Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字状架台の左右に垂設するパイプに嵌合する吊体フレームの前方に、先端部が自転車ハンドルの両脇を下側から水平に支持する棒状ハンドル支持体を揺動自在に設け、前記吊体フレームの上部水平部と前記棒状ハンドル支持体の左右に跨る棒体の中央部との間を連結する棒状体の一端を前記吊体フレームにフックにより係止させ、他端を前記棒体に回転自在に結合させて成るハンドル吊式駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車のハンドルを吊って支持する駐輪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の駐輪装置は自転車の前輪を樋状折板で挟み込むか、アーチ状の２本の鉄筋の隙間に楔状に落として支持していた、現在も殆ど此の形式を用いている、又２階建て式の物や簡単な物もある、しかし皆構造が複雑な割に載置状態が不安定で有り、取り扱いが面倒であり、更に又床清掃とか管理面でも手間が掛かる。
【０００３】
簡単な構造で施工コストも安価で耐久性に優れた、駐輪装置が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
駐車時における、省スペース化に有効な折りたたみ式の自転車において、容易に自転車の出し入れが行える、サイクルラックが知られている。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
二輪車収納時、後籠干渉防止が出来、出し入れを容易にする部品を取り付けた、駐輪架台が知られている。（例えば、特許文献３参照）
【０００６】
二輪車収納を容易にする為に制動装置を付けて架台を固定して、二輪車収納を容易にする駐輪収納装置が知られている。（例えば、特許文献４参照）
【０００７】
今出し入れしたい、自転車の為の、移動台の周囲にだけ出し入れ空間を形成する事が出来て、他の移動台は出来るだけ詰めた状態にしておく事が出来る、自転車置き台が知られている。（例えば、特許文献５参照）
【０００８】
力の弱い女性や子供等でも容易に上段のサイクルラック等の自転車受け部に自転車を載置する事が出来る、駐輪装置が知られている。（例えば、特許文献６参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許公開２００５−４７３９９号公報
【００１０】
【特許文献２】特許公開平７−１１７７４６号公報
【００１１】
【特許文献３】特許公開２００５−３１９９７７号公報
【００１２】
【特許文献４】特許公開２００５−２４７２８２号公報
【００１３】
【特許文献５】特許公開２００３−２６１０８０号公報
【００１４】
【特許文献６】特許公開２００７−１０６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記背景技術の中で述べた装置における、自転車の載置の安定性と容易性の欠如を改善する、駐輪装置を提供する事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
Ｌ字状架台の左右に垂設するパイプに嵌合する吊体フレームの前方に、先端部が自転車ハンドルの両脇を下側から水平に支持する棒状ハンドル支持体を揺動自在に設け、前記吊体フレームの上部水平部と前記棒状ハンドル支持体の左右に跨る棒体の中央部との間を連結する棒状体の一端を前記吊体フレームにフックにより係止させ、他端を前記棒体に回転自在に結合させて成るハンドル吊式駐輪装置を提供することで課題を解決している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、最近の駐輪装置における施工条件は、自転車の急増に伴い厳しいものとなっており、其れに対応する今回の発明である、ハンドル部を左右で支持する事により、安定性のある載置と取り扱いの容易性に加え、施工条件の多用性に答えて、更に清掃作業と管理面においても対応しており、発明の効果は充分に果たしている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例の概観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１９】
自転車のハンドル８に対して、籠とハンドル部の隙間の部分に先端が逆ヘノ字状に曲がった棒状自転車ハンドル支持体１を前方左右より差し込み、其の先端左右棒の後端は後方に垂設された吊体フレーム２の左右に設けられたヒンジ４により揺動自在に固定されていて、又棒状自転車ハンドル支持体１の左右に跨る棒体９の中間部には、前端はリング状に回転自在に固定され、其の後端は、後方に垂設された前記吊体フレーム２の上部中央部に２段階に引っ掛けて自転車の吊上げ高さを調節可能にして成るフック状の引っ掛け吊式の棒状体３が、前記棒状自転車ハンドル支持体１の左右先端が逆ヘノ字状に曲がったハンドル支持部を上方向に吊挙げて引っ掛けて固定する仕組みになっており、其の結果自転車のハンドルの両脇を下部より支持して自転車の一番上部の左右を吊挙げることにより、より安定した保持力を可能とした、ハンドル吊式駐輪装置を形成している。
