(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関で燃焼させる燃料を噴孔から噴射する燃料噴射弁と、前記噴孔から燃料を噴射させることに伴い前記噴孔に至るまでの燃料供給経路内で生じる燃料圧力の変化を検出する燃圧センサと、を備えた燃料噴射システムに適用され、
前記内燃機関の１燃焼サイクル中に燃料を複数回噴射する多段噴射を実施している時に前記燃圧センサにより検出される圧力波形を、多段噴射時検出波形として取得する検出波形取得手段と、
多段噴射のうち２段目以降のｎ段目噴射を実施することなく前記ｎ段目噴射よりも前段の噴射を実施した時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されたモデル波形記憶手段と、
前記多段噴射時検出波形のうちｎ−１段目噴射が終了してからｎ段目噴射が開始するまでのインターバル期間に対応する部分のインターバル検出波形の位相と、前記モデル波形のうち前記インターバル期間に対応する部分のインターバルモデル波形の位相とのずれが最小となるよう、前記多段噴射時検出波形に対して前記モデル波形を関連付けする位相関連付け手段と、
前記関連付けした状態の前記モデル波形を前記多段噴射時検出波形から差し引いて、前記ｎ段目噴射に起因した圧力波形を抽出する波形抽出手段と、
を備え、
前記位相関連付け手段は、
前記インターバル検出波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形と、前記インターバルモデル波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形との位相ずれに基づき、位相の前記関連付けを行うことを特徴とする燃圧波形取得装置。
【請求項２】
前記位相関連付け手段は、
前記インターバル検出波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形を直線に近似する検出波形近似手段と、前記インターバルモデル波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形を直線に近似するモデル波形近似手段と、を有するとともに、
前記検出波形近似手段により近似された直線と、前記モデル波形近似手段により近似された直線との位相ずれに基づき、位相の前記関連付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の燃圧波形取得装置。
【請求項３】
前記関連付けした状態の前記インターバルモデル波形の振幅と、前記インターバル検出波形の振幅とのずれが最小となるよう、前記モデル波形の振幅ゲインを補正する振幅補正手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃圧波形取得装置。
【請求項４】
内燃機関で燃焼させる燃料を噴孔から噴射する燃料噴射弁と、前記噴孔から燃料を噴射させることに伴い前記噴孔に至るまでの燃料供給経路内で生じる燃料圧力の変化を検出する燃圧センサと、を備えた燃料噴射システムに適用され、
前記内燃機関の１燃焼サイクル中に燃料を複数回噴射する多段噴射を実施している時に前記燃圧センサにより検出される圧力波形を、多段噴射時検出波形として取得する検出波形取得手段と、
多段噴射のうち２段目以降のｎ段目噴射を実施することなく前記ｎ段目噴射よりも前段の噴射を実施した時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されたモデル波形記憶手段と、
前記多段噴射時検出波形のうちｎ−１段目噴射が終了してからｎ段目噴射が開始するまでのインターバル期間に対応する部分のインターバル検出波形の位相と、前記モデル波形のうち前記インターバル期間に対応する部分のインターバルモデル波形の位相とのずれが最小となるよう、前記多段噴射時検出波形に対して前記モデル波形を関連付けする位相関連付け手段と、
前記関連付けした状態の前記モデル波形を前記多段噴射時検出波形から差し引いて、前記ｎ段目噴射に起因した圧力波形を抽出する波形抽出手段と、
前記関連付けした状態の前記インターバルモデル波形の振幅と、前記インターバル検出波形の振幅とのずれが最小となるよう、前記モデル波形の振幅ゲインを補正する振幅補正手段と、
を備えることを特徴とする燃圧波形取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射弁から燃料を噴射させることに伴い生じる燃料圧力の変化を、圧力波形として取得する燃圧波形取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の出力トルク及びエミッション状態を精度良く制御するには、燃料噴射弁の噴孔から噴射される燃料の噴射量及び噴射開始時期等、その噴射状態を精度良く制御することが重要である。そこで特許文献１，２等には、噴孔に至るまでの燃料供給経路内で噴射に伴い生じる燃料圧力の変化を燃圧センサで検出することで、実際の噴射状態を検出する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、噴射に伴い燃圧が下降を開始した時期を検出することで実際の噴射開始時期を検出したり、噴射に伴い生じた燃圧の下降量を検出することで実際の噴射量を検出することを図っている。このように実際の噴射状態を検出できれば、その検出値に基づき噴射状態を精度良く制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３００４号公報
【特許文献２】特開２００９−５７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、１燃焼サイクルあたりに燃料噴射を複数回行う多段噴射を実施する場合には次の点に留意する必要がある。すなわち、図５（ｂ）は、多段噴射を実施している時に燃圧センサにより検出された検出波形Ｗ（多段噴射時検出波形）を表すものであるが、この検出波形Ｗのうちｎ段目噴射に対応する部分の波形（図５（ｂ）中の一点鎖線参照）には、ｎ段目より前のｍ段目噴射（図５の例ではｍ＝n−１）に起因して生じる波形成分の余波（図５（ｄ）中の一点鎖線に示すうねり波形）が重畳している。
