(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおいて、移動体通信端末から送信されてきたサービスの要求に応じて提供されるデータを、前記移動体通信端末ごとに、ベースバンド処理部で処理して前記移動体通信端末へ送信する移動体通信無線基地局装置であって、
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを前記ベースバンド処理部で処理するために必要なデータ処理時間を、前記サービスごとに予測するデータ処理時間予測部と、
前記データ処理時間予測部によって予測された、すべての前記移動体通信端末にわたる前記データ処理時間の合計が、あらかじめ規定されている規定処理時間を超過する場合に、各前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を分割した分割規定処理時間をそれぞれ割り当てる分割規定処理時間割り当て部と
前記分割規定処理時間割り当て部によって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間内に収まるように、前記移動体通信端末ごとの前記サービスの要求に応じて提供されるデータを多重処理するデータ多重処理部と
を有することを特徴とする移動体通信無線基地局装置。
【請求項２】
前記分割規定処理時間割り当て部は、前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を均等に分割した前記分割規定処理時間を割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信無線基地局装置。
【請求項３】
前記データ処理時間予測部は、前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを処理するために必要最低限の必要最低限データ処理時間をさらに予測し、
前記分割規定処理時間割り当て部は、前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末の前記必要最低限データ処理時間の合計が、前記規定処理時間を超過しない場合に、前記規定処理時間から前記必要最低限データ処理時間の合計を差し引いた差を、あらかじめ定められた優先順位に従って、前記移動体通信端末にさらに割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信無線基地局装置。
【請求項４】
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測部と、
前記データ実処理時間計測部によって計測された前記データ実処理時間に基づき、前記データ処理時間予測部によって予測された前記データ処理時間、および、前記分割規定処理時間割り当て部によって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間を補正する割り当て時間補正部と
をさらに有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の移動体通信無線基地局装置。
【請求項５】
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測部と、
前記データ実処理時間計測部によって計測された前記データ実処理時間を蓄積記録する実処理時間蓄積記録部と
をさらに有し、
前記データ処理時間予測部は、該当する移動体通信端末及びサービス、又は、該当するサービスのデータ実処理時間が前記実処理時間蓄積記録部に蓄積記録されている場合に、前記実処理時間を予測した前記データ処理時間とする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の移動体通信無線基地局装置。
【請求項６】
前記分割規定処理時間割り当て部は、前記ベースバンド処理部がデータ多重処理するために前記移動体通信端末ごとに必要な最低時間へ前記規定処理時間を分割し、前記規定処理時間から前記移動体通信端末すべてにわたる前記最低時間の合計を差し引いた残余時間を、前記多重処理されなかったサービスの多重処理に割り当てる
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信無線基地局装置。
【請求項７】
移動体通信システムにおいて、移動体通信端末から送信されてきたサービスの要求に応じて提供されるデータを、前記移動体通信端末ごとに、ベースバンド処理部で処理して前記移動体通信端末へ送信する移動体通信無線基地局装置がおこなう移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法であって、
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを前記ベースバンド処理部で処理するために必要なデータ処理時間を、前記サービスごとに予測するデータ処理時間予測ステップと、
前記データ処理時間予測ステップによって予測された、すべての前記移動体通信端末にわたる前記データ処理時間の合計が、あらかじめ規定されている規定処理時間を超過する場合に、各前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を分割した分割規定処理時間をそれぞれ割り当てる分割規定処理時間割り当てステップと
前記分割規定処理時間割り当てステップによって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間内に収まるように、前記移動体通信端末ごとの前記サービスの要求に応じて提供されるデータを多重処理するデータ多重処理ステップと
を有することを特徴とする移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【請求項８】
前記分割規定処理時間割り当てステップは、前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を均等に分割した前記分割規定処理時間を割り当てる
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【請求項９】
前記データ処理時間予測ステップは、前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを処理するために必要最低限の必要最低限データ処理時間をさらに予測し、
前記分割規定処理時間割り当てステップは、前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末の前記必要最低限データ処理時間の合計が、前記規定処理時間を超過しない場合に、前記規定処理時間から前記必要最低限データ処理時間の合計を差し引いた差を、あらかじめ定められた優先順位に従って、前記移動体通信端末にさらに割り当てる
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【請求項１０】
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測ステップと、
前記データ実処理時間計測ステップによって計測された前記データ実処理時間に基づき、前記データ処理時間予測ステップによって予測された前記データ処理時間、および、前記分割規定処理時間割り当てステップによって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間を補正する割り当て時間補正ステップと
を含むことを特徴とする請求項７、８または９に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【請求項１１】
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービスの要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測ステップと、
前記データ実処理時間計測ステップによって計測された前記データ実処理時間を蓄積記録する実処理時間蓄積記録部に蓄積記録する実処理時間蓄積記録ステップと
をさら含み、
前記データ処理時間予測ステップは、該当する移動体通信端末及びサービス、又は、該当するサービスのデータ実処理時間が前記実処理時間蓄積記録部に蓄積記録されている場合に、前記実処理時間を予測した前記データ処理時間とする
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【請求項１２】
前記分割規定処理時間割り当てステップは、前記ベースバンド処理ステップがデータ多重処理するために前記移動体通信端末ごとに必要な最低時間へ前記規定処理時間を分割し、前記規定処理時間から前記移動体通信端末すべてにわたる前記最低時間の合計を差し引いた残余時間を、前記多重処理されなかったサービスの多重処理に割り当てる
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおいて、移動体通信端末から送信されてきたサービスの要求に応じて提供されるデータを、前記移動体通信端末ごとに、ベースバンド処理部で処理して前記移動体通信端末へ送信する移動体通信無線基地局装置および移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムとは、移動体通信端末と、交換回線網の関門となる無線基地局装置との無線通信を介して、相手側の通信端末またはサービスを提供するサーバと通信をおこなうものである。移動体通信システムの代表例としては、携帯電話システムが一般的である。
【０００３】
最近では、携帯電話システムにおいて、音声通話よりも、データ通信の利用比重が高まってきている。さらに、携帯電話機は、各種サービスを受けるためのアプリケーションを実行可能な機能および集積回路を、標準的に搭載するようになってきている。
【０００４】
このため、電子メールやウェブサイトの閲覧といった基本的なサービスにとどまらず、携帯電話機を利用した通信によって決済をおこなったりするなど、携帯電話機で利用可能なサービスの範囲が広がってきている。
【０００５】
