(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される管路の断面を区画するセパレータを互いに接続するセパレータの接続構造であって、
一方のセパレータの前記管路の断面を区画する区画板部と他方のセパレータの前記管路の断面を区画する区画板部とは略同一形状に形成されて、
前記一方の区画板部と前記他方の区画板部とは、前記管路の軸方向に摺動可能に重ね合わされ、
前記一方のセパレータの前記区画板部には、前記一方のセパレータから引き抜かれて離脱しない長さ分重ね合わされた前記他方のセパレータの端面位置に対応して、貫通孔が設けられることを特徴とするセパレータの接続構造。
【請求項２】
前記一方のセパレータは、前記区画板部の両端から伸びる一対の支持脚部を備え、前記一対の支持脚部のそれぞれには前記管路の内面に設けられた一対の凸条に嵌合する嵌合溝が設けられて、
前記一方の区画板部の両端縁の下面と前記嵌合溝の上面との隙間には、前記他方の区画板部の両端縁が挿入されて、前記管路の軸方向に摺動可能に重ね合わされることを特徴とする請求項１に記載のセパレータの接続構造。
【請求項３】
ケーブルが収容される管路をハンドホールに突設されたスリーブ管部材に接続する接続部の内部構造であって、
請求項１または請求項２に記載のセパレータの接続構造と、前記ケーブルを収容するさや管が摺動可能に挿入されるロータス管と、前記ロータス管を前記管路の断面内の所定位置に保持する保持板部と、前記保持板部及び前記一方のセパレータが固定されて前記スリーブ管部材の受口に内挿される円環部と、を備えることを特徴とする接続部の内部構造。
【請求項４】
始点側のハンドホールから終点側のハンドホールへセパレータを接続していくセパレータの接続方法であって、
請求項１または請求項２に記載のセパレータの接続構造の前記一方のセパレータに設けた前記貫通孔の位置に対応して掛止ピンが配置された掛止治具を用意し、
始点側のハンドホールに固定された前記一方のセパレータの上に前記掛止治具を載置して前記貫通孔に前記掛止ピンを挿入し、
前記一方のセパレータの下面から突出した前記掛止ピンに、前記他方のセパレータの先端を掛止させ、
前記他方のセパレータの終点側に別のセパレータを順に接続して、終点側のハンドホールまで到達した後に、
前記始点側のハンドホール内から、前記掛止治具を取り外して前記掛止ピンを前記貫通孔から引き抜くことを特徴とするセパレータの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用管路の断面を区画するセパレータを互いに接続するセパレータの接続構造と接続部の内部構造とセパレータの接続方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線などの通信ケーブルは、電話局間を結ぶ幹線用ケーブルと幹線用ケーブルから分岐されて住宅や店舗に引き込まれる引込用ケーブルとによって構成されている。
【０００３】
そして、これらの幹線用ケーブルや引込用ケーブルは、景観に配慮して道路の路面下に埋設されることが多くなっている。
【０００４】
この場合、複数の幹線用ケーブルを１つの保護管に収容し、複数の引込用ケーブルを１つの保護管に収容することで、すべてのケーブルをそれぞれ別個の保護管に収容するよりも省スペース化することができる。
【０００５】
したがって、住宅街や商店街に位置するような道幅の狭い道路下にも、ケーブルを埋設することが可能となる。
【０００６】
一方、通信ケーブルの地中化が普及して、より道幅の狭い道路下にケーブルを埋設する必要が生じた場合には、上記した構成よりも更に省スペース化を図る必要がある。
【０００７】
そこで、例えば特許文献１では、１つの保護管を上下に区画するセパレータを備えるとともに、このセパレータを互いに連結する連結部材が、一方の端部に設けられた連結部と他方の端部に設けられてこの連結部を摺動可能に受け入れる受入部とを備える構成が開示されている。
【０００８】
