(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対する対象利用者の利用権限を示す権限情報として、旧権限情報、及び新権限情報、の双方を当該対象利用者に関連づけて記憶する権限情報記憶手段と、
前記対象利用者による、前記新権限情報に基づく前記情報処理装置の利用の開始を検出する検出手段と、
前記検出の結果に応じて、前記対象利用者による、前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限する利用制限手段と、
前記対象利用者からの利用要求に応じて、前記対象利用者に関連づけて記憶された権限情報に基づいて、要求された利用の可否を判定する手段であって、前記利用制限手段が前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限するまでは、前記新権限情報に基づく判定を制限する利用可否判定手段と、
を含むことを特徴とする権限情報管理装置。
【請求項２】
前記権限情報記憶手段は、複数の組織のそれぞれと、当該組織に属する利用者の利用権限を示す権限情報と、を関連づけて記憶するとともに、前記対象利用者を、前記複数の組織のうち、旧組織、及び新組織、の双方に関連づけて記憶し、
前記旧権限情報は、前記旧組織に関連づけられた権限情報であって、
前記新権限情報は、前記新組織に関連づけられた権限情報である
ことを特徴とする請求項１記載の権限情報管理装置。
【請求項３】
利用者管理装置と、権限情報管理装置と、を含み、
前記利用者管理装置は、
利用者と当該利用者に関連する利用者関連情報とを対応付けて記憶する利用者関連情報記憶手段と、
前記利用者関連情報が変更された場合に、当該変更を示す情報を前記権限情報管理装置に通知する変更通知手段と、
を含み、
前記権限情報管理装置は、
情報処理装置に対する利用者の利用権限を示す権限情報として、旧権限情報を当該利用者に関連づけて記憶する権限情報記憶手段と、
前記変更を示す情報を受け付ける変更情報受付手段と、
前記変更情報受付手段により受け付けた前記変更を示す情報に基づき、当該変更の対象となった対象利用者に対して、前記旧権限情報に加えて新権限情報を関連付けるよう、前記権限情報記憶手段に記憶された情報を更新する手段と、
前記対象利用者による、前記新権限情報に基づく前記情報処理装置の利用の開始を検出する検出手段と、
前記検出の結果に応じて、前記対象利用者による、前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限する利用制限手段と、
前記対象利用者からの利用要求に応じて、前記対象利用者に関連づけて記憶された権限情報に基づいて、要求された利用の可否を判定する手段であって、前記利用制限手段が前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限するまでは、前記新権限情報に基づく判定を制限する利用可否判定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
情報処理装置に対する対象利用者の利用権限を示す権限情報として、旧権限情報、及び新権限情報、の双方を当該対象利用者に関連づけて記憶手段に記憶させる手段、
前記対象利用者による、前記新権限情報に基づく前記情報処理装置の利用の開始を検出する検出手段、
前記検出の結果に応じて、前記対象利用者による、前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限する利用制限手段、及び、
前記対象利用者からの利用要求に応じて、前記対象利用者に関連づけて記憶された権限情報に基づいて、要求された利用の可否を判定する手段であって、前記利用制限手段が前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限するまでは、前記新権限情報に基づく判定を制限する利用可否判定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権限情報管理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどにおいては、各種のデータが格納されたファイルを管理するファイルサーバや、画像情報の印刷や読み取りなどを行う画像処理装置（プリンタ、スキャナ、複合機等）といった各種の情報処理装置が利用されている。これらの情報処理装置を利用者が利用する際には、セキュリティ上の観点から、各利用者に対して予め設定された利用権限に基づいて、各利用者による情報処理装置の利用を制限する制御が行われる場合がある。具体的には、例えばある部署内に設置された画像処理装置を、当該部署に所属する利用者だけに利用させるなどの制御が行われる。また、ファイルサーバ内の各アクセス領域に対する利用者のアクセスを、利用者が属するグループごとに設定されたアクセス権限に基づいて制御する場合もある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４‐２４６７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人事異動などによって利用者に対して設定されるべき利用権限に変更が生じる場合に、変更後に利用者に対して設定される利用権限を示す情報（新権限情報）を設定するとともに、変更が生じる前に利用者に対して設定されていた利用権限を示す情報（旧権限情報）を直ちに無効にしてしまうと、利用者はこれまで旧権限情報により利用可能だった情報処理装置をそれ以降利用できなくなってしまう。そのため、権限情報の設定変更の時期が、利用者の業務が実際に移行する時期などとずれてしまうと、利用者は必要な情報処理装置の利用ができなくなってしまう場合がある。