(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案する生産管理装置において、
各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶するロット情報記憶手段と、
該ロット情報記憶手段に記憶してあるロット番号のいずれかを基準とするロットを示す基準ロット番号として特定する基準ロット特定手段と、
製品の品質に対する評価を順次受付ける評価受付手段と、
受付けた評価を製品が属するロットのロット番号に対応づけて記憶する評価記憶手段と、
受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定する評価判定手段と
を備え、
前記基準ロット特定手段は、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定するようにしてあることを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
前記製品は食品であり、前記品質は食品の味であり、ロット情報は、選定した原材料名及び使用量、及び／又は原材料の調理時間であることを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
ロット情報記憶手段は、製品の販売地域に対応づけて該製品が属するロットのロット情報を記憶し、
前記基準ロット特定手段は、製品の販売地域毎に基準ロット番号を特定し、
前記評価受付手段は、販売地域毎に評価を受付け、
前記評価記憶手段は、販売地域毎に受付けた評価を記憶し、
前記評価判定手段は、販売地域毎に受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定し、
前記基準ロット特定手段は、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、販売地域毎に受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
各ロットで発生したコストをロット番号に対応付けて順次受付ける費用受付手段と、
受付けたコストが予め設定してある金額を超えるか否かを判定する費用判定手段と
を更に備え、
前記基準ロット特定手段は、受付けたコストが予め設定してある金額を超えると判定した場合、受付けたコストに対応付けたロット番号を基準ロット番号として特定しないようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生産管理装置。
【請求項５】
コンピュータに、基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案させるコンピュータプログラムにおいて、
各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶させるステップと、
記憶してあるロット番号のいずれかを、基準とするロットを示す基準ロット番号として特定させるステップと、
製品の品質に対する評価を受付ける都度受付けた評価を製品が属するロットのロット番号に対応づけて記憶させるステップと、
受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定させるステップと、
受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準とするロットで用いた原材料に関する情報に従い、原材料の仕入工程及び原材料を加工する製造工程を含む製品の生産計画を立案する生産管理装置及びコンピュータプログラムに関し、高い評価を得たロットで用いた原材料に関する情報に従い、生産計画を立案することができる生産管理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造メーカは、製品の評価を調査し、高い評価を得た製品を再現できるよう原材料の構成比、仕入先、製造方法などを改善して生産計画を立案していた。
【０００３】
しかし、日用品又は食品などの製品に対する評価は、「握りやすい」又は「美味しい」など消費者の触覚又は味覚に基づくものである。そのため、製造メーカは、評価を正確に把握し難く、生産計画に立案に生かすことができないという問題を有していた。
【０００４】
そこで、従来、インターネットを利用して製品に対する評価を収集し、収集した評価に基づいて生産計画を立案できるようにした生産管理装置及びそのシステムが提案された（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−９４７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された生産管理装置にあっては、評価に影響を与える要因を特定できないため、例えば、原材料の選定工程又は原材料を加工する製造工程をどのように改善すべきか把握することができない。また、特許文献１に記載された生産管理装置にあっては、味覚など地域毎に嗜好が異なるものに対する評価を地域毎に分けて把握することができない。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、各ロットで用いた原材料の選定及び／又は原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶し、記憶してあるロット番号のいずれかを、生産計画の立案で反映すべきロット情報を示す基準ロット番号として決定しておき、順次受け付けた品質に対する評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受け付けた評価のロット番号を基準ロット番号として改めて特定するようにしてあることにより、高い評価に影響を与えた要因を把握でき、把握した要因を生産計画の立案に反映させることができる生産管理装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る生産管理装置は、基