(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器（Ｓ）の周囲空間を覆うフード（１）と、試験煙を生成し、生成した試験煙をフード（１）内に供給する発煙装置（２）と、発煙装置（２）を収容するハウジング（３）と、ハウジング（３）を支持する支柱（４）とを備えている煙感知器の作動試験器であって、
発煙装置（２）は、パラフィン（Ｐ）を収容する発煙容器（２５）と、発煙容器（２５）内に収容されるヒーター（２６）および吸上げ芯（２７）と、ヒーター（２６）に駆動電流を供給する電源（２８）とを含み、
吸上げ芯（２７）は、金属細線を編組した吸液材で構成されて、ヒーター（２６）に隣接する状態で配置される発煙部（４１）と、発煙部（４１）から導出されてパラフィン（Ｐ）に接触する吸上げ部（４２）とを備えており、
ヒーター（２６）の熱を発煙部（４１）と吸上げ部（４２）を介して伝導してパラフィン（Ｐ）を溶融させ、吸上げ部（４２）と発煙部（４１）の毛細管現象で吸上げた液状のパラフィン（Ｐ）をヒーター（２６）で加熱して試験煙を生成することを特徴とする煙感知器用の作動試験器。
【請求項２】
発煙容器（２５）が、金属製の容器本体（３３）と、容器本体（３３）の内底に配置されるセラミックス製のパラフィンベース（３５）と、パラフィンベース（３５）の中央に突出するセラミックス製の筒状のヒーターホルダー（３６）とを含み、
ヒーターホルダー（３６）の突端に、ヒーター（２６）の周囲を覆う金属製の保護筒（４０）が固定されており、
吸上げ芯（２７）の発煙部（４１）は、保護筒（４０）の周囲に密着する状態で複数回巻き付けられており、
吸上げ芯（２７）の吸上げ部（４２）は、ヒーターホルダー（３６）の周面からパラフィンベース（３５）に沿って配置されて、容器本体（３３）に収容したパラフィン（Ｐ）の底部に接触している請求項１に記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項３】
ヒーター（２６）に駆動電流を供給する電源が２次電池（２８）で構成されており、
ハウジング（３）の内部が、発煙容器（２５）を収容する上側の発煙室（１４）と、２次電池（２８）を収容する下側の電装品室（１５）とに区分されており、
発煙容器（２５）および２次電池（２８）のうち、少なくとも２次電池（２８）がハウジング（３）に対して着脱可能に装着してある請求項１または２に記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項４】
フード（１）がハウジング（３）で待機位置と閉止位置との間を往復スライドできるよう案内支持されて、両者の間に設けたばね（１９）で待機位置に位置保持されており、
ヒーター（２６）に対する給電状態をオン・オフする給電スイッチ（３０）がハウジング（３）に配置されており、
フード（１）が煙感知器（Ｓ）の装着壁に密着操作されるときの、フード（１）とハウジング（３）との相対移動動作で、給電スイッチ（３０）をオン状態に切り換える請求項１、２または３のいずれかひとつに記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項５】
ハウジング（３）に無線式のリモートコントローラーの受信機（６１）が配置されており、
受信機（６１）が、作業者が携行する無線式のリモートコントローラーの送信機（６２）からの信号を受けて、ヒーター（２６）への通電状態をオン・オフする請求項１、２または３のいずれかひとつに記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項６】
ハウジング（３）の発煙室（１４）に、試験煙を強制的に循環させる撹拌ファン（５）が設けてある請求項３、４または５のいずれかひとつに記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項７】
ハウジング（３）の外面に一対の吊持アーム（５５）が固定されており、
支柱（４）の端部に固定した一対の支持アーム（５６）で、前記吊持アーム（５５）を揺動軸（５７）を介して軸支して、ハウジング（３）およびフード（１）が支柱（４）に対して相対揺動可能に支持してある請求項１から６のいずれかひとつに記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項８】
ヒーター（２６）に駆動電流を供給する電源が２次電池（２８）で構成されており、
ハウジング（３）の内部が、発煙容器（２５）を収容する上側の発煙室（１４）と、２次電池（２８）を収容する下側の電装品室（１５）とに区分されており、
電装品室（１５）の側に、加圧空気を生成するファン（８５）が設けられており、
発煙室（１４）と電装品室（１５）との間に、ファン（８５）から送給される加圧空気を発煙容器（２５）へ向かって送給案内するダクト（７６）が設けてある請求項１に記載の煙感知器用の作動試験器。
【請求項９】
発煙容器（２５）が、金属製の容器本体（３３）と、容器本体（３３）の中央に突出するセラミックス製の筒状のヒーターホルダー（３６）とを含み、