このような状況の下では、当然に、サービスに関係する通信データ量が増大するとともに、携帯電話システムが高いレベルで普及してきている現状では、一無線基地局装置が収容するユーザ数も多くなる。
【０００６】
すなわち、多くのユーザが、通信データ量が多い複数のサービスを同時に利用するため、通信データを効率的に携帯電話機へ送信しなければ、通信の大幅な遅延をまねく場合があった。
【０００７】
例えば、そのような問題を解決するために、複数のサービスの通信データなど、伝送条件が異なる複数の情報データ信号を、同一ユーザごとに複数チャネルについて多重化し、同一帯域の伝送路で効率的に伝送できるようにする従来技術が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２３４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術では、携帯電話機と無線基地局装置との間でのＲＦ（Radio  Frequency）無線通信による通信データの送受信の効率化を図ることはできるものの、無線基地局装置内において、ベースバンド信号レベルで通信データを効率的に処理するものではない。
【００１０】
近年、ユーザニーズ多様化と通信データの高レート化にともない、無線基地局装置のベースバンド処理部で処理する通信データ量が増加しているため、規定された処理時間内でベースバンド信号を処理できず、ベースバンド処理部における処理遅延がボトルネックとなるおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、多くの携帯電話機のユーザが、通信データ量が多い複数のサービスを利用する場合であっても、無線基地局装置のベースバンド処理部において、効率よくベースバンド信号を処理し、処理の大幅な遅延を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、移動体通信無線基地局装置および移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法の一観点において、データ多重処理部において、割り当て処理時間および各移動体端末のユーザごとおよびサービスごとの予測処理時間をもとに、サービスを提供する各データを多重することで、規定処理時間内でのベースバンド処理を可能とすることを要件とする。
【発明の効果】
【００１３】
開示の移動体通信無線基地局装置および移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法によれば、無線基地局装置のベースバンド処理部において、効率よくベースバンド信号を多重処理し、多重処理の大幅な遅延を回避することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照し、本発明の移動体通信無線基地局装置および移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法にかかる第１実施形態〜第３実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の実施形態の一例で開示する移動体通信無線基地局装置は、携帯電話端末装置を移動体通信端末とする携帯電話端末装置通信システムにおける無線基地局装置であるとする。
【００１５】
しかし、これに限定されず、無線基地局装置と無線通信することによって、相手方の通信装置と通信可能な端末装置、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）端末装置、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）端末装置、通信機能を有する携帯型パーソナルコンピュータなどを移動体通信端末装置とする移動体通信システムにおける無線基地局装置に広く適用可能である。
【００１６】
なお、以下の各実施形態の一例において、時間を表す単位は、例えば「ミリ秒」である。また、以下の各実施形態の一例において、一人のユーザが一台の携帯電話端末装置を使用してサービスを利用することを前提とする。このため、携帯電話端末装置のユーザの識別と、携帯電話端末装置の識別とは、同一である。
【００１７】
最初に、図１〜図９を参照して、第１実施形態の一例を説明する。先ず、第１実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの構成図を示す。図１は、第１実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの概略構成を説明するための説明図である。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムＳは、ユーザごとの携帯電話端末装置２００ａ１、２００ａ２、・・・、２００ｎ１、２００ｎ２と、無線リソース管理を行う基地局（無線基地局装置）１００ａ〜１００ｎと、回線交換網３００と、コアネットワーク部５００への関門であるゲートウェイ４００と、ＩＰ（Internet  protocol）パケットなどのルーティングをおこなうためのコアネットワーク部５００とを有する。
【００１９】
携帯電話端末装置２００ａ１、２００ａ２、・・・、２００ｎ１、２００ｎ２は、基地局１００ａ〜１００ｎと無線通信をおこなう。基地局１００ａ〜１００ｎ（これらを総称して、基地局１００と総称する）は、携帯電話端末装置２００ａ１、２００ａ２、・・・、２００ｎ１、２００ｎ２と送受信するデータを、回線交換網３００からゲートウェイ４００を経由して、コアネットワーク部５００との間で送受信する。
【００２０】
コアネットワーク部５００は、例えば、インターネット網であり、携帯電話端末装置２００ａ１、２００ａ２、・・・、２００ｎ１、２００ｎ２（これらを総称して、携帯電話端末装置２００と呼ぶ）からのサービス要求に応じてサービスを提供する、サービス提供装置（図示せず）が接続されている。
【００２１】
次に、第１実施形態の一例にかかる無線基地局装置が有するベースバンド処理部の構成を説明する。図２は、第１実施形態の一例にかかる無線基地局装置が有するベースバンド処理部の構成を示す機能ブロック図である。なお、第１実施形態の一例にかかる無線基地局装置が有するベースバンド処理部の構成の説明は、省略する。
【００２２】
図２に示すように、第１実施形態の一例にかかる基地局１００が有するベースバンド処理部１００ａは、コアネットワーク部５００から携帯電話端末装置２００へのデータを処理する機能として、データ受信部１０と、データ処理部２０ａと、符号処理部３０と、変調処理部４０と、スケジューラ部９０とを有する。
【００２３】
基地局１００は、データ受信部１０がコアネットワーク部５００からデータを受信したことをスケジューラ部９０に通知したのち、スケジューラ部９０によるスケジューリング結果に基づき、データ処理部２０ａにてデータ多重後、符号処理部３０にて符号化をおこなう。そして、変調処理部４０にてベースバンド信号からＲＦ（Radio  Frequency）信号へと変調処理を行って、携帯電話端末装置２００へと、無線通信によって送信する。
【００２４】
また、基地局１００は、携帯電話端末装置２００からコアネットワーク部５００へのデータを処理する機能として、復調処理部５０と、復号処理部６０と、データ処理部７０と、データ送信部８０とを有する。
【００２５】
基地局１００は、携帯電話端末装置２００から受信したデータを、先ず、復調処理部５０にてＲＦ信号からベースバンド信号へと信号復調する。そして、復号処理部６０にて復号処理し、データ処理部７０にてデータ解析をおこなった後に、データ送信部８０によってコアネットワーク部５００へ送信する。なお、復調処理部５０、復号処理部６０およびデータ処理部７０は、それぞれの処理が完了した後に、スケジューラ部９０へ、完了通知を通知する。
【００２６】
次に、第１実施形態の一例にかかるサービスデータ処理の原理を説明する。図３は、第１実施形態の一例にかかるサービスデータ処理の原理を説明するための説明図である。同図は、コアネットワーク部５００から携帯電話端末装置２００へのサービスデータのデータ多重処理について説明する説明図である。
【００２７】
図３に示すように、ベースバンド処理部１００ａのデータ受信部１０は、コアネットワーク部５００から受信した、ユーザごとサービスごとの携帯電話端末装置２００へのサービスデータをバッファリングする。
【００２８】
なお、ユーザとは、携帯電話端末装置２００を使用して、コアネットワーク部５００のサービス提供装置（図示せず）から各種サービスの提供を受ける利用者である。また、サービスとは、コアネットワーク部５００のサービス提供装置から携帯電話端末装置２００のユーザへと提供される、各種情報、各種機能などを指す。
【００２９】
図３では、一例として、データ受信部１０は、携帯電話端末装置１へのサービスＡのサービスデータ、携帯電話端末装置１へのサービスＢのサービスデータ、・・・、携帯電話端末装置ＮへのサービスＡのサービスデータ、携帯電話端末装置ＮへのサービスＢのサービスデータをバッファリングしている状況を示している。
【００３０】
先ず、ベースバンド処理部１００ａが有するスケジューラ部９０は、スケジューリング計算結果から、データ受信部１０にバッファリングされている、ユーザごとの携帯電話端末装置２００の選択をおこなう。
【００３１】
次に、データ処理部２０ａのサービスデータ組み立て部２１は、選択された携帯電話端末装置２００ごとに多重するサービスデータを、データ受信部１０から取り出して多重する。そして、データ多重処理部２１は、選択されたすべての携帯電話端末装置２００のサービスデータそれぞれを、データ多重処理時間が、あらかじめ規定される規定処理時間内に収まるように、データ多重処理を行う。
【００３２】
なお、データ多重処理とは、携帯電話端末装置２００ごとに割り当てられる規定処理時間に収まるように、当該携帯電話端末装置２００へと送信する複数のサービスデータを、携帯電話端末装置２００ごとに、シリアルに組み立てることを指す。
【００３３】
しかしながら、近年のサービス提供へのユーザニーズ多様化にともなうサービスの種類の増加およびユーザへ提供するサービスデータの大規模化と、基地局１００と携帯電話端末装置２００との間、基地局１００とコアネットワーク部５００との間の通信伝送速度の高速化にともない、ベースバンド処理部１００ａで処理するデータ量が増加している。