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案する生産管理装置において、各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶するロット情報記憶手段と、該ロット情報記憶手段に記憶してあるロット番号のいずれかを基準とするロットを示す基準ロット番号として特定する基準ロット特定手段と、製品の品質に対する評価を順次受付ける評価受付手段と、受付けた評価を製品が属するロットのロット番号に対応づけて記憶する評価記憶手段と、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定する評価判定手段とを備え、前記基準ロット特定手段は、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定するようにしてあることを要件とする。
【０００８】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記製品は食品であり、前記品質は食品の味であり、ロット情報は、選定した原材料名及び使用量、及び／又は原材料の調理時間であることを要件とする。
【０００９】
また、本発明に係る生産管理装置は、ロット情報記憶手段は、製品の販売地域に対応づけて該製品が属するロットのロット情報を記憶し、前記基準ロット特定手段は、製品の販売地域毎に基準ロット番号を特定し、前記評価受付手段は、販売地域毎に評価を受付け、前記評価記憶手段は、販売地域毎に受付けた評価を記憶し、前記評価判定手段は、販売地域毎に受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定し、前記基準ロット特定手段は、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、販売地域毎に受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定するようにしてあることを要件とする。
【００１０】
また、本発明に係る生産管理装置は、各ロットで発生したコストをロット番号に対応付けて順次受付ける費用受付手段と、受付けたコストが予め設定してある金額を超えるか否かを判定する費用判定手段とを更に備え、前記基準ロット特定手段は、受付けたコストが予め設定してある金額を超えると判定した場合、受付けたコストに対応付けたロット番号を基準ロット番号として特定しないようにしてあることを要件とする。
【００１１】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案させるコンピュータプログラムにおいて、各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶させるステップと、記憶してあるロット番号のいずれかを、基準とするロットを示す基準ロット番号として特定させるステップと、製品の品質に対する評価を受付ける都度受付けた評価を製品が属するロットのロット番号に対応づけて記憶させるステップと、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定させるステップと、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定させるステップとをコンピュータに実行させることを要件とする。
【００１２】
本発明では、基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案することにより、実際の生産で用いたデータに従って具体的な生産計画を立案する。また、各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶することにより、各ロットのデータを蓄積する。また、順次記憶してあるロット番号のいずれかを基準とするロットを示す基準ロット番号として特定することにより、各ロットのデータのいずれかに従って具体的な生産計画を立案できるようにする。また、製品の品質に対する評価を順次受け付け、製品が属するロットのロット番号に対応付けて記憶することにより、製品の品質に対する評価をロット毎に分けて蓄積する。また、受け付けた評価が基準ロットの評価より高いと判定した場合、受け付けた評価を基準ロットとして改めて特定することにより、過去最高の評価を受けた製品を生産したときに用いたデータに従って具体的な生産計画を立案する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、消費者の触覚又は味覚に基づく、日用品又は食品などの製品に対する評価を製造メーカが正確に把握でき、把握した評価を生産計画の立案に反映させることができ、高い評価を得た製品を生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る生産管理装置となる情報処理装置及びコンピュータプログラムについて、実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は情報処理装置の構成ブロック及び周辺装置を説明する図である。
【００１５】
図中１は、製品Ｇの得意先が所持する通信端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）、携帯電話機などが該当する。通信端末装置１は、得意先による製品Ｇの品質に対する評価（以下「評価」と略す。）の入力を受け付け、インターネットなどの通信網を介して、情報処理装置２へ送信する。尚、本明細書及び図面では、製品Ｇを卵焼きとした場合のデータを用いて説明するが、これに限定されるものでなく、みかん若しくはリンゴなどの生産物、又は工具若しくは衣服などの工業製品であってもよい。
【００１６】
情報処理装置２は、本発明に係る生産管理装置であり、製造メーカの立案担当者により操作され、原材料の選定工程及び製造工程を含む製品Ｇの生産計画を立案して通信端末装置３へ送信する。通信端末装置３は、製造メーカの各担当者により所持され、情報処理装置２から受信した生産計画を出力する。各担当者は、出力された生産計画に従って原材料の選定、原材料の仕入れ、原材料の使用量、及び原材料の加工などを行う。
