(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部及び（Ｂ）セノスフィア０．１〜５０質量部を含み、前記（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂が芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｃ）スチレン系樹脂及び／又はポリエステル樹脂１００質量部以下を含む請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分のポリエステル樹脂が脂肪族ポリエステルである請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸及び／又は乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｄ）加水分解抑制剤１０質量部以下を含む請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｅ）（Ｂ）成分以外の無機充填材１００質量部以下を含む請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材又は家庭電化機器用である請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性及び耐熱性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器分野、情報・通信機器分野、家庭電化機器分野、自動車分野及び建築分野などに利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮から、再生資源を用いた芳香族ポリカーボネート（以下、芳香族ＰＣと略記することがある。）樹脂が注目されている。一方、セノスフィアは、軽量で断熱性に優れていることからプラスチック充填材、耐火物などの軽量骨材、吸音材、断熱材料の原料として注目されており、従来から、セラミック材料の充填材として用いられている。特許文献１には、セノスフィアを含む低密度の充填材を用いることによりにより重量を犠牲にすることなく、脆性セラミック層に十分な剛性を付与する技術が開示されている。また、特許文献２には、ポリエステル樹脂に石炭灰を添加することにより、ポリエステルフィルムの成形性や耐熱性を向上させた環境負荷の少ない樹脂組成物が開示されている。さらに、特許文献３には、熱可塑性樹脂と、石炭灰としてフライアッシュをブレンドした樹脂組成物からなるプラスチックフィルムが開示されている。
しかしながら、特許文献１〜３のいずれにも難燃性に関する具体的な開示はされていない。難燃性に関しては、特許文献４に、ポリカーボネート系樹脂とフライアッシュを含有する難燃性樹脂組成物が開示されているが、この樹脂組成物にポリエステル樹脂を含有させた際の難燃化については記載されておらず、また、フライアッシュの粒子径は１０μｍ以下に限定されている。【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５１５９３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８３７０号公報
【特許文献３】特開２０００−０１７０８５号公報
【特許文献４】特開２００５−２７２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、難燃性及び耐熱性に優れ、流動性が向上し、成形収縮率が低減されたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、火力発電所などから排出される産業廃棄物のフライアッシュなどに含まれている中空球形状を有するセノスフィアを充填材として芳香族ＰＣ樹脂に添加することにより、通常、充填材の充填によって起こる比重の増大が抑制され、難燃性及び耐熱性が向上した芳香族ＰＣ樹脂組成物が得られることを見出した。さらに、この芳香族ＰＣ樹脂組成物に、スチレン系樹脂及び／又はポリエステル樹脂を添加することにより、耐薬品性及び流動性が向上することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
１．  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部及び（Ｂ）セノスフィア０．１〜５０質量部を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
２．  さらに（Ｃ）スチレン系樹脂及び／又はポリエステル樹脂１００質量部以下を含む上記１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
３．  （Ｃ）成分のポリエステル樹脂が脂肪族ポリエステルである上記２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
４．  脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸及び／又は乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である上記３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
５．  さらに（Ｄ）加水分解抑制剤１０質量部以下を含む上記１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
６．  さらに（Ｅ）（Ｂ）成分以外の無機充填材１００質量部以下を含む上記１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
７．  ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材又は家庭電化機器用である上記１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００６】
芳香族ＰＣ樹脂にセノスフィアを配合することにより、比重の増大が抑制され、難燃性及び耐熱性が向上し、成形収縮率が低下したＰＣ樹脂組成物を得ることができる。さらに、スチレン系樹脂及び／又はポリエステル樹脂を配合することにより、ＰＣ樹脂組成物の耐薬品性及び流動性が向上したＰＣ樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物において用いる（Ａ）成分の芳香族ＰＣ樹脂としては、例えば、一般式（１）【０００８】
【化１】
0005351514.tif 000002
【０００９】