【００３４】
そのため、従来のデータ多重処理方式では、ベースバンド処理部１００ａでは、前述した規定処理時間内ですべてのサービスデータの多重処理が完了せず、処理が大幅に遅延してしまい、延いては、サービスデータが破棄されて、携帯電話端末装置２００へと送信されない場合があるという問題があった。本第１実施形態の一例は、この問題を克服するものである。
【００３５】
具体的には、先ず、データ処理部２０ａの多重制御部２２は、携帯電話端末装置２００ごとの多重情報（現在利用されているサービスの情報）に基づき、サービスデータごとにデータ多重に要する処理時間を予測する。
【００３６】
そして、多重制御部２２は、すべての携帯電話端末装置について、すべてのサービスのデータ多重に必要な予測時間を合計し、規定処理時間を越えるか否かを予測する。例えば、予測時間の合計が規定処理時間を越えない場合には、従来どおりに、データ多重処理部２１は、スケジューラ部９０によって選択された携帯電話端末装置２００に関して、データ多重すべきすべてのサービスデータをデータ受信部１０から取り出してデータ多重する。
【００３７】
また、多重制御部２２は、サービスデータの処理量増加に伴って、すべての携帯電話端末装置について、すべてのサービスデータのデータ多重に必要な予測データ多重処理時間が規定処理時間を越える場合には、データ多重処理部２１によるデータ多重の制御をおこなう。
【００３８】
多重制御部２２は、例えば、すべての携帯電話端末装置２００に、規定処理時間の一部を割り当て、各携帯電話端末装置２００において優先度の高い順序でサービスデータをデータ多重する。これによって、サービスデータが輻輳しても、規定処理時間内で多重処理をおこなうことができる。
【００３９】
また、サービスデータが輻輳しても、すべての携帯電話端末装置２００の、少なくとも優先度が高いサービスのサービスデータは、データ多重を経て当該携帯電話端末装置２００に送信されることとなるので、サービスデータを全く受信できず、ユーザが苛立ちを覚えるといった不都合を回避することができる。
【００４０】
ここで、データ多重の予測データ多重処理時間が規定処理時間を越えるか否かを予測する方法は、規定処理時間と携帯電話端末装置ごとの多重情報と多重予測時間とに基づいておこなうことによる。
【００４１】
例えば、図４に示すように、携帯電話端末装置１のユーザは、サービスＡ〜Ｄを利用している。この場合に、携帯電話端末装置１へのサービスＡ〜Ｄ、・・・それぞれのサービスデータを多重処理する予測データ多重処理時間を予測する。
【００４２】
この予測データ多重処理時間の予測方法は、例えば、携帯電話端末装置１のユーザが利用するサービスのメニューごとに定められている標準処理時間を、それぞれ予測データ多重処理時間Ａ１〜Ｄ１、・・・とする。
【００４３】
若しくは、この標準時間に、携帯電話端末装置１のユーザが利用するサービスのメニューの利用頻度に応じた重み付け係数を乗じて、予測データ多重処理時間Ａ１〜Ｄ１、・・・を算出することとしてもよい。
【００４４】
また、携帯電話端末装置２のユーザは、サービスＡ〜Ｄを利用している。そして、携帯電話端末装置１と同様に、携帯電話端末装置２のサービスＡ〜Ｄ、・・・の予測データ多重処理時間Ａ２〜Ｄ２、・・・を予測する。
【００４５】
そして、次式が成り立つ場合には、データ多重処理部２１は、従来方式に従って、サービスデータのデータ多重処理をおこなう。
【００４６】
【数１】
0005141422.tif 000002
【００４７】
また、次式が成り立つ場合には、データ多重処理部２１は、多重制御部２２による制御に従って、データ多重の制御（多重制御）をおこなう。
【００４８】
【数２】
0005141422.tif 000003
【００４９】
次に、第１実施形態の一例にかかるデータ処理部の詳細構成について説明する。図５は、第１実施形態の一例にかかるデータ処理部の詳細構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、データ処理部２０ａは、サービスデータ組み立て部２１と、多重制御部２２とを有する。
【００５０】
サービスデータ組み立て部２１は、データ多重処理部２１ａと、データ管理部２１ｂと、ＡＰＩ（Application  Program  Interface）部２１ｃと、データ転送部２１ｄとを有する。
【００５１】
データ多重処理部２１ａは、携帯電話端末装置２００ごとおよびサービスごとに、サービスデータの多重処理（組み立て）をおこなう。データ管理部２１ｂは、データ受信部１０にサービスデータが到着する度に、図６−１に示すようなサービスデータ管理テーブルに、携帯電話端末装置２００ごとおよびサービスごとに、データ受信部１０におけるサービスデータの格納アドレスを記憶する。
【００５２】
データ多重処理部２１ａは、サービスデータ管理テーブルのサービスデータの格納アドレスを参照して、データ多重に必要なサービスデータを、データ受信部１０から取り出して多重する。
【００５３】
また、ＡＰＩ部２１ｃは、基地局１００の上位制御アプリケーションから受け渡されるサービス情報を、データ多重処理部２１ａに受け渡す。サービス情報は、例えば、図６−２に示すように、現在通信中の携帯電話端末装置２００およびサービス種別を少なくとも含む。
【００５４】
データ多重処理部２１ａは、例えば、ＡＰＩ部２１ｃから受け渡されたサービス情報に基づいて、データ管理部２１ｂに格納されるサービスデータ管理テーブルを参照して、携帯電話端末装置２００およびサービス種別を特定して、対応するサービスデータの格納アドレスを取得する。
【００５５】
そして、データ多重処理部２１ａは、データ受信部１０から、取得した格納アドレスに格納されるサービスデータを取得して、データ多重をおこなう。最後に、データ多重処理部２１ａは、データ多重したデータを、データ転送部２１ｄを介して、符号処理部３０へと出力する。
【００５６】
一方、多重制御部２２は、予測処理時間算出部２２ａと、処理時間割り当て処理部２２ｂと、データ多重用テーブル格納部２２ｃと、規定処理時間判定部２２ｄとを有する。予測処理時間算出部２２ａは、データ管理部２１ｂに格納されるサービスデータ管理テーブルの携帯電話端末装置２００およびサービスの組み合わせに基づいて、対応するサービスデータをデータ多重処理部２１ａにおけるデータ多重処理に必要な予測データ多重処理時間を予測する。
【００５７】
予測処理時間算出部２２ａによって予測された予測データ多重処理時間は、図７に一例を示す、データ多重用テーブル格納部２２ｃに格納されるデータ多重用テーブルに、対応する携帯電話端末装置２００およびサービスの「予測データ多重処理時間」のカラムに格納される。
【００５８】
そして、予測処理時間算出部２２ａは、予測データ多重処理時間の予測が終了したことを、処理時間割り当て処理部２２ｂに対して通知する。処理時間割り当て処理部２２ｂは、予測データ多重処理時間の予測が終了した通知を受けると、規定処理時間判定部２２ｄに対して、規定処理時間判定処理を指示する。
【００５９】
規定処理時間判定部２２ｄは、上記（１）式または上記（２）式のいずれの関係式が成り立つかを判定することによって、規定処理時間判定処理をおこなう。規定処理時間判定処理は、具体的には、データ多重用テーブル格納部２２ｃに格納されるすべての「予測データ多重処理時間」を合計し、上記（１）式または上記（２）式のいずれの関係式が成り立つか判定する。
【００６０】
上記（１）式が成り立つ場合には、規定処理時間判定部２２ｄは、多重制御部２２によらず、従来通りの方式によって、携帯電話端末装置２００ごとおよびサービスごとにサービスデータをデータ多重するように、データ多重処理部２１ａに対して指示する。
【００６１】
一方、上記（２）式が成り立つ場合には、規定処理時間判定部２２ｄは、処理時間割り当て処理部２２ｂに対して、すべての携帯電話端末装置２００に対して、規定処理時間Ｘ（例えば、３００ミリ秒）を、均等に割り当てる処理をおこなう。
【００６２】
すなわち、第１実施形態の一例では、図７に一例を示すデータ多重用テーブルによれば、携帯電話端末装置２００は、携帯電話端末装置１〜６の６台がサービス利用中であるので、この６台に均等に５０ミリ秒ずつ、データ多重処理時間を割り当てて、この「５０ミリ秒」の値を、各携帯電話端末装置１〜６それぞれの「割り当てが可能な処理時間」のカラムに格納する。この処理が終了すると、処理時間割り当て処理部２２ｂは、規定処理時間判定部２２ｄへ、データ多重処理時間の割り当ての終了を通知する。
【００６３】
規定処理時間判定部２２ｄは、処理時間割り当て処理部２２ｂによるデータ多重処理時間の割り当て終了の通知を受けると、データ多重処理部２１ａに対して、各携帯電話端末装置２００に割り当てられた処理時間内にデータ多重可能なサービスデータを最大限抽出して、データ多重をおこなう。
【００６４】
このデータ多重の際に、規定処理時間判定部２２ｄは、携帯電話端末装置２００の優先度、または、携帯電話端末装置２００の優先度および携帯電話端末装置２００ごとのサービスの優先度に応じて、優先度が高い携帯電話端末装置２００またはサービスを優先させて、データ多重をおこなうこととしてもよい。
【００６５】
次に、第１実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理について説明する。図８は、第１実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、予測処理時間算出部２２ａは、多重すべきサービスに対応するサービスデータ多重処理に必要な時間を算出する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
次に、規定処理時間判定部２２ｄは、「規定処理時間≧全携帯電話端末装置の予測データ多重処理時間」、すなわち、上記（１）式が成り立つか否かを判定する（ステップＳ１０２）。上記（１）式が成り立つと判定された場合に（ステップＳ１０２肯定）、データ多重判定処理は終了し、上記（１）式が成り立つと判定されなかった場合に（ステップＳ１０２否定）、ステップＳ１０３へ移る。