ヒーターホルダー（３６）の突端に、ヒーター（２６）の周囲を覆う金属製の保護筒（４０）が固定されており、
吸上げ芯（２７）の発煙部（４１）は、保護筒（４０）の周囲に密着する状態で複数回巻き付けられており、
吸上げ芯（２７）の吸上げ部（４２）は、ヒーターホルダー（３６）の周面から容器本体（３３）の内底に沿って配置されて、容器本体（３３）に収容したパラフィン（Ｐ）の底部に接触している請求項８に記載の煙感知器用の作動試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井などに設置される煙感知器の動作確認のために使用される煙感知器用の作動試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作動試験器として、試験煙としてフロンガスを噴出する形態の作動試験器が公知である（特許文献１）。そこでは、パイプの上端に固定した椀形のカバーと、パイプの下端に装着したガスボンベなどで作動試験器を構成している。ガスボンベの上部にはノズルレバーが設けてあり、このレバーを押し下げることにより、ガスボンベに充填されたフロンガスをパイプ内に配置したチューブを介してカバー内部に噴出できる。このようにフロンガスを試験煙とする作動試験器は、ノズルレバーを操作するだけで瞬時にカバー内部をフロンガスで満たすことができ、煙感知器の動作確認をより短い時間で行うことができる。しかし、フロンガスは炭酸ガスに比べて地球温暖化係数が著しく大きいため、その使用が制限される傾向にあり、煙感知器の動作確認の現場によっては、フロンガス以外の試験煙を使用することが作業条件として指定されることもある。また、試験煙としてフロンガスを使用するので、煙感知器の動作確認に要するランニングコストが高く付く不利もある。
【０００３】
本発明の作動試験器においては、地球温暖化になんら影響を及ぼさない発煙材として、固形パラフィンを使用するが、固形パラフィンを発煙材とする作動試験器は例えば特許文献２に公知である。そこでは、固形パラフィンをソレノイドで上昇させ、発熱プレートに接触させて試験煙を発生している。特許文献３にも固形パラフィンを発煙材とする作動試験器が開示してある。そこでは、パラフィンの内部に加熱用ヒーターと保温用ヒーターを埋設している。使用時には、加熱用ヒーターを商用電源で加熱してある程度発煙できる状態にしておき、加熱用ヒーターへの通電を停止したのち、保温用ヒーターを作動させて発煙状態を維持している。保温用ヒーターは、操作ロッドの内部に配置した電池を電源にして駆動できるようになっている。
【０００４】
本発明の作動試験器においては、銅の細線を編組したテープ状の吸上げ芯で溶融したパラフィンを吸い上げ、ヒーターで加熱して試験煙を生成するが、このように毛細管現象によって発煙材を吸い上げる作動試験器は特許文献４に公知である。そこでは、石綿製の吸上げ芯で油を吸い上げ、吸上げ芯の回りに巻き付けたニクロム線で吸い上げられた油を加熱して試験煙を生成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０７９８２８号公報（段落番号０００２、００３７、図１）
【特許文献２】登録実用新案第３０９７４３０号公報（段落番号００２４、図２）
【特許文献３】特開昭５３−０１７２９７号公報（第１頁右欄８行〜第２頁左欄２行、図１）
【特許文献４】実願昭５４−０４７８３４号（実開昭５５−１５０４９１号）のマイクロフィルム（明細書第１頁１３行、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の作動試験器では、固形パラフィンをソレノイドで上昇させて発熱プレートに接触させる。そのため、発煙構造が複雑で大掛かりになるうえ、作動試験を行う場合には、ヒーター、送風ファン、およびソレノイドなどの駆動用電源として重たいバッテリーを携行しなければならず、全体として作動試験器の取り扱いが煩わしいものであった。さらに、支持棒の下端に設けたメインスイッチと、ソレノイドスイッチとをオン操作して、固形パラフィンを発熱プレートに接触させて発煙させるので、一連の作業に時間を要し、煙感知器の動作確認を短時間で行うことができない。
【０００７】
また、特許文献３の作動試験器では、加熱用ヒーターを商用電源で加熱してパラフィンを予熱しておき、以後は電池を電源とする保温用ヒーターを作動させて発煙状態を維持するので、試験環境の温度条件の違いで発煙量にばらつきを生じやすい。例えば、低温の試験環境ではパラフィンの温度が低下して、煙感知器の動作確認に必要な試験煙を発生できないことがある。
【０００８】
本発明の目的は、全体構造を簡素化して軽量化と低コスト化を実現しながら、試験煙を安定して生成でき、しかもランニングコストを削減できる煙感知器用の作動試験器を提供することにある。