で表わされる末端基を有する芳香族ＰＣ樹脂が挙げられる。一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜３５のアルキル基であり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。また、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれもよいがｐ位が好ましい。ａは０〜５の整数を示す。この芳香族ＰＣ樹脂の粘度平均分子量は通常１０，０００〜４０，０００であり、耐熱性、難燃性及び耐衝撃性付与の面から、１３，０００〜３０，０００が好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜２４，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により算出した値である。【００１０】
上記一般式（１）で表される末端基を有する芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、トリエチルアミン等の触媒と特定の末端停止剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
ここで、二価フェノールとしては、下記一般式（２）【００１１】
【化２】
0005351514.tif 000003
【００１２】
で表される化合物が挙げられる。ここで、Ｒ2及びＲ3は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｚは単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基又は炭素数２〜２０のアルキリデン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基又は炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、あるいは−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合を示す。好ましくは、イソプロピリデン基である。ｂ及びｃは０〜４の整数で好ましくは０である。【００１３】
上記一般式（２）で表される二価フェノールとしては、４，４'−ジヒドロキシジフェニル；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。なかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。これらの二価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
二価フェノールとしては、上記二価フェノール一種を用いたホモポリマーでも、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。【００１４】
炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
末端停止剤としては、一般式（１）で表される末端基が形成されるフェノール化合物、すなわち、下記一般式（３）で表されるフェノール化合物を使用すればよい。【００１５】
【化３】
0005351514.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ1は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。）
このフェノール化合物としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール等を挙げることができる。これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。また、これらのフェノール化合物には、必要に応じて他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
なお、上記の方法によって製造される芳香族ポリカーボネートは、実質的に分子の片末端又は両末端に上記一般式（１）で表される末端基を有するものである。【００１７】
本発明において、上記（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記する場合もある。）であることが、耐熱性、難燃性及び耐衝撃性の向上の点から好ましい。このような観点から、芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体としては、ＰＯＳがポリジメチルシロキサンであって、ポリジメチルシロキサンの鎖長(ｎ)が３０〜１２０であるポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体が好ましい。
芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、下記一般式（４）【００１８】
【化４】
0005351514.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ4は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ｄは０〜５の整数を示す。）
で表わされる末端基を有し、例えば、特開昭５０−２９６９５号公報、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報及び特開平１０−７８９７号公報に開示されている共重合体を挙げることができ、Ｒ4で示される炭素数１〜３５のアルキル基は、直鎖状のものでも分岐状のものでもよく、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれもよいがｐ位が好ましい。
芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体として、好ましくは、一般式（５）で表される構造単位からなるポリカーボネート部と一般式（６）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサン部（セグメント）を分子内に有する共重合体を挙げることができる。【００２０】
【化５】
0005351514.tif 000006
【００２１】
ここで、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｒ7〜Ｒ10は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、好ましくはメチル基である。Ｒ7〜Ｒ10はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ11は脂肪族又は芳香族を含む二価の有機残基を示し、好ましくは、ｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基またはオイゲノール残基である。
