(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御ケーブルと、
前記第１の制御ケーブルに、前記第１の制御ケーブルの長手方向に亘って設けられ、磁性体からなる第１の鋼芯と、
前記第１の制御ケーブルと並行して配置される第２の制御ケーブルと、
前記第２の制御ケーブルの前記第１の鋼芯に対向する位置に、前記第２の制御ケーブルの長手方向に沿って所定の間隔で配置して設けられ、前記第１の鋼芯を吸引する第２の制御ケーブル側磁石と、を備えたことを特徴とするエレベーター制御ケーブル制振装置。
【請求項２】
前記第２の制御ケーブルは、前記第２の制御ケーブルの長手方向に亘って設けられ、磁性体からなる第２の鋼芯を備え、
前記第１の制御ケーブルは、前記第２の鋼芯に対向する位置に、前記第１の制御ケーブルの長手方向に沿って、所定の間隔で配置して設けられ、前記第２の鋼芯を吸引する第１の制御ケーブル側磁石を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター制御ケーブル制振装置。
【請求項３】
前記第２の制御ケーブル側磁石は、前記第２の制御ケーブルの外周に装着されたバンドに設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエレベーター制御ケーブル制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター制御ケーブル制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーター制御ケーブル制振装置においては、一端が乗りかごに繋止され他端が昇降路の取付箱に繋止されるテールコードと、前記取付箱の下側に設けられた上部回転輪と、このテールコード下端の湾曲部が下面外周に巻き掛けられる下部回転輪と、この下部回転輪を片側で支持し他側に案内部を形成した受け台と、前記昇降路に縦設され、前記案内部と嵌合することにより前記受け台の上下方向の移動を案内する案内条と、前記受け台に一端が繋止され中間部が前記上部回転輪に巻き掛けられ他端に釣合い重りが吊下げられるワイヤロープと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１の第１の実施形態参照）。
また、昇降路に縦設される磁石板と、この磁石板の表面側に対置される磁性板と、前記昇降路を昇降する乗りかごに一端が支持され他端で前記磁性板にテールコードを押圧する押圧具と、を備えたものも知られている（例えば、特許文献１の第２の実施形態参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０１１８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の第１の実施形態に示された従来におけるエレベーター制御ケーブル制振装置においては、昇降路内の上下方向に亘って案内条を張り渡した上で、この案内条に摺動自在に下部回転輪を係合させ、この下部回転輪にテールコードを巻き掛けるとともに、昇降路上部に上部回転輪を設け、この上部回転輪に下部回転輪と釣合い重りとをつるべ状に吊持する必要があるため、構成が複雑化してしまうという課題がある。
そして、特許文献１の第２の実施形態に示された従来におけるエレベーター制御ケーブル制振装置においては、昇降路壁面の上下方向に亘って磁石板を設け、この磁石板と乗りかごの昇降経路との間にさらに磁性板を設けた上で、乗りかごには押圧具を設ける必要があるため、前述の特許文献１の第１の実施形態に示された従来におけるエレベーター制御ケーブル制振装置と同様、その構成が複雑化してしまうという課題や、乗りかごが上昇する際にテールコードと磁石板及び磁性板との係合が円滑に外れることができる否かという点について考慮がなされていないという課題がある。
また、いずれにおいても、テールコードの昇降路に対する揺れを抑えることを目的とするものであり、複数の制御ケーブルが並設される場合にこれらの制御ケーブルが別々に振動することにより互いに干渉してしまうことを未然に防止することができないという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、簡潔な構成により、テールコード等の制御ケーブルを制振することができるエレベーター制御ケーブル制振装置を得るものである。
そして、第２の目的は、乗りかごが上昇する際に円滑にテールコードと制振装置との係合が外れることができるエレベーター制御ケーブル制振装置を得るものである。
また、第３の目的は、複数の制御ケーブルが並設される場合にこれらの制御ケーブルが別々に振動することにより互いに干渉してしまうことを未然に防止することができるエレベーター制御ケーブル制振装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター制御ケーブル制振装置においては、第１の制御ケーブルと、前記第１の制御ケーブルに、前記第１の制御ケーブルの長手方向に亘って設けられ、磁性体からなる第１の鋼芯と、前記第１の制御ケーブルと並行して配置される第２の制御ケーブルと、前記第２の制御ケーブルの前記第１の鋼芯に対向する位置に、前記第２の制御ケーブルの長手方向に沿って所定の間隔で配置して設けられ、前記第１の鋼芯を吸引する第２の制御ケーブル側磁石と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーター制御ケーブル制振装置においては、簡潔な構成により、テールコード等の制御ケーブルを制振することができるという効果を奏する。
