(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部を前記処置機能部材に固定した進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿って移動することにより、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生して前記処置機能部材の回転位置を変更する回転制御手段と、
を備え、
前記回転制御手段が、前記シースと一体に該シースの内周側に設けられた第１の係合部を有するとともに、
前記シース内に、
前記進退移動部材を前記シース軸回りに回転自在に支持し且つ前記シース軸に沿って移動させる駆動部材と、
前記シース軸に沿って進退自在に配置され、外周に前記第１の係合部と係合する第２の係合部が設けられ、前記駆動部材により前記シース軸に沿って押圧されるスライド部材と、
前記スライド部材に摺接して前記シース軸を中心とした回転力を発生するガイド面を有し、前記進退移動部材に回転規制して支持された回転部材と、
前記回転部材を前記スライド部材に向けて付勢する付勢部材と、
がこの順で同軸配置された内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用処置具であって、
前記回転部材のガイド面が、前記シース軸に対して傾斜した第１の傾斜面を有し、
前記スライド部材の前記回転部材に対面する側の前記ガイド面と摺接する端面が、前記ガイド面と同方向に傾斜した複数の第２の傾斜面を有し、
前記進退移動部材が前記処置機能部材に向けて移動すると、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とが摺動して前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１の係合部が、前記シース内側に向けて突出する複数の突起部を有し、前記複数の突起部の前記回転部材に対面する端面が、前記回転部材のガイド面と同方向に傾斜した第３の傾斜面を有し、
前記進退移動部材が前記処置機能部材とは反対側に向けて移動すると、前記第３の傾斜面が前記ガイド面に摺動することで、前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡用処置具であって、
前記スライド部材が、前記第２の傾斜面の頂部から、該頂部に近い側に隣接する前記第２の傾斜面の底部までを接続する第４の傾斜面を有する内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とが、スプライン構造で係合された内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記駆動部材が、前記シース内に進退自在に挿通された長尺状の操作ワイヤと、前記操作ワイヤに固定された固定部と、該固定部に回転自在に支持され前記進退移動部材に固定された可動部とを有する内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記付勢手段が、コイルバネである内視鏡用処置具。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記進退移動部材が、湾曲自在なワイヤからなる内視鏡用処置具。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記シースの先端部とは反対側の基端側に、前記進退移動部材を進退操作する移動操作部を備えた内視鏡用処置具。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９いずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記処置機能部材が、把持鉗子、生体組織採取用カップ、クリップ、注射針、高周波スネアのうちのいずれかである内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡用処置具は可撓性のシースの先端に処置機能部材が配置され、シースの基端側からの遠隔操作により処置動作が可能になっている。例えば、生検組織採取や止血等を目的として生体組織を挟み込む場合、処置機能部材として一対の把持片が用いられる。この一対の把持片を開閉操作して生体組織を挟む際、手元操作部側で操作ワイヤを回転操作することにより、把持片がシース軸を中心に回転されて生体組織をどの向きから挟み込むかを変更可能にした内視鏡処置具がある（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４１４６６２号公報