この構成によれば、セパレータの温度変化による熱伸縮代を確保することで、セパレータに圧縮力や引張力が作用することによるセパレータの破損を防止できる。
【０００９】
また、特許文献２では、ハンドホールに固定された基側本体管スリーブに、複数のさや管スリーブが固定される固定板が挿入され、さらに先側本体管スリーブが挿入されることで、固定板が挟み込まれて固定される構成が開示されている。
【００１０】
この構成によれば、さや管スリーブの移動を防止できるうえに、その配列を一定に保持することができる。
【特許文献１】特開２００７−２５９６７８号公報
【特許文献２】特開２００６−３００１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記特許文献２の構成は、特許文献１のように保護管を上下に区画するセパレータを備えるものではなかった。
【００１２】
また、前記特許文献１の構成は、セパレータの熱伸縮代を確保できる一方で、構造が複雑であるため、施工が煩雑になるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、簡易な構造によって伸縮代を確保できるセパレータの接続構造と接続部の内部構造とセパレータの接続方法とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明のセパレータの接続構造は、ケーブルが収容される管路の断面を区画するセパレータを互いに接続するセパレータの接続構造であって、一方のセパレータの前記管路の断面を区画する区画板部と他方のセパレータの前記管路の断面を区画する区画板部とは略同一形状に形成されて、前記一方の区画板部と前記他方の区画板部とは、前記管路の軸方向に摺動可能に重ね合わされることを特徴とする。
さらに、前記一方のセパレータの前記区画板部には、前記一方のセパレータから引き抜かれて離脱しない長さ分重ね合わされた前記他方のセパレータの端面位置に対応して、貫通孔が設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、前記一方のセパレータは、前記区画板部の両端から伸びる一対の支持脚部を備え、前記一対の支持脚部のそれぞれには前記管路の内面に設けられた一対の凸条に嵌合する嵌合溝が設けられて、前記一方の区画板部の両端縁の下面と前記嵌合溝の上面との隙間には、前記他方の区画板部の両端縁が挿入されて、前記管路の軸方向に摺動可能に重ね合わされる構成とすることができる。
【００１７】
そして、本発明の接続部の内部構造は、ケーブルが収容される管路をハンドホールに突設されたスリーブ管部材に接続する接続部の内部構造であって、上記したいずれかのセパレータの接続構造と、前記ケーブルを収容するさや管が摺動可能に挿入されるロータス管と、前記ロータス管を前記管路の断面内の所定位置に保持する保持板部と、前記保持板部及び前記一方のセパレータが固定されて前記スリーブ管部材の受口に内挿される円環部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のセパレータの接続方法は、始点側のハンドホールから終点側のハンドホールへセパレータを接続していくセパレータの接続方法であって、上記のセパレータの接続構造の前記一方のセパレータに設けた前記貫通孔の位置に対応して掛止ピンが配置された掛止治具を用意し、始点側のハンドホールに固定された前記一方のセパレータの上に前記掛止治具を載置して前記貫通孔に前記掛止ピンを挿入し、前記一方のセパレータの下面から突出した前記掛止ピンに、前記他方のセパレータの先端を掛止させ、前記他方のセパレータの終点側に別のセパレータを順に接続して、終点側のハンドホールまで到達した後に、前記始点側のハンドホール内から、前記掛止治具を取り外して前記掛止ピンを前記貫通孔から引き抜くことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明のセパレータの接続構造は、一方のセパレータの区画板部と他方のセパレータの区画板部とは略同一形状に形成されて、一方の区画板部と他方の区画板部とは、管路の軸方向に摺動可能に重ね合わされる。
