(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形状の底面部材と、
この底面部材における対向する２つの辺部に形成された折曲線を介してそれぞれ当該底面部材に連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて当該底面部材に対して起立し対向する第１の側面部材及び第２の側面部材と、
この第２の側面部材における前記底面部材との連設部に隣接する２つの辺部にそれぞれ折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて互いに対向し前記
第１の側面部材及び第２の側面部材とともに前記底面部材を取り囲む第３の側面部材及び第４の側面部材と、
前記第１の側面部材における前記底面部材との連設部に隣接する２つの辺部にそれぞれ
折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて外面が前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材の内面にそれぞれ当接される一対の第１の係合片と、
この一対の第１の係合片に対応し、前記底面部材における前記２つの辺部を除く他の２つの辺部にそれぞれ折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて外面が前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材の内面にそれぞれ当接される一対の第２の係合片と、
前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材における自由端を構成する辺部にそれぞれ折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて外面が前記第１の側面部材の内面にそれぞれ当接される一対の第３の係合片とを備え、
組立状態における前記一対の第１の係合片の折曲線に沿った上端にそれぞれ設けられている第１の切り溝と、組立状態における前記一対の第３の係合片の折曲線に沿った下端にそれぞれ設けられている第２の切り溝とを組立状態において前記第１の切り溝に対し、前記第２の切り溝を上方より係合させることにより前記第１の側面部材、前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材をそれぞれ連結させる一方で、組立状態において、前記一対の第１の係合片のうち、少なくともその一辺とそれぞれ対応する前記第２の係合片の一辺との当接により、外力に対して、前記第１の係合片を前記底面部材側から支持して組立状態における形状を保持させることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記第１の切り溝と前記第２の切り溝とは、展開状態において、それぞれ折曲線に沿って同じ方向に開口して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記底面部材、前記第１の側面部材、前記第２の側面部材、前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材をそれぞれ備えている箱本体部の開口部を被覆する蓋体を一体に備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記底面部材、前記第１の側面部材、前記第２の側面部材、前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材をそれぞれ備えている箱本体部の内部において、梱包対象物を保持する保持枠体を一体に備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記保持枠体は、前記いずれかの第２の係合片における前記底面部材との連設方向の端部に、折曲線を介して連設されていることを特徴とする請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記保持枠体は、前記第２の側面部材における前記底面部材との連設方向の端部に、折曲線を介して連設されていることを特徴とする請求項４に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記底面部材に切欠部が形成され、
前記蓋体の上面であって前記切欠部に対応する位置に、前記切欠部に嵌入する突出部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等の物品（梱包対象物）を梱包する梱包装置として、紙製シート等の材料からなる原紙から箱本体部と蓋体とを切り出し、切り出したシート状の箱本体部及び蓋体を折曲線に沿って折り曲げることにより箱状に組み立てるものが知られている。
【０００３】
また、出願人は、前面部材と、背面部材と、左右それぞれに設けられる側面部材と、側面部材から内方に離間した位置に物品を受け入れて保持する上端開口状の物品保持部とを備え、物品の外観を目視しやすく展示性に優れた梱包装置を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３９６２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、梱包装置には、運搬や保管の過程において外力が加わることがある。このため、こうした外力に耐えうる程度の強度を具備しなければ梱包装置の形状が変形し、その外観を損なってしまうとともに、内部に収納された物品が損傷を受けるおそれもある。
【０００５】
他方で、梱包装置の強度を向上させるために折り返し部分を増やしたり、補強部材を追加したりしたのでは、梱包装置が大型化するとともに、梱包装置を切り出す原紙の面積を大きくする必要が生じ、コスト増となる。
また、各部を糊付けすることにより梱包装置の変形を防止しようとすれば、糊しろ分を確保しなければならないため、梱包装置を切り出す原紙の面積が大きくなってしまうとともに、組み立てに手間が掛かり、一旦組み立ててしまうと解体や再組み立てが困難であるとの問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、展開状態における面積が小さく、組み立て・解体が容易であり、かつ、外力に対して十分な強度を備える梱包装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
四角形状の底面部材と、
この底面部材における対向する２つの辺部に形成された折曲線を介してそれぞれ当該底面部材に連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて当該底面部材に対して起立し対向する第１の側面部材及び第２の側面部材と、