【特許文献２】特許第４５４２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、操作ワイヤはシースに挿通された長尺状であり、操作ワイヤの回転トルク伝達特性には不連続性がある。また、シースが途中で屈曲すると、操作ワイヤに加えた回転力が屈曲部で吸収されてしまう。このため、特許文献１の構成においては、手元操作部側で操作ワイヤを回転操作しても、一対の把持片は回転操作量に対応した比例的な回転挙動とならない。例えば、ある程度回転操作が蓄積されるまで把持片が回転せず、さらに回転操作があったときに把持片が一気に回転するといった回転とびが生じることがある。
【０００５】
また、特許文献２の構成においては、処置機能部材とシースとの間に回転抑制部を設け、回転挙動を９０度毎に断続的に行う機構となっている。この場合、比較的大きな角度毎に回転させることはできるが、細かに回転角を変更することはできない。このように、操作ワイヤの回転操作により処置機能部材を制御性良く回転させることは困難であるのが実情となっている。
【０００６】
そこで本発明は、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる内視鏡用処置具を提供し、もって、内視鏡処置を円滑かつ迅速に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記構成からなる。
可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部を前記処置機能部材に固定した進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿って移動することにより、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生して前記処置機能部材の回転位置を変更する回転制御手段と、
を備え、
前記回転制御手段が、前記シースと一体に該シースの内周側に設けられた第１の係合部を有するとともに、
前記シース内に、
前記進退移動部材を前記シース軸回りに回転自在に支持し且つ前記シース軸に沿って移動させる駆動部材と、
前記シース軸に沿って進退自在に配置され、外周に前記第１の係合部と係合する第２の係合部が設けられ、前記駆動部材により前記シース軸に沿って押圧されるスライド部材と、
前記スライド部材に摺接して前記シース軸を中心とした回転力を発生するガイド面を有し、前記進退移動部材に回転規制して支持された回転部材と、
前記回転部材を前記スライド部材に向けて付勢する付勢部材と、
がこの順で同軸配置された内視鏡用処置具。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具は、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる。これにより、内視鏡処置を円滑かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具の全体を一部断面で示す概略斜視図である。
【図２】手元操作部付近の構成を示す断面図である。
【図３】把持鉗子の先端の構成を示す図で、把持鉗子とシース先端を一部断面視で示した一部断面構成図である。
【図４】回転制御機構の構造を示す分解斜視図である。
【図５】カバー部材の要部を一部断面で示す一部断面斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】スライド部材の斜視図である。
【図８】回転部材の斜視図である。
【図９】（Ａ）は操作ワイヤを把持鉗子側に繰り出すＳ１方向に移動させた様子、（Ｂ）は操作ワイヤを把持鉗子側から引き戻すＳ２方向に移動させた様子を示す回転制御機構の説明図である。
【図１０】回転制御機構による把持鉗子の回転駆動の様子を段階的に示す説明図である。
【図１１】第１の係合部とスライド部材と回転部材とを模式的に示す説明図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第１の係合部とスライド部材との係合、スライド部材と回転部材との係合の様子を段階的に示す説明図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は第１の係合部とスライド部材との係合、スライド部材と回転部材との係合の様子を段階的に示す説明図である。
【図１４】（Ａ）は生体組織採取用カップ、（Ｂ）は把持鉗子、（Ｃ）は高周波スネア、（Ｄ）は注射針の概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具の全体を一部断面で示す概略斜視図、図２は手元操作部付近の構成を示す断面図である。
【００１１】
