(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記ルータとの接続有りと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、
本体部と、
前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、
を備え、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記本体部は、少なくとも前記パケット転送処理部を有し、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記検出部は、
前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、
前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項２】
ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記ルータとの接続無しと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、
本体部と、
前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、
を備え、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記本体部は、少なくとも前記パケット転送処理部を有し、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記検出部は、
前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、
前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記本体部は、前記パケット転送処理部の動作モードを、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれとするかを指定するためのユーザインタフェースを有し、
前記検出部は、
前記本体部が前記付属部に接続されたことを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出し、かつ、前記ユーザインタフェースにより指定された前記パケット転送処理部の動作モードが前記第１の動作モードである場合に、前記ルータとの接続有りを検出し、
前記本体部が前記付属部から離脱されたことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出し、または、前記ユーザインタフェースにより指定された前記パケット転送処理部の動作モードが前記第２の動作モードである場合に、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項４】
ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記ルータとの接続有りと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、
少なくとも前記ルータと無線接続するための無線接続インタフェース部と、
前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルの候補である候補プロファイルと、
を備え、
前記検出部は、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが、前記候補プロファイルのうち、前記ルータとの無線接続用の所定のプロファイルであるか否かを判定し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルであると判定した場合に前記ルータとの接続有りを検出し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルでないと判定した場合に前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項５】
ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記ルータとの接続無しと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、
少なくとも前記ルータと無線接続するための無線接続インタフェース部と、
前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルの候補である候補プロファイルと、
を備え、
前記検出部は、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが、前記候補プロファイルのうち、前記ルータとの無線接続用の所定のプロファイルであるか否かを判定し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルであると判定した場合に前記ルータとの接続有りを検出し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルでないと判定した場合に前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記プロファイルは、少なくとも、ＥＳＳＩＤを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
移動体通信網における無線通信を行う移動体通信網制御部を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項８】
ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する工程と、
（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続有りが検出されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する工程と、
を備え、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、本体部と、前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、を有し、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記工程（ａ）は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する工程を含む、方法。
【請求項９】
ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する工程と、
（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続無しが検出されると、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する工程と、
を備え、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、本体部と、前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、を有し、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記工程（ａ）は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する工程を含む、方法。
【請求項１０】
ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する機能と、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続有りが検出されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する機能と、
を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させ、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、本体部と、前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、を有し、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記検出する機能は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する機能を含む、プログラム。
【請求項１１】
ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する機能と、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続無しが検出されると、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する機能と、
を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させ、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、本体部と、前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、を有し、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記検出する機能は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する機能を含む、プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ネットワークにおける中継技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスにおいて、パーソナルコンピュータやゲーム機等の無線ＬＡＮクライアント（以下、単に「クライアント」とも呼ぶ）をネットワークに接続させるために、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「アクセスポイント」とも呼ぶ）が広く利用されている。アクセスポイントがルータと接続されることにより、クライアントは、アクセスポイント及びルータを介してインターネットに接続することができる。ルータは、例えば、ホームゲートウェイとしてＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者により提供される。
【０００３】
アクセスポイントとして、可搬型（携帯型）の装置が提案されている。このような装置として、アクセスポイントとしての機能に加え、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）回線等の移動体通信網を介した無線通信を行う機能部を有する装置（可搬型ネットワーク接続装置）が用いられる。ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置を用いることにより、例えば、屋外においてパーソナルコンピュータをインターネットに接続することができる。具体的には、パーソナルコンピュータをクライアントとして、また、可搬型ネットワーク接続装置をアクセスポイントとして、それぞれ機能させることにより、パーソナルコンピュータから可搬型ネットワーク接続装置にデータを送信させることができる。加えて、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させることで、可搬型ネットワーク接続装置において、パーソナルコンピュータから受信したデータを、移動体通信網を介してインターネットへと送信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の可搬型ネットワーク接続装置を外出先から持ち帰り、家庭内のネットワークに接続すると、既にホームゲートウェイが存在する場合には、家庭内のネットワークにルータ（ルータ機能を有する装置）が２台存在することとなる。この場合、クライアントは、他のネットワークに所属する装置との間でデータをやりとりする際に、いずれのルータをゲートウェイとして利用したらよいか分からず、データのやりとりが正常に行えないおそれがあった。
