(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設中の建物の水平な鉄骨梁に固定するための固定部材と、該固定部材から立設する支柱本体と、該支柱本体の先端部に安全ロープを巻き取るためのリールを備えている墜落阻止装置を吊り下げるための係止部を有するフック部材とを設けた墜落阻止装置用取付部材であって、
前記墜落阻止装置を前記フック部材の前記係止部に金属環を介して垂直下方に吊り下げた状態で、前記墜落阻止装置が前記固定部材及び前記支柱本体に干渉することがないように、前記フック部材の前記係止部が、前記墜落阻止装置本体の厚み寸法より前記支柱本体の外側に遠ざかる位置で、かつ前記鉄骨梁の上面から前記墜落阻止装置本体の全高より高い位置に配置されており、
前記係止部は、前記鉄骨梁側から見た場合に、前記支柱本体の背後に隠れるように配置された、
ことを特徴とする墜落阻止装置用取付部材。
【請求項２】
前記支柱本体は直線状をしており上方へ行くに従って前記鉄骨梁から遠ざかる方向に傾いており、前記フック部材の前記係止部が前記鉄骨梁の横断面と平行な平面内を水平線から垂直下方線までの範囲内で揺動自在となるように前記フック部材が前記支柱本体に設けられているとともに、前記フック部材の係止部は前記支柱本体の幅寸法内の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の墜落阻止装置用取付部材。
【請求項３】
前記支柱本体は略逆Ｌ字状をしておりその先端が前記鉄骨梁から遠ざかる方向を向いており、前記フック部材の前記係止部が前記鉄骨梁の横断面と平行な平面内を水平線から下半分の範囲内で揺動自在となるように前記フック部材が前記支柱本体に設けられているとともに、前記フック部材の前記係止部は前記支柱本体の幅寸法内の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の墜落阻止装置用取付部材。
【請求項４】
前記支柱本体は垂直に延びる直線状をしており、前記フック部材は左右の腕部材と該左右の腕部材を繋ぐ係止部とからなる略コの字状の形態であって、前記左右の腕部材の開放端部には前記フック部材を揺動可能とするための回動軸が貫通する軸受孔を有するとともに前記支柱本体の幅方向を挟み込む状態に取り付けられており、前記フック部材の前記係止部は建物の外側に向けて水平位置となるように前記支柱本体に設けられているとともに、前記フック部材の前記係止部は前記支柱本体の幅寸法内の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の墜落阻止装置用取付部材。
【請求項５】
前記フック部材は、左右の腕部材と該左右の腕部材を繋ぐ係止部とからなる略コの字状の形態であって、前記左右の腕部材の開放端部には前記フック部材を揺動可能とするための回動軸が貫通する軸受孔を有するとともに前記支柱本体の幅方向を挟み込む状態に取り付けられており、一方、前記支柱本体の先端部には、前記左右の腕部材に接する角度固定部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の墜落阻止装置用取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設中の建物の高所における昇降の安全を確保する目的で、作業者の腰に取り付けた安全帯に設けられている環金具に引っ掛けて使用するフックとこのフックに結合されている人体を吊り下げる安全ロープを巻き取るためのリールを備えている墜落阻止装置を、建設中の建物に取り付けるための取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設中の建物の高所における主に昇降の安全を確保する目的で、鉄骨梁に取り付けて使用するものとして墜落阻止装置が知られている。
【０００３】
