(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ−ａ）で表される波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の少なくとも１種と、該メロシアニン系化合物とは異なる、下記一般式（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ｃ）及び（ＩＩ−ｄ）のいずれかで表される化合物であって波長λmaxが３７５ｎｍより大きい化合物の少なくとも１種とを含有する位相差フィルムであって、
該位相差フィルムのＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）が１．０〜１．５である位相差フィルム（Ｒｔｈ（λ）は、波長λにおける面内レターデーションを意味する）；
【化１】
0005250082.tif 000037
一般式（Ｉ−ａ）中、Ａ1、Ａ2およびＡ3は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表すか、あるいはＡ1及びＡ2が、互いに結合して環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい；
【化２】
0005250082.tif 000038
中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、又は−ＣＨ2ＣＯＯＲ5を表すか、あるいはＲ11及びＲ12が、互いに結合して窒素原子を含む環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい；Ｒ5は、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し；Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4b及びＲ4cは、それぞれ独立して、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表し、あるいは、Ｒ3a及びＲ4a、Ｒ3b及びＲ4b、Ｒ3c及びＲ4cが、それぞれ、連結して環状の活性メチレン化合物構造を形成し、これらの基又は環は可能であれば置換基を有していてもよい。
【請求項２】
１５０Ｗ／ｍ2の照射量の光を２００時間照射し、光照射後の前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の残存量及び前記波長λmaxが３７５ｎｍより大きい化合物の残存量がそれぞれ８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ｃ）及び（ＩＩ−ｄ）中、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4b及びＲ4cが、それぞれ独立して置換基を有してもよい、アルキルもしくはアリールカルボニル基、アルキルもしくはアリールオキシカルボニル基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、又はシアノ基であるか、あるいはＲ3a及びＲ4a、Ｒ3b及びＲ4b、Ｒ3c及びＲ4cが、それぞれ、連結して、下記の環状の活性メチレンの群(I)から選ばれるいずれかの環を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の位相差フィルム；
【化３】
0005250082.tif 000039
群（Ｉ）中、「＊＊」は、一般式（ＩＩ）との連結部であり；Ｒa及びＲbは、それぞれ独立して、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基もしくはフェニル基を表し、Ｒa及びＲbが連結して環構造を有してもよく；Ｘは酸素原子もしくは硫黄原子を表す。
【請求項４】
前記波長λmaxが３７５ｎｍより大きい化合物と前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物との質量比が、５〜２：１〜５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
さらに、液晶組成物を硬化してなる光学異方性層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、偏光膜と、を有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光性に優れ、着色がないポリマーフィルム、及び当該ポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置、ならびに耐光性に優れた紫外線吸収剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保護フィルム等の種々の用途に利用されるポリマーフィルムに紫外線吸収能を付与するために、紫外線吸収剤を添加することが知られている。また、面内レターデーションＲｅが逆波長分散性であり、且つ厚み方向レターデーションＲｔｈが順分散性である二軸性フィルムは、液晶表示装置に用いられる位相差フィルムとして有用であり、かかる特性のフィルムを製造するために、紫外線吸収剤を添加することが試みられている。
【０００３】
紫外線吸収剤としては、例えば、メロシアニン系化合物を含有するポリマーフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。また、特許文献２には、メロシアニン系化合物を紫外線吸収剤として含有する高分子材料が提案され、当該高分子材料から作製された成形体、塗布型紫外線吸収層等が開示されている。また、メロシアニン系化合物を、ポリマーフィルムの波長分散調整剤として使用することについても提案されている（例えば、特許文献３及び４）。
【０００４】
一方、従来のメロシアニン系紫外線吸収剤は、耐光性及び紫外線吸収能が経時により減少することが知られている。例えば、特許文献５〜７では、耐光性を改善するために、メロシアニン系紫外線吸収剤とともに、他の紫外線吸収剤を併用することが提案されている。
【０００５】
しかし、これら紫外線吸収剤を添加すると、黄色味の着色が生じる場合があり、可視光に対して高い光透過性が求められる表示装置等の部材として用いることに弊害となる場合があった。
このように、耐光性に優れ、且つ着色のないポリマーフィルム等の開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２３９５０９号公報
【特許文献２】特開２００９−６７９７３号公報
【特許文献３】特開２００９−６４００６号公報
【特許文献４】特開２００９−６４００７号公報
【特許文献５】特開２００９−２７００６２号公報
【特許文献６】特開２００９−７９２１３号公報
【特許文献７】特開２００９−６７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高い耐光性を示し、且つ着色のないポリマーフィルム、並びにそれを利用した位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、本発明は高い耐光性を示す紫外線吸収剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の少なくとも１種と、該メロシアニン系化合物とは異なる、下記一般式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の化合物とを含有することを特徴とするポリマーフィルム；
【化１】
0005250082.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、又は−ＣＨ2ＣＯＯＲ5を表すか、あるいはＲ1及びＲ2が、互いに結合して窒素原子を含む環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい；Ｒ5は、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し；Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表し、あるいはＲ3及びＲ4が連結して環状の活性メチレン化合物構造を形成し、これらの基又は環は可能であれば置換基を有していてもよい。
［２］  前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるメロシアニン系化合物である［１］のポリマーフィルム；
【化２】
0005250082.tif 000003
一般式（Ｉ）中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表すか、あるいはＡ1及びＡ2が、互いに結合して環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい。
［３］  １５０Ｗ／ｍ2の照射量の光を２００時間照射し、光照射後の前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の残存量及び前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の残存量がそれぞれ８０％以上であることを特徴とする［１］又は［２］のポリマーフィルム。
［４］  前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物であることを特徴とする［２］又は［３］のポリマーフィルム；
【化３】
0005250082.tif 000004
一般式（Ｉ−ａ）中、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、前記一般式（Ｉ）中のＡ1、Ａ2及びＡ3とそれぞれ同義である。
［５］  前記一般式（ＩＩ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ｃ）、及び（ＩＩ−ｄ）で表される化合物のいずれかであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのポリマーフィルム；
【化４】
0005250082.tif 000005
一般式（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、及び（ＩＩ−ｃ）式中、Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cは、前記一般式（ＩＩ）中のＲ3と同義であり；Ｒ4a、Ｒ4b及びＲ4cは、前記一般式（ＩＩ）中のＲ4と同義であり；一般式（ＩＩ−ｄ）中、Ｒ11及びＲ12は、前記一般式（ＩＩ）中のＲ1及びＲ2とそれぞれ同義である。
［６］  前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3及びＲ4が、それぞれ独立して置換基を有してもよい、アルキルもしくはアリールカルボニル基、アルキルもしくはアリールオキシカルボニル基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、又はシアノ基であるか、あるいはＲ3及びＲ4が連結して、下記の環状の活性メチレンの群(I)から選ばれるいずれかの環を形成することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかのポリマーフィルム；
【化５】
0005250082.tif 000006
群（Ｉ）中、「＊＊」は、一般式（ＩＩ）との連結部であり；Ｒa及びＲbは、それぞれ独立して、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基もしくはフェニル基を表し、Ｒa及びＲbが連結して環構造を有してもよく；Ｘは酸素原子もしくは硫黄原子を表す。
［７］  前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のλmaxが、３５０ｎｍより大きいことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかのポリマーフィルム。
［８］  前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の総含有量が、ポリマーフィルム全体に対して０．２〜１０質量部であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかのポリマーフィルム。
［９］  前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の総含有量が、ポリマーフィルム全体に対して０．２〜１０質量部であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかのポリマーフィルム。
［１０］  前記一般式（ＩＩ）で表される化合物と前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の質量比が、５〜２：１〜５であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかのポリマーフィルム。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかのポリマーフィルムと、液晶組成物を硬化してなる光学異方性層と、を有することを特徴とする位相差フィルム。
