(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−イソプレンブロックコポリマー、粘着付与樹脂、フェノール系老化防止剤及び溶媒を含有する粘着剤組成物であって、
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマー中のジブロック量が３０〜９０質量％であり、
前記粘着付与樹脂が、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上を含有し、
前記溶媒がシクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの少なくとも一種と、式（１）
【化１】
0005374898.tif 000007
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立して炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるエステル系溶媒と、アルコール系溶剤とを含有する混合溶媒であり、
前記溶媒の含有量が、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し、４０〜４００質量部であり、
前記シクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの含有量が、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し１５〜３８０質量部であり、式（１）で表されるエステル系溶媒の含有量が粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し２〜２４０質量部であり、アルコール系溶剤の含有量が粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し０．１〜１０質量部であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記スチレンイソプレンブロックコポリマーと粘着付与樹脂との含有量の比が、（スチレンイソプレンブロックコポリマー／粘着付与樹脂）で表される質量比で、０．５〜２．５である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記スチレンイソプレンブロックコポリマー中のスチレンとイソプレンの含有量の比が、（スチレン／イソプレン）で表される質量比で、５／９５〜３５／６５である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物
【請求項４】
前記スチレンイソプレンブロックコポリマー中のジブロック量が５０〜９０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
トルエン含有量が、３０ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は化学物質過敏症（シックハウス症候群）の原因物質の一つとされ、溶剤型粘着剤の原料として一般的に使用されているトルエンを使用しないゴム系の粘着剤組成物、および、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレンイソプレンブロックコポリマーを含有するゴム系粘着剤は、接着しづらい被着体とされるポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系材料、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系材料、各種ゴム材料、ポリウレタン系、ポリスチレン系、ポリオレフィン系などの熱可塑性エラストマー、表面の凹凸が大きい各種フォーム体や不織布など各種材料への接着に優れ、また、曲面や折り曲げ部への貼り付けにおける耐剥がれ性に優れるため、自動車の内装材料や、家電製品やＯＡ機器の各種部品、材料の接着固定用に使用されている。
【０００３】
一方、近年では化学物質過敏症（シックハウス症候群）の社会問題化や環境配慮への観点から、揮発性有機化学物質（ＶＯＣ）の低減が求められている。その中でもトルエンはシックハウス症候群の原因物質とされ、現在も溶剤型粘着剤の希釈溶剤として大量に使用されている。特に、合成ゴム系粘着剤では溶解性に優れるため一般的にトルエンが用いられるが、粘着剤にトルエンを使用している場合、粘着シート生産時に乾燥させた後でもトルエンが残留し、この粘着シートを使用した場合、残留したトルエンが居住空間に揮発し、シックハウス症候群発症に影響を与える可能性があり、トルエンを使用しない粘着剤が望まれている。
【０００４】
トルエン含有量を低減したゴム系粘着剤としては、例えば、クロロプレン系ゴムを主剤とし、メチルシクロヘキサンを溶媒とするゴム系粘着剤組成物が開示されている（特許文献１参照）。また、ゴム系ではなくアクリル系粘着剤においてトルエン含有量を低減した粘着剤として、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンから選ばれる溶剤を溶媒とする粘着剤組成物が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、これら粘着剤は、上記の接着しづらい被着体への接着性に乏しく、充分な部品固定ができないものであった。また、ここで開示されている溶媒組成を単にスチレンイソプレンブロックコポリマーへ適用しても好適な溶解性が得られず、好適な接着性を保持しつつスチレンイソプレン系粘着剤のトルエンフリー化を行うための有用な手段が見出されていなかった。
