(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成するトナー画像形成手段と、
中間転写体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体に転写させる転写手段と、
前記転写手段による転写位置の前記像担持体回転方向下流側且つ前記転写位置の近傍であって、前記像担持体表面に対向するように配置され、前記像担持体の表面を除電する除電手段と、
トナーの荷電極性と逆極性の成分を含まず、且つ交流バイアス電圧と直流バイアス電圧とが重畳されたバイアス電圧を前記除電手段に印加する電源手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電手段は、前記像担持体の表面に対して電荷を照射することにより前記像担持体の表面を除電するとともに、前記中間転写体上のトナー像に対しても電荷を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交流バイアス電圧は、周波数が１００Ｈｚ〜２０００Ｈｚ、ピーク間電圧が２ｋＶ〜４ｋＶ、前記ピーク間電圧のピーク値が−４．００ｋＶとなっており、
前記直流バイアス電圧は、−２．００ｋＶ〜−３．００ｋＶであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電手段はコロナ放電ワイヤとシールドとを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は中間転写ベルト状の部材であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が前記中間転写体に対向して複数設けられており、
前記中間転写体の進行方向の最も上流側に対向して設けられた像担持体以外の前記像担持体に対して、前記除電手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して画像を作成する複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、感光ドラム等からなる像担持体上に帯電、露光、現像処理を施してトナー粉末によるトナー像を形成する。
【０００３】
そして、前記トナー像を転写手段の付勢の下に用紙等の転写材（受像体）に転写するか、一度、中間転写体（受像体）に転写した後、転写材に二次転写せしめ、当該転写材に定着装置による加熱・溶融処理を行ってトナー画像を得ている。
【０００４】
しかしながら、例えば、転写手段に高バイアス電圧を印加して前記像担持体から受像体にトナー像を転写した際に、転写後の受像体状のトナー像（トナー層）と像担持体との間に放電を生じてしまうことがある。
【０００５】
この現象は、特に、複数層のトナーが受像体上に重ねられるカラー画像形成時に屡々見られる現象であり、放電が生じた結果としてトナーが散ったり、極性が変わってしまったトナーが像担持体に再付着して画像品質を低下させてしまうという不具合があった。
【０００６】
近時、トナー像の飛散を解決する方法として、像担持体と転写手段とが対向している転写位置の下流側近傍に除電手段を設け、当該除電手段に高電圧を印加することで電荷を発生させて、受像体状における電荷のバランスをとる方法が提案されている。
【０００７】
具体的な第１の方法は、像担持体に対向して設けたクリーニング前除電器に交流と直流が重畳されたバイアス電圧を印加し、除電器で発生した電荷の一部をトナー像転写後の受像体の表面に向けて放出させる方法である（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、第２の方法は、転写位置の下流側近傍であって中間転写ベルトの表面あるいは裏面に対向して除電針を設け、当該除電針に交流電圧を印加することにより放電現象を回避する方法である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５４５４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術は、転写後の受像体の電荷バランスが崩れている場合、除電器で発生した両極性の電荷のうち、何れか一方の極性の電荷が受像体表面に引きつけられる結果、受像体の表裏面の電荷バランスを保つことができる。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術は、潤滑剤を使用したことによる弊害、即ち、潤滑剤が像担持体や中間転写体に層状に付着した場合に転写工程で発生していた放電を防止することができる。