［１２］  ［１］〜［１０］のいずれかのポリマーフィルム又は［１１］の位相差フィルムと、偏光膜と、を有することを特徴とする偏光板。
［１３］  ［１１］の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
［１４］  波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の少なくとも１種と、該メロシアニン系化合物とは異なる、下記一般式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の化合物とを含有することを特徴とする紫外線吸収剤；
【化６】
0005250082.tif 000007
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、又は−ＣＨ2ＣＯＯＲ5を表すか、あるいはＲ1及びＲ2が、互いに結合して窒素原子を含む環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい；Ｒ5は、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し；Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表し、あるいはＲ3及びＲ4が連結して環状の活性メチレン化合物構造を形成し、これらの基又は環は可能であれば置換基を有していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い耐光性を示し、且つ着色のないポリマーフィルム、位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置及び紫外線吸収剤を提供すること提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の位相差フィルムの一態様の断面模式図である。
【図２】本発明の偏光板の一態様の断面模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
１．ポリマーフィルム
本発明は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の少なくとも１種と、該メロシアニン系化合物とは異なる、下記一般式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の化合物とを含有するポリマーフィルムに関する。
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物は、ともに紫外線吸収能を示すメロシアニン系化合物である。従来公知の紫外線吸収剤として利用されているメロシアニン系化合物は、耐光性の観点では充分ではなく、経時によって、吸収能が低下してしまうという問題があった。本発明者が鋭意検討した結果、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物とともに、該化合物と異なる化合物であって、下記一般式（ＩＩ）で表されるメロシアニン系化合物を併用することにより、予期せぬことに、耐光性が顕著に改善され、しかも着色も軽減できることを見出した。この効果が得られることの詳細については定かではないが、メロシアニン系化合物の紫外線吸収能の低下の一因は、メロシアニン系化合物が経時によって分解することにあり、下記一般式（ＩＩ）で表されるメロシアニン系化合物は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物が経時により分解するのを抑制する作用があり、そのことにより耐光性改善効果が得られるものと考えられる。
【００１３】
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び下記式（ＩＩ）で表されるメロシアニン系化合物は、紫外線吸収剤としてのみならず、ポリマーフィルムのレターデーションの波長分散調整剤としても作用する。液晶表示装置用光学フィルムとしては、レターデーションの波長分散性を適切な範囲（例えば、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝１．０〜１．５程度：Ｒｔｈ（λ）は、波長λにおける面内レターデーションを意味する）に調整することは表示特性の改善において重要である。前記メロシアニン系化合物の添加量が少な過ぎると、紫外線吸収能とともに、波長分散調整能を得るのは困難である。しかし、配合量を増量（特に一般式(II)のメロシアニン系化合物の配合量を増量）すると、フィルムに着色が生じるという問題がある。本発明によれば、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び下記式（ＩＩ）で表されるメロシアニン系化合物を併用することにより、双方の化合物が相乗的に作用し、フィルムに着色を生じさせない程度の低配合量で、紫外線吸収能のみならず、波長分散調整能も得られる。
【００１４】
以下、本発明のポリマーフィルムに利用可能な材料について詳細に説明する。
【００１５】
１−（１）  ポリマー
本発明のポリマーフィルムの主成分であるポリマーについては特に制限はない。フィルム形態に加工可能なポリマーであれば、いずれも用いることができる。用途に応じて、種々のポリマーから選択することができる。本発明に使用可能なポリマーの例には、セルローストリアセテート等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。
【００１６】
１−（２）  波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物
本発明のポリマーフィルムには、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物が含まれる。波長λmaxは、メロシアニン系化合物の極大吸収波長を表す。
【００１７】
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物としては、波長λmaxが３７５ｎｍ以下であれば特に限定されないが、下記一般式（Ｉ）で表されるメロシアニン系化合物が好ましい。
【００１８】
【化７】
0005250082.tif 000008
【００１９】
一般式（Ｉ）中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表すか、あるいはＡ1及びＡ2が、互いに結合して環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい。
【００２０】
Ａ1〜Ａ4でそれぞれ表される置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、tert−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜１０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは炭素原子数５〜３０、より好ましくは炭素原子数５〜１０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、好ましくは炭素原子数５〜３０、より好ましくは炭素原子数５〜１０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１．２．２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜１０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜１０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは炭素原子数５〜３０、より好ましくは炭素原子数５〜１０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、より好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜１０の５または６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、
【００２１】
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、tert−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−tert−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素原子数３〜２０、より好ましくは炭素原子数３〜１０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、tert−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、tert−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素原子数７〜３０、より好ましくは炭素原子数７〜１０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、
【００２２】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルキルアミノ基、炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、tert−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素原子数７〜３０、より好ましくは炭素原子数７〜１０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素原子数０〜３０、より好ましくは炭素原子数０〜１０の置換または無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、
【００２３】
ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜３０、より好ましくは炭素原子数０〜１０の置換または無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ'フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素原子数７〜３０、より好ましくは炭素原子数７〜１０の置換または無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素原子数７〜３０、より好ましくは炭素原子数７〜１０の置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−tert−ブチルフェノキシカルボニル基）、
【００２４】
アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、tert−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素原子数１〜３０、より好ましくは炭素原子数１〜１０の置換または無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１０の置換または無置換のアリールアゾ基、炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜１０の置換または無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数２〜１０の置換または無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜１０の置換または無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、tert−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【００２５】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００２６】
前記一般式（Ｉ）中、Ａ1〜Ａ3は、それぞれ、置換もしくは無置換のアルキル基を表わし、Ａ1及びＡ2とは、互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
【００２７】