【００２０】
図において、本発明の棒状自転車ハンドル支持体１は、其の下部に位置する埋設パイプ５に左右差し込んで途中ピンにて上下２段階に固定されており、其れを地面に差し込み施工された物があり、又他には、前記埋設パイプ５を左右架台に垂設して其れを地面にアンカー止め施工をしたＬ字状架台６形式の物、あるいは更に立地条件により、棒状自転車ハンドル支持体１を吊体フレーム２棒状体３により組み立てた物だけを後部壁に、壁取り付け金具７により取り付けられている物もある。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
一般的には、駐輪装置の載置方法は、自転車の前輪下部のタイヤとフォークを挟んで、楔状に落として支持する機能が殆どであるのに対し、本発明は其れとは逆に、上部のハンドルの左右を吊りあげて支持するものである為に、非常に安定した載置状況を可能としていて、構造が簡単であり、丈夫で頑丈な作りとなっており、製造コストも安価で有り、設置条件を選ばない施工方法をとっているので多目的で全天候型、駐輪装置に適している点で産業上の利用可能性は充分満たしている。
【符号の説明】
【００２２】
１    棒状自転車ハンドル支持体
２    吊体フレーム
３    棒状体
４    吊体フレームヒンジ
５    埋設パイプ
６    パイプを垂設したＬ字状架台
７    壁取り付け金具
８    自転車のハンドル部
９    左右に跨る棒体
【要約】
【課題】
前記背景技術の中で述べた装置における、自転車の載置の安定性と容易性の欠如を改善する、駐輪装置を提供する事が課題である。
【解決手段】
Ｌ字状架台の左右に垂設するパイプに嵌合する吊体フレームの前方に、先端部が自転車ハンドルの両脇を下側から水平に支持する棒状ハンドル支持体を揺動自在に設け、前記吊体フレームの上部水平部と前記棒状ハンドル支持体の左右に跨る棒体の中央部との間を連結する棒状体の一端を前記吊体フレームにフックにより係止させ、他端を前記棒体に回転自在に結合させて成るハンドル吊式駐輪装置を提供することで課題を解決している。
【選択図】図１【図１】
0005281173.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液中の濃度を分析後、濃度が上限を超えた場合、電解液を活性炭に通すことで、電解液中の過剰な有機平滑剤の濃度を低減し、平滑な電着を得ることを特徴とする鉛の電解方法であって、
前記有機平滑剤が、ノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０またはノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０であることを特徴とする鉛の電解方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、有機平滑剤の濃度の上限を７００ｍｇ／Ｌとすることを特徴とする鉛の電解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非鉄製錬、基盤や電子部品などリサイクル原料の溶融炉、及び産業廃棄物を溶融処理する乾式炉より発生する乾式煙灰中に含まれているＰｂを回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  非鉄製錬の乾式煙灰中に含まれているＰｂを回収するため、煙灰を硫酸浸出し、硫酸鉛にした後、電気炉で溶融還元を行う。溶融還元により分離されたメタルをソーダ処理し、その後、メタルをアノード鋳造した後、珪フッ素酸浴中にて電解精製するＢｅｔｔｓ法を用いることでＰｂを回収している。【０００３】  Ｂｅｔｔｓ法において、例えば特開昭５０−１１５１２０  高純度鉛の電解精製方法（特許文献１）に開示されているが、電解浴が珪フッ素酸であることから、排水にフッ素除去設備が必要である。
従来の技術に対して、フッ素除去設備を設置する必要なく、平滑な電着鉛を回収することができる鉛の電解方法を提供することを目的とするが、平滑剤の過剰により、電着した鉛の表面が平滑化されない場合がある。
【特許文献１】特開昭５０−１１５１２０  高純度鉛の電解精製方法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明では、スルファミン酸浴で電解精製するに際する平滑剤の過剰による、電着鉛の表面荒れを未然に防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するため以下の発明を成した。
（１）電解液中の濃度を分析後、濃度が上限を超えた場合、電解液を活性炭に通すことで、電解液中の過剰な有機平滑剤の濃度を低減し、平滑な電着を得る鉛の電解方法であって、