【００１１】
斯様に、両特許文献に開示された技術はそれぞれ有益なものであり、画像不良対策としてそれなりの効果はあるが、まだ十分に満足できるものではなかった。
【００１２】
本願発明者は、多くの実験を繰り返すことにより、除電手段に対する印加バイアス電圧として、トナーと逆極性の電圧成分が含まれていると放電現象に基づく画像品質の低下という不具合を解決する上で十分な効果が得られないこと等を究明した。
【００１３】
本願発明は上記の如き問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構成でありながら、放電現象による画像低下を十分に軽減することができ、常に安定した品質のトナー画像を作成できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明の目的は、下記の構成要件によって達成することができる。
（１）
像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成するトナー画像形成手段と、
中間転写体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体に転写させる転写手段と、
前記転写手段による転写位置の前記像担持体回転方向下流側且つ前記転写位置の近傍であって、前記像担持体表面に対向するように配置され、前記像担持体の表面を除電する除電手段と、
トナーの荷電極性と逆極性の成分を含まず、且つ交流バイアス電圧と直流バイアス電圧とが重畳されたバイアス電圧を前記除電手段に印加する電源手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）
前記除電手段は、前記像担持体の表面に対して電荷を照射することにより前記像担持体の表面を除電するとともに、前記中間転写体上のトナー像に対しても電荷を照射することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）
前記交流バイアス電圧は、周波数が１００Ｈｚ〜２０００Ｈｚ、ピーク間電圧が２ｋＶ〜４ｋＶ、前記ピーク間電圧のピーク値が−４．００ｋＶとなっており、
前記直流バイアス電圧は、−２．００ｋＶ〜−３．００ｋＶであることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）
前記除電手段はコロナ放電ワイヤとシールドとを含むことを特徴とする前記（１）乃至（３）の何れか１つに記載の画像形成装置。
（５）
前記中間転写体は中間転写ベルト状の部材であることを特徴とする前記（１）乃至（４）の何れか１つに記載の画像形成装置。
（６）
前記像担持体が前記中間転写体に対向して複数設けられており、
前記中間転写体の進行方向の最も上流側に対向して設けられた像担持体以外の前記像担持体に対して、前記除電手段が設けられていることを特徴とする前記（１）乃至（５）の何れか１つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明に係わる画像形成装置は、トナーの極性と逆極性側の成分を含まず、交流バイアス電圧と直流バイアス電圧とを重畳した電圧を除電手段に付与する電源手段を従来の装置に備えるだけで、常に、安定した品質のトナー画像作成を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本願発明に係わる実施の形態について図面を基に説明する。
【００１７】
図１は、デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００１８】
図に示す画像形成装置は、装置本体上部に自動原稿送り装置１を有するとともに、内部に画像読み取り部２、画像形成部３、ベルトユニット４のためのベルト設置部、給紙部５、定着装置Ｔ、反転排紙・再給紙部６、および、反転搬送手段であるＡＤＵ７を有している。
【００１９】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を１枚ずつ送り出して画像読み取り位置へと搬送し、画像読み取りが終わった原稿を所定の場所に排出する装置である。
【００２０】
前記自動原稿送り装置１は、原稿載置台１０１、原稿分離手段１０３、原稿搬送部１０５、原稿排紙手段１０７、原稿排紙台１０９、および、両面コピーモードにおいて、原稿の表裏面を反転させるためのローラ対からなる原稿反転手段１１１を有している。
【００２１】
処理プロセスがらみで述べるに、前記原稿載置台１０１上に載置された複数枚の原稿（不図示）は、原稿分離手段１０３によって１枚づつ分離され、前記原稿搬送部１０５を介して画像読み取り位置に向けて搬送される。
