(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、
前記定着部材の外側又は内側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、
前記定着部材の内側又は外側に設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、
電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、
を有し、
前記加熱部材は、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域の一部は、投影すると重なり、
前記発熱領域と前記加熱領域が、前記加熱部材の厚さ方向において分離していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、
前記定着部材の外側又は内側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、
前記定着部材の内側又は外側に設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、
電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、
を有し、
前記加熱部材は、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域は、投影すると分離しており、
前記発熱領域と前記加熱領域が、前記加熱部材の厚さ方向において分離していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、
前記定着部材の外側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、
前記定着部材の内側に設けられて該定着部材を支持し、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、
電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、
を有し、
前記加熱部材は、湾曲状に形成され、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域の一部は、投影すると重なることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、
前記定着部材の外側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、
前記定着部材の内側に設けられて該定着部材を支持し、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、
電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、
を有し、
前記加熱部材は、湾曲状に形成され、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域は、投影すると分離していることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材が、前記定着部材を内側から支持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記電源と異なる補助電源が設けられ、該補助電源から前記発熱部材に電力供給することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記補助電源が、二次電池であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記補助電源が、電気二重層コンデンサであることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置の前記定着部材の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段で得られた温度が所定の温度となるように前記電源及び前記磁界発生手段を駆動して、前記加熱部材及び前記発熱部材の温度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置の前記定着部材の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段で得られた温度が所定の温度となるように前記電源、前記磁界発生手段、及び前記補助電源を駆動して、前記加熱部材及び前記発熱部材の温度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱源として、通電により磁界を発生するコイルと、磁界の電磁誘導により渦電流が生じて発熱する発熱体とを用いた電磁誘導発熱方式の定着装置がある。
【０００３】
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の一例として、巻き掛けられた励磁コイル、発熱体としての導電層を備えたベルト、及び励磁コイルと対向配置され電磁誘導加熱可能なベルトガイド部材を有する定着装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の定着装置は、励磁コイルが設けられた領域のみでベルトの電磁誘導加熱を行っている。
【特許文献１】特開２００６−０４７９８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、装置の立ち上げ時間を従来よりも短縮できる定着装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の定着装置は、無端状の定着部材と、前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、前記定着部材の外側又は内側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、前記定着部材の内側又は外側に設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、を有し、前記加熱部材は、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域の一部は、投影すると重なり、前記発熱領域と前記加熱領域が、前記加熱部材の厚さ方向において分離していることを特徴としている。