前記有機平滑剤が、ノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０またはノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０であることを特徴とする鉛の電解方法。
（２）上記（１）に記載の方法において、有機平滑剤の濃度の上限を７００ｍｇ／Ｌとする鉛の電解方法。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、
（１）鉛の電解精製において、適切な有機平滑剤の濃度とすることにより、鉛の電着面が、平滑にすることができる方法を見出した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における一態様である処理フローを示す。
【図２】本発明における一態様である活性炭充填塔を示す。
【図３】本発明における一態様であって、電解液を活性炭に通過させた場合の平滑剤の濃度低下を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下に本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における鉛アノードは、例えば、鉛  ７０〜９９ｍａｓｓ％、錫  ０．０４ｍａｓｓ％以下、ビスマス０〜３０ｍａｓｓ％含有する。
例えば、上記鉛アノードは、アノード鋳造されて得る。  該アノードを用いて電解精製を行う。
アノードのサイズとしては、カソードのサイズに比べ小さくすることで、エッジ効果を防ぐことができ、平滑で良好な電着鉛を回収することができる。
更に、スルファミン酸を２０から１００ｇ／Ｌ添加するとより平滑な電着鉛を得ることが出来る。【０００９】
また平滑剤としては、有機平滑剤を用いる。  有機平滑剤としては、ノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を用いる。有機平滑剤の添加量は、１〜７００ｍｇ／Ｌである。  電流密度１００Ａ／ｍ2以下、好ましくは、５０から１００Ａ／ｍ2にすることで、平滑で良好な電着鉛を回収することができる。
この電解に際して、上記有機平滑剤が、過剰となると却って、電着鉛表面が荒れる現象があることを見出した。  このため本発明では、その添加の上限を超えた場合に、過剰分を活性炭により、除去し、有機平滑剤の上限を管理することにした。
この結果、常に平滑な鉛電着面を得ることが出来るようになった。
活性炭の電解液に対する比率は、活性炭に対して、対象の電解液を２．５から４．５ｇ／Ｌ／ｍｉｎの比率で通液することが好ましい。
活性炭の粒径としては、２．３〜４．７ｍｍが好ましい。
上記の有機平滑剤の添加量の上限は、７００ｍｇ／Ｌと考え管理した結果、好ましい鉛電着面が、常に得られるようになった。
【実施例】
【実施例１】
【００１０】
図１に、本発明の一態様である処理フローを示す。
電解液は、循環槽を通過し、活性炭充填塔を通過し、熱交換機、冷却機を介して、再び、電解槽へ送られる。
以下、上記処理フローにより、より具体的に、本発明を説明する。
電解液の液組成として、鉛濃度：８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸濃度：２０ｇ／Ｌに調整した溶液に鉛８７〜９５％、錫０．０４％以下、ビスマス  ５〜１３％含有する粗鉛をアノードとして、電流密度：９０Ａ／ｍ2で通電する。
電解液中のノイゲン（登録商標）を除去するため、電解液循環ラインに容器（Φ１５０ｍｍ×６８０ｍｍ）を５基接続し、内部に活性炭を３ｋｇ／基入れて、液を８００Ｌ／ｍｉｎの流量（比率３．７５ｇ／Ｌ／ｍｉｎ）で通液させる。
活性炭は、ヤシ殻炭系のヤシコールＬ（粒径：２．３６〜４．７５ｍｍ）を用いた。
活性炭を塩化ビニール製の塔に充填した一態様を図２に示す。
活性炭を交換することなく、活性炭を充填した容器に、電解液を１７日間通液することで、表１に示す如く、電解液中のノイゲン（登録商標）濃度が通常８ｍｇ／Ｌ／日程度しか濃度が、低下しないのに対して、４３ｍｇ／Ｌ／日低下した。
【表１】
0005281062.tif 000002
図３に、電解液を活性炭に通過させた場合のノイゲン（登録商標）濃度の低下状態を示す。
この場合では、１７００ｍｇ／Ｌあった有機平滑剤であるノイゲン（登録商標）が、７００ｍｇ／Ｌ以下となっている。
これにより、電解液中のノイゲン（登録商標）の濃度を管理することができ、ノイゲン（登録商標）入れ過ぎによる電着悪化を防止することができた。
【図１】
0005281062.tif 000003
【図２】
0005281062.tif 000004
【図３】