【００２０】
したがって、簡易な構造によって伸縮代を確保できるうえに、略同一形状の両方の区画板部が重ね合わされるため、隙間や段差がほとんど生じることがなく、ケーブルを導入する際に先端が引っ掛かったり、収容されるケーブルが脱落したりすることを防止できる。
さらに、一方のセパレータの区画板部には、一方のセパレータから引き抜かれて離脱しない長さ分重ね合わされた他方のセパレータの端面位置に対応して、貫通孔が設けられることで、施工中にこの貫通孔に掛止ピンを挿入して他方のセパレータの先端を掛止できるため、施工完了時に他方のセパレータの移動範囲を確保できる。
【００２１】
また、一方の区画板部の両端縁の下面と支持脚部に設けた嵌合溝の上面との隙間には、他方の区画板部の両端縁が挿入されて、管路の軸方向に摺動可能に重ね合わされることで、簡易な構造によって他方のセパレータの管路の軸方向への摺動を可能にしつつ、離脱を防止できる。
【００２３】
そして、本発明の接続部の内部構造は、上記したいずれかのセパレータの接続構造とロータス管と保持板部と円環部とを備えることで、さや管を所定の位置に保持しつつ、簡易な構造によってさや管及びセパレータの伸縮代を確保できる。
【００２４】
また、本発明のセパレータの接続方法は、上記のセパレータの接続構造の一方のセパレータに設けた貫通孔の位置に対応して掛止ピンが配置された掛止治具を用意し、始点側のハンドホールに固定された一方のセパレータの上に掛止治具を載置して貫通孔に掛止ピンを挿入し、一方のセパレータの下面から突出した掛止ピンに、他方のセパレータの先端を掛止させ、他方のセパレータの終点側に別のセパレータを順に接続して、終点側のハンドホールまで到達した後に、始点側のハンドホール内から、掛止治具を取り外して掛止ピンを貫通孔から引き抜く。
【００２５】
したがって、施工中にはこの貫通孔に掛止ピンを挿入して他方のセパレータの先端を掛止して移動を拘束し、施工完了時には掛止ピンを抜いて他方のセパレータの伸縮による移動を可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
まず、図２を用いて本発明のセパレータの接続構造Ｃを備える通信管路Ｓの全体構成を説明する。
【００２８】
本実施の形態の通信管路Ｓは、図２に示すように、始点側の立坑としての始点側ハンドホール８１に固定されるスリーブ管部材１と、このスリーブ管部材１に摺動可能に挿入される端末用直管部材２１と、この端末用直管部材の受口２１ａに摺動可能に挿入される直管部材２２，・・・と、最も終点側の直管部材２２に摺動可能に挿入される両挿口の調整管部材２３と、この調整管部材２３を摺動可能に覆うスライド管部材２４と、このスライド管部材２４に摺動可能に挿入される両挿口の端末用直管部材２５と、この端末用直管部材２５を摺動可能に覆うとともに終点側の立坑としての終点側ハンドホール８２に固定されるスリーブ管部材１と、を備えている。
【００２９】
この始点側ハンドホール８１や終点側ハンドホール８２は、鉄筋コンクリートによって地中に埋設される箱状に形成されるもので、側壁８１ａ，８２ａにはスリーブ管部材１，１が埋設されて固定されている。
【００３０】
また、通信管路Ｓを構成する管路としてのスリーブ管部材１、端末用直管部材２１，２５、直管部材２２，・・・、調整管部材２３及びスライド管部材２４は、硬質塩化ビニル樹脂などの熱伸縮する合成樹脂によって長尺円筒状に形成されている。
【００３１】
この硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂は、温度変化によって熱膨張と熱収縮を繰り返すため、直列的に接続した場合には、管路の全長に比例して管路の軸方向（延長方向）に所定の長さ伸縮することが知られている。例えば、全長８０ｍを想定すると、温度差３０℃に対する伸縮量は１７０ｍｍとなる。
【００３２】
