(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と通信する複数の通信手段と、前記複数の通信手段と通信データの送信又は受信を行う演算処理部と、を有する通信装置において、
前記演算処理部と前記通信手段との間でやりとりされる通信データを各通信手段に対応するデータ形式に変換する通信制御部をさらに有し、
前記通信制御部は、
通信経路と通信手段の種類と変換情報とを対応付けるテーブル情報と、通信経路と通信手段の種類とを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果と前記テーブル情報に記憶される前記変換情報とから、前記通信手段に対応するデータ形式に変換する変換手段と、を有し、
前記テーブル情報内の前記変換情報には、前記通信手段から受信した通信データを複製しそれぞれ他の複数の前記通信手段へ送信すること示す情報が定められ、
前記変換手段は、受信した通信データに対応する前記変換情報に従って当該通信データの複製を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記テーブル情報内の前記変換情報には、複数の前記通信手段から受信した通信データを統合して他の前記通信手段へ送信することを示す情報が定められ、
前記変換手段は、受信した通信データに対応する前記変換情報に従って当該通信データの統合を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、
前記テーブル情報内の前記変換情報には、前記通信手段から受信した通信データを多重化して他の前記通信手段へ送信することを示す情報が定められ、
前記変換手段は、受信した通信データに対応する前記変換情報に従ってデータの多重化を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置において、
前記判定手段は、前記通信手段が取得したデータの少なくとも一部を、前記通信手段の種類に対応する形式で抽出し、抽出したデータを並列処理することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の通信装置において、
新たに通信手段が接続された場合に、新たに接続された通信手段は、自身の変換情報を有し、前記自身の変換情報に基づいて、前記テーブル情報を更新することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１記載の通信装置において、
新たに通信手段が接続された場合に、既に接続されている通信手段と新たに接続された通信手段とを相互に接続するための変換情報を、通信手段を介して外部装置から取得し、取得された変換情報に基づいて、前記テーブル情報を更新することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の通信装置において、
複数の通信制御部を有し、
前記通信手段と複数の通信制御部とは、バスを介して相互に接続され、
前記テーブル情報は、それぞれ異なる種類の通信経路と複数の通信手段の種類と変換情報とを対応付けるものであり、
前記通信手段から取得したデータを少なくとも一つの通信制御部を介して処理することにより、複数の前記通信手段で相互にデータを送受信することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット／イントラネット，無線ＬＡＮ（Local Area Network），携帯電話，センサネットワーク，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などの通信システムにおいて利用される通信装置に係り、特に、異種のネットワーク間でデータを中継するための通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の有線または無線の通信技術を用いて、相手側と通信する技術は知られている。このような技術として、特定の通信方式間を相互に変換するプログラムを用意し、異なる通信装置間を相互に接続することを可能としている。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２に記載されている従来技術では、複数の同種もしくは異種の通信インタフェース間を、例えば、バスなどを介して、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と接続する。
【０００４】
同種の通信インタフェース間を経路選択（ルーティング）する際には、ＤＭＡ（Direct Memory Access）等を利用して、ＣＰＵに接続されたメモリを介してデータを扱う。異種の通信インタフェース間で通信を行う場合には、ソフトウェアで通信プロトコル変換を行った後に、ルーティング処理を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０３３２９５号公報
【特許文献２】特開平０５−１８１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、ＣＰＵやメモリを介したソフトウェア主体の処理のため、リアルタイム性の保証が困難であった。
【０００７】
また、通信を高信頼化するためには、通信インタフェースや通信プロトコル毎に、ソフトウェアやハードウェアでの機能実装が必要なため、多品種対応が難しくなる。
【０００８】
さらには、今後、ワイヤレス・メトロポリタン・エリア・ネットワークや第４世代携帯電話などに代表されるような最新の無線通信技術を利用するアプリケーションが増大していく状況を考えると、複数のアプリケーション毎にそれぞれ専用の通信装置を用意することは、ハードウェアやソフトウェアの開発コストの観点からも望ましくない。
【０００９】
以上を鑑み、本発明の目的は、異なる無線／有線のネットワーク、すなわち、異なる通信装置や通信プロトコルで送受信されるデータを、高信頼でリアルタイムにルーティングできる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施態様である通信装置は、複数の外部装置と通信する複数の通信手段を有し、通信データを処理する少なくとも一つの通信制御機能を有するものである。
【００１１】
通信制御機能は、通信経路と通信手段の種類と変換情報とを対応付けるテーブル情報と、通信経路と通信手段の種類とを判定する判定機能と、通信手段に対応するデータ形式に変換し、判定機能の判定結果とテーブル情報とから、動作を決定する変換機能と、通信手段が取得したデータにテーブル情報が有する動作処理に関する変換情報を付与する変換情報付与機能と、を有するものである。
【００１２】
なお、テーブル情報が有する変換情報は、変換情報ＩＤと対応付けられた別のテーブル情報であってもよい。
【００１３】
また、本発明の一実施態様である通信装置は、複数の外部装置と通信する複数の通信手段と、通信データを処理する通信制御部と、を有するものであって、通信制御部は、通信経路と通信手段の種類と変換情報とを対応付けるテーブル情報を有し、さらに、通信制御部は、通信経路と通信手段の種類とを判定する判定手段と、通信手段に対応するデータ形式に変換し、判定手段の判定結果とテーブル情報とから、動作を決定する変換手段と、通信手段が取得したデータにテーブル情報が有する動作処理に関する変換情報を付与する変換情報付与手段と、を有することが好ましい。