【０００６】
一方、上述したように、可搬型ネットワーク接続装置を屋外に持ち出した際にはルータとして機能させることにより、パーソナルコンピュータをインターネット接続させることができる。特に、屋外において、可搬型ネットワーク接続装置を用いて、複数のパーソナルコンピュータをインターネット接続させる場合に、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させたいという要請があった。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させることにより、複数のパーソナルコンピュータのそれぞれについて、ＩＳＰ事業者とインターネット接続サービス契約を結んでおかなくとも、可搬型ネットワーク接続装置についてのみ契約を結んでおくことで、これら複数のパーソナルコンピュータを、可搬型ネットワーク接続装置を介してインターネット接続させることができるからである。このように、ホームゲートウェイが存在しない環境では、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させたいという要請があった。
【０００７】
しかしながら、従来においては、ホームゲートウェイが存在する場合と存在しない場合とで可搬型ネットワーク接続装置が果たすべき役割について十分に検討されていないのが実情であった。このような問題は、家庭内のネットワークに限らず、企業内のネットワークにおいても、可搬型ネットワーク接続装置とは別に、ルータが存在する場合に発生し得る。
【０００８】
本発明は、ルータが存在する場合と存在しない場合とで、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態１］ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、前記検出部により前記ルータとの接続有りと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、本体部と、前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、を備え、前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、前記本体部は、少なくとも前記パケット転送処理部を有し、前記付属部は、ネットワークケーブルを接続するポートと、前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、前記検出部は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
［形態２］ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、前記検出部により前記ルータとの接続無しと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、本体部と、前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、を備え、前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、前記本体部は、少なくとも前記パケット転送処理部を有し、前記付属部は、ネットワークケーブルを接続するポートと、前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、前記検出部は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
［形態３］ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、前記検出部により前記ルータとの接続有りと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、少なくとも前記ルータと無線接続するための無線接続インタフェース部と、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルの候補である候補プロファイルと、を備え、前記検出部は、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが、前記候補プロファイルのうち、前記ルータとの無線接続用の所定のプロファイルであるか否かを判定し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルであると判定した場合に前記ルータとの接続有りを検出し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルでないと判定した場合に前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
［形態４］ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、前記検出部により前記ルータとの接続無しと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、少なくとも前記ルータと無線接続するための無線接続インタフェース部と、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルの候補である候補プロファイルと、を備え、前記検出部は、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが、前記候補プロファイルのうち、前記ルータとの無線接続用の所定のプロファイルであるか否かを判定し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルであると判定した場合に前記ルータとの接続有りを検出し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルでないと判定した場合に前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１０】
［適用例１］ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記ルータとの接続有りと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１１】
適用例１の可搬型ネットワーク接続装置では、検出部によりルータとの接続が有ると検出されると、動作モード制御部は、パケット転送処理部の動作をブリッジ機能部として機能する第１の動作モードにするので、可搬型ネットワーク接続装置をルータが存在するネットワークに接続するときに、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置及びルータを介してクライアントがデータのやりとりを行う際に、可搬型ネットワーク接続装置はブリッジとして機能するので、ルータが２台存在することを回避できる。したがって、クライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、いずれの装置をゲートウェイとしてデータを送信するかを特定することができ、データを正常に送信することができる。したがって、適用例１によると、ルータが存在する場合に、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００１２】
［適用例２］ルータと有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置における前記ルータとの接続の有無を検出する検出部と、
前記検出部により前記ルータとの接続無しと検出されると、前記パケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１３】
適用例２の可搬型ネットワーク接続装置では、検出部によりルータとの接続が無しと検出されると、動作モード制御部は、パケット転送処理部の動作をルータ機能部として機能する第２の動作モードにするので、ルータが存在しない状況において、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置を介してクライアントがデータのやりとりを行う際に、可搬型ネットワーク接続装置はルータとして機能するので、クライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、いずれの装置をゲートウェイとしてデータを送信するかを特定することができ、データを正常に送信することができる。したがって、適用例２によると、ルータが存在しない場合に、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００１４】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
本体部と、
前記ルータと有線接続可能であり、かつ、前記本体部に着脱自在に接続可能な付属部と、
を備え、
前記本体部は、少なくとも前記パケット転送処理部を有し、
前記検出部は、前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１５】
このような構成により、本体を付属部に接続する際に、検出部は可搬型ネットワーク接続装置におけるルータとの接続有りを検出し、パケット転送処理部の動作モードはブリッジ機能部として機能する第１の動作モードとなる。したがって、本体部を付属部に接続する場合に、ユーザは特別な操作を行うことなく、可搬型ネットワーク接続装置の動作モードを第１の動作モードとすることができ、動作モードの切り替えを容易に行うことができる。または、本体部を付属部から取り外して持ち出している状態において、ユーザは特別な操作を行うことなく、本体部をルータ（ルータ機能部）として機能させることができる。
【００１６】
［適用例４］適用例３に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、クライアントと接続可能であり、
前記付属部は、
ネットワークケーブルを接続するポートと、
前記ポートの機能を、前記クライアントと接続するためのポートとしての機能と、前記クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能とのうち、いずれかに切り替えるための切り替え用スイッチを有し、
前記検出部は、
前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続有りを検出し、
前記本体部が前記付属部に接続されていないことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出することにより、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１７】
このような構成により、ポートにネットワークケーブルを介してルータが接続され、切り替え用スイッチによりポートの機能をクライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能に設定されている場合に、可搬型ネットワーク接続装置がルータと接続されていることを正確に検出することができる。また、本体部が付属部から取り外された場合や、本体部が付属部と接続された状態のまま切り替え用スイッチが操作されて、ポートの機能がクライアントと接続するためのポートとしての機能に設定された場合に、可搬型ネットワーク接続装置がルータと接続されていないことを正確に検出することができる。なお、「クライアント」とは、比較的上位のレイヤ（例えば、レイヤ４以上）での通信を終端する装置を意味し、「クライアントとは異なる他の装置」とは、比較的下位のレイヤ（例えば、レイヤ３以下）での通信を終端し、クライアントにデータ（パケット）を中継する装置を意味する。
【００１８】
［適用例５］適用例４に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記本体部は、前記パケット転送処理部の動作モードを、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれとするかを指定するためのユーザインタフェースを有し、