【０００６】
そこで上記特許文献１では、ｍ段目噴射を単段で実施した時の波形を数式で表したモデル波形ＣＡＬｎ−１（図５（ｄ）参照）を予め記憶させておき、図５（ｅ）の如く検出波形Ｗからモデル波形ＣＡＬｎ−１を差し引くことで、ｎ段目噴射に起因した圧力波形Ｗｎ（図５（ｆ）参照）を抽出し、その抽出した圧力波形Ｗｎに基づき実際の噴射状態を検出している。
【０００７】
しかし、モデル波形ＣＡＬｎ−１（図５（ｅ）中の点線）を検出波形Ｗ（図５（ｅ）中の実線）に重ね合わせて関連付けするにあたり、時間軸方向（図５の左右方向）にずれた状態でモデル波形ＣＡＬｎ−１を合わせ込むといった位相ずれが生じる場合があり、この位相ずれが生じると、ｎ段目噴射に起因した圧力波形Ｗｎを抽出する演算精度が悪くなる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ｎ段目噴射に起因した圧力波形を多段噴射時検出波形から高精度で抽出することを図った燃圧波形取得装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【００１０】
第１の発明では、内燃機関で燃焼させる燃料を噴孔から噴射する燃料噴射弁と、前記噴孔から燃料を噴射させることに伴い前記噴孔に至るまでの燃料供給経路内で生じる燃料圧力の変化を検出する燃圧センサと、を備えた燃料噴射システムに適用されることを前提とする。
【００１１】
そして、前記内燃機関の１燃焼サイクル中に燃料を複数回噴射する多段噴射を実施している時に前記燃圧センサにより検出される圧力波形を、多段噴射時検出波形として取得する検出波形取得手段と、多段噴射のうち２段目以降のｎ段目噴射を実施することなく前記ｎ段目噴射よりも前段の噴射を実施した時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されたモデル波形記憶手段と、前記多段噴射時検出波形のうちｎ−１段目噴射が終了してからｎ段目噴射が開始するまでのインターバル期間に対応する部分のインターバル検出波形の位相と、前記モデル波形のうち前記インターバル期間に対応する部分のインターバルモデル波形の位相とのずれが最小となるよう、前記多段噴射時検出波形に対して前記モデル波形を関連付けする位相関連付け手段と、前記関連付けした状態の前記モデル波形を前記多段噴射時検出波形から差し引いて、前記ｎ段目噴射に起因した圧力波形を抽出する波形抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、多段噴射時検出波形のうちｎ−１段目噴射終了後からｎ段目噴射開始までのインターバル期間の部分は、前段までの噴射に起因して生じる波形成分の実際の余波（実うねり波形）を表していることに着目して想起されたものである。
【００１３】
そして、本発明にかかるインターバル検出波形は前記実うねり波形を表していると言えるので、インターバルモデル波形の位相とインターバル検出波形の位相とのずれが最小となるように多段噴射時検出波形に対してモデル波形を関連付けする（合わせ込む）本発明によれば、噴射期間の部分についてのモデル波形と検出波形との位相ずれも小さくできる。よって、このように関連付けして位相ずれを小さくした状態のモデル波形を、多段噴射時検出波形から差し引いてｎ段目噴射に起因した圧力波形を抽出する本発明によれば、その抽出精度を高精度にできる。
【００１４】
第２の発明では、前記位相関連付け手段は、前記インターバル検出波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形と、前記インターバルモデル波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形との位相ずれに基づき、位相の前記関連付けを行うことを特徴とする。
【００１５】
インターバル検出波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形は、噴射終了直後の部分のであるため振幅の大きいうねり波形である。そのため、燃圧センサの検出ノイズ等の各種ノイズの影響を受けにくい部分の波形であると言える。この点に着目した上記発明では、最初に圧力上昇していく部分（うねり振幅の大きい部分）について、インターバル検出波形とインターバルモデル波形との位相ずれを小さくするように関連付けするので、多段噴射時検出波形に対してモデル波形を関連付けする精度を向上できる。
【００１６】
また、インターバル検出波形とインターバルモデル波形との位相ずれを小さくするよう関連付けする演算を、これらの波形の全体（インターバル期間全体）について実施しようとすると、演算処理負荷が膨大となる。これに対し上記発明によれば、うねり振幅が最も大きくなる部分の波形について位相ずれを小さくするよう関連付けする演算を実施するので、演算処理負荷の軽減を図ることができる。
【００１７】
第３の発明では、前記位相関連付け手段は、前記インターバル検出波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形を直線に近似する検出波形近似手段と、前記インターバルモデル波形のうち最初に圧力上昇していく部分の波形を直線に近似するモデル波形近似手段と、を有するとともに、前記検出波形近似手段により近似された直線と、前記モデル波形近似手段により近似された直線との位相ずれに基づき、位相の前記関連付けを行うことを特徴とする。
【００１８】
インターバル検出波形及びインターバルモデル波形のうち最初に圧力上昇していく部分は直線に近い形状になる。この点に着目した上記発明では、その部分の波形を検出波形近似手段及びモデル波形近似手段により直線に近似して、近似された直線同士の位相ずれに基づき位相の前記関連付けを行うので、これらの波形を直線近似することなく曲線形状のままで位相ずれ量を算出する場合に比べて、位相ずれの算出精度を著しく低下させてしまうことなくその算出処理負荷を大きく軽減できる。
