(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、シングルサイト系触媒により得られた密度範囲が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーを主成分とする樹脂層（Ｃ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（Ｃ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項２】
長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、密度範囲が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーの酸変成物を主成分とする樹脂層（ＣＣ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（ＣＣ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項３】
長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、スチレン系エラストマーあるいは水添スチレン系エラストマーを主成分とする樹脂層（ＣＣＣ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（ＣＣＣ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項４】
長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、ポリエチレン樹脂に対し樹脂層（Ｃ）、（ＣＣ）、（ＣＣＣ）の少なくともいずれか１成分を配合した混合物からなる樹脂層（ＣＣＣＣ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（ＣＣＣＣ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する
多層フィルム。
【請求項５】
請求項１記載の樹脂層（Ｃ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項６】
請求項２記載の樹脂層（ＣＣ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項７】
請求項３記載の樹脂層（ＣＣＣ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項８】
請求項４記載の樹脂層（ＣＣＣＣ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項９】
ポリプロピレン系樹脂を主成分とする前記樹脂層（Ｄ）に、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体から選ばれるポリオレフィン系プラストマーあるいはエラストマーが配合されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項１０】
多層フィルムの層構成が、樹脂組成物層（Ａ）あるいは（ＡＡ）を中心とした左右対称の層構造を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項１１】
多層フィルムの層構成が、樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に設けた、樹脂層（Ｃ）あるいは（ＣＣ）あるいは（ＣＣＣ）あるいは（ＣＣＣＣ）のもう一方の側に、あるいは樹脂組成物（ＡＡ）の一方の側に設けた樹脂層（Ｄ）のもう一方の側に、ポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、エチレン系共重合体樹脂、あるいはこれらの混合物からなる樹脂層（Ｂ）を設けた層構造を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項１２】
前記樹脂層（Ｄ）に、さらに、長鎖分岐構造を有するプロプレン系樹脂が配合されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項１３】
前記樹脂組成物（Ａ）または（ＡＡ）に配合される乾燥剤が、酸化カルシウム、ゼオライト、シリカゲル、硫酸マグネシウムや明礬石などの硫酸塩化合物、塩化カルシウム、酸化亜鉛、チタン酸バリウム、アルミナ、活性炭、粘土鉱物の少なくとも１種以上から選択されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルム。
【請求項１４】
製膜方法として、空冷インフレーション製膜法によって得られたことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水分吸収能力を有する多層フィルムに関し、特に、吸湿に対して非常にセンシティブな内容物を包装するパッケージ用途に展開が可能な、水分吸収能力を有する多層フィルムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
各種内容物を包装するパッケージ事業という分野において、「パッケージ」あるいは「包装」のキーワードとしては大きく以下の内容が挙げられる。
（１）消費者に対する購買意識の付与、危険性の提示といった「表示効果」
（２）充填した内容物自体に包装体が侵されないための「内容物耐性」
（３）外部刺激に対する「内容物の保護」
これらのキーワードは更に細分化され、細かい要求品質へと展開される。そのうち、「内容物の保護」という点で特に注目を浴びているのが、酸素や水分からの内容物の保護である。特に最近では、食品分野、工業製品分野、医療・医薬品分野等の各分野において、酸素や水分に対する内容物の保護性が重要視されるようになってきた。その背景として、酸素については酸化による内容物の分解、変質、水分については吸湿や加水分解に伴う内容物の変質を防ぐ要求が強くなってきている。
【０００３】
このように、酸素あるいは水分による内容物の変質を防ぐ為、様々な方法が検討されてきた。その一つとして、酸素バリアあるいは水分バリア性を有する材料を用いた包装体を設計することが挙げられる。水分バリアという点で例を挙げると、防湿性のあるポリオレフィン系樹脂を用いる、あるいは、これらのポリオレフィン系樹脂やポリエステル樹脂やポリアミド樹脂からなるフィルムにポリビニリデンクロライド系コーティング層を設けることで防湿性を付与したフィルムを用いることが最も一般的である。
【０００４】
これらの水分バリア性基材を用いた包装体は、その高い水分バリア性から各種用途に展開されている。しかしながら、これらの水分バリア性基材は塩素系ポリマーを用いていることからその代替案が検討されている状態である。また、一部の内容物によっては、ヘッドスペース中のわずかな湿度や水分によって劣化する場合もあり、包装容器外側から浸入する水分のバリア性だけでなく、ヘッドスペース中の湿度や水分も除去したいというニーズが出てきている。
【０００５】