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の定着装置は、無端状の定着部材と、前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、前記定着部材の外側又は内側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、前記定着部材の内側又は外側に設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、を有し、前記加熱部材は、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域は、投影すると分離しており、前記発熱領域と前記加熱領域が、前記加熱部材の厚さ方向において分離していることを特徴としている。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の定着装置は、無端状の定着部材と、前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、前記定着部材の外側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、前記定着部材の内側に設けられて該定着部材を支持し、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、を有し、前記加熱部材は、湾曲状に形成され、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域の一部は、投影すると重なることを特徴としている。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の定着装置は、無端状の定着部材と、前記定着部材の内側に配置された支持体へ前記定着部材を加圧する加圧回転体と、前記定着部材の外側に設けられ、電源からの通電によって磁界を発生する磁界発生手段と、前記定着部材の内側に設けられて該定着部材を支持し、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する加熱部材と、電力供給により発熱して前記加熱部材を加熱する発熱部材と、を有し、前記加熱部材は、湾曲状に形成され、発熱して前記定着部材を加熱する発熱領域と、前記発熱部材によって加熱される加熱領域とを備え、前記加熱領域と前記発熱領域は、投影すると分離していることを特徴としている。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の定着装置は、前記加熱部材が、前記定着部材を内側から支持することを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の定着装置は、前記電源と異なる補助電源が設けられ、該補助電源から前記発熱部材に電力供給することを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の定着装置は、前記補助電源が、二次電池であることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の定着装置は、前記補助電源が、電気二重層コンデンサであることを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、前記定着装置の前記定着部材の温度を検知する検知手段と、前記検知手段で得られた温度が所定の温度となるように前記電源及び前記磁界発生手段を駆動して、前記加熱部材及び前記発熱部材の温度を制御する制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置と、前記定着装置の前記定着部材の温度を検知する検知手段と、前記検知手段で得られた温度が所定の温度となるように前記電源、前記磁界発生手段、及び前記補助電源を駆動して、前記加熱部材及び前記発熱部材の温度を制御する制御手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明は、本発明を有していない場合と比較して、定着装置の立ち上げ時間を従来よりも短縮することができる。また、発熱領域の温度の低い場所を発熱部材によって加熱することができる。さらに、発熱領域の発熱が、加熱領域の厚さに影響されない。
【００１８】
請求項２の発明は、本発明を有していない場合と比較して、定着装置の立ち上げ時間を従来よりも短縮することができる。また、本発明を有していない場合と比較して、定着部材の温度差が低減される。さらに、発熱領域の発熱が、加熱領域の厚さに影響されない。
【００１９】
請求項３の発明は、本発明を有していない場合と比較して、定着装置の立ち上げ時間を従来よりも短縮することができる。また、定着部材の回転むらを減らせる。さらに、定着部材の移動時に作用する負荷を小さくすることができる。
【００２０】
請求項４の発明は、本発明を有していない場合と比較して、定着装置の立ち上げ時間を従来よりも短縮することができる。また、定着部材の回転むらを減らせる。さらに、定着部材の移動時に作用する負荷を小さくすることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、本発明を有していない場合と比較して、定着部材の回転むらを減らせる。
【００２４】
請求項６の発明は、磁界発生手段への通電状態に関係なく発熱部材に電力供給できる。
【００２５】
請求項７の発明は、本発明を有していない場合と比較して、スペース（蓄電池）を小型化できる。
【００２６】
請求項８の発明は、本発明を有していない場合と比較して、補助電源の充電又は放電の可能な回数を多くすることができる。
【００２７】
請求項９、１０の発明は、本発明を有していない場合と比較して、画像形成装置の定着開始までの時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の定着装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２９】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。
【００３０】
プリンタ１０において、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２に光走査装置５４が固定されており、光走査装置５４に隣接する位置に、光走査装置５４及びプリンタ１０の各部の動作を制御する制御ユニット５０が設けられている。
【００３１】
光走査装置５４は、図示しない光源から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査し、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを出射するようになっている。光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ対応する各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに導かれる。