【００６７】
ステップＳ１０３では、処理時間割り当て処理部２２ｂは、各携帯電話端末装置２００へのデータ多重処理のための割り当て時間を、規定処理時間をサービス利用中のすべての携帯電話端末装置の台数で均等に割ることによって算出する。
【００６８】
続いて、規定処理時間判定部２２ｄは、処理時間割り当て処理部２２ｂによって算出された平均割り当て時間内でデータ多重可能なサービスデータ数（データ多重数）を、携帯電話端末装置２００ごとに算出する（ステップＳ１０４）。この処理が終了すると、データ多重判定処理は終了する。
【００６９】
例えば、図８に示した、第１実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理をおこなった結果は、図９に示すようになる。図９は、第１実施形態の一例のデータ多重方法の概略を示す図である。規定処理時間は、「３００ミリ秒」、サービス利用中の携帯電話端末装置は６であることを前提とする。
【００７０】
同図に示すように、各携帯電話端末装置１〜６には、それぞれ「５０ミリ秒」のデータ多重（データ組み立て）時間が割り当てられている。各携帯電話端末装置２００に割り当てられた「５０ミリ秒」のデータ多重処理時間内にデータ多重処理可能なサービスデータを最大限抽出して、データ多重をおこなった場合、携帯電話端末装置１は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが１つ、今回のデータ多重によっては多重されず、次回以降のデータ多重処理に回される。
【００７１】
同様に、携帯電話端末装置２は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが１つ、携帯電話端末装置３は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが１つ、携帯電話端末装置４は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが２つ、携帯電話端末装置５は、データ多重処理時間が「２０ミリ秒」のサービスデータが１つおよびデータ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが１つ、携帯電話端末装置６は、データ多重処理時間が「２０ミリ秒」のサービスデータ１つが、今回の多重処理によってデータ多重されず、次回以降のデータ多重処理に回される。
【００７２】
上記第１実施形態の一例によれば、すべての携帯電話端末装置のいずれかのサービスは必ずデータ多重されることになるので、各携帯電話端末装置２００のユーザが、サービス要求への応答が全くないといった不都合を回避し、サービス提供の公平性を確保することができる。
【００７３】
次に、図１０〜図１３を参照して、第２実施形態の一例を説明する。図１０に示す第２実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ｂの構成は、第１実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ａの構成と同一であり、処理が異なるのみであるので、差異部分のみについて説明する。
【００７４】
データ処理部２０ｂの処理時間割り当て処理部２２ｂ−１は、各携帯電話端末装置２００へのデータ多重処理のための割り当て時間として、携帯電話端末装置２００ごとに、最小限必要な割り当て時間を算出する。
【００７５】
例えば、第２実施形態の一例では、図１１に一例を示すデータ多重用テーブルによれば、携帯電話端末装置２００は、携帯電話端末装置１〜６の６台がサービス利用中である。ここで、各携帯電話端末装置１〜６において、サービスの優先度を考慮すると、それぞれ最低４０ミリ秒ずつ、データ多重処理時間が必要であるとする。
【００７６】
よって、各携帯電話端末装置１〜６に４０ミリ秒ずつデータ多重のための時間を割り当てて、この「４０ミリ秒」の値を、各携帯電話端末装置１〜６それぞれの「割り当てが可能な処理時間」のカラムに格納する。
【００７７】
しかし、規定処理時間判定部２２ｄ−１によって、規定処理時間は３００ミリ秒であるので、なお「６０ミリ秒」のマージンが残ると判定される。そこで、処理時間割り当て処理部２２ｂ−１は、携帯電話端末装置１〜６の優先度を考慮して、「６０ミリ秒」のマージンを、携帯電話端末装置１〜６に追加して割り当てる。
【００７８】
例えば、優先度が上位３位までの携帯電話端末装置１〜３に、さらに１０ミリ秒ずつ均等に、データ多重のための時間を追加して割り当てる。すなわち、携帯電話端末装置１〜３の「割り当てが可能な処理時間」は、「４０ミリ秒」から「６０ミリ秒」へと増加することとなる。この処理が終了すると、処理時間割り当て処理部２２ｂ−１は、規定処理時間判定部２２ｄ−１へ、データ多重処理時間の割り当ての終了を通知する。
【００７９】
なお、データ多重のための時間の追加割り当ての方法は、上記に限定されず、優先度が最も高い携帯電話端末装置１のみに「６０ミリ秒」すべてを、データ多重処理時間として追加割り当てしてもよい。
【００８０】
または、優先度が一定順位までの携帯電話端末装置に対して、均等または傾斜配分によって、「６０ミリ秒」分をデータ多重処理時間として追加割り当てしてもよい。または、優先度に応じて、すべての携帯電話端末装置１〜６に、「６０ミリ秒」を、傾斜配分によりデータ多重処理時間として追加割り当てしてもよい。
【００８１】
次に、第２実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理について説明する。図１２は、第２実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。なお、図８に示した第１実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートとの差異部分のみ説明する。なお、同一の処理は、同一のステップ番号を付与している。
【００８２】
規定処理時間判定部２２ｄ−１が、「規定処理時間≧全携帯電話端末装置の予測データ多重処理時間」、すなわち、上記（１）式が成り立つと判定した場合に（ステップＳ１０２肯定）、データ多重判定処理は終了し、上記（１）式が成り立つと判定されなかった場合に（ステップＳ１０２否定）、ステップＳ１１３へ移る。
【００８３】
ステップＳ１１３では、処理時間割り当て処理部２２ｂ−１は、各携帯電話端末装置２００へのデータ多重処理のための割り当て時間を、規定処理時間をサービス利用中のすべての携帯電話端末装置ごとにデータ多重に必要な最低時間Ｕｍｉｎを算出する。
【００８４】
続いて、規定処理時間判定部２２ｄ−１は、すべての携帯電話端末装置にわたる、上記のデータ多重に必要な最低時間の合計ΣＵｍｉｎが、データ多重のための規定処理時間以下である（規定処理時間≧ΣＵｍｉｎ）か否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００８５】
データ多重に必要な最低時間の合計ΣＵｍｉｎが、データ多重のための規定処理時間以下であると判定された場合に（ステップＳ１１４肯定）、ステップＳ１１５へ移り、データ多重に必要な最低時間の合計が、データ多重のための規定処理時間以下であると判定されなかった場合に（ステップＳ１１４否定）、ステップＳ１０４へ移る。
【００８６】
ステップＳ１１５では、処理時間割り当て処理部２２ｂ−１は、各携帯電話端末装置２００へのデータ多重処理のための割り当て時間を、規定処理時間からΣＵｍｉｎを差し引いた割り当て時間の残余時間を、サービス利用中の携帯電話端末装置の優先度に応じて、追加割り当てする。この処理が終了すると、ステップＳ１０４へ移る。
【００８７】
例えば、図１２に示した、第２実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理をおこなった結果は、図１３に示すようになる。図１３は、第２実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示す図である。規定処理時間は、「３００ミリ秒」、サービス利用中の携帯電話端末装置は６であることを前提とする。
【００８８】
同図に示すように、当初は、各携帯電話端末装置１〜６に、それぞれ「４０ミリ秒」ずつ、データ多重時間として割り当てられていた。そして、割り当て時間の残余時間「６０ミリ秒」を、優先度に応じて、携帯電話端末装置１〜３に、「２０ミリ秒」ずつ追加して割り当てられる。よって、携帯電話端末装置１〜３へのデータ多重のために割り当てられた処理時間はそれぞれ「６０ミリ秒」になる。
【００８９】
そして、「６０ミリ秒」以内にデータ多重可能なサービスデータを最大限抽出して、データの組立てをおこなった場合、携帯電話端末装置１〜３は、すべてのサービスデータが、今回のデータ多重によって多重されることとなる。
【００９０】
しかし、携帯電話端末装置４は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが３つ、携帯電話端末装置５は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが２つおよびデータ多重処理時間が「２０ミリ秒」のサービスデータが１つ、携帯電話端末装置６は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータ１つおよびデータ多重処理時間が「２０ミリ秒」のサービスデータ１つが、今回のデータ多重処理によってデータ多重されず、次回以降のデータ多重処理に回される。
【００９１】
上記第２実施形態の一例によれば、携帯電話端末装置２００ごとサービスごとの予測データ多重処理時間をもとに、各携帯電話端末装置２００に最低限必要な割当て時間を確保することが可能になり、全くサービスデータを受信できないユーザの発生を回避し、サービス提供の公平性を確保することができる。
【００９２】
さらに、各携帯電話端末装置２００へデータ多重割り当て時間を割り当てた後に、優先度の高い携帯電話端末装置２００には、さらにデータ多重割り当て時間を、追加して割り当てるので、割り当て可能な規定処理時間を最大限に使用することができる。
【００９３】
