(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷輸送層を有する電子写真用感光体に交流バイアスを印加した帯電ローラによる接触帯電手段、レーザー光による露光、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段を有する画像形成装置において、前記電荷輸送層の摩耗率(=摩耗量／走行距離)=２×１０-9〜１×１０-8であり、前記電荷輸送層の引張応力が６５〜７５ＭＰaであり、且つ電荷輸送層が粘度平均分子量２〜５万のポリカーボネート樹脂及び２００〜７０００ｐｐｍの環状エーテル系溶媒を含有しており、前記帯電ローラのクラウン量(ローラ長手方向中央部径と両端部径の平均との直径差)が２０〜１５０μm以下であり、且つ帯電ローラに印加する交流電流が１〜５ｍＡ／ｍの値で定電流制御されており、現像に用いるトナーが、外添剤としてシリカ０．０１〜３ｗｔ％、ステアリン酸亜鉛０．００１〜０．５ｗｔ％を含有するトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
接触転写手段により電子写真感光体上のトナー像を転写紙に転写するのに際し該トナーと逆極性の電荷を印加するようにし、転写後該電子写真感光体が該トナーと同極性に帯電する様構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
電荷輸送層がフェノール系酸化防止剤を含有する環状エーテル系溶媒を含む塗布液で塗布されることを特徴とする電子写真感光体を用いた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電荷輸送層の主成分がポリカーボネート樹脂、及び電荷輸送剤からなり、該電荷輸送剤の含有量が４６〜６５ｗｔ％であることを特徴とする電子写真感光体を用いた請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、電子写真感光体の摩耗率（電荷輸送層の摩耗量／感光体走行距離）が１．５０×１０-11以下である画像形成方法において、電荷輸送層用塗工液溶剤が自身の酸化反応を抑制するために酸化防止剤を含有するテトラヒドロフランであり、かつ、電荷輸送層に硫黄系添加剤を含有することにより環境に優しく、高性能、長寿命、高信頼性を高いレベルで達成する画像形成方法及び電子写真感光体を提供することが記載されている。
【０００３】
引用文献２には、感光体周辺のオゾン濃度を５ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下とし、感光層の摩耗量が１０００回転当たり２００Å以下である反転現像方式の電子写真装置に用いられる感光体であって、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層の２層が形成されており、電荷輸送層は、酸化防止剤を含有し、且つ電荷輸送材料／バインダー比が１０／１４〜１０／２０で、移動度が電界強度２０Ｖ／μｍにおいて１×１０-6ｃｍ2／Ｖｓｅｃ以上のものであることにより高い感度，耐磨耗性を持ったオゾン雰囲気による劣化が抑制された長寿命の電子写真用感光体を提供することが記載されている。
【０００４】
引用文献３には、電子写真感光体を３０万回転以上の画像形成工程を行ったときの電子写真感光体１回転あたりの膜厚減耗量ΔＨｄ（μｍ）が０≦ΔＨｄ＜３×１０-6であり、且つ１回転あたりの残留電位変動量ΔＶｒ（Ｖ）が０≦ΔＶｒ＜１×１０-5の範囲にあることにより電子写真感光体の膜厚減耗量が少なく、電位安定性が良好で、且つ感光体へのフィルミングが少ない電子写真画像形成方法を提供することが記載されている。
【０００５】
引用文献４には、重量平均分子量が７．５×１０3〜３．７×１０4の特定構成単位を有するポリカーボネート樹脂の少なくとも一種を含有する表面層を有する感光体を帯電ローラで接触帯電させ、転写残トナーを除去するためのポリウレタン製のクリーニングブレードを用い、結着樹脂はポリエステル樹脂を含有し、結着樹脂の酸価は２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＴＨＦ可溶分はＧＰＣにおける分子量分布において分子量３０００〜２００００の領域にメインピークを有するトナーを用いて画像を形成する事により高温高湿環境下においていかなる転写材を用いても画像流れの発生がなく、同時に常温低湿環境下において転写紙として再生紙を用いて長期の耐久を行っても、トナーが帯電部材へ付着及び堆積することがなく、感光体へのフィルミング現象を発生させることのない画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することが記載されている。
【０００６】
引用文献５には、表面層が重合又は架橋により硬化された化合物を含む感光体においてクリーニングブレード幅＜帯電ローラ幅＜感光ドラム表面層の幅とする事により感光ドラム表面の帯電ローラの端部が当接する部分の削れを抑制して、感光ドラムの寿命を延ばすことが記載されている。
引用文献６には、感光体表面に、スポンジ層を有する帯電ローラを接触配置し、ニップ幅を広く取る。トナー中に、シリコーンオイル、シリコンワニス等の潤滑剤を含有した無機微粉を混入させる。クリーニング装置のクリーニングブレードをすり抜ける無機微粉中の潤滑剤は、クリーニングブレードによって感光体表面に少し延ばされ、次に帯電ローラのニップによってさらに延ばされ、感光体表面を一様にコートする。これにより感光体表面にシリカ等が付着して、フィルミング、トナー融着等を起こすのを防止することが記載されている。
【０００７】
引用文献７には、感光体表面層に粘度平均分子量３０，０００以上のバインダを含有し、且つ現像剤がフローテスター流出速度１×１０-4（ｍｌ／ｓｅｃ）以上の脂肪酸金属塩を含有し、感光体表面の純水に対する接触角が９０°以上であることによりフィルミングを起こさず、クリーニング除去しても、感光体面の減耗が極めて少なく、傷が付きにくく、感光体を痛めることのない、画像形成方法及び装置を提供することが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４２６５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４９１１号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５９１４号公報