前記検出部は、
前記本体部が前記付属部に接続されたことを検出し、かつ、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記他の装置と接続するためのポートとしての機能であることを検出し、かつ、前記ユーザインタフェースにより指定された前記パケット転送処理部の動作モードが前記第１の動作モードである場合に、前記ルータとの接続有りを検出し、
前記本体部が前記付属部から離脱されたことを検出し、または、前記切り替え用スイッチにより設定された前記ポートの機能が前記クライアントと接続するためのポートとしての機能であることを検出し、または、前記ユーザインタフェースにより指定された前記パケット転送処理部の動作モードが前記第２の動作モードである場合に、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１９】
このような構成により、例えば、付属部のポートに接続したネットワークケーブルの先に、クライアント及びルータとは異なる装置であって、他のネットワークとの接続に用いる装置（例えば、ＯＮＵやモデムなど）が接続され、切り替えスイッチが「ポートの機能を、他の装置と接続するための機能」に切り替えられている場合において、ユーザインタフェースを用いて可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させることができる。したがって、このような状況においても、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやり取りを正常に行わせることができ、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。
【００２０】
［適用例６］適用例３に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記本体部は、前記パケット転送処理部の動作モードを、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれとするかを指定するためのユーザインタフェースを有し、
前記検出部は、
前記本体部が前記付属部に接続されていることを検出し、かつ、前記ユーザインタフェースにより指定された前記パケット転送処理部の動作モードが前記第１の動作モードである場合に、前記ルータとの接続有りを検出し、
前記本体部が前記付属部から離脱されたことを検出し、または、前記ユーザインタフェースにより指定された前記パケット転送処理部の動作モードが前記第２の動作モードである場合に、前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２１】
このような構成により、付属部をルータと接続させた構成において、ユーザは、ユーザインタフェースを用いて第１の動作モードとすることにより、本体部が付属部に接続された際に、可搬型ネットワーク接続装置をブリッジとして機能させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。また、付属部をルータとは異なる装置であって、他のネットワークとの接続に用いる装置（例えば、ＯＮＵやモデムなど）に接続させた構成において、ユーザは、ユーザインタフェースを用いて第２の動作モードにすることにより、本体部が付属部に接続された際に、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させることができる。したがって、この場合も、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。
【００２２】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
少なくとも前記ルータと無線接続するための無線接続インタフェース部と、
前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルの候補である候補プロファイルと、
を備え、
前記検出部は、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが、前記候補プロファイルのうち、前記ルータとの無線接続用の所定のプロファイルであるか否かを判定し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルであると判定した場合に前記ルータとの接続有りを検出し、前記無線接続インタフェース部が無線接続を行う際に用いるプロファイルが前記所定のプロファイルでないと判定した場合に前記ルータとの接続無しを検出する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２３】
このような構成により、可搬型ネットワーク接続装置とルータとが無線接続された構成においても、用いるプロファイルによって可搬型ネットワーク接続装置とルータとが接続されているか否かを正確に検出することができる。
【００２４】
［適用例８］適用例７に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記プロファイルは、少なくとも、ＥＳＳＩＤを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２５】
このような構成により、用いるＥＳＳＩＤによって可搬型ネットワーク接続装置とルータとの接続の有無を正確に検出することができる。
【００２６】
［適用例９］適用例１ないし適用例８のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
移動体通信網における無線通信を行う移動体通信網制御部を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２７】
このような構成により、可搬型ネットワーク接続装置をルータとは接続しない環境で使用する場合に、移動体通信網制御部によって可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを実現できる。したがって、かかる環境においても可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができ、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。
【００２８】
［適用例１０］ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する工程と、
（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続有りが検出されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する工程と、
を備える、方法。
【００２９】
適用例１０の方法では、ルータとの接続有りと検出されると、可搬型ネットワーク接続装置の動作がブリッジ機能部として機能する第１の動作モードとなるので、可搬型ネットワーク接続装置をルータが存在するネットワークに接続するときに、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置及びルータを介してクライアントがデータのやりとりを行う際に、可搬型ネットワーク接続装置はブリッジとして機能するので、ルータが２台存在することを回避できる。したがって、クライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、いずれの装置をゲートウェイとしてデータを送信するかを特定することができ、データを正常に送信することができる。したがって、適用例１０によると、ルータが存在する場合に、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３０】
［適用例１１］ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する工程と、
（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続無しが検出されると、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する工程と、
を備える、方法。
【００３１】
適用例１１の方法では、ルータとの接続無しと検出されると、可搬型ネットワーク接続装置の動作がルータ機能部として機能する第２の動作モードとなるので、ルータが存在しない状況において、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置を介してクライアントがデータのやりとりを行う際に、可搬型ネットワーク接続装置はルータとして機能するので、クライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、いずれの装置をゲートウェイとしてデータを送信するかを特定することができ、データを正常に送信することができる。したがって、適用例１１によると、ルータが存在しない場合に、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３２】
［適用例１２］ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する機能と、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続有りが検出されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する機能と、
を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【００３３】
適用例１２のプログラムでは、ルータとの接続有りと検出されると、可搬型ネットワーク接続装置の動作がブリッジ機能部として機能する第１の動作モードとなるので、可搬型ネットワーク接続装置をルータが存在するネットワークに接続するときに、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置及びルータを介してクライアントがデータのやりとりを行う際に、可搬型ネットワーク接続装置はブリッジとして機能するので、ルータが２台存在することを回避できる。したがって、クライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、いずれの装置をゲートウェイとしてデータを送信するかを特定することができ、データを正常に送信することができる。したがって、適用例１２によると、ルータが存在する場合に、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３４】
［適用例１３］ルータと有線接続又は無線接続が可能でありパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置において、パケットの転送の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続の有無を検出する機能と、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記ルータとの接続無しが検出されると、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する機能と、
を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【００３５】
適用例１３のプログラムでは、ルータとの接続無しと検出されると、可搬型ネットワーク接続装置の動作がルータ機能部として機能する第２の動作モードとなるので、ルータが存在しない状況において、可搬型ネットワーク接続装置を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。すなわち、可搬型ネットワーク接続装置を介してクライアントがデータのやりとりを行う際に、可搬型ネットワーク接続装置はルータとして機能するので、クライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、いずれの装置をゲートウェイとしてデータを送信するかを特定することができ、データを正常に送信することができる。したがって、適用例１３によると、ルータが存在しない場合に、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることができる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３６】