本発明の目的は、フードを煙感知器の周囲壁に押し付け操作するだけでヒーターを作動させてパラフィンを加熱できる、使い勝手に優れた煙感知器用の作動試験器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る煙感知器用の作動試験器は、煙感知器Ｓの周囲空間を覆うフード１と、試験煙を生成し、生成した試験煙をフード１内に供給する発煙装置２と、発煙装置２を収容するハウジング３と、ハウジング３を支持する支柱４とを備えている。図１に示すように発煙装置２は、パラフィンＰを収容する発煙容器２５と、発煙容器２５内に収容されるヒーター２６および吸上げ芯２７と、ヒーター２６に駆動電流を供給する電源２８（図４参照）とを含む。吸上げ芯２７は、金属細線を編組した吸液材で構成されて、ヒーター２６に隣接する状態で配置される発煙部４１と、発煙部４１から導出されてパラフィンＰに接触する吸上げ部４２とを備えている。ヒーター２６の熱を発煙部４１と吸上げ部４２を介して伝導してパラフィンＰを溶融させ、吸上げ部４２と発煙部４１の毛細管現象で吸上げた液状のパラフィンＰをヒーター２６で加熱して試験煙を生成する。
【００１０】
発煙容器２５は、金属製の容器本体３３と、容器本体３３の内底に配置されるセラミックス製のパラフィンベース３５と、パラフィンベース３５の中央に突出するセラミックス製の筒状のヒーターホルダー３６とを含む。ヒーターホルダー３６の突端に、ヒーター２６の周囲を覆う金属製の保護筒４０を固定する。吸上げ芯２７の発煙部４１は、保護筒４０の周囲に密着する状態で複数回巻き付ける。吸上げ芯２７の吸上げ部４２は、ヒーターホルダー３６の周面からパラフィンベース３５に沿って配置されて、容器本体３３に収容したパラフィンＰの底部に接触する。
【００１１】
ヒーター２６に駆動電流を供給する電源を２次電池２８で構成する。ハウジング３の内部を、発煙容器２５を収容する上側の発煙室１４と、２次電池２８を収容する下側の電装品室１５とに区分して、発煙容器２５および２次電池２８のうち、少なくとも２次電池２８をハウジング３に対して着脱可能に装着する。
【００１２】
フード１はハウジング３で待機位置と閉止位置との間を往復スライドできるよう案内支持して、両者の間に設けたばね１９で待機位置に位置保持する。ヒーター２６に対する給電状態をオン・オフする給電スイッチ３０をハウジング３に配置する。フード１が煙感知器Ｓの装着壁に密着操作されるときの、フード１とハウジング３との相対移動動作で、給電スイッチ３０をオン状態に切り換える。
【００１３】
ハウジング３に無線式のリモートコントローラーの受信機６１を配置する。受信機６１は、作業者が携行する無線式のリモートコントローラーの送信機６２からの信号を受けて、ヒーター２６への通電状態をオン・オフする。
【００１４】
ハウジング３の発煙室１４に、試験煙を強制的に循環させる撹拌ファン５を設ける。
【００１５】
ハウジング３の外面に一対の吊持アーム５５を固定する。支柱４の端部に固定した一対の支持アーム５６で、前記吊持アーム５５を揺動軸５７を介して軸支して、ハウジング３およびフード１を支柱４に対して相対揺動可能に支持する。
【００１６】
ヒーター２６に駆動電流を供給する電源を２次電池２８で構成する。ハウジング３の内部を、発煙容器２５を収容する上側の発煙室１４と、２次電池２８を収容する下側の電装品室１５とに区分する。電装品室１５の側に、加圧空気を生成するファン８５を設ける。発煙室１４と電装品室１５との間に、ファン８５から送給される加圧空気を発煙容器２５へ向かって送給案内するダクト７６を設ける。
【００１７】
発煙容器２５は、金属製の容器本体３３と、容器本体３３の中央に突出するセラミックス製の筒状のヒーターホルダー３６とを含む。ヒーターホルダー３６の突端に、ヒーター２６の周囲を覆う金属製の保護筒４０を固定する。吸上げ芯２７の発煙部４１は、保護筒４０の周囲に密着する状態で複数回巻き付ける。吸上げ芯２７の吸上げ部４２は、ヒーターホルダー３６の周面から容器本体３３の内底に沿って配置されて、容器本体３３に収容したパラフィンＰの底部に接触する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、パラフィンＰを収容する発煙容器２５と、発煙容器２５内に収容されるヒーター２６および吸上げ芯２７と、ヒーター２６に駆動電流を供給する電源２８などで作動試験器の発煙装置２を構成した。また、ヒーター２６に隣接する発煙部４１と、パラフィンＰに接触する吸上げ部４２で吸上げ芯２７を構成し、ヒーター２６の熱を発煙部４１と吸上げ部４２を介して伝導してパラフィンＰを溶融させるようにした。さらに、吸上げ芯２７を金属細線を編組した吸液材で構成することにより、溶融したパラフィンＰを毛細管現象で発煙部４１まで吸上げ、ヒーター２６の熱で気化させて試験煙を生成するようにした。
【００１９】
以上のように構成した発煙装置２によれば、パラフィンをソレノイドで昇降操作してヒーターに接離する従来の発煙構造に比べて、可動部分がない分だけ作動試験器の主要構造である発煙装置２の構造を簡素化して、作動試験器の軽量化と低コスト化を実現できる。また、パラフィンＰを発煙材とするので、フロンガスを試験煙とする作動試験器に比べて、地球温暖化防止に寄与できるうえ、ランニングコストを削減できる。さらに、液化したパラフィンＰを吸上げ部４２と発煙部４１で吸上げ、ヒーター２６で加熱して試験煙を生成するので、パラフィンＰが局部的に過剰に加熱され、あるいは不必要に気化されるのを抑止して試験煙を安定して生成できる。
【００２０】