【００２２】
前記原稿読み取り位置は、前記原稿搬送部１０５の下方部に設けられており、そこで、画像読み取り部２を構成するスリット２０１を介して、原稿の画像が読み取られ、読み取られた原稿は原稿排紙手段１０７によって原稿排紙台１０９上に排出される。
【００２３】
なお、両面コピーモードにおいては、片面が読み取られて搬送されてくる原稿は前記原稿反転手段１１１により二点鎖線の矢印で示す方向に搬送される。
【００２４】
そして、進行方向における原稿の後端を咬んでいる状態で駆動停止された後の原稿反転手段１１１の逆方向回転により、前記原稿搬送部１０５を介して、再び画像読み取り位置に導かれた後、原稿排紙手段１０７によって原稿排紙台１０９上に排出される。
【００２５】
上記の工程は、原稿載置台１０１上に載置された原稿の枚数分繰り返される。
【００２６】
画像読み取り部２は、前記スリット２０１、原稿照射用のランプ２１３と原稿の反射光を反射させる第１ミラー２１５とを一体化した第１ミラーユニット２０５、第２ミラー２１７と第３ミラー２１９とを一体化した第２ミラーユニット２０７を有する。
【００２７】
また、前記第３ミラー２１９からの反射光を撮像素子上に結像させる結像レンズ２０９、および、結像レンズ２０９によって結像された光像を光電変換して画像情報を得るライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤという）２１１を有している。
【００２８】
前記画像情報は、適宜の画像処理を施された後、一旦、後記する制御手段Ｓ内のメモリに蓄積されるようになっている。
【００２９】
前記自動原稿送り装置１によって送られている原稿を、画像読み取り部２で読み取る態様においては、第１ミラーユニット２０５及び第２ミラーユニット２０７は、図示の如き位置に固定されている。
【００３０】
前記画像読み取り部２によって読み取られ、かつ、画像処理された各色毎の画像情報は、前記メモリより順次取り出され、静電荷潜像形成手段である各色毎の露光光学系にそれぞれ電気信号として入力される。
【００３１】
前記画像形成部３は色分解画像に応じたトナー像を形成するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の４組の画像形成手段３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫ：以下、画像形成ユニットという）を有する。
【００３２】
各々の画像形成ユニット３０は、感光層をドラム状の金属基体上に設けた像担持体としての感光体ドラム３１０、帯電器３２０、画像書き込み手段である露光光学系３３０、現像装置３４０、転写手段３５０、クリーニング手段３６０を主要構成要素とする。
【００３３】
なお、前記露光光学系３３０はレーザ光学系で構成される露光ユニットである。
【００３４】
図においては、イエローの画像形成ユニットを構成する部材にのみ参照符号を付し、他の画像形成ユニットも基本的に同じ構成を有するので、図面簡素化という観点から参照符号は省略してある。
【００３５】
前記現像装置３４０は、磁性キャリア（以下、単にキャリアという）と非磁性トナー（以下、単にトナーという）とを含む二成分現像剤を収納する。
【００３６】
また、前記現像装置３４０は、周方向に沿って複数の磁石（磁極）を位置固定で内蔵した、可回転、かつ、非磁性の円筒形状からなる現像剤担持体（以下、現像スリーブあるいは単にスリーブと呼称する）と、トナー濃度検知手段（不図示）を有している。
【００３７】
前記複数の磁石は、前記現像剤を前記スリーブ上に磁気的に吸着して担持せしめ、当該スリーブの回転によって現像領域に搬送させ、次いで、現像処理後の前記現像剤を前記スリーブ上から反発磁界を利用して自動的に除去しうるように配列されている。
【００３８】
また、前記現像装置３４０における前記現像スリーブには、画像形成動作に所定極性（ここではマイナス極性の直流電圧と交流電圧の重畳）のバイアス電圧が印加されるようになっているが、これらの構成自体はよく知られているので、詳細な説明は割愛する。
【００３９】
更に、各現像装置３４０に関連してトナー補給装置が準備されており、当該トナー補給装置は、色毎の補給トナーが充填されたトナーボトルを可回転に装着するトナーボトル装着部と、トナーボトルから排出されたトナーを貯留できるトナー貯留室とを有する。
【００４０】
また、前記転写手段３５０は、中間転写体としての中間転写ベルト４０１（後述）を介して前記感光体ドラム３１０の周面一部に対向しているローラからなるが、放電ワイヤからなる電極を含む通常の転写電極と呼称される態様の構成とすることもできる。