【特許文献４】特開２００３−２９４５３号公報
【特許文献５】特開２００５−１７２８６３号公報
【特許文献６】特開平８−２４０９６６号公報
【特許文献７】特開平１０−３１９８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
引用文献１に記載された技術は、電子写真感光体の摩耗率が１．５０×１０-11以下の画像形成方法においては、摩耗率が少ないためにトナーの外添剤のシリカが電子写真感光体表面にフィルミングしやすい問題点がある。
引用文献２に記載された技術は、電荷輸送層の電荷輸送材料／バインダ比を１０／１４〜１０／２０の範囲とする事により感光層の摩耗量を１０００回転当たり２００Å以下としているが、摩耗量を少なくした事により感光体表面への付着物が増えてフィルミング、画像ボケが発生しやすい問題点がある。
引用文献３に記載された技術は、電子写真感光体を低摩耗性と低残留電位とする事により静電的に感光体へ付着するフィルミング物を少なく、また物理的な付着に対しては電子写真感光体表面の接触角を９０°以上にする事で低減しようとしているが、転写残トナーがクリーニングブレードで繰返押圧される事に対してはクリーニングブレードのゴム硬度、反発弾性、当接圧の最適化だけでは不十分である。
【００１０】
引用文献４に記載された技術では、表面層に重量平均分子量７．５×１０3〜３．７×１０4の特定構造ポリカーボネート樹脂の少なくとも一種を含有する感光体を帯電ローラで接触帯電させ、且つトナーの結着樹脂の酸価、分子量分布を特定する事により高温高湿環境下での画像流れ、常温低湿環境下での再生紙フィルミングを防止しようとしているがフィルミングに影響する帯電ＡＣ電流に関する記載が無い。
引用文献５に記載された技術では、帯電ローラのクラウン量に関する記載は全くない。通常、帯電ローラは両端側を押圧するため、帯電ローラの端部及びその部分が当接する感光ドラム表面層の両方が摩耗してしまう問題点がある。
引用文献６に記載された技術では、トナー中に、シリコーンオイル、シリコンワニス等の潤滑剤を含有した無機微粉を混入させるとトナーの凝集、シリコーンオイルの感光体表面への付着が発生してしまう問題点がある。
【００１１】
引用文献７に記載された技術では、フローテスター流出速度が１×１０-4（ｍｌ／ｓｅｃ）以上の脂肪酸金属塩を含有させる根拠が不明確である問題点がある。
本発明は、上記従来技術における問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明の目的とするところは、帯電ローラ端部摩耗の防止、感光体の偏摩耗と筋状フィルミングの発生の低減、異常画像発生の低減等である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記の構成よりなる。
（１）導電性支持体上に少なくとも電荷輸送層を有する電子写真用感光体に交流バイアスを印加した帯電ローラによる接触帯電手段、レーザー光による露光、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段を有する画像形成装置において、前記電荷輸送層の摩耗率(=摩耗量／走行距離)=２×１０-9〜１×１０-8であり、前記電荷輸送層の引張応力が６５〜７５ＭＰaであり、且つ電荷輸送層が粘度平均分子量２〜５万のポリカーボネート樹脂及び２００〜７０００ｐｐｍの環状エーテル系溶媒を含有しており、前記帯電ローラのクラウン量(ローラ長手方向中央部径と両端部径の平均との直径差)が２０〜１５０μm以下であり、且つ帯電ローラに印加する交流電流が１〜５ｍＡ／ｍの値で定電流制御されており、現像に用いるトナーが、外添剤としてシリカ０．０１〜３ｗｔ％、ステアリン酸亜鉛０．００１〜０．５ｗｔ％を含有するトナーであることを特徴とする画像形成装置。
（２）接触転写手段により電子写真感光体上のトナー像を転写紙に転写するのに際し該トナーと逆極性の電荷を印加するようにし、転写後該電子写真感光体が該トナーと同極性に帯電する様構成されていることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）電荷輸送層がフェノール系酸化防止剤を含有する環状エーテル系溶媒を含む塗布液で塗布されることを特徴とする電子写真感光体を用いた前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）電荷輸送層の主成分がポリカーボネート樹脂、及び電荷輸送剤からなり、該電荷輸送剤の含有量が４６〜６５ｗｔ％であることを特徴とする電子写真感光体を用いた前記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１３】
以下、図面に従い本発明を具体的に説明する。
図１は、本発明の電子写真画像形成装置の模式断面図である。図中１１は電子写真用感光体である。まず帯電ローラ１２により、感光体１１は帯電する。感光体１１が帯電された後、イメージ露光１３を受け、露光された部分で、電荷が発生し、感光体表面に静電潜像が形成される。感光体表面に静電潜像を形成した後、現像ローラ１４を介して現像剤と接触し、トナー像を形成する。感光体表面に形成されたトナー像は、転写ローラ１６により紙などの転写部材１５へ転写され、定着ユニット１９を通過してハードコピーとなる。電子写真用感光体１１上の残留トナーはクリーニングユニット１７により除去され、残留電荷は除電ランプ１８で除かれて、次の電子写真サイクルに移る。帯電ローラ１２はローラ長手方向中央部が両端部よりも太いクラウン形状が感光体との接触、加工の上からも好ましい。クラウン量(ローラ長手方向中央部径と両端部径の平均との直径差)が２０〜１５０μが好ましく、２０μ未満では帯電ローラ１２の両端部が感光体と接触する部分で感光体の摩耗が顕著となってしまう。また、１５０μを超えると両端部で帯電ローラ１２と感光体１１の接触が不安定になり帯電ムラが発生してしまう。
【００１４】
帯電ローラ１２には交流電圧を重畳した直流電圧が印加される。電子写真用感光体が機能分離型の感光体の場合、直流電圧は−５００〜−１５００（Ｖ）程度、交流電圧は８００〜２０００Ｖ、周波数は８００〜２５００Ｈｚ程度である。交流電圧を重畳した直流電圧を印加することにより、感光体と帯電部材間に多少のニップムラや空隙が有っても、平均化され帯電は安定する。印加する交流電圧は電流が帯電ローラ１２の単位長さあたり１〜５ｍＡ／ｍの値で定電流制御されていることが必要である。１ｍＡ／ｍ未満では低温低湿下で帯電ムラによる黒ポチ画像、５ｍＡ／ｍを超えるとフィルミングが発生しやすい。