この第２の側面部材における前記底面部材との連設部に隣接する２つの辺部にそれぞれ折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて互いに対向し前記
第１の側面部材及び第２の側面部材とともに前記底面部材を取り囲む第３の側面部材及び第４の側面部材と、
前記第１の側面部材における前記底面部材との連設部に隣接する２つの辺部にそれぞれ
折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて外面が前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材の内面にそれぞれ当接される一対の第１の係合片と、
この一対の第１の係合片に対応し、前記底面部材における前記２つの辺部を除く他の２つの辺部にそれぞれ折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて外面が前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材の内面にそれぞれ当接される一対の第２の係合片と、
前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材における自由端を構成する辺部にそれぞれ折曲線を介して連設され組立状態において当該折曲線で折り曲げられて外面が前記第１の側面部材の内面にそれぞれ当接される一対の第３の係合片とを備え、
組立状態における前記一対の第１の係合片の折曲線に沿った上端にそれぞれ設けられている第１の切り溝と、組立状態における前記一対の第３の係合片の折曲線に沿った下端にそれぞれ設けられている第２の切り溝とを組立状態において前記第１の切り溝に対し、前記第２の切り溝を上方より係合させることにより前記第１の側面部材、前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材をそれぞれ連結させる一方で、組立状態において、前記一対の第１の係合片のうち、少なくともその一辺とそれぞれ対応する前記第２の係合片の一辺との当接により、外力に対して、前記第１の係合片を前記底面部材側から支持して組立状態における形状を保持させることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の梱包装置において、
前記第１の切り溝と前記第２の切り溝とは、展開状態において、それぞれ折曲線に沿って同じ方向に開口して設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の梱包装置において、
前記底面部材、前記第１の側面部材、前記第２の側面部材、前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材をそれぞれ備えている箱本体部の開口部を被覆する蓋体を一体に備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の梱包装置において、
前記底面部材、前記第１の側面部材、前記第２の側面部材、前記第３の側面部材及び前記第４の側面部材をそれぞれ備えている箱本体部の内部において梱包対象物を保持する保持枠体を一体に備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の梱包装置において、
前記保持枠体は、前記いずれかの第２の係合片における前記底面部材との連設方向の端部に、折曲線を介して連設されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の梱包装置において、
前記保持枠体は、前記第２の側面部材における前記底面部材との連設方向の端部に、折曲線を介して連設されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の梱包装置において、
前記底面部材に切欠部が形成され、
前記蓋体の上面であって前記切欠部に対応する位置に、前記切欠部に嵌入する突出部が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、梱包装置に外力等が加わった場合でも、第１の係合片の一辺が第２の係合片の一辺に当接することにより第１の係合片が底面部材側から支持されて組立状態における形状が保持されることにより十分な強度が確保できるとの効果を奏する。
また、糊付けせずに組み立てを行うことができるので、組み立て作業が容易であり、一旦組み立てた後も解体や、再組み立てを容易に行うことができる。
さらに、糊しろ部分等を設ける必要がないため、展開状態における面積が小さく、梱包装置を原紙から効率よく切り出すことができ、原紙の無駄を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る梱包装置が腕時計及びその取扱説明書を収納する梱包装置である場合を例として説明するが、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１６】
［第１の実施形態］
先ず、図１から図１９を参照しつつ、本発明に係る梱包装置の第１の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態における梱包装置１の組立状態における斜視図であり、図２は、梱包装置１を平面上に展開した展開状態を示す展開図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態における梱包装置１は、組立状態でほぼ直方体形状となるものであり、組立状態において上部に開口部を有する箱本体部１１（図２参照）と、この箱本体部１１と一体に設けられ、箱本体部１１の開口部を被覆する蓋体１２（図２参照）とを含んでいる。
図２に示すように、梱包装置１は、各部材が隣接する他の部材と互いに連結されて全体が一平面上に展開可能に一体形成されている。梱包装置１を形成する材料としては、例えば板紙や段ボール紙等の紙製シートが適用可能である。
梱包装置１の内部には、梱包対象物である腕時計１００（図８及び図１９参照）を嵌装する保持枠体５（図５参照）、腕時計１００を安定的に保持するためのスペーサ６（図６参照）、及び取扱説明書（以下単に「説明書」と称する。）１０１（図９及び図１９参照）等が収納される。
【００１９】
梱包装置１は、梱包装置１の底面を構成する四角形状の底面部材１５、梱包装置１の箱本体部１１の周面を構成する４つの側面部材（第１の側面部材１６、第２の側面部材１７、第３の側面部材１８、第４の側面部材１９）、一対の第１の係合片３１ａ，３１ｂ、一対の第２の係合片３２ａ，３２ｂ、一対の第３の係合片３３ａ，３３ｂ、及び、蓋体１２を構成する上面部材２１、第１の蓋側面部材２２、第２の蓋側面部材２３、第３の蓋側面部材２４、折り返し部材２５、一対のフラップ２６ａ，２６ｂを備えている。
【００２０】