【００１７】
情報処理装置２は、記録媒体２１ａに記録してあるプログラムを読み取るための外部記憶部２１と、外部と通信するための通信部２２と、データを一時記憶するＲＡＭ２３と、プログラム及びデータを記憶する補助記憶部２４と、データベースと通信するためのデータベース通信部２５と、立案担当者からの操作を受け付ける操作部２６と、情報を出力するための情報出力部２７と、補助記憶部２４に記憶してあるプログラムに従ってこれらのハードウェアを制御すると共に、処理を実行するＣＰＵ２８とを備える。各ハードウェアは、バス２０を介して相互に接続されている。
【００１８】
外部記憶部２１は、記録媒体２１ａが挿入口（図示せず）に挿入されたとき、記録媒体２１ａに記録してあるプログラムを読み出して補助記憶部２４へ出力する。
【００１９】
通信部２２は、インターネットなどの通信網と接続し、ＣＰＵ２８の制御に従って通信端末装置１から評価を受信する評価受付手段として機能する。また、通信部２２は、通信端末装置３から原材料実績及び製造実績を受信する。また、通信部２２は、立案した生産計画を通信端末装置３へ送信する。
【００２０】
ＲＡＭ２３は、複数の情報を記憶し、記憶順、記憶位置などに関係なく読み書きが可能な半導体記憶装置であり、処理の実行中に発生したデータを一時記憶する。
【００２１】
データベース通信部２５は、通信端末装置１から受信した評価を格納する評価データベースＤＢ１と、通信端末装置３から受信した原材料実績を格納する原材料実績データベースＤＢ２と、通信端末装置３から受信した製造実績を格納する製造実績データベースＤＢ３と、通信端末装置３から受信したコストを格納するコストデータベースＤＢ４との通信を行う。各データベースの格納例については、後述にて説明する。
【００２２】
操作部２６は、例えば、キーボード及びマウスなどを備え、立案担当者による操作を受け付けてＣＰＵ２８へ出力する。
【００２３】
情報出力部２７は、例えば、液晶ディスプレイ及びスピーカを備え、情報を映像出力及び音出力する。
【００２４】
補助記憶部２４は、例えば、磁気記憶方式のハードディスクなどが該当し、以下のデータを記憶する。図２は補助記憶部２４の記憶内容及びＣＰＵ２８の機能ブロックを示す図である。補助記憶部２４は、本発明に係る生産管理装置としての機能を与えるコンピュータプログラムと、評価を分析した評価分析データＤＡ１と、前回の評価分析データＤＡ２と、原材料実績を分析した原材料分析データＤＡ３と、製造実績を分析した製造分析データＤＡ４と、コストを分析したコスト分析データＤＡ５と、原材料実績を格納する原材料実績マスタＭＤ１と、原材料の仕入先を格納する仕入先マスタＭＤ２と、製造実績を格納する製造実績マスタＭＤ３と、コストを格納するコストマスタＭＤ４と、得意先の購入履歴を格納する得意先データＤＡ６とを記憶する。各データ及びマスタの内容については、後述にて説明する。
【００２５】
ＣＰＵ２８は、補助記憶部２４に記憶してあるプログラムに従い、上述したハードウェアを制御する制御手段２８１として機能する。
【００２６】
また、ＣＰＵ２８は、補助記憶部２４に記憶してある評価分析データＤＡ１及び前回の評価分析データＤＡ２に基づいて高評価を受けたか否かを判定する評価判定手段２８２として機能する。
【００２７】
また、ＣＰＵ２８は、コスト分析データＤＡ５及びコストマスタＭＤ４に基づいて製品Ｇのコストが所定の金額を超えるか否かを判定する費用判定手段２８３として機能する。
【００２８】
また、ＣＰＵ２８は、評価判定手段２８２の判定結果、費用判定手段２８３の判定結果、原材料分析データＤＡ３及び製造分析データＤＡ４に基づいて基準とするロットを示す基準ロット番号を特定する基準ロット特定手段２８４として機能する。ＣＰＵ２８は、基準とするロットの原材料実績を原材料実績マスタＭＤ１に格納し、基準とするロットで用いた原材料の仕入先を仕入先マスタＭＤ２に格納し、基準とするロットの製造実績を製造実績マスタＭＤ３に格納する。また、本発明におけるロットとは、所定期間（例えば一日）当たりに生産した同一仕様の製品Ｇの纏まりをいう。
【００２９】
また、ＣＰＵ２８は、原材料実績マスタＭＤ１、仕入先マスタＭＤ２及び製造実績マスタＭＤ３に基づいて製品Ｇの生産計画を立案する生産計画立案手段２８５として機能する。
【００３０】
また、ＣＰＵ２８は、得意先データＤＡ６に基づいて製品Ｇの販売地域を特定する販売地域特定手段２８６として機能する。
【００３１】
図３は評価データベースＤＢ１の格納例を示す図、図４は評価受付の画面表示例を示す図である。評価データベースＤＢ１は、評価及びその他のデータを格納する評価テーブルＴ１、Ｔ１、…を蓄積し、本発明が備える評価記憶手段として機能する。
【００３２】
評価テーブルＴ１は、評価の対象となるロットのロット番号及びロットに属する製品名毎に蓄積され、各評価テーブルＴ１は、販売地域毎に最下位評価であるレベル１から最上位評価であるレベル５までを格納する。
【００３３】
得意先は、評価受付の画面Ｗに従ってユーザＩＤ及び製品Ｇに対する評価を入力し、読取器Ｂを用いて製品Ｇ又は包装に付された識別コードを読み取る。通信端末装置１は、ユーザＩＤ、評価及び識別コードを受け付け、これらのデータを対応付けて情報処理装置２へ送信する。
【００３４】
情報処理装置２は、販売地域特定手段２８６を用いて、受信したユーザＩＤに対応する販売地域を特定し、受信した識別コードに基づいて製品名及びロット番号を特定する。特定された販売地域及び製品名は、情報処理装置２の画面Ｗに出力される。
【００３５】
情報処理装置２は、特定したロット番号に一致する評価テーブルＴ１を選択し、特定した販売地域での評価を評価テーブルＴ１から選択する。情報処理装置２は、受信した評価を選択した評価に加算し、評価の平均を算出する。評価の平均は、（レベル５の獲得数×５＋レベル４の獲得数×４＋レベル３の獲得数×３＋レベル２の獲得数×２＋レベル１の獲得数×１）／総獲得数により算出される。例えば、図３に示すテーブル内の北部の平均は、（０×５＋２５×４＋１５×３＋５×２＋５×１）／５０＝３．２となる。