Ａ1〜Ａ3がそれぞれ表すアルキル基としては、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５）のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。該アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。アルキル基上の任意の位置に置換基を有していてもよい。置換基としては例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、ヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていてもよく、置換基が複数ある場合は、同じでも異なってもよい。また置換基同士で結合して環を形成してもよい。
【００２８】
Ａ1及びＡ2とは、互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。該環は、飽和環であるのが好ましく、飽和６員環であるのが好ましく、ピペリジン環であるのがさらに好ましい。
【００２９】
Ａ1〜Ａ3は、無置換アルキル基、又はシアノ基、アルコキシカルボニル基、もしくはフェニル基で置換されたアルキル基であるか、あるいは互いに結合して、ピペリジン環を形成しているのが好ましい。
【００３０】
一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例には、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物が含まれる。
【化８】
0005250082.tif 000009
【００３１】
一般式（Ｉ−ａ）中、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、前記一般式（Ｉ）中のＡ1、Ａ2及びＡ3とそれぞれ同義である。
【００３２】
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の例を以下に示すが、以下の化合物に限定されるものではない。
【化９】
0005250082.tif 000010
【００３３】
本発明のポリマーフィルムには、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の１種のみを含有させてもよいし、２種以上を含有させてもよい。波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の総含有量は、ポリマーフィルム全体に対して０．２〜１０質量部であるのが好ましく、０．２〜７質量部であるのがより好ましく、０．５〜５質量部であるのがさらに好ましい。
含有量が、０．２質量部未満であると、ポリマーフィルムの波長分散制御できないことがあり、１０質量部を超えると、耐光性が経時により減少することがある。
【００３４】
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物のλmaxは、３７５ｎｍ以下であり、３６５ｎｍ以下であることがより好ましく、３６０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
λmaxが、３７５ｎｍを超えると、着色の問題があり、３５０ｎｍ以下であると波長分散性が劣ることがある。但し、一般式（II）で表される化合物のλmaxよりは短波長であるのが好ましく、その観点では、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物のλmaxは、３５０ｎｍ〜３７５ｎｍであるのが好ましく、３５０ｎｍ〜３７０ｎｍであるのがより好ましい。
【００３５】
１−（３）  一般式（ＩＩ）で表される化合物
本発明のポリマーフィルムには、下記一般式（ＩＩ）で表されるメロシアニン系化合物が含まれる。下記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物とは構造が異なる。
【００３６】
【化１０】
0005250082.tif 000011
【００３７】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、又は−ＣＨ2ＣＯＯＲ5を表すか、あるいはＲ1及びＲ2が、互いに結合して窒素原子を含む環を形成し、これらの基又は環は、可能であれば置換基を有していてもよい；Ｒ5は、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し；Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表し、あるいはＲ3及びＲ4が連結して環状の活性メチレン化合物構造を形成し、これらの基又は環は可能であれば置換基を有していてもよい。
【００３８】
Ｒ1〜Ｒ5でそれぞれ表される置換基の例としては、前記一般式（Ｉ）中のＡ1〜Ａ4等が表す置換基の例と同様である。
【００３９】
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表し、あるいはＲ3及びＲ4が連結して環状の活性メチレン化合物構造を形成する。まず、ハメットの置換基定数σ値について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができる。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版，１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊，１２２号，９６〜１０３頁，１９７９年（南光堂）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページなどに詳しい。ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基とは、電子求引性基を意味する。σｐ値は、好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３以上であり、特に好ましくは０．３５以上である。
【００４０】
ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基の例には、シアノ基（０．６６）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５）、アリ−ルオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2：０．３６）、アルキルカルボニル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ2Ｍｅ：０．７２）、又はアリールスルホニル基（−ＳＯ2Ｐｈ：０．６８）などが含まれる。本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページから抜粋したものである。また、また、スルファモイル基、スルフィニル基、及びヘテロ環基なども、σｐ値が０．２以上の基の例に含まれる。
【００４１】
中でも、アルキルもしくはアリールカルボニル基、アルキルもしくはアリールオキシカルボニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、又はシアノ基が好ましい。
アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、及びＮ−アルキルカルバモイル基中のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。該アルキル基は、炭素原子数１〜３０であるのが好ましく、１〜２０であるのがより好ましく、１〜１５であるのがさらに好ましい。
アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、及びＮ−アリールカルバモイル基中のアリール基は、単環の基であっても、縮合環の基であってもよい。該アリール基は、フェニル基であるのが好ましい。
これらは、可能であれば置換基を有していてもよい。該置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜５のアルコキシ基）、アルキルオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜１１、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルキルオキシ基）、アルキルカルボニルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜１１、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルキルカルボニルオキシ基）等が含まれる。
【００４２】
Ｒ3及びＲ4が連結して形成する環状の活性メチレン化合物構造は、５〜７員環（好ましくは５又は６員環）の環であるのが好ましい。なお、「活性メチレン化合物」とは、２個の電子求引基に挟まれたメチレン基（−ＣＨ2−）を持つ一連の化合物群を意味する。環状の活性メチレン構造の具体例としては、以下のものが挙げられる。
（ａ）１，３−ジカルボニル核：例えば１，３−インダンジオン核、１，３−シクロヘキサンジオン、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、メルドラム酸など。
（ｂ）ピラゾリノン核：例えば１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−（２−ベンゾチアゾイル）−３−メチル−２−ピラゾリン−５−オンなど。
（ｃ）イソオキサゾリノン核：例えば３−フェニル−２−イソオキサゾリン−５−オン、３−メチル−２−イソオキサゾリン−５−オンなど。
（ｄ）オキシインドール核：例えば１−アルキル−２，３−ジヒドロ−２−オキシインドールなど。
（ｅ）２，４，６−トリケトヘキサヒドロピリミジン核：例えばバルビツル酸又は２−チオバルビツル酸及びその誘導体など。誘導体としては例えば１−メチル、１−エチル等の１−アルキル体、１，３−ジメチル、１，３−ジエチル、１，３−ジブチル等の１，３−ジアルキル体、１，３−ジフェニル、１，３−ジ（ｐ−クロロフェニル）、１，３−ジ（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）等の１，３−ジアリール体、１−エチル−３−フェニル等の１−アルキル−１−アリール体、１，３−ジ（２−ピリジル）等の１，３位ジヘテロ環置換体等が挙げられる。
（ｆ）２−チオ−２，４−チアゾリジンジオン核：例えばローダニン及びその誘導体など。誘導体としては例えば３−メチルローダニン、３−エチルローダニン、３−アリルローダニン等の３−アルキルローダニン、３−フェニルローダニン等の３−アリールローダニン、３−（２−ピリジル）ローダニン等の３位ヘテロ環置換ローダニン等が挙げられる。
（ｇ）２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン（２−チオ−２，４−（３Ｈ，５Ｈ）−オキサゾールジオン核：例えば３−エチル−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオンなど。
（ｈ）チアナフテノン核：例えば３（２Ｈ）−チアナフテノン−１，１−ジオキサイドなど。
（ｉ）２−チオ−２，５−チオゾリジンジオン核：例えば３−エチル−２−チオ−２，５−チアゾリジンジオンなど。
（ｊ）２，４−チオゾリジンジオン核：例えば２，４−チアゾリジンジオン、３−エチル−２，４−チアゾリジンジオン、３−フェニル−２，４−チアゾリジンジオンなど
（ｋ）チアゾリン−４−オン核：例えば４−チアゾリノン、２−エチル−４−チアゾリノンなど。
（ｌ）４−チアゾリジノン核：例えば２−エチルメルカプト−５−チアゾリン−４−オン、２−アルキルフェニルアミノ−５−チアゾリン−４−オンなど。
（ｍ）２，４−イミダゾリジンジオン（ヒダントイン）核：例えば２，４−イミダゾリジンジオン、３−エチル−２，４−イミダゾリジンジオンなど。
（ｎ）２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン（２−チオヒダントイン）核：例えば２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン、３−エチル−２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオンなど。
（ｏ）イミダゾリン−５−オン核：例えば２−プロピルメルカプト−２−イミダゾリン−５−オンなど。
（ｐ）３，５−ピラゾリジンジオン核：例えば１，２−ジフェニル−３，５−ピラゾリジンジオン、１，２−ジメチル−３，５−ピラゾリジンジオンなど。
（ｑ）ベンゾチオフェン−３−オン核：例えばベンゾチオフェン−３−オン、オキソベンゾチオフェン−３−オン、ジオキソベンゾチオフェン−３−オンなど。
（ｒ）インダノン核：例えば１−インダノン、３−フェニル−１−インダノン、３−メチル−１−インダノン、３，３−ジフェニル−１−インダノン、３，３−ジメチル−１−インダノンなど。
【００４３】
