(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部が形成され、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、を有し、前記開閉体は、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成され、前記ガイド部材の前記開口部の内側には、この開口部のうち、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第２開閉部材の幅方向の端部が挿入される部分における前記開閉体の厚さ方向の寸法を狭くするための開口幅調整部が設けられている開閉装置において、前記第２開閉部材の前記幅方向の前記端部には、前記開閉体の閉じ移動中におけるこの端部と前記開口幅調整部との引っ掛かりを防止するための引っ掛かり防止部材が設けられており、
前記引っ掛かり防止部材は、前記開閉体の厚さ方向における前記第２開閉部材の前記幅方向の前記端部と前記開口幅調整部との間に設けられ、
前記引っ掛かり防止部材は、少なくとも前記第１開閉部材と前記第２開閉部材との連結部の近傍に設けられ、
前記引っ掛かり防止部材を含む前記第２開閉部材の厚さ寸法は、前記ガイド部材の前記開口部における前記開口幅調整部が設けられている部分の開口幅よりも小さくなっており、
前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記引っ掛かり防止部材は、前記ガイド部材の前記開口部における前記開口幅調整部により狭くなっている部分に配置されており、
前記ガイド部材には、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部が設けられており、このストップ部は、前記開口幅調整部における前記開閉体の開き側の端部となっており、
前記開閉体の閉じ移動中において前記第２開閉部材の閉じ側の端部に障害物が当接することで前記第２開閉部材の幅方向の前記端部が弛み、この弛んだ部分が前記ストップ部に引っ掛かることが前記引っ掛かり防止部材により防止されることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記引っ掛かり防止部材は、前記開閉体の閉じ移動方向に向かって延びるにしたがい、前記第２開閉部材に近づく側へ傾斜している部分を有していることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記引っ掛かり防止部材は、板状部材であることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置において、前記板状部材は、板ばねであることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置において、前記開口幅調整部の前記開閉体の開き側の前記端部における前記開閉体の厚さ方向内側の部分には、前記開閉体の閉じ移動方向へ斜めに下り傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体の開閉移動方向は上下方向であって下方向が閉じ移動方向であり、前記第１開閉部材は、複数個のスラットを前記開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体であり、前記第２開閉部材は、薄厚部材で形成されたスクリーンであることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置において、前記スクリーンの上端部には、このスクリーンの幅方向全長に渡る袋部が形成されており、この袋部の内部には、前記スクリーンの幅寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有するスペーサが挿入配置され、前記引っ掛かり防止部材は、前記袋部の幅方向の端部のうちの前記開口幅調整部と対向する側の部分に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置において、前記袋部は第１袋部であり、前記スクリーンの閉じ側の端部は第２袋部となっており、この第２袋部の内部には、前記開閉体のウェイト部材となっているバーが上下移動可能に収納されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材により案内される開閉装置に係り、例えば、火災等の災害発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）等を含む各種のシャッター装置、防煙垂れ幕装置、及び防煙垂れ壁装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び２には、上下方向に開閉移動する開閉体であるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材である左右一対のガイドレールと、を有する開閉装置であるシャッター装置が示されている。
【０００３】
このシャッター装置のシャッターカーテンは、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも閉じ側に配置された第２開閉部材と、を含んで構成されており、第１開閉部材は、複数個のスラットをシャッターカーテンの開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体であり、第２開閉部材は、このスラット連設体の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する薄厚部材である可撓性シートで形成されたスクリーンとなっている。
【０００４】
また、このシャッター装置の左右のガイドレールには、シャッターカーテンの幅方向である左右方向の端部がスライド自在に挿入される開口部が形成されており、この開口部の内側の下部には、上下方向への長さを有する角柱部材が立設されている。この角柱部材は、ガイドレールの開口部のうち、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける第２開閉部材であるスクリーンの幅方向の端部が挿入される部分におけるシャッターカーテンの厚さ方向の寸法を狭くするための開口幅調整部となっており、これにより、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーンの気密性が向上するようになっている。
【０００５】
なお、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときには、第１開閉部材であるスラット連設体における閉じ側の端部である下端部が、角柱部材における開き側の端面である上端面に載置するようになっており、これにより、スラット連設体はこれ以上閉じ移動することが阻止されるようになっている。このため、開口幅調整部である角柱部材の上端面は、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスラット連設体の閉じ移動を阻止するためのストップ部となっている。
【特許文献１】特開平１１−３１３９０１号公報（図９）