【００１９】
第４の発明では、前記関連付けした状態の前記インターバルモデル波形の振幅と、前記インターバル検出波形の振幅とのずれが最小となるよう、前記モデル波形の振幅ゲインを補正する振幅補正手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、多段噴射時検出波形のうちｎ−１段目噴射終了後からｎ段目噴射開始までのインターバル期間の部分は、前段までの噴射に起因して生じる波形成分の実際の余波（実うねり波形）を表していることに着目して想起されたものである。
【００２１】
そして、本発明にかかるインターバル検出波形は、前記実うねり波形を表していると言えるので、位相ずれを最小にするよう関連付けした状態において、インターバルモデル波形の振幅とインターバル検出波形の振幅とのずれが最小となるようにモデル波形の振幅ゲインを補正する本発明によれば、多段噴射時検出波形とモデル波形との振幅ずれを小さくできる。よって、このように振幅ゲインが補正されたモデル波形を、多段噴射時検出波形から差し引いてｎ段目噴射に起因した圧力波形を抽出する本発明によれば、その抽出精度を高精度にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる燃圧波形取得装置が適用された、燃料噴射システムの概略を示す構成図。
【図２】図１のシステムに係る燃料噴射制御処理の基本的な手順を示すフローチャート。
【図３】図１の燃圧センサの検出圧力に基づく、燃料噴射状態検出の処理手順を示すフローチャート。
【図４】図１の燃圧センサによる検出圧力の波形と噴射率推移波形との関係を示す、単段噴射実行時におけるタイミングチャート。
【図５】図３のうねり消し処理Ｓ２３を説明する図。
【図６】図３のうねり消し処理Ｓ２３を説明する図。
【図７】図３のうねり消し処理Ｓ２３にて実施される、位相補正及び減衰係数補正について説明する図。
【図８】図３のうねり消し処理Ｓ２３の詳細手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる燃圧波形取得装置を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の燃圧波形取得装置は、車両用のエンジン（内燃機関）に搭載されたものであり、当該エンジンには、複数の気筒＃１〜＃４について高圧燃料を噴射して圧縮自着火燃焼させるディーゼルエンジンを想定している。
【００２４】
図１は、上記エンジンの各気筒に搭載された燃料噴射弁１０、燃料噴射弁１０に搭載された燃圧センサ２０、車両に搭載された電子制御装置であるＥＣＵ３０、等を示す模式図である。燃料噴射弁１０を含むエンジンの燃料噴射システムでは、燃料タンク４０内の燃料は、高圧ポンプ４１によりコモンレール４２（蓄圧容器）に圧送されて蓄圧され、高圧配管４３を通じて各気筒の燃料噴射弁１０へ分配供給される。
【００２５】
燃料噴射弁１０は、以下に説明するボデー１１、ニードル１２（弁体）及び電磁ソレノイド１３（アクチュエータ）等を備えて構成されている。ボデー１１の内部には高圧通路１１ａが形成されており、コモンレール４２から燃料噴射弁１０へ供給される燃料は、高圧通路１１ａを通じて噴孔１１ｂから噴射される。また、高圧通路１１ａ内の燃料の一部は、ボデー１１内部に形成された背圧室１１ｃへ流通する。背圧室１１ｃのリーク孔１１ｄは制御弁１４により開閉され、その制御弁１４は電磁ソレノイド１３により開閉作動する。ニードル１２には、スプリング１５の弾性力及び背圧室１１ｃの燃料圧力が閉弁側へ付与されるとともに、高圧通路１１ａに形成された燃料溜まり部１１ｆの燃料圧力が開弁側へ付与される。
【００２６】
コモンレール４２から噴孔１１ｂに至るまでの燃料供給経路（例えば高圧配管４３又は高圧通路１１ａ）には、燃料圧力を検出する燃圧センサ２０が取り付けられている。図１の例では、高圧配管４３とボデー１１との接続部分に取り付けられている。或いは、図１中の一点鎖線に示すようにボデー１１に取り付けてもよい。また、燃圧センサ２０は、複数の燃料噴射弁１０（＃１）〜（＃４）の各々に対して設けられている。
【００２７】
次に、上記構成による燃料噴射弁１０の作動を説明する。電磁ソレノイド１３へ通電していない時には、制御弁１４はスプリング１６の弾性力により閉弁作動する。すると、背圧室１１ｃ内の燃料圧力が上昇してニードル１２は閉弁作動し、噴孔１１ｂからの燃料噴射が停止されることとなる。一方、電磁ソレノイド１３へ通電すると、制御弁１４はスプリング１６の弾性力に抗して開弁作動する。すると、背圧室１１ｃ内の燃料圧力が下降してニードル１２は開弁作動し、噴孔１１ｂから燃料が噴射されることとなる。
【００２８】
ちなみに、電磁ソレノイド１３へ通電して燃料噴射させている時には、高圧通路１１ａから背圧室１１ｃへ流入した燃料はリーク孔１１ｄから１１ｅへ排出される（リークする）。つまり、燃料の噴射期間中には、高圧通路１１ａの燃料は、背圧室１１ｃを通じて低圧通路１１ｅへ常時リークすることとなる。
【００２９】
ＥＣＵ３０は、電磁ソレノイド１３の駆動を制御することで、ニードル１２の開閉作動を制御して噴射状態を制御する。例えば、エンジン出力軸の回転速度及びエンジン負荷等に基づき、噴射開始時期、噴射終了時期及び噴射量等の目標噴射態様を算出し、その目標噴射態様となるよう、電磁ソレノイド１３の駆動を制御する。
【００３０】
次に、ＥＣＵ３０が電磁ソレノイド１３の駆動を制御することで燃料噴射状態を制御する手順について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３１】
図２の処理においては、まずステップＳ１１で、エンジン運転状態を表す所定のパラメータ、例えばその時のエンジン回転速度、エンジン負荷、燃料噴射弁１０へ供給される燃料の圧力等を読み込む。
【００３２】