【００１５】
交流電圧の周波数、電圧は高くなるほど放電エネルギーが高くなるため、感光体に対するハザードがきつくなる。したがって、画像形成時の帯電部材に印加する帯電条件は出来る限り低く設定するのが望ましい。本画像形成方法及び感光体を用いる電子写真プロセスは、上記一例に限定されるものではなく、少なくとも、帯電及び露光により、静電潜像を形成するプロセスであれば、どのようなものであってもかまわない。特にこの画像形成方法では、トナーの転写効率を上げ、転写後残留するトナーを、クリーニングユニットを用いずに、帯電装置や現像装置で回収するクリーナーレスである方が、感光体に対し、機械的負荷が小さいため、望ましい。
【００１６】
感光体が接触帯電する場合、帯電部ローラとのニップ（接触幅）が広い方が帯電性には望ましい。したがって、帯電ローラはニップを確保するために、ＪＩＳ−Ａ硬度３０〜７０度程度の弾性部材が使用される。但し、硬度が３０度未満になると、ニップ形成には有利となるが、感光体に負荷が掛かり、ブレードの摩耗も多くなる。帯電ローラの硬度が大きくなる程、ニップが狭くなるため、感光体及び帯電部材の表面性に起因して、ニップムラを生じ、帯電が不均一になり、所定の帯電電位が得られにくくなる。所定の帯電々位を得るためには印加電位を高くすれば改善されるが、帯電々位の低い感光体の場合、帯電々位、コントラスト電位の均一性が特に重要になるため、感光体及び帯電部材の表面粗度、真円度、真直度、振れ等の特性は出来るだけ小さくなる様に設計する必要がある。ムラを無くす為には、交流電圧を重畳すること（平均化効果）で解決可能である。ただし、オゾン、ＮＯｘなどの生成量が増え、金属製部材の腐食や硬度アップ、解像度低下や画像流れ、感光層の摩耗促進などが起こり、また環境の上から好ましくない。したがって、オゾン、ＮＯｘなどのコロナ生成物対策を十分に行う必要がある。
【００１７】
また、帯電部材の表面粗さは小さい方が、感光体との密着性が高くなるため、可能な範囲で小さくした方が望ましい。３０μ以下が好ましい。
接触帯電法で使用される帯電ローラは、たとえば、直径８ｍｍ程度の芯金（たとえばＳＵＳ３０４）に１０5〜１０8Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成される。
ゴムの材質にはヒドリンゴムやウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、抵抗制御材にはカーボンやグラファイト、活性炭素繊維、イオン導電材などが使用される。ゴムには上記した抵抗制御材が分散され、体積抵抗率を１０5〜１０8（Ω・ｃｍ）になる様に制御される。ゴム層は抵抗制御材量を減らした１〜５０μの表面層を有しても良い。ゴム硬度はJIS−A硬度３０〜７０度程度が好ましい。
【００１８】
接触帯電ローラでは、トナー汚染や、紙粉などの異物が付着し易いし、摩耗しやすいため、トナー付着、感光体との摩擦抵抗軽減、摩耗による耐久性維持などの観点から、フッ素樹脂、シリカなどを添加した膜厚が０．２〜１（ｍｍ）、体積抵抗値が１０10〜１０14（Ω・ｃｍ）とする被覆層が帯電部材の上に形成される。
【００１９】
ここで、本実施形態の画像形成装置に用いるトナーについて説明する。
本実施形態で用いるトナーは、
（原料）スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、磁性体
（平均体積粒径）７．５μｍ
（添加物）シリカ ０．０１〜３重量％、ステアリン酸亜鉛 ０．００１〜０．５重量％である。
上記トナーは、主にスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、及び磁性体で構成されたトナー母体を体積平均粒径が７．５μｍになるよう粉砕したものを用いている。ここで、小粒径のトナーとは６〜８μｍに粉砕したトナーを示し、これらの粒径範囲内のトナーはどれも同様の傾向が見られるので、ここでは、一例として体積平均粒径が７．５μｍのものを用いた。トナーを小粒径にすることにより、高画質の画像を得ることが可能となる。また、スチレン樹脂とポリエステル樹脂を混ぜている理由は従来のスチレン樹脂のみのトナーより転写紙への定着性を向上させるためである。
【００２０】
しかしながら、本実施形態のトナーは、平均体積粒径が９μｍのトナーよりも流動性が悪い。これは、トナーの平均体積粒径が小さいトナーは大きいトナーに比して流動性が低下するものであり、本実施形態においても体積平均粒径が本実施形態で用いるトナーよりも大きいトナー全てに対して言えることである。さらに、転写紙への安定性を向上させるためにポリエステル樹脂を添加したトナーは、スチレン樹脂と磁性体とで構成されたトナーに比して流動性が悪くなる。このように流動性が悪いトナーを用いると、現像不良や文字中抜け等の転写不良、感光体のクリーニング不良が発生しやすくなるという不具合が発生するおそれがある。そこで、上記シリカを０．０１〜３ｗｔ％添加しているのは、トナーの流動性を向上させるためである。
【００２１】
ところが、シリカを添加すると、感光体のクリーニング性が低下してしまう。本実施形態のトナーにおいては、この不具合を防止するために、ステアリン酸亜鉛をシリカとともに添加している。トナー中にステアリン酸亜鉛が含有されていると、ステアリン酸亜鉛がトナーと共に感光体１１に移動したり、感光体１１の地肌部にステアリン酸亜鉛が現像されたりして、感光体１１表面にステアリン酸亜鉛の被覆が形成される。これにより、感光体１１表面の摩擦係数が低下してブレードの感光体１１表面での滑りが良くなるとともに、トナー像の転写紙への転写性が向上する。シリカが０．０１ｗｔ％未満ではトナーの流動性付与に対する効果が少なく、３ｗｔ％を越えるとシリカが感光体表面にフィルミングしやすくなり、特に高温高湿下ではシリカフィルミングにより画像流れが発生しやすい。
【００２２】
又、ステアリン酸亜鉛添加量が多い方が文字中抜けの程度が小さいという傾向が窺える。本実施形態のトナーにおいては、ステアリン酸亜鉛を０．００１〜０．５ｗｔ％の含有率でトナーに添加することによって、感光体のクリーニング性の低下による地肌汚れを防止できるとともに、トナー像の転写紙への転写不良として発生しやすい文字中抜けを改善することができる。
