(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガイド溝と、第２ガイド溝と、を含み、前記第１ガイド溝が一つの縦平面に沿って設けられ、前記第２ガイド溝が一つの横平面に沿って設けられる規制ユニットと、
Ｕ字形を呈する構成であり、前記縦平面に沿って設けられ、前記第１ガイド溝に収容される下挟みユニットと、
前記下挟みユニットと連接するベースユニットと、
Ｕ字形を呈する構成であり、前記横平面に沿って設けられ、前記第２ガイド溝に収容される上挟みユニットと、
前記上挟みユニットと連接する上蓋ユニットと、
を備え、
前記上挟みユニットと前記下挟みユニットとは前記規制ユニットの両側に配され、前記横平面が前記縦平面と直交する角度調整機構において、
前記縦平面に沿って前記下挟みユニットの前記規制ユニットを挟む相対位置を調整し、前記横平面に沿って前記上挟みユニットの前記規制ユニットを挟む相対位置を調整し、これにより、前記上蓋ユニットの前記ベースユニットに対する相対角度を調整可能であり、
更に、固定ユニットを含み、前記固定ユニットは、前記規制ユニットを巡り環状を呈する構成であり、前記下挟みユニットと前記上挟みユニットとの少なくとも一部が前記固定ユニットと前記規制ユニットとの間に挟まれ、
前記固定ユニットは、Ｃ字形を呈する構成であり、その両端にロック機構が設けられ、
前記規制ユニットに係合溝が設けられ、前記固定ユニットの内側には、前記係合溝と係合する係合ブロックが設けられることを特徴とする角度調整機構。
【請求項２】
前記下挟みユニットは、
前記ベースユニットと連接する下連接部と、
前記下連接部から延び、円弧状を呈する構成であり、その内側の輪郭が前記規制ユニットの外側の輪郭に合う二つの下挟みアームと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の角度調整機構。
【請求項３】
前記上挟みユニットは、
前記上蓋ユニットと連接する上連接部と、
前記上連接部から延び、円弧状を呈する構成であり、その内側の輪郭が前記規制ユニットの外側の輪郭に合う二つの上挟みアームと、
を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の角度調整機構。
【請求項４】
前記規制ユニットの前記第１ガイド溝は前記縦平面に沿うように前記規制ユニットの外面に設けられ、前記第２ガイド溝は前記横平面に沿うように前記規制ユニットの外面に設けられることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の角度調整機構。
【請求項５】
前記第１ガイド溝には、複数の第１規制穴が距離を置いて設けられ、前記第２ガイド溝には、複数の第２規制穴が距離を置いて設けられることを特徴とする、請求項４に記載の角度調整機構。
【請求項６】
前記下挟みユニットの両端には、これらの前記第１規制穴の何れかの一つと係合する下規制突起がそれぞれ設けられ、前記上挟みユニットの両端には、これらの前記第２規制穴の何れかの一つと係合する上規制突起がそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項５に記載の角度調整機構。
【請求項７】
操作装置に適用する場合には、前記上蓋ユニットが前記操作装置の上ケースとされ、前記ベースユニットが前記操作装置の下ケースとされることを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載の角度調整機構。
【請求項８】
操作装置を受ける場合には、前記操作装置が前記上蓋ユニットの上面に載ることを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載の角度調整機構。
【請求項９】
操作装置を受ける場合には、前記上蓋ユニットが前記操作装置の下ケースとされることを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載の角度調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整機構に関し、特に、傾斜角度を３次元に調整可能な角度調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目下、国民のコンピュータを使用する時間がどんどん長くなり、コンピューターの入力はマウスとキーボードとを利用することが多い。コンピューターを長時間に使用すると、手部の筋肉が痛みになることが多く、このような傷害を防止するために、人間工学の原則に合うマウスとキーボードとが開発された。