さらに、このスリーブ管部材１は、図３に示すように、始点側ハンドホール８１の側壁８１ａに固定される坑口部１１と、この坑口部１１に縮径部１５を介して接続する受口部１２と、を一体に備えるとともに、端縁１４近傍には止水のためのリングゴム１３が嵌め込まれている。
【００３３】
そして、スリーブ管部材１以外の管部材には、図４に示すように、内面２１ｃに直径方向に対峙する一対の凸条２１ｂ，２１ｂが設けられており、セパレータ３の支持脚部３２，３２の嵌合溝３２ａ，３２ａを嵌合させることで、セパレータ３の回転・脱落を防止している。
【００３４】
また、このセパレータ３によって区画された下部空間Ａ２には、電話局間を結ぶ大容量の幹線用ケーブル７１，・・・を収容するさや管７３，・・・が配置され、上部空間Ａ１には、幹線用ケーブル７１から分岐されて住宅や店舗に引き込まれる小容量の引込用ケーブル７２，・・・が配置されている。
【００３５】
そして、本実施の形態では、図３に示すように、スリーブ管部材１及び端末用直管部材２１の内部に、接続部の内部構造５が設けられている。
【００３６】
この接続部の内部構造５は、セパレータの接続構造Ｃと、幹線用ケーブル７１（図４参照）を収容するさや管７３が摺動可能に挿入されるロータス管５３と、ロータス管５３をスリーブ管部材１や端末用直管部材２１の断面内の所定位置に保持する保持板部５２と、保持板部５２及び一方のセパレータ３が固定されてスリーブ管部材１の坑口部１１に内挿される円環部５１と、を備える。
【００３７】
この円環部５１は、図３，５に示すように、スリーブ管部材１の坑口部１１の内径と略同一の外径を有する円環（短円筒）状に形成されるもので、始点側ハンドホール８１内からスリーブ管部材１に嵌め合わされて接着固定されている。
【００３８】
加えて、この円環部５１の終点側に向いた端面には、セパレータ３で区画された下部空間Ａ２の断面形状に対応して切欠５１ａが設けられている。
【００３９】
また、保持板部５２は、図３，５に示すように、円環部５１の内面のセパレータ３より下側の下部空間Ａ２の断面形状と略同一形状の板状に形成されるもので、円弧部分の外面は２段に形成されて円環部５１の切欠５１ａに嵌め合わされて接着固定されている。
【００４０】
さらに、この保持板部５２には、後述するロータス管５３を挿通して接着固定するための複数の取付孔５２ａ，・・・が配置されている。
【００４１】
このロータス管５３は、図３，４，５に示すように、幹線用ケーブル７１を収容するさや管７３の外径と略同一内径を有する円筒状に形成されるもので、片側の端部近傍が保持板部５２に設けた取付孔５２ａに挿入されて、接着固定されている。
【００４２】
そして、本実施の形態のセパレータの接続構造Ｃは、図５に示すように、接続部の内部構造５の円環部５１に固定される一方のセパレータ３と、この一方のセパレータ３の下に摺動可能に重ね合わされる他方のセパレータ４と、によって構成されている。
【００４３】
この一方のセパレータ３は、硬質塩化ビニル樹脂などの熱伸縮する合成樹脂によって折り曲げられた矩形板状に形成されるもので、図４，５に示すように、管路の断面を区画する板状の区画板部３１と、この区画板部３１の軸直交方向Ｄ２（図１参照）の両端を管路の内周面に沿って折り曲げるようにして形成される一対の支持脚部３２，３２と、を備えている。
【００４４】
区画板部３１は、端末用直管部材２１やスリーブ管部材１の内径と略同一の幅を有しており、載置される引込用ケーブル７２が中央に集まるように、軸直交方向Ｄ２の中央近傍の平面部とこの平面部から両端に向かって傾斜する傾斜部とを有している。
【００４５】
そして、本実施の形態の一方のセパレータ３の区画板部３１の傾斜部には、一方のセパレータ３から引き抜かれて離脱しない長さ重ね合わされた他方のセパレータ４の端面位置に対応して、貫通孔３４，３４が設けられている。
【００４６】
すなわち、この貫通孔３４は、後述する図７，８に示すように、上側に重ね合わされるセパレータ３の終点側の端面位置から始点側に向かって、始点から終点までのセパレータ３，４，３Ａ，・・・の温度差による伸縮量と施工誤差と片側の押込み代と阪神淡路大震災程度の地盤変位量との合計長さ以上の長さが重ね合わされる。