0005281062.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック等の硬い材質で、少し幅広の平板材を用いて形成した略Ｆ字状において、Ｆ字における天板部分を取り付けプレートと呼び、縦背板部分をヒール保持部プレートと呼び、縦背板から天板の少し下部位置に、天板と同方向に、天板より短く突き出した中天板の先端部を略垂直下方に、縦背板と平行に約２〜３ｃｍ程の長さを折曲げて、入江湾状を形成し、この部分をヒール保持部と呼び、ヒール保持部の内周囲、即ち入江湾岸には、弾性＆滑り止め性を有するスポンジ様の保護当て材を設け、この保護当て材で囲まれた入江状の開口部が、ヒールのかかとを先端からヒール保持部に挿し込む挿し込み口となり、この挿し込み口にヒール先端を軽く挿し込んで手を離せば、ハイヒール保持部の突き出て折れ曲がった突端部に押し付けられて、ヒールの根元がヒール保持部プレートの末端に押し付けられて、安定保持され、且つヒール保持部に設けられた保護当て材によって、ハイヒールが傷つく心配もないということを特徴とするヒール吊るしホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭の玄関の靴収納家具用、または多数の来客用の靴を収納用、或は、靴販売用展示用等にも適するヒールの専用収納具に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  靴収納保持具の形状が一定であるもの（特許文献１参照）や、トレイに靴をのせる収納具（特許文献２参照））等が知られている。
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  実登３０９１７０１
【特許文献２】  特開２００８−０１８０３６
【発明の提示】
【発明が解決いようとする課題】
【０００４】  （イ）従来の靴収納具の形状が一定であるので、種類の違う靴には対応することができ        ないという問題があった。
（ロ）上下のトレイに靴をのせる靴収納具は細い、且つ高いハイヒールを収納する場合        は、収納状態における安定性が悪いという問題があった。
（ハ）更には、収納されている靴を履く際には、靴収納具を靴収納家具から取り外すの        が面倒であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  プラスチック等の硬い材質で、少し幅広の平板材を用いて形成した略Ｆ字状において、Ｆ字における天板部分を取り付けプレートと呼び、縦背板部分をヒール保持部プレートと呼び、縦背板から天板の少し下部位置に、天板と同方向に、天板より短く突き出した中天板の先端部を略垂直下方に、縦背板と平行に約２〜３ｃｍ程の長さを折曲げて、入江湾状を形成し、この部分をヒール保持部と呼ぶ。ヒール保持部の内周囲、即ち入江湾岸には、弾性＆滑り止め性を有するスポンジ様の保護当て材を設ける。この保護当て材で囲まれた入江状の開口部が、ヒールのかかとを先端からヒール保持部に挿し込む挿し込み口となる。
以上を特徴とするヒール吊るしホルダーである。
【発明効果】
【０００６】  ヒール吊るしホルダーのヒールの挿し込み口に保護当て材がはってあるので、ヒールに傷をつけずに、ヒールを吊るして収納することができる。また、吊るして収納することによって、ハイヒールにビーズやスパンコール、ストーン等綺麗な装飾した物にも、傷をつけずに、省スペースで収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の実施例を示す斜視図
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
プラスチック等の硬い材質で、少し幅広の平板材を用いて形成した略Ｆ字状の吊るしホルダー（１）において、Ｆ字における天板部分を取り付けプレート（４）と呼び、縦背板部分をヒール保持部プレート（７）と呼び、縦背板から天板の少し下部位置に、天板と同方向に天板より、短く突き出した中天板の先端部を略垂直下方に、縦背板と平行に約２〜３ｃｍ程の長さを折曲げて、入江湾状を形成し、この部分をヒール保持部（３）の内周囲、即ち入江湾岸に、弾性＆滑り止め性を有するスポンジ様の保護当て材（５）で囲まれた入江状の開口部が、ヒールのかかとを先端からヒール保持部（３）に挿し込み口になる。
本発明は以上のような構成であり、これを実際に使用する時は、取り付け対象部の棚板（６）に取り付けプレート（４）を置き掛け、ハイヒールかかとの後ろをヒール保持部プレート（７）側にして、ヒール先端を挿し込み口に軽く挿し込んで、手を離すだけでよい。ハイヒールは自重によって、ヒール先端がヒール保持部（３）の突き出て折れ曲がった突端部に押し付けられ、ヒールの根元がヒール保持部プレート（７）の末端に押し付けられて、安定保持される。（図２参照）。この時、ヒール保持部（３）に設けられた保護当て材（５）によって、ハイヒールが傷ついたりする心配もない。
【符号の説明】
【０００９】  １  ヒール吊るしホルダー
２  挿し込み口
３  ヒール保持部
４  取り付けプレート
５  保護当て材
６  棚板
７  ヒール保持部プレート
【図１】
0005321930.tif 000002
【図２】
