(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、負の焦点距離を持つ第３群、正の焦点距離を持つ第４群、正の焦点距離を持つ第５群が順次配され、
もしくは、第５群の像側にさらに負の焦点距離を持つ第６群が固定群として配置され、
前記第１群は、物体側から順に、負レンズ、反射光学素子、負レンズ、正レンズを有し、
前記第２群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズを有し、
前記第３群は、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズを有し、
前記第４群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズを有し、
前記第５群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズを有し、
前記第３群の物体側もしくは像側または前記第３群中に絞りを有し、
短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１群と前記第２群の間隔が減少し、前記第２群と前記第３群の間隔が増大し、前記第３群と前記第４群の間隔が減少し、前記第４群と前記第５群の間隔が増大し、前記第５群が像側に移動し、
短焦点端から長焦点端への変倍に際しての第４群と第５群の間隔変化量：ｍ４５、最大像高：Ｙ’、第５群の焦点距離：ｆ５が、条件式：
（１）  １．０  ＜  ｍ４５／Ｙ’  ＜  ６．０
（２）      ４  ＜  ｆ５／Ｙ’  ＜  １５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
フォーカシングを第５群により行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
短焦点端における第５群の横倍率：ｂ５ｗ、長焦点端における第５群の横倍率：ｂ５ｔが、条件式：  
（３）  １．２  ＜  ｂ５ｔ／ｂ５ｗ  ＜  ２．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第５群が、先ず物体側に移動した後、像側へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズを撮影用ズームレンズとして有するカメラ装置。
【請求項６】
請求項５記載のカメラ装置において、
撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項７】
請求項６記載のカメラ装置を撮影部として有する携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズおよびカメラ装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラは高画質化、小型化、広角化、高倍率化が進みつつあり、撮影レンズとしては変倍比：６倍以上のズームレンズで、１０００万画素を超える受光素子に対応するための高画質を実現できる高性能で小型・広角・大口径のものが求められている。
【０００３】
この発明のズームレンズのように物体側から順に負・正・負・正・正の５群構成で、５倍に近い変倍比を実現したものとして特許文献１に記載のものがあるが、昨今求められている６倍以上の変倍比に応えることができない。
【０００４】
また、デジタルカメラの小型化に対応できるように、ズームレンズ中に反射光学素子を設けて光路を折り曲げる構成のものも知られており、上記負・正・負・正・正の５群構成で第１群中に反射光学素子を有するものとしては、特許文献２、３に記載されたものが知られているが、これらに記載のズームレンズは、達成されているズーム比が３倍程度であり、上記６倍以上の変倍比の要請に応えられない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４―２７１９３７
【特許文献２】特開２００４−１０２２１９
【特許文献３】特開２００５−３３８１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、半画角：３８度以上の広画角、長焦点端のＦナンバ：６．０以下でありながら、小型であり、６倍以上の変倍比を有し、なおかつ１０００万画素以上の画素数のデジタルカメラに適合する高性能を持つズームレンズを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のズームレンズは、物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距
離を持つ第２群、負の焦点距離を持つ第３群、正の焦点距離を持つ第４群、正の焦点距離
を持つ第５群が順次配され、もしくは、第５群の像側にさらに負の焦点距離を持つ第６群