【００１４】
なお、判定手段は、通信経路と通信手段の種類とを確認し、通信手段で受信されたデータがこの通信制御部において処理すべきか否かを判定する。
【００１５】
また、判定手段は、通信手段が取得したデータの少なくとも一部を、通信手段の種類に対応する形式で抽出し、抽出したデータを並列処理することが好ましい。
【００１６】
つまり、通信手段が取得したデータに対して、通信手段に対応する形式が複数種類存在する場合、これらの形式から好ましい形式を選択することになる。
【００１７】
また、変換手段は、変換情報に基づいてデータの変換方法を決定し、選択される変換処理を順次実行することが好ましい。
【００１８】
また、テーブル情報の変更方法として、新たに通信手段が接続された場合に、新たに接続された通信手段は、自身の変換情報（メタ情報であっても良い）を有し、自身の変換情報に基づいて、テーブル情報を更新することが好ましい。
【００１９】
また、テーブル情報の変更方法として、新たに通信手段が接続された場合に、既に接続されている通信手段と新たに接続された通信手段とを相互に接続するための変換情報を、通信手段を介して外部装置から取得し、取得された変換情報に基づいて、テーブル情報を更新することが好ましい。
【００２０】
また、本発明の一実施態様である通信装置は、複数の外部装置と通信する複数の通信手段と、通信データを処理する通信制御機能を有する記憶部と、を有するものであって、記憶部は、通信経路と通信手段の種類と変換情報とを対応付けるテーブル情報と、通信経路と通信手段の種類とを判定する判定プログラムと、通信手段に対応するデータ形式に変換し、判定プログラムの判定結果とテーブル情報とから、動作を決定する変換プログラムと、通信手段が取得したデータにテーブル情報が有する動作処理に関する変換情報を付与する変換情報付与プログラムと、を有するものである。
【００２１】
なお、これら通信制御機能は、ＣＰＵにおけるプログラムとして実行され、テーブル情報は、記憶部におけるデータベースとして保持される。また、各プログラムは、プログラムの実行オブジェクトとして実装される。
【００２２】
また、これらプログラムの更新によって、通信制御機能を拡張することもできる。
【００２３】
また、本発明の一実施態様である通信装置は、複数の外部装置と通信する複数の通信手段と、通信データを処理する複数の通信制御部と、記憶部と、を有するものであって、記憶部は、通信経路と通信手段の種類と変換情報とを対応付けるテーブル情報を有し、通信制御部は、通信経路と通信手段の種類とを判定する判定手段と、通信手段に対応するデータ形式に変換し、判定手段の判定結果とテーブル情報とから、動作を決定する変換手段と、通信手段が取得したデータにテーブル情報が有する動作処理に関する変換情報を付与する変換情報付与手段と、を有し、通信手段から取得したデータを複数の通信制御部を介して処理することにより、複数の前記通信手段で相互にデータを送受信するものである。
【００２４】
また、通信装置は、複数の通信制御部を有し、通信手段と複数の通信制御部とは、バスを介して相互に接続され、テーブル情報は、それぞれ異なる種類の通信経路と複数の通信手段の種類と変換情報とを対応付けるものであり、通信手段から取得したデータを少なくとも一つの通信制御部を介して処理することにより、複数の前記通信手段で相互にデータを送受信するものである。
【００２５】
また、通信装置は、複数の通信制御部を有し、通信手段はいずれかの通信制御部と直接接続されると共に、通信制御部は通信手段もしくは他の通信制御部と直接接続され、テーブル情報は、それぞれ異なる種類の通信経路と複数の通信手段の種類と変換手段とを対応付けるものであり、通信手段から取得したデータを少なくとも一つの通信制御部を介して処理することにより、複数の通信手段で相互にデータを送受信するものである。
【００２６】
このように、本実施態様で説明した通信装置は、既存資産や汎用部品を利用することにより、異種ネットワーク間を低コストに接続することが可能である。
【００２７】
また、本実施態様で説明した通信装置は、ＣＰＵからテーブル情報をダウンロードできるように、通信制御部にテーブル情報を入出力する手段を有することが好ましい。
【００２８】
また、これら通信装置を互いに異なるネットワーク（通信手段）で接続し、相互にデータ送受信を行う通信システムの構築も可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、異なる無線／有線のネットワーク、すなわち、異なる通信装置や通信プロトコルで送受信されるデータを、高信頼でリアルタイムにルーティングできる通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による第一の実施形態における通信装置を適用した通信システムの概要を表す図。
【図２】本発明による第一の実施形態における対応テーブルの構成の一例を表す図。
【図３】本発明による第一の実施形態における変換情報の構成の一例を表す図。
【図４】本発明による第一の実施形態におけるデータフレームに変換情報ＩＤを付与した一例を表す図。
【図５】本発明による第一の実施形態における判定手段の動作に関するフローチャートを表す図。
【図６】本発明による第一の実施形態における判定手段の特定バイト／ビット列を抽出した一例を表す図。
【図７】本発明による第一の実施形態における通信制御部の動作に関するフローチャートを表す図。
【図８】本発明による第一の実施形態における通信装置の構成とデータの流れとを表す図。
【図９】本発明による第一の実施形態における通信装置のデータ処理の一例を表す図。
【図１０】本発明による第一の実施形態における品質情報と通信品質の評価方法とを対応づけた一例を表す図。
【図１１】本発明による第二の実施形態における通信装置の構成例を表す図。
【図１２】本発明による第三の実施形態における通信装置の構成例を表す図。
【図１３】本発明による第三の実施形態における対応テーブルの構成の一例を表す図。
【図１４】本発明による第三の実施形態における変換情報の構成の一例を表す図。
【図１５】本発明による第三の実施形態における通信装置のデータ処理の一例を表す図。
【図１６】本発明による第四の実施形態における通信装置の構成例を表す図。
【図１７】本発明による第五の実施形態における通信装置の構成例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３２】
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明による第一の実施形態における通信装置を適用した通信システムの概要を示す図である。
【００３４】
通信装置１は、ＣＰＵ２，記憶部３，通信制御部４，通信手段５から構成される。
【００３５】
ＣＰＵ２，記憶部３，通信制御部４，通信手段５は、パラレル接続もしくはシリアル接続のバス６により互いに接続されている。バス６としては、例えば、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect），ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などがある。
【００３６】
ＣＰＵ２は、記憶部３からプログラムを読み出して実行する機能や、通信手段５や通信制御部４へデータを送受信する機能を有する。