【特許文献２】特開２０００−２６５７６２号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１及び２に示されているシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ移動中において、このシャッターカーテンの閉じ移動方向に障害物が存在し、スクリーンの閉じ側の端部がこの障害物に当接した場合には、スクリーンが弛むことにより障害物が受ける衝撃は小さいものとなる。しかし、スクリーンの閉じ側の端部のうちのガイドレールに近い部分で障害物が当接した場合には、ガイドレールに挿入されているスクリーンの幅方向の端部が弛むおそれがある。この場合には、スクリーンの弛んだ部分が、ストップ部である前記角柱部材の上端面に引っ掛かり、この角柱部材の上端面とスラット連設体の下端部との間に挟まれるおそれがある。この場合には、障害物が除去されたとしても、スクリーンは弛んだままの状態となってしまう。すなわち、スクリーンは半開放状態のままとなる。
【０００７】
このため、閉じ移動中のスクリーンが障害物に当接して弛んでも、このスクリーンが、開口幅調整部で引っ掛かることなく全閉位置又は略全閉位置に達するまで円滑に閉じ移動ができるようになるシャッター装置の工夫が求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、閉じ移動中の開閉体に障害物との当接等が生じても、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達するまで円滑に閉じ移動ができるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る開閉装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部が形成され、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、を有し、前記開閉体は、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成され、前記ガイド部材の前記開口部の内側には、この開口部のうち、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第２開閉部材の幅方向の端部が挿入される部分における前記開閉体の厚さ方向の寸法を狭くするための開口幅調整部が設けられている開閉装置において、前記第２開閉部材の前記幅方向の前記端部には、前記開閉体の閉じ移動中におけるこの端部と前記開口幅調整部との引っ掛かりを防止するための引っ掛かり防止部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、ガイド部材の開口部にスライド自在に挿入される第２開閉部材の幅方向の端部には、開閉体の閉じ移動中におけるこの端部と開口幅調整部との引っ掛かりを防止するための引っ掛かり防止部材が設けられている。
【００１１】
このため、開閉体の閉じ移動中において、第２開閉部材の閉じ側の端部に障害物が当接したり、風圧等の外力が加わったりする等の事象が発生し、この第２開閉部材の幅方向の端部がガイド部材の開口部の内側で弛んでも、この弛んだ部分が開口幅調整部における開閉体の開き側の端部で引っ掛かることが防止される。これにより、第２開閉部材の幅方向の端部が、第１開閉部材の閉じ側の端部と、開口幅調整部における開閉体の開き側の端部との間に挟まれることが防止されるようになる。すなわち、第２開閉部材の降下不良が防止されるようになる。
【００１２】
このため、本発明によると、閉じ移動中の開閉体に障害物との当接等が生じても、開閉体は全閉位置又は略全閉位置に達するまで円滑に閉じ移動ができるようになる。
【００１３】
なお、開閉体の幅方向とは、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって、かつ、開閉体の厚さ方向と直交する方向又は略直交する方向をいう。
【００１４】
本発明において、引っ掛かり防止部材が設けられる箇所は、第２開閉部材の幅方向の端部が開口幅調整部に引っ掛かることを防止できることができる箇所であれば任意であるが、この引っ掛かり防止部材は、開閉体の厚さ方向における第２開閉部材の幅方向の端部と開口幅調整部との間に設けられていることが好ましい。
【００１５】
第２開閉部材が障害物に当接したり、風圧等の外力を受けた場合等には、第２開閉部材の幅方向の端部が弛むおそれがあるが、この弛んだ部分は、開口幅調整部と摩擦接触することによりこの開口幅調整部に引っ掛かりやすい。
【００１６】
このため、引っ掛かり防止部材が、開閉体の厚さ方向における第２開閉部材の幅方向の端部と開口幅調整部との間に設けられていることにより、第２開閉部材の幅方向の端部の弛んだ部分が開口幅調整部に引っ掛かることがより確実に防止される。
【００１７】
本発明において、引っ掛かり防止部材が開閉体の厚さ方向における第２開閉部材の幅方向の端部と開口幅調整部との間に設けられる場合には、この引っ掛かり防止部材は、開閉体の開閉移動方向の全長又は略全長に渡って設けられていてもよく、第１開閉部材と第２開閉部材との連結部の近傍のみに設けられていてもよい。
【００１８】
ここで、第２開閉部材の幅方向の端部のうち、この第２開閉部材が障害物に当接したり、風圧等の外力を受けることにより、弛んで開口幅調整部に引っ掛かり、この開口幅調整部の開き側の端部と第１開閉部材の閉じ側の端部との間に挟まれる可能性が最も高い部分は、第１開閉部材と第２開閉部材との連結部の近傍である。
【００１９】
したがって、引っ掛かり防止部材は、第２開閉部材の幅方向の端部のうち、少なくとも第１開閉部材と第２開閉部材との連結部の近傍に設けられていることが好ましい。
【００２０】
本発明において、引っ掛かり防止部材は、開閉体の閉じ移動方向へ向かって延びるにしたがい、第２開閉部材に近づく側へ傾斜している部分を有していることが好ましい。
【００２１】
これによると、開閉体が閉じ移動しているときに、第２開閉部材の幅方向の端部に設けられている引っ掛かり防止部材が、開口幅調整部の開き側の端部で引っ掛かることがより確実に防止されるようになる。これにより、引っ掛かり防止部材は、第２開閉部材の幅方向の端部と共に、開口幅調整部により幅寸法が狭くなっているガイド部材の開口部に、より確実にかつスムーズに進入することができるようになる。
【００２２】
本発明において、引っ掛かり防止部材の形状、構造は、開閉体の閉じ移動中において、第２開閉部材の幅方向の端部が開口幅調整部に引っ掛かることを防止することができるものであれば任意であり、例えば、板状部材でもよく、開閉体の開閉移動方向への長さを有する棒状部材がこの開閉体の幅方向に複数配置された櫛状部材でもよく、ネット（網）状部材等でもよい。
【００２３】
引っ掛かり防止部材が板状部材である場合には、この板状部材は、例えば、（薄）板ばねでもよく、あるいは弾性を有さない合成樹脂製やセラミックス製あるいは木製等の板材でもよい。なお、板状部材のうち、開口幅調整部との接触する可能性のある部分は、この開口幅調整部との摩擦を少なくするために滑面となっていることが好ましい。
【００２４】
ここで、引っ掛かり防止部材が板ばねである場合には、開閉体の閉じ移動中に板ばねが開口幅調整部に当接したとき、この板ばねには開口幅調整部から遠ざかる方向への反発力となるばね力が蓄圧される。これにより、板ばねは、この蓄圧されたばね力で当接していた開口幅調整部からすぐに離れるようになる。また、板ばねの表面は滑面となっているので、開口幅調整部との摩擦は少ないものとなる。したがって、引っ掛かり防止部材は、板ばねであることが好ましい。
【００２５】
本発明において、ガイド部材の開口部の内側に設けられる開口幅調整部の形状、構造は任意であり、例えば、金属製の板材の折り曲げで形成された枠状部材や、金属製や合成樹脂製、あるいは木製等の柱状部材（中空でもよく、中実でもよい）等であって、第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ長さ寸法又は略同じ長さ寸法を有するものであればよい。
【００２６】
以上の本発明において、ガイド部材には、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部が設けられていることが好ましい。