【特許文献１】特開２００３−２２６８５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、トルエンを溶媒として使用しなくとも接着しづらいポリオレフィン系、ポリエステル系材料等への接着性及び曲面における耐剥がれ性に優れる粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、スチレン−イソプレンブロックコポリマー、粘着付与樹脂、フェノール系老化防止剤及び溶媒を含有する粘着剤組成物であって、
前記粘着付与樹脂が、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上を含有し、
前記溶媒がシクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの少なくとも一種と、式（１）
【０００８】
【化１】
0005374898.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立して炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるエステル系溶媒及び式（２）
【０００９】
【化２】
0005374898.tif 000003
（式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は各々独立して炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるケトン系溶媒の少なくとも一種とを含有する混合溶媒であり、
前期溶媒の含有量が、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し、４０〜４００質量部であり、
前記シクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの含有量が、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し１５〜３８０質量部であり、式（１）で表されるエステル系溶媒及び式（２）で表されるケトン系溶媒の含有量が粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し２〜２４０質量部であることを特徴とする粘着剤組成物を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記ゴム系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着剤組成物は、トルエンを溶媒として使用しなくとも接着しづらいポリオレフィン系、ポリエステル系材料等への接着性及び曲面における耐剥がれ性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の粘着剤組成物及び粘着テープについて更に詳しく説明する。
【００１３】
スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、スチレンイソプレンブロックコポリマー中のスチレンとイソプレンの含有量の比が、（スチレン／イソプレン）で表される質量比で、５／９５〜３５／６５であることが好ましく、更に１０／９０〜２５／７５であることがより好ましい。この範囲であれば、ポリオレフィン系、ポリエステル系材料等に対する初期接着性と耐剥がれ性が良好である。
【００１４】
また、スチレンイソプレンブロックコポリマー中のジブロック量は、３０〜９０質量％であることが好ましく、５０〜８０質量％であることがより好ましい。スチレンイソプレンブロックコポリマー中のジブロック量をこの範囲とすることにより、オレフィン系、ポリエステル系材料等に対する接着性及び耐剥がれ性に優れた粘着シートが得られる。
【００１５】
また、スチレン−イソプレンブロックコポリマーのゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）は、１万〜８０万の範囲にあることが好ましく、３万〜５０万の範囲にあるのがより好ましく、５〜３０万の範囲にあることが更に好ましい。分子量の範囲を１万〜８０万の範囲とすることにより、粘着剤の凝集力を向上することができ、かつ、オレフィン系材料等に良好に接着することができる。
【００１６】
粘着付与樹脂は、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上を含有することが好ましい。これらの石油樹脂は、スチレン−イソプレンブロックコポリマーのイソプレン層に相溶し、接着性を向上させる。Ｃ５系石油樹脂は脂肪族系石油樹脂であるが、例えば、エスコレッツ１２０２、１３０４、１４０１（トーネックス製）、ウイングタック９５（グッドイヤー製）、クイントンＫ１００、Ｒ１００、Ｆ１００（日本ゼオン製）、ピコタック９５、ピコペール１００（理化ハーキュレス製）等が挙げられる。また、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂は、Ｃ５系と芳香族系であるＣ９系石油樹脂を共重合して得られるが、例えば、エスコレッツ２１０１（トーネックス製）、クイントンＳ１９５（日本ゼオン製）、ハーコタック１１４９（理化ハーキュレス製）等が挙げられる。また、脂環族系石油樹脂は、Ｃ９（芳香族）系石油樹脂に水素添加して得られるが、例えば、エスコレッツ５３００（トーネックス製）、アルコンＰ−１００（荒川化学製）、リガライトＲ１０１（理化ハーキュレス製）などが挙げられる。これらの石油樹脂の中でも、Ｃ５系石油樹脂は、オレフィン系材料等への接着性に優れるためより好ましい。