【００３２】
プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ１４が設けられている。用紙トレイ１４の上方には、記録用紙Ｐの先端部位置を調整する一対のレジストローラ１６が設けられている。プリンタ１０の中央部には、画像形成ユニット１８が設けられている。画像形成ユニット１８は、前述の４つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えており、これらが上下一列に並んでいる。
【００３３】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向上流側には、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。また、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に現像する現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。
【００３４】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍには第１中間転写体２６が接触し、感光体２０Ｃ、２０Ｋには第２中間転写体２８が接触している。そして、第１中間転写体２６、第２中間転写体２８には第３中間転写体３０が接触している。また、第３中間転写体３０と対向する位置には、転写ロール３２が設けられている。ここで、転写ロール３２と第３中間転写体３０との間を記録用紙Ｐが搬送され、第３中間転写体３０上のトナー画像を記録用紙Ｐに転写させる。
【００３５】
記録用紙Ｐが搬送される用紙搬送路３４の下流には、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４を有しており、記録用紙Ｐを加熱・加圧してトナー画像を記録用紙Ｐ上に定着させる。トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６によって、プリンタ１０の上部に設けられたトレイ３８に排出される。
【００３６】
ここで、プリンタ１０の画像形成について説明する。画像形成が開始されると、各感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面が帯電ローラ２２Ｙ〜２２Ｋによって一様に帯電される。そして、光走査装置５４から出力画像に対応した光ビーム６０Ｙ〜６０Ｋが、帯電後の感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面に照射され、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上に各色分解画像に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像に対して、現像装置２４Ｙ〜２４Ｋが選択的に各色、すなわちＹ〜Ｋのトナーを付与し、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー画像が形成される。
【００３７】
その後、マゼンタ用の感光体２０Ｍから第１中間転写体２６にマゼンタのトナー画像が一次転写される。また、イエロー用の感光体２０Ｙから第１中間転写体２６にイエローのトナー画像が一次転写され、第１中間転写体２６上で前記マゼンタのトナー画像に重ね合わされる。
【００３８】
一方、同様にブラック用の感光体２０Ｋから第２中間転写体２８にブラックのトナー画像が一次転写される。また、シアン用の感光体２０Ｃから第２中間転写体２８にシアンのトナー画像が一次転写され、第２中間転写体２８上で前記ブラックのトナー画像に重ね合わされる。
【００３９】
第１中間転写体２６へ一次転写されたマゼンタとイエローのトナー画像は、第３中間転写体３０へ二次転写される。一方、第２中間転写体２８へ一次転写されたブラックとシアンのトナー画像も、第３中間転写体３０へ二次転写される。ここで、先に二次転写されているマゼンタ 、イエローのトナー画像と、シアンおよびブラックのトナー画像とが重ね合わされ、カラー（３色）とブラックのフルカラートナー画像が第３中間転写体３０上に形成される。
【００４０】
二次転写されたフルカラートナー画像は、第３中間転写体３０と転写ロール３２との間のニップ部に達する。そのタイミングに同期して、レジストロール１６から記録用紙Ｐが当該ニップ部分に搬送され、記録用紙Ｐ上にフルカラートナー画像が三次転写（最終転写）される。
【００４１】
この記録用紙Ｐは、その後、定着装置１００に送られ、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とのニップ部を通過する。その際、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とから与えられる熱と圧力との作用により、フルカラートナー画像が記録用紙Ｐに定着する。定着後、記録用紙Ｐは用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出され、記録用紙Ｐへのフルカラー画像形成が終了する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る定着装置１００について説明する。
【００４３】
図２（ａ）に示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１２２を備えている。筐体１２２の内部には、矢印Ｄ方向へ回転する無端状の定着ベルト１０２が設けられている。
【００４４】
図２（ｂ）に示すように、定着ベルト１０２は、内側から外側に向けて基層１３４、発熱層１３２、保護層１３０、弾性層１２８、及び離型層１２６で構成されており、これらが積層され一体となっている。
【００４５】
基層１３４は、定着ベルト１０２の強度を保持及び発熱層の保護するベースとなるもので、耐熱性の樹脂で構成されている。無論、非磁性のステンレス（非磁性ＳＵＳ）で構成されてもかまわない。
【００４６】
発熱層１３２は、前述の磁界Ｈ（図２参照）を打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料であり、例えば、金、銀、銅、アルミニウム又はこれらの合金の金属材料を用いることができる。本実施形態では、固有抵抗を２．０×１０−８Ωｃｍ以下に小さくして必要な発熱量を効率よく得ること、及び低コストの観点から、発熱層１３２として銅を用いている。
【００４７】