【００２７】
これによると、厚さ寸法が第２開閉部材よりも大きいためにこの第２開閉部材よりも全体重量が大きい第１開閉部材が、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときに閉じ移動してしまうことが阻止されるようになる。また、これによると、閉じ移動中の開閉体に障害物が当接しても、この障害物に対して第１開閉部材の荷重が掛かることを阻止することが可能となる。
【００２８】
ここで、ストップ部の形状、構造は任意であり、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ移動を阻止することができる形状、構造を有していればよい。
【００２９】
このストップ部の第１の例として、開口幅調整部における開閉体の開き側の端部を挙げることができる。これによると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達すると、第１開閉部材の閉じ側の端部は、開口幅調整部における開閉体の開き側の端部に当接することになるため、第１開閉部材の閉じ移動が阻止されるようになる。また、これによると、開口幅調整部における開閉体の開き側の端部がストップ部を兼ねることで、部材の点数を減らすことができる。
【００３０】
また、ストップ部の第２の例として、ガイド部材における開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときの第１開閉部材の閉じ側の端部の開閉移動方向の位置と同じ位置又は略同じ位置に設けられ、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向に延出した延出部を挙げることができる。これによると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達すると、第１開閉部材の閉じ側の端部は、前記延出部に当接することになるため、第１開閉部材の閉じ移動が阻止されるようになる。なお、前記延出部は、第１開閉部材の閉じ側の端部に設けられた係止部が係止する被係止部となっていてもよい。
【００３１】
さらに、ストップ部の第３の例として、ガイド部材に設けられ、第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ長さ寸法又は略同じ長さ寸法を有し、開口幅調整部とは別体となっている柱状部材における開閉体の開き側の端部を挙げることができる。これによると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達すると、第１開閉部材の閉じ側の端部は、前記柱状部材における開閉体の開き側の端部に当接することになるため、第１開閉部材の閉じ移動が阻止されるようになる。
【００３２】
なお、ストップ部には、開閉体の閉じ移動方向に向かうにしたがい、第２開閉部材に近づく側へ傾斜した傾斜部が形成されていることが好ましい。これによると、閉じ移動中の第２開閉部材の幅方向の端部がストップ部に引っ掛かりにくくなる。
【００３３】
以上の本発明において、開閉体の開閉移動方向は任意であり、例えば、上下方向であって下方向が閉じ移動方向でもよく、上下方向であって上方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって左方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって右方向が閉じ移動方向でもよい。なお、上下方向には、上下方向の成分を有する方向を含み、左右方向には、左右方向の成分を有する方向を含む。
【００３４】
また、以上の本発明において、第１開閉部材の形状、構造は任意であり、例えば、複数個のスラットを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体となっているものでもよく、複数個のパネルを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたパネル連設体となっているものでもよく、複数個のパイプを開閉体の開閉移動方向にリンクで連結して形成されたパイプ連設体となっているものでもよく、これらの複合で形成されたもの等でもよい。なお、第１開閉部材は、金属製の部材で形成されるものでもよく、合成樹脂製の部材で形成されるものでもよく、木製の部材で形成されるものもよく、セラミック製の部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。
【００３５】
一方、第２開閉部材は、開閉体の閉じ移動中にこの開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、この障害物が開閉体の閉じ側の端部（先端部）に当接することになっても、開閉体が障害物に与える衝撃を小さくすることができる部材で形成されるものであることが好ましい。すなわち、第２開閉部材は、例えば、布製や合成樹脂製（例えば、耐火性を有するシリカクロス製）等の薄厚部材で形成されるものでもよく、ゴムやスポンジ等の多孔質体による弾性部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。そして、上記の部材で形成された第２開閉部材の形状、構造は任意であり、例えば、シート状となったスクリーンでもよく、網目状となったネットでもよく、これらを複合したもの等でもよい。
【００３６】
なお、第２開閉部材は、開閉体の幅方向に複数個配置してもよい。これによると、障害物が第２開閉部材の閉じ側の先端に当接したとき、この障害物に与える衝撃や荷重の低減のための第２開閉部材の変形がより柔軟に行えるようになる。また、このように第２開閉部材を開閉体の幅方向に複数個配置する場合には、互いに隣接する第２開閉部材の端部同士は開閉体の厚さ方向に重複させて配置することが好ましい。これによると、第２開閉部材の気密性（遮煙性、遮炎性等も含む）が向上する。
【００３７】
以上の本発明が適用される開閉装置は任意であり、例えば、開閉体がシャッターカーテンになっているシャッター装置でもよく、開閉体が防煙垂れ幕となっている防煙垂れ幕装置でよく、開閉体が防煙垂れ壁となっている防煙垂れ壁装置等でもよい。
【００３８】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は任意な用途のシャッター装置でよく、そのシャッター装置は、シャッターカーテンが、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよく、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）でもよく、さらに、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車載用シャッター装置等でもよい。
【００３９】
さらに、本発明がシャッター装置に適用される場合において、そのシャッター装置が、シャッターカーテンを収納部から繰り出し、この収納部に収納するための収納機構を駆動させるための駆動装置（例えば、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸を回転させるための開閉機等）を備えている場合には、収納機構の駆動を駆動装置だけではなく手操作でも行える自動式と手動式の両方の機能を備えたシャッター装置にも適用でき、さらに、本発明は、上記駆動装置がシャッターカーテンを巻取軸に巻き取るときに巻取軸を回転させるために利用され、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転は、シャッターカーテンの自重やウエイト部材の自重等を利用して行われるシャッター装置等にも適用できる。