一方で、新権限情報の設定後も旧権限情報が有効である状態を無制限に継続させると、安全性の低下を招くおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、利用者に対して設定されるべき利用権限に変更が生じる場合に、新権限情報を設定するとともに直ちに旧権限情報を無効とするものに比べ、利便性が高く、かつ、旧権限情報が有効である状態を無制限に継続させるものに比べ、安全性が高い権限情報管理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、権限情報管理装置であって、情報処理装置に対する対象利用者の利用権限を示す権限情報として、旧権限情報、及び新権限情報、の双方を当該対象利用者に関連づけて記憶する権限情報記憶手段と、前記対象利用者による、前記新権限情報に基づく前記情報処理装置の利用の開始を検出する検出手段と、前記検出の結果に応じて、前記対象利用者による、前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の権限情報管理装置であって、前記権限情報記憶手段は、複数の組織のそれぞれと、当該組織に属する利用者の利用権限を示す権限情報と、を関連づけて記憶するとともに、前記対象利用者を、前記複数の組織のうち、旧組織、及び新組織、の双方に関連づけて記憶し、前記旧権限情報は、前記旧組織に関連づけられた権限情報であって、前記新権限情報は、前記新組織に関連づけられた権限情報であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の権限情報管理装置であって、前記対象利用者からの利用要求に応じて、前記対象利用者に関連づけて記憶された権限情報に基づいて、要求された利用の可否を判定する手段であって、前記利用制限手段が前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限するまでは、前期新権限情報に基づく判定を制限する利用可否判定手段をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、情報処理システムであって、利用者管理装置と、権限情報管理装置と、を含み、前記利用者管理装置は、利用者と当該利用者に関連する利用者関連情報とを対応付けて記憶する利用者関連情報記憶手段と、前記利用者関連情報が変更された場合に、当該変更を示す情報を前記権限情報管理装置に通知する変更通知手段と、を含み、前記権限情報管理装置は、情報処理装置に対する利用者の利用権限を示す権限情報として、旧権限情報を当該利用者に関連づけて記憶する権限情報記憶手段と、前記変更を示す情報を受け付ける変更情報受付手段と、前記変更情報受付手段により受け付けた前記変更を示す情報に基づき、当該変更の対象となった対象利用者に対して、前記旧権限情報に加えて新権限情報を関連付けるよう、前記権限情報記憶手段に記憶された情報を更新する手段と、前記対象利用者による、前記新権限情報に基づく前記情報処理装置の利用の開始を検出する検出手段と、前記検出の結果に応じて、前記対象利用者による、前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、情報処理装置に対する対象利用者の利用権限を示す権限情報として、旧権限情報、及び新権限情報、の双方を当該対象利用者に関連づけて記憶手段に記憶させる手段、前記対象利用者による、前記新権限情報に基づく前記情報処理装置の利用の開始を検出する検出手段、及び前記検出の結果に応じて、前記対象利用者による、前記旧権限情報に基づく前記情報処理装置の利用を制限する利用制限手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，４及び５記載の発明によれば、利用者に対して設定されるべき利用権限に変更が生じる場合に、新権限情報を設定するとともに直ちに旧権限情報を無効とするものに比べ、利便性を高くでき、かつ、旧権限情報が有効である状態を無制限に継続させるものに比べ、安全性を高くできる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、各利用者が所属する組織に応じて利用権限が設定される場合に、対象利用者の所属する組織が変更となった後も、対象利用者が新組織に設定された利用権限に基づく利用を開始するまで、対象利用者に対して、旧組織に設定された利用権限に基づく利用を許可することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、旧権限情報及び新権限情報の双方に基づいて対象利用者が各情報処理装置を利用できてしまう状態を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る権限情報管理装置２を含んだ情報処理システム１の概略の構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、権限情報管理装置２と、利用者管理装置３と、複数の画像処理装置４と、を含んで構成されている。これらの各装置は、例えばＬＡＮ等の通信手段を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
権限情報管理装置２は、例えばサーバコンピュータ等であって、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成される。権限情報管理装置２は、情報処理システム１内の各情報処理装置を利用する利用者に対して設定された権限情報を管理する。
【００１６】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００１７】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスクなどを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１８】