これらのニーズに答える為に、小袋状の乾燥剤を内容物と共に包装体内に配置する、あるいはキャップあるいは蓋材の内側に、粘着剤を設けた小袋状の乾燥剤を貼りあわせるなどして、容器内の水分を除去する試みがされている。しかしながら、小袋状の乾燥剤は誤飲、誤食の問題が有り、また粘着剤を用いてキャップや蓋材の内側に貼りつける場合には、装着工程が煩雑などの問題点を抱えている。また、小袋状乾燥剤は比較的嵩高い形状をしていることから、内容積が小さい包装容器形態では充填が可能な小袋状乾燥剤の大きさが限定されるといった問題点があった。
【０００６】
上述した小袋状の乾燥剤の代替案として、各種容器自体に乾燥剤を練り込むことで、吸湿性を付与した包装体が開発されている。これらの技術は特許文献１〜４に開示されているように公知の技術である。このような包装体を開発することで、小袋状の乾燥剤を用いることによる問題点を改善することが可能になり、吸湿に対して影響を受けやすい内容物についても使用することが可能になった。特に効果的だったのが、軟包装形態への展開である。この軟包装形態に吸湿性を付与した包装体を展開したメリットは、内容物のサイズや包装形態に関わらず包装材料を提案することが可能である点である。例えば血糖値セン
サーチップやインフルエンザ検査薬などといった各種医療用検査薬の軟包装形態による個包装化は、これら医療用検査薬としての包装サイズは比較的小さいが、その検査原理が水分に対しセンシティブな酵素反応を利用しているケースがあり、その個包装においては高い防湿性が要求されていた。実際、上記したような吸湿性を付与した包装体がない時代は、サイズ的に小さい軟包装形態に個袋状の乾燥剤を装填することが困難であることから、各包装体に乾燥剤の粒を一粒ずつ充填するなど、煩雑な内容物充填工程を経由して包装されていた。
【０００７】
つまり、上記特許文献１〜４記載の包装体は、水分の影響を受けやすい内容物に対して好適に用いられるようになり、今までの汎用的な防湿包装体から、包材自ら水分を吸収する包装体に徐々に置き換わるようになってきた。そこで更なる高機能化の案件として着目されているのが、上記包装体、特に軟包装形態に於いて用いられる乾燥剤配合フィルムのポリプロピレン化である。その背景として大きく下記内容が挙げられる。一つ目は、極度に水分に対して影響を受けやすい内容物については、図９に模式的に示すように、軟包装形態のシール端面から透過する水分を防ぎたい、というニーズが残っていることが挙げられる。通常このような類の内容物には防湿包装としてアルミ箔を介在させた構成が用いられるが、シール端面から僅かに透過する水分を防止するため、ポリエチレン系材料ではなくポリプロピレン系材料を用いたいという要望が残っているのが現状である。
【０００８】
二つ目は、例えば図１０に模式的に示すプレススルーパッケージ（ＰＴＰ包装）のような包装形態の場合、塩化ビニル系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂をプラグアシスト圧空成形等の製法を用いて得られたボトム材に対し、ラッカー系材料を塗工したアルミニウム箔をシールする形態が取られている。上記軟包装形態に用いる乾燥剤配合フィルムはこのボトム材への展開も期待されており、ラッカー系材料を塗工したアルミニウム箔へのシール性も要求される。特にこの乾燥剤配合フィルムはオレフィン系材料を用いていることから、ポリプロピレン系ボトム材に用いる塩素化ポリプロピレン系ラッカーに接着することが可能な乾燥剤配合フィルムの設計が望まれている。
【０００９】
以上の内容を含め上記吸湿性を付与した包装体に望まれている機能を整理すると、過去の時代から防湿性のある材料として用いられてきたポリプロピレン系材料や、その材料を用いて得られた包装形態に対する、乾燥剤を配合した多層フィルムを用いて得られた積層体の、ヒートシール性能が挙げられる。ポリプロピレン系材料に対するヒートシール性を持たせるために適当な方法としては、乾燥剤を配合した多層フィルムをポリプロピレン系材料で製膜することが挙げられる。しかしながら、乾燥剤を配合した樹脂組成物は比重が非常に大きくなることから、ドローダウン性や溶融張力に劣るポリプロピレン系材料では、溶融キャスト製膜にしても、空冷インフレーション製膜にしても製膜が非常に困難であり、試作レベルとしては製膜可能でも工業化という点では課題を要する。そこで検討される方法は、加工安定性に優れるポリエチレン系樹脂との共押出が挙げられる。この場合、シーラント層にポリプロピレン系材料を用いることになるが、フィードブロック内で溶融密着されたポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の層間には明瞭な界面が存在するため密着強度が劣ると共に、ヒートシールなど熱を加えた時に、さらにその層間密着強度が低下するという問題が生じる。
【００１０】
また工業化という点で着目すると、この乾燥剤を配合した多層フィルムの製膜方法として考えられる内容は、溶融キャスト製膜法や空冷インフレーション製膜法が挙げられる。一般に、溶融キャスト製膜は小ロット対応などの小回りが効かない製膜法として挙げられるが、この乾燥剤を配合した多層フィルムの要求機能（水分吸収量など）は最終エンドユーザーによって様々であることから、製膜方法的に小回りが効かない溶融キャスト製膜法は工業化という点ではコスト的に大きく問題が残る製膜方法である。一方、空冷インフレーション製膜法については逆に小回りが効く製膜方法であり、多品種小ロットに対応可能であることから、本多層フィルムについては理想的な製膜方法である。なお、上吹きの空冷インフレーション製膜法を採用した場合には、樹脂組成物としての比重、つまり重い材料を吹き上げるという点での加工安定性に課題を要することになるが、工業化という点を重視すると、空冷インフレーション法での製膜が可能な多層フィルムが期待されている。
【特許文献１】米国特許第６，２１４，２５５号明細書
【特許文献２】特開平３−１０９９１６号公報
【特許文献３】特開平５−３９３７９号公報
【特許文献４】特開２００５−２７２００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の実情を考慮し問題点を克服するために発明されたものであり、本発明の課題は、ポリプロピレン系材料を設けた、空冷インフレーション法でも製膜することが可能な、水分吸収能力を有する多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る発明は、長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、シングルサイト系触媒により得られた密度範囲が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーを主成分とする樹脂層（Ｃ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（Ｃ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水
分吸収能力を有する多層フィルムである。