この墜落阻止装置は、作業位置よりも高い位置にある鉄骨梁に厚布等を巻き付けてその上から台付けロープを鉄骨梁に掛けて、この台付けロープを墜落阻止装置のリール本体の上部に設けられている取り付け用の金属環に取り付けることで、建設中の建物に取り付けていた。一方、リール本体から引き出された状態にある安全ロープの先端に設けてあるフックを作業者の腰に取り付けた安全帯の環金具に取り付けることで、作業者がはしごや鉄骨柱を昇降している際に、万一ステップから足を踏み外して落下するようなことがあっても、落下時の衝撃が墜落阻止装置が加わると墜落阻止装置のロック装置が働いてリールの回転を阻止し安全ロープの動きを止めるようになっているため、作業者が地上に落下する心配がなく、安全に昇降を行うことができるようになっている（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、建設中の建物の高所作業の安全を確保する目的で、鉄骨梁のフランジ部に取り付けて使用するものとして親綱支柱が知られている。
【０００５】
この親綱支柱は垂直な支柱本体と、この支柱本体の下端部に設けられた固定金具と、支柱本体の上端部に取り付けられた親綱保持金具とを有しているものが一般的であり、鉄骨梁として使用されるＨ形鋼のフランジ部に固定金具で把持固定することで鉄骨梁に支柱本体を立設していた。この親綱支柱を使用する場合には、１本の鉄骨梁に少なくとも２本以上の親綱支柱が取り付けられ、隣り合う親綱支柱間には各々の親綱取付金具によって取り付けられた親綱が張り巡らされることになる。
【０００６】
これにより、作業者は腰に取り付けた安全帯に接続されているロープの先端に設けたフックを複数の親綱支柱同士を繋いでいる親綱に引っ掛けることで、作業者が誤って鉄骨梁から足を踏み外して鉄骨梁から落下しても安全帯が親綱に引き留められることになるから、作業者が鉄骨梁から地上に落下する心配がなく、安全に高所作業を行うことができる。
【０００７】
そして、固定金具から垂直な支柱本体が立設した親綱支柱にあっては、
安全帯に接続されているロープの取り扱い易さと作業の容易性とを考慮して
親綱保持金具が作業者の腰の高さとほぼ等しい位置（作業床面から９０ｃｍ以上の位置）乃至それより僅かに高い位置に配置されている（たとえば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平１０−３０５１０９号公報（図１、図５）
【特許文献２】実登３０３５８１６号公報（図４、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
作業現場では、安全作業の励行を徹底すべく教育訓練が行われているにもかかわらず、特定の装置が本来の使い方から逸脱した思いも寄らぬ使い方がされることがある。
【０００９】
たとえば、図６に示したように、鉄骨梁４０に固定した１本の親綱支柱４１の親綱取付金具４２に滑車４３を取り付けて、その滑車４３にロープ４４を掛けて、地上に設置した巻き上げ機４５によって荷物４６を高所作業の場所まで持ち上げるといった、荷揚げ用具の一部として親綱支柱４１を使用するようなことがある。
【００１０】
また、図７に示したように、鉄骨梁４０に固定した１本の親綱支柱４１の親綱取付金具４２に墜落阻止装置４７を取り付けて、鉄骨柱４８を昇降する際の安全を確保するといった、墜落阻止装置４７の取付部材として親綱支柱４１を使用するようなことがあった。
【００１１】
既存の親綱支柱４１を荷揚げ用具の一部として使用する場合も、墜落阻止装置４７の取付部材として使用する場合も、親綱支柱４１に作用する外力は、１ｍ程の長い支柱本体の上端部に取り付けられた親綱保持金具４２の部分に略垂直下方に向かうものであるから、固定金具４９との接続部である支柱本体の根元部及び固定金具４９を鉄骨梁４０に固定するための固定ボルトに外力による応力が集中する。しかも、以上のような誤った使い方の場合にあっては、親綱保持金具４２にかかる外力は１本の親綱支柱４１に作用することになる。
【００１２】
これ対して、親綱支柱４１の本来の使い方では、１本の鉄骨梁４０に少なくとも２本以上の親綱支柱４１が取り付けられ、それら隣り合う親綱支柱４１，４１間に張り巡らされた親綱に人体に相当する荷重が作用することを想定しているものである。
【００１３】
