい。図７は、第二変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００３１】
本変形例に係る吸音ユニット７は、図１に示されるような多孔板５と角筒６との組み合わせから成る上記実施形態の構成に代えて、表面板３から離れる方向へ開口する大箱１８と、この大箱１８内に収容され、同様に表面板３から離れる方向へ開口する子箱１９と、を備えて構成される。これらの大箱１８、子箱１９は何れもアルミ箔の折り曲げ加工により形成される。上記の大箱１８は、上記の第一多孔板１３に相当する底面部２０と、法線方向に沿って延在する角筒部２１と、を備えて成る。同様に、上記の子箱１９も、上記の第二多孔板１４に相当する底面部２２と、法線方向に沿って延在する角筒部２３と、を備えて成る。上記の底面部２０と底面部２２には、前述の多孔板５と同様、多数の貫通孔１０が穿設される。底面部２０は上記実施形態に係る第一多孔板１３と同程度に表面板３から離間され、底面部２２も上記実施形態に係る第二多孔板１４と同程度に表面板３から離間される。
【００３２】
角筒部２１は角筒部２３に対して覆設される関係にある。角筒部２１及び角筒部２３は、筐体４に対して固定されることで、筐体４に対して多孔板としての底面部２０及び角筒部２１を夫々支持する支持体としての機能を発揮する。換言すれば、角筒部２１及び角筒部２３は、底面部２０及び底面部２２を筐体４に対して支持するという点において、上記実施形態に係る角筒６に対応する構成部材と言える。
【００３３】
そして、上記角筒部２１の外周には、厚さが概ね０．１ｍｍのアルミ箔２４がステープラーによって貼設される。これにより、筐体４に対して底面部２０及び底面部２２を夫々支持する角筒部２１及び角筒部２３は、単位面積あたりの剛性が底面部２０及び底面部２２よりも高くなり、それによって、底面部２０や底面部２２の振動が抑制されるようになっている。
【００３４】
なお、上述のように角筒部２１は角筒部２３に対して覆設される関係にあるので、筐体４に対して底面部２２を支持する角筒部２３は、単位面積あたりの剛性が底面部２２よりも高くなる。従って、本変形例においては、仮にアルミ箔２４が貼設されない構成であっても、少なくとも底面部２２に関して言えば、その振動は抑制されると言える。
【００３５】
次に、上記実施形態の第三変形例を説明する。図８を参照されたい。図８は、第三変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記第二変形例と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００３６】
本変形例に係る吸音ユニット７は、上記第二変形例に係る大箱１８に代えて、断面がＭ字状のＭ字箱２５を備える。このＭ字箱２５はアルミ箔の折り曲げ加工により形成される。上記のＭ字箱２５は、上記の第一多孔板１３に相当する底面部２６と、この底面部２６の外周縁から表面板３に向かって延在し、表面板３に至る連結部２７と、この連結部２７の先端から１８０度折れ曲がって表面板３から離れる方向へ延在する角筒部２８と、を備えて成る。
【００３７】
上記の角筒部２８は、角筒部２３に対して僅かに覆設される関係にある。角筒部２３が筐体４に対して固定され、角筒部２８が角筒部２３に対してステープラーにより固定されることで、角筒部２８は、筐体４に対して多孔板としての底面部２６を支持する支持体としての機能を発揮する。換言すれば、角筒部２８は、底面部２６を筐体４に対して支持するという点において、上記実施形態に係る角筒６に対応する構成要素と言える。
【００３８】
そして、上記の角筒部２８及び角筒部２３の外周には、厚さが概ね０．１ｍｍのアルミ箔２４がステープラーによって貼設される。これにより、筐体４に対して底面部２６及び底面部２２を夫々支持する角筒部２８及び角筒部２３は、単位面積あたりの剛性が底面部２６及び底面部２２よりも高くなり、それによって、底面部２６や底面部２２の振動が抑制されるようになっている。
【００３９】
次に、上記実施形態の第四変形例を説明する。図９を参照されたい。図９は、第四変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記第三変形例と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００４０】
本変形例に係る吸音ユニット７は、上記第三変形例に係る子箱１９に代えて、断面がＭ字状のＭ字箱２９を備える。即ち、本変形例に係る吸音ユニット７は、Ｍ字箱２５とＭ字箱２９を備えて構成される。以降、説明の便宜上、表面板３側に配設されるＭ字箱２５を第一Ｍ字箱２５と、表面板３と第一Ｍ字箱２５を挟んで反対側に配設されるＭ字箱２９を第二Ｍ字箱２９と、称することとする。この第二Ｍ字箱２９は、アルミ箔の折り曲げ加工により形成される。この第二Ｍ字箱２９は、上記の第二多孔板１４に相当する底面部３０と、この底面部３０の外周縁から表面板３に向かって延在する連結部３１と、この連結部３１の先端から１８０度折れ曲がって表面板３から離れる方向へ延在する角筒部３２と、を備えて成る。