が固定群として配置され、前記第１群が反射光学素子を有し、前記第３群の物体側もしく
は像側または前記第３群中に絞りを有する構成である。
即ち、より具体的には、第１群は、物体側から順に、負レンズ、反射光学素子、負レン
ズ、正レンズを有し、前記第３群は、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズを
有する。
また、前記第２群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズを有し、前記第４群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズを有し、前記第５群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズを有する。
【０００８】
即ち、ズームレンズとしては、物体側から順に負・正・負・正・正の５群構成、もしくは、物体側から順に負・正・負・正・正・負の６群構成である。６群構成の場合、負の屈折力を持つ第６群は「固定群」として配置され、変倍に際して変位しない。
【０００９】
短焦点端から長焦点端への変倍に際しては、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が増大し、第３群と第４群の間隔が減少し、第４群と第５群の間隔が増大し、第５群は像側に移動する。
【００１０】
ここに「第５群が像側に移動する」とは、第５群の位置が、短焦点端におけるよりも長焦点端において像側に位置することを意味する。従って、第５群は、ズームレンズが短焦点端から長焦点端へ変倍するとき、必ずしも単調に像側へ変位する必要はない。  
なお、第１群は、変倍に際して固定であることが好ましい。
【００１１】
請求項１記載のズームレンズはまた、短焦点端から長焦点端への変倍に際しての第４群と第５群の間隔変化量：ｍ４５、最大像高：Ｙ’が、条件式：
（１）  １．０  ＜  ｍ４５／Ｙ’  ＜  ６．０    
を満足する。
【００１２】
さらに、上記最大像高：Ｙ’と、第５群の焦点距離：ｆ５は、条件式：    
（２）  ４  ＜  ｆ５／Ｙ’  ＜ １５  
を満足する。
【００１３】
請求項１記載のズームレンズは、フォーカシングを第５群により行うことができる（請求項２）。第５群は、短焦点端から長焦点端まで変倍する際に第４群との群間隔が増大し、長焦点端においてフォーカシングする際に移動量が大きい。従って、近距離までピントを合わせるためには第５群によりフォーカシングすることが好ましい。
【００１４】
請求項１または２記載のズームレンズは、短焦点端における第５群の横倍率：ｂ５ｗ、長焦点端における第５群の横倍率：ｂ５ｔが、条件式：  
（３）  １．２  ＜  ｂ５ｔ／ｂ５ｗ  ＜  ２．５    
を満足することが好ましい（請求項３）。
【００１５】
上記の如く、ズームレンズにおける第５群は「物体側から順に、正レンズと負レンズを有する」が、この場合、正レンズと負レンズを接合レンズとすることができる。第５群が、正レンズと負レンズを有するようにすると、ズーム域全体において「軸上色収差や倍率色収差等を十分に低減する」ことが可能となる。正レンズと負レンズを接合することにより製造誤差による影響を抑制することができる。
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、短焦点端から長焦点端への変倍に際しての第５群の変位は「先ず物体側に移動した後、像側へ移動する」変位であることができる（請求項４）。この変位は、変倍比を縦軸、光軸方向を横軸にとると「物体側に凸」の曲線を描く変位になる。
【００１６】
短焦点端から中間焦点距離においては「第５群と第４群との間隔」が大きくなりすぎると、第５群に入射する軸外光線が高くなり過ぎて第５群が大型化し、コマ収差等の補正が困難になる。これを避けるには、短焦点端から中間焦点距離においては「第５群が物体側に移動する」ことが好ましい。中間焦点距離から長焦点端においては「第４群と第５群の間隔が大きくなっても第５群に入射する軸外光線が高くなりすぎない」ので第５群を像側に移動させて大きく変倍することができる。
【００１７】
この発明のカメラ装置は、請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズを撮影用ズー
ムレンズとして有するカメラ装置である（請求項５）。このカメラ装置は「撮影画像をデ
ジタル情報とする機能を有する」ことができる（請求項６）。即ち、請求項５のカメラ装
置は「銀塩カメラ」としても実施することができ、請求項６のカメラ装置は「デジタルカ
メラ」として実施できる。そして、請求項６記載のカメラ装置は、請求項７の携帯情報端
末装置の撮影部として構成することができる。  
特許文献１〜３等に記載されたズームレンズは、この発明のズームレンズと同様、第１
群の焦点距離を負とする「負群先行型」のものである。従来の負群先行型のズームレンズ
