(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーと、式（I）で示される亜リン酸エステル類と、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類とを含有することを特徴とする熱可塑性ポリマー組成物。
0005229061.tif 000009
（式（I）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7基（Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項２】
熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、式（I）で示される亜リン酸エステル類０．００５〜５重量部と、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類０．０１〜０．５重量部とを含有することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン  ジホスフォナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機リン系酸化防止剤０．００５〜５重量部を、さらに含有することを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項４】
熱可塑性ポリマーがポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項５】
熱可塑性ポリマーがエチレン系樹脂及び／又はプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項６】
熱可塑性ポリマーの高温下における耐着色性を向上させるための、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類と、式（I）で示される亜リン酸エステル類との使用。
0005229061.tif 000010
（式（I）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7基（Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリマー組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
式（I）で表される亜リン酸エステル類（以下、亜リン酸エステル類（I）と記すことがある。）は、ポリオレフィンなどの熱可塑性ポリマーの酸化防止剤として有用であることが特許文献１に知られている。
【０００３】
0005229061.tif 000002
【０００４】
式（I）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7基（Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７３４９４号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近、熱可塑性ポリマー組成物には、高い温度で繰り返し成形を行っても、得られる成形体の着色が少ないという性能が求められている。このため、高温下で成形する際の着色が抑制され得る熱可塑性ポリマー組成物が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような状況下、本発明者らは鋭意検討した結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］記載の発明である。
［１］  熱可塑性ポリマーと、式（I）で示される亜リン酸エステル類と、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類とを含有することを特徴とする熱可塑性ポリマー組成物。
0005229061.tif 000003
（式（I）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7基（Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【０００８】
［２］  熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、式（I）で示される亜リン酸エステル類０．００５〜５重量部と、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類０．０１〜０．５重量部とを含有することを特徴とする［１］記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［３］  熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン  ジホスフォナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機リン系酸化防止剤０．００５〜５重量部を、さらに含有することを特徴とする［１］又は［２］記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［４］  熱可塑性ポリマーがポリオレフィンであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［５］  熱可塑性ポリマーがエチレン系樹脂及び／又はプロピレン系樹脂であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【０００９】
［６］  熱可塑性ポリマーを高温下で成形する際の着色が抑制されるための、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類と、式（I）で示される亜リン酸エステル類との使用。
0005229061.tif 000004
（式（I）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7基（Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、高温下で成形する際の着色が抑制され得る。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は熱可塑性ポリマーと、前記式（I）で示される亜リン酸エステル類（以下、亜リン酸エステル類（I）と記すことがある）と、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種のエリスリトール類とを含有する熱可塑性ポリマー組成物である。
【００１２】
（熱可塑性ポリマー）