そのため、親綱支柱４１を荷揚げ用具の一部として使用する場合や、墜落阻止装置４７の取付部材として使用する場合のような誤った使い方では、親綱支柱４１としての許容荷重を遙かに越える外力が支柱本体の上端部の親綱保持金具４２に作用することになることから、支柱本体の根元部の変形、破壊や固定ボルトの緩みによる親綱支柱４１の変形乃至親綱支柱４１の鉄骨梁４０からの脱落等の事故が発生するおそれがあるといえる。
【００１４】
さらに、親綱支柱４１を墜落阻止装置４７の取付部材として使用した場合であって、図８に示したように、作業者が誤って鉄骨梁４０の親綱支柱４１のない方の側面（建物の内側）に落下した場合には、墜落阻止装置４７から引き出された安全ロープ５１が鉄骨梁４０であるＨ形鋼のフランジ部５２の角部に接触することになり、安全ロープ５１とＨ形鋼のフランジ部５２との間の摩擦の発生によって安全ロープ５１が損傷することになる。このため、安全ロープ５１が損傷した墜落阻止装置４７の再使用が不可能になるばかりか、安全ロープ５１の損傷の度合いが大きい場合には、人体の落下といった大事故につながりかねない。
【００１５】
そこで、この発明は、以上のような従来の問題点を解決するため、親綱支柱を荷揚げ用具の一部として使用することや、墜落阻止装置の取付部材として使用することのような誤った使い方を未然に防止するため、墜落阻止装置を建設中の建物の鉄骨梁に取り付けることのできる専用の安全性の高い取付部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、建設中の建物の水平な鉄骨梁に固定するための固定部材と、該固定部材から立設する支柱本体と、該支柱本体の先端部に安全ロープを巻き取るためのリールを備えている墜落阻止装置を吊り下げるための係止部を有するフック部材とを設けた墜落阻止装置用取付部材であって、前記墜落阻止装置を前記フック部材の前記係止部に金属環を介して垂直下方に吊り下げた状態で、前記墜落阻止装置が前記固定部材及び前記支柱本体に干渉することがないように、前記フック部材の前記係止部が、前記墜落阻止装置本体の厚み寸法より前記支柱本体の外側に遠ざかる位置で、かつ前記鉄骨梁の上面から前記墜落阻止装置本体の全高より高い位置に配置されており、前記係止部は、前記鉄骨梁側から見た場合に、前記支柱本体の背後に隠れるように配置された、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加えて、前記支柱本体は直線状をしており上方へ行くに従って前記鉄骨梁から遠ざかる方向に傾いており、前記フック部材の前記係止部が前記鉄骨梁の横断面と平行な平面内を水平線から垂直下方線までの範囲内で揺動自在となるように前記フック部材が前記支柱本体に設けられているとともに、前記フック部材の係止部は前記支柱本体の幅寸法内の大きさであることを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１の構成に加えて、前記支柱本体は略逆Ｌ字状をしておりその先端が前記鉄骨梁から遠ざかる方向を向いており、前記フック部材の前記係止部が前記鉄骨梁の横断面と平行な平面内を水平線から下半分の範囲内で揺動自在となるように前記フック部材が前記支柱本体に設けられているとともに、前記フック部材の前記係止部は前記支柱本体の幅寸法内の大きさであることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１の構成に加えて、前記支柱本体は垂直に延びる直線状をしており、前記フック部材は左右の腕部材と該左右の腕部材を繋ぐ係止部とからなる略コの字状の形態であって、前記左右の腕部材の開放端部には前記フック部材を揺動可能とするための回動軸が貫通する軸受孔を有するとともに前記支柱本体の幅方向を挟み込む状態に取り付けられており、前記フック部材の前記係止部は建物の外側に向けて水平位置となるように前記支柱本体に設けられているとともに、前記フック部材の前記係止部は前記支柱本体の幅寸法内の大きさであることを特徴としている。