【００４７】
さらに、この貫通孔３４は、図４に示すように、中央に配置されるロータス管５３を避けることができるように、中央に位置する平面部ではなく両側の傾斜部に配置されている。
【００４８】
また、支持脚部３２は、図５に示すように、区画板部３１の軸直交方向Ｄ２の両端を折り曲げるようにして端末用直管部材２１の内面２１ｃに沿うように形成されるもので、端末用直管部材２１の内面２１ｃの凸条２１ｂに嵌合する嵌合溝３２ａを備えている。
【００４９】
この嵌合溝３２ａは、支持脚部３２の付け根の近傍を折り曲げるようにして内側に突出させて形成されるもので、円弧状断面の凸条２１ｂと略同一の幅及び高さを有する台形状に形成される。
【００５０】
加えて、この支持脚部３２には、保持板部５２を円環部５１に取り付けるために、保持板部５２の板厚と略同一幅の切欠３２ｃが、始点側の端部近傍に設けられている。
【００５１】
さらに、他方のセパレータ４の区画板部４１は、硬質塩化ビニル樹脂などの熱伸縮する合成樹脂によって、一方のセパレータ３の区画板部３１と略同一形状に形成されるもので、載置される引込用ケーブル７２が中央に集まるように、軸直交方向Ｄ２の中央近傍の平面部とこの平面部から両端に向かって傾斜する傾斜部とを有している。
【００５２】
そして、この他方のセパレータ４の両端縁は、一方のセパレータ３の区画板部３１の軸直交方向Ｄ２の両端縁の下面３１ａ，３１ａと、一対の支持脚部３２，３２の嵌合溝３２ａ，３２ａの上面３２ｂ，３２ｂと、によって形成される隙間３３，３３に挿入されている。
【００５３】
加えて、図１に示すように、この他方のセパレータ４の終点側の端部近傍の傾斜部には、さらに別のセパレータ３Ａ（図７，８参照）を接続するための接続孔４２，４２が設けられている。
【００５４】
次に、本実施の形態のセパレータの接続方法について、図７，８を用いて説明する。
【００５５】
まず、あらかじめ工場などでロータス管５３，・・・を保持板部５２の取付孔５２ａ，・・・に挿通して接着剤によって固定し、この保持板部５２を円環部５１の切欠５１ａに嵌め合わせて接着剤によって固定する。
【００５６】
さらに、一方のセパレータ３に他方のセパレータ４を重ね合わせてセパレータの接続構造Ｃを形成し、この一方のセパレータ３のみを円環部５１に接着剤によって固定することで、接続部の内部構造５（図１参照）を一体に構成しておく。
【００５７】
すなわち、下側のセパレータ４の両端縁は、円環部５１に固定された上側のセパレータ３の区画板部３１の両端縁の下面３１ａ，３１ａと、一対の支持脚部３２，３２の嵌合溝３２ａ，３２ａの上面３２ｂ，３２ｂと、によって形成される隙間３３，３３に摺動自在に挿入されている。
【００５８】
そして、図７（ａ）に示すように、始点側ハンドホール８１の側壁８１ａに固定されたスリーブ管部材１に、始点側ハンドホール８１の内部から一体に形成された接続部の内部構造５を挿入して接着剤によって固定する。
【００５９】
ここで、一方のセパレータ３には、掛止ピン６２，６２を有する掛止治具６が、掛止ピン６２，６２の突出した側を下にして載置され、貫通孔３４，３４に掛止ピン６２，６２を挿入しておく。
【００６０】
したがって、一方のセパレータ３の下面から突出した掛止ピン６２，６２に、他方のセパレータ４の先端面が終点側から当接することとなり、他方のセパレータ４の始点側への移動が防止された状態となっている。
【００６１】
つづいて、図７（ｂ）に示すように、ロータス管５３，・・・の始点側からダミーさや管８５，・・・を挿入し、このダミーさや管８５，・・・及び掛止治具６の始点側の端面に板８３を当接させて突張棒８４によって押さえる。
【００６２】
そして、このようにして始点側への移動を抑止した状態で、終点側から他方のセパレータ４に別のセパレータ３Ａを接続するとともに、終点側からロータス管５３にさや管７３を挿入して接着固定し、さらに別のさや管７３Ａを接続する。
【００６３】
次に、図８（ａ）に示すように、全体を収容する端末用直管部材２１を終点側からスリーブ管部材１の受口部１２に挿入した後に、掘削した土砂によって埋め戻す。