金属製の容器本体３３と、セラミックス製のパラフィンベース３５およびヒーターホルダー３６などで発煙容器２５を構成し、その内部にパラフィンＰを収容すると、パラフィンベース３５およびヒーターホルダー３６の蓄熱作用で、加熱されたパラフィンＰの温度状態を維持できる。したがって、低温の試験環境であってもパラフィンＰの温度が低下するのを抑止して、遅滞なく試験煙を生成できる。また、ヒーターホルダー３６の突端にヒーター２６の保護筒４０を固定し、その周囲に吸上げ芯２７の発煙部４１を複数回巻き付けて密着させるので、発煙部４１まで吸上げた液状のパラフィンＰの加熱を効果的に行うことができる。さらに、吸上げ芯２７の吸上げ部４２をパラフィンＰの底部に接触させて、パラフィンＰの溶融部分を底面の中央から上面側および周面側へと成長させるので、パラフィンＰが不必要に消費されるのを解消しながら、試験煙を効率よく生成できる。
【００２１】
ハウジング３の内部を、発煙容器２５を収容する上側の発煙室１４と、２次電池２８を収容する下側の電装品室１５とに区分すると、試験煙や溶融したパラフィンＰが電装品室１５の側へ流入するのを防止できる。また、発煙容器２５および２次電池２８のうち、少なくとも２次電池２８をハウジング３に対して着脱可能に装着することにより、２次電池２８の着脱を容易化して、２次電池２８の充電や交換を簡便に行える。また、発煙容器２５を着脱可能とする場合には、パラフィンＰの補充や、発煙容器２５の内面の清掃などのメンテナンスを簡便に行える。
【００２２】
フード１が煙感知器Ｓの周りの装着壁に密着操作されるときの、フード１とハウジング３の相対動作を利用して給電スイッチ３０をオン状態に切り換えるようにすると、給電スイッチ３０を切り換える必要がない。したがって、作動試験を行うときの作業者は、フード１を煙感知器Ｓの周囲壁に押し付け操作するだけでヒーター２６を作動させて試験煙を供給でき、フード１を煙感知器Ｓの周囲壁から分離するだけでヒーター２６への通電を停止できる。これにより、必要時に限ってヒーター２６を作動できるうえ、スイッチの切り忘れ等による２次電池２８の無駄な消費を解消して、作動試験器の使い勝手を向上できる。
【００２３】
ヒーター２６への通電状態を、無線式のリモートコントローラーの送信機６２および受信機６１で切り換えるようにすると、送信機６２の送信ボタン６３を操作するだけの簡単な操作で、ヒーター２６への通電状態を速やかにオン・オフできる。フード１とハウジング３の相対動作を利用して給電スイッチ３０をオン状態に切り換える場合に比べて、作動試験器の構造を簡素化できる。また、作動試験器を支持していない作業者が送信機６２を操作して、ヒーター２６への通電状態をオン・オフすることができる。
【００２４】
ハウジング３の発煙室１４に撹拌ファン５を設けると、フード１内の試験煙を強制的に循環させて、煙感知器Ｓによる試験煙の検知をより少ない量の試験煙で行える。また、試験煙の検知に要する時間を短縮でき、全体としてパラフィンＰおよび２次電池２８の消耗量を減少して、煙感知器Ｓの作動試験に要するランニングコストを減少できる。
【００２５】
ハウジング３に設けた一対の吊持アーム５５を、支柱４に設けた一対の支持アーム５６で揺動軸５７を介して軸支し、ハウジング３およびフード１を支柱４に対して相対揺動可能に支持すると、支柱４が傾いている場合であってもフード１を煙感知器Ｓの周囲壁に密着できる。したがって、煙感知器Ｓの真下に机やテーブルがある場合でも、フード１を煙感知器Ｓの周囲壁に密着させて、的確に作動試験を実行できる。
【００２６】
ハウジング３の内部を、発煙容器２５を収容する上側の発煙室１４と、２次電池２８を収容する下側の電装品室１５とに区分して、電装品室１５に設けたファン８５から送給される加圧空気を、ダクト７６で発煙容器２５へ向かって送給案内すると、発煙容器２５で生成した試験煙を煙感知器Ｓに対して確実に送給して、煙感知器Ｓによる試験煙の検知をより少ない量の試験煙で行える。また、試験煙の検知に要する時間を短縮でき、全体としてパラフィンＰおよび２次電池２８の消耗量を減少して、煙感知器Ｓの作動試験に要するランニングコストを減少できる。さらに、ファン８５を電装品室１５に配置すると、試験煙すなわち気化したパラフィンＰがファン８５に触れることがなく、したがって、気化したパラフィンＰがファン８５のファンブレードに付着して、ブレード表面で冷え固まるのを解消できる。
【００２７】
金属製の容器本体３３とセラミックス製のヒーターホルダー３６などで発煙容器２５を構成し、その内部にパラフィンＰを収容すると、加熱されたパラフィンＰの温度が低下するのを抑制して、遅滞なく試験煙を生成できる。ヒーターホルダー３６の突端にヒーター２６の保護筒４０を固定し、その周囲に吸上げ芯２７の発煙部４１を複数回巻き付けて密着させるので、発煙部４１まで吸上げた液状のパラフィンＰの加熱を効果的に行うことができる。さらに、吸上げ芯２７の吸上げ部４２をパラフィンＰの底部に接触させて、パラフィンＰの溶融部分を底面の中央から上面側および周面側へと成長させるので、パラフィンＰが不必要に消費されるのを解消しながら、試験煙を効率よく生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る作動試験器の発煙装置の縦断正面図である。
