(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方に向かって通報音を発する第１発音器（３）と、
車両後方に向かって通報音を発する第２発音器（４）と、
車両の発進開始を判定する発進開始判定手段と、
前記車両の進行方向を判定する進行方向判定手段と、
前記発進開始判定手段および前記進行方向判定手段の判定結果に基づいて前記第１発音器（３）および前記第２発音器（４）を制御する発音器制御手段とを備え、
前記発音器制御手段は、前記車両が発進開始したとき、最初は前記第１発音器（３）および前記第２発音器（４）からともに通報音を発生させ、その後、前記車両が前進している場合は前記第１発音器（３）のみに通報音を発生させ、前記車両が後退している場合は前記第２発音器（４）のみに通報音を発生させることを特徴とする車両用接近通報装置。
【請求項２】
前記発音器制御手段は、前記車両が発進開始したとき、所定時間だけ前記第１発音器（３）および前記第２発音器（４）からともに通報音を発生させることを特徴とする請求項１に記載の車両用接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車、ハイブリッド車などの低騒音車両に適用され、車両の接近を想起させる音（以下、通報音という）を発生させて当該車両の存在を車外に知らせるようにした車両用接近通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行用駆動源として電動機のみを備える電気自動車は、低速走行時の走行音が極めて静かである。また、走行用駆動源として電動機と内燃機関とを備えるハイブリッド車は、低速走行時に電動機の駆動力のみで走行する場合、走行音が極めて静かである。このため、歩行者等が当該車両の接近に気づかないことがある。  そこで、そのような低騒音車両において、通報音を車外に向けて発生させて、当該車両の存在を車両周囲の歩行者等に知らせるようにした車両用接近通報装置が提案されている。
【０００３】
また、低騒音車両において、車両前方に向かって通報音を発する前方用スピーカと、車両後方に向かって通報音を発する後方用スピーカとを設け、車両が前進する場合は前方用スピーカから通報音を発し、車両が後退する場合は後方用スピーカから通報音を発することにより、歩行者に車両の進行方向を認識させるようにした車両用接近通報装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６２５０７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、後者の車両用接近通報装置は、車両の進行方向と一致する方向のみに向けて通報音を発するため、車両が停止状態から動き出すとき（すなわち車両発進開始時）に、車両が前方に動き出した場合に車両の後方近傍にいる歩行者が通報音に気づかずに危険を感じたり、或いは、車両が後方に動き出した場合に車両の前方近傍にいる歩行者が通報音に気づかずに危険を感じてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、車両発進開始時に、車両の進行方向にかかわらず、車両の前方近傍や後方近傍にいる歩行者に対して車両の動き出しを確実に認識させるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両前方に向かって通報音を発する第１発音器（３）と、車両後方に向かって通報音を発する第２発音器（４）と、車両の発進開始を判定する発進開始判定手段と、車両の進行方向を判定する進行方向判定手段と、発進開始判定手段および進行方向判定手段の判定結果に基づいて第１発音器（３）および第２発音器（４）を制御する発音器制御手段とを備え、発音器制御手段は、車両が発進開始したとき、最初は第１発音器（３）および第２発音器（４）からともに通報音を発生させ、その後、車両が前進している場合は第１発音器（３）のみに通報音を発生させ、車両が後退している場合は第２発音器（４）のみに通報音を発生させることを特徴とする。
【０００８】
これによると、車両が発進開始したときに、最初は第１発音器（３）および第２発音器（４）からともに通報音を発生させるため、車両の進行方向にかかわらず、車両の前方近傍や後方近傍にいる歩行者に対して車両の動き出しを確実に認識させることができ、また、その後は車両の進行方向に向かってのみ通報音を発するため、警報する必要のない歩行者（すなわち、車両が既に追い越した歩行者）に通報音がうるさいと思われないようにすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の車両用接近通報装置において、発音器制御手段は、車両が発進開始したとき、所定時間だけ第１発音器（３）および第２発音器（４）からともに通報音を発生させるようにすることができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用接近通報装置の構成を示す図である。