通信部１３は、例えばＬＡＮカード等のネットワークインタフェースであって、通信手段を介して、利用者管理装置３や画像処理装置４との間で情報の送受信を行う。
【００１９】
利用者管理装置３は、例えばサーバコンピュータ等であって、図１に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を含んで構成される。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様の構成であってよい。利用者管理装置３は、例えば企業に所属する従業員を管理するための人事サーバなどであって、本実施形態に係る情報処理システム１を利用する利用者に関する情報を管理している。
【００２０】
画像処理装置４は、例えば複合機（プリンタ・コピー・スキャン・ファクシミリ等の複数の機能を備える装置）などであって、図１に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、ＵＩ（UserInterface）部３４と、画像形成部３５と、画像読み取り部３６と、ＩＣカードリーダ３７と、を含んで構成されている。制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様の構成であってよい。なお、通信部３３は、例えばモデム等の、公衆回線網を介してデータを送受信する通信インタフェースを含んでもよい。これにより、公衆回線網を介して画像データを送受信するファクシミリ機能が実現される。
【００２１】
ＵＩ部３４は、タッチパネルや、液晶ディスプレイ及び入力用デバイス（例えばキーボード、タッチパッド等）などによって構成される。このＵＩ部３４は、制御部３１からの指示に従って、利用者に指示の入力を促すメニュー画面などの情報を表示する。また、ＵＩ部３４は、利用者から指示入力を受け付けて、その内容を示す情報を制御部３１に出力する。
【００２２】
画像形成部３５は、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等のプリンタエンジンによって構成され、制御部３１からの指示に従って、紙などの媒体上に画像を形成する印刷処理を実行する。また、画像読み取り部３６は、イメージスキャナ等であって、紙などの媒体上に形成された画像を読み取って、当該画像を表すデータを出力するスキャン処理を実行する。
【００２３】
ＩＣカードリーダ３７は、ＩＣカードに記録された情報を読み取って、制御部３１に対して出力する。本実施形態において、ＩＣカードリーダ３７は、利用者が携帯しているＩＣカード５から、当該利用者を特定する情報（ユーザＩＤなど）と、当該利用者を認証するための認証情報と、を読み取る。
【００２４】
ここで、本実施形態において、権限情報管理装置２及び利用者管理装置３が記憶している情報について、説明する。本実施形態において、権限情報管理装置２は、権限情報データベースＤ１を記憶部１２に記憶している。権限情報データベースＤ１は、利用者と、当該利用者の利用権限を示す権限情報と、を関連づける情報を含んでいる。
【００２５】
権限情報は、情報処理システム１に含まれる１又は複数の情報処理装置に対する利用者の利用権限（すなわち、各種の利用の可否）を示す情報である。本実施形態においては、権限情報は、情報処理システム１に含まれる複数の画像処理装置４に対する利用者の利用権限を示すものとする。具体例として、権限情報は、複数の画像処理装置４のうち、利用者に対して利用を許可する画像処理装置４を特定する情報を含んでもよい。また、各画像処理装置４に対して、利用者の要求による実行が許可される処理の種類（例えば、カラー印刷処理やファクシミリの送信処理など）を示す情報を含んでもよい。
【００２６】
以下、本実施形態において権限情報データベースＤ１に含まれるデータの具体例について、説明する。この例では、情報処理システム１の利用者は、複数の組織のいずれか少なくとも一つに所属しており、権限情報データベースＤ１は、当該複数の組織のそれぞれに対して、当該組織に属する利用者と、当該組織に属する利用者の利用権限を示す権限情報と、を関連づける権限情報テーブルＴ１を含んでいるものとする。
【００２７】
図２は、このような権限情報テーブルＴ１の内容の具体例を示す図である。図２の例においては、複数の組織（部署）のそれぞれを特定する組織特定情報に対して、当該組織に属する１又は複数の利用者のそれぞれを特定する利用者特定情報、及び権限情報が関連づけられている。図２の例では、例えば部署Ｐ１に属する利用者Ｕ１，Ｕ２，Ｕ４及びＵ７は、いずれも共通して権限情報Ａ１によって示される利用権限を持っていることとなる。
【００２８】
なお、利用者は、複数の組織に所属してもよい。具体的に、例えば利用者は、自分が所属する部署のほかに、複数の部署間にまたがるプロジェクトなどの組織に属してもよい。また、複数の部署を含んだ上位の組織（例えば事業部など）があって、部署、及び事業部のそれぞれに権限情報が関連づけられている場合、当該複数の部署のいずれかに属する利用者は、自分が属する部署及び当該部署が属する事業部の双方に関連づけられてもよい。これらの場合、権限情報テーブルＴ１内において、一人の利用者が複数の権限情報に関連づけられることとなる。
【００２９】
また、本実施形態において、利用者管理装置３は、利用者データベースＤ２を記憶部２２に記憶している。利用者データベースＤ２は、複数の利用者のそれぞれを、当該利用者に関連する利用者関連情報と対応付ける情報を含んでいる。利用者関連情報としては、例えば複数の組織のうち当該利用者が属する組織を特定する情報や、当該利用者の役職を示す情報などがある。
【００３０】