は、第２群が変倍機能の殆どを担うため変倍範囲が制限され、変倍比としては４倍前後に
とどまり、特許文献１〜３記載のズームレンズ中「変倍比が最も高いズームレンズ」であ
る特許文献１記載のものでも、実現されている変倍比は５倍弱に留まっている。
【００１８】
この発明のズームレンズは、短焦点端から長焦点端への変倍に際して「第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が増大し、第３群と第４群の間隔が減少し、第４群と第５群の間隔が増大し、且つ、第５群が像側に移動する」ように、第１群〜第５群の変位を設定することにより、変倍機能を第２群のみならず第５群にも担わせることにより高変倍を実現している。
【００１９】
前述のように、第１群は「像面に対して固定」であることが好ましい。このようにすると、カメラ装置に搭載した場合に、ズーム動作によりカメラ装置の外形が変化しないので、沈胴タイプのズームレンズと比べて「カメラ装置の防水処理」が容易であり、撮影の際の起動時間を短縮できる。
【００２０】
条件式（１）の下限値を超えると、第５群に変倍機能を持たせるために、第５群のパワーを強くすることが必要となり、コマ収差等の補正が困難となる。また条件式（１）の上限値を超えると、短焦点端から長焦点端への変倍に際して第５群の移動量が大きくなるためズームレンズが大型化する。
【００２１】
条件式（１）のパラメータ：ｍ４５／Ｙ’は、より好ましくは、条件式；
（１Ａ）  ２．０  ＜ｍ４５／Ｙ’  ＜  ６．０
を満足するのがよい。
【００２２】
条件式（２）の上限値を超えると、短焦点端から長焦点端への変倍に際して第５群の移動距離が大きくなりズームレンズが大型化する。条件式（２）の下限値を超えると、コマ収差等の補正が困難となる。  
条件式（３）の上限値を超えると、短焦点端から長焦点端への変倍に際して第５群の移動距離が大きくなるためズームレンズが大型化する。条件式（３）の下限値を超えると、
第５群の変倍負担が少なくなり、第２群に大きな変倍機能を負担させることになり、ズーム域全域において収差補正することが困難になる。
【発明の効果】
【００２３】
以上に説明したように、この発明によれば新規なズームレンズを実現できる。このズームレンズは、後述する実施例に示すように６倍以上の変倍比と良好な性能を有し、第１群の反射光学素子により光路を折り曲げることによりカメラ装置や携帯情報端末装置を薄型化・小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、実施の形態を説明する。  
図１に示すズームレンズの実施の形態は、後述する実施例１のズームレンズに関するものであるが、物体側（図の左方）から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｇ１、正の焦点距離を持つ第２群Ｇ２、負の焦点距離を持つ第３群Ｇ３、正の焦点距離を持つ第４群Ｇ４、正の焦点距離を持つ第５群Ｇ５が順次配され、第５群Ｇ５の像側にさらに負の焦点距離を持つ第６群Ｇ６が固定群として配置され、第１群Ｇ１が反射光学素子（プリズム）を有し、第３群Ｇ３中に「絞り」を有する。符号Ｌ１〜Ｌ１４は、第１レンズ〜第１４レンズを示す。
【００２５】
短焦点端（Wide）から長焦点端（Tele）への変倍に際し、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２の間隔が減少し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の間隔が増大し、第３群Ｇ３と第４群Ｇ４の間隔が減少し、第４群Ｇ４と第５群Ｇ５の間隔が増大し、第５群Ｇ５が像側に移動する。  
図２に示すズームレンズの実施の形態は、後述する実施例２のズームレンズに関するものであるが、物体側（図の左方）から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｇ１、正の焦点距離を持つ第２群Ｇ２、負の焦点距離を持つ第３群Ｇ３、正の焦点距離を持つ第４群Ｇ４、正の焦点距離を持つ第５群Ｇ５が順次配され、第５群Ｇ５の像側にさらに負の焦点距離を持つ第６群Ｇ６が固定群として配置され、第１群Ｇ１が反射光学素子（プリズム）を有し、第３群Ｇ３中に「絞り」を有する。符号Ｌ１〜Ｌ１４は、第１レンズ〜第１４レンズを示す。
【００２６】
短焦点端（Wide）から長焦点端（Tele）への変倍に際し、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２の間隔が減少し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の間隔が増大し、第３群Ｇ３と第４群Ｇ４の間隔が減少し、第４群Ｇ４と第５群Ｇ５の間隔が増大し、第５群Ｇ５が像側に移動する。  