また、発熱層１３２は、熱容量ができるだけ小さい方が定着装置１００のウォームアップ時間を短縮することができるため、できるだけ薄い層を設けることが望ましい。上記の非磁性金属であれば２μｍ〜２０μｍの厚さの層で加熱できる。なお、発熱層１３２において、均一な膜を成形するためには厚さを５μｍ以上にする必要がある。このため、発熱層１３２の厚さは、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、本実施形態では発熱層１３２の厚さを１０μｍとしている。
【００４８】
保護層１３０は、励磁コイル１１０からの磁界Ｈ（図２参照）を発熱層１３２へ作用させなければならず、保護層１３０で磁界Ｈを遮断しないことや、発熱層１３２の発熱効率を阻害しないことが求められる。前述の磁界Ｈの磁束を発熱層１３２まで侵入させるためには、磁界Ｈが侵入できる深さを示す表皮深さが、少なくとも保護層１３０の厚さと発熱層１３２の厚さの合計以上の厚さであることが必要であるが、表皮深さが十分に大きな値になる非磁性金属（比透磁率が概ね１の非磁性体）が好ましい。
【００４９】
また、保護層１３０が発熱層１３２の発熱を阻害しないためには、概ね発熱し難い高い固有抵抗の材質が好ましい（理想では、比透磁率＝1、固有抵抗＝∞の金属）。さらに、保護層１３０には、機械的強度が発熱層１３２より高く、繰り返し歪みに強い材料で、錆びや腐食に強い材料が好ましい。これらの検討結果から、保護層１３０を非磁性スレンレス（固有抵抗６０×１０−８〜９０×１０−８Ωｍ）で構成し、保護層１３０は５から１０μｍ、基層１３４の厚さは３０から６０μｍとした。
【００５０】
弾性層１２８は、優れた弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが好ましく、本実施形態ではシリコンゴムを用いている。本実施形態では、弾性層１２８の厚さを１００〜２００μｍとしている。
【００５１】
離型層１２６は、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナーＴ（図２参照）との接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。優れた表面離型性を得るためには、離型層１２６として、フッ素樹脂、シリコン樹脂、又はポリイミド樹脂を用いることが好ましく、本実施形態ではＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。なお、本実施形態では、離型層１２６の厚さを３０μｍとしている。
【００５２】
図２（ａ）に示すように、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍ程度となっている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った略円弧状に形成されており、凸部１０８Ａが突設されている。
【００５３】
ボビン１０８には、励磁コイル１１０が、凸部１０８Ａを中心として軸方向（図２の紙面奥行き方向）に複数回巻き回されている。また、励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って略円弧状に形成された磁性体からなる磁路形成部材１１２が配置され、ボビン１０８に支持されている。
【００５４】
一方、定着ベルト１０２の内側には、非磁性体であるアルミニウムからなる支持部材１１４が、定着ベルト１０２と非接触で配置され、両端が定着装置１００の筐体１２２に固定されている。
【００５５】
支持部材１１４は、定着ベルト１０２と対向して円弧状に形成された円弧部１１４Ａと、柱状に形成された柱部１１４Ｂとで構成され、円弧部１１４Ａと柱部１１４Ｂは一体成型されている。また、支持部材１１４の円弧部１１４Ａには、該円弧部１１４Ａに沿って、前述の磁路形成部材１１２と同様の材質からなる蓄熱部材１１６の縁部が取付けられている。なお、支持部材１１４と蓄熱部材１１６の間には、後述する発熱部材１４０が接着される。
【００５６】
蓄熱部材１１６は、円弧状に湾曲した形状となっており、定着ベルト１０２の内側と接触している。この蓄熱部材１１６と磁路形成部材１１２との間で、励磁コイル１１０に通電されたときに発生する磁界Ｈによる閉磁路が形成される。
【００５７】
ここで、蓄熱部材１１６についてさらに説明する。
【００５８】
図３（ａ）に示すように、蓄熱部材１１６は、断面が円弧状に形成されており、定着ベルト１０２（図２（ａ）参照）の軸方向に相当する方向（図面左下から右上の方向）に長く伸びている。また、蓄熱部材１１６は、鉄（Ｆｅ）を主成分とするアモルファスの非晶質金属で構成されており、弾性変形または塑性変形のいずれかの変形を与えて使用することが可能となっている。例として、鉄（Ｆｅ）を主成分にして、シリコン（Ｓｉ）、ボロン（Ｂ）、微量の銅（Ｃｕ）、ニオブ（Ｎｂ）を添加したファインメットを用いることができる。「ファインメット」は日立金属株式会社の登録商標である（特開平６−９３３９０号公報、特開平１０−８２２４号公報参照）。
【００５９】
また、蓄熱部材１１６は、高透磁率（比透磁率１０００以上）で、且つ高抵抗（１×１０−７Ωｍ以上）となっている。蓄熱部材１１６の厚さｄは、温度分布、発熱効率、力率で確認した結果、０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、（１）式で与えられる表皮深さδ以上の厚みであることが好ましい。
【００６０】
【数１】
0005151458.tif 000002
（１）式において、ρは蓄熱部材１１６の固有抵抗（電気抵抗率）、ｆは周波数、μｒは蓄熱部材１１６の比透磁率（室温）である。なお、蓄熱部材１１６の厚さｄは、十分に厚くても温度分布や発熱効率、力率は問題ないが、使用する材料によっては渦電流損が増えるため必要以上の厚みにならないようにし、渦電流損が問題ないレベルにあり、かつ容易に弾性変形や塑性変形をさせて使う場合には１．０ｍｍ以下が望ましい。
【００６１】
ここで、磁路形成部材１１２は、前述の筐体１２２（図２（ａ）参照）との間に設けられる支持部材１３６によって支持されている。
【００６２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、蓄熱部材１１６の内側面には、発熱部材１４０が取付けられている。発熱部材１４０は、蓄熱部材１１６に近い側から絶縁部１３７及び発熱部１３８が積層形成されており、さらに発熱部１３８の長手方向に沿って一対の電極１３９が接着された構造となっている。
【００６３】
絶縁部１３７は、蓄熱部材１１６の長手方向（定着ベルト１０２の軸方向）に沿って、絶縁性高分子材料（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）からなる絶縁体を矩形面状に塗布して固化することにより形成される。
【００６４】