【図２】本発明に係る作動試験器の側面図である。
【図３】本発明に係る作動試験器の正面図である。
【図４】本発明に係る発煙装置の縦断面図である。
【図５】本発明に係る発煙装置の縦断面図である。
【図６】使用時における給電スイッチの作動状態を示す縦断面図である。
【図７】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】電装品の概略配線図である。
【図９】２次電池の交換状況を示す縦断面図である。
【図１０】別の実施例に係る発煙装置の縦断面図である。
【図１１】別の実施例に係る作動試験器の側面図である。
【図１２】別の実施例に係る発煙装置の縦断面図である。
【図１３】２次電池および発煙装置の着脱状態を示す縦断面図である。
【図１４】無線リモートコントロールを含む電装品の概略配線図である。
【図１５】さらに別の実施例に係る作動試験器の縦断面図である。
【図１６】さらに別の実施例に係る発煙装置の縦断面図である。
【図１７】さらに別の実施例に係る発煙装置の縦断面図である。
【図１８】さらに別の実施例に係る作動試験器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（実施例）  図１ないし図９は本発明に係る煙感知器用の作動試験器の実施例を示す。図２および図５において作動試験器は、煙感知器Ｓの周囲空間を覆うフード１と、試験煙を生成し、生成した試験煙をフード１内に供給する発煙装置２と、発煙装置２を収容するハウジング３と、ハウジング３を支持する支柱４と、撹拌ファン５などで構成する。フード１は、上下面が開口する椀状のフード本体７と、フード本体７の下端に固定される円筒状のフードベース８と、フード本体７の上開口縁に装着されるパッキン９とで構成する。フード本体７はアルミニウム製のプレス成形品からなり、その下端縁はフードベース８の上端に外嵌されてビスで固定してある。フードベース８はアルミニウム製の円筒体からなり、その周面の３個所には縦長のスライド溝１０が形成してある。
【００３０】
ハウジング３はアルミニウム製の円筒体からなり、図４に示すように、その内部を区分壁１３で上下に区画して、区分壁１３の上下に発煙室１４と電装品室１５が設けてある。フード本体７の内部空間と連通する上側の発煙室１４には、発煙装置２と撹拌ファン５が収容され、下側の電装品室１５には２次電池（電源）２８やスイッチ２９・３０などが収容してある。撹拌ファン５は軸流ファンからなり、ハウジング３の上端に固定したブラケット６で支持してある。撹拌ファン５は、発煙装置２の上部空間へ向かって加圧空気を送給して、発煙室１４およびフード１内の空気を強制的に撹拌する。これにより、発煙装置２で生成した試験煙を煙感知器Ｓに対して確実に送給することができ、より少ない量の試験煙で煙感知器Ｓの作動試験を行える。
【００３１】
ハウジング３の下面には開閉自在な蓋１６が設けてあり、この蓋１６を開閉することにより電装品室１５を開閉できる。符号１７は蓋１６を支持するヒンジであり、符号１８は蓋１６を閉止状態に保持するレバーリンク式の止め金具である。先のフード１は、ハウジング３に外嵌されて待機位置と閉止位置とに相対スライドできるよう支持してあり、両者の間に設けたばね１９で待機位置に位置保持してある。詳しくは、フードベース８をハウジング３でスライド案内し、スライド溝１０を介してハウジング３の周面にねじ込んだピン２０と、フードベース８の下部に固定したピン２１との間に引っ張りコイル形のばね１９を掛止して、常態において前者ピン２０がスライド溝１０の下端に位置するようにフード１を引き上げ付勢している（図２参照）。図７に示すように、ピン２０・２１とばね１９は、ハウジング３およびフードベース８の周囲３個所に設けてある。
【００３２】
図１において発煙装置２は、パラフィンＰを収容する発煙容器２５と、発煙容器２５内に収容されるヒーター２６および吸上げ芯２７と、ハウジング３に収容されてヒーター２６に駆動電流を供給する２次電池２８（図５参照）と、電源スイッチ２９および給電スイッチ３０などで構成する。発煙容器２５は、ステンレス材（金属製）の旋削品からなる皿状の容器本体３３と、容器本体３３にねじ込み装着される容器蓋３４と、容器本体３３内に配置されるパラフィンベース３５、およびヒーターホルダー３６などで構成する。容器本体３３は、耐熱樹脂製の座板３７を介して区分壁１３の上面中央に配置されて、区分壁１３の下面側からねじ込んだボルト３８で固定してある。容器蓋３４の中央には、試験煙の出口３９が開口してある。
【００３３】
円盤状に形成されるパラフィンベース３５と、円筒状に形成されるヒーターホルダー３６は、それぞれセラミックスで形成されており、ヒーターホルダー３６をパラフィンベース３５に対して上下貫通状に組み付けて一体化してある。パラフィンベース３５とヒーターホルダー３６は、前者３５が容器本体３３の底壁で受止められ、後者３６の下端面が容器本体３３の下面と面一になる状態で、容器本体３３に組み付けてある。この組み付け状態において、ヒーターホルダー３６の上端はパラフィンベース３５の上面より上方に突出しており、この突出部分にヒーター２６および吸上げ芯２７が組み込んである。