0005321930.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフロロエチレンもしくは架橋されたポリテトラフロロエチレンに炭素微粒子を接触させた状態で、試料を３３０℃から３６０℃の温度範囲に加熱することによって、試料内部に炭素の微粒子を拡散浸透させることを特徴とする、ポリテトラフロロエチレンおよび架橋されたポリテトラフロロエチレンへの炭素微粒子の拡散浸透方法。
【請求項２】
炭素の微粒子を付着させた材料を、ポリテトラフロロエチレンもしくは架橋されたポリテトラフロロエチレンに、炭素の微粒子の面をポリテトラフロロエチレンまたは架橋ポリテトラフロロエチレンに接触させて、３３０℃から３６０℃の温度範囲に加熱して炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンもしくは架橋されたポリテトラフロロエチレンに拡散浸透させる方法。
【請求項３】
ポリテトラフロロエチレンもしくは架橋されたポリテトラフロロエチレンを３３０℃から３６０℃の温度範囲において炭素微粒子と接触させることによって得られるポリテトラフロロエチレンまたは架橋されたポリテトラフロロエチレンと炭素微粒子の複合組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリテトラフロロエチレンまたは架橋されたポリテトラフロロエチレンへ炭素の微粒子をしみ込ませる方法、およびポリテトラフロロエチレンまたは架橋されたポリテトラフロロエチレンと炭素の微粒子の複合化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ポリテトラフロロエチレンは化学的に安定であり、他の物質との相溶性が悪いことが知られている。そのために、油性あるいは水性の塗料でポリテトラフロロエチレンに絵や文字などを書き込むことは困難である。【０００３】  ポリテトラフロロエチレンは、他の材料と接着しにくいので、ポリテトラフロロエチレンで鋳型を作り得れば、それを雌型として他の材料を溶融あるいは溶解状態でこの中に流し込み、固化あるいは乾燥後雌型からはがせば、容易に雄型を作成できる。ここで、任意の形状の図形の鋳型を作成するために光の照射によって必要な個所を分解すればよい。しかし、ポリテトラフロロエチレンは、分解温度が有機材料の中では高いうえ、色が乳白色であるために光の吸収効率が良くない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】  炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンに接触させ、加熱することにより炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンにしみ込ませる。
【発明の効果】
【０００５】  本方法によってポリテトラフロロエチレンに任意の文字や図を炭素の微粒子を浸透させることができる。【０００６】  炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンに接触させ、加熱することにより炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンにしみ込ませることができるので、加熱時間を調節することによって炭素微粒子のしみこむ深さを調節することができる。適度の深さまでに炭素粒子が拡散した試料を作り、ここに光を照射すれば光は炭素によって吸収されるのでポリテトラフロロエチレンのみの場合に比較して光の吸収量が格段に大きくなり、光の密度が高ければ光を吸収した部分は高温となり、分解する。これを利用して、任意の図形をポリテトラフロロエチレンに刻み込むことができるので、図形が刻み込まれたポリテトラフロロエチレンを鋳型として利用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンもしくは架橋されたポリテトラフロロエチレンへ炭素の微粒子に接触させた状態で、加熱することによって炭素の微粒子をポリテトラフロロエチレンもしくは架橋されたポリテトラフロロエチレンに浸透拡散させる。
【実施例】
【０００７】  ポリテトラフロロエチレンをローソクから出る煙に暴露し、煤をポリテトラフロロエチレンの表面に付着させてから、３４０℃の空気恒温槽の中に間置いた。１０分後に空気恒温槽から取り出すと煤の一部はポリテトラフロロエチレンの中に浸透し、水、テトラヒドロフラン、エチルアルコールで洗浄しても炭素微粒子による黒色は消えなかった。また、消しゴムでこすっても黒色は消失せず、炭素微粒子がポリテトラフロロエチレンの内部に浸透していることが認められた。【０００８】  金属表面にローソクから出る煤を付着し、この金属とポリテトラフロロエチレンを密着して、３４０℃に加熱した空気恒温槽の中に置いた。１０分後に取り出すと金属板の表面に付着した炭素微粒子の一部はポリテトラフロロエチレンに浸透し、ポリテトラフロロエチレンの表面から内部にかけて黒色となった。この色は、水、テトラヒドロフラン、エチルアルコールで洗浄しても炭素微粒子による黒色は消えなかった。