図３に示すズームレンズの実施の形態は、後述する実施例３のズームレンズに関するものであるが、物体側（図の左方）から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｇ１、正の焦点距離を持つ第２群Ｇ２、負の焦点距離を持つ第３群Ｇ３、正の焦点距離を持つ第４群Ｇ４、正の焦点距離を持つ第５群Ｇ５が順次配され、第１群Ｇ１が反射光学素子（プリズム）を有し、第３群Ｇ３中に「絞り」を有する。符号Ｌ１〜Ｌ１３は、第１レンズ〜第１３レンズを示す。
【００２７】
短焦点端（Wide）から長焦点端（Tele）への変倍に際し、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２の間隔が減少し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の間隔が増大し、第３群Ｇ３と第４群Ｇ４の間隔が減少し、第４群Ｇ４と第５群Ｇ５の間隔が増大し、第５群Ｇ５が像側に移動する。  
図４に示すズームレンズの実施の形態は、後述する実施例４のズームレンズに関するものであるが、物体側（図の左方）から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｇ１、正の焦点距離を持つ第２群Ｇ２、負の焦点距離を持つ第３群Ｇ３、正の焦点距離を持つ第４群Ｇ４、正の焦点距離を持つ第５群Ｇ５が順次配され、第１群Ｇ１が反射光学素子（プリズム）を有し、第３群Ｇ３中に「絞り」を有する。符号Ｌ１〜Ｌ１３は、第１レンズ〜第１３レンズを示す。
【００２８】
短焦点端（Wide）から長焦点端（Tele）への変倍に際し、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２の間隔が減少し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の間隔が増大し、第３群Ｇ３と第４群Ｇ４の間隔が減少し、第４群Ｇ４と第５群Ｇ５の間隔が増大し、第５群Ｇ５が像側に移動する。  
図１〜図４に示す実施の形態は後述の実施例１〜４に示すように、何れも条件式（１）〜（３）を満足する。また、フォーカシングは第５群により行われ、第５群Ｇ５は「正レンズと負レンズ」を有し、かつ、これらは接合されている。  
図１７は、この発明の「カメラ装置」の実施の１形態を説明するための図である。  
図１７（Ａ）は正面側と上部面とを示す図、図１７（Ｂ）は背面側を示す図である。カメラ装置は、撮影レンズ１として、上に説明した請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズ（実施例１〜４の適宜のもの）を「撮影用ズームレンズ」として有する。
【００２９】
符号２はファインダ、符号３はフラッシュランプ、符号４はシャッタボタン、符号５はケース本体、符号６は電源スイッチ、符号７は液晶モニタ、符号８は操作スイッチ、符号９はカードスロット、符号１０はズーム操作部を示す。
【００３０】
図１８は、図１７のカメラ装置のシステム構造を示す図である。
【００３１】
図１８に示すように、カメラ装置は撮影レンズ１と受光素子１３を有し、撮影レンズ１によって形成される撮影対象物の像を受光素子１３によって読取るように構成され、受光素子１３からの出力は中央演算装置１１の制御を受ける信号処理装置１４によって処理されてデジタル情報に変換される。即ち、カメラ装置は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有している。また、通信カード等１６等により外部とのデータのやり取りができ、従って、このカメラ装置は携帯情報端末装置としての仕様を備えている。
【実施例】
【００３２】
以下、ズームレンズの具体的な実施例を４例あげる。  
各実施例における記号の意味は以下の通りである。  
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角  
Ｒ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面係数  
Ａ６：６次の非球面係数  
Ａ８：８次の非球面係数  
Ａ１０：１０次の非球面係数        。
【００３３】
非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨと、上記円錐定数、各非球面係数を用いて、周知の次式で表される。
【００３４】
Ｘ＝ＣＨ２／｛１＋√（１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２）｝    
＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０ 
「実施例１」
ｆ=5.20〜34.99  Ｆ=3.54〜4.23  ω=40.27〜6.64  
実施例１のデータを表１に示す。
【００３５】
【表１】
0005151333.tif 000002
【００３６】