第１の側面部材１６は、箱本体部１１の背面部分を構成するものであり、第２の側面部材１７は、箱本体部１１の前面部分を構成するものである。第１の側面部材１６及び第２の側面部材１７は、底面部材１５における対向する２つの辺部に形成された折曲線１５ａ，１５ｂを介してそれぞれ底面部材１５に連設されており、組立時にはこの折曲線１５ａ，１５ｂで折り曲げられて底面部材１５に対して起立し互いに対向するようになっている。
第３の側面部材１８は、箱本体部１１の右側面部分を構成するものであり、第４の側面部材１９は、箱本体部１１の左側面部分を構成するものである。第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９は、第２の側面部材１７における底面部材１５との連設部（折曲線１５ｂ）に隣接する２つの辺部にそれぞれ折曲線１７ａ，１７ｂを介して連設されている。第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９は、組立時にはこの折曲線１７ａ，１７ｂで折り曲げられて互いに対向し、第１の側面部材１６及び第２の側面部材１７とともに底面部材１５を取り囲むようになっている。
【００２１】
第１の側面部材１６における底面部材１５との連設部（折曲線１５ａ）に隣接する２つの辺部には、一対の第１の係合片３１ａ，３１ｂが、それぞれ折曲線１６ａ，１６ｂを介して連設されている。第１の係合片３１ａ，３１ｂは、組立時にこの折曲線１６ａ，１６ｂで折り曲げられて外面が第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９の内面にそれぞれ当接されるようになっている。
第１の係合片３１ａ，３１ｂの折曲線１５ａに近接する側の辺は、折曲線１６ａ，１６ｂから離れるにしたがって徐々に幅が小さくなるように傾斜する傾斜辺３５となっている。この傾斜辺３５と折曲線１６ａとのなす角度はほぼ４５度となっている。
【００２２】
また、第１の係合片３１ａ，３１ｂには、それぞれ折曲線１６ａ，１６ｂに沿って第１の切り溝３６が設けられている。図２に示すように、第１の切り溝３６は、梱包装置１の展開状態において、傾斜辺３５と対向する側の辺が設けられている方向に向かって開口して設けられており、組立時には、上方向に開口するようになっている。
【００２３】
底面部材１５における折曲線１５ａ，１５ｂが形成されている２つの辺部を除く他の２つの辺部には、一対の第２の係合片３２ａ，３２ｂが、それぞれ折曲線１５ｃ，１５ｄを介して連設されている。第２の係合片３２ａ，３２ｂは、組立時にこの折曲線１５ｃ，１５ｄで折り曲げられて外面が第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９の内面にそれぞれ当接されるようになっている。
第２の係合片３２ａ，３２ｂの折曲線１５ａに近接する側は、折曲線１５ｃ，１５ｄから離れるにしたがって徐々に幅が小さくなるように傾斜する第１の辺３８と、折曲線１５ａとほぼ平行する第２の辺３９とを有するように切り欠かれている。この第１の辺３８と折曲線１５ｃとのなす角度はほぼ４５度となっている。
【００２４】
また、第２の係合片３２ａ，３２ｂは、それぞれ一対の第１の係合片３１ａ，３１ｂに対応しており、第２の係合片３２ａ，３２ｂの上記切り欠き形状は、それぞれ第１の係合片３１ａ，３１ｂの形状に対応している。
【００２５】
組立状態において、第１の係合片３１ａ，３１ｂは、少なくともその傾斜辺３５がそれぞれ対応する第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に当接可能となっている。
そして、その当接により、外力に対して、第２の係合片３２ａ，３２ｂが第１の係合片３１ａ，３１ｂを底面部材１５の側から支持して組立時の形状が保持されるようになっている。
【００２６】
図３は、組立状態における第１の係合片３１ａ及び第２の係合片３２ａの配置を示す要部断面図であり、図４は、図３において一点鎖線で囲まれている部分を拡大した拡大図である。なお、図３及び図４においては、第１の係合片３１ａ及び第２の係合片３２ａの配置のみを示しているが、第１の係合片３１ｂ及び第２の係合片３２ｂの配置もこれと同様である。
【００２７】
本実施形態においては、第１の係合片３１ａ，３１ｂの自由端側の辺３７が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第２の辺３９に当接可能となっており、梱包装置１に外力が加えられた際に、第２の係合片３２ａ，３２ｂ側に押し付けられた第１の係合片３１ａ，３１ｂが梱包装置１の上方向にずれることを防止するようになっている。
【００２８】
すなわち、梱包装置１に外力が加わると、図３に示すように、第１の係合片３１ａ（第１の係合片３１ｂについても同様）が第２の係合片３２ａ（第２の係合片３２ｂについても同様）側に押し付けられる。本実施形態においては、前述のように傾斜辺３５と折曲線１６ａとのなす角度及び第１の辺３８と折曲線１５ｃとのなす角度は、ともにほぼ４５度となっているため、組立状態において、第１の係合片３１ａ（第１の係合片３１ｂについても同様）の傾斜辺３５と、これに対応する第２の係合片３２ａ（第２の係合片３２ｂについても同様）の第１の辺３８とが互いに当接することにより、図３及び図４に示すように、梱包装置１の背面側の角部（図３において左下の角部）にほぼ直角が形成される。また、第２の係合片３２ａの第２の辺３９が第１の係合片３１ａの自由端側の辺３７と当接して、上方向にずれを防止する。このように、第２の係合片３２ａ（第２の係合片３２ｂについても同様）が言わばストッパーの役割を果たすことにより、外力に抗して梱包装置１の形状が崩れることを防止することができる。
【００２９】
また、第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９における自由端を構成する辺部には、折曲線１８ａ，１９ａを介してそれぞれ第３の係合片３３ａ，３３ｂが連設されている。第３の係合片３３ａ，３３ｂは、組立時にこの折曲線１８ａ，１９ａで折り曲げられて外面が第１の側面部材１６の内面にそれぞれ当接されるようになっている。
【００３０】
第３の係合片３３ａ，３３ｂには、それぞれ折曲線１８ａ，１９ａに沿って第２の切り溝４１が設けられている。図２に示すように、第２の切り溝４１は、梱包装置１の展開状態において、折曲線１８ａ，１９ａに沿って第１の切り溝３６と同じ方向に開口して設けられている。
第２の切り溝４１は、組立時には、第１の切り溝３６とは逆に下方向に開口し、梱包装置１の背面側の角部（図３において左下の角部）において第１の切り溝３６と係合される。これにより第１の側面部材１６と第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９とが連結されるようになっている。