また本発明の請求項２に係る発明は、長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、密度範囲が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーの酸変成物を主成分とする樹脂層（ＣＣ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（ＣＣ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１３】
また本発明の請求項３に係る発明は長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、スチレン系エラストマーあるいは水添スチレン系エラストマーを主成分とする樹脂層（ＣＣＣ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（ＣＣＣ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１４】
また本発明の請求項４に係る発明は、長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に、ポリエチレン樹脂に対し樹脂層（Ｃ）、（ＣＣ）、（ＣＣＣ）の少なくともいずれか１成分を配合した混合物からなる樹脂層（ＣＣＣＣ）を介して、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（Ａ）／（ＣＣＣＣ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（Ａ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１５】
また本発明の請求項５に係る発明は、請求項１記載の樹脂層（Ｃ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
また本発明の請求項６に係る発明は、請求項２記載の樹脂層（ＣＣ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
また本発明の請求項７に係る発明は、請求項３記載の樹脂層（ＣＣＣ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
また本発明の請求項８に係る発明は、請求項４記載の樹脂層（ＣＣＣＣ）に用いる樹脂中に乾燥剤を配合した樹脂組成物層（ＡＡ）の一方の側に、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｄ）を積層させた、層構成（ＡＡ）／（Ｄ）からなる積層単位を有し、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）には長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンを用い、かつ、前記樹脂組成物層（ＡＡ）の配合は、前記乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％であることを特徴とする、水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１６】
また本発明の請求項９に係る発明は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする前記樹脂層（Ｄ）に、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体から選ばれるポリオレフィン系プラストマーあるいはエラストマーが配合されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１７】
また本発明の請求項１０に係る発明は、多層フィルムの層構成が、樹脂組成物層（Ａ）あるいは（ＡＡ）を中心とした左右対称の層構造を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１８】
また本発明の請求項１１に係る発明は、多層フィルムの層構成が、樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に設けた、樹脂層（Ｃ）あるいは（ＣＣ）あるいは（ＣＣＣ）あるいは（ＣＣＣＣ）のもう一方の側に、あるいは樹脂組成物（ＡＡ）の一方の側に設けた樹脂層（Ｄ）のもう一方の側に、ポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、エチレン系共重合体樹脂、あるいはこれらの混合物からなる樹脂層（Ｂ）を設けた層構造を有することを特徴とする、請求項１〜９記載の水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００１９】
また本発明の請求項１２に係る発明は、前記樹脂層（Ｄ）に、さらに、長鎖分岐構造を有するプロプレン系樹脂が配合されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００２０】
また本発明の請求項１３に係る発明は、前記樹脂組成物（Ａ）または（ＡＡ）に配合される乾燥剤が、酸化カルシウム、ゼオライト、シリカゲル、硫酸マグネシウムや明礬石などの硫酸塩化合物、塩化カルシウム、酸化亜鉛、チタン酸バリウム、アルミナ、活性炭、粘土鉱物の少なくとも１種以上から選択されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【００２１】
また本発明の請求項１４に係る発明は、製膜方法として、空冷インフレーション製膜法によって得られたことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の水分吸収能力を有する多層フィルムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、空冷インフレーション製膜法でも、ポリプロピレン系材料に対し良好なヒートシール性能を付与することが可能な、水分吸収能力を有する多層フィルムを得ることが可能であり、水分に対しセンシティブな内容物に対する軟包装用途への展開や、従来まで用いていた既存防湿包装体から水分吸収機能を有する包装体へのスムーズな切り替
えをはかることも可能であり、今後の用途展開の拡大が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの実施形態について、以下に詳細に説明する。
【００２４】
本発明の、水分吸収能力を有する多層フィルムは、図１に示すように、樹脂組成物層（Ａ）／樹脂層（Ｃ）／樹脂層（Ｄ）からなる層構成を積層単位として有している。（なお以下の説明では、各材料の詳細な説明をする以外は、樹脂層（Ｃ）をもって、（ＣＣ）および（ＣＣＣ）および（ＣＣＣＣ）を代表させ、区別せずに説明する。）また図２は、樹脂組成物（ＡＡ）／樹脂層（Ｄ）からなる層構成を積層単位として有している。さらに、図３、４は、図１、２の層構成を樹脂組成物（Ａ）、（ＡＡ）を中心に左右対称とした構成を示している。図５、６は、図１、２の層構成を樹脂組成物（Ａ）、（ＡＡ）の一方に設けた樹脂層（Ｃ）のもう一方の側に樹脂層（Ｂ）を設けた構成を示している。図１〜６は本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で模式的に示したものである。