【００３７】
記憶部３は、通信手段５が送受信するデータやＣＰＵ２が処理するデータを保存する機能を有し、例えば、不揮発性のメモリや揮発性のメモリなどである。
【００３８】
ＣＰＵ２と記憶部３とは、バス６を介さず直接接続されていても良い。
【００３９】
通信手段５は、通信インタフェース１２を有し、通信インタフェース１２を有する外部装置７とそれぞれ通信手段５に対応した通信プロトコルや通信方式を利用して、有線もしくは無線で接続し、データ通信を行う機能を有する。
【００４０】
例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１，ＩＥＥＥ８０２.１５.１，ＩＥＥＥ８０２.１５.４で規定されたデータリンク層や物理層の機能を有する。
【００４１】
通信手段５は、少なくとも二つ以上が接続され、それらは同じ種類であっても良いし、異なる種類であっても良い。
【００４２】
通信インタフェース１２は、通信装置１と外部装置７とをネットワークを介して接続する機能を有し、例えば、無線接続の場合にはアンテナであり、有線接続の場合にはコネクタである。
【００４３】
なお、一つの通信手段５が、複数の通信インタフェース１２を有していても良い。
【００４４】
通信制御部４は、通信手段５が受信する受信データを入力データとして入力し、後述の処理フローに従って処理した後、通信手段５が送信する送信データを出力データとして出力する機能を有する。
【００４５】
通信制御部４は、データの通信経路と変換情報と通信手段の種類とを対応付けるテーブル情報８（以降、対応テーブル８と略す），判定手段９，変換情報付与手段１０，変換手段１１から構成される。
【００４６】
対応テーブル８は、通信手段５が受信するデータに含まれる送信元アドレスや送信先アドレスなどの通信経路に関する情報と、変換情報と、通信手段の種類（例えば、通信プロトコルや通信方式の異なる通信手段の種類）との対応付けを行うテーブル情報である。
【００４７】
変換情報とは、ある通信手段５から受信したデータを他の通信手段５から送信する際に、一方のデータ形式や通信方式を他方のデータ形式や通信方式に変換するための方法を定義した情報である。
【００４８】
なお、通信制御部４は、一つのチップ（半導体素子）にハード的に形成されている。これにより、データを高速に変換することができる。
【００４９】
また、通信手段５をバス６に新たに追加した場合には、新たに接続された通信手段５は、自身の変換情報に基づいて、テーブル情報８を更新することができ、または、既に接続されている通信手段５と追加された通信手段５とを相互に接続するための変換情報を、通信手段５を介して、外部装置７から取得して、テーブル情報８を更新することができる。
【００５０】
また、通信制御部４はバス６に直接接続されるため、通信手段５からのデータは対応デーブル８に直接入力される。
【００５１】
図２は、本発明による第一の実施形態における対応テーブルの構成の一例を表す図である。
【００５２】
対応テーブル８は、図２に示すようにデータを受信した通信インタフェース１２や通信手段５を識別するための情報（受信元ＩＦ（インタフェース）情報２１）と、データの最終送信先アドレス２２，次送信先アドレス２３，変換情報３０と紐付けられた変換情報ＩＤ（識別情報）２４などから構成される。
【００５３】
なお、最終送信先アドレス２２は、データの最終的な宛先であり、例えば、ＩＰ（インターネットプロトコル）通信におけるネットワーク層のＩＰアドレスなどである。
【００５４】
また、次送信先アドレス２３は、複数の通信装置１を経由してデータ通信、所謂、マルチホップ通信を行う場合に、次ホップのアドレスを示す。例えば、ＩＰ通信におけるデータリンク層のＭＡＣ（メディアアクセスコントロール）アドレスなどである。
【００５５】
また、変換情報ＩＤ２４は、例えば、図２および図３に示すように、変換情報３０を導き出すための識別情報である。
【００５６】
図２において、受信元ＩＦ情報２１の項目に記載の情報が通信手段の種類を示す。また、最終送信先アドレス２２と次送信先アドレス２３との項目に記載の情報によって、通信経路が決定される。変換情報ＩＤ２４は、変換情報との関係を示す識別情報である。
【００５７】
図３は、本発明による第一の実施形態における変換情報の構成の一例を表す図である。
【００５８】
図３では、変換情報ＩＤ２４が、０ｘ０００１〜０ｘ０００４の場合の変換情報３０が定義されている例を示している。
【００５９】
ここで、対応テーブル８の構成は、必ずしも図２に示す通りでなくても良く、データの通信経路（送り元、および、送り先）とデータの変換手段との対応関係が明確になるものであれば、どのような形式でも良い。例えば、受信元ＩＦ情報２１の代わりに、データ送信元のアドレスを使用しても良い。また、変換情報ＩＤ２４の代わりに、変換情報３０が、直接、対応テーブル８に含まれていても良い。
【００６０】
判定手段９は、通信手段５が受信したデータを解析し、通信制御部４が処理すべきデータか否かを判定する機能を有する。
【００６１】
判定手段９の処理フローの詳細については後述する。
【００６２】
変換情報付与手段１０は、通信手段５が受信したデータに、変換情報３０または変換情報ＩＤ２４を付与するための手段である。
【００６３】
図４は、本発明による第一の実施形態におけるデータフレームに変換情報ＩＤを付与した一例を表す図である。
【００６４】
例えば、図４（ａ）に示すように、データフレーム４１の先頭に変換情報ＩＤ２４や次送信先アドレス２３を付与しても良いし、図４（ｂ）に示すように、データフレーム４１の末尾に変換情報ＩＤ２４や次送信先アドレス２３を付与しても良いし、図４（ｃ）に示すように、データフレーム４１の先頭とヘッダとデータとの間とに分離して、変換情報ＩＤ２４や次送信先アドレス２３を付与しても良い。
【００６５】
また、変換情報３０や変換情報ＩＤ２４だけでなく、対応テーブル８の情報の一部、例えば次送信先アドレス２３などを付加しても良い。
【００６６】
また、データフレーム４１に直接付与するのではなく、メモリ上などに情報を保存しておき、データ処理中に逐次参照するという方法をとっても良い。
【００６７】
また、データに変換情報３０を付与する代わりに、後述の変換手段１１に対して予めパラメータ設定を行うなどの方法で、変換手段１１の処理を決定するような方法をとっても良い。
【００６８】
変換手段１１は、データを所定の形式に変換するための機能や、データ形式の変換に必要なパラメータなどの情報を生成または更新する機能を有する。
【００６９】
変換手段１１は、複数種類かつ複数個数あっても良い。
【００７０】
また、変換手段１１は、例えば、通信品質（ＲＳＳＩ，ＰＥＲ，ＢＥＲ等）を評価する機能，評価した通信品質から通信チャネルを設定する機能，複数の通信手段５が入力した入力データを１つに統合する機能，一つの通信手段５が入力した入力データを複数の通信手段５への出力データに分割する機能，ある通信手段５と異なる通信手段５との間のデータ（プロトコル）を変換する機能，大サイズデータを複数の小サイズデータに分割する（フラグメント）機能，複数の小サイズデータを大サイズデータに纏める（デフラグメント）機能，データ通信の信頼性を高めるために１つのデータを多重化する機能，多重化されたデータを１つに纏める機能，通信経路を指定する（ルーティング）機能などの機能を有しても良い。
【００７１】