Ｚ1は単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基又は炭素数２〜２０のアルキリデン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基又は炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、あるいは−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合を示す。好ましくは、イソプロピリデン基である。ｅ及びｆは０〜４の整数で好ましくは０である。ｎは１〜５００の整数で、好ましくは５〜２００、より好ましくは１５〜３００、さらに好ましくは３０〜１２０である。【００２２】
芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部（セグメント）を構成する末端にｏ−アリルフェノール基、ｐ−ヒドロキシスチレン基、オイゲノール残基等の反応性基を有するポリオルガノシロキサン（反応性ＰＯＲＳ）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、二価フェノールの苛性アルカリ水溶液を加え、触媒として、第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、一般式（７）【００２３】
【化６】
0005351514.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ4は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ｄは０〜５の整数を示す。）
で表されるフェノール化合物からなる一般の末端停止剤の存在下、界面重縮合反応することにより製造することができる。このフェノール化合物としては、上記一般式（３）の例示化合物と同様のものが挙げられる。上記ポリオルガノシロキサン部（セグメント）は、芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体に対して０．２〜１０質量％であることが好ましく、本発明のＰＣ樹脂組成物中０．１〜５質量％であることが好ましい。
芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に使用されるＰＣオリゴマーは、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中で、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。ここで、二価フェノールとしては、上記一般式（２）の例示化合物と同様のものを用いることができ、なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。
上記ＰＣオリゴマーは、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。【００２５】
また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートを挙げることができる。
芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーであってもよく、又二種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
その場合、分岐剤（多官能性芳香族化合物）として、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α'，α''−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α'，α'−ビス（４''−ヒドロキシルフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等を使用することができる。【００２６】
芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、上記のようにして製造することができるが、一般に芳香族ＰＣが副生し、芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む芳香族ポリカーボネートとして製造される。なお、上記の方法によって製造される芳香族ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、実質的に分子の片方又は両方に上記一般式（４）で表される芳香族末端基を有するものである。【００２７】
本発明のＰＣ樹脂組成物において用いる（Ｂ）成分のセノスフィアは、粒径が数百μｍ以下の中空・軽量の球状ガラス質微粒子である。セノスフィアは、石炭灰がボイラ内の高温にさらされると同時に、石炭灰の含有成分の二酸化鉄による触媒作用によって膨張し、球状となることによって生成され、その球状体の内部にはＣＯ2ガスとＮ2ガスが存在する。また、セノスフィアの生成には二酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の存在が不可欠であり、セノスフィアの組成の５〜８質量％が二酸化鉄である。
セノスフィアには見かけ比重が水より小さいものがあり、そのため石炭火力発電所の灰捨地に浮いているのが見られる。セノスフィアの生成量はそれぞれの発電所ボイラの運転条件によって異なるが、通常、フライアッシュ中の０．０１〜４．８質量％を占める。
セノスフィアはフライアッシュに比べてシリカ（ＳｉＯ2）の含有量が多く、カルシウムの含有量が少ないと言う特徴がある。セノスフィアの最も著しい物理的特性は、低密度かつ低熱伝導率である。本発明の芳香族樹脂組成物において、（Ｂ）成分のセノスフィアの平均粒径は、通常２０〜３００μｍ程度、好ましくは４０〜２００μｍである。
本発明のＰＣ樹脂組成物において、（Ｂ）成分のセノスフィアの含有量は、（Ａ）成分の芳香族ＰＣ樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることを要し、好ましくは２〜４０質量部である。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量部以上であると、十分な難燃性及び耐熱性を有するＰＣ樹脂組成物が得られ、また、５０質量部以下であると、本発明のＰＣ樹脂組成物の難燃性、耐熱性及び機械的強度が十分なものとなる。【００２８】