内視鏡用処置具１００は、図１に示すように、電子内視鏡の鉗子チャネルに挿通され、可撓性を有する長尺状のシース１１と、シース１１の基端部に接続された手元操作部１３と、シース１１の先端部に設けられた処置機能部材としての把持鉗子１５と、シース１１内に進退自在に挿通された長尺状の操作ワイヤ１７と、を有して構成される。シース１１は、例えば、四フッ化エチレンなどの可撓性を有する材料からなる外皮層に、ステンレス細線などを編組してなる筒状網体が接着された構成を有する。操作ワイヤ１７は、その一端部が把持鉗子１５に接続されている。
【００１２】
手元操作部１３は、操作部本体１９と、操作部本体１９にスライド自在に支持された移動操作部としてのスライダ２１からなる。図２にも示すように、シース１１の基端部外周面には、雄ねじが形成された連結部材２３が設けられている。この連結部材２３が操作部本体１９の先端部内周面に形成された雌ねじ（図示せず）に螺合されて、シース１１と操作部本体１９とを連結している。
【００１３】
図１に示すように、操作部本体１９には、円環状の指掛け部２５、及びシース１１の軸方向に平行なスリットが形成されたすり割り部２７が設けてある。スライダ２１は、すり割り部２７に係合しており、すり割り部２７に沿って、シース１１の軸方向にスライド移動する。手技を施す際には、指掛け部２５に親指が掛けられ、同じ手の人指し指と中指がスライダ２１に掛けられる。
【００１４】
図２に示すように、スライダ２１には、操作ワイヤ１７の基端を挿通させる挿通孔２９と、挿通孔２９から拡径して形成された収容部３１が形成されている。操作ワイヤ１７の基端には固定用円板３３が固定される。この固定用円板３３は収容部３１内で回転自在となり、収容部３１の内壁に当接することで操作ワイヤ１７の軸方向移動を規制する。このため、操作ワイヤ１７は、スライダ２１のスライド移動に従動し、シース１１内でシース先端部に向けて送り出される移動と、シース先端部から引き戻される移動との進退動作がなされる。
【００１５】
図３は把持鉗子１５の先端の構成を示す図で、把持鉗子１５とシース先端の一部を断面視で示した一部断面構成図である。把持鉗子１５は、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂと、各把持片３５Ａ，３５Ｂを軸支する支持孔３７を有する支柱３９とを備える。
【００１６】
支柱３９は、支持孔３７にピン４１が装着されて、このピン４１を支点として各把持片３５Ａ，３５Ｂを開閉自在に支持する。また、支柱３９は、支持孔３７側とは反対の基端側に環状の溝部４３を有する。
【００１７】
カバー部材４５は、円筒状の一端部に鍔部４７が形成され、他端部側からシース１１の先端部に挿入されてシース１１に接着固定されている。なお、カバー部材４５の内周面は、後述する直状突起７９を除いてシース１１の内周面と同一面であり、本明細書におけるシース内周面とはカバー部材４５の内周面を含むものとする。
【００１８】
シース１１の先端側に固定されたカバー部材４５の先端に、支柱３９の溝部４３がカバー部材４５の鍔部４７と係合することで、支柱３９はシース１１に対してシース軸を中心として回転自在に支持される。
【００１９】
シース１１内に挿通された操作ワイヤ１７は、ジョイント部５１にて先端側ワイヤ５３と回転自在に連結されている。つまり、操作ワイヤ１７はジョイント部５１を挟んで、基端側ワイヤと先端側ワイヤとに分断され、先端側ワイヤ５３は、操作部本体１９（図１参照）まで延設される基端側ワイヤに対して、軸線回りの回転を許容されている。この先端側ワイヤ５３の把持鉗子１５側には分岐部５５が設けられ、この分岐部５５には、２本の分岐ワイヤ５７Ａ，５７Ｂが分岐して接続されている。分岐ワイヤ５７Ａは、把持片３５Ａの後端側に設けた接続孔５９Ａに固定され、分岐ワイヤ５７Ｂは、把持片３５Ｂの後端側に設けた接続孔５９Ｂに固定される。
【００２０】
ジョイント部５１は、先端側ワイヤ５３の基端側に固定された円柱体６１と、操作ワイヤ１７に一端側が固定され円柱体６１の外側を覆う外枠体６３とを有して構成される。外枠体６３は、他端側に抜け止め用の縮径部６３ａが形成され、円柱体６１を軸方向への移動を規制しつつ回転自在に支持する。これにより、ジョイント部５１は、操作ワイヤ１７のシース軸方向への移動を先端側ワイヤ５３に伝達する一方、先端側ワイヤ５３の軸線回りの回転を操作ワイヤ１７に伝達させないようになっている。
【００２１】
シース１１の先端領域の内部には回転制御機構（回転制御手段）６５が設けてある。回転制御機構６５は、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂ、及びこれらを支持した支柱３９を含む処置機能部材を、操作ワイヤ１７の進退動作を回転動作に変換することで回転駆動するものである。
【００２２】
図４は回転制御機構６５の構造を示す分解斜視図である。同図においては、カバー部材４５とシース１１とを一体に示している。また、カバー部材４５とシース１１については、その途中を分断してシース内収容物を斜視図で示している。
【００２３】