【００３６】
図５は原材料実績データベースＤＢ２の格納例を示す図である。原材料実績データベースＤＢ２は、ロットで用いた原材料の実績を格納する原材料実績テーブルＴ２、Ｔ２、…を蓄積し、本発明が備えるロット情報記憶手段として機能する。
【００３７】
各原材料実績テーブルＴ２は、ロット番号及び製品名毎に分けられたレコードを形成し、各レコードは、ロットで用いた複数の原材料の名称、使用量及び仕入先を格納する。原材料実績は、製品Ｇが生産されてロットが発生する都度、ロットで用いる原材料を選定する担当者により通信端末装置３に入力されたものである。
【００３８】
通信端末装置３は、複数の原材料の名称、使用量、仕入先、ロット番号及び製品名などの原材料実績を受け付け、これらのデータを対応付けて情報処理装置２へ送信する。
【００３９】
情報処理装置２は、通信端末装置３から受信した原材料実績を格納するレコードを生成し、ロット番号及び製品名毎に分けて原材料実績データベースＤＢ２に蓄積する。
【００４０】
図６は原材料実績マスタＭＤ１及び仕入先マスタＭＤ２の格納例を示す図である。原材料実績マスタＭＤ１は、基準とするロットで用いた原材料実績を格納する（図６（ａ）参照）。基準とするロットを示す基準ロット番号は、過去に生産されたロットのロット番号のいずれかであり、情報処理装置２により特定される。
【００４１】
情報処理装置２は、原材料実績データベースＤＢ２に蓄積してあるレコードのうち、基準ロット番号のレコードを抽出して原材料実績マスタＭＤ１を生成し、補助記憶部２４に記憶する。更に情報処理装置２は、販売地域毎に基準ロット番号を特定する場合、基準ロット番号のレコードを販売地域毎に抽出して原材料実績マスタＭＤ１を生成し、補助記憶部２４に記憶する。
【００４２】
仕入先マスタＭＤ２は、基準とするロットで用いた原材料の仕入先を格納する（図６（ｂ）参照）。
【００４３】
情報処理装置２は、原材料実績データベースＤＢ２に蓄積してあるレコードのうち、基準ロット番号のレコードを抽出して仕入先マスタＭＤ２を生成し、補助記憶部２４に記憶する。更に情報処理装置２は、販売地域毎に基準とするロットを特定する場合、基準ロット番号のレコードを販売地域毎に抽出して仕入先マスタＭＤ２を生成し、補助記憶部２４に記憶する。
【００４４】
図７は製造実績データベースＤＢ３の格納例を示す図である。製造実績データベースＤＢ３は、ロットで行った製造実績を格納する製造実績テーブルＴ３、Ｔ３、…を蓄積し、本発明が備えるロット情報記憶手段として機能する。
【００４５】
製造実績データベースＤＢ３は、ロット番号及び製品名毎に分けられたレコードを形成し、各レコードは、ロットで行った作業の工程、利用した機械、要した直接作業時間及び準備を含めて要した間接作業時間を格納する。製造実績は、製品Ｇを生産してロットが発生する都度、原材料を加工する担当者により通信端末装置３に入力されたものである。
【００４６】
通信端末装置３は、作業の工程、利用した機械、要した直接作業時間及び準備に要した間接作業時間などの製造実績を受け付け、これらのデータを対応付けて情報処理装置２へ送信する。
【００４７】
情報処理装置２は、通信端末装置３から受信した製造実績を格納するレコードを生成し、ロット番号及び製品名毎に分けて製造実績データベースＤＢ３に蓄積する。
【００４８】
図８は製造実績マスタＭＤ３の格納例を示す図である。製造実績マスタＭＤ３は、基準とするロットで行った製造実績を格納する。
【００４９】
情報処理装置２は、製造実績データベースＤＢ３に蓄積してあるレコードのうち、基準ロット番号のレコードを抽出して製造実績マスタＭＤ３を生成し、補助記憶部２４に記憶する。更に情報処理装置２は、販売地域毎に基準とするロットを特定する場合、基準ロット番号のレコードを販売地域毎に抽出して製造実績マスタＭＤ３を生成し、補助記憶部２４に記憶する。
【００５０】
情報処理装置２は、上述したデータベース及びマスタを参照することにより、生産管理処理を実行する。そこで、情報処理装置２が実行する生産管理処理の手順について実施の形態１及び２に分けて説明する。
【００５１】
実施の形態１．
図９は実施の形態１における情報処理装置２が実行する生産管理処理の手順を示すフローチャートである。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、通信端末装置１から受信した評価を収集する評価収集処理を実行し（Ｓ１０１）、収集した評価を分析する評価分析処理を実行する（Ｓ１０２）。
【００５２】
また、ＣＰＵ２８は、高い評価をされたか否かを判定する高評価判定処理を実行し（Ｓ１０３）、基準とするロットで用いた原材料実績を高い評価をされたロットで用いた原材料実績に更新する原材料実績マスタ更新処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００５３】
また、ＣＰＵ２８は、基準とするロットで用いた原材料の仕入先を高い評価をされたロットで用いた原材料の仕入先に更新する仕入先マスタ更新処理を実行し（Ｓ１０５）、基準とするロットで行った製造実績を高い評価をされたロットで行った製造実績に更新する製造実績マスタ更新処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００５４】
また、ＣＰＵ２８は、更新した原材料実績マスタＭＤ１、仕入先マスタＭＤ２及び製造実績マスタＭＤ３に基づいて生産計画を立案する生産計画立案処理を実行し（Ｓ１０７）、処理を終了する。
【００５５】
次に生産管理処理内で実行される各処理の手順について詳細に説明する。図１０は実施の形態１における情報処理装置２が実行する評価収集処理の手順を示すフローチャートである。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、通信端末装置１からユーザＩＤ、製品名及び評価を受信し（Ｓ２０１）、受信したユーザＩＤに対応する販売地域を特定する（Ｓ２０２）。ＣＰＵ２８は、補助記憶部２４に記憶してある得意先データＤＡ６に基づいてユーザＩＤが示す得意先の購入地域を抽出し、この地域を販売地域として特定する。