図３は、利用者データベースＤ２の内容の具体例を示す図である。図２の例においては、複数の利用者のそれぞれを特定する利用者特定情報に対して、当該利用者特定情報により特定される利用者が属する組織を特定する組織特定情報（所属組織特定情報）が関連づけられている。なお、利用者データベースＤ２内においても、一人の利用者が複数の組織に関連づけられてもよい。
【００３１】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１が実現する機能について、説明する。情報処理システム１は、機能的に、図４に示すように、利用者情報更新部４１と、変更通知部４２と、利用可否判定部４３と、変更情報受け入れ部４４と、検出部４５と、利用制限部４６と、を含んで構成されている。これらの機能のうち、利用者情報更新部４１及び変更通知部４２は、例えば利用者管理装置３の制御部２１が記憶部２２に格納されているプログラムを実行することにより、実現される。また、利用可否判定部４３、変更情報受け入れ部４４、検出部４５、及び利用制限部４６は、例えば権限情報管理装置２の制御部１１が記憶部１２に格納されているプログラムを実行することにより、実現される。なお、これらのプログラムは、いずれも、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等、各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００３２】
利用者情報更新部４１は、人事担当者によるデータ入力等に応じて、利用者管理装置３の記憶部２２に格納されている利用者データベースＤ２の内容を更新する。具体的に、例えば人事異動などによって、ある利用者が所属する企業内の部署（組織）が変わる場合に、利用者情報更新部４１は、利用者データベースＤ２内において当該利用者に関連づけられた組織を、これまで属していた組織（以下、旧組織）から、異動後の新たな組織（以下、新組織）に変更する。なお、以下では、利用者情報更新部４１による組織変更の対象となった利用者を、対象利用者Ｕｔという。具体例として、利用者情報更新部４１は、対象利用者Ｕｔの属する組織が部署Ｐ１から部署Ｐ２に変更となる場合、これまで対象利用者Ｕｔに関連づけて利用者データベースＤ２内に格納されていた所属組織特定情報を、部署Ｐ１を示す組織特定情報から部署Ｐ２を示す組織特定情報に変更する。
【００３３】
変更通知部４２は、利用者情報更新部４１によって、利用者データベースＤ２内において対象利用者Ｕｔに関連づけられた利用者関連情報が変更された場合に、当該変更を示す情報を権限情報管理装置２に通知する。ここでは具体例として、対象利用者Ｕｔが所属する組織が旧組織から新組織に変更される場合に、当該変更を示す情報（以下、所属変更情報という）を権限情報管理装置２に通知することとする。具体的に、変更通知部４２が通知する所属変更情報には、対象利用者Ｕｔを特定する情報、及び新組織を特定する情報が少なくとも含まれる。所属変更情報には、旧組織を特定する情報が含まれてもよい。また、例えば対象利用者Ｕｔの所属する組織が旧組織から新組織に変更される日時を示す情報など、その他の情報が含まれてもよい。
【００３４】
利用可否判定部４３は、情報処理システム１内の各情報処理装置（ここでは、各画像処理装置４）から利用者による利用要求を受け付ける。ここで利用要求は、各利用者による、画像処理装置４を利用して各種の処理を実行する要求である。具体的に、本実施形態においては、各利用者は、自分が利用したい画像処理装置４のＩＣカードリーダ３７に、自分が所持するＩＣカード５に記録された情報を読み取らせる。これにより、画像処理装置４は、例えば各利用者の認証情報を保持する認証サーバ（不図示）と通信することにより、利用者の認証を行う。その後、画像処理装置４は、利用者のＵＩ部３４に対する指示操作に応じて、利用者が要求する処理の内容、当該利用者を特定する情報、及び当該画像処理装置４を特定する情報（例えば装置ＩＤなど）、を含んだ利用要求を、権限情報管理装置２に対して送信する。ここで、認証サーバは利用者管理装置３と一体であってもよい。なお、画像処理装置４が利用者の認証を行わずに、画像処理装置４から権限情報管理装置２へＩＣカード５に記録された情報を送信し、権限情報管理装置２が認証サーバと通信して、利用者の認証を行ってもよい。さらに、認証サーバを用いず、権限情報データベースＤ１に当該利用者の情報が存在することが確認できた場合に、認証が行われたとみなしてもよい。
【００３５】
画像処理装置４から利用要求を受け付けた利用可否判定部４３は、権限情報データベースＤ１に格納された権限情報に基づいて、要求された利用の可否を判定する。具体的に、利用可否判定部４３は、権限情報データベースＤ１内において利用要求を行った利用者に関連づけられた権限情報を参照して、当該要求された利用の可否を判定する。そして、判定結果を、利用要求を送信した画像処理装置４に対して返信する。これにより、各利用者は、自分自身に関連づけられた権限情報によって示される利用権限の範囲内で、画像処理装置４を利用することとなる。
【００３６】
変更情報受け入れ部４４は、変更通知部４２が通知する所属変更情報の受け入れを行う。具体的に、変更情報受け入れ部４４は、利用者管理装置３から送信される所属変更情報を受け付ける。そして、当該受け付けた所属変更情報に応じて、権限情報データベースＤ１を更新する。具体的に、変更情報受け入れ部４４は、受け付けた所属変更情報において変更対象となっている対象利用者Ｕｔを、新組織と関連づけるように、権限情報データベースＤ１を更新する。
【００３７】