次に、図１４〜図１７を参照して、第３実施形態の一例を説明する。図１４に示す第３実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ｃの構成は、第１実施形態および第２実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ａおよびデータ処理部２０ｂに、データ多重の実処理時間を計測して、データ多重割り当て時間をフィードバック制御する構成が追加となっている以外は同一であるので、差異部分のみについて説明する。
【００９４】
第３実施形態の一例にかかるデータ処理部２０ｃのサービスデータ組み立て部２１−１は、データ多重処理部２１ａによって、携帯電話端末装置２００ごとサービスごとにサービスデータの多重処理に要した実時間を計測するデータ多重処理実時間計測部２１ｅをさらに有する。
【００９５】
また、データ処理部２０ｃの多重制御部２２−１は、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって計測された携帯電話端末装置２００ごとサービスごとのサービスデータの多重処理に要した実時間を、予測処理時間算出部２２ａによるデータ多重処理の予測時間に反映させる処理時間フィードバック部２２ｅを有する。
【００９６】
すなわち、予測処理時間算出部２２ａは、処理時間フィードバック部２２ｅから受け渡された、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって計測された携帯電話端末装置２００ごとサービスごとのサービスデータの多重処理に要したデータ多重処理実時間を以って、データ多重処理の予測時間を算出する。
【００９７】
ただし、予測処理時間算出部２２ａは、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって計測されたサービスデータの多重処理に要した実時間のデータが存在しない携帯電話端末装置２００のサービスのデータ多重処理の予測時間は、第１実施形態の一例または第２実施形態の一例に示した方法で算出する。
【００９８】
例えば、第３実施形態の一例では、図１５に一例を示すデータ多重用テーブルによれば、携帯電話端末装置２００は、携帯電話端末装置１〜６の６台がサービス利用中である。ここで、携帯電話端末装置１において、データ多重処理実時間計測部２１ｅによってサービスごとのサービスデータの多重処理に要したデータ多重処理実時間が計測されたとする。
【００９９】
このサービスごとのサービスデータの多重処理に要した実時間は、図１５によれば、サービスＡおよびサービスＢがそれぞれ「１０ミリ秒」、サービスＣおよびサービスＤがそれぞれ「５ミリ秒」であり、これらの数値がデータ多重用テーブルの「フィードバック補正値」のカラムに格納される。
【０１００】
すなわち、携帯電話端末装置１において、合計で「３０ミリ秒」だけ、予測データ多重処理時間よりデータ多重処理実時間の方が少ない。よって、この「３０ミリ秒」を、他の携帯電話端末装置２〜６への追加割り当て可能なデータ多重処理時間とすることができる。
【０１０１】
このデータ多重処理時間の追加割り当ては、処理時間割り当て処理部２２ｂまたは処理時間割り当て処理部２２ｂ−１によっておこなわれる。例えば、当初割り当てられたデータ多重処理時間では、すべてのサービスデータを多重することができなかった携帯電話端末装置４〜６が、データ多重処理時間の追加割り当て対象となる。
【０１０２】
さらに、携帯電話端末装置４〜６のうち、優先度に応じて、例えば、優先度が最も高い携帯電話端末装置４に対して、「３０ミリ秒」すべてのデータ多重処理時間の再割り当てをおこなう。
【０１０３】
なお、データ多重処理時間の追加割り当て方法は、上記に限定されず、優先度が一定順位までの携帯電話端末装置に対して、均等または傾斜配分によって、「３０ミリ秒」を、データ多重のための時間として追加して割り当ててもよい。
【０１０４】
または、優先度に応じて、携帯電話端末装置１以外のすべての携帯電話端末装置２〜６に、「３０ミリ秒」を、データ多重のための時間として傾斜配分して追加して割り当ててもよい。
【０１０５】
次に、第３実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理について説明する。図１６は、第３実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。なお、図８および図１２に示した第１実施形態および第２実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートとの差異部分のみ説明する。なお、同一の処理は、同一のステップ番号を付与している。
【０１０６】
先ず、処理時間フィードバック部２２ｅは、サービスデータの初回送信であるか否かを、すなわち、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって計測された携帯電話端末ごとサービスごとのデータ多重処理実時間のデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２１）。
【０１０７】
サービスデータの初回送信であると判定された場合に（ステップＳ１２１肯定）、ステップＳ１０１へ移り、サービスデータの初回送信であると判定されなかった場合に（ステップＳ１２１否定）、ステップＳ１２２へ移る。
【０１０８】
ステップＳ１２２では、処理時間フィードバック部２２ｅは、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって計測された携帯電話端末装置２００ごとサービスごとのサービスデータの多重処理に要したデータ多重処理実時間を以って、データ多重処理の予測時間を算出する。
【０１０９】
なお、ステップＳ１２２では、予測処理時間算出部２２ａは、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって計測されたサービスデータの多重処理に要した実時間のデータが存在しない携帯電話端末装置２００のサービスのデータ多重処理の予測時間は、第１実施形態の一例または第２実施形態の一例に示した方法で算出する。ステップＳ１２２が終了すると、ステップＳ１０１へ移る。ステップＳ１０１以降は、第２実施形態の一例で示したデータ多重判定処理と同一である。
【０１１０】
例えば、図１６に示した、第３実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理をおこなった結果は、図１７に示すようになる。図１７は、第３実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示す図である。規定処理時間は、「３００ミリ秒」、サービス利用中の携帯電話端末装置は６であることを前提とする。
【０１１１】
同図に示すように、当初は、携帯電話端末装置１〜３にはそれぞれ「６０ミリ秒」、携帯電話端末装置４〜６にはそれぞれ「４０ミリ秒」のデータ多重時間が割り当てられていた。
【０１１２】
そして、携帯電話端末装置１のデータ多重実処理時間が予測時間より「３０ミリ秒」少なかったので、優先度に応じて、サービスデータのすべての多重処理が完了しなかった携帯電話端末装置４に対して、「３０ミリ秒」を追加して割り当てる。よって、携帯電話端末装置１〜６へデータ多重のために割り当てられた処理時間はそれぞれ「３０ミリ秒」、「６０ミリ秒」、「６０ミリ秒」、「７０ミリ秒」、「４０ミリ秒」、「４０ミリ秒」になる。
【０１１３】
そして、携帯電話端末装置１〜６へ割り当てられた各データ多重処理時間以内にデータ多重可能なサービスデータを最大限抽出して、データの組立てをおこなった場合、携帯電話端末装置１〜４は、すべてのサービスデータが、今回のデータ多重によって多重されることとなる。
【０１１４】
しかし、携帯電話端末装置５は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータが２つおよびデータ多重処理時間が「２０ミリ秒」のサービスデータが１つ、携帯電話端末装置６は、データ多重処理時間が「１０ミリ秒」のサービスデータ１つおよびデータ多重処理時間が「２０ミリ秒」のサービスデータ１つが、今回の多重処理によってデータ多重されず、次回以降のデータ多重処理に回される。
【０１１５】
上記第３実施形態の一例によれば、携帯電話端末装置２００ごとサービスごとの予測データ多重処理時間に対するデータ多重処理実時間のフィードバック制御をおこなうので、データ多重処理をさらに効率的におこなうことができる。
【０１１６】
なお、データ多重処理実時間計測部２１ｅは、データ多重実処理時間を、携帯電話端末装置ごとおよび／または携帯電話端末装置ごとサービスごとに統計的に累計する。そして、処理時間フィードバック部２２ｅは、データ多重処理実時間計測部２１ｅによって統計的に累計された、携帯電話端末装置ごとおよび／または携帯電話端末装置ごとサービスごとのデータ多重実処理時間に対して、平均算出などの各種統計処理をおこなう。そして、処理時間フィードバック部２２ｅは、予測処理時間算出部２２ａによって予測された各携帯電話端末装置へのサービスデータのデータ多重処理時間、および、処理時間割り当て処理部２２ｂまたは処理時間割り当て処理部２２ｂ−１によって各携帯電話端末装置に割り当てられたデータ多重割り当て時間をフィードバック制御により補正することとしてもよい。
【０１１７】
このように、統計処理結果に基づき、データ多重割り当て時間をフィードバック制御により補正することによって、データ多重処理時間の精度が向上し、さらに効率的にデータ多重処理をおこなうことが可能になる。
【０１１８】
次に、図１８〜図２１を参照して、第４実施形態の一例を説明する。図１８に示す第４実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ｄ及び多重制御部２２−２の構成は、第３実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局の多重制御部２２−１のデータ多重用テーブル格納部２２ｃの機能、及び、他の機能ブロックとのデータ接続関係が異なる以外は同一であるので、差異部分のみについて説明する。
【０１１９】