前記環状の活性メチレン化合物構造の例には、１，３−ジカルボニル核、ピラゾリノン核、２，４，６−トリケトヘキサヒドロピリミジン核（チオケトン体も含む）、２−チオ−２，４−チアゾリジンジオン核、２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン核、２−チオ−２，５−チアゾリジンジオン核、２，４−チアゾリジンジオン核、２，４−イミダゾリジンジオン核、２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン核、２−イミダゾリン−５−オン核、３，５−ピラゾリジンジオン核、ベンゾチオフェン−３−オン核、又はインダノン核であり、更に好ましくは１，３−ジカルボニル核、２，４，６−トリケトヘキサヒドロピリミジン核（チオケトン体も含む）、及び３，５−ピラゾリジンジオン核が含まれる。
【００４４】
より好ましくは、下記の環状の活性メチレンの群(Ｉ)から選ばれる環状の活性メチレン化合物構造である。
【００４５】
【化１１】
0005250082.tif 000012
【００４６】
式中、「＊＊」は、一般式（ＩＩ）との連結部であり；Ｒa及びＲbは、それぞれ独立して、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基もしくはフェニル基を表し、Ｒa及びＲbが連結して環構造を有してもよく；Ｘは酸素原子もしくは硫黄原子を表す。
Ｒa及びＲbがそれぞれ表す置換基を有してもよいアルキル基は、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜５のアルキル基がより好ましく、例えば、メチル基等が挙げられる。Ｒa及びＲbがそれぞれ表すアルキル基もしくはフェニル基は、置換基を有していてもよく、置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキルオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜１１、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルキルオキシカルボニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜５のアルコキシ基）等が含まれる。
【００４７】
前記群(I)から選ばれる環状の活性メチレン化合物構造の中でも、下記式（II）の群から選ばれる環状の活性メチレン化合物構造が好ましく、
【化１２】
0005250082.tif 000013
下記の環状の活性メチレン化合物構造
【化１３】
0005250082.tif 000014
が、特に好ましい。
【００４８】
また、Ｒa及びＲbは、互いに結合して環構造を形成していてもよく、形成される環としては、シクロへキサン等が挙げられる。
【００４９】
Ｒa及びＲbがそれぞれ表すアルキル基及びフェニル基、並びに互いに結合して形成される環は、１以上の置換基を有していてもよく、該置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキルオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜１１、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルキルオキシカルボニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜５のアルコキシ基）等が含まれる。
【００５０】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の中でも、下記一般式（ＩＩ’）で表されるメロシアニン系化合物が好ましい。
【００５１】
【化１４】
0005250082.tif 000015
【００５２】
一般式（ＩＩ’）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、又は−ＣＯＯＲ13を表すか、互いに結合して窒素原子を含む環を形成し；Ｒ13は、一般式（ＩＩ）中のＲ5と同義であり；Ｒ8及びＲ9は、それぞれ独立に−シアノ基、−ＣＯＯＲ14、又は−ＳＯ2Ｒ15を表すか、互いに結合して、上記の環状の活性メチレン構造（Ｉ）のいずれかを形成し；Ｒ13、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【００５３】
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表すアルキル基は、無置換であっても置換基を有していてもよい。置換基の例は、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ表す置換基の例と同様である。アルキル基は炭素原子数１〜２０であるのが好ましく、１〜１５であるのが好ましく、１〜６であるのがより好ましい。
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表すアリール基は、無置換であっても置換基を有していてもよい。置換基の例は、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ表す置換基の例と同様である。アリール基はフェニル基であるのが好ましく、無置換のフェニル基であるのがより好ましい。
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表す−ＣＯＯＲ13は、Ｒ13がアルキル基であるのが好ましく、無置換のアルキル基であるのがより好ましい。アルキル基は炭素原子数１〜２０であるのが好ましく、１〜１５であるのがより好ましく、１〜６であるのがより好ましい。
Ｒ11及びＲ12が互いに結合して形成する環は、飽和環であるのが好ましく、６員の飽和環であるのがより好ましく、ピペリジン環であるのがさらに好ましい。
【００５４】
Ｒ11及びＲ12は、双方がシアノ基又は無置換フェニル基であるか、互いに結合してピペリジン環を形成しているのが好ましく、双方がシアノ基又は無置換フェニル基であるのがより好ましい。
【００５５】
Ｒ8及びＲ9がそれぞれ表す−ＣＯＯＲ14は、Ｒ14がアルキル基であるのが好ましく、無置換のアルキル基であるのがより好ましい。アルキル基は炭素原子数１〜２０であるのが好ましく、５〜１５であるのがより好ましい。
Ｒ8及びＲ9がそれぞれ表す−ＳＯ2Ｒ15は、Ｒ15がアリール基であるのが好ましく、フェニル基であるのがより好ましい。
【００５６】
また、一般式（ＩＩ’）中、Ｒ8及びＲ9が置換可能である場合には、置換基として、一般式（ＩＩ’）の化合物の残基等、メロシアニン系化合物の残基を有していてもよい。例えば、以下の通りの構造を有していてもよい。以下の構造式においてＲ9’は、上記一般式（ＩＩ’）中のＲ9から水素原子を取り去った基を意味する。
【００５７】
【化１５】
0005250082.tif 000016
【００５８】
−Ｒ9’−Ｒ9’−の例には、以下の二価基が含まれる。式中、＊＊が結合位置を示す。
【００５９】
【化１６】
0005250082.tif 000017
【００６０】
Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、Ｎ−アルキルもしくはアリールカルバモイル基、又はアルキルもしくはアリールオキシカルボニル基を表すか、あるいはＲ11及びＲ12が連結して窒素原子と炭素原子とを環構成原子とする飽和環構造を形成する。
【００６１】
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表すアリール基は、単環であっても、縮合環であってもよい。中でもフェニル基が好ましい。
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表すヘテロ環は、単環であっても、縮合環であってもよい。また、芳香族性であっても、非芳香族性であってもよい。また環を構成する１種以上のへテロ原子についても、特に制限はなく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等、いずれであってもよい。５〜７員のへテロ環が好ましく、５又は６員のヘテロ環が好ましい。
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表すＮ−アルキルカルバモイル基及びアルキルオキシカルボニル基中のアルキル基は、炭素原子数１〜１０であるのが好ましく、炭素原子数１〜５であるのがより好ましい。具体的には、メチル、エチル、プロピル、及びブチル等が含まれるが、特にエチル基が好ましい。
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表すＮ−アリールカルバモイル基及びアリールオキシカルボニル基中のアリール基は、単環の基であっても縮合環の基であってもよい。中でもフェニル基が好ましい。
【００６２】
Ｒ11及びＲ12が連結して形成する、窒素原子と炭素原子とを環構成原子とする飽和環構造は、５〜７員環であるのが好ましく、５又は６員環であるのがより好ましい。該飽和環の例には、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロリジン(テトラヒドロピロール)環が含まれ、その中でもピペリジン環、ピロリジン環が好ましく、中でも特にピペリジン環が好ましい。
【００６３】
Ｒ11及びＲ12がそれぞれ表す置換基、又は互いに結合して形成される環は、可能であれば置換基を有していてもよい。置換基の例には、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜５のアルキル基）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキルオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜１１、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルキルオキシカルボニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜５のアルコキシ基）等が含まれる。
【００６４】
また、Ｒ11及びＲ12が置換可能である場合には、置換基として、式（ＩＩ’）の化合物の残基等、メロシアニン系化合物の残基を有していてもよい。例えば、以下の構造を有していてもよい。以下の構造式においてＲ11’は、上記式（Ｉ）中のＲ11から水素原子を取り去った２価の有機基を意味する。
【００６５】
【化１７】
0005250082.tif 000018
【００６６】
Ｒ11’の例としては、フェニレン基、下記で示される構造（式中Ａｋは原子数２〜１０のアルキル基、又はアルキレンオキシ基を示す）等が含まれる。
【００６７】
【化１８】
0005250082.tif 000019
【００６８】
Ｒ11及びＲ12は、上記から選択される同一の基を表すか、又は互いに結合して所定の環構造を形成しているのが好ましい。
【００６９】
前記式（ＩＩ）の化合物の好ましい例には、下記一般式(ＩＩ−ａ)、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ｃ）、及び（ＩＩ−ｄ）で表される化合物で表される化合物が含まれる。
【００７０】
【化１９】
0005250082.tif 000020
【００７１】
一般式（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、及び（ＩＩ−ｃ）式中、Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cは、前記一般式（ＩＩ）中のＲ3と同義であり；Ｒ4a、Ｒ4b及びＲ4cは、前記一般式（ＩＩ）中のＲ4と同義であり；一般式（ＩＩ−ｄ）中、Ｒ11及びＲ12は、前記一般式（ＩＩ）中のＲ1及びＲ2とそれぞれ同義である。
【００７２】
上記一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｒ3a及びＲ4aは、一般式（ＩＩ）中のＲ3及びＲ4とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。中でも、前記環状の活性メチレン構造（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−６）のいずれかを形成する化合物が、着色の抑制のみならず、耐光性の観点でも好ましい。
【００７３】
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｒ3b及びＲ4bは、一般式（ＩＩ）中のＲ3及びＲ4とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。中でも、いずれもシアノ基を表すか、前記環状の活性メチレン構造（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−６）（より好ましくは活性メチレン構造（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−４）、さらに好ましくは活性メチレン構造（ＩＩ−１））のいずれかを形成する化合物が、着色の抑制のみならず、耐光性の観点でも好ましい。特に、いずれもシアノ基である化合物が好ましい。
【００７４】