ここで前述したように、権限情報データベースＤ１内の権限情報テーブルＴ１は、複数の組織のそれぞれに、当該組織に属する利用者を関連づける情報となっている。したがって、変更情報受け入れ部４４が所属変更情報を受け付けた時点では、権限情報データベースＤ１内において、対象利用者Ｕｔと旧組織とが関連づけられている。しかしながら、変更情報受け入れ部４４は、権限情報テーブルＴ１から旧組織と関連づけられた対象利用者Ｕｔの情報を削除せずに、新組織に所属する利用者として対象利用者Ｕｔを示す情報を新たに追加することとする。これにより、権限情報データベースＤ１内において、対象利用者Ｕｔに対して、旧組織、及び新組織、の双方が関連づけられることとなる。
【００３８】
具体例として、利用者Ｕ１が対象利用者Ｕｔであって、この利用者Ｕ１が属する組織が部署Ｐ１から部署Ｐ２に変更になった場合に、変更情報受け入れ部４４が行う更新について、説明する。この場合、変更情報受け入れ部４４は、権限情報テーブルＴ１に、利用者Ｕ１と部署Ｐ２とを関連づける情報を追加する。変更情報受け入れ部４４が所属変更情報を受け付けた時点において、権限情報テーブルＴ１の内容が図２に示すようなものだった場合、変更情報受け入れ部４４によって、権限情報テーブルＴ１は、図５に示すような内容に更新される。
【００３９】
さらに、前述したように、権限情報テーブルＴ１内において、旧組織、新組織のいずれについても、これらの組織に属する利用者の利用権限を示す権限情報が関連づけられている。したがって、変更情報受け入れ部４４の更新によって、権限情報データベースＤ１内において、対象利用者Ｕｔに対して、旧組織に関連づけられた権限情報（以下、旧権限情報Ａｏという）に加えて、さらに新組織に関連づけられた権限情報（以下、新権限情報Ａｎという）が関連づけられることとなる。例えば図５の例では、対象利用者Ｕｔである利用者Ｕ１は、旧権限情報Ａｏとしての権限情報Ａ１に加えて、新権限情報Ａｎとして権限情報Ａ２に関連づけられている。この状態において、対象利用者Ｕｔがいずれかの画像処理装置４に対して利用要求を行った場合、利用可否判定部４３は、旧権限情報Ａｏ及び新権限情報Ａｎの双方に基づいて、要求された利用の可否を判定する。すなわち、旧組織の利用権限、及び新組織の利用権限のいずれか一方の範囲内に含まれていれば、対象利用者Ｕｔによる利用要求は許可されることとなる。例えば、旧組織の利用権限においてはファクシミリの送信処理が不可能である一方、新組織の利用権限においてはファクシミリの送信処理が可能である場合、ファクシミリ送信は許可されることとなる。
【００４０】
また、変更情報受け入れ部４４は、対象利用者Ｕｔについて、旧権限情報Ａｏと新権限情報Ａｎとの対応関係を示す情報を、権限情報データベースＤ１に追加する。具体例として、本実施形態における権限情報データベースＤ１は、所属変更管理テーブルＴ２を含むものとする。この場合、変更情報受け入れ部４４は、所属変更情報を受け付けた場合に、当該受け付けた所属変更情報に応じて、旧権限情報Ａｏと新権限情報Ａｎとの対応関係を示す情報を、この所属変更管理テーブルＴ２に追加する。
【００４１】
図６は、所属変更管理テーブルＴ２に含まれるデータの一例を示す図である。図６の例においては、利用者データベースＤ２内において利用者Ｕ１について生じた所属変更によって、利用者Ｕ１の各情報処理装置に対する利用権限を、部署Ｐ１に関連づけられた旧権限情報Ａｏにより示される利用権限から、部署Ｐ２に関連づけられた新権限情報Ａｎにより示される利用権限に変更する必要が生じていることを示している。ただし、前述したように、この段階では対象利用者Ｕｔに対しては新権限情報Ａｎにより示される利用権限が追加されるだけであり、利用権限の完全な変更は行われていない。
【００４２】
検出部４５は、対象利用者Ｕｔによる、新権限情報Ａｎに基づく各情報処理装置の利用の開始を検出する。例えば検出部４５は、情報処理システム１内の各情報処理装置が通知する情報を受け付けた場合に、当該受け付けた情報が所定の条件を満たすか否かの判定を行う。そして、受け付けた情報が所定の条件を満たすと判定されることによって、検出部４５は、新権限情報Ａｎに基づく画像処理装置４の利用が開始されたことを検出する。なお、検出部４５が、対象利用者Ｕｔの新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する方法の具体例については、後述する。
【００４３】
利用制限部４６は、検出部４５による検出の結果に応じて、対象利用者Ｕｔによる、旧権限情報Ａｏに基づく各情報処理装置の利用を制限する。すなわち、利用制限部４６は、対象利用者Ｕｔによる新権限情報Ａｎに基づく各画像処理装置４の利用の開始が検出された場合に、対象利用者Ｕｔの旧権限情報Ａｏに基づく各画像処理装置４の利用を制限する。
【００４４】
具体例として、利用制限部４６は、権限情報テーブルＴ１内において、旧組織に関連づけられた利用者の中から、対象利用者Ｕｔの情報を削除することによって、対象利用者Ｕｔの旧権限情報Ａｏに基づく各画像処理装置４の利用を制限する。あるいは、旧組織に関連づけられた対象利用者Ｕｔの情報に対して、当該情報が無効となったことを示すフラグ情報を関連づけることにより、対象利用者Ｕｔの旧権限情報Ａｏに基づく各画像処理装置４の利用を制限してもよい。なお、このとき、例えば利用制限部４６は、利用制限の対象とすべき旧権限情報Ａｏを、所属変更管理テーブルＴ２に基づいて特定することとする。
【００４５】
具体例として、図５及び図６に示す内容が権限情報データベースＤ１に格納されている場合の例について、説明する。この場合、対象利用者Ｕｔである利用者Ｕ１の、部署Ｐ２に関連づけられた権限情報Ａ２に基づく利用の開始を、検出部４５が検出した場合、利用制限部４６は、部署Ｐ１に関連づけられた権限情報Ａ１に基づく利用者Ｕ１の利用を制限する。例えば利用制限部４６は、部署Ｐ１に属する利用者を特定する利用者特定情報の中から、利用者Ｕ１を示す情報を削除する。図７は、図５に示される権限情報テーブルＴ１から利用者Ｕ１を示す情報が利用制限部４６によって削除された状態の、権限情報テーブルＴ１の内容を示している。