【００３４】
パラフィンＰは、常温で固形を保持する植物系の蝋、動物系の蝋、および石油系の蝋などを使用できるが、動物系の蜜蝋を使用するのが好ましい。パラフィンＰは、予めドーナツ状に成形してあり、その中央の穴がヒーターホルダー３６および吸上げ芯２７の周囲を取り囲む状態で発煙容器２５に装填される。
【００３５】
ヒーター２６は市販の丸軸状のセラミックヒーターからなり、その外面がステンレス製（金属製）の保護筒４０で覆われている。保護筒４０の下端をヒーターホルダー３６の内面上端に固定することにより、ヒーター２６がヒーターホルダー３６に固定してある。この取り付け状態において、保護筒４０の大半の部分がヒーターホルダー３６の上方へ突出して、その上端が容器蓋３４の出口３９の内周面に臨んでいる（図１参照）。
【００３６】
吸上げ芯２７は、ヒーター２６の保護筒４０の周囲に密着する状態で複数回巻き付けられる発煙部４１と、発煙部４１の上下端から導出されて、ヒーターホルダー３６の周面からパラフィンベース３５に沿ってＬ字状に配置される吸上げ部４２とを一体に備えている。吸上げ芯２７は、銅製（金属製）の細線を平編みしたテープ状の吸液材、具体的には市販のはんだ吸取線を利用して形成してあり、毛細管現象で液体を吸上げることができる。銅製の細線を編組したテープ状のはんだ吸取線以外に、銅製の細線を袋編みしたはんだ吸取線で形成してもよい。ヒーター２６の給電リード４３は、ヒーターホルダー３６の筒内と、座板３７および区分壁１３に設けた通口を介して電装品室１５側へ導出されて電池ユニット４５に接続してある。
【００３７】
図４において電池ユニット４５は、筒形の４個の２次電池２８と、これらの２次電池２８を収容する角箱状の電池ケース４６とで構成する。電池ユニット４５を着脱可能としながら、装着状態を保持するために、区分壁１３の下面に下向きに開口するホルダー４７を固定し、蓋１６の内面に押えばね４８を設けている。ホルダー４７の天井壁には一対のコネクター４９が固定してあり、電池ケース４６の上壁には、ホルダー４７側のコネクター４９に対応する一対のコネクター５０が固定してある。先の給電リード４３の一方は、ホルダー４７側の一方のコネクター４９に接続される。蓋１６を開放した状態で、電池ユニット４５をホルダー４７に装填し、蓋１６を閉止して止め金具１８で固定することにより、電池ケース４６の下端面を押えばね４８で押し上げて、電池ユニット４５を固定保持できる。この固定状態において２次電池２８は縦長姿勢に保持されている。
【００３８】
図８に撹拌ファン５、ヒーター２６、電池ユニット４５と、電源スイッチ２９および給電スイッチ３０の結線状態の概略を示す。実際には、図４および図６に示すように、ハウジング３の周壁の下部に電源スイッチ２９を配置し、その上方に給電スイッチ３０が配置してある。電源スイッチ２９は市販のスライドスイッチであり、その切換ノブをスライド操作することにより、ヒーター２６および撹拌ファン５の給電路をオン・オフいずれかに切り換えることができる。
【００３９】
給電スイッチ３０は市販のマイクロスイッチからなり、フード１とハウジング３の相対的な上下スライド動作を利用して、先の給電路をオン・オフいずれかに切り換える。そのために、給電スイッチ３０の検知レバー３０ａをハウジング３の外面に露出させて、フードベース８のスライド領域に臨ませている。フードベース８の下端内面には、検知レバー３０ａ用のガイド面５３が斜めに形成してある（図６参照）。検知レバー３０ａは、常態において図４に示すようにガイド面５３で受止められており、この状態の給電スイッチ３０はオフ状態になっている。フード１が煙感知器Ｓの周囲の天井壁に押し付けられると、図６に示すようにハウジング３がフードベース８に対して上昇し、これに伴い検知レバー３０ａがフードベース８の内面壁で押し込まれて給電スイッチ３０がオン状態に切り換わる。つまり、フード１が煙感知器Ｓの装着壁に密着操作されるときの、フード１とハウジング３との相対移動動作で給電スイッチ３０をオン状態に切り換えることができる。
【００４０】
支柱４の姿勢とは無関係に、フード１の上開口を天井壁に対して適正に密着させるために、ハウジング３の外面の対向位置に一対の吊持アーム５５を固定し、これらの吊持アーム５５を支柱４の上端に固定した一対の支持アーム５６で、揺動軸５７を介して軸支している。揺動軸５７の一端には吊持アーム５５にねじ込まれるねじ軸５８が設けてあり、他端には操作頭部５９が設けてある（図７参照）。このように、フード１およびハウジング３を支柱４に対して相対揺動可能に支持すると、図２に示すように、支柱４の姿勢が垂直でない場合にも、フード１のパッキン９を天井壁に密着させて、フード本体７で覆われた空間を密閉することができる。
【００４１】
煙感知器Ｓの作動試験を行う場合には、まずパラフィンＰを予熱する。具体的には、電源スイッチ２９をオン状態に切り換え、さらに検知レバー３０ａを押し込み操作して給電スイッチ３０をオン状態に切り換え、ヒーター２６を作動させる。ヒーター２６の熱は、保護筒４０から吸上げ芯２７の発煙部４１と吸上げ部４２を介してパラフィンＰに伝導され、主に吸上げ部４２の周囲のパラフィンＰを溶融できる。また、溶融して液化したパラフィンＰは吸上げ芯２７の毛細管現象によって、吸上げ部４２から発煙部４１へと吸上げられ、ヒーター２６の熱を受けて気化する。このように、予熱を行って試験煙をすぐに生成できる状態で作動試験を行うことにより、パラフィンＰが液化し、さらに気化するまでの時間を短くできる。