【００６４】
そして、上記のようにセパレータやさや管を接続した後に管部材を接続して埋め戻す一連の作業を、始点側ハンドホール８１から終点側ハンドホール８２に到達するまで繰り返す。
【００６５】
最後に、終点側ハンドホール８２まで到達すれば、始点側ハンドホール８１内の突張棒８４及び板８３を外し、さらに掛止治具６を取り外すことで、掛止ピン６２，６２を貫通孔３４，３４から引き抜くとともにダミーさや管８５，・・・を引き抜くことでセパレータの接続施工が完了する。
【００６６】
なお、上記した掛止治具６は、図６に示すように、所定の長さの矩形の板部６１と、板部６１に固定される一対の掛止ピン６２，６２と、を備えている。
【００６７】
この掛止ピン６２，６２としては、一方のセパレータ３を貫通して下面から突出するだけの長さを有するリベットや釘などが用いられ、セパレータ３の区画板部３１の傾斜部に配置される貫通孔３４，３４に対応して配置される。
【００６８】
さらに、この板部６１の管路の軸方向Ｄ１の長さは、施工後に始点側ハンドホール８１の内部から作業員が手で取り外すために必要な長さに形成されるが、貫通孔３４，３４に掛止ピン６２，６２を挿通した状態で始点側ハンドホール８１の側壁８１ａ内面に当接する長さに形成されることが好ましい。
【００６９】
次に、本実施の形態のセパレータの接続構造Ｃ及び接続部の内部構造５の作用について説明する。
【００７０】
このように、本実施の形態のセパレータの接続構造Ｃは、一方のセパレータ３の区画板部３１と他方のセパレータ４の区画板部４１とは略同一形状に形成されて、一方の区画板部３１と他方の区画板部４１とは、管路の軸方向Ｄ１に摺動可能に重ね合わされる。
【００７１】
したがって、簡易な構造によって伸縮代を確保できるうえに、略同一形状の両方の区画板部３１，４１が重ね合わされるため、隙間や段差がほとんど生じることがなく、ケーブルを導入する際に先端が引っ掛かったり、収容されるケーブルが脱落したりすることを防止できる。
【００７２】
つまり、セパレータ３，４の区画板部３１，４１を略同一形状にしてスライド自在に重ねれば、熱伸縮などによってセパレータ３，４，３Ａ，・・・が伸縮しても上部空間Ａ１と下部空間Ａ２とを連通する隙間が生じることがないため、載置される引込用ケーブル７２が脱落することがない。
【００７３】
さらに、この一方の区画板部３１の上面と他方の区画板部４１の上面とは、一方の区画板部３１の板厚程度の段差しかないため、この段差に載置される引込用ケーブル７２の先端が掛止されることもない。
【００７４】
また、一方の区画板部３１の両端縁の下面３１ａと支持脚部３２，３２に設けた嵌合溝３２ａ，３２ａの上面３２ｂ，３２ｂとの隙間３３，３３には、他方の区画板部４１の両端縁が挿入されて、管路の軸方向Ｄ１に摺動可能に重ね合わされることで、簡易な構造によって他方のセパレータ４の管路の軸方向Ｄ１への摺動を可能にしつつ、軸直交方向Ｄ２などへの離脱を防止できる。
【００７５】
すなわち、他方のセパレータ４の両端縁は、一方のセパレータ３の両端縁の下面３１ａ，３１ａと、一方のセパレータ３の両方の支持脚部３２，３２の嵌合溝３２ａ，３２ａの上面３２ｂ，３２ｂと、によって挟まれているため板厚方向には移動できない。
【００７６】
加えて、このように板厚方向の移動が拘束されることで、折り曲げられた板状の一方のセパレータ３の区画板部３１に面を重ね合わされる他方のセパレータ４の板面方向（軸方向Ｄ１を除く）への移動も拘束することができる。
【００７７】
さらに、一方のセパレータ３の区画板部３１には、一方のセパレータ３から引き抜かれて離脱しない長さ重ね合わされた他方のセパレータ４の端面位置に対応して、貫通孔３４，３４が設けられることで、施工中にこの貫通孔３４，３４に掛止治具６の掛止ピン６２，６２を挿入して他方のセパレータ４の先端を当接させて掛止できるため、施工完了時に他方のセパレータ４の移動範囲を確保できる。
【００７８】