回転制御機構６５は、シース１１と一体にシース１１の内周側に配置された複数の第１の係合部６７を有する。また、回転制御機構６５は、ジョイント部５１と、スライド部材７１と、回転部材７５と、コイルバネ７７とが、この順でシース１１及びカバー部材４５内に同軸配置されている。
【００２４】
前述のジョイント部５１は、外枠体６３により先端側ワイヤ５３を挟んで操作ワイヤ１７に固定されており、スライド部材７１をシース軸方向に移動させる駆動部材としても機能する。
【００２５】
スライド部材７１は、シース軸に沿って移動自在に配置され、シース１１側の第１の係合部６７と係合する第２の係合部６９が外周に設けられている。
【００２６】
回転部材７５は、スライド部材７１に摺接してシース軸を中心とした回転力を発生する複数のガイド面７３（第１の傾斜面）を有し、先端側ワイヤ５３に回転規制された状態で支持されている。
【００２７】
コイルバネ７７は、回転部材７５のガイド面７３とは反対側の側面７５ａと、図３に示す支柱３９の溝部４３側の端面３９ａとの間に狭持され、回転部材７５をスライド部材７１に向けて付勢する付勢部材として機能する。
【００２８】
図５にカバー部材の要部を一部断面で示す一部断面斜視図、図６に図５のＡ−Ａ断面図を示した。カバー部材４５に形成される第１の係合部６７は、カバー部材４５の中心軸（シース軸）と平行に形成された複数の直状突起７９と、カバー部材４５の内周面８１からなる。複数の直状突起７９は、カバー部材４５の内周面８１から中心軸に向かう内側に突出して形成され、その先端部には一方向に傾斜した傾斜面８７（第３の傾斜面）が形成されている。
【００２９】
直状突起７９は、カバー部材４５の軸方向全長のうち、鍔部４７とは反対側の一部領域にだけ形成され、カバー部材４５の内周面にそれぞれ平行に複数配置されている。
【００３０】
図７にスライド部材の斜視図を示した。スライド部材７１は、円筒状の部材からなり、円筒外周面８３に半径方向外側に突出する直状突起８５が円筒外周面にそれぞれ軸方向と平行に複数配置されている。直状突起８５と円筒外周面８３は第２の係合部６９となり、第１の係合部６７に係合する。即ち、第１の係合部６７と第２の係合部６９とは、スプライン構造で係合され、双方の係合部は回転が規制され、軸方向の移動が許容される。
【００３１】
また、スライド部材７１の回転部材７５（図４参照）に対面する側の端部には、山形の凹凸面が形成されている。山形の凹凸面は、回転部材７５のガイド面７３と同方向に傾斜した複数の傾斜面８９（第２の傾斜面）と、これら傾斜面８９の頂部９１から、この頂部９１に近い側の隣接する傾斜面８９Ａの底部９３までを接続する傾斜面９５（第４の傾斜面）とを有し、それぞれガイド面７３に摺接する（詳細は後述する）。
【００３２】
図８に回転部材の斜視図を示した。回転部材７５は、スライド部材７１（図４参照）に対面する側の端部に、一方向に傾斜する複数（図示例では４つであるがこれに限らない）のガイド面７３を有する突出部９７が形成されている。ガイド面７３は、反時計回りの円周方向に沿って突出高さが徐々に低くなる傾斜面であるとともに、半径方向外側に向けて徐々に突出高さが低くなる傾斜面でもある。また、ガイド面７３の頂辺９９（図８における最上位置の辺）を介して接続される後面１０１は、回転部材７５の軸方向に対して平行な面からなる。
【００３３】
また、図３に示すように、回転部材７５の内周面には環状溝部１０３が形成され、環状溝部１０３内に先端側ワイヤ５３へ回転力を伝達するリング状の抵抗体１０５が先端側ワイヤ５３に密着して収容されている。抵抗体１０５は、先端側ワイヤ５３のシース軸方向への移動を許容し、回転部材７５の回転動を先端側ワイヤ５３に滑りなく伝達する。そのため、前述したコイルバネ７７の弾性復元力は、この抵抗体１０５の先端側ワイヤ５３との摩擦抵抗よりも大きくなるように設定される。また、抵抗体１０５の回転方向の抵抗は、先端処置部を回転可能に保持しているカバー部材４５の回転抵抗よりも大きく設定される。よって、抵抗体１０５は先端側ワイヤ５３に対して、回転方向に固定され、軸線方向の移動は許容される。
【００３４】
次に、上記構成の回転制御機構６５の作用を説明する。
図９（Ａ）は操作ワイヤを把持鉗子側に繰り出すＳ１方向に移動させた様子、図９（Ｂ）は操作ワイヤを把持鉗子側から引き戻すＳ２方向に移動させた様子を示す説明図である。
【００３５】
この回転制御機構６５によれば、図３に示す初期状態から、図９（Ａ）に示すように、操作ワイヤ１７を矢印Ｓ１方向に移動させると、操作ワイヤ１７は、ジョイント部５１を介して先端側ワイヤ５３をＳ１方向に移動させる。このとき、ジョイント部５１の縮径部６３ａは、スライド部材７１の底部７１ａを押圧し、スライド部材７１及び回転部材７５をコイルバネ７７の反発力に対抗しながらＳ１方向へ移動させる。
【００３６】
また、図９（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ１７を矢印Ｓ２方向に移動させると、回転部材７５、及びスライド部材７１はコイルバネ７７の弾性復元力によりＳ２方向に戻される。これにより、回転制御機構６５の各部材は図３に示す初期状態に戻る。