【００１７】
Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂以外の粘着付与樹脂として、公知の粘着付与樹脂を使用することができる。このような公知の粘着付与樹脂としては、例えば、Ｃ９系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。その中でも、重合ロジンエステル樹脂又はテルペン系樹脂を使用することにより、ポリオレフィン系樹脂等への粘着テープの耐剥がれ性が良好となる。
【００１８】
スチレンイソプレンブロックコポリマーと粘着付与樹脂との含有量の比は、（スチレンイソプレンブロックコポリマー／粘着付与樹脂）で表される質量比で、０．５〜２．５であることが好ましく、０．６〜２．０であることがより好ましい。スチレンイソプレンブロックコポリマーと粘着付与樹脂との含有比を０．５〜２．５とすることにより、ポリオレフィン系樹脂等への接着性と耐剥がれ性を向上することができ、かつ、十分な耐熱保持力を得ることができる。
【００１９】
また、粘着付与樹脂として、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することもできる。このような室温で液状の粘着付与樹脂は、公知の上記粘着付与樹脂の中から選択することが好ましい。この液状の粘着付与樹脂の含有量は、粘着付与樹脂の総量中の、５〜４０質量％であるのが好ましく、１０〜３０質量％であるのがより好ましい。液状の粘着付与樹脂の含有量を１０〜４０質量％とすることにより、ポリオレフィン系樹脂等への濡れ性を向上させ良好に接着することができ、かつ、十分な耐熱保持力を得ることができる。
【００２０】
また、粘着付与樹脂として、軟化剤を含有するのが好ましい。このような軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、ポリエステル系可塑剤、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられる。この軟化剤の含有量は、粘着付与樹脂の総量に対して、５〜４０質量％であるのが好ましく、１０〜３０質量％であるのがより好ましい。軟化剤の含有量を１０〜３０質量％とすることにより、ポリオレフィン系樹脂等への濡れ性を向上させ良好に接着することができ、かつ、十分な耐熱保持力を得ることができる。
【００２１】
本発明のスチレン−イソプレンブロックコポリマーを含有する粘着剤組成物においては、酸化劣化や溶液劣化などを防止するため、老化防止剤を添加する必要がある。特に、フェノール系老化防止剤を使用することが好ましい。フェノール系老化防止剤を少量添加することにより、スチレン−イソプレンブロックコポリマーの耐熱安定性が向上するほか、粘着性能面への影響が少ない。フェノール系老化防止剤は、一般に立体障害性基を有するフェノール系化合物であり、モノフェノール型、ビスフェノール型、ポリフェノール型が代表的である。具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス(４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス(４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、４，４’−チオビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４，４’−ブチリデンビス−(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−(４’−ヒドロキシ−３’５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル)プロピオネートなどが挙げられる。フェノール系老化防止剤の添加量は、スチレン−イソプレンブロックコポリマー１００質量部に対し、０．１〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜３質量部の範囲であることがより好ましい。フェノール系老化防止剤を０．１〜５質量部添加することにより、スチレン−イソプレンブロックコポリマーの耐熱安定性が向上し、接着性能へも影響しない。また、フェノール系老化防止剤の２種類以上の併用や、その他老化防止剤として、アミン系、リン系、イミダゾール系等の老化防止剤を併用しても良い。特に、フェノール系老化防止剤にリン系老化防止剤（または加工安定剤とも言う）を添加すると耐熱安定性が向上する。
【００２２】
本発明においては、他のポリマー成分や、架橋剤を使用することができる。粘着剤に一般的に使用できる各種添加剤、例えば、紫外線吸収剤や、充填剤、顔料、増粘剤等を、接着性を低下しない範囲で使用することができる。
【００２３】
このようにして調整した粘着剤を有機溶媒に希釈し、溶液状で使用する。
溶媒の含有量は、粘着剤組成物の溶解性と粘着塗工適性を考慮し、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し、４０〜４００質量部とすることが望ましい。
【００２４】
有機溶媒は、シクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの少なくとも一種類を用いることによりスチレン−イソプレンブロックコポリマーの溶解性が良好となる。なお、本発明の粘着剤組成物においては、シクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの少なくとも一種類に加え、式（１）