【００２５】
ここで、樹脂組成物層（Ａ）は、長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンに混合物からなる樹脂に乾燥剤を配合した層である。樹脂組成物層（ＡＡ）は、ポリエチレン樹脂に後述する樹脂（Ｃ）を配合した樹脂成分に対し、乾燥剤を配合した層である。
【００２６】
また、樹脂層（Ｂ）は、ポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、エチレン系共重合体樹脂、あるいはこれらの混合物からなる樹脂層で、積層構成によっては、樹脂組成物層（Ａ）１１の一方の側に設けられている。
【００２７】
また、樹脂層（Ｃ）は、樹脂組成物層（Ａ）の両方、あるいは一方の側に設けた、シングルサイト系触媒により得られた、密度範囲が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3のエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーを主成分とする樹脂、あるいは、密度範囲が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であるエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーの酸変成物を主成分とする樹脂、あるいは、スチレン系エラストマーあるいは水添スチレン系エラストマー、あるいはポリエチレン樹脂に上述したこれら樹脂の少なくとも一種類を配合したブレンド物からなる層である。
【００２８】
また、樹脂層（Ｄ）は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層で、樹脂層（Ｃ）を介して積層されている。
【００２９】
樹脂組成物層（Ａ）は、乾燥剤を樹脂に配合した樹脂組成物からなる層であり、本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの吸湿機能を発現させるための層である。この層で用いる乾燥剤は、相対湿度９０％雰囲気における飽和吸水量が自重に対し少なくとも１０％以上であることが好ましい。それ以下では吸湿性能に劣る。このような材料としては、酸化カルシウム、ゼオライト、シリカゲル、硫酸マグネシウムや明礬石などの硫酸塩化合物、塩化カルシウム、酸化亜鉛、チタン酸バリウム、アルミナ、活性炭、粘土鉱物の少なくとも１種以上から選択される。これらの乾燥剤は機能に応じて使い分けることも可能であり、包装体内部を絶乾状態に保ちたい機能であれば、酸化カルシウム、ゼオライト、シリカゲル、塩化カルシウムなどを用いた方が好ましく、包装体内部を適度な水分量で保つ（つまり調湿機能）には、シリカゲル、硫酸塩化合物、アルミナ、活性炭、粘土鉱物などが好適に用いられる。これらの乾燥剤は、分散性の向上の為あらかじめ前処理（表面処理）を施しておいても構わない。
【００３０】
樹脂組成物（Ａ）において、これらの乾燥剤を配合する樹脂としては、長鎖分岐構造を有する低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂、例えばホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体も用いることは可能であるが、上述した乾燥剤のような無機化合物を、水分吸収能力を得るがために大量に配合すると比重が大きくなり，樹脂が重くなり、特に空冷インフレーション製膜法では、樹脂組成物の重量が重くなることで吹き上げのバブル安定性が得られなくなりやすい。また溶融キャスト製膜にしても樹脂としてドローダウン性が顕著になることから、加工性が低下する。そのような点を考慮すると極力、配合する樹脂としては溶融張力が高い樹脂が好ましく、そのような点からポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、エチレン系共重合体樹脂が好適に用いられる。
【００３２】
樹脂組成物（ＡＡ）における樹脂の成分については後述する。
【００３３】
樹脂組成物（Ａ）あるいは（ＡＡ）の配合は、乾燥剤が１〜５５重量％に対し、樹脂が４５〜９９重量％が挙げられる。乾燥剤が1重量％より少ないと水分吸収能力を得ることが困難になる。５５重量％より多いと、乾燥剤の比重にもよるが、乾燥剤と樹脂の体積分率として、乾燥剤が占める割合が大きくなり、乾燥剤の脱落による汚染・コンタミの問題を伴う。好適には乾燥剤濃度として１０〜４５重量％の範囲である。またこの樹脂組成物（Ａ）あるいは（ＡＡ）には、必要に応じて各種添加剤を配合しても構わない。例を挙げると、酸化防止剤、難燃剤、分散剤、光安定剤などである。
【００３４】
樹脂層（Ｂ）は、水分吸収能力を有する多層フィルムの加工性を重視した層構成で用いられる（図５、６）。樹脂組成物層（Ａ）の一方の側に設けられ、ポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、エチレン系共重合体樹脂から選ばれる。これらの樹脂については、上述した樹脂組成物（Ａ）で用いた材料を使用することが可能である。この樹脂層（Ｂ）の役割は、水分吸収能力を有する多層フィルムの加工安定性を付与することである。また、樹脂組成物層（Ａ）は乾燥剤を配合した層であるため、樹脂層（Ｂ）は製膜中の吸湿を防止するための保護層としての機能も有する。樹脂層（Ｂ）の樹脂組成物層（Ａ）との反対側は、基本的には後述する各種バリア基材（Ｅ）（図示せず）と貼り合わされる面になる。そのため、貼り合わせ方法にもよるが、各種処理、例えばコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの各種接着性向上処理を施しても構わない。上述した樹脂組成物層（Ａ）の樹脂あるいは樹脂層（Ｂ）の樹脂については、少なくともどちらか一方には長鎖分岐構造を有する樹脂、つまりは高圧ラジカル重合法で得られた低密度ポリエチレンやエチレン系共重合体を用いていることが好ましい。
【００３５】
樹脂層（Ｄ）は、後述する樹脂層（Ｃ）を介して設けられる層であり、本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムのシーラント層となる層である。上述したように本発明の目的の一つは、ポリプロピレン系材料へのヒートシール性付与を意図した物であることから
、この層で用いる樹脂はポリプロピレン系材料が挙げられる。例を挙げると、例えばホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、αオレフィンがブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、あるいはＣ９以上のαオレフィンから選ばれるプロピレン−αオレフィン共重合樹脂が挙げられる。この層については、他に添加剤として、上述した酸化防止剤や難燃剤に加え、シリカ系のアンチブロッキング剤や脂肪酸アミド系のスリップ剤を配合しても構わない。