発熱部１３８は、高分子材料（例えば、エチレン系ポリマー等）にカーボンブラックまたはニッケル等の金属からなる導電性物質を分散させた導電性高分子材料を、絶縁部上面に矩形面状に塗布して固化することにより形成される。発熱部１３８としては、ＰＴＣ特性を有するものが好ましい。ＰＴＣ（positive temperature coefficient）特性とは、温度が上昇すると抵抗が増加する温度特性であり、発熱部１３８の温度を所望の温度幅に維持することができる。
【００６５】
電極１３９は、銀、銅、ニッケル、アルミニウムまたは銀パラジウム等の金属で構成されるもので、ここでは銅板を基材として、銀ペーストを用いて発熱部１３８に接合固定している。電極１３９には、図示しない通電用の配線が接続されており、一対の電極１３９間に通電することにより発熱部１３８が発熱して、絶縁部１３７を介して蓄熱部材１１６が加熱される。
【００６６】
ここで、発熱部１３８及び電極１３９は、絶縁部１３７によって覆われており、蓄熱部材１１６及び支持部材１１４と電気的に絶縁されている。
【００６７】
図５（ｂ）又は図５（ｃ）は、蓄熱部材１１６及び発熱部材１４０を平面状に広げた状態の平面図又は断面図を示している。なお、図５（ｂ）では、励磁コイル１１０と蓄熱部材１１６の配置関係を明確にするため、定着ベルト１０２の図示を省略している。
【００６８】
図５（ｂ）に示すように、本発明の第１実施形態では、蓄熱部材１１６の平面方向において、励磁コイル１１０で発生する磁界Ｈの電磁誘導により発熱する発熱領域Ａ１と、発熱部材１４０で加熱される加熱領域Ａ２とが分離されており、加熱領域Ａ２は、励磁コイル１１０が存在しない部分（前述のボビン１０８の凸部１０８Ａに相当する部分）をカバーしている。
【００６９】
また、図５（ｃ）に示すように、蓄熱部材１１６の厚さ方向において、発熱領域Ａ１の深さ（磁界Ｈの表皮深さと略等しい大きさ）がｄ１、加熱領域Ａ２の深さ（発熱部材１４０の温度と略等しい温度となる領域の深さ）がｄ２となっており、それぞれ分離されている。
【００７０】
一方、図２（ａ）に示すように、支持部材１１４の柱部１１４Ｂの端面には、定着ベルト１０２を所定の圧力で外側に向けて押圧するための押圧パッド１１８が固定されている。押圧パッド１１８は、ウレタンゴム又はスポンジ等の弾性を有する部材で構成され、一端面が定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルト１０２を外方向へ押圧している。
【００７１】
また、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、定着ベルト１０２を押圧パッド１１８に向けて加圧するとともに、図示しないモータ及びギアからなる駆動機構により矢印Ｅ方向に回転する加圧ロール１０４が配置されている。
【００７２】
加圧ロール１０４は、アルミニウム等の金属からなる芯金１０６の周囲に、シリコンゴム及びＰＦＡが被覆された構成となっている。また、加圧ロール１０４は、図示しないソレノイド等の電磁スイッチ、又はカム機構を用いて矢印Ａ、Ｂ方向に移動可能となっており、矢印Ａ方向に移動したときは定着ベルト１０２の外周面と接触して加圧し、矢印Ｂ方向に移動したときは定着ベルト１０２の外周面から離間するようになっている。
【００７３】
ここで、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２を押圧パッド１１８側に加圧すると、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の接触部（ニップ部）において、定着ベルト１０２に凹部１０３が形成され、凹部１０３の両側に凸部１０５が形成される。このニップ部の形状は、トナーＴが載った記録用紙Ｐが通過するときに、定着ベルト１０２から剥離させる方向に湾曲した形状となっている。このため、矢印ＩＮ方向から搬送されてきた記録用紙Ｐは、それ自体の腰の強さでニップ部の形状に倣って矢印ＯＵＴ方向に排出される。
【００７４】
押圧パッド１１８は、定着ベルト１０２を加圧ロール１０４側に押圧するとともに定着ベルト１０２の内周面に倣って湾曲し、ニップ幅を広げる。
【００７５】
定着ベルト１０２の裏面で、励磁コイル１１０と対向する領域には、定着ベルト１０２裏面の温度を測定するサーミスタ１２０が接触して設けられている。サーミスタ１２０は、定着ベルト１０２表面から与えられる熱量に応じて抵抗値が変化することで、定着ベルト１０２表面の温度を計測する。サーミスタ１２０の接触位置は、記録用紙Ｐのサイズの大小によって測定値が変わらないように、定着ベルトの軸方向（図２の紙面奥行き方向）の略中央部となっている。
【００７６】
次に、蓄熱部材１１６の発熱及び加熱の制御方法について説明する。
【００７７】
図４に示すように、サーミスタ１２０は、配線１２１を介して、前述の制御ユニット５０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１４２に接続されている。
【００７８】
制御回路１４２は、配線１４４を介して通電回路１４６に接続されており、通電回路１４６は、配線１４８、１５０を介して前述の励磁コイル１１０に接続されている。また、制御回路１４２は、配線１５２を介して補助電源１５４に接続されている。
【００７９】
通電回路１４６は、制御回路１４２から送られる電気信号に基づいて駆動又は駆動停止され、配線１４８、１５０を介して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を供給又は供給停止するようになっている。
【００８０】
一方、補助電源１５４は、電気二重層コンデンサ（図示せず）を含む電子回路で構成されており、制御回路１４２によって充電又は放電が行われる。また、補助電源１５４は、配線１５６、１５８を介して発熱部材１４０の電極１３９に接続されている。
【００８１】
なお、通電回路１４６及び補助電源１５４は、制御回路１４２を介して共通の電力源（図示せず）から電力供給されるものでもよく、また、それぞれ異なる電力源から電力供給されるものであってもよい。
【００８２】
ここで、制御回路１４２は、サーミスタ１２０から送られた電気量に基づいて定着ベルト１０２表面の温度を測定する。そして、この測定温度と予め記憶させてある定着設定温度（Ｔ０とする）を比較しながら、通電回路１４６、補助電源１５４を駆動又は駆動停止して、定着装置１００の立上げ時及び定着時の定着ベルト１０２の温度制御を行うように予めプログラムが設定されている。
【００８３】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００８４】
図２（ａ）、図４、及び図６に示すように、定着装置１００では、プリンタ１０の画像形成開始から、定着ベルト１０２の測定温度が定着設定温度Ｔ０に到達するまでの立上げ時の経過時間（ｔ１とする）、及び立上げ時から所定時間（定着枚数に合わせて設定される時間）経過するまでの間は、制御回路１４２によって通電回路１４６及び補助電源１５４が駆動される。定着ベルト１０２の測定温度が定着設定温度Ｔ０よりも高い場合は、通電回路１４６及び補助電源１５４が停止される。