第４実施形態の一例は、携帯電話端末装置２００のユーザが基地局１００とサービス接続した際に、ユーザへ提供するサービスデータ多重に要した実処理時間の情報を携帯電話端末装置２００ごと、サービスごとに記憶しておく。
【０１２０】
そして、次に、携帯電話端末装置２００のユーザが基地局１００とサービス接続した際に、実処理時間の情報が記録されていれば、該実処理時間を予測データ多重処理時間として、予測データ多重処理時間算出処理を省略する。このようにすることによって、携帯電話端末装置２００のユーザが基地局１００とサービス接続する際に、より迅速にサービスデータ多重処理を行うことができる。
【０１２１】
第４実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ多重用テーブル格納部２２ｃ−１のデータ多重用テーブルには、処理時間フィードバック部２２ｅによって、携帯電話端末装置２００ごとサービスごとのサービスデータの多重処理に要した実時間が記録される。
【０１２２】
すなわち、データ多重用テーブルは、ユーザに多重されたサービスを多重処理中にフィードバックしている実処理時間をデータベースとして蓄積する。また、新規ユーザまたはサービス追加時は、蓄積された実処理時間から同一ユーザの同一サービスまたは他のユーザの同一サービスの実処理時間を抽出し、予測データ多重処理時間に設定する。
【０１２３】
なお、新規ユーザまたはサービス追加時は、蓄積された実処理時間から同一ユーザの同一サービスまたは他のユーザの同一サービスの実処理時間を抽出する際には、該実処理時間が記録された日時が最新のものを抽出する方法、実処理時間の平均を取って予測データ多重処理時間に設定する方法、サービスごとに予め定められた初期値を使用する方法など、様々な方法がある。
【０１２４】
次に、第４実施形態の一例にかかるデータ多重用テーブルについて説明する。図１９は、第４実施形態の一例にかかるデータ多重用テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、第１実施形態にかかるデータ多重用テーブルに、「実処理時間」のカラムを追加したものとなっている。「実処理時間」のカラムには、実処理時間とともに該実処理時間のフィードバックにより日時が記録される。なお、図１９では、携帯電話端末装置１〜３のすべてについて実処理時間及びタイムスタンプが記録されているが、携帯電話端末装置が始めてサービス提供を受ける場合、若しくは、新しいサービスの提供を受ける場合は、実処理時間のデータが存在しないので、“Null”が格納されている。
【０１２５】
次に、第４実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理について説明する。図２０は、第４実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、予測処理時間算出部２２ａは、異なるＩＤを有する携帯端末装置ごと、ユーザごとに見て、今回のサービスデータ送信が初回送信であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。今回のサービスデータ送信が初回送信であると判定された場合に（ステップＳ２０１肯定）、ステップＳ２０２へ移り、今回のサービスデータ送信が初回送信であると判定されなかった場合に（ステップＳ２０１否定）、ステップＳ２０５へ移る。
【０１２６】
ステップＳ２０２では、予測処理時間算出部２２ａは、データ多重用テーブル格納部２２ｃ−１のデータ多重用テーブルを参照し、該当する携帯端末装置およびサービス、若しくは該当するサービスにフィードバックされた実処理時間が有るか否かを判定する（ステップＳ２０２）。該当する携帯端末装置およびサービス、若しくは該当するサービスにフィードバックされた実処理時間が有ると判定された場合に（ステップＳ２０２肯定）。ステップＳ２０３へ移り、該当する携帯端末装置およびサービス、若しくは該当するサービスにフィードバックされた実処理時間が有ると判定されなかった場合に（ステップＳ２０２否定）、ステップＳ２０４へ移る。
【０１２７】
ステップＳ２０３では、予測処理時間算出部２２ａは、データ多重用テーブルの予測データ多重処理時間に、フィードバックされた実処理時間を格納する。ステップＳ２０４では、予測処理時間算出部２２ａは、多重すべきサービスに対応するサービスデータ多重処理に必要な時間を予測する。また、ステップＳ２０５では、予測処理時間算出部２２ａは、ステップＳ２０３と同一の処理をおこなう。これらの処理が終了すると、ステップＳ２０６へ移る。
【０１２８】
なお、ステップＳ２０３では、予測処理時間算出部２２ａは、該当する携帯端末装置２００及びサービス、または、該当するサービスのフィードバックされた実処理時間データが複数ある場合には、複数の実処理時間データうち、最新の実処理時間データ、最長時間の実処理時間データまたは複数の実処理時間データの平均などを多重用テーブルの予測データ多重処理時間に格納することとしてもよい。
【０１２９】
ステップＳ２０６では、予測処理時間算出部２２ａは、全てのユーザおよび全てのサービスについて予測データ多重処理時間が算出されたか否かを判定する。全てのユーザおよび全てのサービスについて予測データ多重処理時間が算出されたと判定された場合に（ステップＳ２０６肯定）、ステップＳ２０７へ移り、全てのユーザおよび全てのサービスについて予測データ多重処理時間が算出されたと判定されなかった場合に（ステップＳ２０６否定）、ステップＳ２０１へ移る。
【０１３０】
なお、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９は、第１実施形態の一例にかかるステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０４とそれぞれ同一の処理である。
【０１３１】
以上のステップＳ２０１〜ステップＳ２０６の処理をおこなうことによって、予測データ多重処理時間算出処理を省略することができる場合があるので、より迅速にサービスデータ多重処理を行うことができる。また、新規ユーザ又は新規サービス追加時のスループット低下の確率を低減することが可能となる。また、予測データ多重処理時間に対して、実処理時間を蓄積したデータベースを元にデータ多重処理をおこなうことにより、効率的にデータ多重処理を行うことができる。
【０１３２】
例えば、図２１に第４実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示すように、全てのデータ多重の実処理時間が分かっている場合、予測上のデータ組み立て状態、実際のデータ組み立て状態およびデータ組み立て結果のタイムチャートは全て一致し、予測データ多重処理時間算出を省略でき、迅速なデータ多重処理がおこなえることが分かる。
【０１３３】
次に、図２２及び図２３を参照して、第５実施形態の一例を説明する。第５実施形態の一例は、各ユーザに多重されるサービス毎の予測処理時間から全ユーザ分の予測処理時間を算出し、規定時間内に収まる場合はデータ多重制限を行わない。規定処理時間内に収まらないと予測された場合、データ多重数の制限（組み立て不可とされるサービスが生じる）を行う。一方で、各ユーザ（サービス）データ組み立て後、規定時間からデータ組み立て時間を差し引いた処理可能時間に対し、組み立て不可としたサービスの処理予測時間がおさまる場合、追加でデータ組み立てをおこなう実施形態である。
【０１３４】
第５実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ｅの構成は、第４実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの無線基地局のデータ処理部２０ｄと構成が同一であるので、説明を省略する。
【０１３５】
次に、第５実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理について説明する。図２２は、第５実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。なお、同図に示すステップＳ２１１〜ステップＳ２１９の処理は、第４実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理のステップＳ２０１〜ステップＳ２０９とそれぞれ同一の処理であるので、説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳ２１９の処理が終了すると、ステップＳ２２０へ移る。ステップＳ２２０では、データ多重処理部２１ａは、サービス多重処理をおこなう。続いて、処理時間割り当て処理部２２ｂ（または２２ｂ−１）は、「（規定処理時間−実処理時間）＞多重不可とした予測時間」が成り立つか否かを判定する（ステップＳ２２１）。ここで、“多重不可とした予測時間”とは、データ多重処理されなかったデータの予測データ多重処理時間である。
【０１３７】
「（規定処理時間−実処理時間）＞多重不可とした予測時間」が成り立つと判定された場合に（ステップＳ２２１肯定）、ステップＳ２２へ移り、「（規定処理時間−実処理時間）＞多重不可とした予測時間」が成り立つと判定されなかった場合に（ステップＳ２２１否定）、第５実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理は終了する。
【０１３８】
ステップＳ２２２では、処理時間割り当て処理部２２ｂ（または２２ｂ−１）は、「（規定処理時間−実処理時間）＞多重不可とした予測時間」を上限として、各ユーザ、各サービスの優先順位に従って、若しくは、ランダムにユーザ及びサービスを選択して、各ユーザのデータ多重数を追加する。この処理が終了すると、第５実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理は終了する。
【０１３９】