【００４１】
なお、前記感光体ドラム３１０と前記転写手段３５０とが前記中間転写ベルト４０１を介して間接的に接触している転写位置よりも感光体ドラム３１０上の下流側の近傍位置には本願発明を構成する除電手段が設けられている。
【００４２】
除電手段絡みの構成については後記するので、当該図面では除外してある。
【００４３】
説明を戻して、前記クリーニング手段３６０は転写後の前記感光体ドラム３１０上に残留するトナーを除去し、除去されたトナーは適宜のパイプ（不図示）を介して下降され、用紙トレイの側部に設置されている廃トナーボックスＤＴに収納されるようになっている。
【００４４】
各々の画像形成ユニット３０は、縦方向に長く配設された、ベルトユニット４を構成するループ状の中間転写ベルト４０１の一平面（張設面）Ａの進行方向に沿って、上から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の順に配列されている。
【００４５】
前記中間転写ベルト４０１と、当該中間転写ベルトを回転可能に懸架する支持ローラ４０５、４０６、４０７、および、バックアップローラ４１０等がベルトユニット４を構成する。
【００４６】
また、前記バックアップローラ４１０は、中間転写ベルト４０１を挟んで当該バックアップローラと押圧しながら回転するように対向配置した転写ローラ５１０とで二次転写手段を構成している。
【００４７】
上記の画像形成ユニット３０とベルトユニット４の構成とによる画像形成は次のようになされる。
【００４８】
画像形成プロセスの開始に伴って、反時計方向に回転する感光体ドラム３１０の表面は帯電器３２０により所定の極性（ここではマイナス極性）に帯電される。
【００４９】
次いで、露光光学系３３０による第１の色信号、即ち、イエロー（Ｙ）の画像信号に対応する露光が施され、当該イエロー（Ｙ）の画像に対応する潜像が前記感光体ドラム３１０上に形成される。
【００５０】
前記潜像は、現像装置３４０の現像剤による接触または非接触現像処理により、反転現像されてイエロー（Ｙ）のトナー像に変換された後、転写手段３５０の作用によって中間転写ベルト４０１上に転写される。
【００５１】
転写処理が終了した直後の感光体ドラム３１０の表面は、転写位置の近傍下流位置に設けられている除電手段の作用を受けて除電される。
【００５２】
同時に、前記除電手段の作動時に放出される電荷の一部が前記中間転写ベルト４０１の表面に向けられ、結果、中間転写ベルト、具体的には転写後のトナー層（トナー像）と感光体ドラムとの間の放電が抑制される。
【００５３】
換言すれば、トナーの散り、あるいは、トナー飛散を回避できる。
【００５４】
なお、前記除電手段に印加されるバイアス電圧は、トナーの極性と同極性側の成分からなる、交流バイアス電圧と直流バイアス電圧とを重畳したバイアス電圧であり、実質的にトナーの極性と逆極性側の成分は含んでいない。
【００５５】
本実施の形態において、トナーの帯電極性はマイナスであり、従って前記バイアス電圧は実質的にマイナス成分からなり、プラス成分は含まない。
【００５６】
第１の色信号による画像形成開始から所定の時間後に順次開始される他の色信号による画像形成は、上記と同様のプロセスにより、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の各画像形成ユニット３０によってなされる。
【００５７】
それぞれの画像形成ユニットで形成された感光体ドラム上の各トナー像は、前記イエロー（Ｙ）のトナー像のある画像領域と重畳するように順次転写され、前記中間転写ベルト４０１上に重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【００５８】
これらの各色トナー像が前記中間転写ベルト４０１上に転写された後の各感光体ドラムは、前述のイエロートナー像の転写時と同様に、同じ構成を有する除電手段による除電作用を受ける。
【００５９】
本実施の形態においては、４つの画像形成ユニットに対応して除電手段を設けたが、放電による悪影響が殆ど生じない場合、当該除電手段の設置を省くことができる。
【００６０】
例えば、イエロー（Ｙ）トナー像は中間転写ベルト上に転写される１番目のトナー層であり、電荷量が少なく、転写後の感光体ドラムと転写ベルトとの間の放電がないというような場合、前記除電手段を省くことができる。
【００６１】
一方、転写処理終了後の前記感光体ドラム３１０の表面はクリーニング手段３６０で清掃され、新たな画像形成のための準備が整えられる。
