(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系重合体主鎖（Ａ）内に、一般式（１）：
【化１】
0005194470.tif 000053
｛一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２は、一般式：
−（−Ｒａ１−Ｏ−）ｍ１−
（式中、Ｒａ１は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ１−Ｏ−）ｍ２−
（Ｒｂ１は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ１は、一般式（２）：
【化２】
0005194470.tif 000054
〔一般式（２）中、
（ｉ）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、
（iii）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが一般式（２ａ）：
【化３】
0005194470.tif 000055
〔一般式（２ａ）中、
Ｘ２１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２２は、一般式：
−（−Ｒａ２１−Ｏ−）ｍ２１−
（式中、Ｒａ２１は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ２３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ２１−Ｏ−）ｍ２２−
（Ｒｂ２１は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｚ２１は、一般式（２１）：
【化４】
0005194470.tif 000056
（一般式（２１）中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基である）
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｂ）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｂ）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる〕
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、（iv）Ａ１〜Ａ３の３つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、ｋは１である〕
で表される基であるか、あるいは一般式（３）：
【化５】
0005194470.tif 000057
〔一般式（３）中、
（vi）Ａ５〜Ａ７のうち１つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｄ（但し、Ｒｄは、炭素原子数１〜８のアルキル基である）であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであり、
Ｒ２は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−である〕で表される基である｝
で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むビニル系分散剤、顔料、熱反応性化合物、及び有機溶剤を含み、前記熱反応性化合物が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上であることを特徴とする、インクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
前記ビニル系分散剤として、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、Ａ１〜Ａ３が前記組合せ（ｉ）である一般式（２）で表される基であるビニル系分散剤を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記ビニル系分散剤として、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、Ａ１〜Ａ３が前記組合せ（iii）である一般式（２）で表される基であるビニル
系分散剤を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記ビニル系分散剤として、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、一般式（２）で表される基であるビニル系分散剤を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記ビニル系分散剤として、一般式（４）：
【化１０】
0005194470.tif 000058
〔一般式（４）中、
Ｇは、請求項１に記載の一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ５は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ６は、芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ７−Ｒ７（但し、Ｘ７は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ７は、水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ７は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ４は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ５は、式：
−（−Ｒａ２−Ｏ−）ｍ３−、
（式中、Ｒａ２は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ６は、式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ２−Ｏ−）ｍ４−
（式中、Ｒｂ２は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｉは、
一般式（５１）：
【化１１】
0005194470.tif 000059
〔式中、Ｒ５１は水素原子又はメチル基であり、
Ｔ１は、
【化１３】
0005194470.tif 000060
（Ｒａ５１は、−ＣＨ２−ＣＨ２−である）
で表される基であり、
Ｔ２は、
【化１５】
0005194470.tif 000061
（Ｒｃ５１はエチル基であり、そしてＲｄ５１はメチル基である）
で表される基である〕、
一般式（５２）：
【化１８】
0005194470.tif 000062
〔式中、Ｒ５２は水素原子又はメチル基であり、
Ｒａ５２は、メチレン基であり、
Ｒｂ５２は、エチル基である〕、
一般式（５３）：
【化１９】
0005194470.tif 000063
〔式中、Ｒ５３は水素原子又はメチル基である〕、
一般式（５４）：
【化２０】
0005194470.tif 000064
〔式中、Ｒ５４及びＲｃ５４は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
Ｒａ５４及びＲｂ５４は、それぞれ、メチレン基である〕、又は
一般式（５５）：
【化２１】
0005194470.tif 000065
〔式中、Ｒ５５及びＲｄ５５は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
Ｘａ５５は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であり、
Ｘｂ５５は、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−であり、
Ｘｃ５５は、直接結合であり、
Ｔ５は、
【化２３】
0005194470.tif 000066
（Ｒｅ５５は、−ＣＨ２−ＣＨ２−である）で表される基である〕
で表される架橋性官能基含有単位（Ｉ）を示し、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）、及び架橋性官能基含有単位（Ｉ）の配置は、ランダム型又はブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、前記主鎖構成単位（Ｋ）、及び前記架橋性官能基含有単位（Ｉ）は、一般式（４）で表されるビニル系重合体主鎖において、任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一又は異なっていることができ、そして
ｐ１、ｐ２、ｐ３、及びｐ４はビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下であり、ｐ４は０以上１８０以下である。〕
で示されるビニル系分散剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記ビニル系分散剤として、数平均分子量が５００以上４００００以下であるビニル系分散剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記ビニル系分散剤として、
（Ａ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｂ）前記工程（Ａ）で得られるエチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｃ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程、及び
（Ｄ）前記工程（Ｃ）で得られる共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｅ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｆ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とを共重合する工程、
（Ｇ）前記工程（Ｆ）で得られる共重合物に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを、同時に、あるいは、任意の順序で反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｈ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを共重合する工程、
（Ｉ）前記工程（Ｈ）で得られる共重合物のエポキシ基に、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程、
（Ｊ）前記工程（Ｉ）で得られる共重合物の水酸基に、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｋ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を共重合する工程、
（Ｌ）前記工程（Ｋ）で得られる共重合物の水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを、同時に、あるいは、任意の順序で反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項１３】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｍ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｎ）前記工程（Ｍ）で得られるエチレン性不飽和単量体（但し、未反応の水酸基が残っているものとする）を共重合せしめる工程、
（Ｏ）前記工程（Ｎ）で得られる共重合物の水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項１４】
前記ビニル系分散剤として、
（Ｐ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｑ）前記工程（Ｐ）で得られるエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程、
（Ｒ）前記工程（Ｑ）で得られる共重合物に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤を含む、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項１５】
反応させる酸無水物がトリメリット酸無水物又はピロメリット酸無水物である、請求項７〜１４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１６】
バインダー樹脂を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１７】
前記バインダー樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項１６に記載のインク組成物。
【請求項１８】
顔料誘導体を更に含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１９】
前記顔料誘導体が、一般式（５）：
Ｇ１−（Ｅ）ｑ          （５）
（式中、Ｇ１は、色素原型化合物残基であり、Ｅは、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｑは、１〜４の整数である）
で表される化合物である、請求項１８に記載のインク組成物。
【請求項２０】
顔料誘導体として、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性誘導体少なくとも一種を含む、請求項１９に記載のインク組成物。
【請求項２１】
固形分含有量が、インク組成物全重量に対して、３〜６０重量％である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項２２】
前記顔料の含有量が、インク組成物全重量に対して、１〜３０重量％である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項２３】
前記顔料と前記樹脂型分散剤との重量比が、１００：３〜１００：１５０である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項２４】
２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項２５】
カラーフィルター基板用である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物による印刷層を担持するカラーフィルター基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク組成物、及びカラーフィルター基板に関する。本発明のインクジェット記録用インク組成物は、例えば、液晶ディスプレイパネルのカラーフィルター基板の製造に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビジョンなどに利用されている液晶ディスプレイパネルには、主要な構成要素として、カラーフィルター基板と、液晶セル基板と、バックライトユニットとが含まれている。バックライトユニットは、液晶セル基板の裏面に設けた光源である。液晶セル基板の液晶は、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）アレイ基板とカラーフィルター基板との間に充填されている。カラーフィルター基板には、３原色（赤・青・緑；ＲＧＢ）の繰り返しパターンが、ＴＦＴアレイ基板の各画素に対向する位置に形成されている。カラーフィルター基板の全面には透明電極が設けられており、ＴＦＴアレイ基板の画素電極との電圧によって液晶の方向が制御され、透過する光量がコントロールされる。
【０００３】
前記カラーフィルター基板は、具体的には、ガラス等の透明な基板の表面に３種以上の異なる色相の微細なストライプ状のフィルターセグメントを平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なモザイク状のフィルターセグメントを縦横一定の配列に配置したものからなっている。そして、フィルターセグメント間には、カラーフィルター基板の表示コントラストを高めるために、一定の幅を持つ遮光領域（ブラックマトリックス）が設けられる。カラーフィルター基板を構成するストライプの幅及びモザイクの一辺の長さは、約７０μｍと微細であり、しかも色相毎に所定の順序で整然と配列されている。また、通常のカラーフィルター基板の膜厚は０．８〜１．５μｍであり、顔料がフィルターセグメント中の２５〜４５重量％を占めている。
【０００４】
従来、カラーフィルター基板の製造は、顔料が分散されたフォトレジスト液を透明基板上に塗布してから、乾燥、露光、現像、及び硬化などの工程を繰り返すことによって行われていた。そのため、生産性が低く、コスト低減の要求が高くなっている。特に、液晶ディスプレイパネルの大型化に伴って、フォトレジストに替わる技術が求められてきた。
こうした要求に従い、製造方法や製造設備の見直しが行われ、インクジェット法によるカラーフィルター基板の製造が注目されている。インクジェット法は、特に製造装置の小型化が容易で、生産性の高い点で有利である。更に、近年は、プリンタヘッドやインクに関する技術の進歩により、インクジェット法にも顔料系インクが使用され始め、その結果、耐光性や堅牢性も改良されている。この点からも、カラーフィルター基板用途にインクジェット法を適用することが有利である、種々の提案が行われている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２１７３０２号公報
【特許文献２】特開平７−１７４９１５号公報
【特許文献３】特開平８−７５９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インクジェット法によるフィルターセグメントの形成は、予め透明基板上にブラックマトリックスを設け、ブラックマトリックスで区分けされた領域内にインクジェット法によりインクを充填することによって実施する。しかしながら、従来の一般的なインクジェットインクは、吐出安定性などを確保する目的で低粘度にする必要があるため、顔料の含有量が５重量％前後と少ない。このようなインクを用いて、カラーフィルター基板の通常の膜厚のフィルターセグメントを形成しても、カラーフィルター基板として必要な濃度を提供することはできない。