【００５６】
ＣＰＵ２８は、受信した製品名が属するロット番号を特定し（Ｓ２０３）、特定したロット番号に一致する評価テーブルＴ１を選択し、特定した販売地域での評価を評価テーブルＴ１から選択する。情報処理装置２は、受信した評価を選択した評価に加算し（Ｓ２０４）、評価の平均を算出し（Ｓ２０５）、次回要求があるまで待機する。
【００５７】
図１１は実施の形態１における情報処理装置２が実行する評価分析処理の手順を示すフローチャート、図１２及び図１３は評価分析処理の実行例を示す図である。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、評価データベースＤＢ１にアクセスし（Ｓ３０１）、所定単位当たりのロットの評価テーブルＴ１、Ｔ１、…を抽出する（Ｓ３０２）。所定単位当たりのロットとは、例えば、１ヶ月間生産したときの所定期間単位当たりの総ロットをいう。
【００５８】
ＣＰＵ２８は、各評価テーブルＴ１内の各販売地域の最上位評価及び最下位評価を選出する（Ｓ３０３）。例えば、北部の最上位評価はレベル４であり、最下位評価はレベル１である（図１２参照）。
【００５９】
ＣＰＵ２８は、選出した最上位評価及び最下位評価から合計の１０％分を差し引き（Ｓ３０４）、評価の平均を再度算出する。例えば、北部の合計は５０であるから、合計の１０％は５となり、差し引いた最上位評価は２５−５＝２０となり、差し引いた最下位評価は５−５＝０となる（図１２参照）。このように、ＣＰＵ２８は、各販売地域の評価の平準化をはかり、各販売地域の評価のバラツキを抑える。
【００６０】
ＣＰＵ２８は、所定期間単位当たりのロットの評価テーブルＴ１、Ｔ１、…の全てに対してステップＳ３０３及びＳ３０４を実行し、各販売地域の最高平均を抽出する（Ｓ３０５）。例えば、図１３に示すロット番号２００７．１１.０１＿Ｘ０１の西部の評価平均は４．５であり、所定期間単位当たりのロットのうち、西部での最高となる。また、図１３に示すロット番号２００７．１１．０２＿Ｘ０１の東部の評価平均は４．６であり、所定期間単位当たりのロットのうち、東部での最高となる。ＣＰＵ２８は、北部、東部、西部及び南部の最高平均、製品名、ロット番号を抽出する。
【００６１】
ＣＰＵ２８は、抽出したデータを販売地域毎に分けて並べた評価分析データＤＡ１（図１３参照）を生成し（Ｓ３０６）、補助記憶部２４に記憶し、次回要求があるまで待機する。
【００６２】
図１４は実施の形態１における情報処理装置２が実行する高評価判定処理の手順を示すフローチャート、図１５は高評価判定処理の実行例を示す図である。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、補助記憶部２４から前回の評価分析データＤＡ２を読み出す（Ｓ４０１）。前回の評価分析データＤＡ２は、前回実行した評価分析処理の結果であり、基準となるロットに対する評価平均を格納する。
【００６３】
ＣＰＵ２８は、評価分析データＤＡ１内の評価平均が前回の評価分析データＤＡ２内の評価平均を超えるか否かを販売地域毎に判定し（Ｓ４０２）、超えると判定した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、評価分析データＤＡ１内の評価平均に対応するロット番号に対して販売地域毎に高評価フラグを付し（Ｓ４０３）、次回要求があるまで待機する。例えば、評価分析データＤＡ１内の北部の評価平均が４．８であって、前回の評価分析データＤＡ２内の北部の評価平均が４の場合、評価分析データＤＡ１内の北部のロット番号に対して高評価フラグを付する（図１５参照）。尚、図１４では、高評価フラグを評価チェックと示す。
【００６４】
一方、ＣＰＵ２８は、評価分析データＤＡ１内の評価が前回の評価分析データＤＡ２内の評価平均を超えていないと判定した場合（Ｓ４０２でＮＯ）、高評価フラグを付することなく（図１５参照）、次回要求があるまで待機する。
【００６５】
その結果、情報処理装置２は、過去に生産されたロットのうち、最も高い評価をされたロットを特定する。
【００６６】
図１６は実施の形態１における情報処理装置２が実行する原材料実績マスタ更新処理の手順を示すフローチャート、図１７乃至図１９は原材料実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、原材料実績データベースＤＢ２にアクセスし（Ｓ５０１）、高評価フラグを付したロットに対応する原材料実績を抽出する（Ｓ５０２）。
【００６７】
ＣＰＵ２８は、抽出した原材料実績を販売地域毎に分けて並べた原材料分析データＤＡ３（図１７参照）を生成し（Ｓ５０３）、補助記憶部２４に記憶する。
【００６８】
ＣＰＵ２８は、補助記憶部２４から原材料実績マスタＭＤ１を読み出す（Ｓ５０４）。ＣＰＵ２８は、原材料分析データＤＡ３内の原材料実績と原材料実績マスタＭＤ１内の原材料実績とが相違するか否かを判定し（Ｓ５０５）、相違すると判定した場合（Ｓ５０５でＹＥＳ）、相違点を含むロット番号に対して第１相違フラグを付し（Ｓ５０６）、ステップＳ５０７へ進む。例えば、第１相違フラグを付した原材料分析データＤＡ３’は、図１８のように更新される。尚、図１８では、第１相違フラグを使用量チェックと示す。
【００６９】
一方、ＣＰＵ２８は、相違していないと判定した場合（Ｓ５０５でＮＯ）、第１相違フラグを付することなく、ステップＳ５０７へ進む。
【００７０】
ＣＰＵ２８は、相違点を含むロット番号に対して第１相違フラグを付した場合（Ｓ５０６参照）又は相違していないと判定した場合（Ｓ５０５でＮＯを参照）、原材料実績マスタＭＤ１内のロット番号を第１相違フラグを付したロット番号に更新する（Ｓ５０７）。その結果、更新された原材料実績マスタＭＤ１は、第１相違フラグを付したロット番号の原材料実績に更新された原材料実績マスタＭＤ１’となる（図１９参照）。ＣＰＵ２８は、原材料実績マスタＭＤ１’を補助記憶部２４に記憶し、次回要求があるまで待機する。
【００７１】