続くステップＳ１２では、上記ステップＳ１１で読み込んだ各種パラメータに基づいて噴射パターンを設定する。例えば、各種パラメータに応じた最適な噴射パターンを噴射制御用マップ等に予め記憶させておき、ステップＳ１１で読み込んだパラメータに基づき、前記マップを参照して最適な目標噴射パターンを設定する。なお、目標噴射パターンは、例えば噴射段数（１燃焼サイクル中の噴射回数）、噴射開始時期、噴射時間（噴射量に相当）等のパラメータにより定められるものである。こうして、上記噴射制御用マップは、それらパラメータと最適噴射パターンとの関係を示すものとなっている。
【００３３】
続くステップＳ１３では、ステップＳ１２で設定された目標噴射パターンに基づき、燃料噴射弁１０の電磁ソレノイド１３へ噴射指令信号を出力する。これにより、ステップＳ１１で取得した各種パラメータ（エンジン運転状態）に応じた最適な噴射パターンとなるよう、燃料噴射制御される。
【００３４】
但し、燃料噴射弁１０の経年劣化や燃料噴射弁１０の機差ばらつき等が原因で、噴孔１１ｂから噴射される実際の噴射パターンは目標噴射パターンからずれることが懸念される。この懸念に対し、燃圧センサ２０の検出値に基づけば、後述する手法により実際の噴射パターン（実噴射状態）を検出できるので、その検出した実噴射パターンを目標噴射パターンに一致させるように噴射指令信号を補正する。また、その補正内容を学習して、次回の噴射指令信号の算出にその学習値を用いる。
【００３５】
次に、燃圧センサ２０の検出値に基づき実噴射状態を検出（算出）する処理について、図３を用いて説明する。
【００３６】
図３に示す一連の処理は、所定周期（例えば先述のＣＰＵが行う演算周期）又は所定のクランク角度毎に、ＥＣＵ３０のマイコンにより実行される。まずステップＳ２１（検出波形取得手段）で、燃圧センサ２０の出力値（検出圧力）を取り込む。この取り込み処理は複数の燃圧センサ２０の各々について実行される。また、取り込んだ検出圧力に対し、高周波ノイズ等を除去するフィルタ処理を施すことが望ましい。
【００３７】
以下、ステップＳ２１の取り込み処理について、図４を用いて詳細に説明する。
【００３８】
図４（ａ）は、図３のステップＳ１３にて燃料噴射弁１０に出力される噴射指令信号を示しており、この指令信号のパルスオンにより電磁ソレノイド１３が作動して噴孔１１ｂが開弁する。つまり、噴射指令信号のパルスオン時期Ｉｓにより噴射開始が指令され、パルスオフ時期Ｉｅにより噴射終了が指令される。よって、指令信号のパルスオン期間（噴射指令期間）により噴孔１１ｂの開弁時間Ｔｑを制御することで、噴射量Ｑを制御している。図４（ｂ）は、上記噴射指令に伴い生じる噴孔１１ｂからの燃料噴射率の変化（推移）を示し、図４（ｃ）は、噴射率の変化に伴い生じる燃圧センサ２０の出力値（検出圧力）の変化（圧力波形）を示す。なお、図４は噴孔１１ｂを１回開閉させた場合の各種変化の一例である。
【００３９】
そしてＥＣＵ３０は、図３の処理とは別のサブルーチン処理により、燃圧センサ２０の出力値を検出しており、そのサブルーチン処理では燃圧センサ２０の出力値を、該センサ出力で圧力推移波形の軌跡（図４（ｃ）にて例示される軌跡）が描かれる程度に短い間隔（図３の処理周期よりも短い間隔）にて逐次取得している。具体的には、５０μｓｅｃよりも短い間隔（より望ましくは２０μｓｅｃ）でセンサ出力を逐次取得し、このように逐次取得した値を上記ステップＳ２１では取り込んでいる。
【００４０】
燃圧センサ２０により検出される圧力波形と噴射率の変化とは以下に説明する相関があるため、検出波形から噴射率の推移波形を推定することができる。
【００４１】
図４（ｂ）に示す噴射率の変化について説明すると、先ず、符号Ｉｓの時点で電磁ソレノイド１３への通電を開始した後、噴孔１１ｂから燃料が噴射開始されることに伴い、噴射率は変化点Ｒ３にて上昇を開始する。つまり実際の噴射が開始される。その後、変化点Ｒ４にて最大噴射率に到達し、噴射率の上昇は停止する。これは、Ｒ３の時点でニードル弁２０ｃがリフトアップを開始してＲ４の時点でリフトアップ量が最大になったことに起因する。
【００４２】
なお、本明細書における「変化点」は次のように定義される。すなわち、噴射率（又は燃圧センサ２０の検出圧力）の２階微分値を算出し、その２階微分値の変化を示す波形の極値（変化が最大となる点）、つまり２階微分値波形の変曲点が、噴射率又は検出圧力の波形の変化点である。
【００４３】
次に、符号Ｉｅの時点で電磁ソレノイド１３への通電を遮断した後、変化点Ｒ７にて噴射率は下降を開始する。その後、変化点Ｒ８にて噴射率はゼロとなり、実際の噴射が終了する。これは、Ｒ７の時点でニードル弁２０ｃがリフトダウンを開始し、Ｒ８の時点で完全にリフトダウンして噴孔１１ｂが閉弁されたことに起因する。
【００４４】
図４（ｃ）に示す燃圧センサ２０の検出圧力の変化について説明すると、変化点Ｐ１以前の圧力Ｐ０は噴射指令開始時点Ｉｓでの燃料供給圧力であり、先ず、駆動電流が電磁ソレノイド１３に流れた後、噴射率がＲ３の時点で上昇を開始する前に、検出圧力は変化点Ｐ１にて下降する。これは、Ｐ１の時点で制御弁１４がリーク孔１１ｄを開放し、背圧室１１ｃが減圧処理されることに起因する。その後、背圧室１１ｃが十分に減圧された時点で、変化点Ｐ２にてＰ１からの下降が一旦停止する。これは、リーク孔１１ｄが完全に開放されたことで、リーク量がリーク孔１１ｄの径に依存して一定となることに起因する。
【００４５】
次に、Ｒ３の時点で噴射率が上昇を開始したことに伴い、検出圧力は変化点Ｐ３にて下降を開始する。その後、Ｒ４の時点で噴射率が最大噴射率に到達したことに伴い、検出圧力の下降は変化点Ｐ４にて停止する。なお、変化点Ｐ３からＰ４までの降下量は、Ｐ１からＰ２までの降下量に比べて大きい。
【００４６】
次に、検出圧力は変化点Ｐ５にて上昇する。これは、Ｐ５の時点で制御弁１４がリーク孔１１ｄを閉塞し、背圧室１１ｃが増圧処理されることに起因する。その後、背圧室１１ｃが十分に増圧された時点で、変化点Ｐ６にてＰ５からの上昇が一旦停止する。
【００４７】