上記一般式（ＩＩ−ｃ）中、Ｒ3c及びＲ4cは、一般式（ＩＩ）中のＲ3及びＲ4とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。中でも、一方が、シアノ基で、他方が−ＣＯＯＲ14（Ｒ14の定義及び好ましい範囲については上記と同様である）を表すか、前記環状の活性メチレン構造（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−６）のいずれかを形成する化合物が、好ましい。
【００７５】
上記一般式（ＩＩ−ｄ）中、Ｒ11及びＲ12は、一般式（ＩＩ’）とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７６】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物と混合させることで、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の耐光性を向上させる作用がある。この中でも、一般式(ＩＩ−ａ)、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ｃ）、及び（ＩＩ−ｄ）で表される化合物は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の耐光性をより向上させる作用がある。
【００７７】
前記式（ＩＩ）で表される化合物の例を以下に示すが、以下の化合物に限定されるものではない。
【００７８】
【化２０】
0005250082.tif 000021
【００７９】
【化２１】
0005250082.tif 000022
【００８０】
【化２２】
0005250082.tif 000023
【００８１】
本発明のポリマーフィルムには、一般式（ＩＩ）で表される化合物の１種のみを含有させてもよいし、２種以上を含有させてもよい。一般式（ＩＩ）で表される化合物の総含有量は、ポリマーフィルム全体に対して０．２〜１０質量部であるのが好ましく、０．２〜７質量部であるのかより好ましく、０．５〜５質量部であるのがさらに好ましい。
含有量が、０．２質量部未満であると、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の耐光性を向上させることができないことがあり、１０質量部を超えると、ポリマーフィルムの着色を抑制できないことがある。
【００８２】
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物と、一般式（ＩＩ）で表される化合物との質量比における混合比率は、一般式（ＩＩ）で表される化合物：波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物＝５〜２：１〜５が好ましく、４〜２：１〜４がより好ましく、３〜２：２〜３がさらに好ましい。
混合比率が、５：１未満であると、ポリマーフィルムの着色を抑制できないことがあり、２：５を超えると、耐光性が経時により減少することがある。
【００８３】
一般式（ＩＩ）で表される化合物のλmaxは、３５０ｎｍより大きいことが好ましく、３６５ｎｍより大きいことがより好ましく、３７５ｎｍより大きいことがさらに好ましい。λmaxが、３５０ｎｍ以下であると、波長分散性が劣ることがある。
但し、耐光性改善効果を得るためには、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物のλmaxよりは長波長であるのが好ましく、その観点では、一般式（II）で表される化合物のλmaxは、３７０ｎｍ〜３９０ｎｍであるのが好ましく、３７５ｎｍ〜４００ｎｍであるのがより好ましい。λmaxが４００ｎｍを超えると明らかに着色が悪化する。なお、λmaxは、化合物の極大吸収波長を表す。
【００８４】
上記したように、一般式（ＩＩ）で表される化合物は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物と混合させることで、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の分解を抑制させる作用がある。このため、本発明のポリマーフィルムは、１５０Ｗ／ｍ2の照射量の光を２００時間照射し、光照射後の前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の残存量及び前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の残存量がそれぞれ８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが最も好ましい。
【００８５】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の製造方法は、特に限定はなく、種々の方法により製造することができ、例えば、下記スキーム１の方法で合成することができる。即ち、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるストレプトシアニン誘導体と下記一般式（ＩＶ）で表されるニトリル基含有化合物を有機溶媒中にて反応させることによって製造することができる。その際、塩基を使用しても、使用しなくてもよい。
【００８６】
【化２３】
0005250082.tif 000024
【００８７】
スキーム１中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、置換又は、無置換のアルキル基を表し、Ｒ1、Ｒ2は、互いに結合して環を形成していてもよい；Ｘは、酸根を表し；ＥＷＧは、シアノ基又はアミド基(−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ3)を表し；Ｒ3は、アルキル基、アリール基を表し、これらは置換基を有していてもよく；ｎは、１〜５の整数を表す。
【００８８】
Ｒ1及びＲ2としては、それぞれ独立して、置換又は、無置換のアルキル基を表し、アルキル基の例としては、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましい。置換基の例としては、アリール基、ハロゲン、メトキシ基などのエーテル基が好ましい。
【００８９】
Ｘで表される酸根としては、酢酸根、塩酸根、蟻酸根、ブロミド、ヨウジド、過塩素酸根、ｐ−トルエンスルホン酸根、メタンスルホン酸根などが挙げられ、塩酸根、酢酸根、蟻酸根が好ましい。
【００９０】
一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）の化合物は、市販品、あるいは既知の合成法により製造した合成品を用いることができる。
【００９１】
有機溶媒としては、トルエン、ベンゼンなどの芳香族系溶媒、ヘキサン、石油エーテルなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコールなどのアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、ジエチルプロピオンアミド、１−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、ジメチルスルホキシドなどの極性溶媒等が挙げられる。
【００９２】
反応温度は、通常、−７８℃〜使用する溶媒の沸点の範囲とするのが好ましく、０〜７０℃にするが好ましい。
【００９３】
本発明のポリマーフィルムの製造方法については特に制限はなく、溶液製膜法及び溶融製膜法等の方法を利用して製造することができる。
【００９４】
本発明のポリマーフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物以外の紫外線吸収剤を含有していてもよい。また、他の添加剤、例えば、可塑剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、及び有機及び／又は無機微粒子、等を含有していてもよい。
【００９５】
また、溶媒の揮発速度を速めかつ残留溶媒量を低減するために、可塑剤として芳香族基を含有する芳香族基含有オリゴマーを含有させてもよい。芳香族基をオリゴマー中の繰り返し単位の一部に規則的に含むことにより、熱処理後のオリゴマーの分子の配向度を効果的に上昇させることができる。前記芳香族基含有オリゴマーは、少なくとも１種のジカルボン酸残基、及び少なくとも１種のジオール残基を含む重縮合エステルであるのが好ましい。芳香族基は、ジカルボン酸残基に含まれていても、ジオール残基に含まれていてもよいが、中でも、芳香族基を、ジカルボン酸残基中に含む重縮合エステルが好ましい。より具体的には、前記芳香族基含有オリゴマーは、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸残基と、少なくとも１種の脂肪族ジオール残基を含む重縮合エステルから選択するのが好ましい。
【００９６】
波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物は、可視光域に吸収を有さないので、使用するポリマー材料を選択すれば、本発明のポリマーフィルムは透明なポリマーフィルムとして製造することができる。また、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有することにより紫外線吸収能を示すので、下記に記載した用途以外に、種々の部材の保護フィルム、虫除けフィルム、太陽電池モジュール用フィルム、建材用フィルム等の用途にも有用である。
【００９７】
２．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、本発明のポリマーフィルムと、該ポリマーフィルム上に液晶性組成物を硬化してなる光学異方性層とを少なくとも有する。光学異方性層は、２層以上を有していてもよい。位相差フィルムは、例えばＴＮモードの液晶表示装置の光学補償用に有用である。
図１に、本発明の位相差フィルムの一態様の断面模式を示す。図１に示す位相差フィルム１０は、液晶組成物から形成された光学異方性層１１と、それを支持する本発明のポリマーフィルム１２とを有する。光学異方性層１１とポリマーフィルム１２との間には、液晶組成物から光学異方性層１１を形成する際に、液晶性分子の配向を制御する配向膜を配置してもよい。なお、図１は模式図であり、各層の相対的厚みは実際の光学補償フィルムにおける各層の相対的厚みを必ずしも反映していない。後述する図２及び図３においても同様である。
【００９８】
２−（１）  支持体（本発明のポリマーフィルム）
本発明の位相差フィルムでは、後述する光学異方性層の支持体として、本発明のポリマーフィルムを用いる。ＴＮモード液晶表示装置の光学補償用に用いる態様では、Ｒｅが６０〜１００ｎｍであり、且つＲｔｈが４０〜８０ｎｍであるポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
【００９９】
２−（２）  光学異方性層
本発明の位相差フィルムは、液晶組成物からなる光学異方性層を少なくとも１層有し、２層以上を有していてもよい。ＴＮモード液晶表示装置の光学補償用に用いられる態様では、光学異方性層は、Ｒｅ（５５０）が２０〜１００ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）が０ｎｍになる方向が存在せず、且つＲｅ（５５０）の絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという特性を有するのが好ましい。かかる特性の光学異方性層の一例として、液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層が挙げられる。特に、円盤状化合物を含む液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層であることが好ましい。光学異方性層のＲｅ（５５０）は、２０〜４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１００】
前記光学異方性層の形成に用いる液晶組成物は、ネマチック相及びスメクチック相を形成し得る液晶組成物であるのが好ましい。液晶化合物は、一般的に、その分子の形状に基づいて、棒状液晶化合物及び円盤状液晶化合物に分類されるが、本発明ではいずれの形状の液晶化合物を用いてもよい。
【０１０１】
・円盤状液晶化合物
前記光学異方性層の作製に用いられる円盤状液晶化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００１２］以降に詳しく記載されている一般式（Ｄ１）で表される化合物が好ましい。具体的な化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］、特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物が適している。これらは、高い複屈折性を示すので好ましい。一般式（ＤＩ）表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【０１０２】
また、前記円盤状液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【０１０３】
・棒状液晶化合物
前記光学異方性層の材料として、棒状液晶化合物を用いることもできる。