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２又３の構成に加えて、前記フック部材は、左右の腕部材と該左右の腕部材を繋ぐ係止部とからなる略コの字状の形態であって、前記左右の腕部材の開放端部には前記フック部材を揺動可能とするための回動軸が貫通する軸受孔を有するとともに前記支柱本体の幅方向を挟み込む状態に取り付けられており、一方、前記支柱本体の先端部には、前記左右の腕部材に接する角度固定部材が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、建設中の建物の水平な鉄骨梁に固定するための固定部材と、該固定部材から立設する支柱本体と、該支柱本体の先端部に安全ロープを巻き取るためのリールを備えている墜落阻止装置を吊り下げるための係止部を有するフック部材とを設けた墜落阻止装置用取付部材であって、墜落阻止装置をフック部材の係止部に金属環を介して垂直下方に吊り下げた状態で、墜落阻止装置が固定部材及び支柱本体に干渉することがないように、フック部材の係止部が、墜落阻止装置本体の厚み寸法より支柱本体の外側に遠ざかる位置で、かつ鉄骨梁の上面から墜落阻止装置本体の全高より高い位置に配置されているので、鉄骨梁の上面から墜落阻止装置を吊り下げるためのフック部材までの垂直寸法と、鉄骨梁の側面から墜落阻止装置を吊り下げるためのフック部材までの水平寸法を墜落阻止装置を使用する際の必要最小限の大きさとなっているから、墜落阻止装置を使用した場合の支柱本体の根元部及び固定金具を鉄骨梁に固定するための固定ボルトに作用する応力を極めて小さいものにできる。したがって、鉄骨梁に巻き付ける厚布や台付けロープを使用することなく、支柱本体の先端部に設けたフック部材に金属環で墜落阻止装置を取り付けるといった簡単な操作で、墜落阻止装置を建設中の建物の鉄骨梁に取り付けて使用することができる安全で実用的な墜落阻止装置用取付部材が提供できる。
更に、請求項１に記載の発明によれば、係止部は鉄骨梁側から見た場合に支柱本体の背後に隠れるように配置されているので、支柱本体が邪魔になって、墜落阻止装置のリールから引き出した安全ロープを鉄骨梁の内側へ吊り下げることはできない。このため、安全ロープが鉄骨梁の角部に接触することがないので、安全ロープが損傷するようなことがなくなり、安全な作業が維持される。
【００２２】
請求項２に記載された発明によれば、支柱本体は直線状をしており上方へ行くに従って鉄骨梁から遠ざかる方向に傾いており、フック部材の係止部が鉄骨梁の横断面と平行な平面内を水平線から垂直下方線までの範囲内で揺動自在となるようにフック部材が支柱本体に設けられているとともに、フック部材の係止部は支柱本体の幅寸法内の大きさであるので、フック部材は支柱本体より外側に位置し、建物の内側から墜落阻止装置用取付部材を見た場合に、フック部材の係止部は支柱本体の背後に隠れた位置にある。したがって、請求項１の効果に加えて、支柱本体が邪魔になり墜落阻止装置のリールから引き出した安全ロープを鉄骨梁の内側へ垂らすことはできないため、安全ロープがＨ形鋼のフランジの角部に接触することがないので、安全ロープが損傷するようなことがなくなるから安全な作業が行われる。
【００２３】
請求項３に記載された発明によれば、支柱本体は略逆Ｌ字状をしておりその先端が鉄骨梁から遠ざかる方向を向いており、フック部材の係止部が鉄骨梁の横断面と平行な平面内を水平線から下半分の範囲内で揺動自在となるようにフック部材が支柱本体に設けられているとともに、フック部材の係止部は支柱本体の幅寸法内の大きさであるので、請求項１の効果に加えて、フック部材は支柱本体より外側に位置し、建物の内側から墜落阻止装置用取付部材を見た場合に、フック部材の係止部は支柱本体の背後に隠れた状態にある。したがって、請求項１の効果に加えて、係止部に墜落阻止装置を吊り下げた状態で、墜落阻止装置が固定部材及び支柱本体に干渉することがなく墜落阻止装置の巻き取りリールから引き出した安全ロープを鉄骨梁の内側へ垂らすことはできないため、安全ロープがＨ形鋼のフランジの角部に接触することがないので、安全ロープが損傷するようなことがなくなるから安全な作業が行われる。
【００２４】