【００４１】
上記の角筒部２８は、角筒部３２に対して部分的に重複する関係にある。具体的には、角筒部２８は、角筒部３２のうち連結部３１と重複する部分に対して重複する関係にある。そして、角筒部３２が筐体４に対して固定されることで、角筒部３２は、筐体４に対して多孔板としての底面部３０を支持する支持体としての機能を発揮する。換言すれば、角筒部３２は、底面部３０を筐体４に対して支持するという点において、上記実施形態に係る角筒６に対応する構成要素と言える。
【００４２】
そして、上記の角筒部２８及び角筒部３２の外周には、厚さが概ね０．１ｍｍのアルミ箔２４がステープラーによって貼設される。これにより、筐体４に対して底面部２６及び底面部３０を夫々支持する角筒部２８及び角筒部３２は、単位面積あたりの剛性が底面部２６及び底面部３０よりも高くなり、それによって、底面部２６や底面部３０の振動が抑制されるようになっている。
【００４３】
次に、上記実施形態の第五変形例を説明する。図１０を参照されたい。図１０は、第五変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記第四変形例と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００４４】
本変形例に係る吸音ユニット７は、上記第四変形例に係る吸音ユニット７と比較して、以下の点で相違する。即ち、上記第四変形例に係る吸音ユニット７では、図９に示されるように角筒部２８は角筒部３２に対して外方から覆設する関係にある。これに対し、本変形例に係る吸音ユニット７では、図１０に示されるように角筒部２８は角筒部３２に対して完全には外方から覆設する関係にはない。具体的には、角筒部２８を構成する一部は、角筒部３２の内方、更に言えばこの角筒部３２と底面部３０とを連結する連結部３１の内方に位置し、且つ、底面部３０に対して当接する関係とされる。そして、連結部３１の内方に位置する角筒部２８の一部は、連結部３１に対してステープラーにより固定される。この意味で、本変形例に係る角筒部２８は、上記第四変形例に係る角筒部２８と同様、筐体４に対して多孔板としての底面部２６を支持する支持体としての機能を発揮する。換言すれば、本変形例に係る角筒部２８は、上記第四変形例に係る角筒部２８と同様、底面部２６を筐体４に対して支持するという点において、上記実施形態に係る角筒６に対応する構成要素と言える。
【００４５】
なお、上記の角筒部２８及び角筒部３２の外周にアルミ箔２４が貼設され、それによって、底面部２６や底面部３０の振動が抑制されるようになっているのは、上記第四変形例と同様である。
【００４６】
次に、上記実施形態の第六変形例を説明する。図１１を参照されたい。図１１は、第六変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記第一変形例と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００４７】
上記第一変形例においては、図５に示すように、多孔板５は、その外周縁部９が折曲部８内に収容された状態で折曲部８に対してステープラーにより押圧係合固定されることで、多孔板５は角筒６に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持される。一方、本変形例においては、図１１に示すように、角筒６に折曲部８を形成することに代え、多孔板５の外周縁に折り曲げ部３４を設け、この折り曲げ部３４を角筒６に対してステープラーにより押圧係合固定することで、多孔板５は角筒６に対して該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持される。
【００４８】
本変形例においては、上記第一変形例と同様、角筒６は、多層構造を採用することで、単位面積あたりの剛性が多孔板５よりも高くなるようにしている。なお、角筒６に多層構造を適用することに代えて、上記実施形態のように、角筒６の厚みを多孔板５よりも厚く設定することとしてもよい。
【００４９】
次に、上記実施形態の第七変形例を説明する。図１２を参照されたい。図１２は、第七変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記第四変形例と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００５０】