また、消しゴムでこすっても黒色は消失せず、炭素微粒子がポリテトラフロロエチレン内部に拡散浸透していることが確認された。【０００９】  ポリテトラフロロエチレンを３４０℃に加熱し、ここにローソクから出る煤を１０分間接触させた。試料を室温にしてから観察すると、ポリテトラフロロエチレンの表面から内部にかけて黒色となっていた。この色は、水、テトラヒドロフラン、エチルアルコールで洗浄しても炭素微粒子による黒色は消えなかった。また、消しゴムでこすっても黒色は消失せず、炭素微粒子がポリテトラフロロエチレン内部に拡散浸透していることが確認された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材を断面略ロ字状に折曲し夫々の端部を結合して箱形端子金具を形成し、該箱形端子金具の上板部に穿設した螺孔に端子ねじを螺合し、端部に固定接点が設けられた端子座を前記箱形端子金具の内部に添装して成る回路遮断器の端子装置において、前記端子金具の挿入部側に耳片を突設すると共に、前記回路遮断器の前記耳片と対向する位置に係合部とを設け、前記端子ねじの動きに連動して回動する力が加わった場合でも、前記端子金具は端子金具固定用の内壁に当たり、肉厚な部分でさらに回動を防ぐことを特徴とする回路遮断器の端子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板材を断面略ロ字状に折曲し夫々の端部を結合して箱形端子金具を形成し、箱形端子金具の上板部に穿設した螺孔に端子ねじを螺合し、端部に固定接点が設けられた端子座を箱形端子金具の内部に添装して成る回路遮断器の端子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器３１は、樹脂製のケース３２に部品を組み込んで構成される。回路遮断器３１の端子部３３には、端子金具３４が備えられており、端子金具３４上面には螺孔３５が設けられる。回路遮断器３１のケース３２の側面には電線挿入口３６が形成されており、電線挿入口３６へ挿入された電線は、端子金具３４に導入される。螺孔３５に端子ねじを挿通し、端子ねじを締め付け電線を端子部３３に接続する。
【特許文献１】特開２００２−１８４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電線を端子部３３に接続する際に、確実に取り付けたいために端子ねじを強く回転させがちであり、端子ねじを締め付けることで端子金具３４が回動することがあった。端子金具３４は樹脂製のケース３２で被覆されるが、回路遮断器３１の小型化に伴い、ケース３２は薄く成形されている。特に短手幅の側面部分は薄く形成されている。端子ねじを締め付ける動作により端子金具３４が回動すると、ケース３２の薄い部分に端子金具３４の角部が当たってしまい、ケース３２を開けてしまったり、湾曲させてしまったりする虞があった。ケース３２が容易に開かないような構造にしたり、湾曲しにくい材料に変更したりして、回路遮断器３１の製造コストの上昇を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、端子座の回動を防止できる構造の回路遮断器の端子装置を提供することを目的とし、その構造は、端子金具の挿入部側に耳片を突設すると共に、回路遮断器の耳片と対向する位置に係合部とを設け、端子ねじの動きに連動して回動する力が加わった場合でも、端子金具は端子金具固定用の内壁に当たり、肉厚な部分でさらに回動を防ぐことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る回路遮断器の端子装置は、端子金具の挿入部側に耳片を突設すると共に、回路遮断器の耳片と対向する位置に係合部とを設け、端子ねじの動きに連動して回動する力が加わった場合でも、端子金具は端子金具固定用の内壁に当たり、肉厚な部分でさらに回動を防ぐため、構造が簡単にも関わらず、確実に端子金具を固定することができる。端子金具が端子ねじの締め付けの際に回動した場合にも、耳片により少しの回動で抑えられるので、端子金具の角部は、ケースの肉厚の部分に当たり外部への影響はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る回路遮断器の端子装置の実施例を図１〜図４の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
回路遮断器１は、ケース２に電源側端子３ａ、負荷側端子３ｂ、ハンドルユニット４等を設け、固定接触子５、可動接触子６、過電流引き外し装置７等を備え構成される。回路遮断器１内で電流は、電源側端子３ａから固定接触子５、可動接触子６等を経て、過電流引き外し装置７を通って負荷側端子３ｂへと流れている。図１に示すようにオン状態では、ハンドルユニット４が可動接触子６を押した状態で、固定接触子５に可動接触子６が接触しているため通電される。また図２に示すようにオフ状態では、ハンドルユニット４が固定接触子５を引いた状態で、固定接触子５に可動接触子６が接触しないため通電されない。
【０００８】