【００３７】
この操作ワイヤ１７の移動は、図２に示すスライダ２１を操作部本体１９に沿って移動させることで行う。つまり、スライダ２１を指掛け部２５に引き寄せるとＳ２方向の移動となり、スライダ２１を指掛け部２５から離反させるとＳ１方向の移動となる。なお、図３に示す初期状態（図９（Ｂ）の状態）からさらに操作ワイヤ１７をＳ２方向に移動すると、図３に示す把持鉗子１５の把持片３５Ａ，３５Ｂが閉じられる。また、把持鉗子１５の把持片３５Ａ，３５Ｂの開閉方向の向きは、詳細を後述するが、Ｓ１方向の移動で角度θ１、Ｓ２方向の移動で角度θ２だけシース軸Ｌを中心として回転する。
【００３８】
次に、回転制御機構６５による上記θ１，θ２の回転動作について、図１０に示す手順に沿って詳細に説明する。図１０は回転制御機構による把持鉗子の回転駆動の様子を段階的に示す説明図である。
まず、図１に示すスライダ２１をＳ２方向に移動させて指掛け部２５に引きつけると、操作ワイヤ１７がシース１１の基端側に牽引される。すると、図３に示す操作ワイヤ１７に接続された先端側ワイヤ５３及び分岐ワイヤ５７Ａ，５７ＢがＳ２方向に牽引されて移動する。その結果、図１０のＳｔ１に示すように、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂが閉じられる。
【００３９】
ここで、第１の係合部６７とスライド部材７１との係合、スライド部材７１と回転部材７５との係合の様子を図１１、図１２（Ａ），（Ｂ）、及び図１３（Ａ），（Ｂ）に模式的に示した。図１１に示されるカバー部材４５の第１の係合部６７と、スライド部材７１の第２の係合部６９及び傾斜面８９，９５と、回転部材７５のガイド面７３は、上記Ｓｔ１の状態において、図１２（Ａ）に示すように、互いに係合した状態でシース１１内に収容される。
【００４０】
即ち、第１の係合部６７と第２の係合部６９は、隣接する直状突起７９，７９との間（直状溝となるカバー部材の内周面８１）に、スライド部材７１外周の直状突起８５が挿入されて係合する。この第１の係合部６７と第２の係合部６９の係合により、スライド部材７１は、カバー部材４５の内周面で軸方向移動を許容され、回転を規制されて支持される。
【００４１】
また、回転部材７５の後面１０１は、第１の係合部６７の直状突起７９の側面１０７に当接し、かつ、回転部材７５のガイド面７３は第１の係合部６７の直状突起８５の先端部に形成された傾斜面８７に当接して回転位置が規制される。
【００４２】
次に、スライダ２１をＳ１方向に移動させて指掛け部２５から離反させると、操作ワイヤ１７がシース１１の先端側に移動する（Ｓｔ２）。操作ワイヤ１７が移動すると、操作ワイヤ１７に固定されたジョイント部５１の外枠体６３が、スライド部材７１をＳ１方向に押圧する。
【００４３】
すると、図１２（Ｂ）に示すように、スライド部材７１の傾斜面９５が回転部材７５のガイド面７３を押圧して、回転部材７５がスライド部材７１と共に矢印Ｓ１方向に移動し、回転部材７５の後面１０１と、カバー部材４５の直状突起７９の側面１０７との係合が解かれる。
【００４４】
回転部材７５の後面１０１と直状突起７９の側面１０７との係合が解かれると、図１２（Ｃ）に示すように、回転部材７５は、コイルバネ７７の弾性復元力Ｆを受けて、ガイド面７３の先端が、傾斜面９５と傾斜面８９との間の底部９３に突き当たるまで回転する。このときの回転角はθ１であり、図１０のＳｔ２に示す把持片３５Ａ，３５Ｂの開閉方向の向きがθ１だけ回転する。
【００４５】
次いで、スライダ２１をＳ２方向に移動すると、図１３（Ａ）に示すように、操作ワイヤ１７がＳ２方向に移動するとともに、コイルバネ７７の弾性復元力Ｆにより回転部材７５がスライド部材７１側に押圧されながらＳ２方向に移動する（Ｓｔ３）。スライド部材７１がＳ２方向に移動すると、回転部材７５のガイド面７３が、直状突起７９の先端部の傾斜面８７に当接する。
【００４６】
ガイド面７３と傾斜面８７の当接後にスライド部材７１がＳ２方向へさらに移動すると、図１３（Ｂ）に示すように、回転部材７５のガイド面７３が傾斜面８７に摺動して、回転部材７５の後面１０１が直状突起７９の側面１０７に突き当たるまで回転する。このときの回転角はθ２であり、図１０のｓｔ３に示す把持片３５Ａ，３５Ｂの開閉方向の向きがθ２だけ回転する。
【００４７】
なお、回転部材７５のガイド面７３の先端は、スライド部材７１の傾斜面８９に摺接して頂部９１を乗り越え、反対側の傾斜面９５に摺接するようになる。
【００４８】
ここで、図１３（Ｂ）の状態と、図１２（Ａ）の状態を比較すると、回転部材７５は、一回のＳ１方向、Ｓ２方向への移動によって、直状突起７９の1列分だけ回転部材７５の軸（シース軸）を中心に回転したことになる。
【００４９】