ステアリン酸亜鉛の添加によって、上記効果を得るためには、トナーに添加したステアリン酸亜鉛が感光体１１に良好に供給されることが求められる。トナーに添加されたステアリン酸亜鉛は、現像ギャップの大きさによって現像ローラ１４から感光体１１側に移動する量が異なる。現像ギャップが大き過ぎるとステアリン酸亜鉛が感光体に単独で移動しなくなる為に、感光体１１上のステアリン酸亜鉛が不足して感光体１１表面の摩擦力が低下しなくなり、文字中抜けなどの転写不良やクリーニング性への効果が低下する。また逆に現像ギャップが小さ過ぎると、ステアリン酸亜鉛を添加していることにより現像ローラ１４から感光体１１へトナーが移動しやすくなって、地肌汚れが回避できなくなる。
【００２３】
粉砕トナーは重合法で製造されたバインダーポリマー中に、着色剤、帯電制御剤などの添加剤を乾式ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ボールミルなどを使用して混合して溶融、混練して得られた固まりを、ジェットミルなどで粗粉砕、微粉砕した後、ふるい等で分級して製造されるもので、粒径毎に篩い分けられる（混練粉砕法）。
混練粉砕法は、添加剤の分散が溶融した高粘度の樹脂媒体中で行われるため、良好な分散が得られ易い、また、粒径分布が広いため分級によって大きさの異なるトナーが数種類得られる、などのメリットがある。
粉砕トナーは基本的に篩いを使用して分級されるため、粒径を細かく設定する事が困難であり、トナーの粒径が不揃いとなる。また、粉砕によって小粒径化されるため、ゴツゴツした不定形（異形）のトナーとなる。平均円形度は０．８８〜０．９３程度である。
【００２４】
前記したように、粉砕トナーは球形状でないため、球形状の重合トナーよりも比較的クリーニング性は良好である。すなわち、転がり難くブレードに引っかかりやすいため、ブレード下への潜り込みも少ないため、クリーニング性が比較的良好である。粉砕トナーは小粒径トナーが多く含まれているため粒径分布が広い。このためトナーの保持する電荷が粒子毎に異なり不均一になる。また、荷電していない粒子や、大気中の水分などの影響なども作用して、画像エッジ部のシャープ性不良、転写効率が不十分となり、文字画像が局所的に中抜けする、所謂、虫食い現象が生じやすい。
粉砕トナーの転写効率は転写条件（転写バイアス、転写時間など）、転写紙の抵抗（高い方が望ましい）等によって左右されるが、通常９０％〜９５％程度である。
【００２５】
粉砕トナーでの、現像に好適な粒径は、粒径分布も考慮に入れて決定する必要が有るが、一般には体積平均粒径で５〜８μｍのトナーが多く使用される。分級精度を上げて粒径分布を狭くすれば、５μｍ以下の小粒径のトナーも使用できる様になり、高解像度を高めることが出来る。
粉砕トナーの製造例について説明する。
樹脂（例えばポリエステル、スチレン／アクリル共重合体、エポキシなど）、着色剤としての顔料または染料（例えば、カーボンブラック、マグネタイト、銅フタロシアニン、カーミン６Ｂ、キナクリドンなど）、電荷制御剤（例えば、四級アンモニウム塩、金属−アゾ錯体、サリチル酸誘導体−金属錯体など）、離型剤（例えば、ポリオレフィン、エステルワックスなど）、その他の添加剤等のトナー材料をヘンシェルミキサーの様な混合機によって、まず十分に混合した後、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、連続式の１軸混練機等の熱混練機を用いて構成材料をよく混練して、圧延冷却後、切断を行う。
【００２６】
切断後のトナー混練物は破砕を行ない、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機、例えば超音速ジェットミル粉砕機（Ｉ式、Ｉ２式ミル等）などにより微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級する。その後、混合機によりシリカ、ステアリン酸亜鉛を外添して、混合しトナーとする。
【００２７】
この他、高分子系微粒子、たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体、シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子を用いてもよい。このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。特に、シリカ、酸化チタンに上記の表面処理を施して得られる疎水性シリカ、疎水性酸化チタンを用いることが好ましい。
【００２８】
この微粒子の一次粒子径は、８〜３００ｎｍであることが好ましく、特に８〜５０ｎｍの外添剤と８０〜３００ｎｍの外添剤を混合して用いることが好ましい。この微粒子の使用割合はトナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。これらの微粒子を含有させる方法としては、通常、微粒子とトナー母体粒子をミキサーに入れ攪拌する。また、別の方法として、水系及び／又はアルコール系の溶媒中でトナーに外添処理することができる。水系溶媒中に分散させたトナーに、外添剤を投入し、トナー表面に付着させる。また、この外添剤が疎水化処理されている場合は、少量のアルコールなどを併用して界面張力を下げて濡れやすくしてから分散させても良い。その後、加熱して溶媒を除去して固定して、脱離を防止することができる。これによって、外添剤をトナー表面上に均一に分散させることができる。また、水系溶媒中にトナー、添加剤を分散させたときに、界面活性剤を添加することにより、トナー表面に更に均一に添加剤が分散させることが出来る。さらに、外添剤もくはトナーと逆極性の界面活性剤を使用することが好ましい。
【００２９】
転写ローラ１６はステンレス（ＳＵＳ）や鉄製ロッドにＮｉメッキを施した芯金上に、１０3〜１０8（Ω・ｃｍ）程度の体積抵抗率のゴム材や発泡樹脂を被覆し、さらに表面層を形成して構成される。ローラ状の転写部材に直流電圧を印加することにより現像後の感光体上トナー像をコピー用紙に転写する。転写ローラの全層の体積抵抗率は１０4〜１０10（Ω・ｃｍ）の範囲であることが望ましく、表面層にはトナーやその他の異物が付着し難く、また付着しても簡単に除去出来るように、フッ素樹脂を含有した導電性のアクリル樹脂、ウレタン樹脂などが使用される。
【００３０】