【０００７】
一方、所望の濃度のフィルターセグメントを形成するためには、ブラックマトリックスで区分けされた領域内に充填するインク量を増やす方法や、インクジェットインクの顔料含有量を多くする方法がある。しかしながら、ブラックマトリックスで区分けされた領域内に充填するインク量を増やすと、ブラックマトリックスを超えてインクが溢れて、隣接する領域にインクが混入し、フィルターセグメントの色相を損なうことがある。また、インクジェットインクの顔料含有量を多くすると、インクの粘度が高くなりすぎ、インクジェットインクとして吐出させることが困難になる。
【０００８】
従って、本発明の課題は、顔料を高濃度で分散して含有すると同時に、インクジェット法により基板上の所望の位置に安定して吐出させることのできる物性を有するインク組成物を提供することにある。また、本発明の課題は、上記インクを用いてインクジェット法により形成されるカラーフィルター基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、ビニル系重合体主鎖（Ａ）内に、一般式（１）：
【化１】
0005194470.tif 000002
｛一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２は、一般式：
−（−Ｒａ１−Ｏ−）ｍ１−
（式中、Ｒａ１は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ１−Ｏ−）ｍ２−
（Ｒｂ１は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ１は、一般式（２）：
【化２】
0005194470.tif 000003
〔一般式（２）中、
（ｉ）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、
（iii）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが一般式（２ａ）：
【化３】
0005194470.tif 000004
〔一般式（２ａ）中、
Ｘ２１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２２は、一般式：
−（−Ｒａ２１−Ｏ−）ｍ２１−
（式中、Ｒａ２１は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ２３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ２１−Ｏ−）ｍ２２−
（Ｒｂ２１は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｚ２１は、一般式（２１）：
【化４】
0005194470.tif 000005
（一般式（２１）中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基である）
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｂ）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｂ）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる〕
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、（iv）Ａ１〜Ａ３の３つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、ｋは１である〕
で表される基であるか、あるいは一般式（３）：
【化５】
0005194470.tif 000006
〔一般式（３）中、
（vi）Ａ５〜Ａ７のうち１つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｄ（但し、Ｒｄは、炭素原子数１〜８のアルキル基である）であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであり、
Ｒ２は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−である〕で表される基である｝
で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むビニル系分散剤〔以下、ビニル系分散剤（ａ）と称することがある〕、顔料、熱反応性化合物、及び有機溶剤を含み、前記熱反応性化合物が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上であることを特徴とする、インクジェット記録用インク組成物によって解決することができる。
【００１０】
本発明によるインク組成物の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、Ａ１〜Ａ３が前記組合せ（ｉ）である一般式（２）で表される基であるビニル系分散剤を含む。
【００１１】
本発明によるインク組成物の別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、Ａ１〜Ａ３が前記組合せ（iii）である一般式（２）で表される基であるビニル系分散剤を含む。
【００１２】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が一般式（２）で表される基であるビニル系分散剤を含む。
【００１３】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、一般式（４）：
【化１０】
0005194470.tif 000007
〔一般式（４）中、
Ｇは、請求項１に記載の一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ５は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ６は、芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ７−Ｒ７（但し、Ｘ７は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ７は、水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ７は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ４は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ５は、式：
−（−Ｒａ２−Ｏ−）ｍ３−、
（式中、Ｒａ２は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ６は、式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ２−Ｏ−）ｍ４−
（式中、Ｒｂ２は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｉは、
一般式（５１）：
【化１１】
0005194470.tif 000008
〔式中、Ｒ５１は水素原子又はメチル基であり、
Ｔ１は、
【化１３】
0005194470.tif 000009
（Ｒａ５１は、−ＣＨ２−ＣＨ２−である）
で表される基であり、
Ｔ２は、
【化１５】
0005194470.tif 000010
（Ｒｃ５１はエチル基であり、そしてＲｄ５１はメチル基である）
で表される基である〕、
一般式（５２）：
【化１８】
0005194470.tif 000011
〔式中、Ｒ５２は水素原子又はメチル基であり、
Ｒａ５２は、メチレン基であり、
Ｒｂ５２は、エチル基である〕、
一般式（５３）：
【化１９】
0005194470.tif 000012
〔式中、Ｒ５３は水素原子又はメチル基である〕、
一般式（５４）：
【化２０】
0005194470.tif 000013
〔式中、Ｒ５４及びＲｃ５４は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
Ｒａ５４及びＲｂ５４は、それぞれ、メチレン基である〕、又は
一般式（５５）：
【化２１】
0005194470.tif 000014
〔式中、Ｒ５５及びＲｄ５５は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
Ｘａ５５は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であり、
Ｘｂ５５は、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−であり、
Ｘｃ５５は、直接結合であり、
Ｔ５は、
【化２３】
0005194470.tif 000015
（Ｒｅ５５は、−ＣＨ２−ＣＨ２−である）で表される基である〕
で表される架橋性官能基含有単位（Ｉ）を示し、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）、及び架橋性官能基含有単位（Ｉ）の配置は、ランダム型又はブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、前記主鎖構成単位（Ｋ）、及び前記架橋性官能基含有単位（Ｉ）は、一般式（４）で表されるビニル系重合体主鎖において、任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一又は異なっていることができ、そして
ｐ１、ｐ２、ｐ３、及びｐ４はビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下であり、ｐ４は０以上１８０以下である。〕
で示されるビニル系分散剤を含む。
【００１４】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、数平均分子量が５００以上４００００以下であるビニル系分散剤を含む。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ａ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｂ）前記工程（Ａ）で得られるエチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤〔以下、ビニル系分散剤（Ａ）と称することがある〕を含む。
【００１５】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｃ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程、及び
（Ｄ）前記工程（Ｃ）で得られる共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００１６】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｅ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００１７】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｆ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とを（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合する工程、
（Ｇ）前記工程（Ｆ）で得られる共重合物に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを、同時に、あるいは、任意の順序で反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００１８】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｈ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合する工程、
（Ｉ）前記工程（Ｈ）で得られる共重合物のエポキシ基に、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程、
（Ｊ）前記工程（Ｉ）で得られる共重合物の水酸基に、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００１９】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｋ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合する工程、
（Ｌ）前記工程（Ｋ）で得られる共重合物の水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを、同時に、あるいは、任意の順序で反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００２０】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｍ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｎ）前記工程（Ｍ）で得られるエチレン性不飽和単量体（但し、未反応の水酸基が残っているものとする）を（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合せしめる工程、
（Ｏ）前記工程（Ｎ）で得られる共重合物の水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００２１】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記ビニル系分散剤として、
（Ｐ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｑ）前記工程（Ｐ）で得られるエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とを（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合せしめる工程、
（Ｒ）前記工程（Ｑ）で得られる共重合物に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程
を含む製造方法によって得られるビニル系分散剤（Ａ）を含む。
【００２２】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、反応させる酸無水物がトリメリット酸無水物又はピロメリット酸無水物である。
【００２３】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、バインダー樹脂を更に含み、特には、前記バインダー樹脂が、熱可塑性樹脂である。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、顔料誘導体を更に含み、特には、前記顔料誘導体が、一般式（５）：
Ｇ１−（Ｅ）ｑ          （５）
（式中、Ｇ１は、色素原型化合物残基であり、Ｅは、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｑは、１〜４の整数である）
で表される化合物である。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、顔料誘導体として、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性誘導体少なくとも一種を含む。
【００２４】
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、固形分含有量が、インク組成物全重量に対して、３〜６０重量％である。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記顔料の含有量が、インク組成物全重量に対して、１〜３０重量％である。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記顔料と前記樹脂型分散剤との重量比が、１００：３〜１００：１５０である。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである。
本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、カラーフィルター基板用である。
【００２５】
また、本発明は、前記インクジェット記録用インク組成物による印刷層を担持するカラーフィルター基板にも関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、ビニル系分散剤（Ａ）〔特には、ビニル系分散剤（ａ）〕を含有しているので、顔料含有量が高いにもかかわらず、優れた吐出安定性を示す。従って、本発明のインクジェット記録用インク組成物を利用してカラーフィルター基板を製造する場合に、充インクジェットによって充分な濃度の印刷層を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（１）ビニル系分散剤
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、ビニル系分散剤を含有している。
【００２８】
本発明で用いることのできる前記ビニル系分散剤（ａ）は、ビニル系重合体主鎖内に、一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含む構造を有する限り、その化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。
【００２９】
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）において、一般式（２）又は一般式（３）で表されるＹ１は、芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合するカルボキシル基２個又は３個を有しており、この芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合する複数のカルボキシル基が顔料の吸着部位となる。しかしながら、Ｙ１がカルボキシル基１個をのみ有する場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。