本発明のＰＣ樹脂組成物は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）成分としてスチレン系樹脂及び／又はポリエステル樹脂を含むことが、本発明のＰＣ樹脂組成物の耐薬品性及び流動性の向上の観点から好ましい。
スチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体２０〜１００質量％、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体０〜６０質量％、及びこれらと共重合可能なマレイミド、（メタ）アクリル酸メチルなどの他のビニル系単量体０〜５０質量％からなる単量体又は単量体混合物を重合して得られる重合体が挙げられる。これらの重合体としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などが挙げられる。【００２９】
また、スチレン系樹脂としてはゴム変性スチレン系樹脂が好ましく使用できる。このゴム変性スチレン系樹脂としては、好ましくは、少なくともスチレン系単量体がゴムにグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂である。ゴム変性スチレン系樹脂としては、例えば、ポリブタジエンなどのゴムにスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂などがあり、ゴム変性スチレン系樹脂は、二種以上を併用することができるとともに、上記のゴム未変性であるスチレン系樹脂との混合物としても使用できる。【００３０】
ゴム変性スチレン系樹脂中のゴムの含有量は、通常２〜５０質量％程度、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。ゴムの割合が２質量％以上であると、耐衝撃性が十分となり、また、５０質量％以下であると熱安定性が低下することがないので、溶融流動性の低下、ゲルの発生、着色などが抑制される。上記ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、アクリレート及び／又はメタクリレートを含有するゴム質重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム及びエチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい【００３１】
（Ｃ）成分におけるポリエステル樹脂としては、脂肪族ポリエステル及び芳香族ポリエステルのいずれも用いることができる。脂肪族ポリエステルとしては、環境負荷の低減の観点から、ポリ乳酸及び／又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸との共重合体を好ましく用いることができる。
ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。【００３２】
原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、さらにヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを配合することもできる。
また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は二種以上を使用することができ、さらに得られた乳酸系樹脂を二種以上混合し使用してもよい。【００３３】
本発明で用いる（Ｃ）成分における脂肪族ポリエステルは、分子量の大きいものが熱的物性及び機械的物性の面から好ましく、重量平均分子量３万以上のものが好ましい。
また、脂肪族ポリエステルとしては、耐久性、剛性及び生物的分解性の面から、ポリ乳酸が好ましい。【００３４】
本発明で用いる（Ｃ）成分における芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香族ジカルボン酸又はその反応性誘導体と、ジオール又はそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体又は共重合体である。
上記芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルジカルボン酸、４，４'−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４'−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４'−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸及び２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられる。これらのうち、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。【００３５】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。また、少量であれば芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
また、本発明で用いる芳香族ポリエステルの成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等及びそれらの混合物等が挙げられる。さらに少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を一種以上共重合してもよい。【００３６】
また、本発明で用いる芳香族ポリエステルは少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４'−ジカルボキシレート等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等のような共重合ポリエステルが挙げられる。【００３７】
これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート及びこれらの混合物が好ましく使用でき、特に、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの混合使用が、衝撃強度と疲労強度と耐薬品性のバランスを極めて良好に図れる点で好ましい。ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの使用比（質量比）は、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレートが４０／６０〜９５／５の範囲であることが好ましく、特に、５０／５０〜９０／１０の範囲であることが好ましい。