棒状液晶化合物を用いる場合は、前記光学異方性層に要求される特性を満足するために、２種以上の棒状液晶化合物を用いるのが好ましい。好ましい組み合わせとしては、下記一般式（Ｘ）で表される棒状液晶化合物の少なくとも一種と、下記式（XI）で表される棒状液晶化合物の少なくとも一種との組み合わせが挙げられる。
【０１０４】
【化２４】
0005250082.tif 000025
【０１０５】
式中、Ａ及びＢはそれぞれ、芳香族もしくは脂肪族炭化水素環、またはヘテロ環の基を表し；Ｒ101〜Ｒ104はそれぞれ、置換もしくは無置換の、Ｃ1〜12（好ましくはＣ3〜7）のアルキレン基、またはＣ1〜12（好ましくはＣ3〜7）のアルキレン鎖を含むアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルコキシカルボニルオキシ基を表し；Ｒa、Ｒb及びＲcはそれぞれ置換基を表し；ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、１〜４の整数を表す。
【０１０６】
前記式中、Ｒ101〜Ｒ104に含まれるアルキル鎖は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。直鎖状であるのがより好ましい。また、組成物を硬化させるために、Ｒ101〜Ｒ104は末端に重合性基を有しているのが好ましく、該重合性基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等が含まれる。
【０１０７】
前記式（Ｘ）中、ｘ及びｚは０で、且つｙが１であるのが好ましく、１個のＲbは、オキシカルボニル基またはアシルオキシ基に対してメタ位もしくはオルト位の置換基であるのが好ましい。ＲbはＣ１〜１２のアルキル基（例えばメチル基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子）等が好ましい。
【０１０８】
前記式（XI）中、Ａ及びＢはそれぞれ、フェニレン基またはシクロへキシレン基であるのが好ましく、Ａ及びＢの双方がフェニレン基であるか、または一方がシクロへキシレン基で且つ他方がフェニレン基であるのが好ましい。
【０１０９】
・光学異方性層の形成方法
前記光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、本発明のポリマーフィルムの表面又はその上に形成された配向膜表面に配置し、液晶化合物の分子を所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。Ｒｅ（５５０）が０ｎｍになる方向が存在せず、且つＲｅ（５５０）の絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという、特性を満足するためには、液晶化合物の分子（棒状及び円盤状分子の双方を含む）をハイブリッド配向状態に固定するのが好ましい。ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合、ダイレクタは円盤面の法線方向となる。
【０１１０】
液晶化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
液晶化合物（特に棒状液晶化合物）の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０１１１】
また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ製）などを用いてもよい。
【０１１２】
また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種または２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【０１１３】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【０１１４】
前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【０１１５】
前記光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、支持体となる本発明のポリマーフィルム上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。
【０１１６】
次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１１７】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１１８】
３．偏光板
本発明は、本発明のポリマーフィルム又は本発明の位相差フィルムと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む際は、本発明のポリマーフィルム又は位相差フィルムを液晶セル側にして配置するのが好ましい。また、本発明の位相差フィルムを有する態様では、支持体である本発明のポリマーフィルムの裏面（光学異方性層が形成されていない側の面）と、偏光膜の表面とを貼り合わせるのが好ましい。いずれの態様においても、本発明のポリマーフィルムの面内遅相軸と、偏光膜の透過軸との交差角は、略０度として貼り合せるのが好ましい。厳密に０度である必要はなく、製造上許容される±５度程度の誤差は、本発明の効果に影響するものではなく、許容される。また、偏光膜の他方の面にも、セルロースアシレートフィルム等の保護フィルムが貼り合せられているのが好ましい。
【０１１９】
図２に本発明の偏光板の一態様の断面模式図を示す。図２に示す偏光板１５は、偏光膜１３と、その表面に、偏光膜１３を保護する、本発明の位相差フィルム１０と保護フィルム１４とを有する。位相差フィルム１０を構成する支持体１２は、本発明のポリマーフィルムであり、その裏面、即ち、光学異方性層１１が形成されていない側の表面と、偏光膜１３の表面とが貼り合わされている。偏光板１５を液晶表示装置に組み込む際は、位相差フィルム１０を液晶セル側にして配置する。なお、図中示さないが、図２の偏光板１５は、他の機能層を有していてもよく、例えば、保護フィルム１４の外側に、拡散層、防眩層等を有していてもよい。
【０１２０】
以下、本発明の偏光板を構成する、本発明のポリマーフィルム又は位相差フィルム以外の部材について、それらの作製に使用可能な種々の材料とともに説明する。
【０１２１】
・偏光膜
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１２２】
・保護フィルム
偏光膜の他方の表面に貼合される保護フィルムには、透明なポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、及びポリオレフィンを含むポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムの中でも、環状ポリオレフィンを含むポリノルボルネンフィルムが好ましい。
保護フィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１２３】
・光拡散フィルム
本発明の偏光板は、偏光膜の片側表面上に光拡散フィルムを有していてもよい。光拡散フィルムは一層のフィルムであっても、また積層フィルムであってもよい。積層フィルムの態様の例としては、光透過性ポリマーフィルムの上に、光散乱層を有する光拡散フィルムが挙げられる。光拡散フィルムは、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良に寄与するものであり、表示面側の偏光膜の外側に反射防止層を配置した態様において、特に高い効果を奏する。光拡散フィルム（またはその光散乱層）は微粒子をバインダー中に分散させた組成物から形成することができる。微粒子は無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。バインダーと微粒子とは、屈折率差が０．０２〜０．２０程度あるのが好ましい。また、前記光拡散フィルム（またはその光散乱層）は、ハードコート機能を兼ね備えていてもよい。本発明に利用可能な光拡散フィルムについては、例えば、光散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【０１２４】
・偏光板の作製方法
本発明の偏光板は、長尺状の偏光板として製造することができる。例えば、長尺状に作成した本発明のポリマーフィルムを用い、その表面に、所望により配向膜形成用塗布液を塗布して配向膜を形成し、引き続き、光学異方性層形成用塗布液を連続的に塗布して、乾燥により所望の配向状態とした後、光照射して配向状態を固定して光学異方性層を形成して、長尺状の本発明の位相差フィルムを作製することができる。その後、該位相差フィルムを、一旦、ロール状に巻き上げてもよい。別途、長尺状の偏光膜、及び保護フィルム用の長尺状のポリマーフィルムをロール状に巻き上げたものと、ロール・トゥー・ロールで貼り合せ、長尺状の偏光板として作製することができる。長尺状の偏光板は、例えば、ロール状に巻き上げられた状態で搬送及び保管等され、液晶表示装置に組み込まれる際に、所定の大きさに裁断される。なお、本発明の偏光板は長尺状でなくてもよく、ここに記載した作製方法は一例に過ぎない。
本発明のポリマーフィルムを作製する際に、フィルムの搬送方向へ延伸すれば、偏光板作製時にロールツーロールの加工が可能となり、工程の簡略化、偏光膜の軸との貼り合わせ精度の向上等が達成できるため好ましい。
【０１２５】
４．  液晶表示装置
本発明のポリマーフィルム、位相差フィルム、及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。また、透過型、反射型、及び半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。本発明のポリマーフィルムは、耐光性に優れ、着色のないポリマーフィルムであるので、ポリマーフィルムに起因した着色を生じさせずに、液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する。
特に、本発明の位相差フィルムは、少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含み、黒表示時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置、特に、ツイストネマチック（ＴＮ）モードの液晶表示装置に有効である。特に、本発明は、透過型ツイストネマチックモードの液晶表示装置の態様において特に有効である。
ＴＮモードの液晶表示に用いる場合は、本発明の位相差フィルムを２枚、液晶セルを中心に対称的な位置に配置するのが好ましく、また本発明の偏光板を、上下（視認側とバックライト側）の偏光板として液晶セルを中心として対称的な関係で配置するのが好ましい。ＴＮモードの液晶セルの液晶層は、通常、厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５μｍ程度である。
【０１２６】
図３に、本発明の液晶表示装置の一実施形態であるＴＮモード液晶表示装置の断面模式図を示す。図３に示す液晶表示装置は、ＴＮモード液晶セル１６と、それを挟んで上下に、互いに対称的に配置された２枚の本発明の偏光板１５とを有する。液晶セル１６はネマチック液晶材料からなる液晶層を有し、液晶層は駆動電圧無印加時にはねじれ配向状態に、及び駆動電圧印加時には基板面に対して垂直配向状態になるように構成されている。上下の偏光板１５はその偏光膜１３の透過軸を互いに直交にして配置されているので、駆動電圧無印加時に、下偏光板１５の背後に配置されたバックライト（不図示）から液晶セル１６に入射した直線偏光は、液晶層のねじれ配向に沿って９０°回転し、上偏光板１５の透過軸を通過して、白表示となる。一方、駆動電圧印加時には、液晶セル１６に入射した直線偏光は、偏光状態を維持したまま通過するので、上偏光板１５によって遮光され、黒表示となる。液晶セル１６の上下に配置された本発明の位相差フィルム１０は、黒表示時に斜め方向に生じる複屈折性を補償する。
【０１２７】
・本発明の好ましい態様の液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された偏光板とを備えるＴＮモード液晶表示装置であって、前記液晶セルが、赤、緑及び青のカラーフィルターと、該赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層を含み、前記液晶層が、ｄＲ≧ｄＧ＞ｄＢ、または、ｄＲ＞ｄＧ≧ｄＢの関係を満足するマルチギャップ構造を有し、前記偏光板が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶セル側に配置された本発明の光学補償フィルムとを有することが好ましい。このような構成とすることで、上記本発明の効果を奏するとともに、斜め横方向に生じる白味変化をも抑制することができる。以下、このようなマルチギャップ構造を有する液晶セルを用いた本発明の液晶表示装置の態様を、「本発明の好ましい態様の液晶表示装置」と言うことがある。