このように、梱包装置１の展開状態において第１の切り溝３６と第２の切り溝４１とが同じ方向に開口するように設けることにより、組立時には、第１の切り溝３６の開口部と第２の切り溝４１の開口部とが対向し、互いに嵌め合わせることができるので、簡易な手法で第１の側面部材１６と第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９とを連結することができる。
【００３１】
本実施形態において、第１の側面部材１６には、折曲線１５ａに対向する辺部に形成された折曲線１６ｃを介して蓋体１２を構成する上面部材２１が連設されている。蓋体１２は、折曲線１６ｃを軸として回動可能であり、箱本体部１１に対して開閉自在となっている。
【００３２】
上面部材２１の折曲線２１ａ，２１ｂの近傍には、それぞれ窓部２１ｄ，２１ｅが穿設されている。なお、本実施形態において、窓部２１ｄ，２１ｅは装飾用の孔であり、梱包装置１の必須の構成要素ではない。
【００３３】
上面部材２１における第１の側面部材１６との連設部（折曲線１６ｃ）に対向する辺部には、第１の蓋側面部材２２が、折曲線２１ｃを介して連設されている。
第１の蓋側面部材２２は、蓋体１２の前面部分を構成する部材であり、蓋体１２を箱本体部１１に被せた際に、箱本体部１１の前面部分を構成する第２の側面部材１７と重なり合う。
【００３４】
また、上面部材２１における第１の側面部材１６との連設部（折曲線１６ｃ）に隣接する２つの辺部には、第２の蓋側面部材２３及び第３の蓋側面部材２４が、それぞれ折曲線２１ａ，２１ｂを介して連設されている。
第２の蓋側面部材２３及び第３の蓋側面部材２４は、蓋体１２の側面部分を構成する部材であり、蓋体１２を箱本体部１１に被せた際に、箱本体部１１の左右の側面部分を構成する第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９とそれぞれ重なり合う。
【００３５】
第２の蓋側面部材２３及び第３の蓋側面部材２４における上面部材２１との連設部（折曲線２１ａ，２１ｂ）に隣接する辺部のうち第１の蓋側面部材２２側に位置する辺部には、一対のフラップ２６ａ，２６ｂが、それぞれ折曲線２３ａ，２４ａを介して連設されている。なお、フラップ２６ａ，２６ｂの形状は、図示したものに限定されない。
また、第２の蓋側面部材２３及び第３の蓋側面部材２４には、折曲線２３ａ，２４ａに沿って、それぞれ係止用スリット２３ｂ，２４ｂが穿設されている。
【００３６】
第１の蓋側面部材２２における上面部材２１との連設部（折曲線２１ｃ）に対向する辺部には、折り返し部材２５が、連結部２７を介して連設されている。折り返し部材２５は、組立状態において蓋体１２の内側に折り返され、第１の蓋側面部材２２と重なり合うようになっている。
折り返し部材２５の自由端の両側端には、それぞれ係止用凸部２５ａ，２５ｂが形成されている。係止用凸部２５ａ，２５ｂは、組立状態において、それぞれ係止用スリット２３ｂ，２４ｂに係止される。
なお、組立状態において、折り返し部材２５と蓋側面部材２２との間には、フラップ２６ａ，２６ｂが挟み込まれるようになっており、連結部２７は、フラップ２６ａ，２６ｂの厚み分等を考慮して所定の幅に形成されている。
【００３７】
なお、蓋体１２の形状、構成等は、各実施形態に例示したものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３８】
図５に、本実施形態体における保持枠体５を示す。
保持枠体５は、図５に示すように、保持枠上面部材５１と、保持枠上面部材５１の長手方向の両端に折曲線５１ａ，５１ｂを介して連設され、組立状態においてこの折曲線５１ａ，５１ｂで折り曲げられて保持枠上面部材５１に対して起立し対向する第１の側面部材５２及び第２の側面部材５３と、折曲線５１ａ，５１ｂに直交する折曲線５１ｃを介して連設されている第１のフラップ５４と、折曲線５１ｃと対向する折曲線５１ｄを介して連設されている第２のフラップ５５と、を備えて構成されている。
【００３９】
保持枠上面部材５１は、その長手方向の長さ寸法が箱本体部１１の底面部材１５の長手方向の長さ寸法よりも僅かに小さく形成されており、また、保持枠上面部材５１の長手方向の長さ寸法は、箱本体部１１の底面部材１５の幅方向の長さ寸法より、少なくとも説明書１０１の厚み分だけ小さい寸法となっている。
【００４０】
保持枠上面部材５１のほぼ中央部は、腕時計１００を保持する保持部５７となっている。保持部５７は、折曲線５７ａ,５７ｂ，５７ｃ，５７ｄによりほぼ四角形状に囲まれており、折曲線５７ａを下底とする台形状の切込部５７ｅ及び折曲線５７ｂを下底とする台形状の切込部５７ｆと、切込部５７ｅの上底のほぼ中央と切込部５７ｆの上底のほぼ中央とを結び保持枠上面部材５１の長手方向に延在する直線状の切込部５７ｇとを備えている。なお、保持部５７は、梱包対象物である腕時計１００を保持可能な構成であればよく、保持部５７の切込部５７ｅ，５７ｆ，５７ｇの形状等はここに例示したものに限定されない。
【００４１】
第１の側面部材５２及び第２の側面部材５３の保持枠上面部材５１の幅方向の長さ寸法は、箱本体部１１の底面部材１５の幅方向の長さ寸法よりも僅かに小さく形成されており、保持枠体５を箱本体部１１の内部に収納した際に、第１の側面部材５２及び第２の側面部材５３の側端面が箱本体部１１の内面に引っ掛からないようになっている。
【００４２】
第１のフラップ５４は、組立状態において折曲線５１ｃで折り曲げられて保持枠上面部材５１に対し起立する。保持枠体５を箱本体部１１の内部に収納した際には、第１のフラップ５４は、その外面が第２の側面部材１７の内面と対向するように配置される。
【００４３】
第２のフラップ５５は、梱包装置１内部に収納される説明書１０１の厚みよりも大きい幅寸法に形成されており、展開状態において、第１の側面部材５２及び第２の側面部材５３における第２のフラップ５５側の側端縁と第２のフラップ５５の自由端の端縁とがほぼ一直線となるようになっている。また、第２のフラップ５５は、その両端部が斜めに切り欠かれている。
【００４４】
図６に、本実施形態体におけるスペーサ６を示す。
スペーサ６は、図６に示すように、長尺な板状部材であり、例えば片面のみに凹凸の波型が形成されている片面段ボール紙で形成されている。スペーサ６は、使用時には、波型が形成されている波型面６１が内側となるように適宜巻回した状態で梱包装置１内のスペースを確保したい位置に配置される。
本実施形態においては、スペーサ６は、保持枠体５に保持された腕時計１００の時計バンド１００ａ内に挿入され（図８及び図９参照）、時計バンド１００ａの形状を保って、そのがたつき等を防止するようになっている。
【００４５】
図７は、本実施形態における梱包装置１に保持枠体５等を収納した状態の上面図であり、図８は、図７におけるVIII−VIII線断面図であり、図９は、図７におけるIX−IX線断面図である。