そして、再びスライダ２１がＳ１方向に移動すると、操作ワイヤ１７がＳ１方向に移動し、回転制御機構６５により操作ワイヤ１７に回転力が作用して、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂをさらに角度θ１だけ回転させる（Ｓｔ４）。これにより、把持鉗子１５の開閉方向の向きが変化する。また、スライダ２１をＳ２方向に移動させると、Ｓｔ３同様に、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂをさらに角度θ２だけ回転させる。
【００５０】
上記のように、スライダ２１（図１参照）のＳ１、Ｓ２方向への移動操作を繰り返すと、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂは、操作ワイヤ１７が移動される毎に回転する。この回転動作は、シース軸を中心に所定角度θ１（Ｓ１方向移動）、又はθ２（Ｓ２方向移動）ずつ、一方向だけに回転するものとなる。
【００５１】
したがって、内視鏡用処置具１００の使用者は、現在の把持鉗子開閉方向の向きから、手技に相応しい向きに変更する際、手元操作部１３のスライダ２１をＳ１方向、Ｓ２方向に移動させる。すると、把持鉗子開閉方向の向きが、スライダ２１の１回の押し出し操作で規定の回転方向に角度θ１だけ変化し、１回の引き込み操作で規定の回転方向に角度θ２だけ変化する。さらに回転角を増やす場合は、スライダ２１をさらに必要なだけＳ１，Ｓ２方向に往復操作すればよい。
【００５２】
このように、把持鉗子開閉方向の向きが、スライダ２１の１回の操作でどの方向にどれだけ回転するかが決まっているので、使用者は、把持鉗子開閉方向の向きの回転調整量が感覚的に把握しやすくなり、迅速かつ精度良く所望の向きに合わせることができる。
【００５３】
また、回転部材７５に生じる回転力は、ジョイント部５１により操作ワイヤ１７と分断された先端側ワイヤ５３に伝達されるため、長尺状の操作ワイヤ１７全体を回転させることなく、回転力の損失が抑えられる。これにより、把持鉗子の開閉方向の向きを高効率で変更できる。
【００５４】
以上説明した、内視鏡用処置具の各構成は、図３に示す把持鉗子以外にも、例えば図１４（Ａ）に示す生体組織採取用カップ１１０、（Ｂ）に示す体内留置型のクリップ１２０、（Ｃ）に示す高周波スネア１３０、（Ｄ）に示す注射針１４０等、他の処置機能部材に適用することができる。
【００５５】
図１４（Ａ）に示す生体組織採取用カップ１１０は、縁部に鋸状の歯が形成され内部がくり抜かれた一対のカップ１１１Ａ，１１１Ｂと、把持鉗子と同様に、先端側ワイヤ５３（操作ワイヤ１７）の進退動作をカップ１１１Ａ，１１１Ｂの開閉動作に変換するリンク機構１１３とを有する。これらカップ１１１Ａ，１１１Ｂで生体組織を採取することができる。
【００５６】
図１４（Ｂ）に示すクリップ１２０は、連結部とアーム部とを有するクリップ本体１１５と、クリップ本体１１５の連結部を収容するリング１１７と、リング１１７内からクリップ本体１１５の連結部を引き出してクリップを閉じると共に、所定の引張力が負荷されたときに離別する連結機構１１９とを有する。先端側ワイヤ５３（操作ワイヤ１７）は、連結機構１１９を牽引して、生体組織をクリップ本体１１５で把持する。そして、生体組織把持後のクリップ本体１１５とリング１１７は、連結機構１１９から分離して体腔内に残置される。
【００５７】
図１４（Ｃ）に示す高周波スネア１３０は、先端側ワイヤ５３（操作ワイヤ１７）の進退動作により、シース１１の先端から突出されてループ状に拡開するスネアワイヤ１５１を有する。この高周波スネア１３０は、スネアワイヤ１５１を病変部に掛け回し、スネアワイヤ１５１に高周波電流を流すことによって病変部を切除することができる。
【００５８】
図１４（Ｄ）に示す注射針１４０は、先端が鋭利な針部１５３と、針部１５３が圧入固定され、操作ワイヤ（図示せず）の進退動作によりシース１１内を進退するチューブ１５５とを有する。この注射針１４０は、針部１５３を生体組織に穿刺して、チューブ１５５から供給される生理食塩水を生体組織に注入し、生体組織を隆起させるものである。
【００５９】
いずれの内視鏡用処置具においても、内視鏡処置の際に生体組織に対するカップ１１１Ａ，１１１Ｂやクリップ本体１１５による挟み込みの向き、スネアワイヤ１５１を掛け回す向き、穿刺する針部１５３の向きを適宜変更したい要求がある。本実施形態の内視鏡用処置具１００における回転制御機構６５によれば、操作ワイヤ１７を進退移動することにより、シース軸を中心に上記した各種の処置機能部材を回転でき、内視鏡処置を円滑に行うことができる。
【００６０】
このように、処置機能部材の回転は一方向のみであり、逆転することがないワンウェイ回転機構となっているため、内視鏡用処置具の使用者は、処置機能部材を所望の向き（回転角）に迅速かつ正確に合わせることができる。また、操作ワイヤの回転とびを意識することもない。