【００４６】
これにより、利用制限部４６が利用制限を行った後は、対象利用者Ｕｔは、旧権限情報Ａｏに基づく各画像処理装置４の利用を制限され、新権限情報Ａｎに基づいて各画像処理装置４を利用することとなる。すなわち、利用制限部４６が利用制限を行うことによって、変更情報受け入れ部４４が受け付けた所属変更情報に応じた、対象利用者Ｕｔに対する利用権限の旧権限情報Ａｏから新権限情報Ａｎへの変更が完了することとなる。
【００４７】
なお、利用制限部４６は、検出部４５が新権限情報Ａｎに基づく利用開始を検出した後、直ちに旧権限情報Ａｏに基づく対象利用者Ｕｔの利用を制限するのではなく、所定のタイミングで旧権限情報Ａｏに基づく利用の制限を開始してもよい。具体的には、例えば検出部４５による新権限情報Ａｎに基づく利用開始の検出の後、所定の期間が経過してから、旧権限情報Ａｏに基づく各情報処理装置の利用を制限することとしてもよい。この場合、所定の期間が経過するまで、利用可否判定部４３は、対象利用者Ｕｔから利用要求があったときは、旧権限情報Ａｏ及び新権限情報Ａｎの双方を用いて、各画像処理装置４の利用可否を判定する。しかし、所定の期間が経過して利用制限部４６による旧権限情報Ａｏの制限が行われた後は、利用可否判定部４３は、新権限情報Ａｎのみに基づいて、対象利用者Ｕｔに対する利用可否の判定を行うこととなる。
【００４８】
また、利用制限部４６は、検出部４５が新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出していない場合であっても、例えば変更情報受け入れ部４４が所属変更情報を受け付けてから所定の期間が経過した場合など、所定のタイミングで、対象利用者Ｕｔの旧権限情報Ａｏに基づく利用を制限することとしてもよい。これにより、旧権限情報Ａｏと新権限情報Ａｎの双方に基づいて対象利用者Ｕｔによる各画像処理装置４の利用が許可される状態が、所定期間以上継続しないように、制限される。
【００４９】
次に、検出部４５が、対象利用者Ｕｔの新権限情報Ａｎに基づく各情報処理装置の利用開始を検出する方法のいくつかの具体例について、説明する。まず、利用者から利用の要求を受け付けた装置を特定する情報を用いて、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する方法を、第１の例および第２の例として説明する。
【００５０】
第１の例では、対象利用者Ｕｔから利用の要求を受け付けた情報処理装置が所属する組織に基づいて、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始が検出される。本実施形態では、前述したように、各利用者は、利用を要求する画像処理装置４に対して自分自身が所持するＩＣカード５を読み取らせることにより、利用の要求を行う。この第１の例では、各画像処理装置４は、利用者が所持するＩＣカード５に記録された情報を読み取って、当該利用者の認証を行った場合に、認証を行った旨の情報（認証通知）を権限情報管理装置２に通知することとする。この認証通知には、認証した利用者を特定する情報と、認証を行った画像処理装置４自身を特定する情報と、が含まれる。なお、利用可否判定部４３による利用可否判定の対象となる利用要求を、この認証通知として用いてもよい。また、情報システム１内に設置されたディレクトリサーバ等の装置管理サーバ（不図示）が、情報システム１内の各画像処理装置４と、当該画像処理装置４が所属する組織と、を関連づける情報を記憶しているものとする。
【００５１】
この第１の例では、検出部４５は、画像処理装置４から対象利用者Ｕｔの認証通知を受け付けた場合に、装置管理サーバに問い合わせを行うことにより、この認証を行った画像処理装置４が所属する組織を特定する。そして、特定された組織が対象利用者Ｕｔの所属する新組織である場合に、対象利用者Ｕｔが、新権限情報Ａｎに基づく画像処理装置４の利用を開始したと判定する。
【００５２】
なお、この例において、装置管理サーバに記憶されることとした、各画像処理装置４と当該画像処理装置４が所属する組織とを関連づける情報は、権限情報管理装置２又は利用者管理装置３のいずれかに記憶されてもよい。また、検出部４５は、対象利用者Ｕｔの認証を行った画像処理装置４が、旧組織以外の組織に所属している場合に、対象利用者Ｕｔによる新権限情報Ａｎに基づく画像処理装置４の利用が開始されたと判定してもよい。
【００５３】
あるいは、この第１の例において、装置管理サーバは、各画像処理装置４と、当該画像処理装置４の設置場所（例えばフロア名等）と、を関連づける情報を記憶することとしてもよい。この場合、権限情報管理装置２は、各組織と、当該組織が存在する場所と、を関連づける情報を記憶している。そして、検出部４５は、対象利用者Ｕｔの認証を行った画像処理装置４の設置場所が、新組織に関連づけられた設置場所である場合、または旧組織に関連づけられた設置場所ではない場合に、対象利用者Ｕｔが、新権限情報Ａｎに基づく画像処理装置４の利用を開始したと判定する。
【００５４】
次に、第２の例として、対象利用者Ｕｔから利用の要求を受け付けた情報処理装置と、当該対象利用者Ｕｔによる各情報処理装置の利用履歴と、に基づいて、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する方法の例について、説明する。この例でも、第１の例と同様に、画像処理装置４は認証通知を権限情報管理装置２に通知する。また、権限情報管理装置２は、記憶部１２に、各利用者による各画像処理装置４の利用履歴を示す履歴情報を記憶している。この履歴情報は、各画像処理装置４が利用者の要求に基づいて各種の処理を実行するごとに生成される情報であって、利用者と、当該利用者が利用した画像処理装置４と、利用した時期を示す情報（例えば利用日時）と、利用内容（すなわち、当該画像処理装置４が実行した処理内容）と、を関連づける情報である。この履歴情報は、各画像処理装置４から権限情報管理装置２に送信され、権限情報管理装置２内に蓄積される。