例えば、図２３に第５実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示すように、予測上のデータ組み立て状態に従えば多重されないデータも、データ多重処理の実時間を反映した実際のデータ組み立て状態からすると、データ多重可能である場合がある。この場合、先ず、予想データ多重時間のデータ組立て状態に従ってデータを多重し、余った時間を予測上のデータ組み立て状態に従って多重されなかったデータを多重することができる。すなわち、予測データ多重処理時間では多重不可であったサービスが多重可能となるため、基地局１００のデータ処理部２０ｅ、特に、サービスデータ組み立て部２１−１のスループットが向上する。
【０１４０】
なお、データ多重処理の実処理時間は、携帯電話端末装置２００が別の基地局１００の圏内へと移動した場合に、ハンドオーバー情報として、携帯電話端末装置ＩＤ及びサービスの識別情報とともに、ハンドオーバー先の基地局１００へと受け渡されることとしてもよい。このようにすると、携帯電話端末装置２００がいずれの基地局１００の圏内にあっても、基地局１００が上記第４実施形態の一例および／または第５実施形態の一例で示した基地局であれば、スムースなサービス多重処理をおこなうことが可能になる。
【０１４１】
以上、本発明の実施形態の一例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、さらに種々の異なる実施形態で実施されてもよいものである。また、実施形態に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【０１４２】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施例で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４４】
以上の第１実施形態の一例〜第５実施形態の一例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４５】
（付記１）移動体通信システムにおいて、移動体通信端末から送信されてきたサービスの要求に応じて提供されるデータを、前記移動体通信端末ごとに、ベースバンド処理部で処理して前記移動体通信端末へ送信する移動体通信無線基地局装置であって、
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを前記ベースバンド処理部で処理するために必要なデータ処理時間を、前記サービスごとに予測するデータ処理時間予測部と、
前記データ処理時間予測部によって算出された、すべての前記移動体通信端末にわたる前記データ処理時間の合計が、あらかじめ規定されている規定処理時間を超過する場合に、各前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を分割した分割規定処理時間をそれぞれ割り当てる分割規定処理時間割り当て部と
前記分割規定処理時間割り当て部によって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間内に収まるように、前記移動体通信端末ごとの前記サービス要求に応じて提供されるデータを多重処理するデータ多重処理部と
を有することを特徴とする移動体通信無線基地局装置。
【０１４６】
（付記２）前記データ多重処理部は、前記分割規定処理時間割り当て部によって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間に多重処理できなかったデータを、前記分割規定処理時間割り当て部によって次回に割り当てられる分割規定処理時間で多重処理することを特徴とする付記１に記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１４７】
（付記３）前記分割規定処理時間割り当て部は、前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を均等に分割した前記分割規定処理時間を割り当てることを特徴とする付記１または２に記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１４８】
（付記４）前記データ処理時間予測部は、前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを処理するために必要最低限の必要最低限データ処理時間をさらに予測し、
前記分割規定処理時間割り当て部は、前記サービス要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末の前記必要最低限データ処理時間の合計が、前記規定処理時間を超過しない場合に、前記規定処理時間から前記必要最低限データ処理時間の合計を差し引いた差を、あらかじめ定められた優先順位に従って、前記移動体通信端末にさらに割り当てることを特徴とする付記１または２に記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１４９】
（付記５）前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測部と、
前記データ実処理時間計測部によって計測された前記データ実処理時間に基づき、前記データ処理時間予測部によって予測された前記データ処理時間、および、前記分割規定処理時間割り当て部によって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間を補正する割り当て時間補正部と
をさらに有することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１５０】
（付記６）前記データ実処理時間計測部は、前記データ実処理時間を、前記移動体通信端末ごとおよび／または前記移動体通信端末ごと前記サービスごとに累計し、
前記割り当て時間補正部は、前記データ実処理時間計測部によって累計された、前記移動体通信端末ごとおよび／または前記移動体通信端末ごと前記サービスごとの前記データ実処理時間に基づき、前記データ処理時間予測部によって予測された前記データ処理時間、および、前記分割規定処理時間割り当て部によって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間を補正することを特徴とする付記５に記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１５１】
（付記７）前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測部と、
前記データ実処理時間計測部によって計測された前記データ実処理時間を蓄積記録する実処理時間蓄積記録部と
をさらに有し、
前記データ処理時間予測部は、該当する移動体通信端末及びサービス、又は、該当するサービスの実処理時間が前記実処理時間蓄積記録部に蓄積記録されている場合に、前記実処理時間を予測した前記データ処理時間とする
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１５２】
（付記８）前記実処理時間蓄積記録部は、前記データ実処理時間の記録日時とともに前記データ実処理時間を蓄積記録し、
前記データ処理時間予測部は、該当する移動体通信端末及びサービスの実処理時間、又は、該当するサービスの実処理時間が前記実処理時間蓄積記録部に複数蓄積記録されている場合に、記録日時が最新の実処理時間、最長の実処理時間または複数の実処理時間の平均を予測した前記データ処理時間とする
ことを特徴とする付記７に記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１５３】
（付記９）前記分割規定処理時間割り当て部は、前記規定処理時間と移動体通信端末すべてにわたる前記分割規定処理時間の合計との差が、前記データ多重処理部によって多重処理されなかったサービスの前記データ処理時間をこえる場合に、前記多重処理されなかったサービスをさらに多重処理することを特徴とする付記７または８に記載の移動体通信無線基地局装置。
【０１５４】
（付記１０）移動体通信システムにおいて、移動体通信端末から送信されてきたサービスの要求に応じて提供されるデータを、前記移動体通信端末ごとに、ベースバンド処理部で処理して前記移動体通信端末へ送信する移動体通信無線基地局装置がおこなう移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法であって、
前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを前記ベースバンド処理部で処理するために必要なデータ処理時間を、前記サービスごとに予測するデータ処理時間予測ステップと、
前記データ処理時間予測ステップによって算出された、すべての前記移動体通信端末にわたる前記データ処理時間の合計が、あらかじめ規定されている規定処理時間を超過する場合に、各前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を分割した分割規定処理時間をそれぞれ割り当てる分割規定処理時間割り当てステップと
前記分割規定処理時間割り当てステップによって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間内に収まるように、前記移動体通信端末ごとの前記サービス要求に応じて提供されるデータを多重処理するデータ多重処理ステップと
を有することを特徴とする移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１５５】
（付記１１）前記データ多重処理ステップは、前記分割規定処理時間割り当てステップによって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間に多重処理できなかったデータを、前記分割規定処理時間割り当てステップによって次回に割り当てられる分割規定処理時間で多重処理することを特徴とする付記１０に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１５６】
（付記１２）前記分割規定処理時間割り当てステップは、前記移動体通信端末に、前記規定処理時間を均等に分割した前記分割規定処理時間を割り当てることを特徴とする付記１０または１１に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１５７】