【００２５】
【化３】
0005374898.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立して炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるエステル系溶媒及び式（２）
【００２６】
【化４】
0005374898.tif 000005
（式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は各々独立して炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるケトン系溶媒の少なくとも一種とを含有する混合溶媒とすることで、トルエンを実質的に含有しなくとも良好な接着性および耐剥がれ性を実現できる。
【００２７】
式（１）中のＲ１〜Ｒ２は、Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基であることが好ましく、Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基がより好ましい。これらの溶媒を選択することにより、粘着付与樹脂や各種添加剤の溶解性や乾燥性に優れる。また、式（２）中のＲ３〜Ｒ４は、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝エチル基、イソプロピル基、イソブチル基であることが好ましく、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝エチル基、イソブチル基であることがより好ましい。これらの溶媒を選択することにより、粘着付与樹脂や各種添加剤の溶解性や乾燥性に優れる。また、オレフィン系材料への接着性に優れるＣ５系粘着付与樹脂を使用する場合には、上記溶媒のなかでも、式（１）で表されるエステル系溶媒を特に好ましく使用できる。
【００２８】
シクロへキサン及びメチルシクロヘキサンの含有量は、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し１５〜３８０質量部の範囲であり、式（１）で表されるエステル系溶媒及び式（２）で表されるケトン系溶媒の含有量は、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し２〜２４０質量部の範囲とした場合、スチレンイソプレンブロックコポリマー、Ｃ５系石油樹脂、老化防止剤の溶解性が良好であり、粘着剤組成物が適度な溶液粘度となり粘着塗工性に優れる。溶液粘度は、好適には０．５〜１５Ｐａ・ｓ、更に好適には１〜１０Ｐａ・ｓである。
【００２９】
なお、粘着剤溶液の帯電性を抑え、粘着剤組成物を取り扱う際の静電気事故を防止するため、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶剤を添加することが望ましい。アルコール系溶剤の含有量は、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対し、０．１〜１０質量部である。
【００３０】
なお、粘着剤組成物のトルエン含有量は、３０ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に１０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。この範囲内であれば、粘着剤を取り扱う際のトルエン揮発量が少なくなり、また、粘着剤組成物を塗布した粘着テープに残留したトルエン量も少なくなり、粘着テープからの揮発量を抑えられる。
【００３１】
上記粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープは、粘着剤組成物を、基材に塗布し、粘着剤層を形成することで得られる。粘着剤層を形成するには、粘着剤組成物をロールコーターやダイコーター等で基材に直接塗布乾燥して剥離処理面と貼り合わせる方法でもよいし、剥離紙の離型処理面上に塗布乾燥して一旦粘着剤層を形成した後、これを基材面と貼り合わせて基材側に転写する。
【００３２】
上記の粘着剤組成物は、基材を有しない基材レス両面粘着テープ用の粘着剤層として用いても良い。また、粘着剤層が支持体の少なくとも一面に積層された粘着テープとしても良く、例えば、粘着剤層が一面のみに積層された片面粘着テープと、両面に積層された両面粘着テープとがある。
【００３３】
支持体上に粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で直接支持体上に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、支持体に転写する方法を用いる。乾燥後の粘着剤層の好ましい厚さは、３０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。この厚さ範囲にあれば、耐剥がれ性やオレフィン系材料等への接着力が好適となる。
【００３４】
粘着剤層の弾性率Ｇ’は、４０℃で１０４以上、０℃で２×１０６以下であることが好ましく、４０℃で２×１０４以上、０℃で１０６以下であることが更に好ましい。また、粘着剤層の損失正接ｔａｎδは、４０℃で０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることが更に好ましい。粘着剤層の弾性率や損失正接がこれらの範囲にあれば、夏場のような高温下での耐剥がれ性や冬場のような低温下でのオレフィン系材料や凹凸のある材料等への接着力が好適となる。