導電性を得るための制御剤としてはイオン導電性材料、カーボンブラック、活性炭素繊維、炭素繊維、金属微粒子などがあるが、通常は抵抗値の制御が容易、特性の安定性、感光体への低ダメージなどを考慮してカーボンブラックを使用することが多い。
通常、電子写真感光体上のトナー像を転写紙に転写するのに際し、トナーと逆極性の電荷を印加するが、転写後の電子写真感光体表面電位はトナーと同極性に帯電する様、転写電流を調整することが好ましい。特に転写紙先端が電子写真感光体に当接するとき、又は転写紙先端が電子写真感光体から離れるときに感光体がスパイク状に剥離帯電した場合でもトナーと同極性に帯電していればクリーニング部でブレード、シール部材からトナーが逆転写することも防止出来る。転写電流は転写ローラー、転写紙の抵抗値環境変動を考慮すると定電流方式が好ましい。
【００３１】
転写はコピー用紙を転写ローラで感光体側に押圧しながら行われるが、効率の良い転写を行うためには転写ニップを３〜１０ｍｍの幅になる様に設定することが望ましく、転写ローラの硬度はアスカーＣ硬度で２５〜５０°程度が望ましい。硬度が２５°未満ではローラの弾性部材にヨレが生じ、転写不良を起こす危険性が増し、また、ローラの回転ムラが生じやすくなる。一方、硬度が５０°を超えると、ニップ不足が生じ、転写効率の低下を招くことのほか、硬い異物（例えばキャリアなど）が混入した場合、感光体やコピー用紙に傷付きを起こす可能性がある。
【００３２】
トナー転写では転写ローラの押圧が高くなった場合（例えば、紙が厚い）には、トナーのつぶれが生じ感光体へトナーが固着し転写効率が低下したり転写抜けを起こす場合がある。したがって、ニップを確保しながらソフトに転写出来るような手段に構成する必要がある。
本発明の電子写真装置は帯電部、現像部、クリーニング部等のユニットが、一体構成となっているプロセスカートリッジを構成していても良い。プロセスカートリッジにすることにより取り付け、取り外しなどが、簡便となる。
【００３３】
次に本発明に用いる電子写真感光体について図２に従い説明する。
本発明の感光層は導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層からなる３層構成からなる。また必要に応じて電荷輸送層上に保護層を設けることも出来る。
導電性支持体としては、導電体あるいは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属あるいはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が使用できる。導電性支持体の形状はドラム状のものが使用される。
【００３４】
導電性支持体と感光層との間に設けられる下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引層に用いる樹脂としてはその上の感光層が溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂があり、また熱硬化性樹脂、例えば、活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物とイソシアネート基を複数個含有する化合物及び／またはエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させた熱硬化性樹脂等も使用できる。活性水素を複数個含有する化合物としては、例えばポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ヒドロキシエチルメタアクリレート基等の活性水素を含有するアクリル系樹脂等が挙げられる。イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等とこれらのプレポリマー等が挙げられ、エポキシ基を複数有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３５】
また、オイルフリーアルキド樹脂とアミノ樹脂例えばブチル化メラミン樹脂等を熱重合させた熱硬化性樹脂、さらにまた不飽和結合を有するポリウレタン、不飽和ポリエステル等の不飽和結合を有する樹脂と、チオキサントン系化合物、メチルベンジルフォルメート等の光重合開始剤との組合せ等の光硬化性樹脂も結着剤樹脂として使用できる。これらの樹脂は単独または２種類以上混合して用いられる。又、これらの樹脂は適当な溶剤に溶解して用いられる。金属酸化粉末を用いる時は、溶剤と結着剤樹脂と共に常法により、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター等により分散して用いることができる。導電性基体上への下引き層の形成は、ロールコート法、浸漬塗工法、スプレーコート法、ノズルコート法、ブレード塗工法等により成膜される。塗布後は乾燥や加熱、光等の硬化処理により乾燥あるいは硬化される。下引き層の膜厚さは０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜１０μｍとするのが適当である。また、下引き層に金属酸化物を加える時は結着剤樹脂に対して容量比で０．５／１〜３／１の範囲が好ましい。
【００３６】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。この他に、本発明の下引き層にはＡｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ，ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当である。下引層は積層構成であっても良い。
【００３７】
電荷発生層は電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。アゾ顔料としては、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、また、アゾ顔料に加えて金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などを１種以上含有しても良い。
【００３８】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダ樹脂として上述のバインダ樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。電荷発生層の電荷発生材料Ｐと樹脂Ｒの比率Ｐ／Ｒが重量比で１／１〜３／１であることにより感光層と下引層との接着性向上、露光後電位の安定化させる事ができる。