［適用例１４］適用例１２または適用例１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３７】
このような構成により、かかる記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み取らせ、各機能を実現させることができる。
【００３８】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、可搬型ネットワーク接続装置を含むシステム、可搬型ネットワーク接続装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】可搬型ネットワーク接続装置の正面および背面の外観構成を示す説明図。
【図２】可搬型ネットワーク接続装置の側面の外観構成を示す説明図。
【図３】可搬型ネットワーク接続装置の平面（天面）の外観構成を示す説明図。
【図４】可搬型ネットワーク接続装置の内部構成を示す説明図。
【図５】第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第１の接続態様を示す説明図。
【図６】第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第２，３の接続態様を示す説明図。
【図７】第１実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャート。
【図８】図５に示す第１の接続態様において転送処理部が第１動作モード（ブリッジモード）で動作する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図。
【図９】図６上段に示す第２の接続態様において転送処理部が第２動作モード（ルータモード）で動作する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図。
【図１０】図６の下段に示す第３の接続態様において転送処理部が第２動作モード（ルータモード）で動作する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図。
【図１１】第２実施例における可搬型ネットワーク接続装置の内部構成を示す説明図。
【図１２】第２実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】第２実施例におけるポートに関する設定メニュー画面を示す説明図。
【図１４】第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第４の接続態様を示す説明図。
【図１５】第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第５の接続態様を示す説明図。
【図１６】第３実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャート。
【図１７】第３実施例における候補プロファイルＰＦの設定内容を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．装置構成：
図１〜４は、本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置１０の構成を概略的に示す説明図である。図１（ａ）および（ｂ）は、可搬型ネットワーク接続装置１０の正面および背面の外観構成を示す。また、図２（ａ）および（ｂ）は可搬型ネットワーク接続装置１０の一方および他方の側面の外観構成を、図３（ａ）は可搬型ネットワーク接続装置１０の平面（天面）の外観構成を、図３（ｂ）は可搬型ネットワーク接続装置１０のクレードル２００の平面（天面）の外観構成を、それぞれ示す。図４は、可搬型ネットワーク接続装置１０の内部構成を示す。
【００４１】
本実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０は、互いに着脱自在に接続可能な本体１００とクレードル２００とを備えている。本体１００は、小型軽量の可搬型装置であり、単独で無線中継装置として機能する。クレードル２００は、本体１００と接続されたときに、本体１００に各種機能を提供する。また、クレードル２００は、本体１００を載置するためのスタンド及び充電器としても機能する。
【００４２】
クレードル２００は、図１（ｂ）、図３（ｂ）および図４に示すように、例えばＩＥＥＥ８０２．３／３ｕに準拠したポート２２０と、切り替えスイッチ２３０と、本体１００との接続のための本体接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８０と、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従いポート２２０を介したデータ伝送を制御するＬＡＮ制御回路２１０と、を含んでいる。
【００４３】
切り替えスイッチ２３０は、いわゆるスライドスイッチであり、ポート２２０の近傍に配置されている。スイッチ２３０は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態と「Ｌａｎ」の状態とのいずれかに手動で切り換えられる。図４の例では、切り替えスイッチ２３０は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態に設定されている。この切り替えスイッチ２３０は、ポート２２０の機能を切り替えるためのスイッチである。具体的には、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」である場合に、ポート２２０の機能が、図示しないクライアントと接続するために用いられるポートとしての機能となり、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の場合に、ポート２２０が、クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能となる。ここで、「クライアント」とは、比較的上位のレイヤ（例えば、レイヤ４以上）での通信を終端する装置を意味し、クライアントとは異なる装置とは、例えば、レイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチやルータといった、比較的下位のレイヤ（例えば、レイヤ３以下）での通信を終端し、クライアントにデータ（パケット）を中継する装置を意味する。
【００４４】
本体接続インタフェース２８０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスコントローラとしての機能を有しており、クレードル２００が本体１００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則って本体１００との間での情報のやり取りを行う。
【００４５】
本体１００は、図４に示すように、ＣＰＵ１２０と、ＲＯＭ１７１と、ＲＡＭ１７２と、ＵＳＢデバイスを接続するためのＵＳＢデバイスインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３と、無線ＬＡＮ制御回路１７４と、無線ＷＡＮ制御回路１７５と、移動体通信制御回路１７６と、クレードル２００との接続のためのクレードル接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０と、を含んでいる。
【００４６】
無線ＬＡＮ制御回路（「無線ＬＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ制御回路（「無線ＷＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７５は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮ）と無線通信を行う。移動体通信制御回路（「移動体通信インタフェース」とも呼ばれる）１７６は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。このように、本実施例の本体１００は、それぞれが互いに異なる無線通信ネットワークにおける無線通信を行う複数の無線通信インタフェースを含んでいる。
【００４７】
クレードル接続インタフェース１８０は、ＵＳＢホストコントローラとしての機能を有しており、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則ってクレードル２００との間での情報のやり取りを行う。また、クレードル接続インタフェース１８０は、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、本体接続インタフェース２８０を介してクレードルから供給される電力を、本体１００側の図示しないバッテリに受け渡す。
【００４８】
ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１７１に格納されているファームウェアやコンピュータプログラムをＲＡＭ１７２に展開して実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置１０の各部を制御すると共に、転送処理部１２１と、転送制御部１２２と、切替監視部１２３と、接続監視部１２４として機能する。
【００４９】
転送処理部１２１は、ルータ機能部１２１ｒと、ブリッジ機能部１２１ｂとを有しており、各無線通信インタフェース（無線ＬＡＮ制御回路１７４、無線ＷＡＮ制御回路１７５、移動体通信制御回路１７６）及びクレードル２００が有するポート２２０を介したパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）の転送を行う。転送制御部１２２は、転送処理部１２１を制御する。かかる制御の１つとして、転送制御部１２２は、後述する動作モード切り替え処理を実行することにより、転送処理部１２１の動作モードを設定する（切り替える）。
【００５０】
切替監視部１２３は、切り替えスイッチ２３０の切り替え状態を監視する。具体的には、例えば、切り替えスイッチ２３０とＣＰＵ１２０のＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）ポートとを図示しない制御線により接続し、かかる制御線を介してＣＰＵ１２０に入力される割り込み信号により、スイッチ２３０の切り替え状態を監視することができる。
【００５１】
接続監視部１２４は、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かを監視する機能部である。この監視は、例えば、クレードル接続インタフェース１８０と本体接続インタフェース２８０との間における給電の有無により監視することができる。また、例えば、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンス（例えば、Ｄ＋，Ｄ−のいずれかが３．３Ｖとなる場合に接続と検出）に従って、本体１００とクレードル２００との接続の有無を監視することができる。
【００５２】
ＲＯＭ１７１は、いわゆるフラッシュＲＯＭであり、書き込み可能なメモリである。ＲＯＭ１７１には、上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、候補プロファイルＰＦが予め記憶されている。この候補プロファイルＰＦは、可搬型ネットワーク接続装置１０が無線通信を行う際に用いる各種情報の集合（利用プロファイル）の候補を意味し、無線通信の相手に応じて予め用意されている。具体的には、候補プロファイルＰＦには、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier），暗号化方式，暗号鍵（暗号鍵を生成するための情報を含む），ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの情報が含まれている。
【００５３】