また、複数の制御ケーブルが並設される場合にこれらの制御ケーブルが別々に振動することにより互いに干渉してしまうことを未然に防止することができるという効果も併せ奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【０００９】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１は制御ケーブルの断面図、図２は制御ケーブル同士を互いに係合した状態を示す断面図である。
図において１はエレベーターの昇降路内に設けられた第１の制御ケーブルであり、次のようにして構成されている。
すなわち、電気信号及び電力等を通電する導電線からなる複数の第１の線芯２、並びに、特に高層ビル等に設置される高楊程エレベーターにおいて用いられる長尺の制御ケーブルを補強支持するためのワイヤロープからなる第１の鋼芯Ａ３ａ及び第１の鋼芯Ｂ３ｂが平板状に平行して配置されて、その外側が第１の被覆５により覆われている。なお、これらの鋼芯は磁性体からできている。
ここで、前記第１の鋼芯Ａ３ａと前記第１の鋼芯Ｂ３ｂとは、前記第１の制御ケーブル１断面の中心に対して線対称となる位置に配置されている。
そして、平板状の前記第１の制御ケーブル１における一方側の面の、前記第１の鋼芯Ａ３ａ及び前記第１の鋼芯Ｂ３ｂのいずれか一方（ここでは前記第１の鋼芯Ａ３ａ）の長手方向に沿って、所定間隔でもって第１の制御ケーブル側磁石４ａ（以下、第１の磁石Ａ４ａという）が前記第１の被覆５に埋設されている。
【００１０】
上で説明したように構成された前記第１の制御ケーブル１と同様の構成を持つ第２の制御ケーブル６とは、次のようにして互いに係合させることができる。
すなわち、平板状の前記第１の制御ケーブル１における前記第１の磁石Ａ４ａが埋設された側の面と、同じく平板状の前記第２の制御ケーブル６における第２の制御ケーブル側磁石９（以下、第２の磁石９という）が埋設された側の面とが互いに対向するようにして配置する。
この際、それぞれの制御ケーブルの鋼芯同士の位置関係に着目すると、平板状の制御ケーブル断面の中心に対して２本の鋼芯が線対称に配置されていることから、前記第１の制御ケーブル１の前記第１の鋼芯Ａ３ａと前記第２の制御ケーブル６の第２の鋼芯Ｂ８ｂとが互いに対向し、前記第１の制御ケーブル１の前記第１の鋼芯Ｂ３ｂと前記第２の制御ケーブル６の第２の鋼芯Ａ８ａとが互いに対向することになる。
従って、前記第１の制御ケーブル１の前記第１の鋼芯Ａ３ａの長手方向に沿って配置された前記第１の磁石Ａ４ａは、前記第２の制御ケーブル６の前記第２の鋼芯Ｂ８ｂと対向し、前記第２の制御ケーブル６の前記第２の鋼芯Ａ８ａの長手方向に沿って配置された前記第２の磁石９は、前記第１の制御ケーブル１の前記第１の鋼芯Ｂ３ｂと対向する。
【００１１】
このように前記第１の制御ケーブル１と前記第２の制御ケーブル６とが配置されることにより、前記第１の制御ケーブル１の前記第１の磁石Ａ４ａは前記第２の制御ケーブル６の前記第２の鋼芯Ａ８ａを吸引し、前記第２の制御ケーブル６の前記第２の磁石９は前記第１の制御ケーブル１の前記第１の鋼芯Ａ３ａを吸引する。
そして、これらの磁石と鋼芯との間に働く吸引力により前記第１の制御ケーブル１及び前記第２の制御ケーブル６とは互いに拘束し合うように係合する。
この際、それぞれの制御ケーブルに設けられた磁石は、相手方の制御ケーブル鋼芯の長手方向に対しては移動することが可能であるが、鋼芯の長手と直交する方向には移動することができない。
【００１２】
以上のように構成されたエレベーター制御ケーブル制振装置においては、２本の制御ケーブルを並設する場合に、一方の制御ケーブルの被覆の、他方の制御ケーブルの被覆に埋設された磁性体であるワイヤロープからなる鋼芯と対向する位置に、磁石を埋設することで、磁石と鋼芯との間に吸引力が働くことにより、制御ケーブル長手方向に対しては互いに移動可能であり、乗りかごの上昇下降等に伴う制御ケーブル同士の長手方向の相対移動は許容される一方で、制御ケーブル同士の長手方向に直交する方向の相対移動は抑制されるため、制御ケーブルが別々に振動することにより互いに干渉してしまうことを未然に防止することが可能である。
【００１３】
この、制御ケーブル同士の長手方向の相対移動は許容される一方で、制御ケーブル同士の長手方向に直交する方向の相対移動は抑制される点は、エレベーターの昇降路内に昇降自在に配置された乗りかごの下部に一端が連結され、前記昇降路の内壁に他端が連結されるとともに、中間が前記昇降路内に垂下されて湾曲部を形成したテールコードに適用する場合に、特に有利な効果を奏することができる。
【００１４】
なお、磁石については、希土類磁石等の強い磁力を持つ磁石を用いることにより、十分なケーブル拘束力を期待することができる。
また、以上は２本の制御ケーブルを並設する場合についての説明であったが、並設される制御ケーブルの本数は２本に限られない。３本以上の制御ケーブルを並設する場合には、既に設けられた磁石のケーブル断面の中心に対して点対称となる位置に、別途磁石を埋設したものを用いればよい。