請求項４に記載された発明によれば、支柱本体は垂直に延びる直線状をしており、フック部材は左右の腕部材と該左右の腕部材を繋ぐ係止部とからなる略コの字状の形態であって、左右の腕部材の開放端部にはフック部材を揺動可能とするための回動軸が貫通する軸受孔を有するとともに支柱本体の幅方向を挟み込む状態に取り付けられており、フック部材の係止部は建物の外側に向けて水平位置となるように支柱本体に設けられているとともに、フック部材の係止部は支柱本体の幅寸法内の大きさであるので、構造が簡単であるから製造治具を必要とすることなく容易に組み立てることができるとともに、フック部材は支柱本体に対して揺動自在であるにもかかわらず角度固定部材によってその揺動運動ができずに支柱本体とフック部材とが特定の角度で接合固定された状態にあるから、回動軸の許容荷重を高めることができる。
【００２５】
請求項５に記載された発明によれば、請求項２又３の構成に加えて、フック部材は、左右の腕部材と該左右の腕部材を繋ぐ係止部とからなる略コの字状の形態であって、左右の腕部材の開放端部にはフック部材を揺動可能とするための回動軸が貫通する軸受孔を有するとともに支柱本体の幅方向を挟み込む状態に取り付けられており、一方、支柱本体の先端部には、左右の腕部材に接する角度固定部材が設けられているので、フック部材は支柱本体に対して揺動自在であるにもかかわらず角度固定部材によってその揺動運動ができずに支柱本体とフック部材とが特定の角度で接合固定された状態にあるから、揺動軸の許容荷重を高めることができる。しかも、このような構造は角度固定部材を溶接等で支柱本体側に固定するだけで完成するため、フック部材を支柱本体に対して揺動自在にするタイプの墜落阻止装置用取付部材と他の部分の構造は共通でよいため、両者間の仕様変更にも迅速に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施の形態について、図面に従って詳細に説明する。
【００２７】
［発明の実施の形態１］
【００２８】
まず、この発明の実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材の構成について説明する。
【００２９】
図１は、この発明の実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材を鉄骨梁に取り付けた状態の正面図である。図２は、この発明の実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材の左側面である。図３は、この発明の実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材の平面図である。
【００３０】
墜落阻止装置用取付部材１の下端部には、建設中の建物の水平な鉄骨梁２に固定するためのしゃこ万力型の固定部材３を有しており、固定部材３には支柱本体４が固定部材３から立設するようにして溶接により接合されている。支柱本体４には横断面が四角形をした角パイプが使用されており、固定部材３は正面から見て略Ｃ形の把持部材５を有しており、把持部材５には鉄骨梁２であるＨ形鋼のフランジ部６の下面に当接する下顎部７と、上方から下方へ向かってねじ込むことのできる固着ねじ８が螺合する支持部材９とを有している。
【００３１】
支柱本体４は直線状をしており、上方へ行くに従って鉄骨梁２のフランジ部６から建物の外側に向かって遠ざかる方向に傾いている。
【００３２】
支柱本体４の先端部には、支柱本体４の角パイプの上端部の開口部を塞ぐ平坦部１０とこの平坦部１０の長手方向の両端部を下方へ折り返して支柱本体４の側面に接触するようにした取付面部１１，１１を有する塞ぎ部材１２が設けられている。塞ぎ部材１２の取付面部１１，１１には、後述する回動軸１３が挿通する取付孔１４が設けられている。
【００３３】
塞ぎ部材１２の取付面部１１，１１の外側には、支柱本体４の幅方向を挟み込む状態の左右の腕部材１５，１５と、この左右の腕部材１５，１５を繋ぐ係止部１６と、からなる略コの字状のフック部材１７が支柱本体４に対して揺動自在となるように、左右の腕部材１５，１５の中間部に穿設した軸受孔１８，１８と、塞ぎ部材１２の取付孔１４，１４と、この取付孔１４，１４と同一の軸心を持った支柱本体４の先端部に設けた軸受孔１８，１８とが、鉄骨梁２と平行な軸心を持った一本の回動軸１３によって本体支柱４の先端部に取り付けられている。
【００３４】