つまり、セパレータ４の終点側には別のセパレータ３Ａ，・・・を順次接続していくが、このセパレータ３Ａ，・・・を接続した後にそれぞれの管路（端末用直管部材２１や直管部材２２など）を始点側に向かって押し込みつつ接続していく際に、押し込む管路とセパレータ３Ａ，・・・との摩擦によって、セパレータ３Ａも始点側に向かって押し込まれる。
【００７９】
この際、すでに設置されたセパレータ３Ａ，・・・の移動を拘束していないと、施工完了時にはセパレータ３Ａ，・・・が全体的に始点側に押し込まれた状態となってしまう。
【００８０】
そうすると、通信管路Ｓの端部において、セパレータ４が始点側に押し込まれてしまうため、セパレータ４がそれ以上始点側に移動できなくなってしまうことになる。
【００８１】
さらに、いったん押し込まれたセパレータ４には、終点側に複数のセパレータ３Ａ，・・・が接続されており、この複数のセパレータ３Ａ，・・・にはそれぞれ管路内面との間に摩擦が生じるため、終点側に向かって押し返すことはできない。
【００８２】
そこで、始点側ハンドホール８１に固定された一方のセパレータ３から掛止ピン６２，６２を突出させて始点側への移動を拘束することで、セパレータ４の始点側への移動範囲を確保できるようになる。
【００８３】
そして、この貫通孔３４，３４の位置は、一方のセパレータ３から引き抜かれて離脱しない長さ重ね合わされた他方のセパレータ４の端面位置に対応して設定されることで、セパレータ４の終点側への移動範囲を確保することもできる。
【００８４】
加えて、この貫通孔３４，３４は左右に１つずつあることで、下部空間Ａ２の中央上方に位置するさや管７３の位置を回避しつつ、セパレータ４の端面を当接させることができる。
【００８５】
そして、本実施の形態の接続部の内部構造５は、上記したいずれかのセパレータの接続構造Ｃとロータス管５３と保持板部５２と円環部５１とを備えることで、さや管７３を所定の位置に保持しつつ、簡易な構造によってさや管７３やセパレータ３，４，３Ａ，・・・の伸縮代を確保できる。
【００８６】
加えて、このように、さや管７３やセパレータ３，４，３Ａ，・・・の伸縮代を、一体に形成された接続部の内部構造５によって通信管路Ｓの端部に集中して確保することで、通信管路Ｓの途中に伸縮機構を設けなくてもよいため施工が容易になるうえに、経済的な通信管路Ｓとなる。
【００８７】
また、本実施の形態のセパレータの接続方法は、上記のセパレータの接続構造Ｃの一方のセパレータ３に設けた貫通孔３４，３４の位置に対応して掛止ピン６２，６２が配置された掛止治具６を用意し、始点側の立坑としての始点側ハンドホール８１に固定された一方のセパレータ３の上に掛止治具６を載置して貫通孔３４，３４に掛止ピン６２，６２を挿入し、一方のセパレータ３の下面から突出した掛止ピン６２，６２に、他方のセパレータ４の先端を当接させることで掛止させ、他方のセパレータ４の終点側に別のセパレータ３Ａを順に接続して、終点側の立坑としての終点側ハンドホール８２まで到達した後に、始点側ハンドホール８１から、掛止治具６を取り外して掛止ピン６２，６２を貫通孔３４，３４から引き抜く。
【００８８】
したがって、施工中にはこの貫通孔３４，３４に掛止ピン６２，６２を挿入して他方のセパレータ４の先端を掛止して移動を拘束し、施工完了時には掛止ピン６２，６２を抜いて他方のセパレータ４の伸縮による移動を可能にできる。
【００８９】
さらに、上記した板部６１の長さは、貫通孔３４，３４に掛止ピン６２，６２を挿通した状態で、始点側ハンドホール８１の側壁８１ａ内面に当接する長さに形成されることで、軸方向Ｄ１に作用する押込力を、板８３を介して突張棒８４に伝達できるようになるため、一方のセパレータ３に押込力を作用させないようにすることができる。
【００９０】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９１】
例えば、前記実施の形態では、一方のセパレータ３にのみ貫通孔３４，３４を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他方のセパレータ４の先端近傍にも、一方のセパレータ３の貫通孔３４，３４に対応する位置に貫通孔を設けるものであってもよい。