次に、Ｒ７の時点で噴射率が下降を開始したことに伴い、検出圧力は変化点Ｐ７にて上昇を開始する。その後、Ｒ８の時点で噴射率がゼロになり実際の噴射が終了したことに伴い、検出圧力の上昇は変化点Ｐ８にて停止する。なお、変化点Ｐ７から変化点Ｐ８までの上昇量はＰ５からＰ６までの上昇量に比べて大きい。Ｐ８以降の検出圧力は、一定の周期Ｔ１０で下降と上昇を繰り返しながら減衰する。
【００４８】
以上により、燃圧センサ２０による検出圧力の変動のうち変化点Ｐ３，Ｐ４，Ｐ７及びＰ８を検出することで、噴射率の上昇開始時点Ｒ３（実噴射開始時期）、最大噴射率到達時点Ｒ４、噴射率下降開始時点Ｒ７及び下降終了時点Ｒ８（実噴射終了時期）等を推定することができる。また、以下に説明する検出圧力の変動と噴射率の変化との相関関係に基づき、検出圧力の変動から噴射率の変化を推定できる。
【００４９】
つまり、検出圧力の変化点Ｐ３からＰ４までの圧力下降率Ｐαと、噴射率の変化点Ｒ３からＲ４までの噴射率上昇率Ｒαとは相関がある。変化点Ｐ７からＰ８までの圧力上昇率Ｐγと変化点Ｒ７からＲ８までの噴射率下降率Ｒγとは相関がある。変化点Ｐ３からＰ４までの圧力降下量Ｐβ（最大圧力降下量）と変化点Ｒ３からＲ４までの噴射率上昇量Ｒβ（最大噴射率）とは相関がある。よって、燃圧センサ２０による検出圧力の変動から圧力下降率Ｐα、圧力上昇率Ｐγ及び最大圧力降下量Ｐβを検出することで、噴射率上昇率Ｒα、噴射率下降率Ｒγ及び最大噴射率Ｒβを推定することができる。以上の如く噴射率の各種状態Ｒ３,Ｒ４,Ｒ７,Ｒ８,Ｒα,Ｒβ,Ｒγを推定することができ、よって、図４（ｂ）に示す燃料噴射率の変化（推移波形）を推定することができる。
【００５０】
さらに、実噴射開始から終了までの噴射率の積分値（斜線を付した符号Ｓに示す部分の面積）は噴射量Ｑに相当する。そして、検出圧力の変動波形のうち実噴射開始から終了までの噴射率変化に対応する部分（変化点Ｐ３〜Ｐ８の部分）の圧力の積分値と噴射率の積分値Ｓとは相関がある。よって、燃圧センサ２０による検出圧力の変動から圧力積分値を算出することで、噴射量Ｑに相当する噴射率積分値Ｓを推定することができる。以上により、燃圧センサ２０は、燃料噴射弁１０に供給される燃料の圧力を噴射状態に関連する物理量として検出する噴射状態センサとして機能していると言える。
【００５１】
図３の説明に戻り、先述のステップＳ２１に続くステップＳ２２において、検出対象となっている噴射が多段噴射のうち２段目以降の噴射であるか否かを判定する。２段目以降の噴射であると判定された場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、続くステップＳ２３において、ステップＳ２１で取得した検出圧力値の波形（圧力波形）に対して以下に説明するうねり消し処理を行う。
【００５２】
図５において、（ａ）は、多段（２段）噴射するよう噴射指令信号を出力した時に電磁ソレノイド１３に流れる駆動電流を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、（ａ）の指令信号を出力した時に検出された燃圧の波形（多段噴射時検出波形Ｗ）を示す。また、（ｃ）は、単段噴射するよう噴射指令信号を出力した時に電磁ソレノイド１３に流れる駆動電流を示すタイムチャートであり、（ｄ）は、（ｃ）の指令信号を出力した時に検出された圧力波形を示す。
【００５３】
（ｂ）に示す検出波形Ｗのうちｎ段目噴射に対応する部分の波形（（ｂ）中の一点鎖線参照）には、ｎ段目より前の噴射（n−１段目噴射、ｎ−２段目噴射、ｎ−３段目噴射・・・）に起因して生じる余波が重畳している。図５（ｄ）に示すn−１段目噴射の余波を例に説明すると、ｎ−１段目噴射が終了した後にも、ｎ−１段目噴射の余波として、所定周期（図４の場合Ｔ１０の周期）で下降と上昇を繰り返しながら減衰していくうねり波形（（ｄ）中の一点鎖線参照）が現れる。この余波（うねり波形）が、ｎ段目噴射の検出波形Ｗのうちｎ段目噴射に対応する部分の波形（（ｂ）中の一点鎖線参照）に重畳している。そのため、検出波形Ｗをそのまま用いてｎ段目噴射にかかる噴射率変化（図４（ｂ）に例示する噴射率の推移波形）を推定しようとすると、その推定誤差は極めて大きくなる。
【００５４】
そこで、上記ステップＳ２３のうねり消し処理では、検出波形Ｗから前段噴射の余波（うねり波形）を差し引いてｎ段目噴射に起因した圧力波形Ｗｎ（図５（ｆ）参照）を抽出する処理を実施している。具体的には、予め各種態様の単段噴射を試験して、それら態様毎のうねり波形を取得しておく。前記各種態様の具体例としては、図４のＰ０（或いはＰ２）に相当する噴射開始時燃圧（供給燃圧）や、開弁時間Ｔｑに相当する噴射量等の噴射条件を種々異ならせておくことが挙げられる。上記試験により得られたうねり波形、又はその得られたうねり波形を数式で表した波形は「モデル波形」に相当し、各種態様毎のモデル波形をＥＣＵ３０のメモリ（モデル波形記憶手段）に予め記憶させておく。
【００５５】
なお、本実施形態では、以下の数式１で例示されるうねり波形を、上記モデル波形として記憶させている。数式１中のｐはモデル波形の値（燃圧センサ２０による検出圧力の規範値）を示す。数式１のＡ，ｋ，ω，θは、減衰振動における振幅、減衰係数、周波数、位相をそれぞれ示すパラメータを示す。数式１中のｔは経過時間を示す。そして、経過時間ｔを変数として検出圧力の規範値ｐが数式１で特定され、上記各パラメータＡ，ｋ，ω，θが噴射態様（例えば噴射開始時燃圧や噴射量等）に応じて異なる値に設定されている。
【００５６】
ｐ＝Ａexp（−ｋｔ）sin（ωｔ＋θ）・・・〔数式１〕
そして、例えばｎ−１段目噴射の余波（うねり波形）の規範となるモデル波形を取得したい場合には、ｎ−１段目噴射の噴射開始時燃圧や噴射量等の噴射態様に基づき、メモリに記憶された各種態様毎のモデル波形の中から最も近い噴射態様のモデル波形を選択し、その選択したモデル波形を、ｎ−１段目噴射の余波（うねり波形）の規範となるモデル波形ＣＡＬｎ−１として取得する。例えば、図５（ｅ）中の点線はモデル波形ＣＡＬｎ−１を表し、図５（ｅ）中の実線は（ｂ）の検出波形Ｗを表す。そして、検出波形Ｗからモデル波形ＣＡＬｎ−１を差し引く演算を実施して、図５（ｆ）に示す圧力波形Ｗｎを抽出する。このように抽出された圧力波形Ｗｎは、前段噴射のうねり波形成分が除去されているので、ｎ段目噴射に起因した噴射率変化との相関が高い圧力波形となっている筈である。