【００４０】
以上の本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものである場合において、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたもの等でもよい。
【００４１】
なお、以上の本発明において、開閉体が閉じ移動しているとき、この開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在した場合に、この障害物の感知をするための障害物感知手段を備えるようにしてもよい。
【００４２】
この障害物感知手段の原理、方式は任意であり、例えば、第２開閉部材の閉じ側の端部に幅方向全長又は略全長に渡って設けられたテープスイッチ等の障害物感知スイッチと、この障害物感知スイッチからの信号に基づき所定の制御処理を行う制御装置と、を含んで構成されるものでもよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、閉じ移動中の開閉体に障害物との当接等が生じても、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達するまで円滑に閉じ移動ができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。まず、このシャッター装置の全体構造について説明する。
【００４５】
開閉体がシャッターカーテンとなっているこのシャッター装置は、天井部材１によって室内空間２と区画されている天井裏空間３に水平に配置されている巻取軸１０から繰り出され、このシャッターカーテン１１により、室内空間２に防火、防煙のための防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっている。このため、本実施形態では、シャッターカーテンは、防災用シャッターカーテンとなっている。この図１では、巻取軸１０から繰り出されたシャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が室内空間２の床面２Ａに着床した状態、すなわち、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達した状態が示されている。
【００４６】
巻取軸１０は、天井裏空間３に存在する建物躯体６に取り付けられた左右一対のブラケット７で回転自在に支持され、この巻取軸１０にシャッターカーテン１１の上端部、すなわち巻取軸１０側の端部が結合されている。シャッターカーテン１１における左右方向の端部１１Ａ、言い換えると、シャッターカーテン１１における開閉移動方向（上下方向）と直交し且つ厚さ方向（前後方向）とも直交する方向である幅方向の端部１１Ａは、柱や壁等の建物躯体５に設けられたガイド部材である左右のガイドレール３０に形成された開口部３１（具体的な構造は後述する）に、シャッターカーテン１１に設けられた図示しない抜け止め部材により抜け止めされながらスライド自在に挿入されている。
【００４７】
左右一対のブラケット７のうちの一方のブラケット７（図１では右側）には、モータとブレーキ等を有する開閉機８が取り付けられ、この開閉機８は、チェーン、スプロケット等で構成される動力伝動手段９を介して、巻取軸１０に連結されている。火災発生等によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機８の図示しない制御装置に送られることにより、開閉機８のブレーキが解除される。これにより、シャッターカーテン１１は、自重で巻取軸１０を正回転させながら巻取軸１０から繰り出されて下降する閉じ移動をガイドレール３０で案内されながら行い、シャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が床面２Ａに着床してシャッターカーテン１１が全閉鎖状態又は略全閉状態となることにより、シャッターカーテン１１で室内空間２に防災区画が形成される。
【００４８】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機８のモータが駆動され、これにより、巻取軸１０の逆回転でシャッターカーテン１１が巻取軸１０に巻き取られ、シャッターカーテン１１は上昇する開き移動をガイドレール３０で案内されながら行う。以上のように、本実施形態では、シャッターカーテン１１の開閉移動方向は上下方向であって下方向が閉じ移動方向となっている。
【００４９】
シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したかどうかの判定、及びシャッターカーテン１１が全開位置又は略全開位置に達したかどうかの判定は、開閉機８に設けられた図示しないリミットスイッチからの信号により行われる。
【００５０】
なお、火災によって発生した煙がシャッターカーテン１１で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐために、天井部材１に配設されたまぐさ部材４には、図示しない塞ぎ部材が組み込まれている。
【００５１】
図１に示されているように、シャッターカーテン１１は、多数のスラット１２を上下方向に連設することにより形成されたスラット連設体１３と、このスラット連設体１３の下端部である最下部のスラット１４に連結部材２５（具体的な構造は後述する）を介して連結されて垂したスクリーン２０と、を含んで構成されている。
【００５２】
各スラット１２は、所定の厚さの金属製の板材で形成されており、このため、スラット連設体１３は硬質部となっている。なお、スラット連設体１３の上端部である図示されない最上部のスラットは、図示しない吊り元部材を介して巻取軸１０に連結されている。
【００５３】
スクリーン２０の全部又は大部分は、耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させたガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有する薄厚部材である可撓性シートで形成されており、スラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有している。このため、スクリーン２０は、硬質部であるスラット連設体１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置された軟質部となっている。なお、本実施形態では、図１に示すように、スクリーン２０は、シャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に長い１枚の長方形のシートで形成されている。なお、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける開閉移動方向のスラット連設体１３とスクリーン２０との構成比率は、適宜（実験的または設計的に）設定される。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、開閉体であるシャッターカーテン１１は、スラット連設体１３と、このスラット連設体１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置されたスクリーン２０と、を含んで構成されており、スラット連設体１３が第１開閉部材となっており、このスラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい寸法を有するスクリーン２０が第２開閉部材となっている。
【００５５】