「非球面」
第1面  K=0.0  A4=2.23E-04  A6=-9.31E-07  A8=1.06E-09  A10=1.53E-12  
第2面  K=0.0  A4=2.00E-04  A6=4.28E-07  A8=1.38E-08  A10=-1.76E-10  
第9面  K=0.0  A4=-5.87E-05  A6=4.70E-08  A8=-6.47E-10  A10=3.54E-12  
第20面  K=0.0  A4=-3.27E-04  A6=1.74E-06  A8=-7.18E-07  A10=2.73E-08  
第21面  K=0.0  A4=-4.60E-05  A6=1.97E-06  A8=-6.33E-08  A10=1.57E-09  
第28面  K=0.0  A4=-2.68E-04  A6=1.63E-05  A8=-9.89E-07  A10=1.71E-08  
「間隔変化」
間隔変化のデータを表２に示す。
【００３７】
【表２】
0005151333.tif 000003
【００３８】
条件式の計算に必要な値を表３に示す。
【００３９】
【表３】
0005151333.tif 000004
【００４０】
条件式のパラメータの値を表４に示す。
【００４１】
【表４】
0005151333.tif 000005
【００４２】
「実施例２」
ｆ=5.00〜34.99  Ｆ=3.46〜5.24  ω=40.22〜6.64  
実施例２のデータを表５に示す。
【００４３】
【表５】
0005151333.tif 000006
【００４４】
「非球面」
第1面  K=0.0  A4=2.07E-04  A6=-1.09E-06  A8=4.07E-09  A10=-7.68E-12  
第2面  K=0.0  A4=1.71E-04  A6=2.81E-07  A8=3.63E-09  A10=-5.46E-12  
第9面  K=0.0  A4=-5.88E-05  A6=4.39E-08  A8=-5.92E-10  A10=2.95E-12  
第20面  K=0.0  A4=-3.29E-04  A6=6.75E-06  A8=-1.50E-06  A10=7.97E-08  
第21面  K=0.0  A4=-7.10E-05  A6=7.85E-07  A8=1.80E-08  A10=2.49E-10  
第28面  K=0.0  A4=-1.97E-04  A6=4.67E-06  A8=-2.14E-07  A10=7.10E-10
「間隔変化」
間隔変化のデータを表６に示す。
【００４５】
【表６】
0005151333.tif 000007
【００４６】
条件式の計算に必要な値を表７に示す。
【００４７】
【表７】
0005151333.tif 000008
【００４８】
条件式のパラメータの値を表８に示す。
【００４９】
【表８】
0005151333.tif 000009
【００５０】
「実施例３」
ｆ=5.20〜34.99  Ｆ=3.82〜5.92  ω=40.28〜6.82  
実施例３のデータを表９に示す。  
【００５１】
【表９】
0005151333.tif 000010
【００５２】
「非球面」
第1面  K=0.0  A4=2.33E-04  A6=-1.75E-06  A8=9.16E-09  A10=-1.91E-11  
第2面  K=0.0  A4=2.28E-04  A6=4.09E-08  A8=-1.48E-08  A10=2.12E-10  
第9面  K=0.0  A4=-4.95E-05  A6=1.07E-08  A8=-5.92E-10  A10=3.06E-12  
第14面  K=0.0  A4=1.94E-04  A6=-4.86E-06  A8=3.70E-07  A10=-1.71E-08  
第21面  K=0.0  A4=-3.21E-04  A6=1.03E-06  A8=2.34E-07  A10=-7.55E-09  
第24面  K=0.0  A4=1.13E-04  A6=2.21E-06  A8=-1.12E-07  A10=2.76E-09  
間隔変化のデータを表１０に示す。
【００５３】
【表１０】
0005151333.tif 000011
【００５４】
条件式の計算に必要な値を表１１に示す。
【００５５】
【表１１】
0005151333.tif 000012
【００５６】
条件式のパラメータの値を表１２に示す。  
【００５７】
【表１２】
0005151333.tif 000013
【００５８】
「実施例４」
ｆ=5.20〜35.00  Ｆ=3.72〜5.89  ω=40.09〜6.76  
実施例４のデータを表１３に示す。
【００５９】
【表１３】
0005151333.tif 000014
【００６０】
「非球面」  
第1面  K=0.0  A4=2.95E-04  A6=-2.01E-06  A8=1.07E-08  A10=-2.65E-11  