【０００３】
しかしながら、上記のように設計されたマウスとキーボードとは、固定の構成であり、ユーザの必要によって個人化設計し、又は調整することができない欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、傾斜角度を３次元に調整可能なであり、ユーザの必要によって調整することができる角度調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の角度調整機構によると、第１ガイド溝と、第２ガイド溝と、を含み、前記第１ガイド溝が一つの縦平面に沿って設けられ、前記第２ガイド溝が一つの横平面に沿って設けられる規制ユニットと、
Ｕ字形を呈する構成であり、前記縦平面に沿って設けられ、前記第１ガイド溝に収容される下挟みユニットと、
前記下挟みユニットと連接するベースユニットと、
Ｕ字形を呈する構成であり、前記横平面に沿って設けられ、前記第２ガイド溝に収容される上挟みユニットと、
前記上挟みユニットと連接する上蓋ユニットと、
を備え、
前記上挟みユニットと前記下挟みユニットとは前記規制ユニットの両側に配され、前記横平面が前記縦平面と直交する角度調整機構において、
前記縦平面に沿って前記下挟みユニットの前記規制ユニットを挟む相対位置を調整し、前記横平面に沿って前記上挟みユニットの前記規制ユニットを挟む相対位置を調整し、これにより、前記上蓋ユニットの前記ベースユニットに対する相対角度を調整可能であり、
更に、固定ユニットを含み、前記固定ユニットは、前記規制ユニットを巡り環状を呈する構成であり、前記下挟みユニットと前記上挟みユニットとの少なくとも一部が前記固定ユニットと前記規制ユニットとの間に挟まれ、
前記固定ユニットは、Ｃ字形を呈する構成であり、その両端にロック機構が設けられ、
前記規制ユニットに係合溝が設けられ、前記固定ユニットの内側には、前記係合溝と係合する係合ブロックが設けられることを特徴とする。
【０００６】
本発明の角度調整機構によると、前記下挟みユニットは、
前記ベースユニットと連接する下連接部と、
前記下連接部から延び、円弧状を呈する構成であり、その内側の輪郭が前記規制ユニットの外側の輪郭に合う二つの下挟みアームと、
を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の角度調整機構によると、前記上挟みユニットは、
前記上蓋ユニットと連接する上連接部と、
前記上連接部から延び、円弧状を呈する構成であり、その内側の輪郭が前記規制ユニットの外側の輪郭に合う二つの上挟みアームと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の角度調整機構によると、前記規制ユニットの前記第１ガイド溝は前記縦平面に沿うように前記規制ユニットの外面に設けられ、前記第２ガイド溝は前記横平面に沿うように前記規制ユニットの外面に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の角度調整機構によると、前記第１ガイド溝には、複数の第１規制穴が距離を置いて設けられ、前記第２ガイド溝には、複数の第２規制穴が距離を置いて設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の角度調整機構によると、前記下挟みユニットの両端には、これらの前記第１規制穴の何れかの一つと係合する下規制突起がそれぞれ設けられ、前記上挟みユニットの両端には、これらの前記第２規制穴の何れかの一つと係合する上規制突起がそれぞれ設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明の角度調整機構によると、操作装置に適用する場合には、前記上蓋ユニットが前記操作装置の上ケースとされ、前記ベースユニットが前記操作装置の下ケースとされることを特徴とする。
【００１５】
本発明の角度調整機構によると、操作装置を受ける場合には、前記操作装置が前記上蓋ユニットの上面に載ることを特徴とする。
【００１６】
本発明の角度調整機構によると、操作装置を受ける場合には、前記上蓋ユニットが前記操作装置の下ケースとされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の角度調整機構によれば、傾斜角度を３次元に調整可能であり、ユーザの必要によって調整することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の角度調整機構の組合済み状態の斜視図である。
【図２】本発明の角度調整機構の分解斜視図である。