【０１２８】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置は、前記液晶セルの両方の側に偏光板が配置されていることが好ましく、前記液晶セルの両方の側に本発明の位相差フィルムを保護層として用いた偏光板が配置されていることが好ましい。
【０１２９】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置は、液晶層が、マルチギャップ構造を有することによって、各色のカラーフィルターに対応する液晶層の厚みに応じて、位相差値が異なる。液晶層全体としては、長波長ほど位相差値が大きい特性、いわゆる逆波長分散特性を得ることができる。
この逆分散特性を示す液晶層と、本発明の位相差フィルムとを組み合わせれば、液晶表示装置の視認側へ出射する光の強度が波長によらず等しくなるため、上記本発明の効果が得られるとともに、斜め横方向に生じる白味変化をも抑制することができる。以下、本発明の好ましい態様の液晶表示装置の、各構成部材の詳細について説明するが、本発明は、下記の特定の実施形態のみに限定されるものではない。
【０１３０】
前記液晶セルは、赤、緑及び青のカラーフィルターと、該赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層とを含む。液晶層は、第１の基板と第２の基板との間に挟持されることが好ましい。第１の基板には、好ましくは、前記カラーフィルターが形成される。第２の基板には、好ましくは、液晶の電気光学特性を制御するＴＦＴ素子と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。
【０１３１】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置において、前記カラーフィルターは、第１の基板又は第２の基板の、いずれの側に形成されもよい。
【０１３２】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられるカラーフィルターは、赤、緑及び青の３原色フィルターを有するものであれば、任意の適切なものが用いられ得る。前記カラーフィルターは、例えば、深紅のような他色のフィルターをさらに有するものであってもよい。赤フィルターは、波長４００ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲内で透過率の最大値を示し、緑フィルターは、波長５２０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で透過率の最大値を示し、青フィルターは、波長５９０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で透過率の最大値を示すものが好ましい。各色における透過率の最大値は、好ましくは８０％以上である。
【０１３３】
前記カラーフィルターの厚みは、適宜、適切に選択され得る。好ましくは０．４〜４．０μｍであり、さらに好ましくは０．７〜３．５μｍである。前記カラーフィルターの画素パターンは、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、ブロック型など、任意のパターンが採用され得る。
【０１３４】
前記カラーフィルターが形成される画素部分には、必要に応じて、各色のフィルターの境界部分に配置されたブラックマトリックスや、カラーフィルターを覆うように形成されたプロテクト層や、該プロテクト層上に形成された透明導電膜が配置される。
【０１３５】
前記カラーフィルターを形成する色材としては、特に制限はなく、例えば、染料又は顔料が用いられる。染料系カラーフィルターは、透明性やコントラストに優れ、分光のバリエーションが豊富である特徴を有する。一方、顔料系カラーフィルターは、耐熱性や耐光性に優れる。上記カラーフィルターの形成方法は、例えば、フォトリソグラフィー法、エッチング法、印刷法、電着法、インクジェット法、蒸着法等が用いられ得る。
【０１３６】
好ましくは、前記カラーフィルターを形成する色材は、顔料である。顔料系カラーフィルターは、アクリルやポリイミドなどのバインダー樹脂中に顔料を分散させた着色樹脂によって得ることができる。上記顔料としては、例えば、Ｃｏｌｏｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅ； Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１７７（クリムソンレーキ）、同 Ｒｅｄ１６８、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ７（フタロシアニングリーン）、同 Ｇｒｅｅｎ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５（フタロシアニンブルー）、同 Ｂｌｕｅ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ８３（アゾ系イエロー）等が挙げられる。前記顔料は、色を調整するために、複数の色を混合して用いてもよい。
【０１３７】
前記顔料の分散状態は、二次粒子の平均粒径として、好ましくは０．２μｍ以下であり、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。なお、上記二次粒子は、顔料の微粒子（一次粒子）が、いくつか結合した凝集体をいう。このような分散状態の顔料系カラーフィルターであれば、透過率が高く、消偏性の低いものとすることができる。
【０１３８】
本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられる液晶層は、各色のフィルターに対応する厚みが、ｄＲ≧ｄＧ＞ｄＢ、または、ｄＲ＞ｄＧ≧ｄＢの関係を満足するマルチギャップ構造を有する。ここで、前記ｄＲ、前記ｄＧ及び前記ｄＢは、前記赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層の厚みをそれぞれ表す。各色のフィルターに対応する液晶層の厚みは、ｄＲ＞ｄＧ＞ｄＢの関係を満足することが最も好ましいが、ｄＲ＝ｄＧであっても、ｄＧ＞ｄＢであれば、影響の大きい青領域における、液晶表示装置の光漏れを低減することができるので、比較的良好な表示特性が得られる。また、ｄＧ＝ｄＢであっても、ｄＲ＞ｄＧであれば、同様に比較的良好である。
【０１３９】
前記（ｄＲ−ｄＧ）及び（ｄＧ−ｄＢ）は、好ましくは０．１〜１．５μｍであり、さらに好ましくは０．５〜１．２μｍである。好ましくは、上記ｄＲは２．８〜７．９μｍであり、上記ｄＧは２．７〜５．７μｍであり、上記ｄＢは２．６〜５．６μｍである。
【０１４０】
本発明の液晶表示装置は、前記ｄＲ及び前記ｄＢが、０μｍ＜ｄＲ−ｄＢ≦３．０μｍを満たすことが、斜め横方向に生じる白味変化をさらに抑制できる観点から好ましい。
前記液晶層のマルチギャップ構造は、０．２μｍ≦ｄＲ−ｄＢ≦３．０μｍを満たすことがより好ましく、１．０μｍ≦ｄＲ−ｄＢ≦２．５μｍを満たすことが特に好ましい。
【０１４１】
前記マルチギャップ構造を形成する方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記マルチギャップ構造は、赤、緑及び青のカラーフィルターの厚みをそれぞれ変えることにより形成されることが好ましい。このとき、各色のフィルターの厚みは、好ましくは、三原色中、青が最も分厚く、次いで緑であり、赤が最も薄い。なお、各色のカラーフィルターの厚みは、例えば、フォトリソグラフィー法やエッチング法が選択される場合は、着色樹脂の塗布量により、増加ないし減少させることが可能である。電着法や蒸着法が選択される場合は、電着液への浸漬時間や、蒸着時間により、各色のカラーフィルターの厚みを調整できる。
【０１４２】
別の方法としては、前記マルチギャップ構造は、各色のカラーフィルターの第１の基板側に、アンダーコート層を設け、各色に対応するアンダーコート層の厚みをそれぞれ変えることによって形成される。さらに別の方法としては、前記マルチギャップ構造は、各色のカラーフィルターの液晶層側に、オーバーコート層を設け、各色に対応するオーバーコート層の厚みをそれぞれ変えることによって形成される。このとき、前記オーバーコート層は、カラーフィルターのプロテクト層を兼ねていてもよい。
【０１４３】
各色のカラーフィルターの厚みは、同一であっても、色ごとに異なっていてもよい。この場合も、前記アンダーコート層またはオーバーコート層の厚みを適宜、調整することによって、マルチギャップ構造を得ることができる。また、本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられる液晶セルは、前記のアンダーコート層とオーバーコート層の両方を有していてもよく、あるいは、赤、緑及び青のうち一部の色のフィルターのみにアンダーコート層及び／またはオーバーコート層を有していてもよい。
【０１４４】
前記アンダーコート層及びオーバーコート層を形成する材料は、透明性が高く、耐熱性に優れるものが好ましい。そのような材料は、例えば、ポリイミド系樹脂やアクリルやエポキシ等の紫外線硬化樹脂である。
【０１４５】
液晶層の波長分散特性は逆波長分散特性が好ましく、このような液晶層は、従来、表示特性を悪化させる原因であった青色領域の光漏れを小さくすることができる。
【０１４６】
５．測定法
以下において、本発明における物性や光学的性質等を測定する方法を記載する。
（１）ＲｅとＲｔｈ
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（単位：ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。
【０１４７】
測定するフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）を算出する。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１４８】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【０１４９】
【数１】
0005250082.tif 000026
【０１５０】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【０１５１】
測定するフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）を算出する。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１５２】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷｒがｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。算出したｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）をさらに算出することができる。
【０１５３】
また、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈであるとする。また、本明細書において、光学特性等を示す数値や数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値または数値範囲であると解釈されるものとする。
【０１５４】
６．紫外線吸収剤
本発明は、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物と、一般式（ＩＩ）で表される化合物とからなり、１５０Ｗ／ｍ2の照射量の光を２００時間照射し、光照射後の前記波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物の残存量及び前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の残存量がそれぞれ８０％以上である紫外線吸収剤にも関する。本発明の紫外線吸収剤に含まれる波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい例については、上記の通りである。
本発明の紫外線吸収剤は、良好な紫外線吸収能を有するとともに、従来のメロシアニン系紫外線吸収剤と比較して、高い耐光性を示し、即ち、露光による紫外線吸収能の低下が小さい。
【０１５５】
本発明の紫外線吸収剤は、ポリマーフィルムの紫外線吸収剤として有用である。また、ガラス板、ガラス容器、プラスチック基板、プラスチック容器、繊維、紙、インク、塗料、建材等、種々の材料からなる種々の用途の液体、粉体、及び固体等に用いられる紫外線吸収剤として有用である。本発明の紫外線吸収剤は、種々の材料及び形態のマトリックスに混合して用いることができ、該マトリックス中に分散していても、溶解していても、化学的もしくは物理的に吸着していてもよい。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１５７】
１．ポリマーフィルム（セルロースアシレートフィルム）の作製（実施例１）
（１−１）ドープの調製