図８及び図９に示すように、本実施形態においては、保持枠体５の保持部５７に腕時計１００を嵌装し、保持させた状態で、時計バンド１００ａ内にスペーサ６が挿入される。これにより時計バンド１００ａのがたつきを抑えることができるとともに、腕時計１００が保持枠体５の保持部５７から抜け落ちることを防止することができる。そして、保持枠体５が、その第１のフラップ５４の外面が第２の側面部材１７の内面と対向するように箱本体部１１に収納されることにより、腕時計１００が梱包装置１内の所定の位置に収納される。さらに、第２のフラップ５５と第１の側面部材１６との間に生じる空間には説明書１０１が挿入される。
【００４６】
次に、図１０から図１９を参照しつつ、本実施形態における作用について説明する。
まず、図１０に示す展開状態の梱包装置１、及び保持枠体５（図５参照）、スペーサ６（図６参照）を、それぞれ打ち抜き加工等により原紙から切り出す。
切り出した梱包装置１のすべての折曲線を谷折りにし、まず、蓋体１２を組み立てる。
具体的には、図１１に示すように、折曲線２１ａ，２１ｂを谷折りして第２の蓋側面部材２３及び第３の蓋側面部材２４を上面部材２１に対して起立させ、さらに、一対のフラップ２６ａ，２６ｂをそれぞれ折曲線２３ａ，２４ａを谷折りにして内側に折り込む。さらに折曲線２１ｃを谷折りして第１の蓋側面部材２２を上面部材２１に対して起立させ、フラップ２６ａ，２６ｂの外面を第１の蓋側面部材２２の内面に当接させるとともに、連結部２７において折り返し部材２５を第１の蓋側面部材２２と重なり合うところまで内側に折り返す。そして、係止用凸部２５ａ，２５ｂをそれぞれ係止用スリット２３ｂ，２４ｂに係止して蓋体１２の組み立てが完了する（図１２参照）。
【００４７】
次に、箱本体部１１については、まず、図１３に示すように、折曲線１５ｃ，１５ｄを谷折りして一対の第２の係合片３２ａ，３２ｂを底面部材１５に対して起立させる。さらに、図１４に示すように、折曲線１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａをそれぞれ谷折りにして第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９と第３の係合片３３ａ，３３ｂとを折り込んだ上で、折曲線１５ｂを谷折りして第２の側面部材１７を底面部材１５に対して起立させ、第２の係合片３２ａ，３２ｂの外面が第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９の内面に接するように折り込む。
次に、折曲線１５ａを谷折りして第１の側面部材１６を底面部材１５に対して起立させるとともに、折曲線１６ａ，１６ｂを谷折りして第１の係合片３１ａ，３１ｂを、それぞれ対応する第２の係合片３２ａ，３２ｂと面一となるように折り込む。このとき、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たる（当接する）程度まで折り込むことにより、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してなす角度がほぼ直角となる位置に位置決めされる。
そして、このように第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保たれている状態で、図１５及び１６に示すように、第３の係合片３３ａ，３３ｂを上方から箱本体部１１の背面側の角部に嵌め入れていき、第３の係合片３３ａ，３３ｂの第２の切り溝４１を第１の係合片３１ａ，３１ｂの第１の切り溝３６に係合させる。これにより、第１の側面部材１６と第３の側面部材１８及び第４の側面部材１９とが箱本体部１１の背面側の角部において連結され、箱本体部１１が完成する（図１７参照）。
【００４８】
次に、図１８に示すように、保持枠体５の折曲線をすべて山折りにした上で、保持部５７に腕時計１００を嵌装する。さらに、腕時計１００の時計バンド１００ａ内にスペーサ６を挿入し、梱包装置１内に収納する。
最後に、図１９に示すように、保持枠体５の第２のフラップ５５と第１の側面部材１６との間に生じる空間に説明書１０１を挿入した上で、蓋体１２を箱本体部１１に被覆することにより、梱包作業が終了する。
【００４９】
梱包装置１に外力が加わった際には、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たり（当接し）、第１の係合片３１ａ，３１ｂの自由端側の辺３７が第２の係合片３２ａの第２の辺３９に突き当たる（当接する）ことにより、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保持され、梱包装置１の形状が崩れないようになっている。
【００５０】
なお、梱包装置を組み立てる順序はこれに限定されず、例えば箱本体部１１を先に組み立ててから蓋体１２を組み立ててもよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、傾斜辺３５と折曲線１６ａとのなす角度及び第１の辺３８と折曲線１５ｃとのなす角度が、ともにほぼ４５度となっているとともに、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に当接可能であるため、梱包装置１に外力が加わった際には、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たることにより、それ以上傾くことがなく、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保たれる。また、第２の係合片３２ａの第２の辺３９が第１の係合片３１ａの自由端側の辺３７と当接可能となっているため、第１の係合片３１ａ，３１ｂが第２の係合片３２ａ，３２ｂの側に押し付けられた際に、第１の係合片３１ａ，３１ｂが上方向にずれることを防止する。
これにより、外力等が加わった場合でも十分な強度が確保でき、梱包装置１の形状が崩れることを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、糊付けせずに組み立てを行うことができるので、組み立て作業が容易であり、一旦組み立てた後も解体や、再組み立てを容易に行うことができる。
【００５３】
また、従来の梱包装置と比べて、簡易な構成で十分な強度を得ることができるので折り返し部分が少なくて済む上、前述のように糊付けせずに組み立てを行うので糊しろ部分を設ける必要もない。このため、展開状態における面積が小さく、梱包装置１を原紙から効率よく切り出すことができ、原紙の無駄を省くことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、蓋体１２が箱本体部１１と一体に形成されているので、蓋体１２と箱本体部１１とを原紙からまとめて切り出すことができ、生産性を向上させることができる。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、図２０を参照しつつ、本発明に係る梱包装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、梱包対象物を保持する保持枠体部が一体に設けられている点のみが第１の実施形態の構成と異なっているため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００５６】