【図３】本発明の角度調整機構の縦平面に沿う断面図である。
【図４】本発明の角度調整機構の横平面に沿う断面図である。
【図５】本発明の角度調整機構の使用状態を示す模式図である。
【図６】本発明の角度調整機構の使用状態を示す模式図である。
【図７】本発明の角度調整機構の使用状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１及び図２を参照する。図１は本実施形態の角度調整機構の組合済み状態の斜視図であり、図２は本実施形態の角度調整機構の分解斜視図である。
本考案の角度調整機構１は、操作装置に適用してもいいし、操作装置を受けてもよい。上記の操作装置というのは、パーソナルコンピュータのマウス、キーボード、又はジョイスティックなどである。角度調整機構１が操作装置に適用する場合には、上蓋ユニット５００が前記操作装置の上ケースとされ、ベースユニット３００が前記操作装置の下ケースとされ、もちろん、上蓋ユニット５００が前記操作装置の下ケースとされてもよい。また、本実施形態の角度調整機構１により操作装置を受ける場合には、前記操作装置が前記上蓋ユニット５００の上面に載って固定される。ユーザは、本実施形態の角度調整機構１を調整することにより、上蓋ユニット５００とベースユニット３００との相対角度を調整することができ、そうすると、人間工学の原則に合うように、前記操作装置の傾斜角度を変更することができる。
【００２０】
図２から図４を参照する。図３は本実施形態の角度調整機構の縦平面に沿う断面図であり、図４は本実施形態の角度調整機構の横平面に沿う断面図である。図３及び図４に示すように、横平面Ｐ２が縦平面Ｐ１と直交する。横平面Ｐ２と縦平面Ｐ１との交差線は中心軸ａｘ１である。
【００２１】
本実施形態の角度調整機構１は、規制ユニット１００と、下挟みユニット２００と、ベースユニット３００と、上挟みユニット４００と、上蓋ユニット５００と、固定ユニット６００と、を含む。本実施例では、規制ユニット１００がボール状を呈し、規制ユニット１００が正ボール状を呈することが好ましいが、本実施形態はこれらに限定されない。規制ユニット１００に第１ガイド溝１１０と第２ガイド溝１２０とが設けられる。
【００２２】
第１ガイド溝１１０は、規制ユニット１００外面１０１に設けられ、中心軸ａｘ１を通過し、縦平面Ｐ１に沿って規制ユニット１００を巡り、環状を呈する。第１ガイド溝１１０の底壁１１１は、縦平面Ｐ１に沿って延び、円弧状を呈する構成であり、正円弧状を呈する構成であることが好ましい。第１ガイド溝１１０の底壁１１１には、複数の第１規制穴１１２が距離を置いて設けられる。
【００２３】
第２ガイド溝１２０は、規制ユニット１００外面１０１に設けられ、中心軸ａｘ１を通過し、横平面Ｐ２に沿って規制ユニット１００を巡り、環状を呈する。第２ガイド溝１２０の底壁１２１は、横平面Ｐ２に沿って延び、円弧状を呈する構成であり、正円弧状を呈する構成であることが好ましい。第２ガイド溝１２０の底壁１２１には、図４に示すように、複数の第２規制穴１２２が距離を置いて設けられる。
【００２４】
下挟みユニット２００は、Ｕ字形を呈する構成であり、縦平面Ｐ１に沿って設けられ、第１ガイド溝１１０に収容される。下挟みユニット２００は、一つの下連接部２１０と、二つの下挟みアーム２２０と、二つの下規制突起２２１と、を含む。下連接部２１０はベースユニット３００と連接する。二つの下挟みアーム２２０は、縦平面Ｐ１に沿って下連接部２１０の両側から延び、円弧状を呈する構成であり、正円弧状を呈する構成であることが好ましい。二つの下挟みアーム２２０の内側は、規制ユニット１００の外側にある第１ガイド溝１１０の底壁１１１に合うことができる。
【００２５】
下挟みユニット２００の両端には、これらの第１規制穴１１２の何れかの一つと係合する下規制突起２２１がそれぞれ設けられる。
【００２６】
上挟みユニット４００と下挟みユニット２００とは、それぞれ規制ユニット１００の両側に配される。上挟みユニット４００は、Ｕ字形を呈する構成であり、横平面Ｐ２に沿って設けられ、第２ガイド溝１２０に収容される。上挟みユニット４００は、一つの上連接部４１０と、二つの上挟みアーム４２０と、二つの上規制突起４２１と、を含む。上連接部４１０は上蓋ユニット５００と連接する。二つの上挟みアーム４２０は、横平面Ｐ２に沿って上連接部４１０の両側から延び、円弧状を呈する構成であり、正円弧状を呈する構成であることが好ましい。二つの上挟みアーム４２０の内側は、規制ユニット１００の外側にある第２ガイド溝１２０の底壁１２１に合うことができる。
【００２７】
上挟みユニット４００の両端には、これらの第２規制穴１２２の何れかの一つと係合する上規制突起４２１がそれぞれ設けられる。