前述のクレードル２００は、請求項における付属部に相当する。また、転送処理部１２１は請求項におけるパケット転送処理部に、接続監視部１２４は請求項における検出部に、転送制御部１２２は請求項における動作モード制御部に、無線ＷＡＮ制御回路１７５は請求項における無線接続インタフェース部に、それぞれ相当する。
【００５４】
Ａ２．接続態様：
図５は、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第１の接続態様を示す説明図である。図６は、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第２，３の接続態様を示す説明図である。図６において、上段は第２の接続態様を、下段は第３の接続態様を、それぞれ示す。
【００５５】
図５及び図６下段に示すホームゲートウェイ５００は、家庭内のネットワークに配置されている。このホームゲートウェイ５００は、ルータ機能を有しており、家庭内ネットワークにおいて、インターネットに接続するためのゲートウェイとして機能する。なお、図５，６に示すクライアントＣＬ１としては、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯ゲーム機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などを採用することができる。
【００５６】
図５に示すように、第１の接続態様では、本体１００はクレードル２００に接続され、クレードル２００のポート２２０はＬＡＮケーブルＬＣａの一端に接続され、ＬＡＮケーブルＬＣａの他端はホームゲートウェイ５００に接続されている。このとき、切り替えスイッチ２３０の状態は「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」である。第１の接続態様では、可搬型ネットワーク接続装置１０は、無線ＬＡＮのクライアントＣＬ１に対するアクセスポイントとして、無線ＬＡＮ制御回路１７４を介してクライアントＣＬ１と無線通信を行う。また、可搬型ネットワーク接続装置１０は、ブリッジとして機能し、ルータであるホームゲートウェイ５００との間でレイヤ２での通信を実行する。この第１の接続態様では、クライアントＣＬ１は、可搬型ネットワーク接続装置１０及びホームゲートウェイ５００を介してインターネットにアクセスすることができる。
【００５７】
図６上段に示すように、第２の接続態様では、本体１００は、クレードル２００に接続され、クレードル２００のポート２２０はＬＡＮケーブルＬｃａの一端に接続され、ＬＡＮケーブルＬＣａの他端はクライアントＣＬ１に接続されている。このとき、切り替えスイッチ２３０の状態は「Ｌａｎ」である。第２の接続態様では、可搬型ネットワーク接続装置１０は、ルータとして機能し、クライアントＣＬ１との間でレイヤ３での通信を実行する。また、可搬型ネットワーク接続装置１０は、移動体通信端末として、移動体通信基地局を介した無線通信（移動体通信）を行う。この第２の接続態様では、クライアントＣＬ１は、無線通信用インタフェースを有していなくても、可搬型ネットワーク接続装置１０および移動体通信基地局を介して、インターネットにアクセス可能である。
【００５８】
図６下段に示すように、第３の接続態様では、本体１００は、クレードル２００から外されている。この第３の接続態様では、可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）は、無線ＬＡＮアクセスポイント及びルータとして機能して、クライアントＣＬ１との間でレイヤ２及びレイヤ３での通信を実行する。また、可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）は、第２の接続態様と同様に、移動体通信端末として、移動体通信基地局を介した無線通信（移動体通信）を行う。この第３の接続態様は、例えば、ユーザが、本体１００をクレードル２００から取り外してクライアントＣＬ１と共に持ち出し、出先においてクライアントＣＬ１をインターネット接続させる際に起こり得る。
【００５９】
上述した第１〜３の接続態様では、家庭内ネットワーク（及び外出先）には、ルータが１台のみ存在している。本実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１０が後述の動作モード切り替え処理を実行することにより、家庭内ネットワーク（及び外出先）においてルータを１台のみ存在させるようにしている。このような第１〜３の接続態様では、クライアントＣＬ１は、インターネットに接続する際に用いるルータ（ゲートウェイ）を特定できるので、インターネットを介したデータのやりとりを問題なく行うことができる。
【００６０】
Ａ３．動作モード切り替え処理：
図７は、第１実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。可搬型ネットワーク接続装置１０において、接続監視部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置１０の電源がオンとなった後、本体１００とクレードル２００との接続の有無を常時監視している。また、切替監視部１２３は、可搬型ネットワーク接続装置１０の電源がオンとなった後、切り替えスイッチ２３０の切り替え状態の変化（操作の有無）を常時監視している。そして、可搬型ネットワーク接続装置１０では、本体１００とクレードル２００との接続状態に変化が生じた場合、又は、切り替えスイッチ２３０の切り替え状態に変化が生じた場合に、動作モード切り替え処理が実行される。
【００６１】
まず、転送制御部１２２は、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かを、接続監視部１２４を制御して判定する（ステップＳ１０５）。本体１００がクレードル２００に接続されている場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、ＲＯＭ１７１に格納されている図示しないイーサネットドライバプログラムを、クレードル２００が有するＬＡＮ制御回路２１０にロードする（ステップＳ１１０）。
【００６２】
転送制御部１２２は、切替監視部１２３を制御して、切り替えスイッチ２３０の状態が、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。転送制御部１２２は、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ１２０）。一方、スイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には（ステップＳ１１５：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードに設定する（ステップＳ１２５）。ここで、本実施例では、第１動作モードは、ブリッジとして機能する動作モードを意味し、第２動作モードは、ルータとして機能する動作モードを意味する。
【００６３】
本体１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には、本体１００にはクレードル２００を介してホームゲートウェイ５００が接続されている（すなわち第１の接続態様である）と推定される。この場合、ホームゲートウェイ５００がルータとして機能するので、本実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１０をブリッジとして機能する第１の動作モードで動作させるようにしている。これに対して、本体１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には、クレードル２００にはクライアントＣＬ１が接続されており、本体１００はホームゲートウェイ５００と接続されていない（すなわち第２の接続態様である）と推定される。この場合、家庭内ネットワークにはルータが存在しないので、本実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１０（転送処理部１２１）をルータとして機能する第２の動作モードで動作させるようにしている。
【００６４】
図８は、図５に示す第１の接続態様において、転送処理部が第１動作モード（ブリッジモード）で動作する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図である。図８では、可搬型ネットワーク接続装置１０の一部の構成要素を省略している。
【００６５】
図８に示すように、第１の接続態様において転送処理部１２１が第１動作モードで動作する場合、クライアントＣＬ１（無線ＬＡＮクライアント）から無線ＬＡＮを介してレイヤ２フレームが送信されると、無線ＬＡＮ制御回路１７４は、かかるフレームを受信してブリッジ機能部１２１ｂに渡す。ブリッジ機能部１２１ｂは、クレードル接続インタフェース１８０及び本体接続インタフェース２８０を介してフレームをＬＡＮ制御回路２１０に送信する。ＬＡＮ制御回路２１０は、受信したフレームを含む信号をポート２２０からホームゲートウェイ５００に出力する。
【００６６】
また、ホームゲートウェイ５００が、クライアントＣＬ１宛のデータを含む信号を可搬型ネットワーク接続装置１０に出力すると、可搬型ネットワーク接続装置１０において、ＬＡＮ制御回路２１０は、ポート２２０においてかかる信号を受信すると共に、レイヤ２フレームを組み立ててブリッジ機能部１２１ｂに送信する。ブリッジ機能部１２１ｂは、ＬＡＮ制御回路２１０から受信したフレームを、無線ＬＡＮ制御回路１７４に転送し、無線ＬＡＮ制御回路１７４は、フレームを含む信号をクライアントＣＬ１に送信する。
【００６７】
このように、第１の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂは、ブリッジとして機能して、クライアントＣＬ１又はホームゲートウェイ５００から受信したレイヤ２フレームを、ホームゲートウェイ５００又はクライアントＣＬ１にレイヤ２で中継する。
【００６８】
図９は、図６上段に示す第２の接続態様において、転送処理部が第２動作モード（ルータモード）で動作する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図である。図９では、図８と同様に、可搬型ネットワーク接続装置１０の一部の構成要素を省略している。
【００６９】
図９に示すように、第２の接続態様において転送処理部１２１が第２動作モードで動作する場合、クライアントＣＬ１からＬＡＮケーブルＬＣａを介してレイヤ２フレームを含む信号が送信されると、可搬型ネットワーク接続装置１０において、ＬＡＮ制御部２１０は、ポート２２０においてかかる信号を受信すると共に、レイヤ２フレームを組み立ててブリッジ機能部１２１ｂに送信する。ブリッジ機能部１２１ｂは、受信したフレームをルータ機能部１２１ｒに転送する。ルータ機能部１２１ｒは、受信したフレームに基づきレイヤ３パケットを組み立てて、移動体通信制御回路１７６に渡し、移動体通信制御回路１７６は、かかるパケットを含む信号を基地局に向けて出力する。
【００７０】
また、移動体通信制御回路１７６は、クライアントＣＬ１宛のレイヤ３パケットを含む信号を移動体通信網から受信すると、かかるパケットを組み立ててルータ機能部１２１ｒに送信する。ルータ機能部１２１ｒは、宛先アドレスに基づきブリッジ機能部１２１ｂにパケットを転送する。ブリッジ機能部１２１ｂは、受信したパケットに基づきレイヤ２フレームを組み立て、クレードル接続インタフェース１８０及び本体接続インタフェース２８０を介してＬＡＮ制御回路２１０に送信する。ＬＡＮ制御回路２１０は、受信したフレームを含む信号をポート２２０からクライアントＣＬ１に出力する。
【００７１】
図７に戻って、前述のステップＳ１０５において、本体１００がクレードル２００に接続されていないと判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードに設定する（ステップＳ１２５）。
【００７２】
本体１００がクレードル２００に接続されていない場合には、本体１００はホームゲートウェイ５００と接続されておらず、クライアントＣＬ１と本体１００とが無線ＬＡＮで接続される（すなわち第３の接続態様である）と推定される。この場合、クライアントＣＬ１が所属するネットワークにはルータが存在しないので、本実施例では、本体１００（転送処理部１２１）をルータとして機能する第２の動作モードで動作させるようにしている。
【００７３】