図５は、本発明による第一の実施形態における判定手段の動作に関するフローチャートを表す図である。
【００７２】
図５に、判定手段９における処理フローを示す。
【００７３】
最初に、判定手段９は、通信手段５からのデータを取得する（処理５０１）。
【００７４】
通信手段５からデータを取得する方法としては、以下のような方法がある。
【００７５】
予め通信手段５とＣＰＵ２とに対して、通信制御部４と通信を実行するための所定の設定を行っておき、通信手段５と通信制御部４とが、直接、通信を行う方法がある。
【００７６】
他に、通信手段５は、通信制御部４の存在を認識せずに、ＣＰＵ２と通信する方法がある。この場合には、通信制御部４は、通信手段５がＣＰＵ２へ送信するデータを読み取って、自身が処理するデータであると判定した場合には、ＣＰＵ２へ割込みなどの通知を行い、ＣＰＵ２は通信制御部４に処理を任せることによって通信が成り立つ。
【００７７】
また、データの取得元は、通信手段５からでなくても良く、ＣＰＵ２から取得しても良い。
【００７８】
次に、判定手段９は、データを取得した通信手段５に関する情報（例えば、識別情報，種類，接続位置など）を取得する（処理５０２）。
【００７９】
取得したデータの内容から通信手段５に関する情報を判断しても良いし、バス６上の接続位置などをハードウェア情報として取得し、このハードウェア情報から通信手段５の識別情報などを取得しても良い。
【００８０】
次に、判定手段９は、処理５０２で取得した通信手段５に関する情報に基づいて、取得したデータについて自身が処理すべきデータであるか否かを判定する（処理５０３）。
【００８１】
処理すべきと判定した場合には、データ中の特定ビットまたはバイト列を抽出する（処理５０４）。
【００８２】
次に、抽出したビット／バイト列に対応した判定処理を同時に実行する（処理５０５〜処理５０８）。例えば、次のような処理がある。
【００８３】
データの送信元アドレスが有効か否かを判定する（処理５０５）。データの最終送信先アドレス２２が有効か否かを判定する（処理５０６）。判定方法としては、例えば、対応テーブル８に、該当するアドレスがあるか否かで判定しても良いし、一般的なルーティングテーブルに基づいて判定しても良い。
【００８４】
また、データ形式が正しいか否かを判定する（処理５０７）。ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）などの誤り検出符号が一致しているか否かを判定する（処理５０８）。
【００８５】
なお、同時に実行できない判定処理は、数段階に分けても良い。
【００８６】
次に、送信元アドレスおよび最終送信先アドレスの両方が、対応テーブル８やルーティングテーブルに存在している場合、有効なルート情報があるか否かを判定する（処理５０９）。
【００８７】
有効なルート情報とは、例えば、データの送信元に対する最終送信先が、対応テーブル８やルーティングテーブルで一意に決められるか否かを示すものである。
【００８８】
各判定処理（処理５０５〜処理５０８）において、「Ｎｏ」と判定された場合には、通信制御部４の処理を終了する。処理を終了する場合には、データを破棄しても良いし、ＣＰＵ２にデータを渡し、以降の処理をＣＰＵ２に任せても良い。例えば、データの最終送信先アドレス２２が通信装置１のアドレスであった場合などは、以降の処理をＣＰＵ２に任せても良い。
【００８９】
「Ｙｅｓ」と判定された場合には、対応テーブル８から変換情報３０または変換情報ＩＤ２４を取得する（処理５１０）。
【００９０】
その後、処理継続のため、後述の処理フローに移行する。
【００９１】
なお、処理５０４において、例えば、図６のように、複数箇所のビット／バイト列を同時に取り出す。
【００９２】
図６は、本発明による第一の実施形態における判定手段の特定バイト／ビット列を抽出した一例を表す図である。
【００９３】
処理５０４では、データ（データフレーム）６０における所定の処理５０５，処理５０６，処理５０７，処理５０８に対する抽出Ｂyte（バイト）位置を抽出する。
【００９４】
また、こうした処理とは異なる種類も存在する。例えば、同一の処理であっても抽出Ｂyte（バイト）位置が異なる場合や処理の種類が異なる場合である。
【００９５】
このように通信手段の種類に対応する形式で抽出し、抽出したデータを並列処理することができる。
【００９６】
ここで、取り出すビット／バイト列のパターンは、通信手段５の種類に応じて変更する。また、取り出す複数のビット／バイト列の位置は、互いに異なっていても良いし、重複していても良い。
【００９７】
なお、データ形式を判定した後に、再び、他の判定処理に必要なビット／バイト列を抽出しても良い。
【００９８】
図７は、本発明による第一の実施形態における通信制御部の動作に関するフローチャートを表す図である。
【００９９】
図７に、判定手段９において、処理継続と判定された場合の処理フローを示す。
【０１００】
最初に、取得したデータを複数の通信手段５を使用して送信（出力）する必要があるか否かを判定する（処理７０１）。
【０１０１】
複数の通信手段５を使用する必要がある場合には、必要な数だけデータを複製する（処理７０２）。
【０１０２】
次に、判定手段９の処理５１０において取得した変換情報３０もしくは変換情報ＩＤ２４をデータに付与する（処理７０３）。
【０１０３】
ここで、処理７０２において、データを複製した場合には、各データに付与する。変換情報３０としては、例えば、図３に示すような情報を使用する。変換情報３０の代わりに、変換情報ＩＤ２４を使用しても良い。この場合、例えば、図２および図３に示すように、変換情報ＩＤ２４と変換情報３０とが一対一に対応している必要がある。
【０１０４】
図３は、本発明による第一の実施形態における変換情報の構成の一例を表す図である。
【０１０５】
図３に、変換情報３０の構成の一例を示す。
【０１０６】
出力ＩＦ３１は、データを出力する通信手段５や通信インタフェース１２の識別情報である。
【０１０７】
ＩＦ統合３２は、複数の通信手段５や複数の通信インタフェース１２から入力されたデータを統合して、一つのデータとして扱うか否かを示すフラグ情報である。
【０１０８】
複数ＩＦ３３は、一つのデータを複数の通信手段５や複数の通信インタフェース１２を利用して送信するか否かを示すフラグ情報である。
【０１０９】
ＩＦ統合３２と複数ＩＦ３３とが、共に有効を示す場合には、複数の通信手段５や複数の通信インタフェース１２から入力されたデータを一度統合した後、再度、複数の通信手段５や複数の通信インタフェース１２を使用して出力することを示す。
【０１１０】
複数ＩＦ３３のフラグ情報は無くても良い。この場合、例えば、対応テーブル８において、同一の最終送信先アドレス２２に対して、異なる次送信先アドレス２３が登録されている場合には、複数の通信手段５や複数の通信インタフェース１２が必要と判断できる。
【０１１１】
品質情報３４は、無線で通信する場合などに、所定の通信装置と他の通信装置との間のリンク品質を評価するための基準値や評価方法を指定するための情報である。例えば、受信電力やＳ／Ｎ（シグナル／ノイズ）比，ＰＥＲ（パケット・エラー・レート），ＢＥＲ（ビット・エラー・レート）などで評価を行う。
【０１１２】
チャネル情報３５は、無線で通信する場合などに、使用する通信チャネルや周波数を設定するための情報である。
【０１１３】