【図２】図１のＥＣＵにて実行される通報音発生処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る車両用接近通報装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形態に係る車両用接近通報装置の構成を示す図、図２は図１のＥＣＵにて実行される通報音発生処理を示すフローチャートである。
【００１４】
この接近通報装置は、走行用駆動源として電動機のみを備える電気自動車、或いは、走行用駆動源として電動機と内燃機関とを備えるハイブリッド車に搭載されるものであり、図１に示すように、車速センサ１、シフトレバー位置センサ２、第１スピーカ３、第２スピーカ４、および電子制御装置５（以下、ＥＣＵという）を備えている。
【００１５】
車速センサ１は、当該車両の走行速度に応じた車速パルスを出力し、シフトレバー位置センサ２は、Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｄ（ドライブ）などのシフトレバーの位置に応じた信号を出力する。
【００１６】
第１発音器としての第１スピーカ３は、フロントバンパー内に配置されて、車両前方に向かって通報音を発する。第２発音器としての第２スピーカ４は、リアバンパー内に配置されて、車両後方に向かって通報音を発する。
【００１７】
ＥＣＵ５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるマイクロコンピュータ５１、第１パワーアンプ５２、第２パワーアンプ５３等を備えている。
【００１８】
そして、マイクロコンピュータ５１は、車速センサ１およびシフトレバー位置センサ２から出力される信号に基づき、後述する図２に示すフローチャートにしたがって通報音を発生させるための処理を実行する。その際、マイクロコンピュータ５１は、通報音を発生させるための通報音データを記憶しているメモリから通報音データを取り込み、その通報音データから通報音を発生させるための通報音信号を生成し、その通報音信号を２つのパワーアンプ５２、５３の一方または両方に出力する。
【００１９】
また、第１パワーアンプ５２は、通報音信号を増幅して第１スピーカ３に出力し、第２パワーアンプ５３は、通報音信号を増幅して第２スピーカ４に出力する。
【００２０】
次に、上記した接近通報装置の作動について説明する。当該接近通報装置を備えた車両において、キースイッチが投入されて各部電気系が動作状態になると、マイクロコンピュータ５１は図２に示す通報音発生処理を実行する。
【００２１】
図２に示すように、ステップ１０１では、車速センサ１およびシフトレバー位置センサ２からの信号を入力し、発進開始判定手段としてのステップ１０２では、車両が停止しているか否かを判定する。具体的には、車速センサ１から出力される車速パルスに基づいて車速を演算し、その車速が０ｋｍ／ｈもしくはその近傍の所定速度以下であるか否かにより判定する。そして、車速が所定速度以下である場合は（ステップ１０２がＹＥＳ）、車両が停止しているものと推定し、ステップ１０３に進んで通報音を発生させないようにする。
【００２２】
一方、車速が所定速度を超えた場合は（ステップ１０２がＮＯ）、車両が発進を開始したものと推定し、ステップ１０４に進む。このステップ１０４では、発進を開始してからの経過時間、すなわち、ステップ１０２の判定がＮＯに変わってからの経過時間が、所定時間（例えば３秒）に達したか否かを判定する。
【００２３】
そして、発進を開始してから所定時間が経過していない場合は（ステップ１０４がＮＯ）、ステップ１０５に進む。このステップ１０５では、通報音信号を２つのパワーアンプ５２、５３に出力して、第１スピーカ３から車両前方に向かって通報音を発生させるとともに、第２スピーカ４から車両後方に向かって通報音を発生させる。これにより、車両の前方近傍や後方近傍にいる歩行者に対して車両の動き出しを確実に認識させることができる。
【００２４】
発進を開始してから所定時間が経過した場合は（ステップ１０４がＹＥＳ）、ステップ１０６に進み、このステップ１０６では、車速が２０ｋｍ／ｈ以下か否かを判定する。車速が２０ｋｍ／ｈ以下（すなわち、低速走行中）である場合は（ステップ１０６がＹＥＳ）、進行方向判定手段としてのステップ１０７に進む。このステップ１０７では、車両が後退しているか否かを、換言すると車両の進行方向を、判定する。具体的には、シフトレバー位置センサ２から出力される信号によりシフトレバーがＲ（リバース）の位置にあるか否かを判定する。
【００２５】