図１０は、図６の下段に示す第３の接続態様において、転送処理部が第２動作モード（ルータモード）で動作する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図である。図１０では、図８，９と同様に、可搬型ネットワーク接続装置１０の一部の構成要素を省略している。
【００７４】
図１０に示すように、第３の接続態様において転送処理部１２１が第２動作モードで動作する場合、クライアントＣＬ１（無線ＬＡＮクライアント）から無線ＬＡＮを介してレイヤ２フレームを含む信号が送信されると、無線ＬＡＮ制御回路１７４は、かかる信号を受信してフレームを組み立ててブリッジ機能部１２１ｂに渡す。ブリッジ機能部１２１ｂは、受信したフレームをルータ機能部１２１ｒに転送する。ルータ機能部１２１ｒは、受信したフレームに基づきレイヤ３パケットを組み立てて、移動体通信制御回路１７６に渡し、移動体通信制御回路１７６は、かかるパケットを含む信号を基地局に向けて出力する。
【００７５】
また、移動体通信制御回路１７６は、クライアントＣＬ１宛のレイヤ３パケットを含む信号を移動体通信網から受信すると、レイヤ３パケットを組み立ててルータ機能部１２１ｒに送信する。ルータ機能部１２１ｒは、宛先アドレスに基づきブリッジ機能部１２１ｂにパケットを転送する。ブリッジ機能部１２１ｂは、受信したパケットに基づきレイヤ２フレームを組み立て、無線ＬＡＮ制御回路１７４に送信する。無線ＬＡＮ制御回路１７４は、受信したフレームを含む信号をクライアントＣＬ１に送信する。
【００７６】
以上説明したように、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０は、ホームゲートウェイ５００との接続有りを検出すると（すなわち、第１の接続態様を検出すると）、転送処理部１２１の動作モードを第１の動作モードに切り替え、ブリッジとして機能し、適切な役割を果たすことができる。すなわち、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０は、ホームゲートウェイ５００との接続有りを検出するとブリッジとして機能するので、家庭内ネットワークにルータが２台（ホームゲートウェイ５００及び可搬型ネットワーク接続装置１０）存在することを回避できる。それゆえ、クライアントＣＬ１は、家庭内ネットワーク以外のネットワークにデータを送信する際に、いずれのルータをゲートウェイとして利用したら良いかを特定できるので、可搬型ネットワーク接続装置１０を介したデータのやりとりを正常に行うことができる。
【００７７】
加えて、可搬型ネットワーク接続装置１０は、可搬型ネットワーク接続装置１０がホームゲートウェイ５００に接続されていないことを検出すると（すなわち、第２，３の接続態様を検出すると）、転送処理部１２１の動作モードを第２の動作モードに設定し（切り替え）、ルータとして機能し、適切な役割を果たすことができる。すなわち、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０は、本体１００がクレードル２００に接続されているが、クレードル２００がクライアントＣＬ１と接続されている状態（第２の接続態様）、及び本体１００がクレードル２００から取り外されて本体１００とクライアントＣＬ１とがいずれも家庭内ネットワークから離脱した状態（第３の接続態様）において、ルータとして機能するので、クライアントＣＬ１は、インターネット接続するためのゲートウェイとなるルータとして本体１００を特定でき、データのやりとりを正常に行うことができる。
【００７８】
また、可搬型ネットワーク接続装置１０とホームゲートウェイ５００との接続の有無を、本体１００がクレードル２００と接続されているか否か（ステップＳ１０５）、及び切り替えスイッチ２３０の状態は「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」状態であるか否か（ステップＳ１１５）の２つの判定で決定できるので、可搬型ネットワーク接続装置１０とホームゲートウェイ５００との接続の有無を正確に検出することができると共に、少ない工程で接続の有無を決定するので、動作モード切り替え処理に要する期間を短くすることができる。
【００７９】
また、第３の接続態様から、ユーザが本体１００を家庭内に持ち帰り、クレードル２００に接続して第１の接続態様となった場合に、自動的に第２動作モード（ルータモード）から第１動作モード（ブリッジモード）に切り替わるので、ユーザは、特別な操作を行うことなく簡便な方法で、可搬型ネットワーク接続装置１０の動作モードを設定する（切り替える）ことができる。
【００８０】
Ｂ．第２実施例：
図１１は、第２実施例における可搬型ネットワーク接続装置の内部構成を示す説明図である。図１２は、第２実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０ａは、図１１に示すように、ＣＰＵ１２０がユーザインタフェース（ＵＩ）処理部１２５としても機能する点と、図１２に示すように、動作モード切り替え処理において、ステップＳ１１７を加えて実行する点とにおいて、図４に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０と異なり、他の構成は第１実施例と同じである。
【００８１】
図１１に示すユーザインタフェース処理部１２５は、本体１００に接続される管理用端末（パーソナルコンピュータ等）にメニュー画面を提供し、また、管理用端末から投入されるコマンド（指示）を解釈して、各機能部１２１〜１２４に通知する。
【００８２】
図１２に示すように、第２実施例では、切り替えスイッチ２３０の状態が、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、ユーザインタフェース処理部１２５を制御して、ユーザによる設定が第２動作モードであるか否かを判定する（ステップＳ１１７）。
【００８３】
図１３は、第２実施例におけるポートに関する設定メニュー画面を示す説明図である。この設定メニュー画面Ｗ１は、ユーザインタフェース処理部１２５によって図示しない管理端末に表示される。設定メニュー画面Ｗ１は、可搬型ネットワーク接続装置１０ａの動作モードを選択するためのプルダウンメニューＢ１と、ＩＰアドレス取得方法に関する設定を行うフィールドと、設定ボタンＢ２とを備えている。プルダウンメニューＢ１には、動作モードの候補として、第１動作モード（ブリッジモード）と、第２動作モード（ルータモード）とが表示され、図１３の例では、第１動作モードが選択されている。この状態で設定ボタンＢ２が押されると、可搬型ネットワーク接続装置１０ａ（転送処理部１２１）の動作モードとして、第１動作モードが設定される。すなわち、ユーザインタフェース処理部１２５は、設定メニュー画面Ｗ１を用いて設定された動作モードについての情報を、ＲＯＭ１７１に書き込む。
【００８４】
ユーザによる設定が第２動作モードでないと判定した場合（ステップＳ１１７：ＮＯ）、すなわち、ユーザによる設定が第１動作モードの場合、前述のステップＳ１２０が実行され、転送処理部１２１の動作モードは第１動作モード（ブリッジモード）となる。これに対し、ユーザによる設定が第２動作モードであると判定した場合（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１２５が実行され、転送処理部１２１の動作モードは第２動作モード（ルータモード）となる。このように、第１実施例とは異なり、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の場合であっても、ユーザ設定が第２動作モードである場合にはこちらを優先させて、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードとするのは、後述する第４の接続態様に対応するためである。
【００８５】
図１４は、第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第４の接続態様を示す説明図である。この第４の接続態様は、ホームゲートウェイ５００に代えて、ＯＮＵ（Optical Network Unit）６００が、ＬＡＮケーブルＬＣａの一端（ポート２２０と接続された端とは反対の端）に接続されている点において、図５に示す第１の接続態様と異なり、他の構成は、第１の接続態様と同じである。
【００８６】
第４の接続態様において、ポート２２０には、外部ネットワーク側の装置、換言すると、クライアントＣＬ１とは異なる他の装置（この場合ＯＮＵ６００）が接続されるので、切り替えスイッチ２３０の状態は、第１の接続態様と同様に「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」となっている。しかしながら、第４の接続態様では、家庭内ネットワークにはルータ（ホームゲートウェイ）が存在していない。したがって、このままではインターネットに接続するために利用するルータ（ゲートウェイ）が分からず、クライアントＣＬ１は、インターネット接続が不可能となってしまう。そこで、このような接続態様とする場合には、ユーザは、前述の設定メニュー画面Ｗ１において動作モードを「第２動作モード」に設定することで、切り替えスイッチ２３０の状態に関わらず、可搬型ネットワーク接続装置１０ａ（転送処理部１２１）の動作モードを第２動作モード（ルータモード）に設定することができる。
【００８７】
以上の構成を有する第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０ａは、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０と同様の効果を有する。加えて、可搬型ネットワーク接続装置１０ａは、ユーザに対して可搬型ネットワーク接続装置１０ａ（転送処理部１２１）の動作モードを指定するための設定メニュー画面Ｗ１（ユーザインタフェース）を提供する。したがって、ユーザは、設定メニュー画面Ｗ１を用いて動作モードを第２動作モードに設定することにより、可搬型ネットワーク接続装置１０ａに適切な役割を果たさせることができる。その結果、第４の接続態様においても、クライアントＣＬ１にゲートウェイとなるルータを特定させることができ、データのやりとりを正常に行わせることができる。
【００８８】
なお、第２の実施例において、ユーザインタフェース処理部１２５及び設定メニュー画面Ｗ１は、請求項におけるユーザインタフェースに相当する。
【００８９】
Ｃ．第３実施例：
図１５は、第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置による第５の接続態様を示す説明図である。図１６は、第３実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置は、ホームゲートウェイ５００と無線接続する点と、動作モード切り替え処理の具体的な処理内容において、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０と異なり、他の構成は第１実施例と同じである。
【００９０】
図１５に示す第５の接続態様は、ホームゲートウェイ５００と可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）とが無線ＬＡＮにより接続されている。具体的には、本体１００は、無線ＷＡＮ制御回路１７５を用いて無線ＬＡＮクライアントとして機能し、ホームゲートウェイ５００は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。この構成では、ホームゲートウェイ５００は、無線ＬＡＮインタフェースを有している。なお、本体１００は、クライアントＣＬ１との関係では、無線ＬＡＮ制御回路１７４を用いて無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０は、図１６に示す動作モード切り替え処理を実行することにより、図１５に示す第５の接続態様においてブリッジとして機能する。
【００９１】