本発明に用いられる熱可塑性ポリマーとしては、例えば、プロピレン系樹脂、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤ−ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、エチレン／メチルメタクリレート共重合体などのエチレン系樹脂、例えばメチルペンテンポリマー、例えばポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合樹脂、スチレン／ ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、例えば塩素化ポリエチレン、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン化ポリオレフィン、例えばアクリル樹脂、メタクリル樹脂などのアクリル樹脂、例えばフッ素樹脂、例えばポリアセタール、例えばグラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂、例えばポリアミド、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、例えばポリカーボネート、例えばポリスルホン、例えばポリエーテルエーテルケトン、例えばポリエーテルスルホン、例えば芳香族ポリエステル樹脂、例えばジアリルフタレートプリポリマー、例えばシリコーン樹脂、例えば１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体などのエラストマーなどが挙げられる。より好ましくは、ポリオレフィンを挙げることができる。特に、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂が好ましく、とりわけ、プロピレン系樹脂が好ましい。
【００１３】
ここで、エチレン系樹脂とは、エチレンに由来する構造単位を含有するポリオレフィンを意味し、前記例示された樹脂が挙げられる。
プロピレン系樹脂とは、プロピレンに由来する構造単位を含有するポリオレフィンを意味する。具体的には、結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体などが挙げられる。
本発明において熱可塑性ポリマーとしてプロピレン系樹脂を用いる場合、プロピレン系樹脂としては１種類で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００１４】
プロピレン系樹脂に用いられるα−オレフィンとしては、通常、炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、さらに好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１５】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体などが挙げられる。
【００１６】
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。
【００１７】
プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体における主にプロピレンからなる共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分などが挙げられ、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分などが挙げられる。なお、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体成分におけるエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの含有量は、通常、０．０１〜２０重量％である。
【００１８】
また、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体などが挙げられる。
【００１９】
また、熱可塑性ポリマーとしてプロピレン系樹脂を用いる場合、好ましくは、結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体である。さらに好ましくは、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンと、エチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分とからなるポリプロピレン系ブロック共重合体である。
【００２０】
プロピレン系樹脂の結晶性は、剛性、耐傷つき性の観点からは、結晶性が高いものが好ましい。結晶性が高いプロピレン系樹脂としては、結晶性の指標として用いられるＡ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらによって発表された方法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ ６、９２５、１９７３）に従って求められるプロピレン系樹脂分子中のペンタッド単位でプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率（ペンダット分率と称し、［ｍｍｍｍ］で表わす。）が０．９５以上のものが好ましい。
【００２１】
プロピレン系樹脂の製造には、重合触媒として、例えば、チーグラー型触媒、チーグラー・ナッタ型触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系などを用いて製造されたプロピレン系樹脂が好適である。
【００２２】
また、プロピレン系樹脂の方法としては、例えば、炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、又はそれらを連続的に行なう液相−気相重合法などが挙げられる。これらの重合方法は、回分式であってもよく、連続式であってもよい。また、プロピレン系樹脂を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。特に、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンと、エチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分とからなるポリプロピレン系ブロック共重合体の製造方法としては、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分を製造する段階とプロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分を製造する段階とからなる少なくとも二段階以上の多段階の製造方法が挙げられる。
【００２３】
なお、本発明に用いる熱可塑性ポリマーのメルトインデックス（ＭＩ）は、例えば、プロピレン系樹脂の場合には、成型加工性などの観点から、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
（亜リン酸エステル類（I））
本発明においては、式（I）で表わされる亜リン酸エステル類が用いられる。
0005229061.tif 000005
【００２５】
式（I）で表される亜リン酸エステル類において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００２６】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基などが挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基などが挙げられる。
【００２７】
式（I）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4は、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。特に、Ｒ1、Ｒ4としては、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基が好ましい。
【００２８】
式（I）中、Ｒ2は、特に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基などの炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、さらに好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００２９】