回動軸１３には、図に示したように、長尺ボルトを採用し、支柱本体４の幅方向の外壁とフック部材１７の左右の腕部材１５，１５の内面とが接触した状態でフック部材１７が揺動できる程度に、ねじ部の先端に緩み止め機能を有するＵナット１９をねじ込むことで、容易に分解できないように組み立てるとよい。
【００３５】
図示した墜落阻止装置用取付部材１は、固定部材３を強固なものとしているため、その下端部に重心がある。そのため、持ち運びの際の釣り合いを考えて、支柱本体４の中間部の内側に取手２０が設けられている。
【００３６】
支柱本体４の先端部には、左右の腕部材１５，１５の側面に接する角度固定部材２１が設けられている。角度固定部材２１は、腕部材１５の軸受孔１８を中心として腕部材１５の長手方向の左右に延びる接触部２２を有することで左右両方向の回転を止めることができるようにしている。角度固定部材２１は、塞ぎ部材１２の取付面部１１又は支柱本体４に固定されていればよく、少なくとも左右の腕部材１５，１５の一方に接するものであればよい。具体的には、角度固定部材２１として、所定の長さに切断した丸棒や角棒を採用し、墜落阻止装置２３をフック部材１７に金属環２４を介して垂直下方に吊り下げた状態で、墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４に干渉することがない姿勢となるように、支柱部材４に対するフック部材１７の左右の腕部材１５，１５の角度を決めた上で、角度固定部材２１を固定する。
【００３７】
墜落阻止装置２３を鉄骨梁２の上方に配置して使用する場合には、墜落阻止装置２３が周辺の鉄骨柱その他の構造物に接触しないことが必要である。そのため、墜落阻止装置２３をフック部材１７の係止部１６に金属環２４を介して垂直下方に吊り下げた状態では、墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４に干渉することがないように、フック部材１７の係止部１６が、墜落阻止装置２３本体の厚み寸法の１〜２倍だけ支柱本体４の外面から支柱本体４の外側に遠ざかる位置になるように水平方向の寸法を決めている。また、鉄骨梁２の上面から墜落阻止装置２３本体の全高の１〜２倍だけ高い位置になるように鉄骨梁２の上面から墜落阻止装置２３を吊り下げるためのフック部材１７の係止部１６の垂直方向の寸法を決めている。
【００３８】
フック部材１７の水平方向の寸法が支柱本体４の外面から墜落阻止装置２３本体の厚み寸法の１倍以上支柱本体４の外側に遠ざけることで、墜落阻止装置２３をフック部材１７の係止部１６に金属環２４を介して垂直下方に吊り下げた状態で墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４に接触することがなくなるが、フック部材１７の水平方向の寸法が支柱本体４の外面から墜落阻止装置２３本体の厚み寸法の２倍以上支柱本体４の外側に遠ざけた場合には、支柱本体４を斜めにした場合には、鉄骨梁２上にいる作業者の手が墜落阻止装置２３届かなくなるだけでなく、傾斜した支柱本体４の長さを長くしたり、フック部材１７の左右の腕部材１５，１５を長くしなければならず、いずれの場合も墜落阻止装置２３の使用時にフック部材１７に外力が作用した場合には、強度面で不利になる。
【００３９】
墜落阻止装置２３の金属環２４を係止部１６に引っ掛ける操作ができるだけの空間が支柱本体４の外面と係止部１６との間にあればよく、フック部材１７の左右の腕部材１５，１５は強度面からいってなるべく短くすることが望ましい。
【００４０】
建築、土木現場で使用される墜落阻止装置２３にあっては、墜落阻止装置２３本体の厚みは７５〜１５０ｍｍ、墜落阻止装置２３本体の全高は２００〜３００ｍｍが標準的な大きさであるから、フック部材１７の左右の腕部材１５，１５の長さとカラビナの長さを考慮した場合には、鉄骨梁２の上面から墜落阻止装置２３本体の全高の１〜２倍だけ高い位置になるように鉄骨梁２の上面から墜落阻止装置２３を吊り下げるためのフック部材１７の係止部１６の垂直方向の寸法を決めたとしたら、支柱本体４の先端（上端）が成人男性の膝頭の高さ（５００ｍｍ前後）になる。この程度の高さであれば、鉄骨梁２上で作業者がしゃがんだ状態で墜落阻止装置２３の取り扱いが容易に行えるものといえる。
【００４１】