【００５７】
図５（ｅ）（ｆ）の例では、ｎ−１段目噴射のうねり波形を表すモデル波形ＣＡＬｎ−１のみを検出波形Ｗから差し引いているが、ｎ−２段目噴射以前の複数のうねり波形についても同様にモデル波形を取得して、取得した複数のモデル波形を検出波形Ｗから差し引くようにしてもよい。ちなみに、図６の例では、ｎ−１段目噴射及びｎ−２段目噴射のうねり波形（モデル波形ＣＡＬｎ−１，ＣＡＬｎ−２）を検出波形Ｗから差し引いている。
【００５８】
図３の説明に戻り、うねり消し処理Ｓ２３に続くステップＳ２４においては、検出対象となっている噴射が１段目の噴射であると判定されている場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１で取得した検出圧力値（圧力波形）を微分演算することにより、圧力微分値の波形を取得する。２段目以降の噴射の場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３にてうねり消し処理が施された後の検出圧力値（圧力波形）を微分演算する。
【００５９】
続くステップＳ２５〜Ｓ２８では、ステップＳ２４にて取得した圧力微分値を用いて、図４（ｂ）に示す各種噴射状態を算出する。つまり、ステップＳ２５では燃料の噴射開始時期Ｒ３を、ステップＳ２６では噴射終了時期Ｒ８を、ステップＳ２７では最大噴射率到達時期Ｒ４及び噴射率下降開始時期Ｒ７を、ステップＳ２８では最大噴射率Ｒβをそれぞれ算出する。なお、噴射量が少ない場合には、最大噴射率到達時期Ｒ４及び噴射率下降開始時期Ｒ７は一致することとなる。
【００６０】
そして、続くステップＳ２９では、ステップＳ２５〜Ｓ２８にて算出した噴射状態Ｒ３，Ｒ８，Ｒβ，Ｒ４，Ｒ７に基づき、実噴射開始から終了までの噴射率の積分値（斜線を付した符号Ｓに示す部分の面積）を算出し、その算出結果を実際の噴射量Ｑとする。前記面積Ｓは、噴射量が多い場合には台形に近い形状となり、噴射量が少ない場合には三角形に近い形状となる。なお、上記噴射状態Ｒ３，Ｒ８，Ｒβ，Ｒ４，Ｒ７の他に、噴射率の上昇率Ｒα及び噴射率の下降率Ｒγを圧力波形から算出し、これらの上昇率Ｒα及び下降率Ｒγを加味して噴射率の積分値Ｓ（噴射量Ｑ）を算出するようにしてもよい。以上により、燃圧センサ２０の検出値に基づき実噴射状態Ｒ３，Ｒ８，Ｒβ，Ｒ４，Ｒ７，Ｑを検出（算出）する処理を終了する。
【００６１】
ところで、検出波形Ｗからモデル波形ＣＡＬを差し引くにあたり、図５（ｅ）に示すようにモデル波形ＣＡＬを検出波形Ｗに重ね合わせて関連付けすることを要するが、時間軸方向にずれ（位相ずれ）が生じないように関連付けしなければ、上記差し引く演算の精度が悪くなる。そこで本実施形態では、以下の手法により関連付けを行っている。
【００６２】
すなわち、検出波形Ｗのうちｎ−１段目噴射終了後からｎ段目噴射開始までのインターバル期間の部分（インターバル検出波形ＷＩ）は、前段までの噴射に起因して生じる波形成分の実際の余波（実うねり波形）を表していることに着目して、モデル波形のうちインターバル期間の部分（インターバルモデル波形）の位相とインターバル検出波形ＷＩとのずれが最小となるように、検出波形Ｗに対してモデル波形を関連付けする（合わせ込む）。
【００６３】
例えば、図６の如く３段噴射を実施した場合において、検出波形Ｗのうち、ｎ−２段目噴射終了後からｎ−１段目噴射開始までのインターバル期間ＴＩｎ−２の部分の波形は、ｎ−２段目噴射に起因したうねり波形（図６（ｃ）に示すモデル波形ＣＡＬｎ−２）と同じになる筈である。また、検出波形Ｗのうち、ｎ−１段目噴射終了後からｎ段目噴射開始までのインターバル期間ＴＩｎ−１の部分の波形は、ｎ−２段目にかかるうねり波形（モデル波形ＣＡＬｎ−２）と、ｎ−１段目にかかるうねり波形（図６（ｄ）に示すモデル波形ＣＡＬｎ−１）とを合成（加算）したうねり波形Ｕ（図７（ｃ）参照）と同じになる筈である。
【００６４】
図７（ｃ）中の一点鎖線は、このように合成したうねり波形Ｕを示しており、図７（ｂ）（ｃ）中の実線に示す検出波形Ｗに対してうねり波形Ｕを関連付けする手法について、以下に説明する。
【００６５】
先ず、検出波形Ｗ中の噴射終了時点に対応するポイントＢ１（図７（ａ）参照）を演算する。具体的には、先ず、噴射開始時点での圧力Ｐ３又はＰ０を取得する。なお、Ｐ０を取得した場合には、リーク孔１１ｄからのリーク量に相当する減圧分ΔＰ２を予め設定しておき、そのＰ０からΔＰ２を減算することでＰ３に相当する圧力を算出するようにしてもよい。次に、検出波形Ｗのうち変化点Ｐ４からＰ８までの部分を直線Ｌ２に近似する。例えば、変化点Ｐ４からＰ８までの部分の変曲点（２階微分値がゼロとなる点）における接線を近似直線Ｌ２とすればよい。そして、近似直線Ｌ２とＰ３の直線とが交わる点を、噴射終了ポイントＢ１として算出する。
【００６６】
うねり波形Ｕは、この噴射終了ポイントＢ１に対応する部分から始まる波形を想定して設定されており、うねり波形Ｕの始点を噴射終了ポイントＢ１に一致させる。これにより、うねり波形Ｕが検出波形Ｗに対応付けされる。
【００６７】
しかしながら、噴射終了ポイントＢ１は、検出波形Ｗに含まれるノイズや算出誤差等に起因して実際の噴射終了ポイントＢ１からずれた位置に誤って算出される場合がある。例えば、図７（ｂ）に示すように、近似直線Ｌ２をＬ３に示す直線に誤って算出した場合には、符号Ｂ２に示すポイントを噴射終了ポイントとして算出してしまう。すると、図７（ｃ）に示すように噴射終了ポイントＢ２にうねり波形Ｕの始点を一致させると、うねり波形Ｕの位相が検出波形Ｗの位相に対してΔｔだけずれてしまう。そして、このようにずれた状態で検出波形Ｗからうねり波形Ｕを差し引くうねり消し処理を実施すると、ｎ段目噴射に起因した圧力波形Ｗｎを正確に抽出できない。
【００６８】