その結果、情報処理装置２は、現時点で最も高い評価をされたロットの原材料実績を原材料実績マスタＭＤ１’として利用することができる。
【００７２】
図２０は実施の形態１における情報処理装置２が実行する仕入先マスタ更新処理の手順を示すフローチャート、図２１は仕入先マスタ更新処理の実行例を示す図である。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、補助記憶部２４から原材料分析データＤＡ３を読み出し（Ｓ６０１）、同じく補助記憶部２４から仕入先マスタＭＤ２を読み出す（Ｓ６０２）。
【００７３】
ＣＰＵ２８は、原材料分析データＤＡ３内の仕入先と仕入先マスタＭＤ２内の仕入先とが相違するか否かを判定し（Ｓ６０３）、相違すると判定した場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、相違点を含むロット番号に対して第２相違フラグを付し（Ｓ６０４）、ステップＳ６０５へ進む。第２相違フラグを付した原材料分析データＤＡ３’は、図１８のように更新される。尚、図１８では、第２相違フラグを仕入先チェックと示す。
【００７４】
一方、ＣＰＵ２８は、相違していないと判定した場合（Ｓ６０３でＮＯ）、第２相違フラグを付することなく、ステップＳ６０５へ進む。
【００７５】
ＣＰＵ２８は、相違点を含むロット番号に対して第２相違フラグを付した場合（Ｓ６０４参照）又は相違していないと判定した場合（Ｓ６０３でＮＯ）、仕入先マスタＭＤ２内のロット番号を第２相違フラグを付したロット番号に更新する（Ｓ６０５）。その結果、更新された仕入先マスタＭＤ２は、第２相違フラグを付したロット番号の仕入先に更新された仕入先マスタＭＤ２’となる（図２１参照）。ＣＰＵ２８は、仕入先マスタＭＤ２’を補助記憶部２４に記憶し、次回要求があるまで待機する。
【００７６】
その結果、情報処理装置２は、現時点で最も高い評価をされたロットで用いた原材料の仕入先と仕入先マスタＭＤ２’として利用することができる。
【００７７】
図２２は実施の形態１における情報処理装置２が実行する製造実績マスタ更新処理の手順を示すフローチャート、図２３乃至図２５は製造実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。情報処理装置２のＣＰＵ２８は、製造実績データベースＤＢ３にアクセスし（Ｓ７０１）、販売地域毎に高評価フラグを付したロットに対応する製造実績を抽出する（Ｓ７０２）。
【００７８】
ＣＰＵ２８は、抽出した製造実績を販売地域毎に分けて並べた製造分析データＤＡ４（図２３参照）を生成し（Ｓ７０３）、補助記憶部２４に記憶する。
【００７９】
ＣＰＵ２８は、補助記憶部２４から製造実績マスタＭＤ３を読み出す（Ｓ７０４）。ＣＰＵ２８は、製造分析データＤＡ４と製造実績マスタＭＤ３とが相違するか否かを判定し（Ｓ７０５）、相違すると判定した場合（Ｓ７０５でＹＥＳ）、相違点を含むロット番号に対して第３相違フラグを付し（Ｓ７０６）、ステップＳ７０７へ進む。例えば、第３相違フラグを付した製造分析データＤＡ４’は、図２４のように更新される。尚、図２４では、第３相違フラグを間接チェックと示す。
【００８０】
一方、ＣＰＵ２８は、相違していないと判定した場合（Ｓ７０５でＮＯ）、第３相違フラグを付することなく、ステップＳ７０７へ進む。
【００８１】
ＣＰＵ２８は、相違点を含むロット番号に対して第３相違フラグを付した場合（Ｓ７０６参照）又は相違していないと判定した場合（Ｓ７０５でＮＯを参照）、製造実績マスタＭＤ３内のロット番号を第３相違フラグを付したロット番号に更新する（Ｓ７０７）。その結果、更新された製造実績マスタＭＤ３は、第３相違フラグを付したロット番号の製造実績に更新された製造実績マスタＭＤ３’となる（図２５参照）。ＣＰＵ２８は、更新された製造実績マスタＭＤ３’を補助記憶部２４に記憶し、次回要求があるまで待機する。
【００８２】
その結果、情報処理装置２は、現時点で最も高い評価をされたロットで用いた製造実績を製造実績マスタＭＤ３’として利用することができる。
【００８３】
最後にＣＰＵ２８は、原材料実績マスタＭＤ１’内の原材料名に従って選定すべき原材料名を表示し、原材料実績マスタＭＤ１’内の使用量に従って使用すべき量を表示し、仕入先マスタＭＤ２’内の仕入先に従って各原材料の仕入先を表示する選定工程の画面を生成する。また、ＣＰＵ２８は、製造実績マスタＭＤ３’内のデータ内の作業工程、作業で用いた機械及び作業に要した作業時間に従った作業スケジュールを表示する製造工程の画面を生成する。また、ＣＰＵ２８は、これらの工程を達成したときに入力するためのチェックリスト画面を生成する。本発明で用いる生産計画の立案は、これらの画面を生成することをいう。ＣＰＵ２８は、立案した生産計画を通信端末装置３へ送信する。
【００８４】
このように、情報処理装置２は、現時点で最も高い評価をされたロットで用いた原材料実績、仕入先及び製造実績を参照することにより、高い評価を受け得る製品Ｇを継続生産できるよう生産計画を立案することができる。
【００８５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、高い評価受け得る製品Ｇを継続生産できるよう生産計画を立案するための一例を説明した。しかし、製造メーカが投入できるコストは無限ではなく、予め設定された予算の範囲内で生産計画を立案する必要がある。そこで、実施の形態２では、情報処理装置２が予算の範囲内で生産計画を立案するための一例を説明する。図２６は費用判定処理の実行例を示す図である。
【００８６】
コストデータベースＤＢ４は、ロットで発生したコストに関する情報を格納するコストテーブルＴ４、Ｔ４、…（図示せず）を蓄積し、費用記憶手段として機能する。
【００８７】
各コストテーブルＴ４は、ロット番号及び製品名毎の分けられたレコードを形成し、各レコードは、ロットで発生したコストを格納する。コストは、製品Ｇを生産してロットが発生する都度、原材料の選定する担当者により通信端末装置３に入力されたものである。
【００８８】
通信端末装置３は、発生したコスト、ロット番号及び製品名などコストに関する情報を受け付け、これらを対応付けて情報処理装置２へ送信する。