変換パターン３６は、所定の通信手段５とデータフレームや通信プロトコルの異なる通信手段５との間でデータを入出力する場合の、データフレーム変換方法や通信プロトコル変換方法を指定するための情報である。
【０１１４】
フラグメント情報３７は、大サイズのデータを小サイズのデータに分割する際に、いくつの小サイズデータに分割するか、または、どの程度のサイズに分割するかなどを決定するための情報である。逆に、小サイズのデータを大サイズのデータに纏める際に、いくつの小サイズデータを一つに纏めるか、または、どの程度のサイズに纏めるかなどを決定するために使用しても良い。
【０１１５】
多重／統合数３８は、一つのデータを何重に多重化して送信するか、もしくは、何重に多重化されたデータを一つのデータとして纏めて扱うかを決定する情報である。
【０１１６】
再送数３９は、データを送信した際に、データ送達確認（ＡＣＫ）送受信などによる送達確認ができなかった場合、即ち、送信に失敗した場合に、何回再送（リトライ）するかを決定するための情報である。
【０１１７】
再送待ち時間４０は、再送処理において、データ送達確認の応答を待つまでの再送待ち時間を決定するための情報である。
【０１１８】
なお、変換情報３０は、これら全てのデータを有する必要はなく、また、これらデータ以外に、データ変換に係わる情報を追加しても良い。
【０１１９】
処理７０２において、データを複製した場合には、それぞれのデータに同じ変換情報３０や変換情報ＩＤ２４を付与しても良いし、異なる変換情報３０や変換情報ＩＤ２４を付与しても良い。ただし、対応テーブル８に従うものとする。
【０１２０】
処理７０３以降の処理は、全てデータ毎に実行される。すなわち、複数のデータを並列処理することが可能である。
【０１２１】
データは付与された変換情報３０に基づいて、必要な変換処理があるか否かを判定する（処理７０４）。
【０１２２】
必要な変換処理がある場合には、変換に必要なデータが全て揃っているか否かを判定する（処理７０５）。
【０１２３】
必要なデータが全て揃っている場合には、所定の変換処理を実行する（処理７０６）。
【０１２４】
その後、処理７０４に戻り、再び、他に必要な変換処理があるか否かを判定する。
【０１２５】
処理７０５において、変換に必要なデータが全て揃っておらず、タイムアウトが発生した場合などには、変換処理を継続するか否かを判定する（処理７０７）。
【０１２６】
変換処理の継続が不要と判定された場合には処理を終了する。
【０１２７】
変換処理の継続が必要と判定された場合には、処理７０４に戻り、再び、他に必要な変換処理があるか否かを判定する。
【０１２８】
ここで、処理７０４から処理７０７までの処理は、変換情報３０を参照しながら処理される。
【０１２９】
必要な変換処理がない場合（必要な変換処理がすべて完了した場合）には、付与した変換情報３０もしくは変換情報ＩＤ２４を削除し（処理７０８）、データを所定の通信手段５を使用して送信する（処理７０９）。
【０１３０】
図８は、本発明による第一の実施形態における通信装置の構成とデータの流れとを表す図である。
【０１３１】
図８に示すように、通信手段５Ａ，通信手段５Ｂ，通信手段５Ｃが接続された構成の通信装置１を例に通信制御部４の具体的な処理を説明する。
【０１３２】
ここでは、通信手段５Ａが取得したデータが通信制御部４を介して、通信手段５Ｂおよび通信手段５Ｃから出力され、逆に、通信手段５Ｂおよび通信手段５Ｃが取得したデータは統合されて通信手段５Ａから出力されるとする。
【０１３３】
ここで使用する対応テーブル８は図２に示すものであり、変換情報３０は図３に示すものを使用する。
【０１３４】
また、説明の都合上、一つの通信手段５は、一つの通信インタフェース１２を有するものとして説明するが、一つの通信手段５に対して複数の通信インタフェース１２を有しても本発明は適用可能である。
【０１３５】
つまり、図８は、通信手段５Ａが取得したデータは３重系のデータであるが、通信手段５Ｂは１重系のデータを送信でき、通信手段５Ｃは２分割したデータを送信できることを示している。逆に、通信手段５Ｂおよび通信手段５Ｃが取得したデータは、統合されて通信手段５Ａから出力されることを示している。これにより、信頼性の高い通信が実現できる。
【０１３６】
図９は、本発明による第一の実施形態における通信装置のデータ処理の一例を表す図である。
【０１３７】
具体的な処理を、図９に基づいて説明する。
【０１３８】
ここでは、判定手段９の処理を通過した通信手段５Ａからのデータ入力があり、処理７０１において複数の通信手段５に対してデータを出力する必要があると判定されたとする（処理９０１）。
【０１３９】
この場合、処理７０２において、通信手段５Ｂ用および通信手段５Ｃ用にデータが複製される。
【０１４０】
次に、処理７０３において、通信手段５Ｂ用のデータには変換情報ＩＤ２４（０ｘ０００２）が付与され、通信手段５Ｃ用には変換情報ＩＤ２４（０ｘ０００１）が付与される（処理９０２）。
【０１４１】
まず、通信手段５Ｃ用のデータの処理フローについて説明する。
【０１４２】
処理７０４において、通信品質の評価が必要と判定されたとする。次に、処理７０５において、必要なデータが全て揃っているか否かを判定する。必要なデータが全て揃っている場合には、通信品質の評価を実行する（処理９０３）。
【０１４３】
図１０は、本発明による第一の実施形態における品質情報と通信品質の評価方法とを対応づけた一例を表す図である。
【０１４４】
例えば、図１０に示すように、変換情報３０の品質情報３４にもとづいて、通信品質の評価方法を決定するためのリスト情報を用意する。ここでは、品質情報Ｉおよび品質情報IIに対応するＲＳＳＩ（受信信号強度）測定およびＰＥＲ（パケット・エラー・レート）測定の評価方法を実行する。なお、品質情報IIIに対応する評価方法はＢＥＲ（ビットエラーレート）測定である。
【０１４５】
具体的には、通信手段５Ａが既に外部装置７と通信を行った際に取得したデータを所定の領域に保存する処理や、閾値判定などにより使用すべきチャネルを決定する処理などである。通信品質の評価に使用する閾値などのパラメータを変換情報３０に含めても良い。
【０１４６】
次に、処理７０４に再び戻り、通信チャネルの設定処理が必要と判定される。続いて、処理７０５において、通信チャネルの設定処理に必要なデータが揃っているか否かを判定する。ここでは、通信品質の評価を実行する処理９０３において、通信チャネルの設定処理に必要なデータが揃っていると仮定し、通信チャネルを設定する（処理９０４）。
【０１４７】
必要なデータが揃っていない場合には、所定の通信チャネルに設定しても良いし、通信チャンネルの設定処理を終了するようにしても良い。例えば、変換情報３０の通信チャネルの項目（チャンネル情報）に、有効なチャネル番号が設定されている場合には、そのチャンネル番号を使用する。有効なチャネル番号が設定されていない場合には設定処理を終了する。
【０１４８】
次に、処理７０４に再び戻り、通信手段５Ａのデータ形式から通信手段５Ｃのデータ形式に変換が必要であると判定される。同様に、処理７０５において、必要なデータが全て揃っているか否かを判定し、必要なデータが全て揃っている場合には、データ形式の変換処理（Ａ⇒Ｃ変換）が実行される（処理９０５）。
【０１４９】