そこで本実施形態では、うねり波形Ｕの位相を次のように補正して関連付けしている。以下の説明では、検出波形Ｗのうち、噴射終了ポイントＢ１から、ｎ段目噴射の開始に対応するポイントＢ３（例えばｎ段目噴射の変化点Ｐ１又は開始時点Ｉｓに対応する点）までの部分の噴射停止期間中の波形をインターバル検出波形ＷＩと呼ぶ。
【００６９】
そして先ず、インターバル検出波形ＷＩのうち最初に圧力上昇していく部分の波形であって、例えばうねり波形Ｕの始点から所定期間ｔａに対応する部分の波形を、最小２乗法等の手段を用いて直線Ｌ３（図７（ｃ）参照）に近似する。なお、噴射終了ポイントＢ１から所定期間ｔａに対応する部分の波形を直線Ｌ３に近似するようにしてもよい。
【００７０】
次に、うねり波形Ｕのうち最初に圧力上昇していく部分の波形であって、例えば、始点から所定期間ｔａに対応する部分の波形を、最小２乗法等の手段を用いて直線Ｌ４（図７（ｃ）参照）に近似する。なお、始点から変化点ＵＰ８までの波形を直線Ｌ４に近似するようにしてもよい。
【００７１】
次に、近似直線Ｌ３と近似直線Ｌ４との距離を算出する。本実施形態では、両近似直線Ｌ３，Ｌ４はほぼ平行になるとみなして、近似直線Ｌ３のうち噴射開始時圧力Ｐ３が現れる時刻と、近似直線Ｌ４のうち噴射開始時圧力Ｐ３が現れる時刻との時間差Δｔを、うねり波形Ｕと検出波形Ｗとの位相差Δｔとして算出する。なお、近似直線Ｌ３と近似直線Ｌ４との距離の平均を位相差Δｔとして算出してもよい。
【００７２】
次に、うねり波形Ｕの始点を噴射終了ポイントＢ２から時間差Δｔだけずらすよう、うねり波形Ｕの位相を補正する。具体的には、先述した数式１の「Ａexp（−ｋｔ）sin（ωｔ＋θ）」を、「Ａexp（−ｋ（ｔ−Δｔ））sin（ω（ｔ−Δｔ）＋θ）」となるように補正する。以上により、うねり波形Ｕの始点が、実際の噴射終了ポイントＢ１に一致するよう、うねり波形Ｕが検出波形Ｗに対応付けされることとなる。
【００７３】
ところで、本発明者らが行った各種試験により「ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長いほど実際のうねり波形の振幅が小さくなっている（減衰度合いが大きくなっている）」ことが明らかとなった。例えば、図７（ｂ）中の符号ｋ１はうねり波形Ｕのピーク値に沿った漸近線を表しているが、ｎ段目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長くなると、符号ｋ２に示す漸近線となるよう減衰度合いが大きくなる。
【００７４】
このような現象が生じるメカニズムを本発明者らは次のように考察した。先ず、燃料供給経路内を伝播していく燃圧波動は噴孔１１ｂへ向かって伝播した後、その燃圧波動の一部は噴孔部分で反射して燃圧センサ２０へ向かって伝播していく。そして、このように反射してきた燃圧波動の影響を受けて、燃圧センサ２０で検出される燃圧波形にうねり波形（漸近線ｋ１，ｋ２に沿った波形）が現れる。そして、燃料噴射を停止させるべく噴孔を閉弁させている時には、噴孔部分で燃圧波動が反射する度合いが大きくなる。
【００７５】
一方、燃料を噴射させるべく噴孔１１ｂを開弁させている時には、前記燃圧波動の一部は噴孔１１ｂから抜け出ていくので、前記反射の度合いが小さくなる。そのため、燃料噴射時には噴射停止時に比べて燃圧波形に含まれる脈動（うねり波形）の振幅が小さくなる。そして、開弁時間Ｔｑｎが長いほど、前記反射の量が少なくなるため脈動の振幅は小さくなる。
【００７６】
したがって、例えば上述の如くうねり波形Ｕの位相を補正しても、図７（ｄ）中の一点鎖線に示すうねり波形Ｕの振幅は、ｎ段目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長くなると、実線に示す実際のうねり波形の振幅よりも大きくなる。
【００７７】
そこで本実施形態では、このような振幅のずれをゼロにするよう、うねり波形Ｕの振幅を補正している。具体的には、上述の如くうねり波形Ｕの位相補正がなされた後、所定期間Ｔｂにおけるインターバル検出波形ＷＩとうねり波形Ｕとの差分の総和（図７（ｄ）中の網点を付した面積）が最小となるように、先述した数式１の「Ａexp（−ｋ（ｔ−Δｔ））sin（ω（ｔ−Δｔ）＋θ）」の減衰係数ｋ（振幅ゲイン）を補正する。なお、前記所定期間Ｔｂは、噴射終了ポイントＢ１から所定時間が経過するまでの期間に設定すればよく、うねり波形Ｕの１周期分以上の期間となるように設定することが望ましい。以上により、うねり波形Ｕの振幅が実際のインターバル検出波形ＷＩの振幅に近づくよう、うねり波形Ｕの減衰係数ｋが補正される。
【００７８】
次に、上述したうねり消し処理Ｓ２３の手順について、上記位相補正及び減衰係数補正の処理手順を中心に図８のフローチャートを用いて説明する。当該処理は、図４のステップＳ２３に相当するサブルーチン処理であり、先ずステップＳ３１にてｍ段目の噴射開始時燃圧Ｐ０ｍと、噴射量Ｑｍを取得する。なお、噴射量Ｑｍは、図３のステップＳ２９で算出した噴射量を用いてもよいし、噴射指令信号による開弁時間Ｔｑｍから推定される噴射量を用いてもよい。
【００７９】
続くステップＳ３２では、ステップＳ３１で取得した噴射開始時燃圧Ｐ０ｍ及び噴射量Ｑｍに基づき、メモリに記憶されている各種態様毎のモデル波形の中から、最も近い噴射態様のモデル波形ＣＡＬｍを選択する。続くステップＳ３３では、複数のモデル波形ＣＡＬｎ−２，ＣＡＬｎ−１を合成した波形（うねり波形Ｕ）を演算する。続くステップＳ３４では、図３のステップＳ２１で取得した検出波形Ｗ中の噴射終了ポイントＢ２を演算する。演算手法は、図７（ｂ）を用いて先述した通り、検出波形Ｗのうち噴射終了に伴い上昇する部分の波形を直線Ｌ３に近似し、その近似直線Ｌ３と噴射開始時圧力Ｐ３を示す直線との交点を噴射終了ポイントＢ２として算出する。
【００８０】