【００３５】
粘着シートに使用する支持体は、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルムや、ウレタン、ポリエチレン、ゴム系等のフォーム体、不織布、布、金属箔、紙等公知のものを使用できる。
【００３６】
また不織布を用いた場合の材質は、特に限定されるべきものではないが、好ましくはパルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステルなどからなり、引張強度を満足するために、必要に応じてビスコース含浸処理や、熱可塑性樹脂をバインダーとした含浸処理などの処理をしても良い。不織布の厚みは、特に限定されるべきものではないが、３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍである。坪量は、特に限定されるべきものではないが、１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ２である。更に、必要に応じ粘着付与樹脂や架橋剤などを添加してもよい。
【００３７】
なお、本発明の粘着シートの形態は特に限定されるものではなく、枚葉、ロール状の製品形態であっても良く、またテープ状であっても良い。
【００３８】
本発明の粘着テープは、以下の測定条件で測定した際の１８０°方向引き剥がし接着強度が、１０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが好ましく、１５（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることがさらに好ましい。なお、接着強度は、粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）、及びポリプロピレン板（日本テストパネル社製）に２ｋｇローラー１往復加圧貼付し、１時間経過後に引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００）にて引張り速度３００ｍｍ／分で、１８０°方向に剥がし、接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する値である。
【００３９】
また、本発明の粘着テープは、以下の測定条件で測定した際の落下時間が、４８時間以上であることが好ましく、７２時間以上であることがさらに好ましい。落下時間の測定は、粘着テープを１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断した。２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で、７０ｍｍ長さ、外径約１０ｍｍφの電線結束用コルゲートチューブ（デンカエレクトロン製）を粘着テープの中央となる位置に配置し、粘着シートでコルゲートチューブをルーフライニングに貼付した。ルーフライニングには、ルーフライニングＡ（ＴＳテック社製、固定用粘着テープ貼付面：ポリプロピレン（ＰＰ）スパンボンド不織布）を使用した。粘着テープがルーフライニングに接触している面を２ｋｇローラー１往復加圧した。加圧直後、粘着シートが下向きになるように設置し、コルゲートチューブの片端に２００ｇの荷重をぶらさげて、コルゲートチューブの落下時間を測定する。
【００４０】
また、本発明の粘着テープは、以下の測定条件で測定した際の落下時間が、２４時間以上であることが好ましく、４８時間以上であることがさらに好ましい。当該落下時間の測定は、粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）に、貼付面積２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように２ｋｇローラー１往復加圧で貼付した。１時間経過後、４０℃雰囲気下で０．５ｋｇの荷重を掛け、落下時間を測定する。
【００４１】
本発明の粘着テープは、自動車内装材、例えばインストルメントパネル、ルーフライニング、ドアトリムといった樹脂成型部品における発泡体、フェルトなど緩衝材の固定、ゴムや各種エラストマー材料の固定、各種樹脂材料や部品の固定、電気配線の固定などに適しているほか、テレビ、冷蔵庫、エアコン、炊飯器、空気清浄機、洗濯機、掃除機、電子レンジ、パソコン等の家電製品や、複写機、プリンター等のＯＡ機器における発泡体、フェルトなど緩衝材の固定、ゴムや各種エラストマー材料の固定、各種樹脂材料の固定、銘板の固定などに適している。特に、貼り合せ材料がポリオレフィン系やポリエステル系の樹脂材料、フェルト、不織布や発泡体などの凹凸のある材料の接着固定に適している。
【００４２】
これら自動車内装材、家電製品、ＯＡ機器等に用いられる粘着テープの構成としては、不織布、布、紙、発泡体、プラスチックフィルム、金属箔等の支持体の片面または両面に粘着剤組成物が積層された粘着テープが好適に用いられる。各種緩衝材の固定用としては、不織布を支持体とした柔軟な両面粘着テープが適している。樹脂材料同士や樹脂材料と部品との固定には、クッション性や耐剥がれ性に優れる発泡体を支持体とした両面粘着テープが好適に用いられる。自動車用電気配線の固定には、布、不織布、プラスチックフィルム、発泡体などを支持体とした片面または両面粘着テープが適しているほか、難燃性が必要な場合は、アルミ箔などの金属箔や難燃剤を添加した発泡体、プラスチックフィルムなどを支持体とした片面または両面粘着テープが好適に用いられる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により、本発明を更に詳しく説明する。本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。