【００６１】
また、回転制御機構は、進退移動部材がＳ１，Ｓ２方向に移動することと、移動距離を検知し、それに応じて誘電力等により電気的に処置機能部材を回転させる駆動機構としてもよい。
【００６２】
さらに、上記構成の第１の係合部６７となる直状突起７９は、シース１１内に挿入されるカバー部材４５の内周面に形成しているが、シース１１自体の内周面に形成してもよい。
【００６３】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６４】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部を前記処置機能部材に固定した長尺状の進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿って移動することにより、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生して前記処置機能部材の回転位置を変更する回転制御手段と、
を備え、
前記回転制御手段が、前記シースと一体に該シースの内周側に設けられた第１の係合部を有するとともに、
前記シース内に、
前記進退移動部材を挟んで固定された駆動部材と、
前記シース軸に沿って進退自在に配置され、外周に前記第１の係合部と係合する第２の係合部が設けられたスライド部材と、
前記スライド部材に摺接して前記シース軸を中心とした回転力を発生するガイド面を有し、前記進退移動部材に回転規制して支持された回転部材と、
前記回転部材を前記スライド部材に向けて付勢する付勢部材と、
がこの順で同軸配置された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材をシース先端側に向けて移動すると、第１の係合部と第２の係合部とが係合されたスライド部材が、駆動部材により回転部材側に押圧される。また、回転部材は付勢部材によりスライド部材側に付勢される。このため、回転部材のガイド面は、スライド部材に当接して摺動し、シース軸を中心とした回転力を発生する。発生した回転力は進退移動部材に伝達され、進退移動部材に固定された処置機能部材は所定角度だけ回転駆動される。このように、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により処置機能部材を確実に回転駆動して、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる。
【００６５】
（２）  （１）の内視鏡用処置具であって、
前記回転部材のガイド面が、前記シース軸に対して傾斜した第１の傾斜面を有し、
前記スライド部材の前記回転部材に対面する側の前記ガイド面と摺接する端面が、前記ガイド面と同方向に傾斜した複数の第２の傾斜面を有し、
前記進退移動部材が前記処置機能部材に向けて移動すると、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とが摺動して前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材の処置機能部材側に向けた移動時に、移動回転部材の第１の傾斜面とスライド部材の第２の傾斜面との摺動によって回転部材が回転駆動される。この回転が進退移動部材を介して処置機能部材に伝達され、処置機能部材の回転位置を変更することができる。
【００６６】
（３）  （１）又は（２）の内視鏡用処置具であって、
前記第１の係合部が、前記シース内側に向けて突出する複数の突起部を有し、前記複数の突起部の前記回転部材に対面する端面が、前記回転部材のガイド面と同方向に傾斜した第３の傾斜面を有し、
前記進退移動部材が前記処置機能部材とは反対側に向けて移動すると、前記第３の傾斜面が前記ガイド面に摺動することで、前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材の処置機能部材とは反対側に向けた移動時に、第１の係合部の第３の傾斜面と回転部材のガイド面との摺動によって、回転部材が回転駆動される。この回転が進退移動部材を介して処置機能部材に伝達され、処置機能部材の回転位置を変更することができる。
【００６７】
（４）  （３）の内視鏡用処置具であって、
前記スライド部材が、前記第２の傾斜面の頂部から、該頂部に近い側に隣接する前記第２の傾斜面の底部までを接続する第４の傾斜面を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、第２の傾斜面と第４の傾斜面とが、頂部と底部を介して接続された山形の凹凸面であるので、スライド部材の第２の傾斜面に沿って摺動する回転部材のガイド面先端を、回転部材の回転位相によらずに係合できる。また、第２の傾斜面と第３の傾斜面との摺動が、第２の傾斜面の底部にガイド面先端が突き当たることで停止するので、進退移動部材の移動に伴う回転部材の回転量を一定に設定できる。