【００６２】
なお、前記感光体ドラム３１０、あるいは、中間転写ベルト４０１に対する個々の画像形成プロセスの開始タイミングは次のように行う。
【００６３】
即ち、前記中間転写ベルト４０１の外側であって、前記中間転写ベルトの回転方向に見て、前記転写ローラ５１０のある位置から１組目（イエロー）の画像形成ユニットが設けてある位置までの区間にレジストセンサ４１３を付設しておく。
【００６４】
そして、前記中間転写ベルト４０１に設けた基準マークを前記レジストセンサ４１３が検知した時を起点として計時を行い、所定時間経過毎に、順次、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（ＢＫ）プロセスを開始させるように構成してある。
【００６５】
なお、参照符号Ｓはコンピュータを含む制御手段（以下、制御部ともいう）で、機械作動のプログラムを内蔵し、一連の画像形成プロセスに係わる制御、給紙制御、定着装置の温度制御等を含む全ての制御を行う。
【００６６】
換言すれば、制御手段Ｓは、演算制御処理を行うＣＰＵと、各種動作プログラムを記憶しているＲＯＭ、演算結果データを記憶するＲＡＭ等を有する。
【００６７】
そして、インターフェースを介して各種センサの出力を前記ＣＰＵに取り込むとともに、その情報を基にモータ或いは表示手段等を駆動制御する構成を有する。
【００６８】
参照符号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、装置本体の下部に設置された３つの用紙トレイであり、図の手前方向に取り出し（引き出し）可能である。
【００６９】
前記用紙トレイＰ１乃至Ｐ３の送り出し部には給紙ローラ５０３，５１３，５２３と、分離ローラ５０６，５１６，５２６、及び、搬送ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３が備えられ、これらローラで繰り出された用紙ＰはＲ４乃至Ｒ７が配設されている搬送路に沿って搬送される。
【００７０】
参照符号５９はレジストローラで、前記搬送ローラＲ７よりも下流であって、前記二次転写部に近接した位置に設けられている。
【００７１】
搬送路上であって前記二次転写部（転写ローラ５１０のある位置）より下流に設置されているのは、加熱源を内蔵した第１定着ローラＴ１と、当該第１定着ローラと圧接しながら回転する第２定着ローラＴ２を主要素とする定着装置Ｔである。
【００７２】
参照符号６００は排紙ローラを示し、６５０は排紙された用紙を積載収納する排紙トレイを示す。
【００７３】
反転排紙・再給紙部６、及び、ＡＤＵ７の用紙搬送路形態、或いは、搬送制御については公知であり、また、本願発明に直接関係しないので説明は割愛する。
【００７４】
次に、中間転写ベルト４０１上に形成されたカラートナー画像が転写材である用紙に転写され、装置外に排紙されるまでの工程に絡めて、装置のその他の構成について簡単に説明する。
【００７５】
前記中間転写ベルト４０１上における画像形成に対応した適宜のタイミングで、例えば、用紙Ｐが給紙ローラ５０３によって給紙される。
【００７６】
次いで、用紙Ｐは、分離ローラ５０６、および搬送経路上に設けた複数の搬送ローラＲ１〜Ｒ７により挟持搬送されて転写部（転写位置）の手前位置に設けられているレジストローラ５９に向けて搬送される。
【００７７】
給紙される用紙Ｐは、記録枚数、記録開始釦、又は、記録倍率や画像濃度等を設定することができる操作表示板１５０上で指定・選択されたサイズのシート材である。
【００７８】
前記用紙Ｐは、前記レジストローラ５９にその先端が当接された後、当該レジストローラ５９の回転再開により、前記中間転写ベルト４０１上のカラートナー像領域と重畳するタイミングで再給紙される。
【００７９】
次いで、前記用紙Ｐは二次転写部において前記バックアップローラ４１０と前記転写ローラ５１０とにより前記中間転写ベルトとともに押圧挟持され、この間に、前記中間転写ベルト４０１上のカラートナー画像が前記用紙Ｐ上に転写される。
【００８０】
転写の際、前記転写ローラ５１０に適宜の転写バイアス電圧を印加するように構成することが望ましい。
【００８１】
トナー像が転写された前記用紙Ｐは前記中間転写ベルト４０１から分離され、搬送ベルト（不図示）により定着装置Ｔに向けて搬送され、加熱・加圧処理を受けることによりトナーが溶融され、用紙Ｐ上に定着される。
【００８２】
定着装置Ｔによる定着処理終了後の用紙Ｐは、その下流に設けてある排紙ローラ６００により搬送され、装置本体外に設けてある排紙トレイ６５０上に排出される。
【００８３】