本発明は、端子３に端子ねじ８によるねじ止めで電線を接続するタイプの回路遮断器１の端子構造である。端子３には、端子ねじ８を受けるために端子金具９を備えている。端子金具９は金属板材を断面略ロ字状に折曲し夫々の端部を結合して箱形に形成している。この端子金具９の上板部９ａには端子ねじ８が挿通可能である螺孔１０を形成する。端子金具９の内部に端子座１１を添装している。
【０００９】
電線を端子３に接続するには、ケース２に設けられている電線導入口１２に電線を差し込むと、端子金具９の断面略ロ字状に形成された挿入部１３に挿入される。上板部９ａの螺孔１０から端子ねじ８を締め付け、端子座１１を端子金具９の底板部９ｂに押さえつけることで電線を挟み込み固定する。
【００１０】
端子金具９はケース２の内壁に当接されており、奥行き方向の内壁に当接させるように端子金具９は配置される。端子金具９の挿入部１３側および、その反対側にに耳片１４，１４を突設する。また、ケース２の内壁の、耳片１４，１４と対向する位置に係合部１５，１５を設ける。
【００１１】
端子ねじ８を締め付けると、端子金具９が回動する矢印方向へ力がかかる。回路遮断器１の小型化に伴って、樹脂製のケース２も薄く成形されている。特に短手幅の側面部は薄く成形されているので、力が加わるとケース２のあわせが開いてしまったり、ケース２が湾曲してしまったりする。本発明は、端子金具９に耳片１４が突設されており、耳片１４はケース２に設けられた係合部１５に係合しているため、端子金具９はケース２に確実に固定され、端子ねじ８を螺孔１０に挿通し締め付けた場合にも、端子金具９が回動できない。また、端子ねじの動きに連動して回動する力が加わった場合でも、端子金具９の角部はケース２に設けられた端子金具固定用の内壁に当たるため、肉厚な部分でさらに回動を防いだりできるし、ケース２の外部への影響はない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】回路遮断器のオン状態を示す断面図である。
【図２】回路遮断器のオフ状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る回路遮断器の端子装置を示す正面断面図である。
【図４】本発明に係る回路遮断器の端子装置を示す斜視図である。
【図５】従来の回路遮断器の端子装置を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    回路遮断器
２    ケース
３    端子
３ａ  電源側端子
３ｂ  負荷側端子
４    ハンドルユニット
５    固定接触子
６    可動接触子
７    過電流引き外し装置
８    端子ねじ
９    端子金具
９ａ  上板部
９ｂ  底板部
１０  螺孔
１１  端子座
１２  電線導入口
１３  挿入部
１４  耳片
１５  係合部
【図１】
0005131974.tif 000002
【図２】
0005131974.tif 000003
【図３】
0005131974.tif 000004
【図４】
0005131974.tif 000005
【図５】
0005131974.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋受部を有する受枠（１）に、蓋体（３）が載置されてなる円形の地中埋設鉄蓋において、
前記蓋受部の開口部（２）の断面が、枠体水平面（５）を介して開口部（２）上方に広くなるように垂直に対して所定の角度（α）で傾斜した上方の枠体第１傾斜面（６）と、前記角度（α）より垂直に対する角度が小さい角度（β）で傾斜した下方の枠体第２傾斜面（４）とされ、
蓋体（３）の外周断面も、蓋体水平面（８）を介して上方に広くなるように垂直に対して所定の角度（α）で傾斜した上方の蓋体第１傾斜面（９）と、前記角度（α）より垂直に対する角度が小さい角度（β）で傾斜した下方の蓋体第２傾斜面（７）とされ、
蓋体（３）が受枠（１）に載置された状態で、前記枠体第１傾斜面（６）と前記蓋体第１傾斜面（９）が接し、前記枠体第２傾斜面（４）と前記蓋体第２傾斜面（７）が接し、前記枠体水平面（５）と前記蓋体水平面（８）とが離間された状態となる、
ことを特徴とする地中埋設鉄蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地中埋設の配線、配管等の構造物、下水道のメンテナンスに使用する開口部となる地中埋設鉄蓋に於いて、開閉する蓋体と受枠の係合部の構造に係る。【０００２】  上記部分は車両通過による騒音発生、蓋開閉の難易、強度と蓋重量との相関等色々な問題を抱えており、現在尚、完全な構造はない。【０００３】  従来、蓋受構造としては平受とテーパー受構造の２種類が普遍的なものとされており、前者は受枠に蓋体の上面と平行な底面を載置する平らな受面を有する構成であり、後者は受枠の蓋受面を下すぼまりの円錐形で構成し、対する蓋体は該受枠の円錐形と雌雄の関係で構成するものである。【０００４】  騒音発生について述べると、前者は叩き音が発生し易く、後者は無音で優れている。