第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０では、起動後に動作モード切り替え処理が実行される。可搬型ネットワーク接続装置１０が起動されると、転送制御部１２２は、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続状態に変更があるまで待機し（ステップＳ２０５）、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続状態に変更があった場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、接続状態の変更が、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続の新たな発生であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。可搬型ネットワーク接続装置１０の起動後に、無線ＷＡＮ制御回路１７５は、無線ＬＡＮアクセスポイントからビーコンを受信して、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値を検出する。そこで、転送制御部１２２は、このＲＳＳＩ値が所定値よりも低い値から、所定以上に変化した場合に「無線ＬＡＮアクセスポイントとの間に新たな接続が生じた」と判断し、ＲＳＳＩ値が所定値以上から、所定値よりも低い値に変化した場合に「無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の既存の接続が切断された」と判断することができる。
【００９２】
無線ＷＡＮ制御回路１７５を用いて無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の新たな接続が発生する場合、可搬型ネットワーク接続装置１０における図示しない初期化シーケンス実行部は、無線ＬＡＮアクセスポイント（図１５の例ではホームゲートウェイ５００）との間で初期化シーケンスを実行する。この初期化シーケンスでは、例えば、ＥＳＳＩＤや暗号化方式などの情報が、可搬型ネットワーク接続装置１０とホームゲートウェイ５００との間でやりとりされ、候補プロファイルＰＦのうちから、無線通信に用いられるプロファイル（利用プロファイル）が決定される。
【００９３】
そこで、転送制御部１２２は、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の新たな接続が生じたと判定すると（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、無線ＷＡＮ制御回路１７５により決定された利用プロファイルが、特定のプロファイルであるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。具体的には、決定された利用プロファイルは、可搬型ネットワーク接続装置１０（転送処理部１２１）がブリッジとして機能すべきであると予め指定（設定）されているプロファイルであるか否かを判定する。そして、利用プロファイルが特定のプロファイルである場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モード（ブリッジモード）とし（ステップＳ２２０）、利用プロファイルが特定のプロファイルでない場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータモード）とする（ステップＳ２２５）。
【００９４】
図１７は、第３実施例における候補プロファイルＰＦの設定内容を模式的に示す説明図である。図１７の例では、候補プロファイルＰＦとして３つのプロファイルが格納されている。各プロファイルは、番号，プロファイル名，ブリッジ固定，使用インタフェース（Ｉ／Ｆ），詳細設定の各情報を含んでいる。これらの情報は、ユーザによって管理端末などを用いて予め設定されている。
【００９５】
これらの各情報のうち、プロファイル名は、各プロファイルを特定するための情報であり、ユーザにより自由に設定される。ブリッジ固定は、「ＯＮ」の場合に、可搬型ネットワーク接続装置１０がブリッジとして固定的に機能する（通信相手などの条件に関わらず常にブリッジとして機能する）ことを意味し、「ＯＦＦ」の場合に、可搬型ネットワーク接続装置１０がブリッジとして固定的に機能しない（ルータとして機能するが、通信相手などの条件によってはブリッジとして機能する場合もある）ことを意味する情報である。使用インタフェース（Ｉ／Ｆ）は、無線通信の際に用いるべきインタフェース種別を意味する情報である。詳細設定は、無線通信相手に応じて異なる情報となり、例えば、番号「１」のプロファイルでは、ＥＳＳＩＤ，暗号化方式，暗号鍵，ＭＡＣ（アドレス）が設定されている。なお、この番号「１」のプロファイルは、プロファイル名からも理解できるように、ホームゲートウェイ５００との無線接続用に、ユーザが予め設定したものである。
【００９６】
上述のステップＳ２１５では、転送制御部１２２は、利用プロファイルのブリッジ固定情報が、「ＯＮ」である場合に特定プロファイルであると判定し、「ＯＦＦ」である場合に特定プロファイルではないと判定する。
【００９７】
したがって、図１５に示すように、ホームゲートウェイ５００が無線ＬＡＮアクセスポイントとして発見され（無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのホームゲートウェイ５００との間の新たな接続が生じ）、利用プロファイルとして、図１７に示す番号「１」のプロファイルが決定されると、ブリッジ固定が「ＯＮ」であるので、可搬型ネットワーク接続装置１０はブリッジとして機能する。換言すると、可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）は、候補プロファイルＰＦの中から決定されたプロファイルに基づき、可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）とホームゲートウェイ５００との接続を検出することができ、この場合、自らをブリッジとして機能させる。このようにして、第５の接続態様においても、家庭内ネットワークにルータが２台存在することを抑制できる。
【００９８】
前述のステップＳ２１０において、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の新たな接続の発生でない（すなわち、既存の接続の切断である）と判定すると（ステップＳ２１０：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータモード）とする（ステップＳ２２５）。無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の既存の接続が切断された場合には、本体１００がホームゲートウェイ５００から離れた位置に配置された、すなわち、ルータが存在しない環境に配置されたと推定されるので、本実施例では、この場合には、転送処理部１２１の動作をルータとして動作させ、本体１００を介してクライアントＣＬ１がインターネット接続できるようにする。
【００９９】
以上の構成を有する第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）は、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１０と同様な効果を有する。加えて、ホームゲートウェイ５００が無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能し、本体１００とホームゲートウェイ５００とが無線通信する構成においても、決定された利用プロファイルに基づき、可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）とホームゲートウェイ５００との接続を検出することができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置１０（本体１００）を、ホームゲートウェイ５００との間の接続を検出した場合にはブリッジとして、ホームゲートウェイ５００との間の接続の切断を検出した場合にはルータとして、それぞれ適切な役割を果たさせることができる。
【０１００】
Ｄ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１０１】
Ｄ１．変形例１：
各実施例における可搬型ネットワーク接続装置１０，１０ａの構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施例では、本体１００のクレードル接続インタフェース１８０とクレードル２００の本体接続インタフェース２８０とが、ＵＳＢ規格に則って情報のやり取りを行うとしているが、本体１００とクレードル２００との間の情報のやり取りはＵＳＢとは異なる他の規格に則って行われるとしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施例において、無線ＬＡＮ制御回路１７４や無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。また、移動体通信制御回路１７６は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥや次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。
【０１０３】
また、上記実施例では、本体１００が無線ＬＡＮ制御回路１７４と無線ＷＡＮ制御回路１７５と移動体通信制御回路１７６との３種類の無線通信インタフェースを含むとしているが、本体１００が３種類の無線通信インタフェースの内の１種類あるいは２種類のみを含むとしてもよいし、本体１００が４種類以上の無線通信インタフェースを含むとしてもよい。あるいは、本体１００が同じ種類の無線通信インタフェースを複数含むとしてもよい。また、本発明は、無線ＬＡＮや移動体通信に限らず、所定の無線通信ネットワークにおける無線通信一般に適用することができる。
【０１０４】
また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【０１０５】
Ｄ２．変形例２：
第１実施例では、動作モード切り替え処理において、第１動作モード（ブリッジモード）が選択されるのは、本体１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、かつ、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」である（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）の場合であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、クレードル２００が切り替えスイッチ２３０を備えず、ポート２２０が常に外部ネットワーク側のポート（すなわち、ホームゲートウェイ５００との接続に用いられるポート）として用いられる構成においては、ステップＳ１１５を省略して、本体１００がクレードル２００に接続されている場合には、第１動作モードが選択される構成を採用することもできる。
【０１０６】
また、例えば、クレードル２００がポート２２０を備えず、本体１００がポート２２０を備える構成、或いは、本体１００とクレードル２００とが一体化されている構成においては、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かの判定に代えて、ポート２２０にＬＡＮケーブルが装着されているか否かの判定を行うこともできる。この構成では、ポート２２０にＬＡＮケーブルが装着されていると判定する場合に第１動作モードが選択されることとなる。なお、本体１００がポート２２０を備える構成においては、本体１００が請求項における可搬型ネットワーク接続装置に相当する。また、本体１００とクレードル２００とが一体化された構成においては、この一体化された装置が請求項における可搬型ネットワーク接続装置に相当する。
【０１０７】