本実施形態において、梱包装置は第１の実施形態と同様に、箱本体部１１及び蓋体１２を備えており、図示しない腕時計等を内部に収納するためのものである。
【００５７】
図２０に示すように、箱本体部１１の第２の側面部材１７における底面部材１５との連設方向の端部には、折曲線１５ｂに対向する辺部に形成された折曲線１７ｃを介して保持枠体部７を構成する第１の枠側面部材７０が連設されている。
【００５８】
第１の枠側面部材７０における第２の側面部材１７との連設部（折曲線１７ｃ）に対向する辺部には、保持枠上面部材７１が、折曲線７１ｃを介して連設されている。
保持枠上面部材７１は、第１の実施形態と同様に、その長手方向の長さ寸法が箱本体部１１の底面部材１５の長手方向の長さ寸法よりも僅かに小さく形成されており、保持枠上面部材７１の幅方向の長さ寸法は、箱本体部１１の底面部材１５の幅方向の長さ寸法より、少なくとも説明書の厚み分だけ小さい寸法となっている。
【００５９】
また、保持枠上面部材７１のほぼ中央部は、腕時計を保持する保持部７６となっている。保持部７６は、折曲線７６ａ,７６ｂ，７６ｃ，７６ｄによりほぼ四角形状に囲まれており、折曲線７６ａを下底とする台形状の切込部７６ｅ及び折曲線７６ｂを下底とする台形状の切込部７６ｆと、切込部７６ｅの上底のほぼ中央と切込部７６ｆの上底のほぼ中央とを結び保持枠上面部材７１の長手方向に延在する直線状の切込部７６ｇとを備えている。なお、保持部７６は、腕時計を保持可能な構成であればよく、保持部７６の切込部７６ｅ，７６ｆ，７６ｇの形状等がここに例示したものに限定されないことは第１の実施形態と同様である。
【００６０】
保持枠上面部材７１の長手方向の両端部には、折曲線７１ａ，７１ｂを介して第２の側面部材７２及び第３の側面部材７３が連設されている。また、保持枠上面部材７１には、折曲線７１ａ，７１ｂに直交する折曲線７１ｄを介して第４の側面部材７４が連設されている。
【００６１】
第４の側面部材７４における自由端側にはスペーサ部７５が連設されている。スペーサ部７５は、組立状態において、第４の側面部材７４が折曲線７１ｄで折り曲げられた際に、その自由端側の端部が底面部材１５の表面に当接し、保持枠上面部材７１の高さを所定の高さに保持するようになっている。
【００６２】
なお、その他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態においては、第１の実施形態と同様に蓋体１２及び箱本体部１１の組み立てを行い、その後、保持枠体部７を組み立てて、これを箱本体部１１内に配置する。具体的には、折曲線７１ａ,７１ｂ，７１ｄ，７６ａ,７６ｂ，７６ｃ，７６ｄをすべて谷折りにした上で、保持部７６に腕時計を嵌装する。さらに、腕時計の時計バンド内に図示しないスペーサを挿入する。
そして、折曲線１７ｃを谷折りにし、折曲線７１ｃを山折りにして箱本体部１１の内部に収納する。これにより、スペーサ部７５の自由端側の端部が底面部材１５の表面に当接し、保持枠上面部材７１の高さが所定の高さに保持される。さらに、第４の側面部材７４及びスペーサ部７５と箱本体部１１の第１の側面部１６との間に生じる空間に図示しない説明書を挿入した上で、蓋体１２を箱本体部１１に被覆することにより、梱包作業が終了する。
【００６４】
梱包装置１に外力が加わった際には、第１の実施形態と同様に第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たり（当接し）、第１の係合片３１ａ，３１ｂの自由端側の辺３７が第２の係合片３２ａの第２の辺３９に突き当たる（当接する）ことにより、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保持され、梱包装置の形状が崩れないようになっている。
【００６５】
なお、梱包装置を組み立てる順序はこれに限定されず、例えば先に箱本体部１１及び保持枠体部７を組み立てて、保持枠体部７を箱本体部１１内に収納してから蓋体１２を組み立ててもよい。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、保持枠体部７も箱本体部１１や蓋体１２と一体に形成されているので、原紙からまとめて切り出すことができ、生産性を向上させることができる。
そして、このような構成をとった場合でも、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たり（当接し）、第１の係合片３１ａ，３１ｂの自由端側の辺３７が第２の係合片３２ａの第２の辺３９に突き当たる（当接する）ことにより、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保持されるようになっている。このため、従来の梱包装置と比べて、簡易な構成で十分な強度を得ることができ、外力が加わっても十分な強度を確保でき、梱包装置の形状が崩れるのを防止することができる。
【００６７】
また、糊付けせずに組み立てを行うため、組み立て作業が容易であり、一旦組み立てた後も解体や、再組み立てを容易に行うことができる。
【００６８】
さらに、折り返し部分が少なくて済む上、糊しろ部分を設ける必要もないため、展開状態における面積が小さく、梱包装置を原紙から効率よく切り出すことができ、原紙の無駄を省くことができる。
【００６９】
［第３の実施形態］
次に、図２１を参照しつつ、本発明に係る梱包装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、梱包対象物を保持する保持枠体部が一体に設けられている点で第２の実施形態と同様であるが、展開状態における保持枠体部の配置が第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００７０】
本実施形態において、梱包装置は第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、箱本体部１１及び蓋体１２を備えており、図示しない腕時計等を内部に収納するためのものである。
【００７１】
図２１に示すように、箱本体部１１の第２の係合片３２ａにおける底面部材１５との連設方向の端部には、折曲線１５ｃに対向する辺部に形成された折曲線８１ｂを介して保持枠体部８を構成する保持枠上面部材８１が連設されている。
保持枠上面部材８１は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、その長手方向の長さ寸法が箱本体部１１の底面部材１５の長手方向の長さ寸法よりも僅かに小さく形成されており、保持枠上面部材８１の幅方向の長さ寸法は、箱本体部１１の底面部材１５の幅方向の長さ寸法より、少なくとも説明書の厚み分だけ小さい寸法となっている。
【００７２】