【００３９】
電荷発生層を形成する方法には、溶液分散系からのキャスティング法が主に用いられる。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生物質を必要ならばバインダ樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ブタノン等の溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００４０】
電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させる機能が要求される。電荷輸送層は主成分がポリカーボネート樹脂及び電荷輸送剤からなり、電荷輸送剤の含有量が５２〜６０ｗｔ％が好ましい。５２ｗｔ％未満では転写紙先後端が感光体から分離するときに発生する剥離帯電により筋状にトナーが付着して黒筋画像が発生するのを低減させることが出来ない。６０ｗｔ％を越えると感光体の繰返使用時、電荷輸送層の摩耗量が大きくなってしまう。また、電荷輸送層に用いるがポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が２〜５万であり、２００〜７０００ｐｐｍの濃度で環状エーテル系溶媒を含有し、さらに電荷輸送層の引張強度が６５〜７５ＭＰaである事により高温高湿下でのフィルミングの発生を低減することが出来る。電荷輸送層は、主成分がポリカーボネート樹脂、電荷輸送物質をテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキソラン、トルエン、ジメトキシメタンなどの環状エーテル系溶剤に溶解した塗工液を塗布して形成される。必要により電荷輸送物質及び樹脂以外に、可塑剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。塗工溶媒として環境面からはジクロロメタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、トリクロロエタン、トリクロロメタンなどの塩素系溶媒が敬遠されている。これらの環状エーテル系溶剤を用いる事により感光層と支持体又は下引層との接着性を向上させることが出来る。
【００４１】
電荷輸送層中の残留環状エーテル系溶剤量は２００〜７０００ｐｐｍが好ましい。２００ｐｐｍ未満では支持体、又は下引き層との接着性低下、７０００ｐｐｍを越えると感光体露光後電位の上昇の不具合が発生してしまう。
また、電荷輸送層を塗布する環状エーテル系溶媒がフェノール系酸化防止剤を含有することにより、環状エーテル系溶媒中に過酸化物が生成されるのを抑制し、電荷輸送層塗工液の液寿命を延ばすことが可能である。モノフェノール系化合物としては２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、3−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
ビスフェノール系化合物としては２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
高分子フェノール系化合物としては１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４２】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ビスベンジルベンゼン誘導体などの可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
モノフェノール系化合物：２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
ビスフェノール系化合物２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
高分子フェノール系化合物：１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
パラフェニレンジアミン類Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
ハイドロキノン類：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
有機硫黄化合物類：ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、３，３'-チオジプロピオン酸ジ-ｎ-オクダデシル、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネートなど。
有機燐化合物類：トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００４３】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００４４】
電荷輸送層上に保護層を設けても良い。
保護層は結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が望ましい。保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、アルミナ、シリカ等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００４５】
本発明の電荷輸送層は粘度平均分子量２〜５万のポリカーボネート樹脂及び２００〜７０００ｐｐｍの環状エーテル系溶媒を含有する事、電荷輸送剤の含有量が４６〜５５ｗｔ％であること、及び帯電ローラに印加する交流電流が１〜５ｍＡ／ｍの値で定電流制御されていることにより摩耗率(=摩耗量／走行距離)を２×１０-9〜１×１０-8に制御することによりトナーの流動性を確保し、且つ電子写真感光体と帯電ローラでのフィルミング発生を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、帯電ローラ端部摩耗の防止、感光体の偏摩耗と筋状フィルミングの発生の低減、異常画像発生の低減等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
つぎに本発明の実施の形態について説明する。
（感光体製造例）