【００４２】
図３および図６に示すように、フード本体７を煙感知器Ｓの周囲の天井壁に密着させた閉止位置においては、ハウジング３がフードベース８に対して上昇して、給電スイッチ３０がオン状態に切り換わる。これによりヒーター２６が作動し、吸上げ芯２７を介してパラフィンＰが加熱され、同時に撹拌ファン５が起動して発煙装置２で生成した試験煙を一方向へ送給しながら撹拌する。そのため、試験煙はフード本体７の内部において図６に矢印で示すように循環し、煙感知器Ｓの下部に設けた検知口の内部に入り込む。煙感知器Ｓが試験煙を検知したことを確認できたらフード本体７を天井壁から分離して、次の試験対象となる煙感知器Ｓの作動試験を行う。フード本体７が天井壁から離れた状態では、フード１が待機位置へ復帰するので給電スイッチ３０がオフ状態に切り換わってヒーター２６への通電が停止される。因みに、蜜蝋の融点は７０℃以下、気化温度は１３０℃、発火温度は３００℃であるので、連続してヒーター２６を作動し続けない限り発煙部４１が発火温度に達することはない。
【００４３】
図１０ないし図１４に別の実施例に係る煙感知器用の作動試験器を示す。この実施例では、撹拌ファン５およびヒーター２６への通電を無線式のリモートコントローラーで行う点と、発煙容器２５をハウジング３に対して着脱できるようにする点が先の実施例と異なる。詳しくは、電装品室１５の内部にリモートコントローラーの受信機６１を配置し（図１２参照）、作業者が携行するリモートコントローラーの送信機６２（図１１参照）からの信号によって、給電スイッチ３０をオン状態とオフ状態に切り換えられるようにしている。送信機６２には送信ボタン６３が設けてあり、この送信ボタン６３を一度押すと給電スイッチ３０がオン状態に切り換わり、もう一度押すと給電スイッチ３０がオフ状態に切り換わる。受信機６１および送信機６２は、赤外線を通信媒体とする方式と、超音波を通信媒体とする方式のどちらであってもよい。給電スイッチ３０がオン状態に切り換わったのち、タイマーで所定時間だけヒーター２６に通電してもよい。
【００４４】
発煙容器２５をハウジング３に対して着脱するために、図１０および図１３に示すように区分壁１３の上面に円形の装填凹部６４を設け、その外面の対向位置に一対の保持レバー６５を設ける。保持レバー６５は軸６６を中心にして往復揺動でき、圧縮コイル形のばね６７で揺動付勢してある。図１０に示すように、発煙容器２５を装填凹部６４に嵌め込んだのち、容器本体３３の周面に設けた段部６８を、保持レバー６５の押え爪６９で押圧することにより発煙容器２５を固定できる。また、図１３に示すように、一対の保持レバー６５をばね６７の付勢力に抗しながら拡開操作することにより、発煙容器２５を装填凹部６４から取り外すことができる。発煙容器２５の着脱に連動して電気的な接続を行うために、区分壁１３の下方に配置した基板７１にコネクター７２を設け、容器本体３３の下面に基板７１側のコネクター７２に対応するコネクター７３を固定している。
【００４５】
以上のように、発煙容器２５をハウジング３に対して着脱できるようにすると、パラフィンＰの補充や、容器本体３３の内面の清掃を的確に行える。電池ユニット４５は、電池ケース４６と、ケース蓋７５と、４個の２次電池２８で構成し、電池ケース４６を蓋１６の内面に固定した。蓋１６はハウジング３に固定してあり、ケース蓋７５を蓋１６から取り外すと、電池ケース４６に装填した２次電池２８を着脱できる。電池ケース４６に装填した２次電池２８は横臥姿勢に保持される。この実施例では、無線式のリモートコントローラーで給電スイッチ３０を切り換えるので、フード本体７をハウジング３に直接固定して作動試験器の構造を簡素化できる。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。次の別実施例においても同様に扱う。
【００４６】
図１５ないし図１８にさらに別の実施例に係る煙感知器用の作動試験器を示す。ここでのハウジング３は、図１５に示すように、上下面が開口する円筒体３ａと、円筒体３ａの下側開口を塞ぐ円板状の区分壁１３と、区分壁１３の下面に配置した四角箱状の上箱体３ｂと、上箱体３ｂの下面に配置した四角箱状の下箱体３ｃとで構成する。円筒体３ａの内部が発煙室１４であり、上箱体３ｂおよび下箱体３ｃの内部が電装品室１５になっている。下箱体３ｃの上面は開口しており、上箱体３ｂの下壁には、下箱体３ｃの内部空間に臨む通口が形成してある。
【００４７】