また、例えば、第２実施例において切り替えスイッチ２３０を省略した構成を採用する場合、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かの判定（ステップＳ１０５）と、ユーザ設定内容の判定（ステップＳ１１７）とを行い、切り替えスイッチ２３０の状態の判断（ステップＳ１１５）を省略することもできる。具体的には、本体１００がクレードル２００に接続され、かつ、ユーザ設定が第１動作モードである場合に、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モード（ブリッジ）とし、本体１００がクレードル２００から取り外されている、または、ユーザ設定が第２動作モードである場合に、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータ）とすることもできる。このような構成においても、第２実施例と同様な効果を有する。すなわち、図１４に示す第４の接続態様のように、クレードル２００にＯＮＵ６００など、ルータ以外の装置が接続される場合に、ユーザは、設定メニュー画面Ｗ１を用いて可搬型ネットワーク接続装置１０をルータとして機能させることができる。また、図５に示す第１の接続態様のように、クレードル２００にホームゲートウェイ５００が接続される場合に、ユーザは、設定メニュー画面Ｗ１を用いて可搬型ネットワーク接続装置１０をブリッジとして機能させることができる。加えて、切り替えスイッチ２３０を省略するので、可搬型ネットワーク接続装置１０の製造コストを抑えることができる。
【０１０８】
Ｄ３．変形例３：
各実施例では、家庭内ネットワークに存在する可搬型ネットワーク接続装置１０を除く他のルータは、ホームゲートウェイ５００であったが、本発明はこれに限定されるものではない。ＶｏＩＰ等の機能を有さず、パケットを中継する（ルーチングを行う）専用機を、ルータとして採用することもできる。また、家庭内ネットワークに代えて、企業内のネットワークにおいて、本発明を適用することもできる。
【０１０９】
Ｄ４．変形例４：
第３実施例の第５の接続態様では、図１５に示すように、本体１００はクレードル２００と接続されていなかったが、これに代えて、本体１００がクレードル２００と接続される構成を採用することもできる。この構成においては、例えば、クレードル２００は、本体１００に対する単なる充電器（又はスタンド）として機能し、クライアントＣＬ１と本体１００との間、及び本体１００とホームゲートウェイ５００との間は、いずれも無線通信を行う構成を採用することができる。
【０１１０】
また、第５の接続態様において、本体１００がクレードル２００に接続され、かつ、クライアントＣＬ１と可搬型ネットワーク接続装置１０（クレードル２００）とがＬＡＮケーブルＬＣａで接続される構成を採用することもできる。この構成においては、切り替えスイッチ２３０の状態は「Ｌａｎ」となるが、本体１００とホームゲートウェイ５００との無線通信において、特定のプロファイルを利用する際には、切り替えスイッチ２３０の状態に関わらず、可搬型ネットワーク接続装置１０（転送処理部１２１）をルータとして機能させることが好ましい。このようにすることで、第３実施例と同様な効果を奏することができる。
【０１１１】
Ｄ５．変形例５：
第３実施例では、候補プロファイルＰＦに含まれる各プロファイルは、詳細設定情報として、複数の情報を含んでいたが、１つの情報のみを含む構成を採用することもできる。例えば、各プロファイルとして、ＥＳＳＩＤのみを含む構成を採用することもできる。また、第３実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１０とホームゲートウェイ５００との接続を、特定のプロファイルが利用されたか否かにより判定していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ホームゲートウェイ５００のＥＳＳＩＤを、特定ＥＳＳＩＤとして予め設定しておき、この特定ＥＳＳＩＤを用いて無線接続したか否かにより、ホームゲートウェイ５００と可搬型ネットワーク接続装置１０との接続を判定することもできる。
【０１１２】
また、第３実施例における特定のプロファイルの利用有無の判定に加えて、第１，２実施例の判定、すなわち、本体１００とクレードル２００との接続の有無の判定及び切り替えスイッチ２３０の状態の判定と、ユーザ設定の内容の判定とのうち、少なくとも一方を行い、それらの判定結果に応じて動作モードを設定する（切り替える）こともできる。この場合、各判定結果に優先度を設けることもできる。例えば、すべての判定を実行する構成を採用し、かつ、特定のプロファイルの利用有無の判定結果を、本体１００とクレードル２００との接続の有無の判定及び切り替えスイッチ２３０の状態の判定結果よりも優先させることもできる。この構成において、例えば、本体１００がクレードル２００に接続され、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」であり、かつ、特定のプロファイルが利用されたと判定された場合、可搬型ネットワーク接続装置１０（転送処理部１２１）の動作モードは、第１動作モード（ブリッジモード）となる。この構成においても、可搬型ネットワーク接続装置１０を介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。
【０１１３】
Ｄ６．変形例６：
第２実施例では、本体１００がクレードル２００に接続されている場合において、以下の３つの状態を、切り替えスイッチ２３０の状態及びユーザ設定により判別していた。すなわち、（状態１）切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」であり、ユーザ設定が「第１動作モード（ブリッジモード）」である状態、（状態２）切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」であり、ユーザ設定が「第２動作モード（ルータモード）」である状態、（状態３）切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」である状態、をスイッチ２３０の状態及びユーザ設定により判別していた。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、切り替えスイッチ２３０に代えて、上記３つの状態（状態１〜状態３）を、それぞれ切り替える３ステートスイッチを、クレードル２００に設ける構成を採用することもできる。この場合、この３ステートスイッチの状態のみにより、上記３つの状態のいずれの状態であるかを識別することができる。したがって、動作モード決定の判断が短期間で行えると共に、スイッチを操作するだけで動作モードを指定できるので、利便性を向上させることができる。なお、３ステートスイッチを採用する構成においては、この３ステートスイッチが請求項におけるユーザインタフェースに相当する。
【０１１４】
また、３つの状態（状態１〜３）に代えて、４つの状態を、切り替えスイッチ２３０及びユーザ設定、または、４ステートスイッチにより識別する構成を採用し得る。具体的には、上記状態１〜３に加えて、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」であり、ユーザ設定が「第１動作モード（ブリッジモード）」である状態（状態４）を、スイッチ２３０及びユーザ設定、または、４ステートスイッチにより識別させることもできる。スイッチ２３０及びユーザ設定によりこれら４つの状態を識別させる場合、設定メニュー画面Ｗ１と同様な設定画面を、無線ＬＡＮ制御回路１７４の設定用画面として利用することができる。
【０１１５】
また、上述した３ステートスイッチまたは４ステートスイッチや、切り替えスイッチ２３０などの物理的なスイッチに代えて、ソフトウェアスイッチによって、上記３つの状態を切り替えることもできる。具体的には、管理用端末に表示された可搬型ネットワーク接続装置１０，１０ａ用の各種設定メニュー画面（例えば、ＷＥＢ画面）において、これら３つの状態のうちいずれかの状態を選択して設定することもできる。この構成では、設定メニュー画面が請求項におけるユーザインタフェースに相当する。
【０１１６】
Ｄ７．変形例７：
動作モード切り替え処理が開始されるタイミングは、第１，２実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１０の本体１００とクレードル２００との接続状態に変化が生じた時点であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置１０，１０ａの起動後、定期的に動作モード切り替え処理を実行させることもできる。または、ユーザが何らかの操作を行った場合に動作モード切り替え処理を実行させることもできる。このようなユーザの操作としては、例えば、本体１００やクレードル２００が備えるスイッチの操作や、可搬型ネットワーク接続装置１０，１０ａに接続された管理端末における操作（動作モード切り替え処理実行メニューの選択など）を採用することができる。
【０１１７】
Ｄ８．変形例８：
各実施例では、切り替えスイッチ２３０は、クレードル２００に配置されていたが、クレードル２００に代えて、本体１００が備える構成とすることもできる。この構成では、切り替えスイッチ２３０の状態をＣＰＵ１２０に通知するための制御線を、本体１００とクレードル２００との間に配置することを要さないので、クレードル接続インタフェース１８０及び本体接続インタフェース２８０の構成をシンプルにすることができる。また、各実施例において、切り替えスイッチ２３０は、スライドスイッチであったが、本発明はこれに限定されるものではない。スライドスイッチに代えて、押しボタンスイッチやロータリースイッチなど、任意の物理的なスイッチを採用することもできる。
【０１１８】
Ｄ９．変形例９：
各実施例では、各種条件（本体１００のクレードル２００との接続の有無，スイッチ２３０の状態，ユーザ設定，利用プロファイル）に応じて、第１動作モードから第２動作モードへ、また、第２動作モードから第１動作モードへ、いずれの方向にも動作モードは切り替えられ得たが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、動作モード切り替え処理では、第２動作モードから第１動作モードへの一方方向の切り替えのみを実行し、逆方向の切り替え（第１動作モードから第２動作モードへの切り替え）は実行しない構成を採用することもできる。この場合であっても、例えば、本体１００を家庭内ネットワークの外に持ち出す際には、ユーザが特別な操作を行って手動でモードを切り替えることにより、本体１００をルータとして機能させる（転送処理部１２１を第２動作モードで動作させる）ことができる。また、例えば、動作モード切り替え処理では、第１動作モードから第２動作モードへの一方方向の切り替えのみを実行し、逆方向の切り替え（第２動作モードから第１動作モードへの切り替え）は実行しない構成を採用することもできる。この場合であっても、例えば、本体１００をホームゲートウェイ５００のある家庭内ネットワークに接続する際には、ユーザが特別な操作を行って手動でモードを切り替えることにより、本体１００をブリッジとして機能させる（転送処理部１２１を第１動作モードで動作させる）ことができる。すなわち、一般には、検出部によりルータとの接続有りと検出されると、パケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定する動作モード制御部を有する可搬型ネットワーク接続装置、または、検出部によりルータとの接続無しと検出されると、パケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定する動作モード制御部を有する可搬型ネットワーク接続装置を、本発明の可搬型ネットワーク接続装置として採用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０ａ…可搬型ネットワーク接続装置
１００…本体
１２０…ＣＰＵ
１２１…転送処理部
１２１ｂ…ブリッジ機能部
１２１ｒ…ルータ機能部
１２２…転送制御部
１２３…切替監視部
１２４…接続監視部
１２５…ユーザインタフェース処理部
１７１…ＲＯＭ
ＰＦ…候補プロファイル
１７２…ＲＡＭ
１７３…ＵＳＢデバイスインタフェース
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
１８０…クレードル接続インタフェース
２００…クレードル
２１０…ＬＡＮ制御回路
２２０…ポート
２３０…切り替えスイッチ
２８０…本体接続インタフェース
５００…ホームゲートウェイ
ＣＬ１…クライアント
Ｗ１…設定メニュー画面
Ｂ１…プルダウンメニュー
Ｂ２…設定ボタン
６００…ＯＮＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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