【００５５】
この第２の例では、検出部４５は、画像処理装置４から対象利用者Ｕｔの認証通知を受け付けた場合に、記憶部１２に記憶された履歴情報を参照して、認証を行った画像処理装置４を過去に対象利用者Ｕｔが利用したことを示す利用履歴が存在するか否かを判定する。この判定の結果、認証通知を行った画像処理装置４の利用履歴が過去に存在しないと判定されることによって、検出部４５は、新権限情報Ａｎに基づく画像処理装置４の利用が開始されたことを検出する。この第２の例によれば、第１の例で使用した、各画像処理装置４と、当該画像処理装置４が所属する組織と、を関連づける情報は不要となる。
【００５６】
なお、検出部４５は、対象利用者Ｕｔの認証通知を受け付けた場合に、記憶部１２に記憶された履歴情報のうち、所定の期間内における利用履歴を示す履歴情報を用いて、上述した判定を行ってもよい。この場合、例えば対象利用者Ｕｔが過去の所定期間にわたって利用したことのない画像処理装置４を利用しようとした場合に、検出部４５は、対象利用者Ｕｔが新権限情報Ａｎに基づく利用を開始したことを検出する。
【００５７】
次に、対象利用者Ｕｔの認証の際に対象利用者Ｕｔが入力する情報を用いて、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する方法の具体例について、第３の例として説明する。この第３の例では、画像処理装置４ではなく、情報処理システム１内に含まれるパーソナルコンピュータ等の端末装置（不図示）が、対象利用者Ｕｔを認証するための情報を受け付けることとする。この例においては、利用者は、端末装置を利用する場合に、自分自身を特定する情報（例えば利用者ＩＤ）と、認証のための情報（例えばパスワード）と、自分自身が所属する組織に関する情報（例えばドメイン名）と、を入力する。入力を受け付けた端末装置は、ドメイン名によって特定される組織に所属する利用者を管理する認証サーバに対して、受け付けた利用者ＩＤとパスワードとを送信する。利用者ＩＤとパスワードとを受信した認証サーバは、自分自身が保持する認証情報と受信した情報とを照合することによって、利用者の認証を行う。
【００５８】
このとき、端末装置は、認証の対象となった利用者を特定する情報と、当該利用者が入力した、所属する組織に関する情報と、を含んだ情報を、認証通知として権限情報管理装置２に通知する。検出部４５は、端末装置から対象利用者Ｕｔの認証通知を受け付けた場合に、当該認証通知に含まれる利用者が所属する組織に関する情報に基づいて、対象利用者Ｕｔの新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する。具体的には、認証通知に含まれる情報により示される利用者の所属する組織が新組織である場合、又は旧組織ではない場合に、対象利用者Ｕｔが、新権限情報Ａｎに基づく情報処理装置の利用を開始したと判定する。
【００５９】
次に、対象利用者Ｕｔからの利用要求の内容と、旧権限情報Ａｏ及び新権限情報Ａｎと、に基づいて、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する方法の具体例について、第４の例として説明する。この例では、利用可否判定部４３は、対象利用者Ｕｔからの利用要求を受け付けた場合に、旧権限情報Ａｏ及び新権限情報Ａｎのそれぞれに基づいて利用可否の判定を行う。そして、その判定結果に応じて、検出部４５は、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する。具体的には、旧権限情報Ａｏに基づく利用可否の判定では利用は許可されず、かつ、新権限情報Ａｎに基づいて利用可否の判定を行った場合には利用が許可されるような利用要求を対象利用者Ｕｔから受け付けた場合に、検出部４５は、新権限情報Ａｎに基づく利用が開始されたと判定する。一例として、旧権限情報Ａｏと新権限情報Ａｎとで、互いに異なる画像処理装置４が利用可能な画像処理装置４として示されているものとする。この例では、新権限情報Ａｎにおいて利用が許可されている画像処理装置４に対して、対象利用者Ｕｔが利用の要求を行った場合に、検出部４５は、新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出する。
【００６０】
また、検出部４５は、利用可否判定部４３が旧権限情報Ａｏに基づいて利用可否の判定を行った結果だけに基づいて、対象利用者Ｕｔによる新権限情報Ａｎに基づく利用の開始を検出してもよい。すなわち、検出部４５は、旧権限情報Ａｏに基づく判定では利用が許可されないような利用要求を対象利用者Ｕｔから受け付けた場合に、新権限情報Ａｎに基づく利用が開始されたと判定してもよい。
【００６１】
なお、検出部４５は、以上説明したようないくつかの方法を組み合わせて、対象利用者Ｕｔの新権限情報Ａｎに基づく情報処理装置の利用開始を検出してもよい。
【００６２】
以上説明した本実施の形態によれば、権限情報管理装置２は、対象利用者Ｕｔによる新権限情報Ａｎに基づく情報処理システム１内の各情報処理装置の利用の開始に応じて、対象利用者Ｕｔによる、旧権限情報Ａｏに基づく情報処理システム１内の各情報処理装置の利用を制限する。これにより、対象利用者Ｕｔが新権限情報Ａｎに基づく利用を開始するまでは、対象利用者Ｕｔによる旧権限情報Ａｏに基づく情報処理システム１の利用が許可されるが、対象利用者Ｕｔが新権限情報Ａｎに基づく利用を開始すると、旧権限情報Ａｏに基づく情報処理システム１の利用は制限されることとなる。