【００３０】
本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、１分子中に一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）〔特には、一般式（１）における基Ｙ１〕を平均０．３個以上３．０個以下含むことが重要である。更に好ましくは０．３５個以上２．０個以下、最も好ましくは０．４個以上１．５個以下である。０．３個より少ない場合、顔料に吸着する部位が少なく、結果として分散能力が低下する。また、３．０個より多い場合、顔料に吸着する部位が多くなりすぎて、逆に分散性の低下を招く場合がある。
【００３１】
一般式（１）において、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から、一般式（１）は、Ｘ１が−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−である一般式（１’）：
【化２５】
0005194470.tif 000016
であることが好ましく、更に、Ｒａ１は炭素原子数１〜４の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、又は直鎖状若しくは分岐状ブチレン基）であることが好ましく、ｍ１は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒｂ１は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。
【００３２】
特に、Ｙ１は、一般式（２）中のＡ１〜Ａ３のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、一般式（３）中のＡ５〜Ａ７のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであることが好ましい。
【００３３】
また、別の態様としては、一般式（２）中のＡ１〜Ａ３のうちの１つが一般式（２ａ）で表される基であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、一般式（３）中のＡ５〜Ａ７のうちの１つが一般式（３ａ）で表される基であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであることが好ましい。このような組合せを含む、本発明のビニル系分散剤の一態様は、例えば、一般式（４Ａ）で表すことができる。
【００３４】
一般式（４Ａ）：
【化２６】
0005194470.tif 000017
〔一般式（４Ａ）中、曲線部分はビニル系重合体主鎖を描写したものであり、
Ｒ１及びＸ１〜Ｘ３は、前記一般式（１）における各基と同じ意味であり、
Ｒ１１及びＸ１１〜Ｘ１３は、それぞれ、前記一般式（１）におけるＲ１及びＸ１〜Ｘ３と同じ意味であり（但し、Ｒ１１とＲ１、Ｘ１１とＸ１、Ｘ１２とＸ２、Ｘ１３とＸ３は、それぞれ、互いに独立しているものとする）、
Ｙ２は、一般式（２’）：
【化２７】
0005194470.tif 000018
〔一般式（２’）中、ｋ’は１又は２である〕
又は、一般式（３’）：
【化２８】
0005194470.tif 000019
〔一般式（３’）中、Ｒ２’は、前記一般式（３）における基Ｒ２と同じ意味である〕
で表される４価の有機残基である。
Ｅ１〜Ｅ４は、ビニル系重合体主鎖の末端を示す。ここで、Ｅ１末端若しくはＥ２末端は、Ｅ３末端又はＥ４末端と結合していてもよい。但し、Ｅ１末端とＥ２末端とが同時に同じ末端に結合することはない。〕
【００３５】
前記一般式（４Ａ）において、Ｅ１末端若しくはＥ２末端が、Ｅ３末端又はＥ４末端と結合している場合〔例えば、前記一般式（２ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｂ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と同一主鎖であるか、あるいは、前記一般式（３ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｃ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と同一主鎖である場合〕、そのビニル系重合体主鎖内に、一般式（４Ｂ）：
【化２９】
0005194470.tif 000020
〔式中、Ｒ１及びＸ１〜Ｘ３、Ｒ１１及びＸ１１〜Ｘ１３、並びにＹ２は、前記一般式（４Ａ）における各基と同じ意味であり、
一般式（４ｂ）：
【化３０】
0005194470.tif 000021
で表される主鎖構成単位（Ｂ）は、ビニル系重合体主鎖を構成可能な構成単位〔例えば、後述の一般式（４ｊ）で表される水酸基含有単位（Ｊ）若しくは一般式（４ｋ）で表される主鎖構成単位（Ｋ）、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）（但し、一般式（１）において、一般式（２）中のＡ１〜Ａ３がいずれも一般式（２Ａ）で表される基ではなく、一般式（３）中のＡ５〜Ａ７がいずれも一般式（３Ａ）で表される基でないものとする）、又は一般式（５１）〜（５５）で表される架橋性官能基含有単位（Ｉ）〕であり、
ｍ４１は、０以上４３０以下である〕
で表される主鎖構成単位を含む。
【００３６】
前記一般式（４Ａ）において、Ｅ１末端若しくはＥ２末端が、いずれも、Ｅ３末端又はＥ４末端と結合していない場合〔例えば、前記一般式（２ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｂ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と異なる主鎖であるか、あるいは、前記一般式（３ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｃ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と異なる主鎖である場合〕、ビニル系重合体主鎖（Ａ）に関する本明細書の記載は、Ｚ２１〔すなわち、一般式（２１）で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｂ）〕又はＺ３１〔すなわち、一般式（３１）で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｃ）〕についても、当業者の技術常識に従って、そのまま適用することができる。
【００３７】
更に、一般式（１）においては、Ｙ１は一般式（２）で表される基であることが好ましく、更に好ましくはｋが１である場合である。また、Ｙ１が一般式（３）で表される場合、Ｒ２は、直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、又は式：
【化３１】
0005194470.tif 000022
で表される基であることが好ましい。
【００３８】
本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）としては、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）と、一般式（４ｋ）：
【化３２】
0005194470.tif 000023
〔一般式（４ｋ）中、Ｒ５及びＲ６は、前記と同じ意味である〕
で表される主鎖構成単位（Ｋ）と、更に所望により含有することのできる、一般式（４ｊ）：
【化３３】
0005194470.tif 000024
〔一般式（４ｊ）中、Ｒ４、Ｘ４、Ｘ５、及びＸ６は、前記と同じ意味である〕
で表される水酸基含有単位（Ｊ）と、一般式（５１）〜（５５）のいずれかで表される架橋性官能基含有単位（Ｉ）との各構成単位からなるブロック共重合体又はランダム共重合体を挙げることができる。
【００３９】
従って、本発明による好ましい前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）：
−〔Ｇ〕ｐ１−〔Ｊ〕ｐ２−〔Ｋ〕ｐ３−〔Ｉ〕ｐ４−      （４ａ）
で表される共重合体である。ここで、Ｇは、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位であり、Ｊは、前記一般式（４ｊ）で表される水酸基含有単位であり、Ｋは、前記一般式（４ｋ）で表される主鎖構成単位であり、Ｉは前記一般式（５１）〜（５５）のいずれかで表される架橋性官能基含有単位であり、ｐ１は０．３以上３．０以下（好ましくは０．３５以上２．０以下、更に好ましくは０．４以上１．５以下）、ｐ２は０以上１８０以下（好ましくは０．０５以上５０以下）、ｐ３は６以上２５０以下（好ましくは１０以上１００以下）、ｐ４は０以上１８０以下（好ましくは０．１以上１８０以下、より好ましくは０．５以上１００以下、更に好ましくは２以上５０以下）である。
【００４０】
また、前記一般式（４ａ）において、カルボキシル基含有単位（Ｇ）と水酸基含有単位（Ｊ）と主鎖構成単位（Ｋ）と架橋性官能基含有単位（Ｉ）とは、それぞれ、ブロック共重合形式又はランダム共重合形式で存在することができる。更に、前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、主鎖構成単位（Ｋ）、及び架橋性官能基含有単位（Ｉ）は、前記一般式（４ａ）中に、それぞれ複数個で存在することができる。この場合は、それぞれの単位が相互に同一又は異なっていることができる。例えば、主鎖構成単位（Ｋ）が２種又はそれ以上の構造の構成単位を含んでいることができる。なお、一般式（４ａ）におけるカルボキシル基含有単位（Ｇ）、水酸基含有単位（Ｊ）、主鎖構成単位（Ｋ）、及び架橋性官能基含有単位（Ｉ）の配置は、〔Ｇ〕ｐ１、〔Ｊ〕ｐ２、〔Ｋ〕ｐ３、及び〔Ｉ〕ｐ４をこの順序で含むことを意味するものではなく、各単位Ｇ、Ｊ、Ｋ、及びＩを、それぞれ、任意の順序で含むことができることを意味するものである。
【００４１】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）に含まれる水酸基含有単位（Ｊ）において、Ｘ４は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であることが好ましく、Ｒａ２は炭素原子数１〜４の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基又は直鎖状若しくは分岐状のブチレン基）であることが好ましく、ｍ３は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒｂ４は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ４は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。
【００４２】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５がメチル基であり、Ｒ６が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−Ａｒ（但し、Ａｒは芳香族基、特にはフェニル基である）である主鎖構成単位（Ｋ１）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ１）は、ビニル重合体一分子あたり平均で１以上１００以下の量で有していることが好ましく、この態様の前記ビニル系分散剤（ａ）は、分散能力に優れる。
【００４３】
更に、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５がメチル基であり、Ｒ６が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ７（但し、Ｒ７は炭素原子数２〜１２の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である）である主鎖構成単位（Ｋ２）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ２）は、前記ビニル系分散剤（ａ）内において、前記主鎖構成単位（Ｋ１）と共存するのが、より好ましい。
【００４４】
更にまた、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６が芳香族基（特に、フェニル基）である主鎖構成単位（Ｋ３）を、それ単独で、あるいは前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させて含むことが好ましい。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５が水素原子又はメチル基であり、Ｒ６がカルボキシル基である主鎖構成単位（Ｋ４）を、前記主鎖構成単位（Ｋ１）、主鎖構成単位（Ｋ２）、及び／又は主鎖構成単位（Ｋ３）と併存させて含むこともできる。
【００４５】
前記主鎖構成単位（Ｋ１）と前記主鎖構成単位（Ｋ２）とを併存させる場合、それらの比率（Ｋ１／Ｋ２）は、例えば、０．０１〜１００、好ましくは０．１〜１０であることができる。また、前記主鎖構成単位（Ｋ３）を前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させる場合、その比率〔Ｋ３／（Ｋ１＋Ｋ２）〕は、例えば、０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜２であることができる。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ４）を、それ以外の前記主鎖構成単位（Ｋ）と併存させる場合、その比率〔Ｋ４／Ｋ〕は、例えば、０〜０．２、好ましくは０〜０．１であることができる。
【００４６】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記架橋性官能基含有単位（Ｉ）として、一般式（５１）〜（５５）のいずれかで表される架橋性官能基含有単位が挙げられるが、好ましくは、以下のとおりである。
一般式（５１）のＴ１は、
【化３４】
0005194470.tif 000025
又は
【化３５】
0005194470.tif 000026
であることが好ましく、より好ましくは、Ｒａ５１が、−ＣＨ２−ＣＨ２−であるか、
Ｒｂ５１が、−（ＣＨ３）Ｃ（ＣＨ３）−である。
一般式（５１）のＴ２は、
Ｒｃ５１がエチル基であって、かつ、Ｒｄ５１がメチル基であるか、
Ｒｆ５１が水素原子であって、かつ、Ｒｅ５１及びＲｇ５１がメチル基であるか、
ｎ５１が５であるものが好ましい。
一般式（５２）は、
Ｒａ５２がメチレン基であって、Ｒｂ５２がエチル基であるものが好ましい。
一般式（５４）は、
Ｒａ５４及びＲｂ５４が、メチレン基であるものが好ましい。
一般式（５５）のＸａ５５は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が好ましく、
一般式（５５）のＸｂ５５は、Ｒｂ５５が−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、ｍ５５が１であるのが好ましい。
一般式（５５）のＸｃ５５が、ｎ５５が０であるものが好ましい。
一般式（５５）のＴ５は、Ｒｅ５５が−ＣＨ２−ＣＨ２−であるか、Ｒｆ５５が−（ＣＨ３）Ｃ（ＣＨ３）−であるのが好ましい。
【００４７】
前記一般式（４）で示されるビニル系分散剤（ａ）の主鎖の末端は、公知のエチレン性不飽和単量体の重合方法、又は重合過程で考えられる構造、例えば、重合開始剤由来、連鎖移動剤由来、溶剤由来、又はエチレン性不飽和単量体由来の化学構造などを有してよい。
【００４８】
本発明で用いるビニル系分散剤（ａ）の数平均分子量は、５００以上４００００以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００以上２００００以下、最も好ましくは１５００以上１６０００以下である。数平均分子量が５００未満であっても、４００００を超えても分散性、又は流動性の低下を招く場合がある。
【００４９】
本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、本発明で用いる製造方法によって調製することができる。後述する本発明で用いる製造方法によれば、前記ビニル系分散剤（ａ）だけでなく、前記ビニル系分散剤（ａ）を包含する広範な構造を有するビニル系分散剤（Ａ）を製造することができる。すなわち、後述する本発明で用いる製造方法において、特定の出発材料を選択することによって、本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）を調製することができる。
【００５０】
本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）の製造方法としては、以下の製造方法１〜８を挙げることができる。
製造方法１：
（Ａ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｂ）該エチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体〔一般式（５１）〜（５３）中に示されるいずれかの架橋性官能基（すなわち、一般式（５１）〜（５３）で表される架橋性官能基含有単位から主鎖構成部分を除いた部分）を有するエチレン性不飽和単量体を含んでもよい〕とを共重合せしめる工程
からなる。
【００５１】
製造方法２：
（Ｃ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体〔一般式（５１）〜（５３）中に示されるいずれかの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を含んでもよい〕と共重合する工程、
（Ｄ）該共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
からなる。
【００５２】
製造方法３：