【００３６】
樹脂層（Ｃ）は、樹脂組成物層（Ａ）と樹脂層（Ｄ）との密着性を付与するものであり、本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの積層構成を成立させる上で重要な役割を担っている。シーラントとして樹脂層（Ｄ）をヒートシールした時にでも、樹脂層（Ｃ）と樹脂層（Ｄ）および、樹脂組成層（Ａ）と樹脂層（Ｃ）との密着性を低下させることがない材料を選定する必要がある。その選定を行うにあたり、鋭意検討を行った結果、下記に記載の材料を用いることで、本発明の水分吸収能を有する多層フィルムを得るに至った。その材料とは、樹脂層（Ｃ）を構成する樹脂３０１として、シングルサイト系触媒により得られた、密度が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の範囲のエチレン−αオレフィン共重合体樹脂からなるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーを主成分とする樹脂を用いることが挙げられる。この材料は、比重が低いことにより粘接着的な要素を付与することが可能である。このことから、樹脂組成物層（Ａ）とは同種類の材料であることによる融着を利用した接着機構が有効に働き、樹脂層（Ｄ）とは粘着を利用した接着機構が有効に働くことになる。
【００３７】
更に、シングルサイト系触媒を用いて得られたエチレン−αオレフィン共重合体を用いる意味は、上記触媒を用いて得られた共重合体樹脂の分子量分布が狭く、接着阻害成分として働きやすい低分子量成分が少ないことである。樹脂層（Ｄ）と粘着により接着した場合に、接着阻害成分による弱境界層（ＷＢＬ層）を形成する事がなく、良好な接着性を付与することが可能になる。
【００３８】
このようなシングルサイト触媒としては、シクロペンタジエニル誘導体の周期律表第ＩＩＩ、ＩＶ、ＶＩ、ＩＸ、Ｘ族遷移金属原子からなる錯体および、上記金属錯体に必要に応じてメチルアルミノキサンを併用した触媒が代表的であり、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリドにメチルアミノキサンを加えて得られたカミンスキー触媒やその誘導体が挙げられる。金属としては特に、チタニウムやジルコニウムやハフニウムなどの周期律第ＩＶ族の遷移金属が用いられるが、特にこれらに限定されるものでない。シングルサイト触媒を用いて得られたエチレン−αオレフィン共重合体として市販されている物は、プライムポリマー製エボリュー、宇部丸善ポリエチレン製ユメリット、住友化学製スミカセンＨｉ−αなどが挙げられる。
【００３９】
このようなシングルサイト触媒を用いて得られたエチレン−αオレフィン共重合体は、密度が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。０．９２５ｇ／ｃｍ３より大きいと樹脂の結晶化度が高くなり、粘着による接着機能を付与できなくなるだけでなく、結晶（球晶）の凹凸の影響で接着界面が荒れてしまい、図７に示すように、接着面積率を低下させてしまう。この影響が起きやすいのは、特にヒートシールなどの熱を与えた時であり、製膜の段階では図７（ａ）のように樹脂層（Ｃ）と樹脂層（Ｄ）が密着していても、樹脂層（Ｄ）をシーラントとしてヒートシールすると、図７（ｂ）に示すように、樹脂層（Ｃ）を構成する樹脂３０１の結晶化により接着界面が荒れてしまい、密着性を損なう恐れがある。上述した密度範囲においても、比較的密度が高い領域は強度低下を伴う恐れがあるので、好ましくは０．８５０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の範囲が使用される。
【００４０】
上記樹脂以外にも、さらに樹脂層（ＣＣ）の樹脂として使用可能なのは密度０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3の範囲であるエチレン系プラストマーあるいはエチレン系エラストマーの酸変成物を主成分とする樹脂が挙げられる。特に超低密度ポリエチレンをベースに用いた酸変成物が好ましく用いられ、無水マレイン酸などの極性材料に対し有機過酸化物を用いてニ軸押出機によりグラフト重合を行った材料が挙げられる。特に超低密度ポリエチレンを用いた酸変性物として市販されている材料を例示すると、三井化学製アドマーが挙げられる。この超低密度ポリエチレンの酸変性物は、結晶化度が非常に低く、かつ、ＡＳＴＭ−Ｄ２１１７による融点測定でも、明瞭な融点を持たないことが特徴的であり、上述したヒートシールの熱を加えても、再結晶化を伴わないことが特徴である。つまりヒートシールの熱を加えたとしても、樹脂層（Ｃ）は樹脂層（Ｄ）に対して濡れている状態を維持し、図７（ａ）に示すように、密着状態を維持することが可能である。
【００４１】
また樹脂層（ＣＣＣ）の樹脂として使用可能なのは、スチレン系エラストマーあるいは水添スチレン系エラストマーが挙げられ、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、あるいはこれらの水添物、あるいは変性物が挙げられる。特に水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体や水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体は、ポリエチレンとポリプロピレン樹脂との分散性、混和性が良好であり、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との密着性を向上させる為の樹脂として好適である。このような材料としては、クラレ製セプトンあるいはハイブラー、日本油脂製ノフアロイ、クレイトンポリマー製ＳＢＳやＳＩＳ、日本合成ゴム製ダイナロンやＴＲやＳＩＳ等を使用することが可能である。
【００４２】
これらのプラストマーあるいはエラストマー系材料はそれ単独で使用しても良いが、加工性などを考慮してポリエチレン系樹脂と配合しても、あるいはこれらの材料を混ぜ合わせても使用することが可能である。この材料は（ＣＣＣＣ）に相当し、この場合、上述した材料は樹脂（Ｄ）に対して密着性を付与させる機能を有することから、少なくともこれらプラストマーやエラストマーの成分（Ｃ），（ＣＣ），（ＣＣＣ）は，（ＣＣＣＣ）中に５重量％以上配合されていることが好ましい。
【００４３】
上記樹脂層（Ｃ）を用いることで、樹脂層（Ｄ）との密着性の向上は期待されるが、さらにその密着性を向上させるという点で、樹脂層（Ｄ）にさらに、前述したαオレフィンを用いた、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−αオレフィン共重合体、または、ＥＰＤＭゴムのようなエチレン−プロピレン−ジエン共重合体から選ばれるポリオレフィン系プラストマーあるいはエラストマーを樹脂として配合しても構わない。あるいは重合段階でエラストマー成分をナノオーダーで分散させたプロピレン系材料も用いることが可能である。このような材料で市販されている代表的な材料としては、三井化学製タフマー、三菱化学製ゼラス、サンアロマー製キャタロイ、日本ポリプロ製ニューコンが挙げられる。また、上述したシングルサイト系触媒により得られたエチレン−αオレフィン共重合体も使用可能である。配合としては樹脂を１００重量部に対して、樹脂が１〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。