一方、二次転写終了後の前記中間転写ベルト４０１の表面は、クリーニング手段４０によってクリーニングされ、新たなトナー像を担持する準備がなされる。
【００８４】
また、図において、通路切替部材６０１の図示上の位置は、定着処理後に用紙Ｐを反転することなく排出する場合の位置である。
【００８５】
用紙の反転排出時には、前記通路切替部材６０１が所定量回動され、定着後の用紙Ｐは通路切替部材６０１の右辺に沿って下方に案内される。
【００８６】
次いで、ローラ６０２によって後端が挟持された状態とされた後の当該ローラ対６０２の逆回転により、用紙Ｐは前記通路切替部材６０１の左側の辺に沿って上昇せしめられ、前記排紙ローラ６００を介して排出される。
【００８７】
更に、前記ＡＤＵ７を用いる両面コピーモードの場合、片面に画像が形成された定着処理後の用紙Ｐは前記通路切替部材６０１の右側の辺に沿って下方に案内され、用紙Ｐの後端がローラ対６０５により挟持された状態で搬送停止される。
【００８８】
次いで、当該ローラ対６０５を逆回転せしめ、ガイド板（不図示）に沿って上昇させ、複数のローラ対７０１、７０２、７０３を有するＡＤＵ７に導いて用紙Ｐの反転を達成する。
【００８９】
用紙Ｐの第２面に対する画像形成プロセスは前述と基本的に同じであり、また、前記定着装置Ｔから送り出された後の排出路については前述した何れかが選択される。
【００９０】
なお、上記の画像形成プロセスにおいて、現像剤中のトナー濃度は前記トナー濃度検知センサにより検知され、その出力情報は前記制御手段Ｓに取り込まれて演算され、設定されている閾値と比較される。
【００９１】
そして、トナー補給が必要であると前記制御手段Ｓが判断すると、当該制御手段Ｓの指令に基づいてトナー搬送手段が駆動され、必要なトナー量が現像装置３４０内に補給されることになる。
【００９２】
一方、感光体ドラム上からクリーニング手段３６０により除去されたトナーは廃トナーボックスＤＴに送られて収納される。
【００９３】
前記廃トナーボックスＤＴ内に廃トナーが所定量収納されたことを制御手段Ｓが判断すると、当該制御手段Ｓは、その旨の表示を操作表示板１５０上に表示させるべく表示手段を駆動制御し、廃トナーボックスＤＴの交換が必要なことを操作者に喚起する。
【００９４】
次に、本願発明に係わる除電方法、および、除電のための構成について図２、および、図３を用いて説明する。
【００９５】
図２は、特に、除電手段の配置位置を説明するための概念図であり、図３は除電手段と当該除電手段を付勢するための電源について説明するための図である。
【００９６】
図２において、参照符号３１０，３５０、および、４０１は図１において説明済みの感光体ドラム、転写手段、および、中間転写ベルトである。
【００９７】
参照符号９は、本願発明に係わる除電手段で、転写手段３５０と感光体ドラム３１０が中間転写ベルト４０１を挟んで対向している転写位置（ニップ部と同義）Ｎに対して感光体ドラム３１０の回転方向下流側の近傍位置に配置されている。
【００９８】
また、前記除電手段９は、転写処理が終了した後の感光体ドラム３１０の表面と前記中間転写ベルト４０１の表面（実質的にはトナー像、或いはトナー層）に対向して配置され、作動時において放出される電荷の一部をこれら表面に照射することにより放電現象を防止する。
【００９９】
そのために、本実施の形態における前記除電手段９は、コロナ放電ワイヤ９００と略コの字状のシールド９０１とを主要構成要素として構成されている。
【０１００】
そして、図３に示されるように、中間転写ベルト４０１側に位置づけられるシールド９０１の側壁９０３の立ち上がり寸法が、対向する側壁９０５の立ち上がり寸法よりも短く構成されている。
【０１０１】
前記除電手段９は、直流バイアス電圧と交流バイアス電圧が重畳されたバイアス電圧によって付勢されるようになっており、そのために、前記コロナ放電ワイヤ９００は、参照符号９１０で示す電源９１０に接続されている。
【０１０２】
前記コロナ放電ワイヤ９００は線径６０ミクロンのタングステンワイヤとしたが、当該ワイヤの線径、材質等はシールドの形状も含めて仕様に応じて適宜決定できる。
【０１０３】
尚、前記除電手段９に付与される本願発明に係わるバイアス電圧は、図１に係わる説明の中で触れたように、実質的に、トナーの極性と逆極性の成分は含まないものである。
【０１０４】
【表１】
0005151703.tif 000002
【０１０５】
表１は、実験結果の一例を示し、周波数を固定するとともに、交流バイアス電圧および直流バイアス電圧を振って除電手段を付勢して転写後の像担持体と受像体に電荷を照射した工程を含み、用紙Ｐ上に作成した画像を目視にて３段階の相対評価をしたものである。