図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、図３は図２のＳ３−Ｓ３線断面図であり、図４は図２のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５は図４の上部の一部拡大図であり、図６は図４の下部の拡大図である。また、図７は図３のVII方向矢視図であり、図８は図３のVIII方向矢視図であり、図９は図１のＳ９−Ｓ９線断面図であり、図１０は図１のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【００５６】
図３に示されているように、スクリーン２０の開き側の端部である上端部２０Ａは、ボルト・ナットやビス等の止着具２６でシャッターカーテン１１の幅方向（左右方向）に長い金属製の板状部材で形成された連結部材２５（図１参照）の下部に止着されており、一方、スラット連設体１３の下端部である最下部のスラット１４の垂下部１４Ｃも、前記止着具２６で前記連結部材２５の上部に止着されている。
【００５７】
最下部のスラット１４の上端部は、カール部１４Ａとなっており、下端部は、このカール部１４Ａとは反対の方向に巻かれたカール部１４Ｂとなっている。なお、最下部のスラット１４よりも上に配置されている各スラット１２（図１も参照）も、このスラット１４と同様の形状、構造を有している。
【００５８】
スラット１４の上部のカール部１４Ａは、このスラット１４の真上に配置されているスラットである下から２番目のスラット１２の下端部であるカール部１２Ａに挿入係合している。一方、スラット１４の下部のカール部１４Ｂは、このスラット１４と同じ又略同じ左右方向の長さを有する板材の折り曲げで形成された枠部材であるカバー部材１５に収納されている。
【００５９】
このカバー部材１５は、シャッターカーテン１１の厚さ方向（前後方向）である水平方向に延びる上面部１５Ａと、この上面部１５Ａから垂下した垂下部１５Ｂと、この垂下部１５Ｂの下端から、上面部１５Ａと同じ水平方向に延びる下面部１５Ｃと、上面部１５Ａの先端部から立ち上がった立上部１５Ｄとからなっており、スラット１４のカール部１４Ｂは、上面部１５Ａと垂下部１５Ｂと下面部１５Ｃとで囲まれた空間に収納されている。このため、カバー部材１５の下面部１５Ｃは、第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ側の端部である下端部を形成している。一方、カバー部材１５の立上部１５Ｄは、ボルト・ナットやビス等の前記止着具２６で前記連結部材２５と共にスラット１４の垂下部１４Ｃに止着されている。
【００６０】
また、図３及び図５に示されているように、スクリーン２０の上端部２０Ａの表裏面のうち、スラット１４のカール部１４Ａ，１４Ｂが形成されている側の面である裏面（図１で示されているスクリーン２０の面である表面とは反対側の面）には、スクリーン２０と同様に薄厚部材である可撓性シートで形成され、スクリーン２０の左右寸法である幅寸法と同じ又は略同じ幅寸法を有する補助スクリーン２８（図１０も参照）が配置されている。そして、この補助スクリーン２８の上端部２８Ａとスクリーン２０の上端部２０Ａ同士は、図３及び図５に示されているように、カバー部材１５の下面部１５Ｃよりも上方の高さ位置で接着又は縫着されている。また、補助スクリーン２８の下端部２８Ｂは、スクリーン２０側へ上向きに折り返された後、このスクリーン２０に接着又は縫着されている。
【００６１】
このため、スクリーン２０の上端部１０Ａは、図３、図５及び図１０に示すように、スクリーン２０と補助スクリーン２８とで形成され、幅方向の端部の端面が開口した袋部２０Ｄとなっている。そして、この袋部２０Ｄの内部の上部には、補助スクリーン２８の幅寸法と同じ又は略同じ長さ寸法（左右方向の寸法）を有する金属製や合成樹脂製等の棒状部材で形成されたスペーサ２７が挿入配置されている。これにより、袋部２０Ｄを形成するスクリーン２０と補助スクリーン２８との間には、シャッターカーテン１１の厚さ方向である前後方向の一定の間隔が保たれるので、スクリーン２０の袋部２０Ｄは一定の厚み（膨らみ）を有するようになる。この結果、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーン２０の上端部２０Ａの密閉性（遮煙性）が向上するようになる。
【００６２】
なお、本実施形態では、袋部２０Ｄは、スクリーン２０の上端部１０Ａにおけるスクリーン２０の幅方向全長に渡って設けられているが、スクリーン２０の上端部１０Ａにおけるガイドレール３０の開口部３１に挿入される部分のみに設けるようにしてもよい。この場合には、スペーサ２７の長さ寸法は、ガイドレール３０の開口部３１に挿入されるスクリーン２０の幅方向の端部の幅寸法（左右方向の寸法）と同じ又は略同じでよい。
【００６３】
なお、スクリーン２０の上端部２０Ａは、図３に示されているように、補助スクリーン２８及びスペーサ２７と共に、連結部材２５を介して最下部のスラット１４に連結されている。言い換えると、スペーサ２７が挿入配置された袋部２０Ｄは、連結部材２５を介して最下部のスラット１４に連結されている。このため、連結部材２５は、スクリーン２０、補助スクリーン２８及びスペーサ２７をスラット１４に連結するための連結部材となっている。
【００６４】
なお、連結部材２５の左右方向の長さ寸法である幅寸法は、図１に示されているように、左右のガイドレール３０間の距離Ｌと略同じとなっている。言い換えると、連結部材２５の幅寸法は、スクリーン２０のうち、左右のガイドレール３０の開口部３１から露出した部分の幅寸法と略同じとなっている。このため、スクリーン２０の上端部２０Ａのうち、左右のガイドレール３０の開口部３１に挿入される部分２０Ｅ（言い換えると、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃにおける上端部２０Ｅ）は、図４、図５及び図８に示されているように、スラット１４に連結されていない。これと同様に、補助スクリーン２８の幅方向の端部２８Ｃもスラット１４に連結されていない。すなわち、スクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅは、スラット１４に連結されていない。
【００６５】
一方、スクリーン２０の下端部２０Ｂは、図６に示されているように、シャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に折り返されており、この折り返された下端部２０Ｂの先端は、スクリーン２０の表裏面のうちの一方の面である裏面（図６では、右側の面）に接着又は縫着されている。このため、スクリーン２０の閉じ側の端部である下端部２０Ｂは、図１に示すように、左右方向に長い袋部２１となっている。なお、図２及び図９からわかるように、この袋部２１の左右方向である幅方向の端部２１Ａの端面は、開口している。
【００６６】
図１に示されているように、袋部２１の内部には、シャッターカーテン１１のウェイト部材となっている複数個（図１では３個）の左右方向に長い平板状のフラットバー２２が、シャッターカーテン１１の幅方向に離間して配置されている。なお、このフラットバー２２は、金属製でもよく、木製でもよく、合成樹脂製等でもよく、重量を有するものであればよい。そして、図１及び図９に示されているように、袋部２１のうち、互いに隣接するフラットバー２２同士の間の部分の両面には、上下方向に長い金属製の板状部材２３がボルト・ナットやビス等の止着具２４で止着されている。また、袋部２１のうち、最も左側に配置されているフラットバー２２の左端部の近傍部分、及び最も右側に配置されているフラットバー２２の右端部の近傍部分（言い換えると、袋部２１のうち、左右のガイドレール３０から露出している部分における幅方向の両端部）の両面にも、板状部材２３がボルト・ナットやビス等の止着具２４で止着されている。このため、袋部２１の内部に配置されている各フラットバー２２は、これらの板状部材２３によってシャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に移動することが阻止されるようになっている。なお、フラットバー２２は、砂袋等に置き換えることが可能である。