上記第四変形例に係る吸音ユニット７は、図９に示されるように、第一Ｍ字箱２５と第二Ｍ字箱２９とを備えて構成されるとした。これに対し、本変形例に係る吸音ユニット７は、図１２に示されるように、断面Ｚ字状の第一Ｚ字部材３５と、表面板３と第一Ｚ字部材３５を挟んで反対側に配設される断面Ｚ字状の第二Ｚ字部材３６と、を主たる構成として備える。これらの第一Ｚ字部材３５、第二Ｚ字部材３６は何れもアルミ箔の折り曲げ加工により形成される。上記の第一Ｚ字部材３５は、表面板３に対する当接を基点とし、表面板３から離れる方向へ延在する第一延出部３７と、この第一延出部３７から表面板３と平行に延び、上記の第一多孔板１３に相当する第一多孔板部３８と、この第一多孔板部３８の先端を基点とし、表面板３から離れる方向へ延在する第一延出部３９と、を備えて成る。同様に、第二Ｚ字部材３６も、表面板３から離れる方向へ延在する第二延出部４０と、この第二延出部４０から表面板３と平行に延び、上記の第二多孔板１４に相当する第二多孔板部４１と、この第二多孔板部４１の先端を基点とし、表面板３から離れる方向へ延在する第二延出部４２と、を備えて成る。
【００５１】
第一延出部３７と第二延出部４０は部分的に重複する関係にあり、この重複する部分において、第一延出部３７と第二延出部４０とはステープラーにより相互に押圧係合固定される。同様に、第一延出部３９と第二延出部４２も部分的に重複する関係にあり、この重複する部分において、第一延出部３９と第二延出部４２とはステープラーにより相互に押圧係合固定される。そして、第一延出部３７と第二延出部４２は筐体４に対して固定され、第一延出部３９と第二延出部４０は上記の第一延出部３７と第二延出部４２を介して筐体４に対して夫々固定されることで、これらの第一延出部３７や第一延出部３９、第二延出部４０、第二延出部４２は、筐体４に対して多孔板としての第一多孔板部３８及び第二多孔板部４１を夫々支持する支持体としての機能を発揮する。換言すれば、第一延出部３７や第一延出部３９、第二延出部４０、第二延出部４２は、第一多孔板部３８及び第二多孔板部４１を筐体４に対して支持するという点において、上記実施形態に係る角筒６に対応する構成部材と言える。
【００５２】
そして、上記の第二延出部４０や第一延出部３９、第二延出部４２には、厚さが概ね０．１ｍｍのアルミ箔２４がステープラーにより貼設される。これにより、筐体４に対して第一多孔板部３８や第二多孔板部４１を支持する第二延出部４０や第一延出部３９、第二延出部４２は、単位面積あたりの剛性が第一多孔板部３８や第二多孔板部４１よりも高くなり、それによって、第一多孔板部３８や第二多孔板部４１の振動が抑制されるようになっている。
【００５３】
次に、上記実施形態の第八変形例を説明する。図１３を参照されたい。図１３は、第八変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図である。ここでは、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、その他の重複する説明は割愛する。また、対応する部材については同一の符号を用いる。
【００５４】
本変形例に係る吸音構造体１は、多数の孔２が形成された表面板３を備える筐体４と、上記の表面板３の法線方向において筐体４の内部空間を仕切る多孔板５と、上記の筐体４に対して多孔板５を支持する支持体としての仕切り壁４３と、から構成される。そして、上記の仕切り壁４３は、筐体４に対して上記多孔板５を該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持すると共に、単位面積あたりの剛性が上記の多孔板５よりも高く設定される。以下、この吸音構造体１の構成を更に詳しく説明する。
【００５５】
本変形例において多孔板５は、表面板３と略同程度の面積を有し、表面板３に対して平行に複数、配設される。仕切り壁４３には多重構造が採用され、この多重構造の詳細は上記実施形態に対する上記第一変形例の如くとされる。仕切り壁４３には、多孔板５に対して仕切り壁４３を固定するための折り曲げ部４４が設けられ、この折り曲げ部４４が多孔板５に対してステープラーにより押圧係合固定されることで、仕切り壁４３は筐体４に対して多孔板５を該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持するようになっている。
【００５６】
（まとめ）
以上に説明したように、図１に示される実施形態に係る吸音構造体１は以下のように構成される。即ち、多数の孔２が形成された表面板３を備える筐体４と、前記表面板３の法線方向において前記筐体４の内部空間を仕切る多孔板５と、前記筐体４に対して前記多孔板５を支持する角筒６（支持体）と、を備える。前記角筒６は、前記筐体４に対して前記多孔板５を該多孔板５の法線方向及び面内方向において固定支持すると共に、単位面積あたりの剛性が前記多孔板５よりも高い。以上の構成によれば、前記筐体４に対する前記多孔板５の振動が前記角筒６によって強力に抑制されるので、優れた吸音効果を発揮できる。
【００５７】