ここで、データ形式の変換に必要な情報は、データに含まれる送信先アドレスの変換方法などである。通信手段５Ａが接続されているネットワークと通信手段５Ｃが接続されているネットワークとの種類が異なっていれば、アドレス体系も異なっている可能性があるため、通信手段５Ａ側で使用できるアドレスを通信手段５Ｃ側で使用できるアドレスに変換する必要がある。
【０１５０】
例えば、通信手段５Ａ側のネットワークがＩＰｖ６ベースであり、通信手段５Ｃ側のネットワークがＩＰｖ４ベースである場合には、ＩＰｖ６アドレスとＩＰｖ４アドレスとを相互に変換するアドレス変換テーブルを用意すれば良い。
【０１５１】
次に、処理７０４に再び戻り、データのフラグメント処理が必要であると判定される。ここでは、指定されたデータサイズに従ってデータを分割（フラグメント処理）する（処理９０６）。
【０１５２】
例えば、通信手段５Ｃのデータ部の最大データペイロードサイズが１００Ｂyteであり、通信手段５Ａのデータ部の最大データペイロードサイズが３００Ｂyteであった場合には、三つのデータに分割される。
【０１５３】
通信手段５Ａのデータ部のデータサイズが、８０Ｂyteであればフラグメントの必要はないので、次の処理へ移行する。ここで、フラグメント処理（処理９０６）とデータ形式の変換処理（処理９０５）とは、相互に関連している場合もあるため、処理９０５と処理９０６とは統合しても良い。
【０１５４】
次に、処理７０４に再び戻り、データフレームの統合処理が必要であると判定される。例えば、通信手段５のデータが３重化されていた場合、通信手段５Ｃ側ではそれを一つに纏めて送信するため、データフレームの統合処理が実行される（処理９０７）。
【０１５５】
ここでは、処理７０５において、通信手段５から必要なデータ、即ち多重化された三つのデータが揃うまで待機し、タイムアウトが発生した場合には処理を終了、もしくは、揃ったデータだけを纏めて処理を継続する。３重化されたデータのうち、二つのデータが同一で、一つのデータの内容が異なっている場合には、多数決処理により、二つのデータのみを統合し、異なる一つのデータは廃棄するなどの処理を行っても良い。
【０１５６】
最後に、処理７０４に再び戻るが、必要な処理が残っていないと判定されるため、処理７０８において変換情報３０を削除した後、処理７０９において通信手段５Ｃによりデータ送信が実行される。
【０１５７】
ここで、変換情報３０に含まれる再送数３９や再送待ち時間４０に基づいて、再送処理を実行しても良い。
【０１５８】
以上、各処理の順番は、一例であり、図９に示す通りでなくても良く、一連の処理として支障が生じない限り、どのような順番で実行されても構わない。例えば、判定手段９の処理９０１を実行した後にフレーム統合の処理９０７を実行しても良いし、通信品質の評価の処理９０３やチャネル設定の処理９０４を、フレーム統合の処理９０７の後に実行しても良い。
【０１５９】
変換情報ＩＤ２４（０ｘ０００２）が付与された通信手段５Ｂ用データの処理方法については、処理９０８から処理９１２に示す。なお、処理９０８から処理９１２と処理９０３から処理９０７とは、ほぼ同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１６０】
次に、通信手段５Ｃからデータの入力があり、判定手段９における処理後に、変換情報ＩＤ２４（０ｘ０００４）が付与された場合の処理の流れについて詳しく説明する。
【０１６１】
まず、前述の処理と同様に、判定手段９における処理９２０の完了後に、通信品質の評価の処理９２１やチャネル設定の処理９２２を実行する。
【０１６２】
次に、通信手段５Ｃ用のデータ形式から通信手段５Ａ用のデータ形式への変換する処理９２３を実行する。
【０１６３】
次に、通信手段５Ｃからの一連のデータを一つのデータに纏めるデフラグメントの処理９２４を実行する。
【０１６４】
次に、通信手段５Ａではデータフレームを多重化して送信するため、フレームを多重化するための処理９２５を実行する。
【０１６５】
最後に、処理７０４に再び戻り、通信手段５を統合する必要があると判定される。続いて、処理７０５において、必要なデータが全て揃っているか否かの判定が行われる。
【０１６６】
ここでは、通信手段５Ｂからのデータと通信手段５Ｃからのデータとが、同じように、処理９１３から処理９１８まで実行されているか否かを判定する。
【０１６７】
通信手段５Ｂからのデータと通信手段５Ｃからのデータとの両方が揃っていた場合にのみ、処理を続けるとしても良いし、片方が揃っていなくても所定の時間経過後には処理を続けるとしても良い。
【０１６８】
統合されるデータの内容が通信手段５Ｂ側と通信手段５Ｃ側とで異なるデータである場合には、両者のデータを繋げたデータを通信手段５Ａ側から送信しても良い。
【０１６９】
なお、処理９１９は、通信手段の統合（ＩＦ統合）の処理である。
【０１７０】
本実施例では、３種類の通信手段５Ａ，通信手段５Ｂ，通信手段５Ｃが接続された構成について具体的に説明したが、通信手段５の個数や種類は任意の構成で実現できる。
【０１７１】
また、途中から、通信手段５の追加や削除も可能である。
【０１７２】
例えば、新たな通信手段５Ｄが追加された場合の処理について説明する。
【０１７３】
新たな通信手段５Ｄが追加されることにより、既存の通信手段５Ａ，通信手段５Ｂ，通信手段５Ｃと新たに追加された通信手段５Ｄとの間の対応テーブル８、及び、変換情報３０、及び、変換手段１１が新たに必要となる。
【０１７４】
そこで、対応テーブル８，変換情報３０，変換手段１１の追加や更新の方法について詳しく説明する。
【０１７５】
ＣＰＵ２は、通信手段５Ｄが新たに追加されたことを、例えばＵＳＢにおけるプラグアンドプレイと同様の機能により知ることができる。
【０１７６】
そこで、ＣＰＵ２は、通信手段５Ｄ用の対応テーブル８と変換情報３０とを、メモリもしくは外部から既存の通信手段５Ａまたは通信手段５Ｂまたは通信手段５Ｃを介して取得する。
【０１７７】
通信手段５Ｄが、メモリなどの情報記憶手段を有している場合には、そこから情報を取得しても良い。
【０１７８】
変換手段１１については、例えば、マイクロプログラムの更新などによって、追加や更新を実現できる。
【０１７９】
以上の処理に関して、ＣＰＵ２の役割は、通信制御部４が実行しても良い。
【０１８０】
以上のように、本実施例によれば、複数の異なる通信手段５を備えた通信装置１において、ある通信手段５とそれとは異なる通信手段５と間のデータ送受信を、データ毎に並列に実行することによって、高速に処理することが可能となる。
【０１８１】
また、対応テーブル８の更新によって、任意の通信手段５を備えた通信装置１を構成し、異種ネットワーク間での通信を容易に実現可能である。
【０１８２】
また、複数種類の通信を共通化する際の処理速度低下を防止できる。
【０１８３】
また、対応する通信インタフェースの種類が増加した場合でも、既存資産を有効利用して、全ての異種通信インタフェース間の相互通信に対応することが可能となる。
【実施例２】
【０１８４】
以下、本発明の実施例２について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１８５】
図１１は、本発明による第二の実施形態における通信装置の構成例を表す図である。
【０１８６】
通信装置１００は、ＣＰＵ２，記憶部３，通信手段５を有する。
【０１８７】
ＣＰＵ２，記憶部３，通信手段５は、実施１と同様に、パラレル接続もしくはシリアル接続のバス６により、互いに接続されている。記憶部３とＣＰＵ２とは、バス６を介さずに、直接、接続されていても良い。