【００８９】
情報処理装置２は、通信端末装置３からコストに関する情報を受信する。このときに用いる通信部２２は、本発明が備える費用受付手段として機能する。情報処理装置２は、コストに関する情報を格納するレコードを生成し、ロット番号及び製品名毎に分けてコストデータベースＤＢ４に蓄積する。
【００９０】
コストマスタＭＤ４は、製造Ｇを生産するための予算を格納してあり（図２６（ｂ）参照）、製造メーカの立案担当者により予め設定されたものである。
【００９１】
実施の形態２における情報処理装置２のＣＰＵ２８は、上述した生産管理処理（図９参照）内で費用判定手段２８３を用いた費用判定処理を実行する。
【００９２】
ＣＰＵ２８は、生産管理処理内の原材料実績マスタ更新処理（図１６参照）において、以下のステップを実行する。まず、ＣＰＵ２８は、コストデータベースＤＢ４にアクセスし、高評価フラグを付したロットに対応するコストに関する情報を抽出し、抽出したコストに関する情報を販売地域毎に分けて並べたコスト分析データＤＡ６（図２６（ａ）参照）を生成し、補助記憶部２４に記憶する。
【００９３】
ＣＰＵ２８は、補助記憶部２４からコストマスタＭＤ４を読み出し、コスト分析データＤＡ６内の金額がコストマスタＭＤ４内の金額を超えるか否かを判定し、超えていないと判定した場合、該当するロット番号に対して費用フラグを付する。一方、ＣＰＵ２８は、超えていると判定した場合、費用フラグを付さない。
【００９４】
その後、ＣＰＵ２８は、ステップＳ５０１乃至５０６を実行する。ＣＰＵ２８は、原材料実績マスタＭＤ１内のロット番号を第１相違フラグ及び費用フラグを付したロット番号に更新する。その結果、更新された原材料実績マスタＭＤ１は、第１相違フラグ及び費用フラグを付したロット番号の原材料実績に更新された原材料実績マスタＭＤ１’となる。ＣＰＵ２８は、原材料実績マスタＭＤ１’を補助記憶部２４に記憶し、次回要求があるまで待機する。
【００９５】
その結果、情報処理装置２は、高い評価をされたが予算超過してしまうロットの原材料実績を排除することができ、高い評価をされ且つ予算内で製造できるロットの原材料実績を原材料実績マスタＭＤ１’として利用することができる。
【００９６】
上述した実施の形態では、製品Ｇを生産してロットが発生する都度原材料を加工する担当者により製造実績を通信端末装置３に入力する一例を説明した。しかし、本発明は、これに限定するものでなく、作業場にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を設置して担当者の作業服に取り付けられたタグを読み取り、担当者の滞在位置及び滞在時間を検出することにより、担当者がいつ、どこで作業しているかを把握し、把握したデータを製造実績として情報処理装置２へ送信するようにしてもよい。
【００９７】
上述した実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９８】
（付記１）
基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案する生産管理装置において、
各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶するロット情報記憶手段と、
該ロット情報記憶手段に記憶してあるロット番号のいずれかを基準とするロットを示す基準ロット番号として特定する基準ロット特定手段と、
製品の品質に対する評価を順次受付ける評価受付手段と、
受付けた評価を製品が属するロットのロット番号に対応づけて記憶する評価記憶手段と、
受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定する評価判定手段と
を備え、
前記基準ロット特定手段は、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定するようにしてあることを特徴とする生産管理装置。
【００９９】
（付記２）
前記製品は食品であり、前記品質は食品の味であり、ロット情報は、選定した原材料名及び使用量、及び／又は原材料の調理時間であることを特徴とする付記１に記載の生産管理装置。
【０１００】
（付記３）
ロット情報記憶手段は、製品の販売地域に対応づけて該製品が属するロットのロット情報を記憶し、
前記基準ロット特定手段は、製品の販売地域毎に基準ロット番号を特定し、
前記評価受付手段は、販売地域毎に評価を受付け、
前記評価記憶手段は、販売地域毎に受付けた評価を記憶し、
前記評価判定手段は、販売地域毎に受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定し、
前記基準ロット特定手段は、受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、販売地域毎に受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定するようにしてあることを特徴とする付記１又は２に記載の生産管理装置。
【０１０１】
（付記４）
各ロットで発生したコストをロット番号に対応付けて順次受付ける費用受付手段と、
受付けたコストが予め設定してある金額を超えるか否かを判定する費用判定手段と
を更に備え、
前記基準ロット特定手段は、受付けたコストが予め設定してある金額を超えると判定した場合、受付けたコストに対応付けたロット番号を基準ロット番号として特定しないようにしてあることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の生産管理装置。
【０１０２】
（付記５）
コンピュータに、基準とするロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報に従い、原材料の選定工程及び／又は製造工程を含む製品の生産計画を立案させるコンピュータプログラムにおいて、
各ロットで用いた原材料の選定及び／又は該原材料を加工する製造に関するロット情報をロット番号に対応付けて順次記憶させるステップと、