また得られた芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。【００３８】
かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と上記ジオール成分とを重合させ、副生する水又は低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。【００３９】
また、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併用することができ、エステル交換反応終了後にリン酸又は亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６５〜１．１５ｄｌ／ｇである。
本発明においては、ポリエステル樹脂として、上記の脂肪族ポリエステル及び芳香族ポリエステルの中から選ばれる一種又は二種以上を用いることができるが、これらの中で脂肪族ポリエステルが好ましく、特にポリ乳酸及び／又は乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が好ましい。
本発明のＰＣ樹脂組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常１００質量部以下であり、ＰＣ樹脂組成物の耐薬品性及び流動性の向上の観点から好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１０〜８５質量部である。【００４０】
本発明のＰＣ樹脂組成物は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて、（Ｄ）成分として加水分解抑制剤を含むことが、ＰＣ樹脂組成物の耐加水分解性の適度な向上の観点から好ましい。（Ｃ）成分のポリエステル樹脂と（Ｄ）成分の加水分解抑制剤とを併用することにより、耐加水分解性を特に向上させることができる。
加水分解抑制剤としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物及びオキサゾール化合物などが挙げられ、この中で、カルボジイミド化合物及びエポキシ化合物が好ましい。（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常１０質量部以下、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．０５〜３質量部である。（Ｄ）成分の配合量が０．０１質量部以上であると樹脂組成物の加水分解性が向上し、また、１０質量部以下であると、加水分解性が適度に向上すると共に、樹脂組成物中での分散性が良好で、ブツが現れたり耐衝撃性が低下することがない。【００４１】
本発明のＰＣ樹脂組成物は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて、（Ｅ）成分として（Ｂ）成分のセノスフィア以外の無機充填材を含むことが、ＰＣ樹脂組成物の硬化物の曲げ弾性率（剛性）向上の観点から好ましい。
無機充填材としては、タルク、マイカ、ワラストナイト、ゼビオライト、パライト、アタバルジャイト、パーライト、シリカフューム、フライアッシュバルーン、セリサイト、ベントナイト、アルミナ−シリカ系セラミックスファイバー、ロックウール、酸化ジルコニウム、カオリン、モンモリロナイト、ガラスファイバー、ガラスフレーク及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも一種以上を用いることができる。タルクの平均径は、通常２〜４０μｍ程度、好ましくは２〜２０μｍである。【００４２】
ガラスファイバーとしては、素材として含アルカリガラスや低アルカリガラス、無アルカリガラスを用いて製造したものが好ましく、その繊維の形態は、ロービング、ミルドファイバー、チョップドストランドなどいずれの形態であってもよい。また、このガラスファイバーの直径は、３〜３０μｍであるものが好ましく、その長さは１〜６ｍｍであるものを用いるのが好ましい。ガラスファイバーの直径が３μｍ以上であると、ＰＣ樹脂組成物が高剛性のものとなり、３０μｍ以下であると成形体の外観が良好となる。このガラスファイバーの長さについては、樹脂成分との混練に際して、混練機に供給したガラスファイバーが破断するため、樹脂組成物ペレット中においてはその繊維長が０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．０５〜１ｍｍとなるように充填するのがよい。【００４３】
このガラスファイバーは、樹脂成分との接着性を向上させるために、表面処理剤により処理した後、さらに収束剤を用いて収束処理をしたものを、上記（Ａ）成分に配合して、溶融混練するのが望ましい。このガラスファイバーの表面処理剤としては、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、ビニルシラン系、アクリルシラン系などのシラン系カップリング剤や、チタネート系、アルミニウム系、クロム系、ジルコニウム系、ホウ素系などのカップリング剤が挙げられる。これらの中では、シラン系カップリング剤及びチタネート系カップリング剤が特に好適に用いられる。表面処理方法は、一般的な水溶液法や有機溶媒法、スプレー法などによればよい。そして、この表面処理後の収束処理に用いる収束剤としては、ウレタン系、アクリル系、アクリロニトリル−スチレン系共重合体系、エポキシ系などの収束剤が挙げられる。これら収束剤によるガラスファイバーの収束処理方法については、浸漬塗り、ローラ塗り、吹き付け塗り、流し塗り、スプレー塗りなどの公知の方法によることができる。
ガラスフレークは、上記ガラスファイバーと同様の素材で製造することができ、同様に表面処理を行うことができる。ガラスフレークの大きさは特に限定されないが、厚さはガラスファイバーの直径と同様に３〜３０μｍが好ましい。成形体の寸法精度が要求される場合にはガラスフレークを用いることが好ましく、ガラスファイバーやカーボンファイバーと併用することが好ましい。【００４４】
カーボンファイバーとしては、セルロース繊維や、アクリル繊維、リグニン、石油ピッチまたは石炭ピッチを原料として焼成されたものが好適に用いられる。このカーボンファイバーにおいても、焼成条件によって、耐炎質、炭素質、黒鉛質などのタイプがあるが、いずれのタイプのものであってもよい。また、カーボンファイバーの形態は、ロービング、ミルドファイバー、チョップドストランドのいずれのものであってもよい。そして、繊維径は５〜１５μｍであるものが好ましく、繊維長は芳香族ＰＣ樹脂組成物のペレット中における長さが０．０１〜１ｍｍの範囲にあるものが好ましい。さらに、このカーボンファイバーは、予め、エポキシ樹脂やウレタン樹脂によって表面処理してあるものが、樹脂成分との親和性に優れることから好ましい。