【０１８８】
ＣＰＵ２は、実施例１と同様に、記憶部３からプログラムを読み出し実行する機能や通信手段５とデータ送受信を行う機能を有する。
【０１８９】
記憶部３も、実施例１と同様の機能を有するが、内部に、対応テーブル１０８，判定プログラム１０９，変換情報付与プログラム１１０，変換プログラム１１１を有する。
【０１９０】
通信手段５も、実施例１と同等の機能を有し、それぞれ通信インタフェースを有するが、図１１では省略する。
【０１９１】
対応テーブル１０８，判定プログラム１０９，変換情報付与プログラム１１０，変換プログラム１１１は、それぞれ、実施例１における対応テーブル８，判定手段９，変換情報付与手段１０，変換手段１１の機能をソフトウェアによって実現するものである。
【０１９２】
したがって、実施例２では、ＣＰＵ２が記憶部３の各プログラムを呼び出すことにより、実施例１の通信制御部４と同じ処理フローにより、異なる通信手段間のデータ送受信を実行する。
【０１９３】
変換プログラム１１１は、例えば、マルチタスク処理により並列実行することで、複数の通信手段５からのデータを同時に処理する。具体的な処理手順等は、実施例１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９４】
また、通信装置１００に、新たな通信手段５が追加された場合には、記憶部３の対応テーブル１０８を更新することや変換プログラム１１１を追加することで、既存の通信手段５と新たに追加された通信手段５との間の接続を確立できる。
【０１９５】
以上のように、実施例２によれば、複数の異なる通信手段５を備えた通信装置１００において、異なる通信手段５間のデータ送受信を、データ毎に並列に実行することによって、高速に処理することが可能となる。
【０１９６】
また、対応テーブル８および変換プログラム１１１の追加や更新によって、任意の通信手段５を備えた通信装置１００を構成し、異種ネットワーク間での通信を容易に実現可能である。
【実施例３】
【０１９７】
以下、本発明の実施例３について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１９８】
図１２は、本発明による第三の実施形態における通信装置の構成例を表す図である。
【０１９９】
通信装置２００は、ＣＰＵ２，記憶部３，複数の通信制御部２０４，通信手段５を有する。
【０２００】
ＣＰＵ２，記憶部３，通信制御部２０４，通信手段５は、実施例１と同様に、パラレル接続もしくはシリアル接続のバス６により互いに接続されている。記憶部３とＣＰＵ２とは、バス６を介さずに、直接、接続されていても良い。
【０２０１】
ＣＰＵ２は、実施例１と同様の機能を有する。
【０２０２】
記憶部３も、実施例１と同様の機能を有するが、内部に、対応テーブル２０８を有する。
【０２０３】
通信手段５も、実施例１と同等の機能を有し、それぞれ通信インタフェース１２を有するが、図１２では省略する。
【０２０４】
通信制御部２０４は、実施例１の通信制御部４と同様の機能を有するが、判定手段９，変換情報付与手段１０，変換手段１１を有しており、対応テーブルは有していない。
【０２０５】
さらに、通信制御部２０４は、バス６を介して、記憶部３の対応テーブル２０８にアクセスする機能を有する。
【０２０６】
記憶部３は、複数の通信制御部２０４用の対応テーブルを有していても良いし、一部の通信制御部２０４用の対応テーブルのみを有していても良い。
【０２０７】
以下、一例として、通信装置２００は、二つの通信制御部２０４Ｘ、および、通信制御部２０４Ｙを有しており、３種類の通信手段５Ａ，通信手段５Ｂ，通信手段５Ｃを有しているものとして説明する。
【０２０８】
また、通信制御部２０４Ｘは、通信手段５Ａおよび通信手段５Ｂのデータを扱えるものとし、通信制御部２０４Ｙは、通信手段５Ｂおよび通信手段５Ｃのデータを扱えるものとする。
【０２０９】
図１３は、本発明による第三の実施形態における対応テーブルの構成の一例を表す図である。
【０２１０】
通信制御部２０４Ｘ用の対応テーブル２０８の例を図１３（ａ）に示し、通信制御部２０４Ｙ用の対応テーブル２０８の例を図１３（ｂ）に示す。
【０２１１】
図１４は、本発明による第三の実施形態における変換情報の構成の一例を表す図である。
【０２１２】
各変換情報ＩＤ２４に対応する変換情報３０を図１４に示す。
【０２１３】
図１４では、変換情報３０として出力ＩＦ３１と変換パターン３６とを明記しているが、実際には実施例１のように他の情報も有しているものとする。
【０２１４】
図１５は、本発明による第三の実施形態における通信装置のデータ処理の一例を表す図である。
【０２１５】
図１５を使用して、実施例３におけるデータ処理の一例を示す。
【０２１６】
はじめに、通信手段５Ａからのデータを通信制御部２０４Ｘが取得したとする。
【０２１７】
次に、実施例１の判定手段９の処理と同様に処理を実行し、対応テーブル２０８から該当する変換情報ＩＤ２４および変換情報３０を取得する。ここでは、変換情報ＩＤ２４として０ｘ００１１を取得したとする（処理１５１）。
【０２１８】
次に、実施例１と同様に、順番に変換手段１１による処理を実行する。ここでは、通信手段５Ａ用のデータを通信手段５Ｂ用のデータに変換し、通信制御部２０４Ｙへデータを送信する（処理１５２）。
【０２１９】
通信制御部２０４Ｙは、通信制御部２０４Ｘからのデータを取得し、判定手段９により、対応テーブル２０８から、変換情報ＩＤ２４として０ｘ０１０２を取得する（処理１５３）。
【０２２０】
次に、取得した変換情報３０に基づいて、順番に、変換手段１１による処理を実行する。ここでは、通信手段５Ｂ用のデータを通信手段５Ｃ用のデータに変換し、通信手段５Ｃへデータを送信する（処理１５４）。
【０２２１】
通信手段５Ｃからのデータを通信制御部２０４Ｙが取得した場合においても、同様に、処理１５５〜処理１５８を介して、データが通信手段５Ａへ送信される。
【０２２２】
以上のように、実施例３によれば、通信手段５の種類が増えた場合でも、複数の既存の通信制御部２０４を組み合わせて利用することにより、新しいハードウェアを追加することなく、各通信手段５間でのデータ送受信を実現することが可能となる。
【実施例４】
【０２２３】
以下、本発明の実施例４について、図面を参照して詳細に説明する。
【０２２４】
図１６は、本発明による第四の実施形態における通信装置の構成例を表す図である。
【０２２５】
通信装置３００は、複数の通信制御部３０４，通信手段５を有する。
【０２２６】
通信制御部３０４と通信手段５とは、実施１と同様に、パラレル接続もしくはシリアル接続のバス６により互いに接続されている。
【０２２７】
また、バス６には、実施例１と同様に、ＣＰＵ２や記憶部３が接続されていても良い。
【０２２８】
通信制御部３０４は、実施例１または実施例３と同様の機能を有し、対応テーブルを自ら有していても良いし、記憶部３が接続されている場合には、記憶部３に対応テーブルを持たせ、バス６を介してアクセスしても良い。
【０２２９】
以下、実施例４におけるデータ処理の一例を説明する。
【０２３０】
実施例４では、通信装置３００は、４種類の通信手段５Ａ〜通信手段５Ｄを有し、３種類の通信制御部３０４Ｘ，通信制御部３０４Ｙ，通信制御部３０４Ｚを有しているとする。
【０２３１】