【０１０６】
尚、それぞれのバイアス電圧値に従う画像形成は１００枚づつ行った。
【０１０７】
画像作成条件は下記の通りである。
【０１０８】
機種：中間転写ベルト採用フルカラー機
実験環境：常温常湿環境
トナー：平均粒径６．５μｍの重合トナー、帯電量−４０〜−５０μｃ／ｇ
中間転写体：ポリイミド製半導電ベルト
厚さ８０μｍ、抵抗率１０〜１１ＬｏｇΩ／□
除電手段：図３の構成からなる除電手段
プロセス速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ
出力色：２層重ね色
表１から、交流バイアス電圧のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が８．０ｋＶ〜５．５ｋＶ、直流バイアス電圧が０．００ｋＶ〜−１．２５ｋＶの範囲で重畳させたバイアス電圧で除電手段を付勢した比較例（１乃至４）においては、除電（放電抑制）効果は少なかった。
【０１０９】
換言すれば、放電現象によるトナーの散りが視認され、画像品質は低かった（画質レベル１）。
【０１１０】
また、交流バイアス電圧のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が５．０ｋＶ〜４．５ｋＶ、直流バイアス電圧が−１．５０ｋＶ〜−１．７５ｋＶの範囲で重畳させたバイアス電圧で除電手段を付勢した比較例（５，６）においても、満足できる画質は得られなかった（画質レベル２）。
【０１１１】
一方、トナーの極性と逆極性側の成分を含まない本願発明に係わる実施例（１乃至５）に係わる画像の品質はトナーの散りは視認できず、画像品質は良好であった（画質レベル３）。
【０１１２】
即ち、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４．０ｋＶ〜２．０ｋＶ、（Ｖｐｐ）のピーク値が−４．０ｋＶである交流バイアス電圧と、−２．００ｋＶ〜−３．００ｋＶの直流バイアス電圧を重畳させたバイアス電圧で除電手段を付勢したときの画像品質は十分に満足できるものであった。
【０１１３】
このように、トナーと逆極性の電圧成分が小さくなるほど、転写直後における像担持体と中間転写体上のトナー像との間の放電現象を現象させることができ、画質レベルは向上する傾向にある。
【０１１４】
そして、上記の表１における画質レベルと当該表１における比較例１，比較例６と実施例１および５における印加電圧の範囲を示す図４から理解されるように、トナー極性と逆極性側の成分が無くなると画質レベルが最上（相対評価３）となり、所望の効果が得られることが究明された。
【０１１５】
尚、前記実験においては周波数を５００Ｈｚで固定したが、周波数は１００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの間で振っても上記と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
上記の表１における比較例７及び実施例６は周波数を１５００Ｈｚとした場合の一例を示し、比較例７では画質レベルが２であったが、実施例６では画質レベルが３であった。
【０１１７】
また、除電手段としてコロトロンタイプの除電手段を示したが、鋸歯状タイプでもよく、所期目的を達成できるものであればいかなる形態であっても良い。
【０１１８】
いずれにしても、本願発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明に係わる技術的思想を逸脱することのない応用や変形を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】除電手段の配置位置を説明するための概念図である。
【図３】除電手段と当該除電手段を付勢するための電源について説明するための図である。
【図４】印加電圧の範囲を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  自動原稿送り装置
２  画像読み取り部
３  画像形成部
４  ベルトユニット
５  給紙部
６  反転排紙・再給紙部
７  ＡＤＵ
９  除電手段
９００  コロナ放電ワイヤ
９０１  シールド
９０３，９０５  側壁
９１０  電源
【図１】
0005151703.tif 000003
【図２】
0005151703.tif 000004
【図３】
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【図４】
0005151703.tif 000006