【００２８】
上蓋ユニット５００は、上挟みユニット４００と連接し、図２に示した平板構造にしてもよい。また、上蓋ユニット５００は、操作装置の上ケースとしてもいいし、操作装置の下ケースとしてもよい。例えば操作装置がマウスである場合には、上蓋ユニット５００がユーザの手で握り可能な円弧形状にし、又は上蓋ユニット５００が下ケースとされ、前記下ケースにマウスの上ケースが組付けられる。
【００２９】
ベースユニット３００は、下挟みユニット２００と連接し、図２に示した平板構造にしてもよい。また、ベースユニット３００は操作装置の下ケースとしてもよい。例えば操作装置がマウスである場合には、ベースユニット３００がマウスの下ケースとされ、上蓋ユニット５００が上ケースとされる。
【００３０】
固定ユニット６００は、規制ユニット１００を巡りＣ字形の環状を呈する構成であり、下挟みユニット２００と上挟みユニット４００との少なくとも一部が固定ユニット６００と規制ユニット１００との間に挟まれる。固定ユニット６００の両端にロック機構６１０が設けられる。固定ユニット６００の内側に係合ブロック６２０が設けられ、規制ユニット１００に係合溝１３０が設けられ、係合ブロック６２０は係合溝１３０と係合可能である。固定ユニット６００が規制ユニット１００を巡るときには、固定ユニット６００により、下挟みアーム２２０の第１ガイド溝１１０からの脱出を防止でき、且つ上挟みアーム４２０の第２ガイド溝１２０からの脱出を防止でき、ひいては下規制突起２２１の第１規制穴１１２からの脱出を防止でき、上規制突起４２１の第２規制穴１２２からの脱出を防止できる。
【００３１】
図５から図７を参照する。図５から図７は本実施形態の角度調整機構の使用状態を示す模式図である。図５に示すように、本実施形態の角度調整機構を調整したい場合には、まず、固定ユニット６００を取外す。その後、縦平面Ｐ１に沿って規制ユニット１００と下挟みユニット２００とを相対回動することにより、規制ユニット１００と下挟みユニット２００との相対位置が調整され、そうすると、上蓋ユニット５００とベースユニット３００との相対角度が調整される。例えば、図５に示すように、第１規制穴１１２から下規制突起２２１を脱出して、別の隣接する第１規制穴１１２ａに下規制突起２２１を係合することにより、上蓋ユニット５００がベースユニット３００に対して傾斜するようになる。
【００３２】
同じように、その後、横平面Ｐ２に沿って規制ユニット１００と上挟みユニット４００とを相対回動することにより、上蓋ユニット５００とベースユニット３００との相対角度が調整される。例えば、図６に示すように、第２規制穴１２２から上規制突起４２１を脱出して、別の隣接する第２規制穴１２２ａに上規制突起４２１を係合することにより、上蓋ユニット５００がベースユニット３００に対して傾斜するようになる。上記のように、縦平面Ｐ１と横平面Ｐ２とに沿う調整により、上蓋ユニット５００の傾斜状態を３次元に調整可能である。また、第１規制穴１１２と第２規制穴１２２とをもっと多く設けることにより、ベースユニット３００に対する上蓋ユニット５００の傾斜角度をより細かく調整可能になる。
【００３３】
最後に、図７に示すように、縦平面Ｐ１と横平面Ｐ２とに沿ってベースユニット３００に対する上蓋ユニット５００の傾斜角度を調整した後、固定ユニット６００を取付けて、ネジなどによりロック機構をロックする。そうすると、規制ユニット１００と下挟みユニット２００と上挟みユニット４００との相対位置が固定される。
【００３４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１：角度調整機構、１００：規制ユニット、１０１：外面、１１０：第１ガイド溝、１１１：底壁、１１２，１１２ａ：第１規制穴、１２０：第２ガイド溝、１２１：底壁、１２２，１２２ａ：第２規制穴、１３０：係合溝、２００：下挟みユニット、２１０：下連接部、２２０：下挟みアーム、２２１：下規制突起、３００：ベースユニット、４００：上挟みユニット、４１０：上連接部、４２０：上挟みアーム、４２１：上規制突起、５００：上蓋ユニット、６００：固定ユニット、６１０：ロック機構、６２０：係合ブロック、ａｘ１：中心軸、Ｐ１：縦平面、Ｐ２：横平面。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、角度調整機構に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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