【００８５】
制御回路１４２によって通電回路１４６が駆動されると、励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流が通電され、励磁コイル１１０から磁界Ｈが発生する。この磁界Ｈが、定着ベルト１０２の発熱層１３２を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１３２に渦電流（図示せず）が発生する。発熱層１３２は、発熱層１３２の表皮抵抗、及び発熱層１３２を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、定着ベルト１０２が加熱される。
【００８６】
一方、図５（ｃ）に示すように、蓄熱部材１１６では、通電された励磁コイル１１０で発生する磁界Ｈの電磁誘導によって発熱領域Ａ１が発熱するとともに、通電によって発熱部１３８が発熱して加熱領域Ａ２が加熱される。
【００８７】
蓄熱部材１１６の平面方向の領域は、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ２で分離されており、磁界Ｈの電磁誘導では加熱できない領域（励磁コイル１１０と対向していない領域）が、加熱領域Ａ２からの熱伝導によって加熱されるため、蓄熱部材１１６の各部の温度差が抑えられる。蓄熱部材１１６は、定着ベルト１０２の内側に接触しているため、定着ベルト１０２に必要な熱量が供給される。
【００８８】
定着ベルト１０２は、発熱層１３２の発熱による熱量、及び蓄熱部材１１６から供給される熱量によって、定着設定温度Ｔ０まで温度上昇する。
【００８９】
ここで、定着装置１００において、定着ベルト１０２表面の温度が定着設定温度Ｔ０に到達するまでは、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２表面から離間されている。そして、定着ベルト１０２表面の温度が定着設定温度Ｔ０に到達すると、加圧ロール１０４が移動して定着ベルト１０２表面に接触する。
【００９０】
定着ベルト１０２表面の温度は、加圧ロール１０４との接触により一時的に低下するが、制御回路１４２によって温度制御され、再度、定着設定温度Ｔ０まで復帰する。なお、図６において、グラフＧ１が定着ベルト１０２の温度を示しているが、グラフＧ１では、一時的な定着ベルト１０２の温度低下の図示を省略している。
【００９１】
図１、図２（ａ）、及び図４に示すように、プリンタ１０の画像形成が開始されると、定着装置１００では、加圧ロール１０４が矢印Ｅ方向への回転駆動を開始し、定着ベルト１０２がそれに従動して矢印Ｄ方向へ回転する。このとき、蓄熱部材１１６が円弧状に形成されているため、定着ベルト１０２の移動の際に大きな負荷がかからず、定着ベルト１０２は、蓄熱部材１１６で支持されるとともに蓄熱部材１１６表面に沿って移動する。
【００９２】
そして、トナーＴが転写された記録用紙Ｐが定着装置１００に送り込まれて、前述のニップ部において熱溶融定着される。
【００９３】
制御回路１４２は、サーミスタ１２０で測定される測定温度が定着設定温度Ｔ０よりも低いときは、通電回路１４６を駆動して励磁コイル１１０に通電するとともに、補助電源１５４の電気二重層コンデンサを放電させる。
【００９４】
ここで、定着ベルト１０２の温度が定着設定温度Ｔ０に到達してから、連続定着が行われて所定時間経過する間に、定着ベルト１０２の温度は低下する。しかし、図４に示すように、サーミスタ１２０で検知された温度に基づいて、制御回路１４２が通電回路１４６及び補助電源１５４の駆動を制御して定着ベルト１０２を加熱するため、定着ベルト１０２の温度は、定着可能な温度範囲に保持される。
【００９５】
所定時間経過後、制御回路１４２は、補助電源１５４の放電を停止させ、通電回路１４６のみを駆動して、定着ベルト１０２の定着温度を保持する。このとき、制御回路１４２は、必要に応じて、補助電源１５４の電気二重層コンデンサを充電する。このようにして、定着装置１００における定着動作が行われる。
【００９６】
なお、図５（ｃ）に示すように、蓄熱部材１１６の厚さ方向において、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ２が分離されているため、蓄熱部材１１６の主要な加熱部が、定着ベルト１０２に近い発熱領域Ａ１側となり、補助的な加熱部が定着ベルト１０２から遠い加熱領域Ａ２となる。これにより、所定時間経過後に通電回路１４６の通電のみで定着ベルト１０２の加熱が行われても、定着ベルト１０２が必要な熱量で加熱される。
【００９７】
ここで、本発明の定着装置１００における立上げ時及び連続定着時の定着ベルト温度について、比較例を用いて説明する。図５（ａ）は、比較例としての定着装置３００を示している。
【００９８】
定着装置３００は、図示しないボビンに巻き付けられた励磁コイル３０２と、励磁コイル３０２で発生する磁界の電磁誘導によって発熱する発熱板３０４を有している。励磁コイル３０２と発熱板３０４の間には、定着ベルト３０６が移動可能に配置されている。発熱板３０４は、定着ベルト３０６の移動方向に間隔をあけて一対配置されており、励磁コイル３０２と対向している。なお、発熱板３０４は、励磁コイル３０２の中央部（空洞部）には配置されていない。
【００９９】
ここで、定着装置３００において、図示しない通電手段により励磁コイル３０２に通電すると、励磁コイル３０２の周囲に磁界が発生する。この磁界の電磁誘導により発熱板３０４が発熱して、定着ベルト３０６が加熱される。
【０１００】
しかし、励磁コイル３０２の存在する領域のみで発熱板３０４が発熱するため、励磁コイル３０２の存在しない領域（一対の発熱板３０４の間隔）では、定着ベルト３０６の加熱が行われず、定着装置３００の定着温度のグラフは、図６のグラフＧ２のように、立上がりまでの時間ｔ２が長いグラフとなる。実測では、ｔ２が２０秒であった。
【０１０１】
一方、本発明の定着装置１００（図５（ｂ）、（ｃ）参照）では、蓄熱部材１１６の励磁コイル１１０の存在しない領域においても、発熱部１３８の発熱により加熱されるため、定着装置３００の立上がり時間ｔ２よりも短い立上がり時間ｔ１となる。実測では、ｔ１が１５秒であり、約５秒（２５％）の短縮となった。
【０１０２】
また、定着装置３００では、連続定着時に定着ベルト３０６の温度が低下すると、励磁コイル３０２の存在しない領域では加熱が行われないため、時間が経過しても定着温度が低いままとなり、定着設定温度Ｔ０に復帰させるまでの時間が長くなる。
【０１０３】
一方、本発明の定着装置１００では、蓄熱部材１１６の励磁コイル１１０の存在しない領域においても、発熱部１３８の発熱により加熱されるため、定着装置３００よりも早く定着温度がＴ０に近づく。