第2面  K=0.0  A4=2.88E-04  A6=-2.25E-07  A8=1.29E-08  A10=2.44E-11  
第9面  K=0.0  A4=-5.21E-05  A6=1.19E-08  A8=-2.59E-10  A10=1.03E-12  
第20面  K=0.0  A4=-4.33E-04  A6=-5.36E-06  A8=1.16E-06  A10=-7.80E-08  
第21面  K=0.0  A4=-2.87E-04  A6=7.10E-07  A8=1.49E-07  A10=-2.46E-09  
第24面  K=0.0  A4=1.33E-04  A6=1.36E-06  A8=-3.54E-08  A10=2.56E-10  
間隔変化のデータを表１４に示す。
【００６１】
【表１４】
0005151333.tif 000015
【００６２】
条件式の計算に必要な値を表１５に示す。
【００６３】
【表１５】
0005151333.tif 000016
【００６４】
条件式のパラメータの値を表１６に示す。
【００６５】
【表１６】
0005151333.tif 000017
【００６６】
なお、非球面の表記における例えば「２．５６Ｅ−１０」は「２．５６×１０-10」を意味する。
【００６７】
図５〜図７に実施例１のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図８〜図１０に実施例２のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図１１〜図１３に実施例３のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図１４〜図１６に実施例４のズームレンズの短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。なお、収差図中の「ｇ」はｇ線、「ｄ」はｄ線を表す。
【００６８】
これらの収差図から明らかなように、各実施例とも収差は十分に補正され、半画角：３８度以上の広画角、長焦点端のＦナンバ：６．０以下、変倍比：６．０倍以上が達成されており、十分小型でありながら良好な像性能が確保されている。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例１のズームレンズを説明するための図である。
【図２】実施例２のズームレンズを説明するための図である。
【図３】実施例３のズームレンズを説明するための図である。
【図４】実施例４のズームレンズを説明するための図である。
【図５】実施例１の短焦点端における収差図である。
【図６】実施例１の中間焦点距離における収差図である。
【図７】実施例１の長焦点端における収差図である。
【図８】実施例２の短焦点端における収差図である。
【図９】実施例２の中間焦点距離における収差図である。
【図１０】実施例２の長焦点端における収差図である。
【図１１】実施例３の短焦点端における収差図である。
【図１２】実施例３の中間焦点距離における収差図である。
【図１３】実施例３の長焦点端における収差図である。
【図１４】実施例４の短焦点端における収差図である。
【図１５】実施例４の中間焦点距離における収差図である。
【図１６】実施例４の長焦点端における収差図である。
【図１７】カメラ装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１８】カメラ装置のシステム構成図を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｇ１      第１群  
Ｇ２      第２群  
Ｇ３      第３群  
Ｇ４      第４群  
Ｇ５      第５群  
Ｇ６      第６群  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005151333.tif 000021
【図５】
0005151333.tif 000022
【図６】
0005151333.tif 000023
【図７】
0005151333.tif 000024
【図８】
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【図９】
0005151333.tif 000026
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005151333.tif 000032
【図１６】
0005151333.tif 000033
【図１７】
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【図１８】
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