【００６８】
（５）  （１）〜（４）のいずれか一つの内視鏡装置であって、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とが、スプライン構造で係合された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、第１の係合部と第２の係合部とがスプライン構造で係合することで、双方の係合部は回転が規制され、軸方向の移動が許容される
【００６９】
（６）  （１）〜（５）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記操作ワイヤが、前記駆動部材を挟んで、基端側ワイヤと、軸線回りの回転を許容する先端側ワイヤとに分断され、
前記駆動部材が、前記基端側ワイヤを固定する固定部と、該固定部に相対回転自在に係合され前記先端側ワイヤを固定する可動部とを有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、回転部材による回転力が、基端側ワイヤに伝達されることなく先端側ワイヤにのみ伝達でき、回転力の損失が抑えられる。これにより、処置機能部材の回転位置を高効率で変更できる。
【００７０】
（７）  （１）〜（６）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記付勢手段が、コイルバネである内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、簡単な構成で付勢が行え、弾性復元力の設定も容易に行える。
【００７１】
（８）  （１）〜（７）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記進退移動部材が、湾曲自在なワイヤからなる内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、シースが湾曲されても安定した操作が行える。
【００７２】
（９）  （１）〜（８）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記シースの先端部とは反対側の基端側に、前記進退移動部材を進退操作する移動操作部を備えた内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、移動操作部を進退操作することで、簡単に進退移動部材の移動が可能となり、使い勝手が向上する。
【００７３】
（１０）  （１）〜（９）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記処置機能部材が、把持鉗子、生体組織採取用カップ、クリップ、注射針、高周波スネアのうちのいずれかである内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、各種の処置機能部材のシース軸に対する回転位置を、迅速かつ正確に所望の位置に合わせることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１１  シース
１３  手元操作部
１５  把持鉗子
１７  操作ワイヤ（進退移動部材）
１９  操作部本体
２１  スライダ
３５Ａ，３５Ｂ  把持片
４５  カバー部材
５１  ジョイント部（駆動部材）
５３  先端側ワイヤ
６１  円筒体（可動部）
６３  外枠体（固定部）
６５  回転制御機構（回転制御手段）
６７  第１の係合部
６９  第２の係合部
７１  スライド部材
７３  ガイド面（第１の傾斜面）
７５  回転部材
７７  コイルバネ
７９  直状突起
８１  内周面
８３  円筒外周面
８５  直状突起
８７  傾斜面（第３の傾斜面）
８９  傾斜面(第２の傾斜面)
９１  頂部
９３  底部
９５  傾斜面（第４の傾斜面）
９７  突出部
１００  内視鏡用処置具
１０１  後面
１０３  環状溝部
１０７  側面
１１０  生検採取用カップ
１１１Ａ，１１１Ｂ  カップ
１１５  クリップ
１２０  結紮装置
１３０  高周波スネア
１４０  注射針
１５１  スネアワイヤ
１５３  針部
１５５  チューブ
θ１、θ２  回転角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005292430.tif 000010
【図１０】
0005292430.tif 000011
【図１１】
0005292430.tif 000012
【図１２】
0005292430.tif 000013
【図１３】
0005292430.tif 000014
【図１４】
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