【０１０４】
このように、本発明の定着装置１００では、従来のように励磁コイルの存在する領域のみで電磁誘導加熱を行う定着装置と比べて、定着設定温度Ｔ０までの立上がり時間が短縮され、定着設定温度Ｔ０までの復帰時間も短縮される。
【０１０５】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０６】
図７に示すように、本実施形態では、前述のプリンタ１０（図１参照）における定着装置１００に変えて、定着装置１８０が設けられている。定着装置１８０は、定着装置１００に対して、蓄熱部材１１６に取付けられた発熱部材１７０と、二次電池からなり、発熱部材１７０に通電する補助電源１６０を備えている点が異なる。
【０１０７】
発熱部材１７０は、蓄熱部材１１６に近い側から、絶縁部１３７、及び前述の発熱部１３８と同様の材料で構成された発熱部１７２が積層形成されており、発熱部１７２の長手方向に沿って一対の電極１３９が接着されている。また、蓄熱部材１１６及び発熱部材１７０は、非磁性体であるアルミニウムからなり、定着ベルト１０２の内側に配置された支持部材１７３に、接着により固定されている。なお、発熱部１７２及び電極１３９は、絶縁部１３７で覆われており、蓄熱部材１１６及び支持部材１７３と電気的に絶縁されている。
【０１０８】
補助電源１６０は、リチウムイオン蓄電池からなる二次電池（図示せず）を含む電子回路で構成されており、制御回路１４２によって充電又は放電が行われる。また、補助電源１６０は、配線１６４、１６６を介して発熱部材１７０の電極１３９に接続されている。
【０１０９】
制御回路１４２は、サーミスタ１２０から送られた電気量に基づいて定着ベルト１０２表面の温度を測定する。そして、この測定温度と予め記憶させてある定着設定温度（Ｔ０とする）を比較しながら、通電回路１４６、補助電源１６０を駆動又は駆動停止して、定着装置１８０の立上げ時及び定着時の定着ベルト１０２の温度制御を行うように予めプログラムが設定されている。なお、制御回路１４２は、配線１６２を介して補助電源１６０に接続されている。
【０１１０】
一方、図８（ａ）又は図８（ｂ）は、蓄熱部材１１６及び発熱部材１７０を平面状に広げた状態の平面図又は断面図を示している。図８（ａ）では、励磁コイル１１０と蓄熱部材１１６の配置関係を明確にするため、定着ベルト１０２の図示を省略している。
【０１１１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本発明の第２実施形態では、蓄熱部材１１６の平面方向において、磁界Ｈの電磁誘導により発熱する発熱領域Ａ１と、発熱部材１７０で加熱される加熱領域Ａ３とが、幅Ｌ１及び幅Ｌ２で重なって配置されており、加熱領域Ａ３は、励磁コイル１１０が存在しない部分（前述のボビン１０８の凸部１０８Ａに相当する部分）をカバーしている。
【０１１２】
また、図８（ｂ）に示すように、蓄熱部材１１６の厚さ方向において、発熱領域Ａ１の深さ（磁界Ｈの表皮深さと略等しい大きさ）がｄ３、加熱領域Ａ３の深さ（発熱部材１７０の温度と略等しい温度となる領域の深さ）がｄ４となっており、それぞれ分離されている。
【０１１３】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１１４】
図７に示すように、定着装置１８０では、プリンタ１０の画像形成開始から、定着ベルト１０２の測定温度が定着設定温度Ｔ０に到達するまでの立上げ時間（ｔ３とする）、及び立上げ時から所定時間（定着枚数に合わせて設定される時間）経過するまでの間は、制御回路１４２によって通電回路１４６及び補助電源１６０が駆動される。定着ベルト１０２の測定温度が定着設定温度Ｔ０よりも高い場合は、通電回路１４６及び補助電源１６０が停止される。
【０１１５】
制御回路１４２によって通電回路１４６が駆動されると、励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流が通電され、励磁コイル１１０から磁界Ｈが発生する。この磁界Ｈによって、発熱層１３２に渦電流（図示せず）が発生する。発熱層１３２は、発熱層１３２の表皮抵抗、及び発熱層１３２を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、定着ベルト１０２が加熱される。
【０１１６】
一方、図８（ｂ）に示すように、蓄熱部材１１６では、通電された励磁コイル１１０で発生する磁界Ｈの電磁誘導によって発熱領域Ａ１が発熱するとともに、通電によって発熱部材１７０の発熱部１７２が発熱して加熱領域Ａ３が加熱される。
【０１１７】
蓄熱部材１１６の平面方向の領域は、磁界Ｈの電磁誘導では加熱できない領域（励磁コイル１１０と対向していない領域）が、加熱領域Ａ３からの熱伝導によって加熱されるため、蓄熱部材１１６の各部の温度差が抑えられる。また、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ３の一部が重なっているため、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ３の境界部分の温度低下が抑えられる。このようにして、蓄熱部材１１６から定着ベルト１０２へ熱量が供給される。
【０１１８】
定着ベルト１０２は、発熱層１３２の発熱による熱量、及び蓄熱部材１１６から供給される熱量によって、定着設定温度Ｔ０まで温度上昇する。なお、図示しない加圧ロール１０４（図２参照）と定着ベルト１０２の接離状態については、第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１１９】
プリンタ１０（図１参照）の画像形成が開始されると、定着装置１８０では、加圧ロール１０４（図示せず）が回転駆動を開始し、定着ベルト１０２がそれに従動して回転する。そして、トナーＴが転写された記録用紙Ｐが定着装置１８０に送り込まれて、ニップ部において熱溶融定着される。
【０１２０】
制御回路１４２は、サーミスタ１２０で測定される測定温度が定着設定温度Ｔ０よりも低いときは、通電回路１４６を駆動して励磁コイル１１０に通電するとともに、補助電源１６０の二次電池を放電させる。
【０１２１】
ここで、定着ベルト１０２の温度が定着設定温度Ｔ０に到達してから、連続定着が行われて所定時間経過する間に、定着ベルト１０２の温度は低下する。しかし、図４に示すように、サーミスタ１２０で検知された温度に基づいて、制御回路１４２が通電回路１４６及び補助電源１６０の駆動を制御して定着ベルト１０２を加熱するため、定着ベルト１０２の温度は、定着可能な温度範囲に保持される。
【０１２２】
図８（ｂ）に示すように、定着ベルト１０２表面の周方向の温度は、発熱領域Ａ１で加熱される位置Ｐ１、位置Ｐ３、及び加熱領域Ａ３で加熱される位置Ｐ２において、ほぼ定着設定温度Ｔ０となる。