下記表に示す組成、且つ数平均分子量のオリゴマーを、下記表に示す添加量で含むセルロースアセテート溶液をそれぞれ調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均置換度２．８６のセルロースアセテート                  １００．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                            ４７５．９質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    １１３．０質量部
・ブタノール  （第３溶媒）                                      ５．９質量部
・平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
・化合物Ａ１（波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物） １．８質量部
・化合物Ｂ１（一般式（ＩＩ）で表される化合物）                  １．８質量部
・オリゴマー（組成を下記表に示す）                                １５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５８】
【化２５】
0005250082.tif 000027
【化２６】
0005250082.tif 000028
【０１５９】
調製したそれぞれの溶液を、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に、下記表に示すＰＩＴドロー条件で、それぞれ流延した。
次に、支持体上のウェブの残留溶媒量及び膜面温度が、下記表に示す値になった時に、下記表に示す延伸倍率で、ウェブをＴＤ方向に延伸処理した。延伸処理は、ウェブの両端をピン状テンターで把持して搬送方向と直交する方向に広げることによりＴＤ方向にそれぞれ延伸した。
延伸後、ウェブの残留溶媒量が下記表に示す値になった時、下記表に示す膜面温度で、ウェブをそれぞれ熱処理した。熱処理は、乾燥ゾーンの温度を乾燥風によって制御することにより行った。また、熱処理は、ピン状テンターを固定した条件で行った。
【０１６０】
以下の表にポリマーフィルムの作製条件、及びポリマーフィルムの光学特性を示す。なお、表中のＲｅは流延方向に対して直交方向をプラスとして表記した。
【０１６１】
【表１】
0005250082.tif 000029
＊１：「ＴＰＡ」はテレフタル酸、「ＰＡ」はフタル酸、「ＡＡ」はアジピン酸、「ＳＡ」はコハク酸を意味し、表中には各々のモル比を示した。
＊２：「ＥＧ」はエタンジオール、「ＰＧ」は１，３−プロパンジオールを意味し、表中には各々のモル比を示した。
＊３：数平均分子量を意味する。
【０１６２】
（実施例２〜９）
実施例１において、化合物Ａ１及び化合物Ｂ１を下記表２に示したような化合物に代えた、又は添加量を変えた以外は実施例１と同様にしてポリマーフィルムを作製した。
【０１６３】
（比較例１〜２）
実施例１において、化合物Ａ１又は化合物Ｂ１を下記表２に示したように添加しなかった以外は実施例１と同様にしてポリマーフィルムを作製した。
【０１６４】
２．ＴＮモード液晶表示装置の作製
（２）−１  セルロースアシレートフィルムの鹸化処理
実施例１で得られたセルロースアシレートフィルムについて、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒滞留させた後に、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
────────────────────────────────────
鹸化処理用のアルカリ溶液の組成
────────────────────────────────────
・水酸化カリウム                                            ４．７質量部
・水                                                      １５．７質量部
・イソプロパノール                                        ６４．８質量部
・プロピレングリコール                                    １４．９質量部
・界面活性剤（Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ）              １．０質量部
────────────────────────────────────
【０１６５】
（２）−２  配向膜の形成
鹸化したセルロースアシレートフィルムの鹸化処理面に、下記の組成の配向膜形成用塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布し、１００℃の温風で１２０秒乾燥した。配向膜の厚さは１．２μｍであった。次に、フィルムの長手方向（搬送方向）を０°とし、形成した配向膜に幅２０００ｍｍのラビングローラを用いて、ラビングローラの回転数４００ｒｐｍで０°方向に、ラビング処理を実施した。この際、搬送速度は４０ｍ／分であった。続いてラビング処理面を超音波除塵した。
【０１６６】
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配向膜形成用塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記の変性ポリビニルアルコール                            ４０質量部
・水                                                      ７２８質量部
・メタノール                                              ２２８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６７】
【化２７】
0005250082.tif 000030
【０１６８】
（２）−３  光学異方性層の形成
除塵後の配向膜のラビング処理面に、下記表に示した組成の光学異方性層用塗布液をワイヤーバーで塗布した。その後、１３０℃の恒温槽中で１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４０秒紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。
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光学異方性層形成用塗布液の組成
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・メチルエチルケトン                                          ２７０質量部
・下記Ａ１のディスコティック液晶性化合物                      １００質量部
・下記のフルオロ脂肪族基含有ポリマー１                        １．０質量部
・下記の配向膜側配向制御剤１                                  ０．５質量部
・下記の配向膜側配向制御剤２                                  １．５質量部
・４−ビニルフェニルボロン酸                                  ０．１質量部
・光開始剤  イルガキュア９０７  チバ・ジャパン（株）製        ３．０質量部
・増感剤  カヤキュア  ＤＥＴＸ  日本化薬製                    １．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６９】
【化２８】
0005250082.tif 000031
【化２９】
0005250082.tif 000032
【化３０】
0005250082.tif 000033
【化３１】
0005250082.tif 000034
【０１７０】
得られた光学異方性層の厚みは１μｍ、上チルト角と下チルト角はそれぞれ、２０度及び６５度であった。この様にして、位相差フィルム１を作製した。実施例２〜９及び比較例１〜２で得られたセルロースアシレートフィルムについても同様の処理を行い、位相差フィルム２〜１１を作製した。
【０１７１】
（２）−４  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
作製した位相差フィルム１のセルロースアシレートフィルム側の露出面（液晶組成物よりなる光学異方性層が形成されていない側の表面）を１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬して希硫酸水溶液を十分に洗い流し、最後に１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行ったフィルムを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組合せて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて、鹸化処理面を貼り合せることにより偏光板１を得た。ここで市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わせた。従ってフィルムの長手方向（フィルムの流延方向）と偏光膜の吸収軸とは平行な方向となった。また、位相差フィルム２〜１１についても同様の処理を行い、偏光板２〜１１を得た。
【０１７２】
（２）−５  ＴＮモード液晶表示装置の作製
図３と同様の構成のＴＮモード液晶表示装置１を作製した。具体的には、ＴＮモード液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板１を、光学異方性層が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。偏光板２〜１１についても同様の処理を行い、液晶表示装置２〜１１を作製した。
【０１７３】
３．評価
（３）−１  耐光性評価
得られたポリマーフィルムについて、「スーパーキセノンウェザーメーター  ＳＸ７５  （スガ試験機株式会社製）」を用いて１５０Ｗ／ｍ2の条件で、２００時間照射し、照射後の波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物及び一般式（ＩＩ）で表されるそれぞれのメロシアニン化合物の残存量を測定した。なお、ポリマーフィルムとウェザーメーターの光源の間には、特開２００８−１１６７８８号公報の段落［００８０］〜［００８２］に記載の光学フィルムを設置し測定を行った。各数値について、光照射後の残存率を以下の数式に当てはめて算出した。結果を表２に示す。
（（光照射後の残存量）／（光照射前の残存量））×１００
【０１７４】
（３）−２  正面方向の着色の評価
作製した各液晶表示装置について、正面方向（表示面に対して法線方向）の明るさを黒から白まで８等分（黒表示（Ｌ１）〜白表示（Ｌ８））し、その黒から２段階目（Ｌ２）の明るさを表示した際の色味を測定し、比較例１の同条件の色味を標準値として、その差Δｕ'ｖ'を以下の式から算出し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
Δｕ'ｖ'：Σ｛（ｕ'n  −  ｕ'standard）2＋（ｖ'n  −  ｖ' standard）2｝
ｕ'standard及びｖ' standardはそれぞれ、比較例１の上記条件で測定された値である。
◎  ：０．００００  ≦  Δｕ'ｖ'＜  ０．０００５
○  ：０．０００５  ≦  Δｕ'ｖ'＜  ０．００３
×  ：０．００３≦  Δｕ'ｖ'
なお、各液晶表示に用いたフィルムは、ほぼ肉眼では着色は認識できず、いずれも透明な無着色のフィルムであった。本評価法は、液晶表示装置用フィルムとして適する無着色性を、評価したものであり、フィルムの着色性評価と比較してより厳格な評価であるといえ、評価が「○」であっても十分に許容範囲内である。
【０１７５】
【表２】
0005250082.tif 000035
【０１７６】
【化３２】
0005250082.tif 000036
【０１７７】
上記表に示す結果から、波長λmaxが３７５ｎｍ以下のメロシアニン系化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物とを添加した本発明のポリマーフィルムは、耐光性に優れ、且つ着色が抑制されているフィルムであることが理解できる。
【符号の説明】
【０１７８】
１０    位相差フィルム
１１    光学異方性層
１２    支持体（本発明のポリマーフィルム）
１３    偏光膜
１４    保護フィルム
１５    偏光板
１６    液晶セル
１７    ＴＮモード液晶表示装置
【図１】
0005250082.tif 000040
【図２】
0005250082.tif 000041
【図３】
0005250082.tif 000042