次に、以上説明した構成を有する実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材の使用方法について説明する。
【００４２】
まず、鉄骨梁２のフランジ部６の下面に把持部材５の下顎部７を宛い、鉄骨梁２のフランジ部６の上面に、２本の固着ねじ８，８の先端を押し当てるようにねじ込んでいくことで、墜落阻止装置用取付部材１を鉄骨梁２のフランジ部６に強固に固定する。この際、２本の固着ねじ８，８を均等な力でねじ込むことが大切である。
【００４３】
鉄骨梁２のフランジ部６に墜落阻止装置用取付部材１を強固に固定したら、支柱本体４の先端部に取り付けたフック部材１７の係止部１６に、墜落阻止装置２３に取り付けてある金属環２４を引っ掛ける。すると、フック部材１７の係止部１６は支柱本体４から遠ざかった位置に存在しており、墜落阻止装置２３がフック部材１７に金属環２４を介して垂直下方に吊り下げられた状態では、墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４のない空間部に位置するため、墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４に干渉することがない。
【００４４】
そこで、作業者がはしごや鉄骨柱を昇降している際に、万一ステップから足を踏み外して落下するようなことがあっても、落下時の衝撃が安全ロープ２７を介して墜落阻止装置２３が加わると墜落阻止装置２３のロック装置が働いてリールの回転を阻止するようになっているため、地上に落下する心配がない。この場合には、墜落阻止装置２３に加わった荷重は金属環２４を介してフック部材１７に垂直下方に向かう引っ張り力が作用することになる。しかしながら、支柱本体４の幅方向の外壁とフック部材１７の左右の腕部材１５，１５の内面とが接触した状態でフック部材１７が揺動できる状態で回動軸１３の長手方向のがたつきが抑えられているため、支柱本体４を貫通する回動軸１３には剪断力が作用することになるが曲げ応力の発生が極力抑制されることになり、揺動軸１３の許容荷重を高めるよう工夫がなされている。
【００４５】
また、フック部材１７の係止部１６は、支柱本体４の幅寸法内の大きさであるので、フック部材１７は支柱本体４より外側に位置し、建物の内側から墜落阻止装置用取付部材１を見た場合に、フック部材１７の係止部１６は支柱本体４の背後に隠れた位置にある。したがって、支柱本体４が邪魔になり墜落阻止装置２３のリールから引き出した安全ロープ２５を鉄骨梁の内側へ垂らすことはできないため、安全ロープ２５がＨ形鋼のフランジ部６の角部に接触することがないので、安全ロープ２５が損傷するようなことがなくなるから安全な作業が維持される。
【００４６】
［発明の実施の形態２］
【００４７】
次に、この発明の実施の形態２に係る墜落阻止装置用取付部材の構成について説明する。
【００４８】
図４は、この発明の実施の形態２に係る墜落阻止装置用取付部材を鉄骨梁に取り付けた状態の正面図である。
【００４９】
実施の形態２に係る墜落阻止装置用取付部材１は、支柱本体４が垂直部材２６と水平部材２７とからなる略逆Ｌ字状をしており、水平部材２７の先端が鉄骨梁２から遠ざかる方向を向いている。したがって、水平部材２７端にフック部材１７が、鉄骨梁２の横断面と平行な平面内で水平線から下半分の範囲内で揺動自在となるように取り付けられている。
【００５０】
フック部材１７は支柱本体４より外側に位置し、建物の内側から墜落阻止装置用取付部材１を見た場合に、フック部材１７の係止部１６は支柱本体４の背後に隠れた状態にある。また、係止部１６に墜落阻止装置２３を吊り下げた状態で、墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４に干渉することがなく墜落阻止装置２３のリールから引き出した安全ロープ２５を鉄骨梁２の内側へ垂らすことはできないため、安全ロープ２５がＨ形鋼のフランジ部６の角部に接触することがないので、安全ロープ２５が損傷するようなことがなくなるから安全な作業が維持される。
【００５１】