また、保持枠上面部材８１のほぼ中央部は、腕時計を保持する保持部８５となっている。保持部８５は、折曲線８５ａ,８５ｂ，８５ｃ，８５ｄによりほぼ四角形状に囲まれており、折曲線８５ａを下底とする台形状の切込部８５ｅ及び折曲線８５ｂを下底とする台形状の切込部８５ｆと、切込部８５ｅの上底のほぼ中央と切込部８５ｆの上底のほぼ中央とを結び保持枠上面部材８１の長手方向に延在する直線状の切込部８５ｇとを備えている。なお、保持部８５は、腕時計を保持可能な構成であればよく、保持部８５の切込部８５ｅ，８５ｆ，８５ｇの形状等はここに例示したものに限定されないことは第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。
【００７３】
保持枠上面部材８１における第２の係合片３２ａとの連設部（折曲線８１ｂ）に対向する辺部には、第１の枠側面部材８２が、折曲線８１ａを介して連設されている。
【００７４】
また、保持枠上面部材８１には、折曲線８１ａ，８１ｂに直交する折曲線８１ｃを介して第２の側面部材８３が連設されている。
【００７５】
第２の側面部材８３における自由端側にはスペーサ部８４が連設されている。スペーサ部８４は、組立状態において、第２の側面部材８３が折曲線８１ｃで折り曲げられた際に、その自由端側の端部が底面部材１５の表面に当接し、保持枠上面部材８１の高さを所定の高さに保持するようになっている。
【００７６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態においては、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に蓋体１２の組み立てを行い、その後、保持枠体部８及び箱本体部１１の組み立てを行う。
具体的には、保持枠体部８の折曲線８１ａ,８１ｂ，８１ｃ，８５ａ,８５ｂ，８５ｃ，８５ｄをすべて谷折りにした上で、保持部８５に腕時計を嵌装し、さらに、腕時計の時計バンド内に図示しないスペーサを挿入する。
続いて、保持枠体部８を内部に収納しつつ箱本体部１１の組み立てを行う。さらに、第２の側面部材８３及びスペーサ部８４と箱本体部１１の第１の側面部１６との間に生じる空間に図示しない説明書を挿入した上で、蓋体１２を箱本体部１１に被覆することにより、梱包作業が終了する。
【００７８】
梱包装置１に外力が加わった際には、第１の実施形態と同様に第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たり（当接し）、第１の係合片３１ａ，３１ｂの自由端側の辺３７が第２の係合片３２ａの第２の辺３９に突き当たる（当接する）ことにより、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保持され、梱包装置の形状が崩れないようになっている。
【００７９】
なお、梱包装置を組み立てる順序はこれに限定されず、例えば先に保持枠体部８及び箱本体部１１を組み立てから蓋体１２を組み立ててもよい。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、保持枠体部８も箱本体部１１や蓋体１２と一体に形成されているので、原紙からまとめて切り出すことができ、生産性を向上させることができる。
そして、このような構成をとった場合でも、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５が第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８に突き当たり（当接し）、第１の係合片３１ａ，３１ｂの自由端側の辺３７が第２の係合片３２ａの第２の辺３９に突き当たる（当接する）ことにより、第１の側面部材１６が底面部材１５に対してほぼ直角に保持されるようになっている。このため、従来の梱包装置と比べて、簡易な構成で十分な強度を得ることができ、外力が加わっても梱包装置の形状が崩れるのを防止することができる。
【００８１】
また、糊付けせずに組み立てを行うため、組み立て作業が容易であり、一旦組み立てた後も解体や、再組み立てを容易に行うことができる。
【００８２】
さらに、折り返し部分が少なくて済む上、糊しろ部分を設ける必要もないため、展開状態における面積が小さく、梱包装置を原紙から効率よく切り出すことができ、原紙の無駄を省くことができる。
【００８３】
［第４の実施形態］
次に、図２２から図２６を参照しつつ、本発明に係る梱包装置の第４の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態は、底面部材１５及び上面部材２１の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００８４】
図２２は、本実施形態における梱包装置の組立状態における斜視図であり、図２３は、梱包装置の平面上に展開された展開状態を示す展開図である。また、図２４は、本実施形態における梱包装置の上面図であり、図２５は、図２４におけるXXV−XXV線断面図である。
本実施形態において、梱包装置は第１の実施形態と同様に、箱本体部１１及び蓋体１２を備えており、図示しない腕時計等を内部に収納するためのものである。
【００８５】
図２２から図２４に示すように、蓋体１２の上面部材２１における折曲線２１ａ，２１ｂの近傍には、それぞれほぼ半円形の切込み部２１f，２１gが設けられており、各切込み部２１f，２１gから突出部である舌片２１ｈ，２１ｉが上方向に切り起こされている。なお、切込み部２１f，２１g及び舌片２１ｈ，２１ｉの形状はここに例示したものに限定されない。
【００８６】
また、底面部材１５における折曲線１５ｃ，１５ｄの近傍であって、上面部材２１における切込み部２１f，２１gの設けられている位置に対応する位置には、それぞれ舌片２１ｈ，２１ｉに対応する形状の切欠部１５ｅ,１５ｆが穿設されている。
【００８７】
なお、その他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
第１の実施形態と同様の手順で蓋部１２及び箱本体部１１を組み立てた後、切込み部２１f，２１gから舌片２１ｈ，２１ｉを上方向に切り起こす。
複数の梱包装置を積み重ねた場合には、図２６に示すように、突出部である各舌片２１ｈ，２１ｉがそれぞれ当該梱包装置の上部に積み重ねられた梱包装置の底面部材１５の切欠部１５ｅ，１５ｆに嵌入するようになっているので、上下方向に積み重ねられた梱包装置が互いにずれないように、位置決めされる。
なお、舌片２１ｈ,２１ｉは、梱包装置同士を積み重ねるときのみ切り起こせばよく、梱包装置を上下方向に積み重ねて使用しないときには、舌片２１ｈ,２１ｉを倒伏させて上面部材２１の表面と面一としておいてもよい。
【００８９】