記憶してあるロット番号のいずれかを、基準とするロットを示す基準ロット番号として特定させるステップと、
製品の品質に対する評価を受付ける都度受付けた評価を製品が属するロットのロット番号に対応づけて記憶させるステップと、
受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いか否かを判定させるステップと、
受付けた評価が基準ロット番号に対応付けて記憶してある評価より高いと判定した場合、受付けた評価のロット番号を基準ロット番号として特定させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１０３】
（付記６）
各ロットで発生したコストをロット番号に対応付けて受付ける都度受付けたコストが予め設定してある金額を超えるか否かを判定させるステップと、
受付けたコストが予め設定してある金額を超えると判定した場合、受付けたコストに対応付けたロット番号を基準ロット番号として特定しないステップと
をコンピュータに更に実行させることを特徴とする付記５に記載のコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】情報処理装置の構成ブロック及び周辺装置を説明する図である。
【図２】補助記憶部の記憶内容及びＣＰＵの機能ブロックを示す図である。
【図３】評価データベースの格納例を示す図である。
【図４】評価受付の画面表示例を示す図である。
【図５】原材料実績データベースの格納例を示す図である。
【図６】原材料実績マスタ及び仕入先マスタの格納例を示す図である。
【図７】製造実績データベースの格納例を示す図である。
【図８】製造実績マスタの格納例を示す図である。
【図９】実施の形態１における情報処理装置が実行する生産管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１における情報処理装置が実行する評価収集処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１における情報処理装置が実行する評価分析処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】評価分析処理の実行例を示す図である。
【図１３】評価分析処理の実行例を示す図である。
【図１４】実施の形態１における情報処理装置が実行する高評価判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】高評価判定処理の実行例を示す図である。
【図１６】実施の形態１における情報処理装置が実行する原材料実績マスタ更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】原材料実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図１８】原材料実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図１９】原材料実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図２０】実施の形態１における情報処理装置が実行する仕入先マスタ更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】仕入先マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図２２】実施の形態１における情報処理装置が実行する製造実績マスタ更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】製造実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図２４】製造実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図２５】製造実績マスタ更新処理の実行例を示す図である。
【図２６】費用判定処理の実行例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  通信端末装置
２  情報処理装置
２１  外部記憶部
２２  通信部
２３  ＲＡＭ
２４  補助記憶部
２５  データベース通信部
２６  操作部
２７  情報出力部
２８  ＣＰＵ
３  通信端末装置
【図１】
0005194889.tif 000002
【図２】
0005194889.tif 000003
【図３】
0005194889.tif 000004
【図４】
0005194889.tif 000005
【図５】
0005194889.tif 000006
【図６】
0005194889.tif 000007
【図７】
0005194889.tif 000008
【図８】
0005194889.tif 000009
【図９】
0005194889.tif 000010
【図１０】
0005194889.tif 000011
【図１１】
0005194889.tif 000012
【図１２】
0005194889.tif 000013
【図１３】
0005194889.tif 000014
【図１４】
0005194889.tif 000015
【図１５】
0005194889.tif 000016
【図１６】
0005194889.tif 000017
【図１７】
0005194889.tif 000018
【図１８】
0005194889.tif 000019
【図１９】
0005194889.tif 000020
【図２０】
0005194889.tif 000021
【図２１】
0005194889.tif 000022
【図２２】
0005194889.tif 000023
【図２３】
0005194889.tif 000024
【図２４】
0005194889.tif 000025
【図２５】
0005194889.tif 000026
【図２６】
0005194889.tif 000027