式（I）中、Ｒ5は、特に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基などの炭素数１〜５のアルキル基である。
【００３０】
式（I）中、Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表すが、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、上述したのと同様のアルキル基が挙げられる。特に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００３１】
式（I）中、Ｘは、単結合、硫黄原子又はメチレン基を表す。該メチレン基には、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換されていてもよい。ここで、メチレン基に置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ上述と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Ｘとしては、特に、単結合、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基又はｔ−ブチル基などが置換したメチレン基が好ましく、単結合がより好ましい。
【００３２】
式（I）中、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基、又は＊−ＣＯＲ7−基を表す。Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素側の結合手であることを示す。
ここで、炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基などが挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また、＊−ＣＯＲ7−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合していることを示す。またＲ7における、炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基などが挙げられる。Ｒ7として、好ましくは単結合、エチレン基である。
【００３３】
式（I）中、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基を表し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば上述したのと同様のアルキル基が挙げられる。
【００３４】
亜リン酸エステル類（I）としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシンなどが挙げられる。特に、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンが好ましい。
【００３５】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物において、亜リン酸エステル類（I）の配合量は、通常、熱可塑性ポリマー１００重量部に対して０．００５〜５重量部、好ましくは、０．０１〜５重量部、より好ましくは、０．０１〜１重量部、特に好ましくは、０．０３〜１重量部の範囲内である。
【００３６】
（エリスリトール類）
本発明に用いられるエリスリトール類とは、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール及びポリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、とりわけ、ジペンタエリスリトールがより好ましい。
本発明の熱可塑性ポリマー組成物において、エリスリトール類の配合量は、通常、熱可塑性ポリマー１００重量部に対して０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．５重量、特に好ましくは、０．０１〜０．５重量部の範囲内である。
【００３７】
（亜リン酸エステル類（I）とは異なる有機リン系酸化防止剤）
本発明の熱可塑性ポリマー組成物においては、熱可塑性ポリマー、亜リン酸エステル類（I）及びエリスリトール類に加えて、亜リン酸エステル類（I）とは異なる有機リン系酸化防止剤をさらに含有していることが好ましい。
【００３８】
亜リン酸エステル類（I）とは異なる有機リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン  ジホスフォナイトなどが挙げられる。特に、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００３９】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、亜リン酸エステル類（I）とは異なる有機リン系酸化防止剤を０．００５〜５重量部、好ましくは、０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０３〜０．５重量部の範囲内で含有することが好ましい。
【００４０】
（その他の添加剤）
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、亜リン酸エステル類（I）、亜リン酸エステル類（I）とは異なる有機リン系酸化防止剤及びエリスリトール類以外の添加剤がさらに配合されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、中和剤、安定剤、補助安定剤、金属不活性剤、難燃剤、発泡剤、充填剤、顔料などが挙げられる。
【００４１】
（耐熱着色性）
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、高温下で成形する際の着色が抑制され得る性能（以下、耐熱着色性と記すことがある）を有する。すなわち、該組成物を高い温度で繰り返し成形を行っても、得られる成形体の変色が少ない傾向がある。
耐熱着色性は、２７０℃で５回繰り返し成形を行っても得られる成形体の着色が少ない性質である。具体的な耐熱着色性の評価は、次のように行う。まず、熱可塑性ポリマー組成物を、空気雰囲気下、３０ｍｍ径のニ軸押出成形機を用いて２３０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで混練し、ペレット（１）を得、このペレット（１）を３０ｍｍ径の単軸押出成形機を用いて、空気雰囲気下、２７０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍで混練し、ペレットを得る。この単軸押出成形機による繰り返し押出成形を５回行い、ペレット（２）を得る。得られたペレット（１）及び（２）を、それぞれ、２３０℃で射出成形して１ｍｍ厚のシートにし、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、測色計を用いてイエローネスインデックス（ＹＩ）値を測定する。ペレット（２）から得られるシートのＹＩ値とペレット（１）から得られるシートのＹＩ値との差で耐熱着色性を評価する。ペレット（２）から得られるシートのＹＩ値とペレット（１）から得られるシートのＹＩ値との差が小さいほど、耐熱着色性が高いと評価される。
【００４２】
（加工安定性）
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、加工安定性に優れる傾向がある。