【００４４】
［実施例１］
（粘着剤組成物溶液の調整）
スチレン−イソプレンブロックコポリマー（重量平均分子量１７万、スチレン量１６質量％、ジブロック量５２質量％）１００質量部、Ｃ５系石油樹脂（数平均分子量１１０、軟化点９６℃）４０質量部、重合ロジンエステル樹脂（数平均分子量１２００、軟化点１２５℃）４０質量部、軟化剤として低分子量ポリブテン２０質量部、及び老化防止剤としてテトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン２質量部を配合し、溶媒としてメチルシクロヘキサン２４０質量部、酢酸エチル４０質量部、イソプロピルアルコール２３質量部に溶解させて粘着剤組成物溶液（粘着剤Ａの溶液）を調整した。
【００４５】
（粘着シートの作製）
粘着剤層用塗工溶液をアプリケーターにより乾燥後の厚さが６０μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥した。これをアルミ箔８０μｍ基材に貼り合わせ、０．２ＭＰａの加圧にてラミネートを行い、粘着テープを作製した。
【００４６】
［実施例２］
Ｃ５系石油樹脂（数平均分子量１１０、軟化点９６℃）１００質量部、軟化剤として低分子量ポリブテン１５質量部配合した以外は、実施例１と同様に粘着剤組成物溶液（粘着剤Ｂの溶液）を調整し、粘着テープを作製した。
【００４７】
［比較例１］
溶媒としてシクロヘキサン３０３質量部配合した以外は、実施例１と同様に粘着剤組成物溶液（粘着剤Ｃの溶液）を調整し、粘着テープを作製した。
【００４８】
［比較例２］
溶媒としてメチルシクロヘキサン３０３質量部配合した以外は、実施例１と同様に粘着剤組成物溶液（粘着剤Ｄの溶液）を調整し、粘着テープを作製した。
【００４９】
［比較例３］
溶媒として酢酸エチル３０３質量部配合した以外は、実施例１と同様に粘着剤組成物溶液（粘着剤Ｅの溶液）を調整し、粘着テープを作製した。
【００５０】
［比較例４］
溶媒としてトルエン３０３質量部配合した以外は、実施例１と同様に粘着剤組成物溶液（粘着剤Ｆの溶液）を調整し、粘着テープを作製した。
【００５１】
上記で得られた粘着テープについて、以下の評価方法にて試験した。結果を表１に示す。
【００５２】
（１）溶解性
各粘着剤組成物溶液について、各配合物の溶解状態を目視にて評価した。
【００５３】
（２）粘度
各粘着剤組成物溶液について、２３℃下にて、ＢＭ型粘度計を用いて６ｒｐｍ粘度を測定した。
【００５４】
（３）トルエン量
各粘着剤組成物溶液について、ガスクロマトグラフィ（島津製作所製）を用いて、トルエン量を定量した。ガスクロマトグラフィーのカラムはＪ＆Ｗ Scientific社製ＤＢ１７（中極性）を使用し、測定温度条件は４０℃に１分保持したのち毎分２０℃で２５０℃まで昇温させ、２５０℃で１分間保持した。トルエン量の定量は得られたピーク面積と予め作成したトルエンの検量線と対比し重量換算した。
【００５５】
（４）接着力
粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）、及びポリプロピレン板（日本テストパネル社製）に２ｋｇローラー１往復加圧貼付し、１時間経過後に引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００）にて引張り速度３００ｍｍ／分で、１８０°方向に剥がし、接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００５６】
（５）耐剥がれ性
粘着テープを１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断した。２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で、７０ｍｍ長さ、外径約１０ｍｍφの電線結束用コルゲートチューブ（デンカエレクトロン製）を粘着テープの中央となる位置に配置し、粘着シートでコルゲートチューブをルーフライニングに貼付した。ルーフライニングには、ルーフライニングＡ（ＴＳテック社製、固定用粘着テープ貼付面：ポリプロピレン（ＰＰ）スパンボンド不織布）を使用した。
【００５７】
粘着テープがルーフライニングに接触している面を２ｋｇローラー１往復加圧した。加圧直後、粘着シートが下向きになるように設置し、コルゲートチューブの片端に２００ｇの荷重をぶらさげて、コルゲートチューブの落下時間を測定した４８時間以上落下しなかった場合を、表１では「＞４８」と表示した。
【００５８】
（６）保持力
粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）に、貼付面積２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように２ｋｇローラー１往復加圧で貼付した。１時間経過後、４０℃雰囲気下で０．５ｋｇの荷重を掛け、落下時間を測定した。２４時間以上保持した場合を、表１では「＞２４」と表示した。
【００５９】
【表１】
0005374898.tif 000006
【００６０】
上記表１から明らかなように、本発明の粘着剤組成物は、トルエンを溶媒として使用しなくとも、ステンレスやポリプロピレンに対して優れた接着性と耐剥がれ性を有するものであった。