（付記１３）前記データ処理時間予測ステップは、前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを処理するために必要最低限の必要最低限データ処理時間をさらに予測し、
前記分割規定処理時間割り当てステップは、前記サービス要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末の前記必要最低限データ処理時間の合計が、前記規定処理時間を超過しない場合に、前記規定処理時間から前記必要最低限データ処理時間の合計を差し引いた差を、あらかじめ定められた優先順位に従って、前記移動体通信端末にさらに割り当てることを特徴とする付記１０または１１に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１５８】
（付記１４）前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測ステップと、
前記データ実処理時間計測ステップによって計測された前記データ実処理時間に基づき、前記データ処理時間予測ステップによって予測された前記データ処理時間、および、前記分割規定処理時間割り当てステップによって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間を補正する割り当て時間補正ステップと
を含むことを特徴とする付記１０〜１３のいずれか一つに記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１５９】
（付記１５）前記データ実処理時間計測ステップは、前記データ実処理時間を、前記移動体通信端末ごとおよび／または前記移動体通信端末ごと前記サービスごとに累計し、
前記割り当て時間補正ステップは、前記データ実処理時間計測ステップによって累計された、前記移動体通信端末ごとおよび／または前記移動体通信端末ごと前記サービスごとの前記データ実処理時間に基づき、前記データ処理時間予測ステップによって予測された前記データ処理時間、および、前記分割規定処理時間割り当てステップによって各前記移動体通信端末に割り当てられた前記分割規定処理時間を補正することを特徴とする付記１４に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１６０】
（付記１６）前記サービスの要求を送信してきたすべての前記移動体通信端末について、前記サービス要求に応じて提供されるデータを処理するために実際に要したデータ実処理時間を、前記サービスごとに計測するデータ実処理時間計測ステップと、
前記データ実処理時間計測ステップによって計測された前記データ実処理時間を蓄積記録する実処理時間蓄積記録部に蓄積記録する実処理時間蓄積記録ステップと
をさら含み、
前記データ処理時間予測ステップは、該当する移動体通信端末及びサービス、又は、該当するサービスの実処理時間が前記実処理時間蓄積記録部に蓄積記録されている場合に、前記実処理時間を予測した前記データ処理時間とする
ことを特徴とする付記１０〜１３のいずれか一つに記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１６１】
（付記１７）前記実処理時間蓄積記録ステップは、前記データ実処理時間の記録日時とともに前記データ実処理時間を蓄積記録し、
前記データ処理時間予測ステップは、該当する移動体通信端末及びサービスの実処理時間、又は、該当するサービスの実処理時間が前記実処理時間蓄積記録部に複数蓄積記録されている場合に、記録日時が最新の実処理時間、最長の実処理時間または複数の実処理時間の平均を予測した前記データ処理時間とする
ことを特徴とする付記１６に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【０１６２】
（付記１８）前記分割規定処理時間割り当てステップは、前記規定処理時間と移動体通信端末すべてにわたる前記分割規定処理時間の合計との差が、前記データ多重処理部によって多重処理されなかったサービスの前記データ処理時間をこえる場合に、前記多重処理されなかったサービスをさらに多重処理することを特徴とする付記１６または１７に記載の移動体通信無線基地局装置におけるデータ多重処理方法。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】第１実施形態の一例にかかる携帯電話端末装置通信システムの概略構成を説明するための説明図である。
【図２】第１実施形態の一例にかかる基地局が有するベースバンド処理部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態の一例にかかるサービスデータ処理の原理を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態の一例にかかるデータ多重時間判定方法を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の一例にかかるデータ処理部の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図６−１】第１実施形態にかかるサービスデータ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６−２】第１実施形態の一例にかかる無線基地局装置の制御アプリケーションからデータ組み立て部のＡＰＩ部へと受け渡されるサービス情報の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の一例にかかるデータ多重用テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の一例のデータ多重方法の概略を示す図である。
【図１０】第２実施形態の一例にかかるデータ処理部の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２実施形態の一例にかかるデータ多重用テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示す図である。
【図１４】第３実施形態の一例にかかるデータ処理部の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】第３実施形態の一例にかかるデータ多重用テーブルの一例を示す図である。
【図１６】第３実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示す図である。
【図１８】第４実施形態の一例にかかるデータ処理部の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】第４実施形態の一例にかかるデータ多重用テーブルの一例を示す図である。
【図２０】第４実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】第４実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示す図である。
【図２２】第５実施形態の一例にかかるデータ多重判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】第５実施形態の一例にかかるデータ多重方法の概略を示す図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  データ受信部
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  データ処理部
２１、２１−１  サービスデータ組み立て部
２１ａ  データ多重処理部
２１ｂ  データ管理部
２１ｃ  ＡＰＩ部
２１ｄ  データ転送部
２１ｅ  データ多重処理実時間計測部
２２、２２−１、２２−２  多重制御部
２２ａ  予測処理時間算出部
２２ｂ、２２ｂ−１  処理時間割り当て処理部
２２ｃ、２２ｃ−１  データ多重用テーブル格納部
２２ｄ、２２ｄ−１  規定処理時間判定部
２２ｅ  処理時間フィードバック部
３０  符号処理部
４０  変調処理部
５０  復調処理部
６０  復号処理部
７０  データ処理部
８０  データ送信部
９０  スケジューラ部
１００、１００ａ、・・・、１００ｎ  基地局
１００ａ  ベースバンド処理部
２００、２００ａ１、・・・、２００ｎ１、２００ａ２、・・・、２００ｎ２  携帯電話端末装置
３００  回線交換網
４００  ゲートウェイ
５００  コアネットワーク部
Ｓ  携帯電話端末装置通信システム
【図１】
0005141422.tif 000004
【図２】
0005141422.tif 000005
【図３】
0005141422.tif 000006
【図４】
0005141422.tif 000007
【図５】
0005141422.tif 000008
【図６−１】
0005141422.tif 000009
【図６−２】
0005141422.tif 000010
【図７】
0005141422.tif 000011
【図８】
0005141422.tif 000012
【図９】
0005141422.tif 000013
【図１０】
0005141422.tif 000014
【図１１】
0005141422.tif 000015
【図１２】
0005141422.tif 000016
【図１３】
0005141422.tif 000017
【図１４】
0005141422.tif 000018
【図１５】
0005141422.tif 000019
【図１６】
0005141422.tif 000020
【図１７】
0005141422.tif 000021
【図１８】
0005141422.tif 000022
【図１９】
0005141422.tif 000023
【図２０】
0005141422.tif 000024
【図２１】
0005141422.tif 000025
【図２２】
0005141422.tif 000026
【図２３】
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