【００４４】
以上の内容から、ポリエチレン系材料とポリプロピレン系材料を共押出法により製膜しても、その界面の密着性を低下させることがなく、さらに、加工性に有利なポリエチレン系材料を用いることが可能であることから、空冷インフレーション製膜による加工安定性を付与させることが可能である。しかしながら、上述したように最終エンドユーザーの要望によっては、例えば重量として重い樹脂組成物（Ａ）を極端に厚くするなど製膜性に影響を与える要因がまだ考えられる。更なる加工性の向上のためには、樹脂組成物層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ｃ）に、さらに長鎖分岐構造を有するエチレン−αオレフィン共重合体を配合することが挙げられる。特に樹脂組成物層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）に低密度
ポリエチレンを用いた場合には、樹脂層（Ｃ）に長鎖分岐構造を有するエチレン−αオレフィン共重合体を配合する。また、樹脂組成物層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ｃ）のいずれかの層にエチレン−αオレフィン共重合体を用いる場合には、その溶融張力の低下を補うべく、上述した長鎖分岐構造を有するエチレン−αオレフィン共重合体を配合した方が好ましい。
【００４５】
このような材料としては、同じシングルサイト触媒でも、上述した嵩高い２つのシクロペンタジエニル基遷移金属が導入された構造の触媒とは異なるチタン系の幾何拘束触媒を用いたエチレン−αオレフィン共重合体が挙げられる。この触媒を用いることで、通常のシングルサイト系触媒で用いられるＣ３〜Ｃ８のαオレフィンだけでなく、Ｃ１０を超える高級αオレフィンを共重合させることが可能になり、このＣ１０を超える高級αオレフィンが、最終的に重合物の長鎖分岐として作用することが可能になる。このような材料を用いることで、低密度ポリエチレンのような高溶融張力を発現させることが可能である。このような材料としてはダウケミカル製アフィニティー（プラストマー）、エンゲージ（エラストマー）、また長鎖分岐を有するエチレン−αオレフィン共重合体として住友化学のスミカセンＧＭＨ、スミカセンＥＰなどが挙げられる。配合は、各層の樹脂成分がそれぞれ１００重量部に対し、上記樹脂を１〜１００重量部、より好ましくは１０〜５０重量部である。
【００４６】
樹脂層（Ｄ）側に加工性を向上させるための樹脂を配合することが可能である。上述した説明と同様の理由で、樹脂層（Ｄ）に長鎖分岐構造を有するプロプレン系樹脂を配合することが挙げられる。このような材料は、一度重合で得られたポリプロピレン樹脂を、溶融状態で有機過酸化物あるいはＥＢやＵＶのような活性電子線により架橋反応を行うことで製造され、一般的なポリプロピレンとは異なり、長鎖分岐構造を形成することで溶融張力を向上させることが可能である。このような材料としてはサンアロマー製ＨＭＳが挙げられる。また、本樹脂と同様な構造を持っているわけではないが、ポリプロピレンの溶融張力を改善させた樹脂として日本ポリプロ製ニューストレンなども用いることが可能である。
【００４７】
以上の内容は、ポリエチレン系樹脂に対し乾燥剤を配合した樹脂組成物層（Ａ）とポリプロピレン系樹脂である樹脂層（Ｄ）の密着性を向上させるために、樹脂層（Ｃ）を介在させた構成について記載している。しかしながらこの構成は層間密着性という点では良好ではあるが、層構成が少なくとも4層以上の構成となってしまう。この層構成をできるだけ簡素化させるという点で、樹脂組成物層（Ａ）で用いる樹脂分として樹脂層（Ｃ）で用いる材料を使用し、上述した乾燥剤を配合することで樹脂組成物層（ＡＡ）を製造することが可能である。上述したように、樹脂組成物（Ａ）は乾燥剤として１〜５５重量％であり、樹脂成分として４５〜９９重量％であると記載しているが、樹脂（ＡＡ）についても同様である。つまりは樹脂成分として４５〜９９重量％であることが挙げられるが、樹脂（ＡＡ）については樹脂（Ｄ）と密着させる成分、つまりは樹脂（Ｃ）、（ＣＣ）、（ＣＣＣ）に相当する成分が含有されているが、この成分が少ないと、樹脂（Ｄ）への密着性が低下する恐れがある。上記樹脂成分を１００重量％とした場合に、「樹脂（Ｃ）に相当する成分」／「他の樹脂成分」＝５／９５〜１００／０（重量比）に調整したほうが好ましい。「樹脂（Ｃ）に相当する成分」が５重量％より少ないと樹脂（Ｄ）に対する密着性に劣る。１００重量部より多くても構わないが、樹脂層（Ｃ）を形成するプラストマーあるいはエラストマーが上記樹脂分を占めると、加工性が低下する恐れがある。より好ましくは５／９５〜５０／５０の範囲である。
【００４８】
樹脂組成物層（Ａ）あるいは（ＡＡ）の製造方法としては、下記内容が挙げられる。必要とされる水分吸収能力に応じて添加量設定した乾燥剤を樹脂および他の添加剤と共に、リボンミキサー、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサーなどを用いてドライブレンドし、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、バンバリーなどの混練機を用いて混練することで得られる。ベースとなる樹脂にもよるが、融点以上２８０℃以下、好ましくは２６０℃以下、さらに好ましくは２４０℃以下で混練する。その際、必要に応じて乾燥剤をあらかじめオレフィン系ワックスなどの分散剤で表面処理を施しても構わない。混練し押出されて得られたストランドは空冷により冷却し、ペレタイズ後、アルミバッグなどの防湿包装形態中で保管したほうが好ましい。
【００４９】
多層フィルムの製膜では、多層空冷インフレーション製膜装置を用いて、上述してきた層構成になるように材料を各押出機から製膜することで得られる。また本発明の多層フィルムはインフレーション法に限らず溶融キャスト製膜法でも製膜することが可能である。この時に製膜するフィルムの最終構成は、図３〜６に示すとおりである。図３、４は樹脂組成物（Ａ）あるいは（ＡＡ）を中心に左右対称とした構成であり、加工性とともに、製膜フィルムのカールを防止することを主眼においた層構成である。一方、図５、６は左右非対称であるためカールの影響はあるが、加工性をより重視した構成となっている。当然ながらこれらの層構成に限定されるものではなく、押出機のスクリュー本数や構造によってさらに複数の層を形成させることが可能であれば、必要に応じて他の層を設けても構わない。
【００５０】