【００６７】
さらに、図２、図７及び図９に示すように、袋部２１の幅方向の端部２１Ａの内部にも、前記フラットバー２２と同じ又は略同じ厚さ寸法と上下寸法を有し、袋部２１のうちのガイドレール３０の開口部３１に挿入される部分の左右寸法である幅寸法と略同じ幅寸法を有するフラットバー２９が配置されている。このフラットバー２９は、袋部２１の幅方向の端部２１Ａの内部に接着により固定されている。なお、フラットバー２９は、砂袋等に置き換えることが可能である。
【００６８】
なお、前述したように、袋部２１の左右方向である幅方向の端部２１Ａの端面は、開口しているが、２枚のスクリーン２０同士を重ね合わせて接着又は縫着することにより、袋部２１の幅方向の端部２１Ａの端面を閉じるようにしてもよい。この場合には、袋部２１の幅方向の端部２１Ａの内部に配置するフラットバーの幅寸法は、本実施形態におけるフラットバー２９の幅寸法よりも小さくする必要がある。
【００６９】
本実施形態では、図２〜図４、及び図９に示されているように、金属製の板材の折り曲げで形成された左右のガイドレール３０の開口部３１の内側面部のうち、スラット連設体１３を構成するスラット１２のカール部やカバー部材１５と対向する内側面部には、上下方向への長さを有する金属製の柱状部材３５が立設されている。この柱状部材３５の上下方向の長さ寸法（高さ寸法）は、図４に示すように、床面２Ａから、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける前記カバー部材１５の下面部１５Ｃまでの長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。言い換えると、柱状部材３５の上下方向の長さ寸法は、スクリーン２０の上下方向の長さ寸法と略同じとなっている。これにより、開口部３１のシャッターカーテン１１の厚さ方向（前後方向）の寸法である開口幅のうち、柱状部材３５が立設されている部分の開口幅は小さくなっている。
【００７０】
このため、本実施形態では、柱状部材３５は、ガイドレール３０の開口部３１のうち、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃが挿入される部分の幅寸法を狭くするための開口幅調整部を形成している。
【００７１】
また、図４、図５及び図１０に示されているように、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときには、スラット連設体１３の閉じ側の端部となっているカバー部材１５の下面部１５Ｃは、柱状部材３５におけるシャッターカーテン１１の開き側の端部である上面部３５Ａに載置するようになっている。
【００７２】
このため、本実施形態では、開口幅調整部を形成している柱状部材３５の上面部３５Ａは、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスラット連設体１３の閉じ移動を阻止するためのストップ部となっている。
【００７３】
また、図５及び図１０に示すように、ストップ部となっている柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、スクリーン２０と対向する側の部分には、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に向かうにしたがい、スクリーン２０に近づく側へ傾斜した傾斜部３５Ｂが形成されている。なお、この傾斜部３５Ｂは、柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１と対向する側の部分を斜め下向きに切り欠くことにより形成されるものである。なお、柱状部材３５の傾斜部３５Ｂは、図示例においては、平面状としているが、曲面状であってもよい。
【００７４】
図４に示されているように、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃの上端部となっている袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅ（図１及び図７も参照）のうち、柱状部材３５と対向する側の部分である補助スクリーン２８の幅方向の端部２８Ｃと、柱状部材３５との間には、板ばね３６が設けられている。すなわち、シャッターカーテン１１の厚さ方向におけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃであって、スラット連設体１３とスクリーン２０との連結部となっている連結部材２５の近傍と、柱状部材３５との間には、板ばね３６が設けられている。この板ばね３６は、図４及び図７に示すように、カバー部材１５の下面部１５Ｃの下面の高さ位置から垂下しており、この垂下した部分が、袋部２０Ｄを構成する補助スクリーン２８の幅方向の端部２８Ｃに接着により取り付けられている。
【００７５】
図７に示すように、上下方向に長い縦長の長方形となっている板ばね３６の左右方向の寸法である幅寸法は、スクリーン２０と補助スクリーン２８とで構成される袋部２０Ｄのうち、左右のガイドレール３０に挿入される部分である幅方向の端部２０Ｅの幅寸法と略同じとなっている。また、板ばね３６の上下方向の寸法である長さ寸法は、図５及び図７に示すように、カバー部材１５の下面部１５Ｃの下面の高さ位置から、下端部２８Ｂが折り返されてスクリーン２０に接着又は縫着された状態の補助スクリーン２８の下端の高さ位置よりも少し下方の高さ位置までの長さ寸法となっている。
【００７６】
また、図５に示すように、板ばね３６おけるシャッターカーテン１１の閉じ側の端部３６Ａ、すなわち、板ばね３６における袋部２０Ｄの下端部よりもシャッターカーテン１１の閉じ側の部分３６Ａは、折り曲げにより、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向に向かって延びるにしたがい、スクリーン２０に近づく側へ傾斜している傾斜部３６Ａとなっている。言い換えると、板ばね３６の閉じ側の端部３６Ａは、スクリーン２０側に向かって斜め下向きに折り曲げられた傾斜部３６Ａとなっている。なお、この板ばね３６の傾斜部３６Ａは、図示例においては、平面状としているが、曲面状であってもよい。
【００７７】
また、図２及び図６に示されているように、スクリーン２０の下端部２０Ｂに形成されている袋部２１のうち、左右のガイドレール３０に挿入される部分である幅方向の端部２１Ａにおける柱状部材３５側の面には、上下方向に長い縦長の長方形となっている板ばね３７（図７参照）が接着あるいはボルト・ナットやビス等の止着具により取り付けられている。そして、この板ばね３７の下端部は、図２、図６及び図８に示すように、スクリーン２０の袋部２１側に折り曲げられて屈曲部３７Ａとなっており、図６に示すように、この屈曲部３７Ａの内側に、内部にフラットバー２９が配置されたスクリーン２０の袋部２１の下端部２１Ｂが嵌合されている。
【００７８】
図１１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に円柱状の障害物４０が存在し、このシャッターカーテン１１のスクリーン２０の閉じ側の端部である袋部２１の下端部２１Ｂに障害物４０が当接している状態を示す図である。
【００７９】