（Ｅ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体〔一般式（５１）〜（５３）中に示されるいずれかの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を含んでもよい〕と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。
【００５３】
更に、本発明のビニル系分散剤（Ａ）が架橋性官能基として、一般式（５４）又は（５５）に示される、不飽和結合を有する架橋性官能基のいずれかを含む場合には以下の製造方法４〜８を例示することができる。
製造方法４：
（Ｆ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とを（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合する工程、
（Ｇ）前記工程（Ｆ）で得られる共重合物に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを、同時に、あるいは、任意の順序で反応させる工程
を含む。
【００５４】
前記工程（Ｇ）において、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物は、前記工程（Ｆ）で得られる共重合物のカルボキシル基と反応し、一般式（５４）に示される、不飽和結合を有する架橋性官能基を生じさせる。一方、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）は、共重合物の水酸基と反応する。
また、本発明のビニル系分散剤（Ａ）が架橋性官能基として、一般式（５１）〜（５３）に示されるいずれかの架橋性官能基をも含む場合は、工程（Ｆ）でこれらの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合する。
【００５５】
製造方法５：
（Ｈ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合する工程、
（Ｉ）前記工程（Ｈ）で得られる共重合物のエポキシ基に、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程、
（Ｊ）前記工程（Ｉ）で得られる共重合物の水酸基に、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる工程
を含む。
【００５６】
前記工程（Ｉ）において、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物は、前記工程（Ｈ）で得られる共重合物のエポキシ基と反応し、一般式（５４）に示される、不飽和結合を有する架橋性官能基を生じさせる。
また、本発明のビニル系分散剤（Ａ）が架橋性官能基として、一般式（５１）〜（５３）に示されるいずれかの架橋性官能基をも含む場合は、工程（Ｈ）でこれらの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合する。
【００５７】
製造方法６：
（Ｋ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合する工程、
（Ｌ）前記工程（Ｋ）で得られる共重合物の水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを、同時に、あるいは、任意の順序で反応させる工程
を含む。
【００５８】
前記工程（Ｌ）において、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物は、前記工程（Ｋ）で得られる共重合物の水酸基と反応し、一般式（５５）に示される、不飽和結合を有する架橋性官能基を生じさせる。一方、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）も、共重合物の水酸基と反応する。
また、本発明のビニル系分散剤（Ａ）が架橋性官能基として、一般式（５１）〜（５３）に示されるいずれかの架橋性官能基をも含む場合は、工程（Ｋ）でこれらの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合する。
【００５９】
製造方法７：
（Ｍ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｎ）前記工程（Ｍ）で得られるエチレン性不飽和単量体（但し、未反応の水酸基が残っているものとする）を（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合せしめる工程、
（Ｏ）前記工程（Ｎ）で得られる共重合物の水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程
を含む。
【００６０】
製造方法７では、前記工程（Ｏ）において、一般式（５５）に示される、不飽和結合を有する架橋性官能基が形成される。また、本発明のビニル系分散剤（Ａ）が架橋性官能基として、一般式（５１）〜（５３）に示されるいずれかの架橋性官能基をも含む場合は、工程（Ｎ）でこれらの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合する。
【００６１】
製造方法８：
（Ｐ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｑ）前記工程（Ｐ）で得られるエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とを（好ましくは他のエチレン性不飽和単量体と共に）共重合せしめる工程、
（Ｒ）前記工程（Ｑ）で得られる共重合物に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させる工程
を含む。
【００６２】
製造方法８では、前記工程（Ｒ）において、一般式（５４）に示される、不飽和結合を有する架橋性官能基が形成される。また、本発明のビニル系分散剤（Ａ）が架橋性官能基として、一般式（５１）〜（５３）に示されるいずれかの架橋性官能基をも含む場合は、工程（Ｑ）でこれらの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合する。
【００６３】
前記の製造方法で使用される水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する（メタ）アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００６４】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明で用いる製造方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００６５】
トリカルボン酸無水物（Ｍ３）としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸無水物、又は多環式トリカルボン酸無水物が挙げられる。
【００６６】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００６７】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００６８】
また、本発明で用いる製造方法では、後述するテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）において１分子のうちの１個の酸無水物を水、炭素原子数１〜１８のアルコールあるいは炭素原子数５〜１８のシクロアルコール（例えばメタノール、エタノール、直鎖状若しくは分岐状のプロパノール、直鎖状若しくは分岐状のブタノール、直鎖状若しくは分岐状のペンタノール若しくはシクロペンタノール、直鎖状若しくは分岐状のヘキサノール若しくはシクロヘキサノール、直鎖状若しくは分岐状のヘプタノール若しくはシクロヘプタノール、直鎖状若しくは分岐状のオクタノール若しくはシクロオクタノール、直鎖状若しくは分岐状のノナノール若しくはシクロノナノール、直鎖状若しくは分岐状のデカノール若しくはシクロデカノール、直鎖状若しくは分岐状のドデカノール若しくはシクロドデカノール、直鎖状若しくは分岐状のミリスチルアルコール若しくはシクロミリスチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のセチルアルコール若しくはシクロセチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のステアリルアルコール若しくはシクロステアリルアルコールなどが挙げられる）で開環したテトラカルボン酸モノ無水物、及びテトラカルボン酸モノエステルモノ無水物も、本発明で用いる製造方法において、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）として用いることができる。本明細書では、脂肪族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、芳香族トリカルボン酸無水物、多環式テトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物は、多環式トリカルボン酸無水物として説明する。これらテトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物の具体例は、後述するテトラカルボン酸二無水物から当業者には自明である。
【００６９】
テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は多環式テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００７０】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
【００７１】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸二無水物などを挙げることができる。
【００７２】
多環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などを挙げることができる。
【００７３】
本発明で用いる製造方法１について更に詳細に説明する。
本発明で用いる製造方法１では、まず水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを反応せしめる工程（Ａ）を行う。この工程（Ａ）は、単量体が熱重合してしまわないように、乾燥空気を反応装置内に流しながら、重合禁止剤を添加して、８０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。より好ましくは９０℃〜１３０℃である。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
【００７４】
工程（Ａ）で水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／トリカルボン酸無水物（Ｍ３）のモル数」が０．８以上１０以下であることが好ましい。より好ましくは０．９以上５以下、更に好ましくは０．９５以上２以下である。０．８未満であると、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）が残存するため好ましくない。１０を超えると、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程（Ｂ）で共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。
【００７５】
工程（Ａ）で水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）のモル数」が０．５以上１０．０以下であることが好ましい。より好ましくは１．０以上５．０以下である。０．５未満であると、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）が多く残存するため好ましくない。１０を超えると、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程（Ｂ）で共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。
【００７６】
工程（Ａ）では触媒を用いてもかまわない。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００７７】
更に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）のモル数」が２．０未満で反応させた場合、この時点で残存する酸無水物基を水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させ〔工程（Ａａ）〕、不要な酸無水物基の除去を容易にすることができる。
続いて、製造方法１では、工程（Ａ）で合成したエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体〔一般式（５１）〜（５３）のいずれかの架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を含んでもよい〕とを共重合せしめる工程（Ｂ）を行う。
工程（Ａ）で用いる他のエチレン性不飽和単量体としては、芳香族基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）（工程（Ａ）で残存したものを含む）、及び一般式（５１）〜（５３）で表される架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体から選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００７８】
非置換のアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のプロピル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のブチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のノニル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のデシル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のドデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のミリスチル（メタ）アクリレート、シクロミリスチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のセチル（メタ）アクリレート、シクロセチル（メタ）アクリレート、及び直鎖状若しくは分岐状のステアリル（メタ）アクリレート、又はシクロステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７９】
非置換のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−プロピル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ブチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロペンチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘプチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロドデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ミリスチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロミリスチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−セチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロセチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−シクロステアリル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【００８０】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、クロトン酸、アクリル酸二量体、アクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）、及びメタクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）などが挙げられる。
【００８１】
また、一般式（５１）で表される架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体としては、カレンズＭＯＩ−ＢＭ、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工製）などが挙げられる。
一般式（５２）で表される架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体としては、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（宇部興産製）などが挙げられる。
一般式（５３）で表される架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体としては、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００８２】
工程（Ｂ）では、反応容器を窒素置換しながら重合開始剤を用い、５０℃〜１５０℃で重合するのが好ましい。重合開始剤としては、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられる。これらのうちアゾ化合物が使用されるのが好ましい。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部使用される。
【００８３】
工程（Ｂ）では連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、α−メチルスチレン二量体が挙げられる。