実施の形態２に係る墜落阻止装置用取付部材１は、フック部材１７が鉄骨梁２の横断面と平行な平面内で水平線から下半分の範囲内で揺動自在になっていることで、鉄骨梁２に固定して墜落阻止装置２３を吊り下げた状態では、重力の作用によりフック部材１７の左右の腕部材１５，１５は垂直下方の姿勢を取ることになる。フック部材１７自体には曲げモーメントが作用することがないので、主として引っ張り力に耐える強度を持たせることを考えればよく、実施の形態１のフック部材１７よりもコストを低く抑えることができる。
【００５２】
しかも、実施の形態２では、実施の形態１のように角度固定部材２１を必要としないため、角度固定部材２１の製造コストと角度固定部材２１を塞ぎ部材１２の取付面部１１又は支柱本体４に取り付けるための加工・組立コストが不要となる。
【００５３】
その他の構成及び作用、効果については、実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５４】
［発明の実施の形態３］
【００５５】
次に、この発明の実施の形態３に係る墜落阻止装置用取付部材の構成について説明する。
【００５６】
図５は、この発明の実施の形態３に係る墜落阻止装置用取付部材を鉄骨梁に取り付けた状態の正面図である。
【００５７】
実施の形態３に係る墜落阻止装置用取付部材１は、垂直に延びる直線状の支柱本体４が固定部材３に溶接により接合されている。
【００５８】
支柱本体４の先端部には、左右の腕部材１５，１５の側面に接する角度固定部材２２が設けられている。角度固定部材２１は、腕部材１５の軸受孔１９を中心として腕部材１５の長手方向の左右に延びる接触部２２を有することで左右両方向の回転を止めることができるようにしている。
【００５９】
具体的には、角度固定部材２１として、所定の長さに切断した丸棒や角棒を採用し、墜落阻止装置２３をフック部材１７に金属環２４を介して垂直下方に吊り下げた状態で、墜落阻止装置２３が固定部材３及び支柱本体４に干渉することがない姿勢となるように、支柱部材４に対するフック部材１７の左右の腕部材１５，１５が水平になるようにした上で、角度固定部材２１を固定する。
【００６０】
実施の形態３に係る墜落阻止装置用取付部材１は、構造が簡単であるから製造治具を必要とすることなく容易に組み立てることができるとともに、フック部材１７は支柱本体４に対して揺動自在であるにもかかわらず角度固定部材２１によってその揺動運動ができずに支柱本体４とフック部材１７とが特定の角度で接合固定された状態にあるから、回動軸１３の許容荷重を高めることができる。
【００６１】
その他の構成及び作用、効果については、実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材を鉄骨梁に取り付けた状態の正面図である。
【図２】同実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材の左側面である。
【図３】同実施の形態１に係る墜落阻止装置用取付部材の平面図である。
【図４】同実施の形態２に係る墜落阻止装置用取付部材を鉄骨梁に取り付けた状態の正面図である。
【図５】同実施の形態３に係る墜落阻止装置用取付部材を鉄骨梁に取り付けた状態の正面図である。
【図６】従来の親綱支柱を荷揚げ用具の一部として使用した状態を示した斜視図である。
【図７】従来の親綱支柱を墜落阻止装置の取付部材として使用した状態を示した斜視図である。
【図８】従来の親綱支柱を墜落阻止装置の取付部材として使用した場合あって、安全ロープを建物の内側に垂らした状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  墜落阻止装置用取付部材
２  鉄骨梁
３  固定部材
４  支柱本体
５  把持部材
６  フランジ部
７  下顎部
８  固着ねじ
９  支持部材
１１  取付面部
１２  塞ぎ部材
１３  回動軸
１４  取付孔
１５  腕部材
１６  係止部
１７  フック部材
１８  軸受孔
２１  角度固定部材
２２  接触部
２３  墜落阻止装置
２４  金属環
２５  安全ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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