得られた多層フィルムは、後工程でドライラミネーションやウエットラミネーション、ノンソルベントラミネーションにより積層体を得ることで包装体に展開することが可能である。その際、水分バリア性を有する基材、例えばニ軸延伸ポリプロピレンフィルム基材、ニ軸延伸ポリエステル基材、ニ軸延伸ナイロン基材、あるいはこれらの基材にポリビニリデンクロライドのような防湿性コート層を設けた基材、さらにはアルミ箔を介在させた基材、そしてアルミニウム等の金属や、アルミナ、シリカといった無機酸化物を蒸着させた蒸着フィルム基材、これら蒸着フィルム基材にさらにオーバーコート層を設けた基材、を用いることで、吸湿能力を有する包装体の基本となる積層体を得ることが可能になる。
【実施例】
【００５１】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【００５２】
＜使用材料＞
多層フィルムを構成する各層の材料として、以下の材料を用いた。
・樹脂組成物層（Ａ）
Ａ−１：低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝２、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3）
Ａ−２：シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝ヘキセン−１）
Ａ−３：長鎖分岐化シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７、密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝オクテン−１）
Ａ−４：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ＝２）
Ａ−５：エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＭＦＲ＝２）
Ａ−６：ブロックポリプロピレン（ＭＦＲ＝１）
Ａ−２１：生石灰
Ａ−２２：ゼオライト
Ａ−２３：焼明礬
Ａ−２４：アルミナ
・樹脂層（Ｂ）
Ｂ−１：低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝２、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3）
Ｂ−２：シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝ヘキセン−１）
Ｂ−３：長鎖分岐化シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７、密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝オクテン−１）
Ｂ−４：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ＝２）
Ｂ−５：エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＭＦＲ＝２）
・樹脂層（Ｃ）
Ｃ−１：低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝２、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3）
Ｃ−２：マルチサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝オクテン−１）
Ｃ−３：シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝ヘキセン−１）
Ｃ−４：シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝ヘキセン−１）
Ｃ−５：シングルサイト触媒系エチレン−αオレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ3、αオレフィン＝ヘキセン−１）
Ｃ−６：無水マレイン酸変性超低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝６、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3）
Ｃ−７：水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＭＦＲ＝４）
・樹脂層（Ｄ）
Ｄ−１：ブロックポリプロピレン（ＭＦＲ＝１）
Ｄ−２：エチレン−ヘキセン−１系共重合体エラストマー
Ｄ−３：プロピレン−ブテン−１系共重合体エラストマー
Ｄ−４：エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体エラストマー
Ｄ−５：長鎖分岐化ブロックポリプロピレン（ＭＦＲ＝４）
＜水分吸収能力を有する多層フィルムの製膜＞
上記記載の樹脂組成物（Ａ）あるいは（ＡＡ）で用いる材料において、樹脂／乾燥剤が重量比で６０／４０になるように配合比調整し、さらに分散性を考慮してポリオレフィン系ワックスを配合したドライブレンド物を、２軸押出機を用いて加工温度２２０℃でコンパウンド化を行った。得られたコンパウンドのストランドを空冷後、ペレタイズを行い、アルミ包装袋にて保管した。このようにして得られた樹脂組成物（Ａ）あるいは（ＡＡ）と、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ｃ）、樹脂層（Ｄ）で用いる材料を、それぞれ表１〜４に示す組み合わせや層構成によって、多層共押出し空冷インフレーション製膜法により、加工温度１５０〜１９０℃の範囲で、製膜幅６００ｍｍ（ブロー比２．２）になるように製膜した。それぞれの層構成は表１〜４に示す。
【００５３】
＜評価サンプルの作製＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた１２μｍの２軸延伸フィルムと７μmの軟質合金アルミニウム箔（Ａｌ箔）を、ポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネート手法により貼り合せた積層フィルムを評価基材として用いた。（なお、この評価基材は、後述するバリア基材としても用いる）。この評価基材にポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネート手法により、上述した水分吸収能力を有する多層フィルムを積層させ、最終構成として下記内容の積層体を作製した。ＰＥＴ／接着剤／Ａｌ箔／接着剤／（表１〜４記載の多層フィルム）。このようにして得られたそれぞれの評価サンプルは、アルミニウム箔を介在させた防湿性フィルムで梱包し、５０℃−３日間の条件でエージングを行い、下記に記載の評価で用いた。
【００５４】
＜樹脂層（Ｃ）／樹脂層（Ｄ）間、樹脂層（ＡＡ）／樹脂層（Ｄ）間のラミネート強度評価＞
本発明のポイントの一つは前述したように、ポリプロピレン系シーラントと、加工性を考慮して設計したポリエチレン系材料との密着性を改善させていることである。上記製法で作製した評価サンプルを、図８記載のようにヒートシーラーによりヒートシールを施し、