【００８４】
工程（Ｂ）では、溶剤を使用することが好ましい。溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、キシレン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類などを用いることができる。
【００８５】
工程（Ａ）の後で、工程（Ａａ）を行っていない場合、工程（Ｂ）の後に残存する酸無水物を水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる〔工程（Ｂｂ）〕。工程（Ａａ）、若しくは工程（Ｂｂ）では、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水又は炭素原子数１〜１８のアルコールのモル数は、０．９倍以上５倍以下（好ましくは１倍以上２倍以下）であることが好ましい。０．９倍未満では反応性の高い酸無水物基が多く残り、５倍を超えると水又は炭素原子数１〜１８のアルコールが多く残存し、どちらにしても、インキや塗料へ用途展開した場合、問題となる場合がある。但し、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水又は炭素原子数１〜１８のアルコールを１倍を超えて反応させた場合は、反応後残存する水又は炭素原子数１〜１８のアルコールを加熱、又は減圧して取り除くことができる。反応工程（Ａａ）、若しくは工程（Ｂｂ）は８０〜１５０℃で行うことが好ましい。
【００８６】
次に、本発明で用いる製造方法２について詳細に説明する。
本発明で用いる製造方法２では、まず、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程（Ｃ）を行う。他のエチレン性不飽和単量体としては、製造方法１の工程（Ｂ）で例示した芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、及びカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体から選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００８７】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３個以上１７７個以下の水酸基が入るように決められる。
工程（Ｃ）での、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程（Ｂ）と同様であることが好ましい。
【００８８】
続いて、製造方法２では、工程（Ｃ）で得られた共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる工程（Ｄ）を行う。工程（Ｄ）では、窒素又は乾燥空気を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましい。ここで、製造方法１の工程（Ａ）で例示した触媒を用いることもできる。
【００８９】
製造方法２の工程（Ｄ）でテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用した場合で、酸無水物基が残存する場合は製造方法１の工程（Ｂｂ）と同じ方法により、水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる〔工程（Ｄｄ）〕。
【００９０】
次に、本発明で用いる製造方法３について詳細に説明する。
本発明で用いる製造方法３では、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。反応は、窒素を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましく、水酸基と酸無水物の反応の触媒としては製造方法１の工程（Ａ）に示したもの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程（Ｂ）で示したものが好ましい。
【００９１】
製造方法３で用いる他のエチレン性不飽和単量体とは、製造方法２の工程（Ｃ）で用いる化合物と同じものを示す。製造方法３でも、酸無水物基が残存する場合は製造方法１の工程（Ｂｂ）と同じ方法により、水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる〔工程（Ｅｅ）〕。
【００９２】
これら製造方法１〜３により、本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）を製造することができる。このうち、製造方法２が分散剤一分子中のカルボキシル基含有単位（Ｇ）の個数を制御するのが容易である点で好ましい。製造方法２の工程（Ｃ）で得られた共重合物の数平均分子量を予め測ることができ、その値に合わせてトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる量を決定できるからである。例えば、製造方法２でビニル系分散剤（Ａ）を製造するには、工程（Ｃ）で得られた共重合物の数平均分子量を測定し、その測定値が［Ｘ］であった場合、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）を反応させれば良い。一方、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．１５モル以上１．５モル以下のテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させれば良い。これは、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）は酸無水物基を２つ有するため、工程（Ｃ）で得られた共重合物二分子を橋掛けするためトリカルボン酸無水物（Ｍ３）を使用する場合の半分の量で良いためである。
また、工程（Ｄ）でテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用する場合で、工程（Ｃ）で得られた共重合物一分子に含まれる水酸基の個数が１．１個以上の場合、共重合体に含まれる水酸基の全量〈ＯＨ〉と、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）に含まれる酸無水物基の全量〈ＡＨ〉との比：〈ＯＨ〉／〈ＡＨ〉の値が０．９未満であるか、又は１．１以上であることが好ましい。〈ＯＨ〉／〈ＡＨ〉の値が０．９以上１．１未満の範囲であると、ビニル系分散剤（Ａ）が本発明の好適な数平均分子量の上限４００００を超える場合がある。
【００９３】
製造方法１又は３により、本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合は、最終的に得られるビニル系分散剤（Ａ）の数平均分子量［Ｙ］と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）の仕込みモル数とから逆算して、結果としてビニル系分散剤（Ａ）が［Ｙ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）が反応させられていればよい。
【００９４】
本発明の製造方法でビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）を使用する場合は、芳香族トリカルボン酸無水物が好ましく、更にはトリメリット酸無水物が好ましい。また、上記のうちテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用する場合は、芳香族テトラカルボン酸二無水物を用いるのが好ましく、更に好ましくはピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００９５】
製造方法１〜３のどの方法においてもビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合、他のエチレン性不飽和単量体として、分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートと、ベンジル（メタ）アクリレートと、必要に応じ水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）、必要に応じスチレンと、必要に応じカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とが共重合されるのが好ましい。更に、ビニル系分散剤（Ａ）の一分子中に分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが１〜５０個、ベンジル（メタ）アクリレートが１〜５０個共重合されるのが好ましい。
【００９６】
また、本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）には、これまで例示した以外の種々のエチレン性不飽和単量体も分散性を妨げない範囲で共重合させることが可能であり、例えば、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基、アルコキシシリル基、３〜５員環の環状エーテル基などの熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合させることができる。
【００９７】
列挙した前記出発材料から適宜選択した出発材料を用いることによって、本発明で用いる前記製造方法により、前記ビニル系分散剤（ａ）を調製することができる。
【００９８】
前記ビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕と顔料（Ｐ）を用いて、本発明の顔料組成物が得られる。ここで、ビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕を使用することにより分散性、流動性、及び保存安定性に優れた顔料組成物となる。
【００９９】
（２）顔料
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、顔料を含有している。
顔料としては、有機顔料、無機顔料、又はアセチレンブラック、チャンネルブラック、若しくはファーネスブラック等のカーボンブラックを用いることができ、顔料は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１００】
有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、若しくは無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、若しくはビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、又は金属錯体系顔料等を挙げることができる。
【０１０１】
無機顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、ホワイトカーボン、アルミナホワイト、カオリンクレー、タルク、ベントナイト、黒色酸化鉄、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、モリブデートオレンジ、クロムバーミリオン、黄鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、ビクトリアグリーン、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトシリカブルー、コバルト亜鉛シリカブルー、マンガンバイオレット、又はコバルトバイオレット等を挙げることができる。
【０１０２】
また、以下に、本発明によるインク組成物に使用可能な顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示す。
赤色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を用いることができる。赤色着色組成物には、黄色顔料、及び／又はオレンジ顔料を併用することができる。
【０１０３】
イエロー色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９等の黄色顔料を用いることができる。
【０１０４】
オレンジ色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができる。
緑色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７等の緑色顔料を用いることができる。緑色着色組成物には黄色顔料を併用することができる。
青色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができる。青色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記顔料を、１種単独で含有するか、あるいは２種以上を混合して含有することができる。
【０１０５】
顔料の粒子径は、可視光の吸収係数（スペクトルの適正さ）及び透明性の点から、可視光の波長に対して充分小さいことが好ましい。すなわち、顔料は、平均一次粒子径が０．０１μｍ以上０．３μｍ以下、特に０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であることが好ましい。なお、一次粒子径とは、最小単位の顔料粒子の直径をいい、電子顕微鏡で測定される。顔料の一次粒子径は、サンドミル、ニーダー、又は２本ロール等の既知の分散装置を用いて適正な範囲内に制御することができる。
【０１０６】
本発明のインクジェット記録用インク組成物において、前記顔料は、組成物全体の重量に対して、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％の量で含有されていることが好ましい。前記顔料の含有量が１重量％未満になるとインク皮膜の濃度が不足し、３０重量％を超えると、粘度が上昇したり、経時安定性が低下することがある。また、前記顔料と前記樹脂型分散剤との重量比は、好ましくは１００：３〜１００：１５０、より好ましくは１００：５〜１００：１００である。前記重量比が１００：３未満になると、インク組成物の粘度が十分に低くならないことがあり、１００：１５０を超えると、インクの造膜性が低下することがある。
【０１０７】
（３）熱反応性化合物
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、熱反応性化合物を含有している。本発明のインク組成物に用いることのできる前記熱反応性化合物は、常温下では非反応性であるが、例えば、１００℃以上（好ましくは１５０℃以上）の温度で、架橋反応、重合反応、重縮合反応、又は重付加反応を示す化合物である。本発明のインク組成物に用いることのできる前記熱反応性化合物の分子量は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０〜２０００、より好ましくは１００〜１０００である。
【０１０８】
前記熱反応性化合物としては、例えば、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤を用いることができる。
【０１０９】
メラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物としては、例えば、イミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基を有するものが挙げられる。その中でも、アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物が特に好ましい。アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物を用いた場合、本発明の着色樹脂組成物を含有する塗料又はインキの保存安定性が著しく向上する。
【０１１０】
アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物としては、例えば、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサブトキシメチロールメラミン、テトラメトキシメチロールベンゾグアナミン、テトラブトキシメチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
メラミン化合物の市販品の具体例としては以下のものが挙げられる。但し、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＳ−００１、ＭＸ−００２、ＭＸ−７３０、ＭＸ７５０、ＭＸ−７０８、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２、ＭＸ−０３５、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−４１７、ＭＸ−４１０、ＭＸ−３０２、日本サイテックスインダストリー社製サイメル３００、３０１、３０３、３５０、３７０、３２５、３２７、７０３、７１２、０１、２８５、２３２、２３５、２３６、２３８、２１１、２５４、２０４、２０２、２０７、マイコート５０６、５０８、２１２、７１５などが挙げられる。
【０１１３】
その中でも好適なのは、アルコキシアルキル基含有のメラミン化合物である、三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−３０２、日本サイテックスインダストリー社製サイメル３００、３０１、３０３、３５０、２８５、２３２、２３５、２３６、２３８、マイコート５０６である。
【０１１４】
ベンゾグアナミン化合物の市販品の具体例としては、例えば、三和ケミカル社製ニカラックＢＸ−４０００、ＳＢ−４０１、ＢＸ−３７、ＳＢ−３５５、ＳＢ−３０３、ＳＢ３０１、ＢＬ−６０、ＳＢ−２５５、ＳＢ−２０３、ＳＢ−２０１、日本サイテックスインダストリー社製サイメル１１２３、マイコート１０５、１０６、１１２８などが挙げられる。
【０１１５】
その中でも好適なのは、アルコキシアルキル基含有のベンゾグアナミン化合物である、三和ケミカル社製ニカラックＢＸ−４０００、ＳＢ−４０１、日本サイテックスインダストリー社製サイメル１１２３である。