続くステップＳ３５（位相関連付け手段）では、ステップＳ３３で演算したうねり波形Ｕの始点を、ステップＳ３４で算出した噴射終了ポイントＢ２に一致させることで、うねり波形Ｕを検出波形Ｗに対応付けする。続くステップＳ３６（検出波形近似手段）では、検出波形Ｗのうち、噴射終了ポイントＢ２から所定期間Ｔａに対応する部分の波形に基づき、近似直線Ｌ３を演算する。続くステップＳ３７（モデル波形近似手段）では、うねり波形Ｕのうち、噴射終了ポイントＢ２から所定期間Ｔａに対応する部分の波形に基づき、近似直線Ｌ４を演算する。
【００８１】
続くステップＳ３８では、両近似直線Ｌ３，Ｌ４の距離を位相ずれΔｔとして算出する。続くステップＳ３９では、ステップＳ３８で算出した位相ずれΔｔをゼロにするよう、うねり波形Ｕを補正する。
【００８２】
続くステップＳ４０（振幅補正手段）では、補正後のうねり波形Ｕの始点（つまり実際の噴射終了ポイントＢ１）から所定期間Ｔｂに対応する部分において、位相ずれを補正した後の状態のうねり波形Ｕと検出波形Ｗとの振幅差の総和が最小となるよう、うねり波形Ｕの減衰係数ｋを補正する。
【００８３】
続くステップＳ４１（波形抽出手段）では、上記位相補正及び減衰係数補正が為された状態のうねり波形Ｕを検出波形Ｗから減算する。この減算により得られた波形は、図５（ｆ）又は図６（ｅ）に例示されるｎ回目噴射に起因した圧力波形Ｗｎに相当する。
【００８４】
以上により、本実施形態によれば、検出波形Ｗのうち噴射を停止させているインターバル期間に対応する部分の波形ＷＩと、モデル波形（うねり波形Ｕ）との位相ずれΔｔを算出し、その位相ずれΔｔをゼロにするよううねり波形Ｕを補正する。そのため、噴射期間Ｔｑｎ−１，Ｔｑｎの部分についてのうねり波形Ｕと検出波形Ｗとの位相ずれも小さくなるので、検出波形Ｗからうねり波形Ｕを差し引いて、ｎ段目噴射に起因した圧力波形Ｗｎを抽出するにあたり、その抽出精度を向上できる。よって、実噴射状態Ｒ３，Ｒ８，Ｒβ，Ｒ４，Ｒ７，Ｑを高精度で検出でき、エンジンの出力トルク及びエミッション状態を高精度で制御できる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、インターバル検出波形ＷＩ及びうねり波形Ｕのうち、最初に圧力上昇していく部分（うねり振幅の大きい部分）の波形に基づき位相ずれΔｔを算出するので、その算出精度を向上できる。しかも、前述したうねり振幅の大きい部分は直線に近い形状になることを利用して、インターバル検出波形ＷＩ及びうねり波形Ｕの前記部分を直線に近似し、両近似直線Ｌ３，Ｌ４に基づき位相ずれΔｔを算出するので、位相ずれΔｔの算出精度を著しく低下させてしまうことなくその算出処理負荷を大きく軽減できる。
【００８６】
さらに本実施形態によれば、位相ずれΔｔを無くすよう補正したうねり波形Ｕの振幅と、インターバル検出波形ＷＩの振幅とのずれが最小となるようにうねり波形Ｕの減衰係数ｋを補正する。実際のうねり波形Ｕに近づくよう補正されるので、ｎ段目噴射に起因した圧力波形Ｗｎを抽出するにあたり、その抽出精度をより一層向上できる。
【００８７】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、インターバル検出波形ＷＩのうち最初に圧力上昇していく部分の波形を対象として、うねり波形Ｕとの位相ずれΔｔを算出している。この変形例として、インターバル検出波形ＷＩのうち最初に圧力上昇していく部分以降の波形を対象として、うねり波形Ｕとの位相ずれΔｔを算出してもよい。或いは、インターバル検出波形ＷＩの全体を対象として、うねり波形Ｕとの位相ずれΔｔを算出してもよい。
【００８９】
・上記実施形態では、インターバル検出波形ＷＩの一部を直線Ｌ３に近似するとともに、うねり波形Ｕの一部を直線Ｌ４に近似して、これらの近似直線Ｌ３，Ｌ４の比較に基づき位相ずれΔｔを算出しているが、インターバル検出波形ＷＩ（又はその波形の一部）と、うねり波形Ｕ（又はその波形の一部）との位相差を、直線に近似することなく算出するようにしてもよい。例えば、うねり波形Ｕの位相を所定の微少位相だけずらしていくとともに、微少位相だけずらしていく毎にうねり波形Ｕとインターバル検出波形ＷＩとの差分の総和（近似度合い）を算出する。そして、いずれの位相にまでずらした時が最も近似した波形となるかを演算して、最も近似した波形となった時の位相に補正すればよい。
【００９０】
・上記実施形態では、複数のモデル波形ＣＡＬｎ−２，ＣＡＬｎ−１を合成して得られた波形（うねり波形Ｕ）について、上述した位相補正及び減衰係数補正を実施している。この変形例として、各々のモデル波形ＣＡＬｎ−２，ＣＡＬｎ−１について上述した位相補正及び減衰係数補正を実施し、その補正の後に、各々のモデル波形ＣＡＬｎ−２，ＣＡＬｎ−１を合成してうねり波形Ｕを算出するようにしてもよい。
【００９１】
・上記実施形態によるモデル波形ＣＡＬは数式１で表されており、経過時間ｔを変数として検出圧力の規範値ｐが数式１から算出できるよう、各パラメータＡ，ｋ，ω，θを噴射態様（例えば噴射開始時燃圧や噴射量等）に応じて異なる値に設定して記憶させている。これに対し、経過時間ｔに対する検出圧力の規範値ｐをそのままマップ等に記憶させておき、当該マップを噴射態様如く記憶させてモデル波形として用いるようにしてもよい。
【００９２】
・上記実施形態が適用される燃料噴射弁１０は、制御弁１４に２方弁を採用することに起因して、ニードル１２を開弁作動させている噴射期間中には背圧室１１ｃの燃料を常時リークさせる構成のものである。しかし本発明は、制御弁１４に３方弁を採用した燃料噴射弁であって、噴射期間中であっても背圧室１１ｃの燃料をリークさせない構成の燃料噴射弁にも適用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１０…燃料噴射弁、２０…燃圧センサ、Ｓ２１…検出波形取得手段、３０…ＥＣＵ（モデル波形記憶手段）、Ｓ３５…位相関連付け手段、検出波形近似手段、Ｓ３７…モデル波形近似手段、Ｓ４０…振幅補正手段、Ｓ４１…波形抽出手段、ｋ…減衰係数（振幅ゲイン）、Δｔ…位相ずれ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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