この図１１及び図１に示すように、スクリーン２０の袋部２１の内部の底部に配置されている各フラットバー２２の上方には、各フラットバー２２がシャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に移動可能な空間が形成されており、これにより、各フラットバー２２は、袋部２１の内部でシャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に移動可能となっている。
【００８０】
このため、図１１に示されているように、スクリーン２０の袋部２１の下端部２１Ｂに障害物４０が当接すると、スクリーン２０のうち、障害物４０が当接した部分の近傍には上下方向に弛んだ部分２０Ｆが生じると共に、袋部２１の内部の底部にあったフラットバー２２は、袋部２１の内部を上方向に移動することになる。これにより、障害物４０がフラットバー２２から受ける衝撃は、袋部２１の内部に各フラットバー２２が上方向に移動可能な空間が形成されていない場合と比較して小さいものとなる。
【００８１】
図１２は、図１１のＳ１１−Ｓ１１線断面図であり、図４と同様のガイドレール３０の縦断面図である。
【００８２】
前述したように、スクリーン２０の袋部２１の下端部２１Ｂに障害物４０が当接すると、スクリーン２０のうち、障害物４０が当接した部分の近傍には上下方向に弛んだ部分２０Ｆが生じるが、この弛んだ部分２０Ｆは、図１１に示すように、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃにも生じるおそれがある。さらに、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃの上端部である袋部２０Ｄも弛むおそれがある。言い換えると、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃにおけるスラット連設体１３とスクリーン２０との連結部の近傍も弛むおそれがある。
【００８３】
しかし、本実施形態では、図１２及び図５に示すように、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃの上端部となっている袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅのうち、柱状部材３５と対向する側の部分である補助スクリーン２８の幅方向の端部２８Ｃと、柱状部材３５との間には、板ばね３６が配置されている。すなわち、シャッターカーテン１１の厚さ方向におけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃであって、スラット連設体１３とスクリーン２０との連結部となっている連結部材２５の近傍と、柱状部材３５との間には、板ばね３６が配置されている。
【００８４】
このため、図１２に示されているように、シャッターカーテン１１の閉じ移動中に、スクリーン２０の袋部２１の閉じ側の端部２１Ｂに障害物４０が当接し、スクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅが弛んでも、板ばね３６の存在により、この弛んだ部分が、柱状部材３５の上面部３５Ａで引っ掛かることが防止される。したがって、本実施形態では、板ばね３６が、シャッターカーテン１１の閉じ移動中におけるスクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅと柱状部材３５との引っ掛かりを防止するための引っ掛かり防止部材となっている。
【００８５】
これにより、スクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅが、スラット連設体１３の閉じ側の端部であるカバー部材１５の下面部１５Ｃと、開口幅調整部である柱状部材３５の開き側の端部である上面部３５Ａとの間に挟まれることが防止されるようになる。この結果、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃが、ガイドレール３０の内部で降下不良を起こすことが防止されるようになる。なお、図１１において、障害物４０が取り除かれると、フラットバー２２は、自重でもとの位置である袋部２１の内部の底部に戻り、この結果、スクリーン２０のうち、障害物４０が当接していた部分及びその近傍は、自重で全閉位置又は略全閉位置に達する。
【００８６】
図１３には、図１２に示されているスクリーン２０に引っ掛かり防止部材である板ばね３６を設けなかった場合のスクリーン２０の状態が示されている。なお、この図１３では、図１２のように、スクリーン２０の袋部２１の幅方向の端部２１Ａのうち、柱状部材３５側の部分には、板ばね３７は取り付けられていない。
【００８７】
この図１３に示されているように、引っ掛かり防止部材である板ばね３６が設けられていないスクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅは、大きく弛んだ部分２０Ｇとなり、この弛んだ部分２０Ｇは、柱状部材３５の上面部３５Ａに引っ掛かることになる。そして、障害物４０が取り除かれないままシャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置まで達すると、袋部２０Ｄの弛んだ部分２０Ｇは、カバー部材１５の下面部１５Ｃと、柱状部材３５の上面部３５Ａとの間に挟まれる。このため、この後、障害物４０が取り除かれたとしても、スクリーン２０は半開放状態のままとなってしまう。
【００８８】
以上説明した本実施形態によると、閉じ移動中のシャッターカーテン１１のスクリーン２０が障害物４０に当接しても、この後、スクリーン２０が全閉位置又は略全閉位置に達するまで円滑に閉じ移動ができるようになる。すなわち、スクリーン２０は、従来のシャッター装置のように降下不良を起こすことなく、より円滑に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動できるようになる。
【００８９】
また、本実施形態では、引っ掛かり防止部材である板ばね３６の閉じ側の端部３６Ａは、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向に向かって延びるにしたがい、スクリーン２０側に近づく側へ傾斜している傾斜部３６Ａとなっている。言い換えると、板ばね３６の閉じ側の端部３６Ａは、スクリーン２０側へ斜め下向きに折り曲げられた傾斜部３６Ａとなっている。
【００９０】
このため、本実施形態によると、板ばね３６が開口幅調整部である柱状部材３５の上面部３５Ａで引っ掛かることがより確実に防止されるようになる。これにより、板ばね３６は、スクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅと共に、板状部材２５により幅寸法が狭くなっているガイドレール３０の開口部３１に、より確実にかつスムーズに進入することができるようになる。言い換えると、板ばね３６は、スクリーン２０の袋部２０Ｄの幅方向の端部２０Ｅと共に、ガイドレール３０の開口部３１の内側面と、柱状部材３５の上面部３５Ａとの間をより確実かつスムーズに通過することができる。
【００９１】
また、本実施形態によると、障害物との当接でスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃに弛みが生じても、図１２に示すように、この弛んだ部分２０Ｆが板ばね３６の傾斜部３６Ａの先端部（下端部）に当接することで、弛んだ部分２０Ｆがスクリーン２０の閉じ移動方向に押される。これにより、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃのうち、板ばね３６の傾斜部３６Ａの先端部よりも上側の部分（言い換えると、シャッターカーテン１１の開き側の部分）で弛みが発生しにくくなる。
【００９２】