発煙容器２５は、先の別実施例と同様に、ハウジング３に対して着脱できる。図１７に示すように、区分壁１３の上面に配置したコネクターソケット（コネクター）７２に、容器本体３３の下面に設けたコネクタープラグ（コネクター）７３を差し込むことにより、発煙容器２５を発煙室１４内に装着でき、ヒーター２６を電池ユニット４５に対して電気的に接続することができる。コネクターソケット７２はソケットホルダー７４に固定されており、ソケットホルダー７４は区分壁１３に対して、図示していないビスで締結してある。この実施例では、ソケットホルダー７４で容器本体３３を区分壁１３から上方へ離れた位置で支持して、容器本体３３から区分壁１３へ熱が伝導しないようにすることにより、先の実施例における耐熱樹脂製の座板３７を省略している。
【００４８】
図１５に示すように発煙室１４の内部の一側には発煙容器２５が、他側にはダクト７６が配置してある。ダクト７６は逆Ｊ字状の管材からなり、その下端に設けた入口開口７６ａが区分壁１３を貫通する通口を介して電装品室１５に連通してある。ダクト７６の湾曲部側の出口開口７６ｂは、容器蓋３４に形成した試験煙の出口３９へ向かって指向させてある。
【００４９】
フード１は、上下面が開口する上下に伸縮変形可能な蛇腹状のプラスチック成形品からなり、円筒体３ａの上縁部に外嵌する状態で固定してある。フード１の上開口縁の２個所には凹部７７が形成されており、これら凹部７７は、フード１の上縁が壁面に押し付けられた状態において、フード１内の空気の流出を許す通気口として機能する。
【００５０】
上箱体３ｂの内部空間は一側方（図１６において右方）へ向かって開口しており、この開口を塞ぐように電池ユニット４５が装着されている。電池ユニット４５は、電池ケース４６と、ケース蓋７５と、４個の２次電池２８とで構成される。４個の２次電池２８は、横臥姿勢で上下に並べて電池ケース４６に装填されており、ケース蓋７５を電池ケース４６から取り外すと２次電池２８を着脱できる。電池ケース４６と対向する上箱体３ｂの他側壁には、外気を電装品室１５に取り込むための吸込口７９が形成され、この吸込口７９の外側に軸流型のファン８５が装着されている。ファン８５の外側には、電装品室１５への塵埃の侵入を防止するためのフィルター８０が装着されている。
【００５１】
ファン８５およびヒーター２６の起動および停止は、先の別実施例と同様に無線式のリモートコントローラーで行う。そのために、図１５に示すように、リモートコントローラーの受信機６１が実装された基板７１を下箱体３ｃの内部に装填し、下箱体３ｃの底壁に形成した窓部から受信機６１を露出させる。リモートコントローラーの送信機６２は、図１８に示すように支柱４に取り付けてあり、送信機６２に設けた送信ボタン６３を一度押すと、給電スイッチ３０がオン状態に切り換わり、もう一度押すと給電スイッチ３０がオフ状態に切り換わる。また基板７１には、図１５に示すように、電源スイッチ２９、モードスイッチ８２、およびＬＥＤからなる一対のパイロットランプ８３が設けられて、下箱体３ｃの底壁の窓部から露出している。リモートコントローラーが故障等した場合には、モードスイッチ８２を切り換えて、ヒーター２６等を手動で動作させることができる。
【００５２】
ファン８５を回転駆動させると、加圧された外気が吸込口７９を介して上箱体側３ｂ側の電装品室１５へ送給され、さらに電装品室１５からダクト７６を介して発煙容器２５へと送給される。これにより、発煙容器２５で生成した試験煙を、煙感知器Ｓに対して確実に送給することができる。この実施例のように、ファン８５を電装品室１５に配置すると、試験煙すなわち気化したパラフィンＰがファン８５に触れることがなく、したがって、気化したパラフィンＰがファン８５のファンブレードに付着して、ブレード表面で冷え固まるのを解消できる。
【００５３】
上記の実施例では、吸上げ芯２７を保護筒４０の周囲に複数回巻き付けて発煙部４１としたが、その必要はなく、たとえば吸上げ芯２７を保護筒４０の周面に沿って逆Ｕ字状に密着させて発煙部４１とすることができる。本発明の作動試験器は、天井以外の壁に煙感知器が設置してある場合でも問題なく作動試験を行うことができる。ヒーターホルダー３６は容器本体３３の中央から偏心した位置に設けることができる。
【００５４】
給電スイッチ３０を支柱４のグリップの近傍に配置しておき、作業者が給電スイッチ３０を切り換え操作して、ヒーター２６および撹拌ファン５（ファン８５）への通電状態を切り換えることができる。ヒーター２６を筒状に構成し、その中央に発煙部４１を配置して、発煙部４１まで吸上げたパラフィンを気化することができる。ヒーター２６とは別に、パラフィンＰを溶融するための専用のヒーターをパラフィンベース３５の上面に配置しておくことができる。ヒーター２６などに駆動電流を供給する電源２８は２次電池に限られず、例えば１次電池を用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  フード
２  発煙装置
３  ハウジング
５  撹拌ファン
１４  発煙室
１５  電装品室
２５  発煙容器
２６  ヒーター
２７  吸上げ芯
２８  電源（２次電池）
３０  給電スイッチ
４０  ヒーターの保護筒
４１  吸上げ芯の発煙部
４２  吸上げ芯の吸上げ部
Ｓ  煙感知器
Ｐ  パラフィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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