（Ｅ）成分の無機充填材の配合量は、（Ａ）成分の芳香族ＰＣ樹脂１００質量部に対して、通常１００質量部以下であり、剛性及び難燃性の向上の観点から、好ましくは４〜５０質量部であり、より好ましくは１０〜４０質量部である。この配合量が４質量部以上であると、剛性及び難燃性が向上し、５０質量部以下であると、ＰＣ樹脂組成物の流動性が良好であり、また、外観及び強度が良好な成形体が得られる。
本発明のＰＣ樹脂組成物には、ＰＣ樹脂組成物の物性を損なわない範囲で、難燃剤、シリコーン系化合物、フッ素樹脂などを添加することができる。【００４５】
本発明のＰＣ樹脂組成物は、上記の各成分を常法により配合し、溶融混練することにより得ることができる。この場合、混練は、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。溶融混練における加熱温度は、通常２４０〜２８０℃程度である。
本発明のＰＣ樹脂組成物は、公知の成形方法、例えば中空成形、射出成形、押出成形、真空成形、圧空成形、熱曲げ成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等を適用することにより、難燃性の優れた成形体とすることができる。本発明のＰＣ樹脂組成物の成形温度も、通常２４０〜２８０℃程度である。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
参考例１〜８、実施例９〜１２及び比較例１〜１０
第１表及び第２表に示す各成分を乾燥させた後、表に記載の配合量（質量部）で各成分を配合し、タンブラーを用いて均一にブレンドした後、径３５ｍｍのベント付き二軸押出成形機（東芝機械株式会社製、機種名：ＴＥＭ３５）に供給し、温度２４０℃で混練し、ペレット化した。
得られたペレットを１００℃で１０時間乾燥させた後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型８０℃で射出成形して所望の試験片を得た。得られた試験片を用いて、性能を書き各種評価試験によって評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
用いた配合成分及び性能評価方法を次に示す。
［配合成分］
（Ａ）−１：ビスフェノールＡポリカーボネート（Ａ１５００、出光興産株式会社製、粘度平均分子量１４，５００）
（Ａ）−２：特開２００２−１２７５５号公報の製造例４に準拠して調製したシリコーン共重合ポリカーボネート（粘度平均分子量１７，０００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量４．０質量％）
（Ｂ）−１：セノスフィア１（イースフィアーズＳＬ３００、太平洋セメント株式会社製、粒度範囲１５０〜３００μｍ、平均粒径１７５μｍ）
（Ｂ）−２：セノスフィア２（イースフィアーズＳＬ７５、太平洋セメント株式会社製、粒度範囲２０〜７５μｍ、平均粒径４５μｍ）
（Ｃ）−１：スチレン系樹脂：ＡＢＳ樹脂（ＡＴ−０５、日本エイアンドエル株式会社製）
（Ｃ）−２：ポリエステル系樹脂１：ポリ乳酸樹脂（レイシア Ｈ−１００、三井化学株式会社製）
（Ｃ）−３：ポリエステル系樹脂２：ポリブチレンテレフタレート（トレコン １１００Ｓ、東レ株式会社製）
（Ｄ）−１：加水分解抑制剤１：ジシクロヘキシルカルボジイミド（カルボジライトＬＡ−１、日清紡績株式会社製）
（Ｄ）−２：加水分解抑制剤２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピクロンＡＭ−０４０−Ｐ、大日本インキ化学工業株式会社製）
（Ｅ）−１：無機充填材１：タルク（ＴＰ−Ａ２５、富士タルク工業株式会社製、平均径５μｍ）
（Ｅ）−２：無機充填材２：ＧＦ（ＭＡ４０９Ｃ、旭ファイバーグラス株式会社社製、繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍ）【００４８】
［性能評価方法］
（１）難燃性
ＵＬ規格９４に従って作製した厚さ１．６ｍｍ（１／１６インチ）の試験片を用いて垂直燃焼試験を行った。試験の結果に基づいてＵＬ９４Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２又はＶ−２ｏｕｔ（低難燃性）のいずれかの等級に評価した。
（２）成形体密度
射出成形機で作製した厚さ３．２ｍｍ（１／８インチ）の試験片を用いて、ＩＳＯ１１８３に準拠して測定した。
（３）曲げ弾性率
射出成形機で作製した厚さ４ｍｍ、長さ１３０ｍｍの試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格 Ｄ−７９０に準拠し、支点間距離９０ｍｍ、荷重速度２０ｍｍ／ｍｉｎで３点曲げ試験を行い、その荷重―歪曲線の勾配より、曲げ弾性率を算出した。
（４）流動性
成形温度２６０℃、金型温度８０℃、肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍ、射出圧力８ＭＰａで、スパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）を測定した。
（５）成形収縮率
射出成形機で作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ角板を用いて、流れ方向（ＭＤ）、直角方向（ＴＤ）の収縮率を測定した。【００４９】
【表１】
0005351514.tif 000008
【００５０】
【表２】
0005351514.tif 000009
【００５１】
【表３】
0005351514.tif 000010
【００５２】
【表４】
0005351514.tif 000011
【００５３】
第１表及び第２表から、以下のことが判明した。
（１）参考例１〜８及び実施例９〜１２
低比重で、難燃性、衝撃強度及び流動性に優れたＰＣ樹脂組成物であり、成形収縮率も低い。
（２）比較例１〜５
（Ｂ）成分のセノスフィアを配合していないので、流動性が低く、成形収縮率も高い。
（３）比較例６〜１０
（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分のセノスフィアの配合量が０．１〜５０質量部の範囲外なので、難燃性が低く、成形収縮率も高い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、難燃性及び耐熱性に優れる芳香族ＰＣ樹脂組成物を得ることができ、この芳香族ＰＣ樹脂組成物は、ＯＡ機器分野、情報・通信機器分野、家庭電化機器分野、自動車分野及び建築分野などに利用可能である。