そして、発進を開始してから所定時間が経過し（ステップ１０４がＹＥＳ）、且つ車速が２０ｋｍ／ｈ以下において（ステップ１０６がＹＥＳ）、車両が後退している場合は（ステップ１０７がＹＥＳ）、ステップ１０８に進んで第２パワーアンプ５３に出力して、第２スピーカ４から車両後方に向かって通報音を発生させる。これにより、車両進行方向にいる歩行者に対して車両の接近を認識させる。
【００２６】
一方、発進を開始してから所定時間が経過し（ステップ１０４がＹＥＳ）、且つ車速が２０ｋｍ／ｈ以下において（ステップ１０６がＹＥＳ）、車両が前進している場合は（ステップ１０７がＮＯ）、ステップ１０９に進んで第１パワーアンプ５２に出力して、第１スピーカ３から車両前方に向かって通報音を発生させる。これにより、車両進行方向にいる歩行者に対して車両の接近を認識させる。
【００２７】
また、発進を開始してから所定時間が経過し（ステップ１０４がＹＥＳ）、且つ車速が２０ｋｍ／ｈを超えた場合は（ステップ１０６がＮＯ）、ステップ１０３に進んで通報音を発生させないようにする。
【００２８】
なお、ステップ１０４、ステップ１０５、ステップ１０６、ステップ１０８、およびステップ１０９は、本発明の発音器制御手段を構成している。
【００２９】
上記した本実施形態によると、車両が発進開始したときに、最初は第１スピーカ３および第２スピーカ４からともに通報音を発生させるため、車両の進行方向にかかわらず、車両の前方近傍や後方近傍にいる歩行者に対して車両の動き出しを確実に認識させることができ、また、その後は車両の進行方向に向かってのみ通報音を発するため、警報する必要のない歩行者（すなわち、車両が既に追い越した歩行者）に通報音がうるさいと思われないようにすることができる。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態に係る車両用接近通報装置の構成を示す図である。なお、本実施形態は、通報音の発生のさせ方を変更したもので、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００３１】
図３に示すように、ＥＣＵ５は、第２パワーアンプ５３が廃止され、スイッチング素子５４が新たに設けられれている。このスイッチング素子５４は、第１パワーアンプ５２と両スピーカ３、４との間に配置され、第１パワーアンプ５２で増幅した通報音信号を両スピーカ３、４に選択的に出力するようになっている。
【００３２】
そして、ステップ１０５（図２参照）では、通報音信号を第１パワーアンプ５２に出力し、スイッチング素子５４を一定周期（例えば、０．５秒）で切替作動させて、両スピーカ３、４から交互に通報音を発生させる。
【００３３】
また、ステップ１０８（図２参照）では、第１パワーアンプ５２で増幅した通報音信号が第２スピーカ４に出力されるようにスイッチング素子５４を作動させて、第２スピーカ４から車両後方に向かって通報音を発生させる。
【００３４】
さらに、ステップ１０９（図２参照）では、第１パワーアンプ５２で増幅した通報音信号が第１スピーカ３に出力されるようにスイッチング素子５４を作動させて、第１スピーカ３から車両前方に向かって通報音を発生させる。
【００３５】
上記した本実施形態によると、第２パワーアンプ５３を廃止してコストを低減することができる。
【００３６】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、発音器としてスピーカ３、４を用いたが、発音器として圧電ブザーを用いてもよい。
【００３７】
また、上記各実施形態では、発進を開始してから所定時間が経過するまで両スピーカ３、４から通報音を発生させるようにしたが、発進を開始してから車速が例えば５ｋｍ／ｈを超えるまで、両スピーカ３、４から通報音を発生させるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、上記各実施形態では、発進開始判定手段としてのステップ１０２において、車速が所定速度を超えた場合に車両発進開始と判定したが、フットブレーキおよびパーキングブレーキがともにオフになった場合に車両発進開始と判定してもよい。
【００３９】
さらにまた、通報音信号として、第１スピーカ３からはエンジン音を発生させ、第２スピーカ４からは排気音を発生させるようにしてもよい。
【００４０】
なお、上記各実施形態は、実施可能な範囲で任意に組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
３  第１スピーカ（第１発音器）
４  第２スピーカ（第２発音器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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