【００６３】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えば権限情報管理装置２の管理対象となる権限情報は、画像処理装置４に対する利用権限を示すものだけに限られず、各種の情報処理装置に対する利用権限を示すものであってよい。また、権限情報は、利用者による利用が許可される装置や、許可される利用の種類だけでなく、例えば各装置内において利用者のアクセスが許可される情報資源などを示すものであってもよい。具体例として、権限情報は、ファイルサーバ内に格納されている各ファイルに対するアクセス権限などに対応するものであってもよい。この場合、権限情報管理装置２は、ファイルサーバの要求に応じて、要求の対象となった利用者に関連づけられた権限情報をファイルサーバに送信する。そして、ファイルサーバは、権限情報管理装置２から送信された権限情報に基づいて、各ファイルに対する利用者のアクセス要求を許可するか否かを判定する。
【００６４】
また、以上の説明においては、権限情報は、複数の組織のいずれかに関連づけられており、同じ組織に所属する複数の利用者は同じ利用権限を持つこととしている。しかしながら、これに限らず、例えば権限情報は、複数の利用者のそれぞれに個別に関連づけられてもよい。図８は、この場合の権限情報テーブルＴ１の内容の一例を示す図である。この図の例においては、利用者Ｕ１は、権限情報Ａ１，Ａ２及びＡ３と関連づけられており、これらの権限情報により示される利用権限に基づいて、各情報処理装置の利用が許可されている。そして、これらの権限情報のうち、権限情報Ａ１は旧権限情報Ａｏ、権限情報Ａ２は新権限情報Ａｎに対応しており、権限情報Ａ２に基づく利用の開始が検出部４５によって検出された場合には、利用制限部４６は、利用者Ｕ１の権限情報Ａ１に基づく各情報処理装置の利用を制限する。この例によれば、所属する組織の変更に限らず、各種の要因で対象利用者Ｕｔに対して設定された利用権限に変更が生じる場合に、対象利用者Ｕｔが新権限情報Ａｎに基づく利用を開始するまで、旧権限情報Ａｏに基づく情報処理システム１内の各情報処理装置の利用が対象利用者Ｕｔに対して許可される。なお、この例では、利用制限部４６による利用制限開始の有無に関わらず、権限情報Ａ３に基づく各情報処理装置の利用は、利用者Ｕ１に対して許可されることとなる。
【００６５】
また、以上の説明においては、利用制限部４６が旧権限情報Ａｏに基づく利用の制限を開始するまでは、利用可否判定部４３は、旧権限情報Ａｏ及び新権限情報Ａｎの双方に基づいて、対象利用者Ｕｔが要求する利用の可否を判定することとしている。しかしながら、利用可否判定部４３は、利用制限部４６が旧権限情報Ａｏに基づく各情報処理装置の利用を制限するまで、新権限情報Ａｎに基づく利用可否の判定を制限してもよい。この場合、具体的に、利用可否判定部４３は、新権限情報Ａｎは使用せずに、旧権限情報Ａｏに基づいて、対象利用者Ｕｔが要求する利用の可否を判定することとする。この場合には、旧権限情報Ａｏ及び新権限情報Ａｎの双方に基づいて、対象利用者Ｕｔが要求する利用の可否が判定される状態は、存在しないこととなる。例えば、旧権限情報Ａｏにおいてはファクシミリの送信処理が不可能である一方、新権限情報Ａｎにおいてはファクシミリの送信処理が可能である場合、旧権限情報Ａｏに基づく利用の制限を開始するまでは、ファクシミリ送信は許可されないこととなる。また、以上の説明においては利用可否判定部４３が利用者の利用要求に対する利用可否の判定を行うこととしたが、利用可否の判定は画像処理装置４などの各情報処理装置自身が実行してもよい。この場合、権限情報管理装置２は、各情報処理装置から送信される要求に応じて、要求の対象となった利用者に関連づけられた権限情報を、当該要求を送信した情報処理装置に対して返信する。この例でも、検出部４５の検出結果に応じて、利用制限部４６が対象利用者Ｕｔと権限情報との関連づけを変更することにより、対象利用者Ｕｔの旧権限情報Ａｏに基づく利用が制限される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの概略の構成例を表す図である。
【図２】権限情報テーブルに含まれる情報の一例を示す図である。
【図３】利用者データベースに含まれる情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理システムが実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】変更情報受け入れ部による権限情報テーブルの更新内容の一例を示す図である。
【図６】所属変更管理テーブルに含まれる情報の一例を示す図である。
【図７】利用制限部による権限情報テーブルの更新内容の一例を示す図である。
【図８】権限情報テーブルに含まれる情報の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  情報処理システム、２  権限情報管理装置、３  利用者管理装置、４  画像処理装置、５  ＩＣカード、１１，２１，３１  制御部、１２，２２，３２  記憶部、１３，２３，３３  通信部、３４  ＵＩ部、３５  画像形成部、３６  画像読み取り部、３７  ＩＣカードリーダ、４１  利用者情報更新部、４２  変更通知部、４３  利用可否判定部、４４  変更情報受け入れ部、４５  検出部、４６  利用制限部。
【図１】
0005151488.tif 000002
【図２】
0005151488.tif 000003
【図３】
0005151488.tif 000004
【図４】
0005151488.tif 000005
【図５】
0005151488.tif 000006
【図６】
0005151488.tif 000007
【図７】
0005151488.tif 000008
【図８】
0005151488.tif 000009