（製造例１）
下記組成の混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。
酸化チタン（ＣＲー６０：石原産業製）                        ５０部
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０大日本インキ化学工業製；固形分５０ｗｔ%）                                                  １５部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０大日本インキ化学工業製；固形分６０ｗｔ%）                                            ８．３部
メチルエチルケトン（関東化学製）                         ３１．７部
この塗布液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍのアルミドラム上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚４．５μｍの下引き層を形成した。
【００４８】
続いて(化Ｉ)（リコー製）の電荷発生物質    ３部、
【化１】
0005186731.tif 000002
シクロヘキサノン（関東化学製）            ８０部
からなる混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍのYTZボールを使用し７２時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン７８．４部を加え２時間ボールミリングした後、固形分濃度２ｗｔ%のポリビニルブチーラール樹脂(水酸基３３ｍｏｌ％,ブチラール基６４ｍｏｌ％;)／シクロヘキサノン溶液６０部とメチルエチルケトン８８．９部を加え電荷発生層塗布液を調整した。この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ０．０７μｍの電荷発生層を形成した。
【００４９】
次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調整し、この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１２５℃で１５分間乾燥し、厚さ２３μｍの電荷輸送層を形成した。
電荷輸送物質（化ＩＩ）（リコー製）                            ４．７部
【化２】
0005186731.tif 000003
ビスフェノールZタイプポリカーボネート（ＰＣＺ-３００：Ｍｖ=３．２×１０4三菱瓦斯化学社製）                                              ５．３部
シリコーンオイル（KF−50、信越化学製）                                      ０．００２部
テトラヒドロフラン                         ７７．４部
(２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール ２５０ｐｐｍ含有品、三菱化学製) 
２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン（関東化学製）
０．０１４部
SONGNOX１６８０ (共立薬品製) 
０．０７１部
ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート(東京化成製)
０．０４７部
【００５０】
（製造例２）
製造例１の電荷輸送層塗工液においてビスフェノールZタイプポリカーボネートをＰＣＺ-４００：Ｍｖ=３．９×１０4三菱瓦斯化学社製）４．８部、電荷輸送物質（化ＩＩ）５．２部に変えた以外は製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（製造例３）
製造例１の電荷輸送層塗工液において樹脂をビスフェノールZタイプポリカーボネート（ＰＣＺ-３００：三菱瓦斯化学社製）５．３部を２．４部、ポリアリレート樹脂(Ｕ-１００、ユニチカ製)２．４部、電荷輸送物質（化ＩＩＩ）５．２部に変えた以外は製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
【化３】
0005186731.tif 000004
（製造例４）
製造例１において電荷輸送層の乾燥条件を１１０℃で１０分間乾燥に変えた以外は製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（製造例５）
製造例１に用いた電荷輸送層塗工液を６ヶ月保管後、製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
【００５１】
（比較製造例１）
製造例４において電荷輸送層の乾燥条件を１４０℃６０分に変えた以外は製造例４と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（比較製造例２）
製造例１において電荷輸送層の乾燥条件を１００℃５分に変えた以外は実施例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（比較製造例３）
比較製造例１において電荷輸送層に用いた樹脂をビスフェノールZタイプのポリカーボネート樹脂(ＰＣＺ-８００; Ｍｖ=７．８×１０4三菱瓦斯化学社製)に変えた以外は製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（比較製造例４）
比較製造例１において電荷輸送層に用いた樹脂をビスフェノールZタイプのポリカーボネート樹脂(ＰＣＺ-２００;Ｍｖ=２．１×１０4三菱瓦斯化学社製) ４．８部に変え、電荷輸送物質（化ＩＩＩ）を５．２部に変えた以外は製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
【００５２】
（比較製造例５）
製造例１においてビスフェノールＺタイプのポリカーボネート樹脂(ＰＣＺ-３００; 三菱瓦斯化学社製) の量を５．８部に変え、電荷輸送物質（化ＩＩＩ）４．２部に変えた以外は製造例１と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