また、通信制御部３０４Ｘは、通信手段５Ａと通信手段５Ｂとのデータを扱う機能を有し、通信制御部３０４Ｙは、通信手段５Ｃと通信手段５Ｄとのデータを扱う機能を有しているものとする。
【０２３２】
また、通信制御部３０４Ｚは、少なくとも次の何れかの機能を有しているものとする。
【０２３３】
つまり、通信手段５Ａと通信手段５Ｃとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ａと通信手段５Ｄとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ｂと通信手段５Ｃとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ｂと通信手段５Ｄとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ａ〜通信手段５Ｄのうちの何れか３種類の通信手段５のデータを扱う機能を有する。ここでは、通信制御部３０４Ｚは、通信手段５Ｂと通信手段５Ｃとのデータを扱う機能を有しているものとする。
【０２３４】
通信装置３００において、通信手段５Ａが取得したデータを通信手段５Ｄから送信したい場合には、まず、通信制御部３０４Ｘにおいて、通信手段５Ａ用のデータを通信手段５Ｂ用のデータに変換する。
【０２３５】
次に、通信制御部３０４Ｚにおいて、通信手段５Ｂ用のデータを通信手段５Ｃ用のデータに変換し、通信制御部３０４Ｙへ送信する。
【０２３６】
最後に、通信制御部３０４Ｙは、通信手段５Ｃ用のデータを通信手段５Ｄ用のデータ変換し、通信手段５Ｄへ送信すれば良い。
【０２３７】
このように、４種類の通信手段５間でデータを相互に送受信するには、６種類のデータ変換手段が必要であるが、３種類のデータ変換手段があれば、全ての通信の組み合わせに対応可能である。
【０２３８】
以上のように、実施例４によれば、通信手段５の種類が増えた場合でも、異なる通信手段５間のデータ変換において、全ての組み合わせに対応したハードウェアやソフトウェアを作成しなくても、複数の通信制御部３０４を適切に組み合わせることによって、全ての組み合わせに対応することが可能となる。
【実施例５】
【０２３９】
以下、本発明の実施例５について、図面を参照して詳細に説明する。
【０２４０】
図１７は、本発明による第五の実施形態における通信装置の構成例を表す図である。
【０２４１】
通信装置４００は、複数の通信制御部４０４，通信手段５を有する。
【０２４２】
通信制御部４０４と通信手段５とは、実施例１と同様に、パラレル接続もしくはシリアル接続のバスにより互いに接続されていても良いし、図１７のように互いに直接接続されていても良い。
【０２４３】
通信制御部４０４は、実施例１または実施例３と同様の機能を有し、対応テーブルを自ら有していても良いし、外部に記憶部３が接続されている場合には、記憶部３に対応テーブルを持たせても良い。
【０２４４】
また、通信制御部４０４は、通信手段５または他の通信制御部４０４と直接データを送受信する機能を有する。
【０２４５】
以下、実施例５におけるデータ処理の一例を説明する。
【０２４６】
実施例５では、通信装置４００は、４種類の通信手段５Ａ〜通信手段５Ｄを有し、３種類の通信制御部４０４Ｘ，通信制御部４０４Ｙ，通信制御部４０４Ｚを有しているとする。
【０２４７】
また、通信制御部４０４Ｘは、通信手段５Ａと通信手段５Ｂとに接続し、それぞれのデータを扱う機能を有しているとする。同様に、通信制御部４０４Ｙは、通信手段５Ｃと通信手段５Ｄとに接続し、それぞれのデータを扱う機能を有しているとする。
【０２４８】
一方、通信制御部４０４Ｚは、通信制御部４０４Ｘおよび通信制御部４０４Ｙと接続し、少なくとも次の何れかの機能を有しているものとする。
【０２４９】
つまり、通信手段５Ａと通信手段５Ｃとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ａと通信手段５Ｄとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ｂと通信手段５Ｃとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ｂと通信手段５Ｄとのデータを扱う機能、または、通信手段５Ａ〜通信手段５Ｄのうちの何れか３種類の通信手段５のデータを扱う機能を有する。ここでは、通信制御部Ｚは、通信手段５Ａと通信手段５Ｃとのデータを扱う機能を有しているものとする。
【０２５０】
通信装置４００において、通信手段５Ａが取得したデータを通信手段５Ｃから送信したい場合には、まず、通信制御部Ｘは、取得したデータを、そのまま、通信制御部４０４Ｚに送信する。
【０２５１】
次に、通信制御部４０４Ｚは、通信手段５Ａ用のデータを通信手段５Ｃ用のデータに変換し、通信制御部４０４Ｙに送信する。
【０２５２】
最後に、通信制御部４０４Ｙは、データを、そのまま、通信手段Ｃへ送信すれば良い。
【０２５３】
このように、実施例４と同様に、４種類の通信手段５間では、６種類のデータ変換手段が必要であるが、３種類のデータ変換手段があれば、全ての通信の組み合わせに対応可能である。
【０２５４】
以上のように、実施例５によれば、通信手段５の種類が増えた場合でも、異なる通信手段５間のデータ変換において、全ての組み合わせに対応したハードウェアやソフトウェアを作成しなくても、複数の通信制御部４０４を適切に組み合わせることによって、全ての組み合わせに対応することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
本発明は、インターネット／イントラネット，無線ＬＡＮ，携帯電話，センサネットワーク，ＲＦＩＤなどの通信システムにおいて利用される通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０２５６】
１，１００，２００，３００，４００  通信装置
２  ＣＰＵ
３  記憶部
４，３０４，４０４  通信制御部
５  通信手段
６  バス
７  外部装置
８，２０８，３０８  対応テーブル
９  判定手段
１０  変換情報付与手段
１１  変換手段
１２  通信インタフェース
２４  変換情報ＩＤ
３０  変換情報
４１  データフレーム
６０  データ
１０９  判定プログラム
１１０  変換情報付与プログラム
１１１  変換プログラム
【図１】
0005194074.tif 000002
【図２】
0005194074.tif 000003
【図３】
0005194074.tif 000004
【図４】
0005194074.tif 000005
【図５】
0005194074.tif 000006
【図６】
0005194074.tif 000007
【図７】
0005194074.tif 000008
【図８】
0005194074.tif 000009
【図９】
0005194074.tif 000010
【図１０】
0005194074.tif 000011
【図１１】
0005194074.tif 000012
【図１２】
0005194074.tif 000013
【図１３】
0005194074.tif 000014
【図１４】
0005194074.tif 000015
【図１５】
0005194074.tif 000016
【図１６】
0005194074.tif 000017
【図１７】
0005194074.tif 000018