なお、本実施形態において、板ばね３６の傾斜部３６Ａの先端部の位置は、スクリーン２０に近接した位置となっていることが好ましい。これは、傾斜部３６Ａの先端部の位置がスクリーン２０から離れすぎていると、スクリーンの弛みの修正がされにくくなるためである。
【００９３】
なお、本実施形態では、引っ掛かり防止部材が、表面が滑面である板ばね３６となっているので、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、板ばね３６が柱状部材３５の側面等に当接しても、この当接の際に発生する摩擦をより軽減することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、引っ掛かり防止部材が板ばね３６となっているので、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、板ばね３６が柱状部材３５の側面等に当接しても、この当接により板ばね３６には柱状部材３５から遠ざかる方向への反発力となるばね力が蓄圧される。これにより、板ばね３６は、この蓄圧されたばね力で当接していた柱状部材３５からすぐに離れるようになる。
【００９５】
また、本実施形態では、図６に示されているように、スクリーン２０の下端部２０Ｂに形成された袋部２１の幅方向の端部２１Ａのうち、柱状部材３５と対向する側の部分には、閉じ側の端部３７Ａが屈曲したカバー部材となっている板ばね３７が取り付けられている。
【００９６】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、スクリーン２０の袋部２１の幅方向の端部２１Ａが、柱状部材３５の側面等に当接しても、この当接の際に発生する摩擦をより軽減することができる。
【００９７】
また、本実施形態によると、板ばね３７の閉じ側の端部３７Ａが屈曲しているため、スクリーン２０の袋部２１の幅方向の端部２１Ａにおける閉じ側の端部２１Ｂ（下端部２１Ｂ）は、衝撃や摩擦から保護されるようになる。
【００９８】
図１４は、別実施形態に係るスクリーン２０の閉じ側の端部の縦断面図であり、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達する前の状態を示す図である。この図１４に示されているように、スクリーン２０の閉じ側の端部は、前述の実施形態と同様に、袋部２１となっているが、本実施形態では、さらに、袋部２１の外側には、この袋部２１よりも大きい上下寸法を有し、上端部が袋部２１の上端部に接着又は縫着された袋部５０が配置されている。この図１４に示されているように、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達する前は、袋部２１の閉じ側の端部２１Ｂと、袋部５０の下部５１との間には空間が形成されている。
【００９９】
なお、袋部２１と同様に薄厚部材である可撓性のシートで形成された袋部５０の左右方向の寸法である幅寸法は、図１に示す左右のガイドレール３０間の距離Ｌと同じ又は略同じ寸法となっている。すなわち、スクリーン２０のうち、左右のガイドレール３０から露出している部分の幅寸法と同じ又は略同じ寸法となっている。
【０１００】
図１５には、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときのスクリーン２０の閉じ側の端部の縦断面図が示されている。この図１５に示すように、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときには、スクリーン２０の袋部２１の閉じ側の端部２１Ｂは、内部のフラットバー２２と共に、袋部５０を挟んで床面２Ａに着床した状態となっている。一方、袋部５０のうち、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において袋部２１の閉じ側の端部２１Ｂから垂下していた下部５１は、図１５に示すように、スクリーン２０の厚さ方向外側に袴状に広がり、この広がった部分が床面２Ａに着床することになる。この結果、全閉状態又は略全閉状態のスクリーン２０に対してこのスクリーン２０の厚さ方向への人力や風圧等の外力が加わっても、スクリーン２０の閉じ側の端部は、前述の実施形態と比較して捲り上がりにくくなる。このため、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときのスクリーン２０の密閉性は、前述の実施形態のスクリーン２０と比較してより高いものとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材で案内され、前記開閉体が、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成される開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置である防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図４の上部の一部拡大図である。
【図６】図４の下部の拡大図である。
【図７】図３のVII方向矢視図である。
【図８】図３のVIII方向矢視図である。
【図９】図１のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】閉じ移動中の開閉体であるシャッターカーテンの第２開閉部材であるスクリーンの閉じ側の端部に障害物が当接した状態を示す図である。
【図１２】図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図であり、図４と同様の図である。
【図１３】図１２において、スクリーンの幅方向の端部に引っ掛かり防止部材が設けられていなかった場合の状態を示す図である。
【図１４】別実施形態に係るスクリーンの閉じ側の端部の縦断面図であり、スクリーンが全閉位置又は略全閉位置に達する前の状態を示す図である。
【図１５】図１４に示すスクリーンが全閉位置又は略全閉位置に達したときを示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１  開閉体であるシャッターカーテン
１１Ａ  シャッターカーテンの幅方向の端部
１３  開閉体を構成する第１開閉部材であるスラット連設体
２０  開閉体を構成する第２開閉部材であるスクリーン
２０Ｃ  スクリーンの幅方向の端部
２８Ｃ  スクリーンの幅方向の端部におけるスラット連設体とスクリーンとの連結部の近傍であるスクリーンの袋部を構成する補助スクリーンの幅方向の端部
３０  ガイド部材であるガイドレール
３１  ガイドレールの開口部
３５  開口幅調整部を形成する柱状部材
３５Ａ  ストップ部を形成する柱状部材の開き側の端部である上面部
３６  引っ掛かり防止部材である板ばね
３６Ａ  シャッターカーテンの閉じ移動方向に向かって延びるにしたがい、スクリーンに近づく側へ傾斜している部分である板ばねの傾斜部
【図１】
0005281787.tif 000002
【図２】
0005281787.tif 000003
【図３】
0005281787.tif 000004
【図４】
0005281787.tif 000005
【図５】
0005281787.tif 000006
【図６】
0005281787.tif 000007
【図７】
0005281787.tif 000008
【図８】
0005281787.tif 000009
【図９】
0005281787.tif 000010
【図１０】
0005281787.tif 000011
【図１１】
0005281787.tif 000012
【図１２】
0005281787.tif 000013
【図１３】
0005281787.tif 000014
【図１４】
0005281787.tif 000015
【図１５】
0005281787.tif 000016