上記の吸音構造体１は、更に、以下のように構成される。即ち、前記角筒６は、前記多孔板５よりも肉厚である。以上の構成によれば、簡素な構成で、前記角筒６の単位面積あたりの剛性を前記多孔板５よりも高くすることができる。
【００５８】
上記の吸音構造体１は、更に、以下のように構成される。即ち、前記角筒６は、多層構造である。以上の構成によれば、簡素な構成で、前記角筒６の単位面積あたりの剛性を前記多孔板５よりも高くすることができる。
【００５９】
以上に本願発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は、以下のように変更できる。
【００６０】
即ち、吸音構造体１の各構成要素間を固定するに際し、例示のステープラーに代えて、例えば接着剤や粘着テープを用いることが考えられる。
【００６１】
また、多孔板５に貫通孔１０を形成する手段としては、例示のエンボス加工に代えて、パンチ加工とすることも考えられる。
【００６２】
また、支持体としての機能を発揮する各構成要素は、無孔状に代えて有孔状とされる構成が考えられる。
【００６３】
また、支持体としての機能を発揮する各構成要素は、肉厚を適宜に設定したり多層構造を採用することによって剛性の向上を図ることに代えて、例えば適宜にリブなどを設けて剛性の向上を図ることも考えられる。
【００６４】
例えば、図１に示されるように、本来であれば押圧係合固定されることで一重に描かれるべき折曲部８は、構造の容易な理解を図るため、一重に描くことを避けていることを付言する。このことは、図５、図７〜図１３についても同様である。即ち、例えば、図１３において仕切り壁４３は多層構造であることを強調して描いているが、実際には、隙間のない多層構造となっているので、一重となっている。
【００６５】
本願明細書における「単位面積あたりの剛性」とは、例えば、図８に示されるような、連結部２７と角筒部２８との重複関係も寄与するものである。即ち、本図において底面部２６を筐体４に対して該底面部２６の法線方向及び面内方向において固定支持する連結部２７は、仮にアルミ箔２４が省略された構成であったとしても、角筒部２８との重複関係により、底面部２６と比較して剛性が高くなっている。この意味で、支持体としての機能を発揮する連結部２７及び角筒部２８、角筒部２３は、連結部２７と角筒部２８との重複関係の存在により、全体としてみれば、単位面積あたりの剛性が多孔板としての底面部２６や底面部２２と比較して高いと言える。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本願発明の一実施形態に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図２】多孔板の断面拡大図
【図３】吸音構造体の技術的効果を確認するための第一試験の試験結果を示すグラフ
【図４】吸音構造体の技術的効果を確認するための第一試験の試験条件の説明図
【図５】第一変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図６】吸音構造体の技術的効果を確認するための第二試験の試験結果を示すグラフ
【図７】第二変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図８】第三変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図９】第四変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図１０】第五変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図１１】第六変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図１２】第七変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【図１３】第八変形例に係る吸音構造体の一部切欠き斜視図
【符号の説明】
【００６７】
１  吸音構造体
２  孔
３  表面板
４  筐体
５  多孔板
６  角筒
７  吸音ユニット
８  折曲部
【図１】
0005250310.tif 000002
【図２】
0005250310.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005250310.tif 000006
【図６】
0005250310.tif 000007
【図７】
0005250310.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005250310.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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