加工安定性とは、２７０℃で５回繰り返し成形を実施しても成形性の変化が少ない性質である。加工安定性の評価は、前記耐熱着色性の評価と同様にして得られたペレット（１）及び（２）について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサを用いてＭＩ値を測定し、ペレット（２）のＭＩ値とペレット（１）のＭＩ値との差で加工安定性を評価する。ペレット（２）のＭＩ値とペレット（１）のＭＩ値との差が小さいほど、加工安定性が高いと評価される。
【００４３】
（耐ＮＯｘ着色性）
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、ＮＯX雰囲気下で曝露しても着色が抑制される性能（以下、耐ＮＯX着色性と記すことがある）に優れる傾向がある。
耐ＮＯX着色性とは、６５０ｐｐｍのＮＯXガスに２週間曝露されても着色が少ない性質である。耐ＮＯX着色性の評価は、まず、熱可塑性ポリマー組成物を、空気雰囲気下、３０ｍｍ径のニ軸押出成形機を用いて２３０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで混練し、ペレット（１）を得、このペレット（１）を２３０℃で射出成形して１ｍｍ厚のシートにし、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、測色計を用いてＹＩ値を測定した後、ＪＩＳ  Ｌ０８５５に準拠して、６５０ｐｐｍのＮＯXに２週間曝露する。ＮＯX曝露２週間後のシートについても測色計を用いて同様にＹＩ値を測定し、ＮＯX曝露前のシートのＹＩ値との差で耐ＮＯX着色性を評価する。ＮＯX曝露２週間後のシートのＹＩ値とＮＯX曝露前のシートのＹＩ値との差が小さいほど、耐ＮＯX着色性が高いと評価される。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例等により本発明をさらに詳細に説明する。部および％は特に断りがない限り重量基準を意味する。
【００４５】
実施例及び比較例において、具体的には、以下の化合物をそれぞれ用いた。
・熱可塑性ポリマー       ：プロピレン−エチレンブロック共重合体
（ＭＩ：９〜１０ｇ／１０分、住友化学製）
・亜リン酸エステル類（I）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（
３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）
プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサ
ホスフェピン（スミライザーＧＰ、住友化学製）
・エリスリトール類       ：ジペンタエリスリトール
（ジペンタエリスリトール、ＡＣＲＯＳ社製）
・亜リン酸エステル類（I）とは異なる有機リン系酸化防止剤   
：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、チバ・スペシャルティケミカルズ
社製）
【００４６】
（実施例１）
熱可塑性ポリマー１００部、亜リン酸エステル類（I）０．１部及びエリスリトール類０．０３部を配合し、３０ｍｍ径の２軸押出成形機（ＮＡＳ３０型押し出し機、ナカタニ社製）を用いて、空気雰囲気下、２３０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで混練し、本発明の熱可塑性ポリマー組成物であるペレット（１）を得た。このペレット（１）を３０ｍｍ径の単軸押出成形機（ＶＳ３０−２８型押し出し機、田辺プラスチックス社製）を用いて、空気雰囲気下、２７０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍで混練し、ペレットを得た。この単軸押出成形機による繰り返し押出成形を５回行い、ペレット（２）を得た。
ペレット（１）及び（２）のそれぞれを射出成形機（ＲＯＢＯＳＨＯＴα−３０Ａ、ファナック社製）を用いて２３０℃で射出成形して１ｍｍ厚のシートにし、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、測色計（ＣＭ−３５００ｄ、コニカミノルタ社製）を用いてイエローネスインデックス（ＹＩ）値を測定した。ペレット（２）から得られるシートのＹＩ値とペレット（１）から得られるシートのＹＩ値との差は、１．３６であった。
【００４７】
（実施例２〜１３、比較例１〜３）
亜リン酸エステル類（I）及びエリスリトール類を表１に記載の部数を用いる以外は、実施例１と同様にして熱可塑性ポリマー組成物を調製し、耐熱着色性を評価した。結果を実施例１とともに表１にまとめた。
尚、耐熱着色性の評価は、ＹＩ値の差が小さいほど、耐熱着色性が高いことを意味することから、表１の右端欄は、ペレット（２）から得られるシートのＹＩ値とペレット（１）から得られるシートのＹＩ値との差が２未満である場合を○、２以上４未満である場合を△、４以上である場合を×として示した。
【００４８】
【表１】
0005229061.tif 000006
【００４９】
（加工安定性）
（実施例１４）
実施例１で得られたペレット（１）およびペレット（２）について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサ（Ｌ２１７−Ｅ１４０１１、テクノ・セブン社製）を用いてＭＩ値を測定した。ペレット（２）のＭＩ値とペレット（１）のＭＩ値との差は、４．４９であった。尚、ＭＩ値の差が小さいほど、加工安定性が高いことを意味する。
【００５０】
（比較例４〜６）
比較例４は比較例１のペレット（１）およびペレット（２）を、比較例５は比較例２のペレット（１）およびペレット（２）を、比較例６は比較例３のペレット（１）およびペレット（２）を用いる以外は実施例１４と同様にして加工安定性を求めた。
結果を実施例１４とともに表２にまとめた。
尚、ペレット（２）のＭＩ値とペレット（１）のＭＩ値との差が５未満である場合を○、５以上１０未満である場合を△、１０以上である場合を×として表２に示した。
【００５１】
【表２】
0005229061.tif 000007
【００５２】
（耐ＮＯｘ着色性）
（実施例１５）
実施例１で得られたペレット（１）を射出成形機（ＲＯＢＯＳＨＯＴα−３０Ａ、ファナック社製）を用いて２３０℃で射出成形して１ｍｍ厚のシートにし、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、測色計（ＣＭ−３５００ｄ、コニカミノルタ社製）を用いてイエローネスインデックス（ＹＩ）値を測定した。
続いて、該シートをＪＩＳ  Ｌ０８５５に準拠して、６５０ｐｐｍのＮＯXに２週間曝露した。ＮＯX曝露２週間後のシートについて測色計を用いて同様にＹＩ値を測定した。ＮＯX曝露前後でシートのＹＩ値の差は、０．９４であった。尚、ＹＩ値が小さいほど、耐ＮＯｘ着色性に優れることを意味する。
【００５３】
（実施例１６〜２５及び比較例７〜９）
亜リン酸エステル類（I）及びエリスリトール類を表３記載の部数を用いる以外は、実施例１と同様にしてペレット（１）を調製した。次に、それぞれのペレット（１）について、実施例１５と同様に、耐ＮＯX着色性を評価した。結果を実施例１５とともに表３にまとめた。
尚、ＮＯX曝露後のシートのＹＩ値とＮＯX曝露前のシートのＹＩ値との差が１．５未満である場合を○、１．５以上２未満である場合を△、２以上である場合を×として表３に示した。
【００５４】
【表３】
0005229061.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、高温下で成形する際の着色が抑制され得る。