【０００５】  蓋開閉の難易度について述べると、前者は問題なく、後者は時に食い込み過ぎを生じて消火栓蓋の如く緊急開口を要する事態で対応出来ない場合がある。【０００６】  強度と蓋重量との相関について述べると、前者は両端（又は外周）自由支持梁（板）の強度計算に対して後者は両端（又は外周）固定支持梁（板）の強度計算となり、同一強度で所要肉厚が後者は半分程度で済み、軽量化に資する。【０００７】  後者の場合、偏荷重によるローリング現象を生じることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明の目的とするところは、騒音の発生を防止し、蓋の開閉を容易とし、蓋重量を軽量化し、ローリング現象を防止する鉄蓋構造を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するための技術的手段は、蓋受部を有する受枠（１）に、蓋体（３）が載置されてなる円形の地中埋設鉄蓋において、前記蓋受部の開口部（２）の断面が、枠体水平面（５）を介して開口部（２）上方に広くなるように垂直に対して所定の角度（α）で傾斜した上方の枠体第１傾斜面（６）と、前記角度（α）より垂直に対する角度が小さい角度（β）で傾斜した下方の枠体第２傾斜面（４）とされ、蓋体（３）の外周断面も、蓋体水平面（８）を介して上方に広くなるように垂直に対して所定の角度（α）で傾斜した上方の蓋体第１傾斜面（９）と、前記角度（α）より垂直に対する角度が小さい角度（β）で傾斜した下方の蓋体第２傾斜面（７）とされ、蓋体（３）が受枠（１）に載置された状態で、前記枠体第１傾斜面（６）と前記蓋体第１傾斜面（９）が接し、前記枠体第２傾斜面（４）と前記蓋体第２傾斜面（７）が接し、前記枠体水平面（５）と前記蓋体水平面（８）とが離間された状態となる、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施した要部の閉蓋状態の正面断面図。
【図２】従来構造のテーパー受構造を実施した閉蓋状態の正面断面図。
【図３】図２に示すＡ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１、に於いて１は開口部２を有する受枠１であり、該開口部２の縁面を基点として角度βの上に開いた枠体第２傾斜面４及び枠体水平面５、さらにその上に該枠体第２傾斜面４より若干大径且つ角度βより大なる角度αの上に開いた枠体第１傾斜面６により構成し、３はそれぞれ前記枠体第２傾斜面４に対応する蓋体第２傾斜面７及び前記枠体水平面５に対して空隙を設けて蓋体水平面８及び前記枠体第１傾斜面６に対応する蓋体第１傾斜面９を有する蓋体３を示すものである。なお、枠体第２傾斜面４と蓋体第２傾斜面７、枠体第１傾斜面６と蓋体第１傾斜面９はそれぞれ嵌合することにより接しており、枠体水平面５と蓋体水平面８は離間している。
【００１２】  これにより、外力である重力負荷の主応力は枠体第１傾斜面６と蓋体第１傾斜面９が担持することにより角度αを適度に選べば、食込み現象が防止される。また、これにより起こり易いローリング現象は角度αより小なる角度βの枠体第２傾斜面４、蓋体第２傾斜面７の担持によって防止するものである。特に、枠体第１傾斜面６と蓋体第１傾斜面９、枠体第２傾斜面４と蓋体第２傾斜面７が、それぞれ異なる角度で互いに接しているため、食込み現象とローリング現象の防止に高い効果を有する。また、仮にローリング現象が発生しても、枠体水平面５と蓋体水平面８が垂直方向に隙間を有するため、枠体水平面５と蓋体水平面８が互いに接触することがなく、叩き音が発生しない。さらに、枠体第１傾斜面６と蓋体第１傾斜面９、枠体第２傾斜面４と蓋体第２傾斜面７が互いに接していても、それら接する面は円錐状の傾斜面であるため、蓋体３の開閉時に蓋体３を平行且つ垂直に上下させる必要が無く、蓋体３の開閉が容易である。
【００１３】  図２は従来のテーパー受構造でローリング現象を説明するもので、受枠１１、蓋体１２の構成に於いて、蓋体１２の端面に偏荷重Ｐが印荷されると隙間１３の存在で端点１４を中心として反対側端点１５が矢印Ｑに持ち上がるものであり、範囲Ａの拡大図、図３に於ける角度１６と角度１７を比較すると、端点１５での矢印Ｑの接線に対して角度１６は逃げる方向にあり、滑りやすく、角度１７では食込み方向に働くため動かない状態となるものであり、この角度１６をα、角度１７をこれより少し小なるβとして組み込むことにより、食込みにくく、ローリング現象の発生を防止するものである。
【符号の説明】
【００１４】１    受枠
２    開口部
３    蓋体
４    枠体第２傾斜面
５    枠体水平面
６    枠体第１傾斜面
７    蓋体第２傾斜面
８    蓋体水平面
９    蓋体第１傾斜面
１１  受枠
１２  蓋体
１３  隙間
１４  端点
１５  反対側端点
１６  角度α
１７  角度β
【図１】
0005131606.tif 000002
【図２】
0005131606.tif 000003
【図３】
0005131606.tif 000004