【００１５】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２を示すもので、制御ケーブルの断面図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、磁石をケーブル被覆の中に埋設するのではなく、磁石が埋設されたバンドをケーブル被覆の外側に装着することにより、所定の位置に磁石を配置するようにしたものである。
すなわち、第１の制御ケーブル１の第１の被覆５外周には、内部に第１の磁石Ａ４ａが埋設されたバンド１１が装着されており、この際、平板状の前記第１の制御ケーブル１における一方側の面の、第１の鋼芯Ａ３ａ及び第１の鋼芯Ｂ３ｂのいずれか一方（ここでは前記第１の鋼芯Ａ３ａ）の長手方向に沿って、所定間隔でもって前記第１の磁石Ａ４ａが配置されるようにして複数の前記バンド１１が装着される。
なお、他の構成は実施の形態１と同様であり、このようにして構成された前記第１の制御ケーブル１と同様の構成を持つ第２の制御ケーブル６とを互いに係合させることができる点についても実施の形態１と同様である。
【００１６】
以上のように構成されたエレベーター制御ケーブル制振装置においては、ケーブル被覆内に磁石が埋設されていない既設のエレベーターの制御ケーブルであっても、磁石を内蔵したバンドを装着する改修を施すことにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００１７】
実施の形態３．
図４及び図５は、この発明の実施の形態３に関するもので、図４は制御ケーブルの断面図、図５は昇降路の断面図である。
前述した実施の形態１及び実施の形態２は制御ケーブル同士を磁力により互いに係合させることにより、これらの制御ケーブルが別々に振動することにより互いに干渉してしまうことを未然に防止するものであったが、ここで説明する実施の形態３は、制御ケーブルと昇降路壁とを磁力により係合させることにより、制御ケーブルの制振を図るものである。
第１の制御ケーブル１は、実施の形態１同様、電気信号及び電力等を通電する導電線からなる複数の第１の線芯２、並びに、制御ケーブルを補強支持するためのワイヤロープからなる第１の鋼芯Ａ３ａ及び第１の鋼芯Ｂ３ｂが平板状に平行して配置されて、その外側が第１の被覆５により覆われており、前記第１の鋼芯Ａ３ａと前記第１の鋼芯Ｂ３ｂとは、前記第１の制御ケーブル１断面の中心に対して線対称となる位置に配置されている。
そして、平板状の前記第１の制御ケーブル１における一方側の面の、前記第１の鋼芯Ａ３ａの長手方向に沿って所定間隔でもって第１の磁石Ａ４ａが前記第１の被覆５に埋設されるだけでなく、前記第１の鋼芯Ｂ３ｂの長手方向に沿って所定間隔でもって第１の磁石Ｂ４ｂが前記第１の被覆５に埋設されている。
【００１８】
図において、１２はエレベーターの昇降路であり、この昇降路内には乗りかご１３が主索１４により昇降自在に吊持されている。
１５は先程説明した構成を持つ前記第１の制御ケーブル１からなるテールコードであり、一端が前記乗りかご１３の上部に設けられた図示しない接続箱に接続されている。
このテールコード１５の中間部は、前記乗りかご１３の下部に設けられた図示しない固定具により係止されるとともに、この固定具から垂下し湾曲部を形成して立ち上がった前記テールコード１５の他端は、前記昇降路１２内壁に設けられた接続箱１６に接続されている。この際、平板状の前記第１の制御ケーブル１（前記テールコード１５）における前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂが埋設された側の面が、前記昇降路１２内壁と対向する向きに配設される。
そして、前記接続箱１６から前記昇降路１２内壁に沿って垂下した前記テールコード１５の前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂに対向する位置の前記昇降路１２内壁には、例えば鉄等からなる磁性体１７が埋設されている。
【００１９】
このような構成においては、前記接続箱１６から前記昇降路１２内壁に沿って垂下した前記テールコード１５の前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂと、前記昇降路１２内壁のこれらの磁石に対向する位置に設けられた前記磁性体１７とが、磁力により引き合って、前記テールコード１５は前記昇降路１２に対して拘束される。
【００２０】
以上のように構成されたエレベーター制御ケーブル制振装置においては、昇降路内壁に沿って垂下された制御ケーブル（テールコード）の被覆内に埋設された磁石と対向する位置の昇降路内壁に、磁性体を埋設することにより、磁石と磁性体とが磁力により引き合いテールコードが昇降路に対して拘束されるため、簡潔な構成により制御ケーブル（テールコード）を制振することができる。
また、制御ケーブルの長手方向全長に亘ってではなく、長手方向に沿って所定間隔でもって磁石を配置したため、より少ない磁石及び磁性体の必要量でもって制御ケーブルの制振を図ることが可能である。
【００２１】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４に関するもので、制御ケーブルと昇降路の要部拡大断面図である。