【０１１６】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスクレゾールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、ジグリシジルｏ−フタレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、及びポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のポリオールのグリシジルエーテル、ポリグリシジルイソシアヌレート等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕メチル］ベンゼン、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，４−ビス［〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕メチル］ビフェニル、１−エチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）メチル〕エステル等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
フェノール化合物としては、例えば、フェノール類とアルデヒド類を酸性触媒下で反応させたノボラック型フェノール化合物、塩基性触媒下で反応させたレゾール型フェノール化合物どちらも用いることができる。フェノール類としては、例えば、オルトクレゾール、パラクレゾール、パラフェニルフェノール、パラノニルフェノール、２，３−キシレノール、フェノール、メタクレゾール、３，５−キシレノール、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＨ、ビスフェノールＳ等を挙げることができる。アルデヒド類としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを挙げることができる。フェノール類とアルデヒド類は、それぞれ１種を単独で、又は２種以上を混合して用いられる。
【０１１９】
ベンゾオキサジン化合物の市販品の具体例としては、例えば、四国化成工業社製ベンゾオキサジンＰ−ｄ型、ベンゾオキサジンＦ−ａ型等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
ブロック化カルボン酸化合物としては、カルボン酸化合物として例えば、１，２−フタル酸、１，３−フタル酸、１，４−フタル酸、１，２，４−トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、Ｃ１−ＣＩＣ酸、ＣＩＣ酸、Ｃ３−ＣＩＣ酸、Ｂｉｓ−ＣＩＣ酸等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
ブロック剤としては、例えば、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、１種を単独で、あるいは２種以上を併用して用いられる。
【０１２２】
ブロック化イソシアネート化合物としては、イソシアネート化合物として例えば、ヘキサメチレジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルイジンイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート、これらジイソシアネートのイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンアダクト型、ビウレット型、イソシアネート残基を有するプレポリマー（ジイソシアネートとポリオールから得られる低重合体）及びイソシアネート残基を有するウレトジオン等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１２３】
ブロック剤としては、例えば、フェノール（解離温度１８０℃以上）、ε−カプロラクタム（解離温度１６０〜１８０℃）、オキシム（解離温度１３０〜１６０℃）、又は活性メチレン（１００〜１２０℃）等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、１種を単独で、あるいは２種以上を併用して用いられる。
【０１２４】
カルボジイミド化合物の市販品の具体例としては、例えば、日清紡社製カルボジライトＶ−０１、Ｖ−０３、Ｖ−０５等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２６】
アクリレートモノマーを用いる場合には、更に硬化性を向上させる目的で、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、加熱時に硬化性を向上させる目的で熱重合開始剤を用いてもよい。熱重合開始剤としては、有機過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤等を挙げることができる。
【０１２７】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等を挙げることができる。
【０１２８】
これらの熱反応性化合物のうち、メラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物、本発明のインク組成物中に１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。また、エポキシ化合物、フェノール化合物、ブロック化イソシアネート化合物、又はアクリレートモノマー類などについては本発明のインク組成物中に１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。また、シランカップリング剤は本発明のインク組成物中に０．１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。含有量が不足すると、耐熱性、又は耐薬品性に劣る場合がある。また、含有量が４０％より多くなると、粘度の増加、又は保存安定性の低下が生じる場合がある。
【０１２９】
（４）有機溶剤
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、有機溶剤を含有している。
本発明では、インクジェット記録用インク組成物において通常使用されている有機溶剤を用いることができる。一般に、インクジェット記録用インク組成物に用いられる有機溶剤は、樹脂に対して高い溶解性を有するとともに、インクジェットプリンタからインクを吐出する際に、インクと接するプリンタ部材に対して膨潤作用が少なく、溶剤の粘度がなるべく低いものが好ましい。有機溶剤は、樹脂に対する溶解性、及びプリンタ部材に対する膨潤作用、粘度、及びノズルにおけるインクの乾燥性の点から選択され、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤、エステル系溶剤、及び／又はケトン系溶剤等の１種類を単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
【０１３０】
アルコール系溶剤としては、例えば、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、又はアミルアルコール等を挙げることができる。
【０１３１】
グリコール系溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１−ブトキシエトキシプロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、又はトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリアセチン等を挙げることができる。
【０１３２】
エステル系溶剤としては、例えば、乳酸エチル、乳酸プロパン、又は乳酸ブチル等を挙げることができる。
ケトン系溶剤としては、例えば、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトン、イソホロン、メチルシクロヘキサノン、又はアセトフェノン等を挙げることができる。
【０１３３】
（５）顔料誘導体
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、更に顔料誘導体を含有することができる。
顔料誘導体としては、例えば、一般式（６）：
Ｇ６−（Ｅ６）ｑ６          （６）
（式中、Ｇ６は、色素原型化合物残基であり、Ｅ６は、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｑ６は、１〜４の整数である）
で表される化合物を用いることができる。
【０１３４】
基Ｅの塩基性置換基としては、例えば、下記一般式（６１）、一般式（６２）、一般式（６３）、及び一般式（６４）で示される置換基を挙げることができる。
【０１３５】
一般式（６１）：
【化３６】
0005194470.tif 000027
式中、Ｘ６１：−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２−又は直接結合を表す。
ｐ６１：１〜１０の整数を表す。
Ｒａ６１、Ｒｂ６１：それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲａ６１とＲｂ６１とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
【０１３６】
一般式（６２）：
【化３７】
0005194470.tif 000028
Ｒａ６２、Ｒｂ６２：それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲａ６２とＲｂ６２とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
【０１３７】
一般式（６３）：
【化３８】
0005194470.tif 000029
Ｘ６３：−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２−又は直接結合を表す。
Ｒａ６３：置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
Ｒｂ６３、Ｒｃ６３、Ｒｄ６３、Ｒｅ６３：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。
【０１３８】
一般式（６４）：
【化３９】
0005194470.tif 000030
Ｘ６４：−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２−又は直接結合を表す。
Ｙ６４：−ＮＲａ６４−Ｚ６４−ＮＲｂ６４−又は直接結合を表す。
Ｒａ６４、Ｒｂ６４：それぞれ独立に水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。
Ｚ６４：置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基を表す。アルキレン基及びアルケニレン基の炭素数は１〜８が好ましい。
Ｐ６４：下記一般式（６５）で示される置換基又は下記一般式（６６）で示される置換基を表す。
Ｑ６４：水酸基、アルコキシル基、前記一般式（６２）で示される置換基又は前記一般式（６３）で示される置換基を表す。
【０１３９】
一般式（６５）：
【化４０】
0005194470.tif 000031
ｒ６５：１〜１０の整数を表す。
Ｒａ６５、Ｒｂ６５：それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲａ６５とＲｂ６５とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
【０１４０】
一般式（６６）：
【化４１】
0005194470.tif 000032
Ｒａ６６：置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
Ｒｂ６６、Ｒｃ６６、Ｒｄ６６、Ｒｅ６６：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。
【０１４１】
基Ｅの酸性置換基又は中性置換基としては、例えば、下記一般式（６７）、一般式（６８）及び一般式（６９）で示される置換基を挙げることができる。
一般式（６７）：
−ＳＯ３Ｍ６７／ｌ６７          （６７）
Ｍ６７：水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子、又はアルミニウム原子を表す。
ｌ６７：Ｍ６７の価数
【０１４２】
一般式（６８）：
【化４２】
0005194470.tif 000033
Ｒａ６８、Ｒｂ６８、Ｒｃ６８、Ｒｄ６８：水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表す（但し全てが水素原子である場合は除く）。
【０１４３】
一般式（６９）：
【化４３】
0005194470.tif 000034
Ａ６９：水素原子、ハロゲン原子、−ＮＯ２、−ＮＨ２又はＳＯ３Ｈを表す。
ｋ６９：１〜４の整数を表す。
【０１４４】
色素原型化合物残基Ｇ６としては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、又は金属錯体系色素、あるいはアントラキノン残基、又はトリアジン残基などを挙げることができる。
【０１４５】
また、アントラキノン誘導体としては、上記塩基性置換基、酸性置換基又は中性置換基を有するアントラキノンを用いることができる。また、トリアジン誘導体としては、メチル基、若しくはエチル基等のアルキル基、又はアミノ基又はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、若しくはジブチルアミノ基等のアルキルアミノ基、又はニトロ基又は水酸基又はメトキシ基、エトキシ基、若しくはブトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン又はメチル基、メトキシ基、アミノ基、ジメチルアミノ基、水酸基等で置換されていてもよいフェニル基、又はメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ニトロ基、若しくは水酸基等で置換されていてもよいフェニルアミノ基等の置換基を有していてもよい１，３，５−トリアジンに、上記塩基性置換基、酸性置換基又は中性置換基を導入した誘導体を用いることができる。
【０１４６】
中でもトリアジン環、アントラキノン基を含有する顔料誘導体がより好ましい。トリアジン環、アントラキノン基構造を有する顔料誘導体は、顔料に対しより高い吸着性を示し、高い分散性が得られると同時に、熱反応性化合物の硬化反応をより効果的に引き起こし、耐性の更なる向上を期待することができる。
【０１４７】
（６）バインダー樹脂
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、更にバインダー樹脂を含有することができる。バインダー樹脂は、前記熱反応性化合物の反応温度においても、非反応性の樹脂であり、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０１４８】
バインダー樹脂の例としては、石油系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、又はブチラール樹脂などを用いることができる。
【０１４９】
バインダー樹脂として、架橋可能な官能基を有するものを用いることもできる。架橋可能な官能基としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、又はアルコキシル基等を挙げることができる。
架橋可能な官能基を有する樹脂としては、エステル化反応により樹脂が緩やかに架橋するため、水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂が好ましい。
水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂は、水酸基を有するモノマー又はカルボキシル基を有するモノマーと、水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとを共重合することにより得られる樹脂である。
【０１５０】
水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート，２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート，３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート，２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ｎ＝２〜５０）、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（カプロラクトンの繰り返し数＝１〜６）、エポキシ（メタ）アクリレート、水酸基末端ウレタン（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノメタクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノメタアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノアクリレートなどを挙げることができる。
【０１５１】
カルボキシル基を有するモノマーとしては，アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、２−カルボキシエチルアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸などを挙げることができる。
【０１５２】
水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとしては、下記一般式（２０）で示されるモノマーを用いてもよい。
【０１５３】
一般式（２０）：
【化４４】
0005194470.tif 000035
Ｒ４３：炭素数１〜３０のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、置換されていてもよいフェニル基又はＣ＝０−Ｃ（Ｒ５１）＝ＣＨ２を表す。
Ｒ４１及びＲ５１：水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ４２：炭素数１〜４アルキレン基を表す。