図８（ａ）に示すように、ヒートシール部に対し垂直方向に１５ｍｍ幅の短冊状のサンプルを切り取り、そのヒートシール部を剥離するときの剥離きっかけを利用して、未シール部分のラミネート強度を常態強度として測定した。一方、ヒートシール後の強度は図８（ｂ）に示すように、ヒートシール部に沿って１５ｍｍ幅の短冊を切り取り、同様にヒートシール部を剥離するときの剥離きっかけを利用して、ヒートシール部のラミネート強度を測定した。測定にはインストロン型引張り試験機を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．Ｔ型剥離で測定を行った。評価の採点はラミネート強度が０〜２Ｎ／１５ｍｍは×、２〜４Ｎ／１５ｍｍは△、４〜６Ｎ／１５ｍｍは○、６Ｎ／１５ｍｍ以上は◎であり、△以上を合格とした。評価結果を表５に示す。
【００５５】
＜製膜加工性評価＞
次に、製膜加工性の評価を行った。インフレーション製膜の場合、リング状のダイから樹脂が吹き出された直後のバブルの安定性、そしてその安定性欠如にともなうフィルムの蛇行、シワの混入頻度を評価対象とした。問題なく加工できれば○、多少バブル安定性に劣るがシワ混入無しであれば△とし、シワが混入したら×とした。△以上であれば製品として問題ないと判断できるので、△以上を合格とした。評価結果を表５に示す。
【００５６】
ここで、比較例１〜３、実施例４〜９は、樹脂層（Ｃ）の効果を評価したものである。なお、実施例８、９はそれぞれＣ−４／Ｃ−６＝６０／４０、Ｃ−１／Ｃ−７＝６０／４０の配合比で調整した材料を用いた。
【００５７】
また、実施例１０〜１２は、実施例４における、樹脂層（Ｄ）の密着の効果について評価したものである。ここでは、Ｄ−１を７５ｗｔ％に対してＤ−２、Ｄ−３、Ｄ−４をそれぞれ２５ｗｔ％配合した材料を用いた。
【００５８】
また、実施例／補助例１３〜３１は、実施例８、９における各層の材料組成による加工性の影響を評価したものである。
【００５９】
また、実施例３２〜３５は、実施例８における乾燥剤タイプ変更の内容であり、本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの応用展開の可能性について検討した評価である。
【００６０】
また、実施例／比較例／補助例の１〜３５は図５に記載の構成にて検討を行った。実施例／比較例３６以降は上記実施例の中から代表例を選択し、実施例／比較例の３６〜３８は図６に記載の構成にて、実施例／比較例の３９〜４０は図３に記載の構成にて、実施例／比較例の４１〜４２は図４に記載の構成にて検討を行った。
【００６１】
【表１】
0005292833.tif 000002
【００６２】
【表２】
0005292833.tif 000003
【００６３】
【表３】
0005292833.tif 000004
【００６４】
【表４】
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【００６５】
【表５】
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以上の結果、樹脂層（Ｃ）については用いる材料の種類も当然ながら、材料の比重や触
媒種によって、樹脂層（Ｄ）との密着性が大きく変わることが確認された。また、樹脂層（Ｄ）にエラストマーを配合する効果もあることが確認された。一方、加工性については溶融張力に優れる材料を配合したほうが好ましいことが確認された。比較例１５、２８のように長鎖分岐を持たない材料を各層に設けた多層フィルムは加工性×である事が確認された。さらに、比較例２５のように樹脂組成物層（Ａ）にポリプロピレン樹脂を用いると、その溶融粘度が足りないがゆえに、加工性が低下していることが確認された。
【００６６】
＜参考例１、２＞
実施例８、９に相当する多層フィルム構成を、溶融キャスト製膜法にて製膜を行った。加工温度は１８０〜２２０℃の範囲で行った。その結果、インフレーション製膜品と同様に、層間密着性、加工性とも問題なく多層フィルムを得ることができた。
【００６７】
＜参考例３＞
上記したバリア基材（評価基材）を用いて積層させたラミネートフィルムを用いて、医療用センサーチップ用の小型ピロー包装体を作成した。従来まで本検査薬キットにはアルミナ粒を乾燥剤として用いていたが、上述した内容のように水分吸収能力を有する多層フィルムを用いた包装体を用いることで、煩雑な充填工程を改善することが可能になった。それだけでなく、従来まで端面の吸湿を懸念して、シーラントもポリプロピレン系樹脂を用いていたが、乾燥剤封入した従来包装と同等以上の品質保持を果たすことができた。
【００６８】
＜参考例４＞
２軸延伸ナイロン（２５μm）と４０μmの軟質合金アルミ箔をドライラミネート法で積層させたバリア基材に、本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムをラミネートして、ＰＴＰ包装に用いるコールドフォーム用アルミニウム積層体を作成した。この積層体をプラグアシスト成形によりＰＴＰ包装形態に成形し、内容物を充填後、塩素化ポリプロピレン系ラッカーを塗布したアルミニウム蓋材をヒートシールした。本発明の多層フィルムのシーラントがポリプロピレン系樹脂であることから、シール不良などの問題もなく、密着性も良好であると同時に、内容物の吸湿を防止することも可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で示した模式図。
【図２】本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で示した模式図。
【図３】本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で示した模式図。
【図４】本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で示した模式図。
【図５】本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で示した模式図。
【図６】本発明の水分吸収能力を有する多層フィルムの一実施形態の層構成を断面で示した模式図。
【図７】ヒートシール時の熱により結晶化したフィルム界面の密着阻害を説明する模式図。
【図８】ラミネート強度評価用短冊サンプルのサンプルリング箇所の模式図。
【図９】軟包装用途における端面からの吸湿の模式図。
【図１０】ＰＴＰ包装用途の模式図。
【符号の説明】
【００７０】
１１・・・樹脂組成物層（Ａ）      １０１・・・樹脂      １０２・・・乾燥剤
１１０・・・樹脂組成物層（ＡＡ）
１２・・・樹脂層（Ｂ）      １３・・・樹脂層（Ｃ）      １４・・・樹脂層（Ｄ）
３１・・・ヒートシール部      ３２・・・ラミネート強度評価用短冊サンプル
３３・・・ラミネート強度評価きっかけ部
４１・・・防湿基材      ４２・・・シーラント      ４３・・・シーラント端面
４４・・・水分      ５１・・・ＰＴＰボトム材      ５２・・・防湿基材
５３・・・ホットラッカー
【図１】
0005292833.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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