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態３において、昇降路内壁に設けられ、テールコードの磁石に対向する位置に配置された磁性体を、極性切替可能な電磁石とし、乗りかごの昇降方向に合わせてこの電磁石の極性を切り替えることにより、昇降路に対するテールコードの吸着及び離間を円滑に行えるようにしたものである。
すなわち、前記磁性体１７に代えて、前記接続箱１６から前記昇降路１２内壁に沿って垂下した前記テールコード１５の前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂに対向する位置の前記昇降路１２内壁には、電磁石１８が埋設されている。
この電磁石１８は、通電方向を反転させることにより、前記テールコード１５に対向する側の磁極性を切り替えることが可能であり、前記電磁石１８に対する通電方向は、当該エレベーターの運転全般を制御する図示しない制御盤内に設けられた電磁石制御手段により制御される。
なお、他の構成は実施の形態３と同様である。
【００２２】
このような構成において、前記乗りかご１３を下降運転する場合には、前記テールコード１５は前記昇降路１２内壁に沿って上から順に垂下する運転状態となるため、前記電磁石制御手段は、前記テールコード１５の前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂと前記電磁石１８とが互いに引き合う磁極性、すなわち、前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂの前記昇降路１２内壁に対向する側の磁極と、前記電磁石１８の前記テールコード１５に対向する側の磁極とが同磁極となるように、前記電磁石１８の通電方向を制御する。
また逆に、前記乗りかご１３を上昇運転する場合には、前記テールコード１５は前記昇降路１２内壁から下から順に離間する運転状態となるため、前記電磁石制御手段は、前記昇降路１２の下側に位置する前記電磁石１８から順に、前記テールコード１５の前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂと前記電磁石１８とが互いに反発する磁極性、すなわち、前記第１の磁石Ａ４ａ及び前記第１の磁石Ｂ４ｂの前記昇降路１２内壁に対向する側の磁極と、前記電磁石１８の前記テールコード１５に対向する側の磁極とが異磁極となるように、前記電磁石１８の通電方向を制御する。
【００２３】
以上のように構成されたエレベーター制御ケーブル制振装置においては、実施の形態３において昇降路内壁に設けられ、テールコードの磁石に対向する位置に配置された磁性体に代えて極性切替可能な電磁石を埋設し、乗りかごの昇降方向に応じてこの電磁石の極性を切り替えることにより、実施の形態３と同様の効果を奏することができるのに加えさらに、昇降路に対するテールコードの吸着及び離間を円滑に行うことができる。
【００２４】
なお、以上で述べた実施の形態１から実施の形態４については、磁力により制御ケーブルを拘束するので、例えば拘束部材等により直接制御ケーブルを拘束して制振を図る場合と比較して拘束部材等が直接制御ケーブルに接触することがないため、拘束部材等と制御ケーブルとの接触に起因するケーブル損傷が発生せず、従って、制御ケーブルの耐久性が向上し、長期的に使用することができる。
また、構成が簡潔であるため、当該制御ケーブルの生産工程における作業手数や環境負荷を低減する等の有利な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１における制御ケーブルの断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における制御ケーブル同士を互いに係合した状態を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２における制御ケーブルの断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３における制御ケーブルの断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における昇降路の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４における制御ケーブルと昇降路の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    第１の制御ケーブル
２    第１の線芯
３ａ  第１の鋼芯Ａ
３ｂ  第１の鋼芯Ｂ
４ａ  第１の磁石Ａ
４ｂ  第１の磁石Ｂ
５    第１の被覆
６    第２の制御ケーブル
７    第２の線芯
８ａ  第２の鋼芯Ａ
８ｂ  第２の鋼芯Ｂ
９    第２の磁石
１０    第２の被覆
１１    バンド
１２    昇降路
１３    乗りかご
１４    主索
１５    テールコード
１６    接続箱
１７    磁性体
１８    電磁石
【図１】
0005277723.tif 000002
【図２】
0005277723.tif 000003
【図３】
0005277723.tif 000004
【図４】
0005277723.tif 000005
【図５】
0005277723.tif 000006
【図６】
0005277723.tif 000007