ｓ：１〜１００の整数を表す。
【０１５４】
一般式（２０）で示されるモノマーとしては、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、アリロキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジメタクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジメタクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールジアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノアクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジアクリレート等を挙げることができる。これらは、例えば日本油脂株式会社よりブレンマーシリーズや東亜合成株式会社よりアロニックスシリーズとして市販されている。
【０１５５】
一般式（２０）で示されるモノマー以外の、水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類や、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等を挙げることができる。また、アルキル基の水素原子の一部又は全部が芳香環，複素環，ハロゲン原子などで置換されているアルキル（メタ）アクリレートなど、一般にアクリル樹脂の合成に用いられるモノマーを用いることができる。
【０１５６】
また、架橋可能な官能基を有する樹脂としては、顔料の分散性及び経時での安定性が向上し、更にインクジェット記録用インク組成物が低粘度となるため、リン酸基又はスルホン酸基を有する樹脂が好ましい。
リン酸基及びスルホン酸基は、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛等の多価金属、アンモニア、又はエチルアミン、ジブチルアミン、トリエタノールアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ジステアリルアミン等の有機アミンと塩を形成していてもよい。
【０１５７】
リン酸基を有する樹脂に含まれるリン酸基は、式（２２）で示される１価のリン酸基であっても式（２３）で示される２価のリン酸基であってもよい。
式（２２）：
【化４５】
0005194470.tif 000036
式（２３）：
【化４６】
0005194470.tif 000037
【０１５８】
リン酸基を有する樹脂としては、例えば、エチレングリコールメタクリレートフォスフェート、プロピレングリコールメタクリレートフォスフェート、エチレングリコールアクリレートフォスフェート、プロピレングリコールアクリレートフォスフェートに代表されるような下記一般式（２４）で示されるモノマーを重合成分として含有するビニル系重合体を挙げることができる。
一般式（２４）：
【化４７】
0005194470.tif 000038
Ｒ４４：水素又はメチル基を表す。
Ｒ４５：アルキレン基を表す。
ｕ：１〜２０の整数を表す。
【０１５９】
リン酸基を有するモノマーの具体例を以下に示すが、これに限るものではない。
【化４８】
0005194470.tif 000039
【０１６０】
これらのリン酸基を有するモノマーは、特公昭５０−２２５３６、特開昭５８−１２８３９３に記載の方法で製造することができる。市販品としては、ホスマーＭ、ホスマーＣＬ、ホスマーＰＥ、ホスマーＭＨ（以上ユニケミカル社製）、ライトエステルＰ−１Ｍ（以上共栄社化学社製）、ＪＡＭＰ−５１４（以上城北化学工業社製）、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１（以上日本化薬社製）等がある。
【０１６１】
これらのリン酸基を有するモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体におけるリン酸基を有するモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜３０重量部以下であることが好ましく、０．１〜５重量部以下であることが更に好ましい。
【０１６２】
スルホン酸基を有する樹脂としては、例えば、スルホン酸基を有するモノマーを重合成分として含有するビニル系重合体を挙げることができる。
スルホン酸基を有するモノマーとしては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、４−スルホブチルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１６３】
これらのスルホン酸基を有するモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体におけるスルホン酸基を有するモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることが更に好ましい。
【０１６４】
リン酸基又はスルホン酸基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００〜５００００であり、更に好ましくは２０００〜３００００である。
リン酸基を有する樹脂は、リン酸基を有するモノマーとリン酸基を有しないモノマーとをラジカル重合することにより得ることができる。また、スルホン酸基を有する樹脂は、スルホン酸基を有するモノマーとスルホン酸基を有しないモノマーとをラジカル重合することにより得ることができる。リン酸基を有しないモノマー及びスルホン酸基を有しないモノマーとしては、先に例示した水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、水酸基及びカルボキシル基を有しないモノマーを用いることができる。
【０１６５】
水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂、リン酸基又はスルホン酸基を有する樹脂の合成は、開始剤の存在下、不活性ガス気流下、５０〜１５０℃で２〜１０時間かけて行われる。必要に応じて溶剤の存在下で行っても差し支えない。開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を挙げることができる。開始剤は、モノマー１００重量部に対して好ましくは１〜２０重量部使用される。
【０１６６】
スルホン酸基を有する樹脂の合成時に用いられる溶剤としては、水及び／又は水混和性有機溶剤を用いることが好ましい。水混和性有機溶剤としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等のアルコール系溶剤や、エチレングリコール又はジエチレングリコールのモノ又はジアルキルエーテル等を挙げることができる。
【０１６７】
また、スルホン酸基以外の官能基を有する樹脂の合成時に用いられる溶剤としては、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル系溶剤や、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、キシレン、エチルベンゼン等を挙げることができる。
【０１６８】
また、樹脂としては、下記一般式（２５）又は一般式（２６）で示されるモノマーを重合成分として含有する樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、顔料の分散性及び経時での安定性が向上し、更にインクジェットインクが低粘度となるためである。
【０１６９】
式（２５）
【化４９】
0005194470.tif 000040
式（２６）
【化５０】
0005194470.tif 000041
前記一般式（２５）及び一般式（２６）中、Ｒ４６及びＲ４８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４７及びＲ４９は炭素原子数１〜４アルキレン基を表し、ｖ及びｗは１〜１００の整数を表す。
【０１７０】
前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーとしては、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイドエチレンオキサイド（ブロックタイプ）変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイドテトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイドテトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート等を挙げることができる。これらは、例えば日本油脂株式会社よりブレンマーシリーズや東亜合成株式会社よりアロニックスシリーズとして市販されている。
【０１７１】
前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体における前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましい。
前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーを重合成分として含有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは５０００〜１０００００であり、更に好ましくは１００００〜５００００である。
【０１７２】
前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーを重合成分として含有する樹脂は、前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーと他のモノマーとを、水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂と同様にして、ラジカル重合することにより得ることができる。他のモノマーとしては、先に例示した水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、水酸基及びカルボキシル基を有しないモノマー、リン酸基を有するモノマー、スルホン酸基を有するモノマーを用いることができる。
【０１７３】
（７）顔料の被覆処理
顔料の被覆処理は、前記顔料、前記一般式（１）で表される樹脂型分散剤、前記有機溶剤、前記顔料誘導体、及び前記バインダー樹脂等が均一になるように予め混合してから、分散機を用いて混練することにより行うことができる。溶剤の配合量は、混合物の機械特性に応じて調節することが好ましい。顔料の被覆処理に用いる分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、バンバリーミキサー、ローラーミル、石臼式ミル等が挙げられるが、２本ロールミルは一つの装置で混合及び混練ができるので好ましい。
【０１７４】
顔料を被覆処理する際の原料の配合量は、顔料１００重量部に対して、顔料誘導体１〜３０重量部、前記樹脂型分散剤及び前記バインダー樹脂（以下、樹脂成分）２０〜２００重量部、及び溶剤４〜２００重量部の範囲であることが好ましい。顔料誘導体の配合量が１重量部未満の場合は、アンカー効果が少ないためインクを低粘度化させる効果が小さく、３０重量部を超える場合は、顔料誘導体が過剰となり未吸着の顔料誘導体同士が凝集するためインクが増粘する。また、樹脂成分の配合量が２０重量部未満の場合は、充分に顔料表面を被覆できず、顔料の分散安定性が低くなり、２００重量部を超える場合は、顔料に吸着しない遊離の樹脂成分によりインクの粘度が上昇する。また、溶剤の配合量が４重量部未満の場合は、顔料誘導体及び樹脂成分の顔料に対する初期の塗れが不充分で充分に顔料を被覆しないため、インクの粘度が安定しないことがあり、２００重量部を超える場合は、顔料の被覆処理が困難となる。
【０１７５】
顔料の被覆処理は、具体的には、下記の２段階の工程により行われる。
第１工程は、顔料、樹脂成分、及び溶剤等を含む組成物を２０回程度２本ロールに通すことにより顔料への樹脂成分の濡れと吸着を進行させるチップ化工程である。この工程で、配合した溶剤のうち約８０重量％程度が揮発する。
【０１７６】
第２工程は、チップ化により前記樹脂成分が顔料に吸着した混練物の加熱、混練を続けて顔料粒子表面に被覆層を形成する被覆処理工程である。混練物の粘度が高く、機械上、混練できない場合は、適量の溶剤を追加し、混練を助ける。
【０１７７】
樹脂成分が架橋可能な官能基を有する場合には、被覆処理工程で樹脂成分の架橋が生じ、一部に樹脂切断も見られる。この反応は、過度な機械的な加圧と磨砕、更には加熱の結果によるものでメカノケミカルな反応であり、顔料と樹脂成分のみでは樹脂成分の架橋反応は生じにくい。顔料と樹脂成分とを混練する際に顔料誘導体を用いることにより、顔料誘導体と樹脂成分とが顔料表面に強固に吸着し、更に加熱と加圧混練を行うことにより樹脂成分の架橋が生じると推定される。加熱温度は８０℃〜１２０℃の範囲であることが好ましい。８０℃未満の温度では樹脂成分が十分に架橋しない場合があり、１２０℃を超える温度では、樹脂成分の劣化が生じる場合がある。
【０１７８】
顔料表面に吸着しなかった余剰の樹脂成分は、インクの粘度等の物性に影響を及ぼす場合には、洗浄やろ過等により除去することが好ましい。また、被覆処理顔料は、乾燥しても凝集しない場合には、洗浄後に乾燥しても良いが、被覆処理時に用いた溶剤がインクジェットインクの液状媒体として使用可能な溶剤であればあえて乾燥する必要がない。
【０１７９】
（８）物性など
本発明のインクジェット記録用インク組成物において、固形分含有量は、インク組成物全重量に対して、好ましくは３〜６０重量％、より好ましくは４〜４０重量％である。固形分含有量が、３重量％未満になるとインク皮膜の濃度や耐性が不足し、６０重量％を超えるとインクの粘度が上昇し、経時安定性が低下することがある。
【０１８０】
本発明のインクジェット記録用インク組成物の粘度としては、２ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、更には４ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粘度が大きすぎると、連続して吐出する場合に、安定した吐出ができない。
【０１８１】
本発明のインクジェット記録用インク組成物の平均分散粒子径としては、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。平均分散粒子径が大きすぎるとヘッドが目詰まりを起こしやすく、安定した吐出ができない。また平均分散粒子径が小さすぎると、再凝集を引き起こし易くなり、経時安定性が悪化する。
【０１８２】
本発明のインクジェット記録用インク組成物の表面張力としては、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２４ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。表面張力が高すぎるとヘッドからインクが安定して吐出することができず、逆に表面張力が低すぎるとヘッドから吐出後インクが液滴を形成することができなくなる。
【０１８３】
本発明のインクジェット記録用インク組成物の製造は、前記一般式（１）で表される樹脂型分散剤、前記顔料、前記熱反応性化合物、及び前記有機溶剤、並びに必要に応じて前記バインダー樹脂及び／又は顔料誘導体を通常の分散機に投入し、所望の平均粒子径・粒度分布になるまで分散することにより行うことができる。インク組成物の原料は、一括して混合・分散してもよいし、それぞれの原料の特性や経済性を考慮して別々に混合・分散してもよい。インク組成物の粘度が高過ぎ、希釈が必要な場合には、インク原液に希釈用の液状媒体を加えて均一に攪拌し、インク組成物を調製することもできる。
【０１８４】
分散機としては、サンドミル、ビーズミル、アジテータミル、ダイノミル、又はコボルミルなどが好適である。それぞれの分散機において、顔料分散に適切な粘度領域がある場合には、各種樹脂成分と顔料との比率を変えて粘度を調整することができる。インクジェット記録用インク組成物は、分散機で分散後に、粗大粒子や異物除去を目的にフィルターや遠心法により濾過することが好ましい。
【０１８５】
インクジェット記録用インク組成物を製造する際には、更に、界面活性剤型分散剤や、アントラキノン誘導体、及び／又はトリアジン誘導体を用いることができる。界面活性剤型顔料分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、又はステアリルアミンアセテート等を挙げることができる。
【０１８６】
インクジェット記録用インク組成物には、インク組成物の粘度が２５℃で３〜５０ｍＰａ・ｓとなる範囲で、種々の添加剤を含有させることができる。例えば、インクの基板への濡れ性を制御するために、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤を選択する際には、その他のインク構成成分との相溶性を考慮する必要がある。界面活性剤には、アニオン性、カチオン性、両性、又は非イオン性のものがあり、好適なものを選択すればよい。
【０１８７】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、高い顔料濃度でありながら低粘度であるため吐出安定性に優れ、顔料含有量が通常のインクジェットインクに比べ多いために吐出量を少なくすることができることから、カラーフィルター基板用をはじめ、高い印字濃度が望まれている印刷物の生産性及び品位を向上させることができる。特に、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、高い生産性及び品位が求められるカラーフィルター基板の製造に好適である。
【０１８８】
また、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、顔料が高濃度に分散されているので、インク組成物が深さ方向に浸透する紙や横方向への濡れ広がるプラスティック、ガラス及び金属であっても、印字濃度を高くできる。更に、吐出量を抑えることができるので、受容層のインク受容量を超えるためインクが流出して混色したり、ドット形状が真円とならなかったことも回避することができるので、従来のインクジェット印刷では制限された用途にも用いることができる。
【０１８９】