【０１２３】
ここで、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ３が境界で分離され、さらにこれらが離れているときは、図９（ａ）のグラフＧ３のように、定着ベルト１０２表面における発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ３の境界に相当する位置Ｐ４、位置Ｐ５の温度が、定着設定温度Ｔ０よりも低下することになる。しかし、本発明では、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ３が重なっているため、定着ベルト１０２の位置Ｐ４、Ｐ５においても、定着設定温度Ｔ０に近い温度となり、定着ベルト１０２の周方向の温度分布は、グラフＧ４のようになる。
【０１２４】
所定時間経過後、制御回路１４２は、補助電源１６０の放電を停止させ、通電回路１４６のみを駆動して、定着ベルト１０２の定着温度を保持する。このとき、制御回路１４２は、必要に応じて、補助電源１６０の二次電池を充電する。
【０１２５】
ここで、図９（ｂ）に示すように、前述の定着装置３００（図５（ａ）参照）を用いたときの定着ベルト３０６の温度グラフはＧ２となるが、本実施形態における定着ベルト１０２の温度グラフは、加熱領域Ａ３による補助加熱によって必要な熱量が与えられるため、グラフＧ５となる。このように、定着装置１８０の立上げ時間が定着装置３００よりも短縮されるとともに、連続定着時の温度低下が抑えられ、定着設定温度Ｔ０への復帰時間が短縮される。
【０１２６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２７】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、本発明の他の実施例が示されている。図１０（ａ）は、発熱部１９４と電極１９６が絶縁部１９２で覆われた発熱部材１９０が、蓄熱部材１１６に取付けられた状態を示している。このように、蓄熱部材１１６の平面方向において、発熱領域Ａ１と、発熱部材１９０で加熱される加熱領域Ａ４とが、幅Ｌ３及び幅Ｌ４で重なって配置され、蓄熱部材１１６の厚さ方向において、発熱領域Ａ１と加熱領域Ａ４が幅ｄ５で重なるものであってもよい。
【０１２８】
図１０（ｂ）は、発熱部２０４と電極２０６が絶縁部２０２で覆われた発熱部材２００が、蓄熱部材１１６に取付けられた状態を示している。このように、蓄熱部材１１６の平面方向において、発熱部材２００で加熱される加熱領域Ａ５が、発熱領域Ａ１の全面を覆うように重なっているものであってもよい。
【０１２９】
図１０（ｃ）は、蓄熱部材２１２に形成された凹状の溝部２１４に、絶縁部２１６、発熱部２１８、及び電極２２０からなる発熱部材２１０が嵌合された状態を示している。このように、蓄熱部材２１２と発熱部材２１０が嵌合されることにより、蓄熱部材１１６の厚さ方向において、蓄熱部材の発熱領域Ａ６と加熱領域Ａ７が幅ｄ６で重なるものであってもよい。
【０１３０】
また、定着ベルト１０２と蓄熱部材１１６は、定着ベルト１０２に必要な熱量が与えられるものであれば、非接触状態であってもよい。蓄熱部材１１６は、定着ベルト１０２の移動に影響を与えない範囲で平板状であってもよい。定着ベルト１０２は、発熱層１３２を有さないものであってもよい。
【０１３１】
さらに、補助電源１５４を用いずに、制御回路１４２から発熱部材１４０に通電するようにしてもよい。
【０１３２】
また、プリンタ１０は、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。定着ベルト１０２の温度の検知手段として、サーミスタ１２０の代わりに熱電対を用いてもよい。サーミスタ１２０の取付け位置は、定着ベルト１０２の表面に限定されず、定着ベルト１０２の内周面に取付けてもよい。この場合、定着ベルト１０２の表面が摩耗しにくくなる。また、サーミスタ１２０は、加圧ロール１０４の表面に取付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの断面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る蓄熱部材及び発熱部材の斜視図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御回路、通電回路、及び補助電源の接続図である。
【図５】（ａ）比較例の定着装置における蓄熱部材の平面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る蓄熱部材の平面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係る蓄熱部材及び発熱部材の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る定着装置と比較例の定着装置の定着温度を比較したグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る制御回路、通電回路、及び補助電源の接続図である。
【図８】（ａ）本発明の第２実施形態に係る蓄熱部材の平面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係る蓄熱部材及び発熱部材の断面図である。
【図９】（ａ）本発明の第２実施形態に係る定着ベルトの周方向位置における定着温度を示すグラフである。（ｂ）本発明の第２実施形態に係る定着ベルトと比較例の定着ベルトの時間に対する定着温度の変化を比較したグラフである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の蓄熱部材及び発熱部材の他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１００  定着装置（定着装置）
１０２  定着ベルト（定着部材）
１０４  加圧ロール（加圧回転体）
１１０  励磁コイル（磁界発生手段）
１１４  支持部材（支持体）
１１６  蓄熱部材（加熱部材）
１２０  サーミスタ（検知手段）
１３２  発熱層（導電層）
１４０  発熱部材（発熱部材）
１４２  制御回路（制御手段）
１４６  通電回路（電源）
１５４  補助電源（補助電源）
１６０  補助電源（補助電源）
１７０  発熱部材（発熱部材）
１８０  定着装置（定着装置）
Ａ１  発熱領域（発熱領域）
Ａ２  加熱領域（加熱領域）
Ａ３  加熱領域（加熱領域）
【図１】
0005151458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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