【００９２】
このように両方のセパレータ３，４に貫通孔を設けて、両方のセパレータ３，４に掛止ピン６２，６２を挿通すれば、セパレータ４の始点側への移動のみならず、終点側への移動も拘束することが可能となる。
【００９３】
施工の際には、一方のセパレータ３の下面から突出した掛止ピン６２，６２に、他方のセパレータ４の先端に設けた貫通孔を挿通させて掛止させ、他方のセパレータ４の終点側に別のセパレータ３Ａ，・・・を順に接続して、終点側ハンドホール８２まで到達した後に、始点側ハンドホール８１内から、掛止治具６を取り外して掛止ピン６２，６２を両方の貫通孔から引き抜くことになる。
【００９４】
また、前記実施の形態では、セパレータの接続構造Ｃを、通信管路Ｓの端部に位置する始点側ハンドホール８１の接続部の内部構造５に配置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、始点側ハンドホール８１と終点側ハンドホール８２の中間位置に設けるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の最良の実施の形態のセパレータの接続構造の構成を説明する斜視図である。
【図２】通信管路の全体構成を説明する断面図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態のセパレータの接続構造の構成を説明する縦断面図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態のセパレータの接続構造の構成を図３のＢ−Ｂ断面で切断して説明する横断面図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態のセパレータの接続構造の構成を分解して説明する部品図である。
【図６】掛止治具の構成を説明する斜視図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態のセパレータの接続方法を説明する断面図である。（ａ）は掛止治具を設置した状態であり、（ｂ）はダミーさや管を設置した状態である。
【図８】本発明の最良の実施の形態のセパレータの接続方法を説明する断面図である。（ａ）はスリーブ管部材に端末用直管部材を接続した状態であり、（ｂ）は施工が完了した状態である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｃ            セパレータの接続構造
Ｄ１          軸方向
Ｄ２          軸直交方向
１            スリーブ管部材（管路）
２１          端末用直管部材（管路）
２１ｂ        凸条
２１ｃ        内面
３            セパレータ
３１          区画板部
３１ａ        下面
３２          支持脚部
３２ａ        嵌合溝
３２ｂ        上面
３３          隙間
３４          貫通孔
４            セパレータ
４１          区画板部
５            接続部の内部構造
５１          円環部
５２          保持板部
５３          ロータス管
６            掛止治具
６２          掛止ピン
７１          幹線用ケーブル（ケーブル）
７２          引込用ケーブル（ケーブル）
７３          さや管
８１          始点側ハンドホール（始点側の立坑）
８２          終点側ハンドホール（終点側の立坑）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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