以上のように、本実施形態によれば、複数の梱包装置を積み重ねた場合には、図２６に示すように、突出部である各舌片２１ｈ，２１ｉがそれぞれ当該梱包装置の上部に積み重ねられた梱包装置の底面部材１５の切欠部１５ｅ，１５ｆに嵌入するようになっているので、複数の梱包装置を積み重ねた場合でも、積み重ねられた梱包装置が互いに位置ずれを起こすのを防ぐことができる。これにより、例えば、複数の梱包装置を積み重ねて運んだり、積み重ねたまま収納したりする際に、安定させることができ、便宜である。また、梱包装置同士を積み重ねるとき以外は舌片２１ｈ,２１ｉを倒伏させておくことができ、場所を取らずに収納することも可能である。
【００９０】
なお、本発明は、上記各実施形態に示した範囲に限定されるものではなく、以下のように、適宜変更が可能である。
【００９１】
例えば、上記各実施形態では、箱本体部１１と蓋体１２とが一体に設けられている場合を例としたが、蓋体が、箱本体部１１と別体に構成されているものであってもよい。この場合、梱包装置は、図２７に示すように、箱本体部１１のみで構成される。
また、梱包装置は、図２７に示す箱本体部１１に、第２の実施形態及び第３の実施形態に示すような保持枠体部を備える構成であってもよい。
【００９２】
また、上記各実施形態では、蓋体１２が箱本体部１１の第１の側面部材１６に連設されている構成を例として説明したが、蓋体１２が設けられる位置はこれに限定されない。例えば、蓋体１２が箱本体部１１の第２の側面部材１６に連設されている構成としてもよい。
また、例えば、第２の実施形態のように蓋体１２及び保持枠体部７がともに箱本体部１１に連設されている場合には、蓋体１２を第２の側面部材１６に連設し、保持枠体部７を第１の側面部材１６に連設する構成としてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態では、第１の係合片３１ａ，３１ｂと第２の係合片３２ａ，３２ｂとの当接する２辺が、互いに対応する角度で傾斜しているものとしたが、第１の係合片３１ａ，３１ｂと第２の係合片３２ａ，３２ｂとの当接する２辺の形状はここに示したものに限定されない。例えば、互いに対応する形状の切欠き部を備え、双方の切欠き部が嵌め合わされることによって第２の係合片３２ａ，３２ｂが第１の係合片３１ａ，３１ｂを受け止め、ストッパーの役割を果たすように構成されていてもよい。
【００９４】
また、第１の係合片３１ａ，３１ｂの傾斜辺３５と折曲線１６ａ，１６ｂとのなす角度及び第２の係合片３２ａ，３２ｂの第１の辺３８と折曲線１５ｃ，１５ｄとのなす角度は、いずれも４５度である場合を例として説明したが、傾斜辺３５と折曲線１６ａ，１６ｂとのなす角度及び第１の辺３８と折曲線１５ｃ，１５ｄとのなす角度は、加算して９０度になるものであればよく、４５度に限定されない。例えば、傾斜辺３５と折曲線１６ａ，１６ｂとのなす角度が３０度であり、第１の辺３８と折曲線１５ｃ，１５ｄとのなす角度が６０度となるように構成してもよい。
【００９５】
また、第１の係合片３１ａ，３１ｂ及び第２の係合片３２ａ，３２ｂの大きさ、形状等はここに例示したものに限定されない。
【００９６】
また、例えば、第２の実施形態や第３の実施形態に示す梱包装置に、第４の実施形態で示すような切欠部１５ｅ，１５ｆ及びこれに嵌入する舌片２１ｈ，２１ｉを設けて、複数個積み重ねても位置ずれしない構成としてもよい。
【００９７】
また、上記各実施形態では、梱包装置が板紙や段ボール紙等の紙製シートで形成されている場合を例として説明したが、梱包装置を形成する材料はこれに限定されない。例えば、例えば梱包装置１を形成する材料としてプラスチック等の樹脂製シート等を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施形態に係る梱包装置の組立状態を示す斜視図である。
【図２】図１の梱包装置の展開状態を示す展開図である。
【図３】図２における第１の係合片及び第２の係合片の組立状態における位置関係を示す要部断面図である。
【図４】図３における一点鎖線部分の拡大図である。
【図５】保持枠体の展開状態を示す展開図である。
【図６】スペーサの展開状態を示す展開図である。
【図７】図１の梱包装置の上面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図７のIX−IX線断面図である。
【図１０】図１の梱包装置の組み立て前の展開状態を示す展開図である。
【図１１】図１０において蓋体のフラップを折り込んだ状態を示す図である。
【図１２】図１１において蓋体の折り返し部材を折り返して蓋体の組み立てが完了した状態を示す図である。
【図１３】図１２において箱本体部の第１の係合片及び第２の係合片を折曲線で谷折りにした状態を示す図である。
【図１４】図１３において箱本体部の第３の側面部材及び第４の側面部材を折曲線で谷折りにしながら第２の側面部材を起立させた状態を示す図である。
【図１５】図１４において箱本体部の第３の係合片を第１の係合片に係合させている状態を示す図である。
【図１６】図１５の一部を拡大した拡大図である。
【図１７】図１の梱包装置の蓋体及び箱本体部の組み立てが完了した状態を示す図である。
【図１８】図５の保持枠体の組立状態を示す図である。
【図１９】図１７において組立が完了した梱包装置の箱本体部内部に腕時計及び説明書を収納した状態を示す図である。
【図２０】第２の実施形態に係る梱包装置の展開状態を示す展開図である。
【図２１】第３の実施形態に係る梱包装置の展開状態を示す展開図である。
【図２２】第４の実施形態に係る梱包装置の組立状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２の梱包装置の展開状態を示す展開図である。
【図２４】図２２の梱包装置の上面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV線断面図である。
【図２６】図２２の梱包装置を上下方向に２つ積み重ねた状態を示す断面図である。
【図２７】梱包装置の一変形例の展開状態を示した展開図である。
【符号の説明】
【００９９】
１      梱包装置
５      保持枠体
６      スペーサ
１１    箱本体部
１２    蓋体
１５    底面部材
１６    第１の側面部材
１７    第２の側面部材
１８    第３の側面部材
１９    第４の側面部材
２０    時計計時部
２１    上面部材
２２    第１の蓋側面部材
２３    第２の蓋側面部材
２４    第３の蓋側面部材
２５    折り返し部材
２６ａ，２６ｂ  フラップ
３１ａ，３１ｂ  第１の係合片
３２ａ，３２ｂ  第２の係合片
３３ａ，３３ｂ  第３の係合片
３５    傾斜辺
３６    第１の切り溝
３８    第１の辺
３５    第２の辺
４１    第２の切り溝
１００  腕時計（梱包対象物）
１００ａ  時計バンド
１０１  説明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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