電荷輸送層の乾燥条件を１００℃５分に変えた以外は実施例1と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（比較製造例６）
製造例1においてビスフェノールZタイプのポリカーボネート樹脂(ＰＣＺ-３００; 三菱瓦斯化学社製) の量を４．３部に変え、電荷輸送物質（化ＩＩＩ）５．７部に変えた以外は製造例1と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
（比較製造例７）
製造例1において電荷輸送層塗工液の調整に用いたテトラヒドロフラン液体クロマト用脱水品(和光純薬製)に変えた電荷輸送層塗工液を６ヶ月保管後、製造例1と全く同様にして電子写真感光体を作成した。
【００５３】
（トナー製造例）
［トナー製造例１］
低分子量ポリエステル樹脂２７部と高分子量スチレンアクリル樹脂7部、そしてマグネタイト磁性粉 （数平均粒径約０．１５μｍ）２５部、カルナウバワックス１．７部、四級アンモニウム塩０．３部を通常の混練方法により混練し、つづいて圧延冷却後、粗粉砕したトナーをジェットミルにて粉砕し、最後に気流式分級機において体積平均粒径７．２μｍ、個数平均粒径６．８μｍのトナーを得た。
次に、トナー１００重量部に対してシリカ０．０２部とステアリン酸亜鉛０．０５部を加えてヘンシェルミキサーにて１分間混合処理を２回行なった。ミキサータンク容量は１００Ｌを使用し、１０００ｒｐｍの回転数で混合処理をしてトナーを製造した。
【００５４】
［トナー比較製造例１］
トナー製造例1においてステアリン酸亜鉛を０．０００８部に変えた以外はトナー製造例1と全く同様にしてトナーを製造した。 
［トナー比較製造例２］
トナー製造例1においてステアリン酸亜鉛を０．６部に変えた以外はトナー製造例1と全く同様にしてトナーを製造した。 
［トナー比較製造例３］
トナー製造例1においてシリカを０．００７部に変えた以外はトナー製造例1と全く同様にしてトナーを製造した。 
［トナー比較製造例４］
トナー製造例1においてシリカを３．２部に変えた以外はトナー製造例1と全く同様にしてトナーを製造した。
【００５５】
(実施例１)
このようにして作成した製造例1の電子写真感光体、トナー製造例1のトナーを図１に示すソフトローラ帯電の反転現像方式画像型性装置に取り付け２０℃５０％、３５℃８５％、１０℃１５％の環境で各５０００枚の印字（画像密度５％）を行い、ハーフトーン画像で縦筋の発生有無によるフィルミングの判定、白紙画像で横筋を目視評価した。感光体表面のフィルミング状況も目視観察した。又、現像ローラを外して表面電位計プローブを取り付け白紙、黒ベタ画像を印字してそれぞれ、帯電電位VD、露光後電位VLを測定した。さらにクリーニングブレード１７の上流側に表面電位計プローブを取り付けて転写後の感光体電位VTを測定した。帯電ローラ、転写ローラには定電流型高圧電源からそれぞれ交流バイアスを印加した電流(直流成分Ｉｄｃ=−０．０６３ｍＡ／ｍ、交流成分Ｉａｃ=３ｍＡ／ｍ), 直流の定電流(転写電流Ｉｔ=０．０３３ｍＡ／ｍ)を通電した。電流はデジタルマルチメータＦｕｌｕｋｅ８７を用いて帯電電流、転写電流を単独で流したときに感光体−アース間で測定しながら設定した。
【００５６】
帯電ローラのクラウン量はレーザスキャンマイクロメータ(ＬＳＭ-５１２:ミツトヨ製)を用いて帯電ローラの長手方向の径分布を測定してクラウン量＝中央部最大径−（右側最小径＋左側最小径）／２から求めた。
偏摩耗、及び摩耗速度はフィッシャースコープＭＭＳ（フィッシャー製）を用いて印字前後の感光体長手方向の膜厚分布を測定して、偏摩耗＝最大摩耗量−最小摩耗量、摩耗速度＝（最大摩耗量＋最小摩耗量）／（２×感光体走行距離）として求めた。
引張応力は感光体から剥離した電荷輸送層をＪＩＳ  Ｋ６３０１の１号サイズに打ち抜きした試験片を万能引張り圧縮試験機（ＴＣＭ２００ＣＲ：ミネベア製）に取り付けて測定した。
電荷輸送層中の残留溶媒量は熱分解-ガスクロマトグラフ（ＧＣ-１５Ａ 島津製作所製）によりを測定した。
【００５７】
(実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例１３)
製造例２〜製造例５、比較製造例１〜比較製造例７の電子写真感光体、トナー製造例１、トナー比較製造例１〜比較製造例４のトナー、帯電ローラクラウン量及び帯電電流、転写電流を表1に示す組み合わせで実施例１と同様にして２０℃５０％、３５℃８５％、１０℃１５％の環境で各５０００枚の印字（画像密度５％）を行い、ハーフトーン画像で縦筋、白紙画像で横筋を目視評価した。
【００５８】
【表１】
0005186731.tif 000005
【００５９】
実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例１３の結果を表２に示す。
【表２】
0005186731.tif 000006
【００６０】
表２の記号を以下に説明する。
（１） フィルミング
○：未発生
□:ハーフトーン画像に濃度差の小さい白筋有り、感光体表面に周方向の筋有り
×:ハーフトーン画像、ベタ画像に白筋有り、感光体表面の周方向筋も顕著
（２） 横筋
○:未発生
□:濃度の薄い横筋が発生
×:横筋が発生
なお、横筋部に対応した転写後の感光体電位パターンを図3に示す。ＶＴは図１の転写ローラ１６とクリーニングブレード１７の間に表面電位計ブローブを取り付けて測定した感光体電位のピーク部の電位に対応。ピークになるのは転写紙の先端または後端が感光体から離れるときに生じた剥離帯電によりピーク条になったものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の画像形成装置の模式断面図である。
【図２】本発明に用いる電子写真感光体の説明図である。
【図３】横筋部に対応した転写後の感光体電位パターンを示す。
【符号の説明】
【００６２】
１１      感光体
１２      帯電ローラ
１３      イメージ露光
１４      現像ローラ
１５      給紙ローラ
１６      転写ローラ
１７      クリーニングブレード
１８      所電ランプ
１９      定着ユニット
【図１】
0005186731.tif 000007
【図２】
0005186731.tif 000008
【図３】
0005186731.tif 000009