（９）カラーフィルター基板
本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いて、インクジェット法により、カラーフィルター基板を製造することができる。カラーフィルター基板は、例えば、薄型テレビジョンなどに利用されている液晶ディスプレイパネルに利用することができる。
【０１９０】
カラーフィルター基板は所望の色相のフィルターセグメントを具備するものであり、フィルターセグメントは、ブラックマトリックスが形成された基板のブラックマトリックスで区分けされた領域内に、インクジェット法によりカラーフィルター用インクジェットインクを吐出することに形成される。
基板としては、ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂板を用いることができる。ブラックマトリックスは、例えば、ラジカル重合型のブラックレジストを塗布し、露光、そして現像してパターニングするフォトリソグラフィー法、黒色インクを印刷する印刷法、又は金属を蒸着したのちエッチングする蒸着法等により基板上に形成することができる。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。以下の実施例及び比較例中、部及び％は、重量部及び重量％を表す。
また、樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣを用いて測定し、ポリスチレン換算で求めた。
実施例及び比較例で用いた顔料、顔料誘導体、溶剤及び樹脂型分散剤を以下に示す。また、実施例及び比較例における最終的なインキ組成を表１〜表３（実施例）及び表４〜表５（比較例）に示す。
【０１９２】
（１）顔料
レッド顔料（１）：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガフォー  ＲＥＤ  Ｂ−ＣＦ」）
レッド顔料（２）：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（チバスペシャルティケミカルズ社製「Ｃｈｒｏｍｏｐｈｔａｌ  ＲＥＤ  Ａ２Ｂ」）
グリーン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」）
ブルー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥ」）
バイオレット顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ社製「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ」）
エロー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８（東洋インキ製造社製「リオノゲン  エロー  １０１０」
マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（東洋インキ製造社製「リオノゲン  マゼンタ  ５７５０」）
シアン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（東洋インキ製造社製「リオノールブルー  ＦＧ−７３５１」）
【０１９３】
（２）顔料誘導体：
顔料誘導体〔ＲＤ−１〕（レッド（１）用）
【化５１】
0005194470.tif 000042
【０１９４】
顔料誘導体〔ＲＤ−２〕（レッド（２）用）
【化５２】
0005194470.tif 000043
【０１９５】
顔料誘導体〔ＢＤ−１〕（グリーン用、ブルー用、シアン用）
【化５３】
0005194470.tif 000044
【０１９６】
顔料誘導体〔ＶＤ−１〕（バイオレット用）
【化５４】
0005194470.tif 000045
【０１９７】
顔料誘導体〔ＹＤ−１〕（エロー用）
【化５５】
0005194470.tif 000046
【０１９８】
顔料誘導体〔ＭＤ−１〕（マゼンタ用）
【化５６】
0005194470.tif 000047
【０１９９】
（３）溶剤
ＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
ＢｕＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＴＰＮＢ：トリプロピレングリコールモノブチルエーテル
ＴＰＭ：トリプロピレングリコールモノメチルエーテル
【０２００】
（４）樹脂型分散剤
樹脂型分散剤（ビニル系分散剤）の製造例を以下に示す。
【０２０１】
《製造例１（樹脂型分散剤Ａ１）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例１の工程（Ｃ））。このようにして、数平均分子量３８００、一分子中の水酸基の平均個数３．５個のビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を得た。
【０２０２】
（２）工程（Ｄ)
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水トリメリット酸を５．１部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１の工程（Ｄ））。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個である樹脂型分散剤（Ａ１）を得た。樹脂型分散剤（Ａ１）中の固形分比率は５０％であった。
【０２０３】
《製造例２（樹脂型分散剤Ａ２）》
（１）工程（Ｃ)
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み１１０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート６８．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例２の工程（Ｃ））。このようにして、数平均分子量４８００、一分子中の水酸基の平均個数０．５個のビニル系樹脂中間体（Ｃ２）を得た。
【０２０４】
（２）工程（Ｄ)
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを１００部、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステルを４．３部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み１００℃に昇温した。滴下槽からビニル系樹脂中間体（Ｃ２）を固形分で１００部２時間かけて反応槽に滴下し、適下終了後、１００℃で４時間反応させた（製造例２の工程（Ｄ））。その後、２−エチルヘキシルアルコール１０部を加え９０℃で５時間反応させ、残存する無水環をアルコール分解し（製造例（分散剤Ａ２）の工程（Ｄｄ））、エチレングリコールジトリメリット酸骨格の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個である樹脂型分散剤（Ａ２）を得た。樹脂型分散剤（Ａ２）中の固形分比率は５０％であった。
【０２０５】
《製造例３（樹脂型分散剤Ａ３）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２２部、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、ブレンマーＡＥ−２００（２−ヒドロキシエチルアクリレート１モルに、エチレンオキサイドを平均３．５モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、日本油脂社製）８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例３の工程（Ｃ））。このようにして、数平均分子量４４００、一分子中の水酸基の平均個数１．３個のビニル系樹脂中間体（Ｃ３）を得た。
【０２０６】
（２）工程（Ｄ)
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にビニル系樹脂中間体（Ｃ３）を固形分で１００部、無水トリメリット酸を４．４部、ジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例３の工程（Ｄ））。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個である樹脂型分散剤（Ａ３）を得た。樹脂型分散剤（Ａ３）中の固形分比率は５０％であった。
【０２０７】
《製造例４（樹脂型分散剤Ａ４）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２０部、イソブチルメタクリレート３７．６、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート１０部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）２．４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例４の工程（Ｃ））。このようにして、数平均分子量４９００、一分子中の水酸基の平均個数１．０個のビニル系樹脂中間体（Ｃ４）を得た。
【０２０８】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にビニル系樹脂中間体（Ｃ４）を固形分で１００部、無水トリメリット酸を３．９部、ジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例４の工程（Ｄ））。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個である樹脂型分散剤（Ａ４）を得た。樹脂型分散剤（Ａ４）中の固形分比率は５０％であった。
【０２０９】
《製造例５（樹脂型分散剤Ａ５）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、メチルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート３５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（製造例５の工程（Ｃ））。このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１．５個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ５）を得た。
【０２１０】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、アクリル系樹脂中間体（Ｃ５）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例５の工程（Ｄ））。
このようにして、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ５）を得た。
【０２１１】
《製造例６（樹脂型分散剤Ａ６）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２３．５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ６）を得た。
【０２１２】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ６）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例６の工程（Ｄ））。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ６）を得た。
【０２１３】
《製造例７（樹脂型分散剤Ａ７）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３．５部、メタクリル酸１０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ７）を得た。
【０２１４】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ７）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例７の工程（Ｄ））。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ７）を得た。
【０２１５】
《製造例８（樹脂型分散剤Ａ８）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３．５部、ｔ−ブチルメタクリレート１０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ８）を得た。
【０２１６】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ８）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例８の工程（Ｄ））。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ８）を得た。
【０２１７】
《製造例９（樹脂型分散剤Ａ９）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（宇部興産社製）２０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ９）を得た。
【０２１８】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ９）を固形分で１００部、トリメリット酸無水物５．１部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。
このようにして、数平均分子量が４０００であり、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ９）を得た。
【０２１９】
《製造例１０（樹脂型分散剤Ａ１０）》
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ９）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ１０）を得た。
【０２２０】
《製造例１１（樹脂型分散剤Ａ１１）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部、オキセタンメタクリレート１０部、メタクリル酸１０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ１０）を得た。
【０２２１】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ１０）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１１の工程（Ｄ））。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ１１）を得た。
【０２２２】
《製造例１２（樹脂型分散剤Ａ１２）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部、オキセタンメタクリレート１０部、ｔ−ブチルメタクリレート１０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ１１）を得た。
【０２２３】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ１１）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１２の工程（Ｄ））。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ１２）を得た。
【０２２４】
《製造例１３（樹脂型分散剤Ａ１３）》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３．５部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工社製）１０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ１２）を得た。
【０２２５】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ１２）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１３の工程（Ｄ））。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ１３）を得た。
【０２２６】
《製造例１４（樹脂型分散剤Ａ１４）》
（１）工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にピロメリット酸二無水物２１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ１４’）を得た。
【０２２７】
（２）工程（Ａａ）
前項（１）で得られたエチレン性不飽和単量体（ａ１４’）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（ａ１４’）に残存する酸無水物基を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、エチレン性不飽和単量体（ａ１４）を得た。
【０２２８】
（３）工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２３．３部、ベンジルメタクリレート４８部、エチレン性不飽和単量体（ａ１４）８．７部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（宇部興産社製）２０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして数平均分子量が４０００であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ１４）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散樹脂（Ａ１４）を得た。
【０２２９】
《製造例１５（樹脂型分散剤Ａ１５）》
（１）工程（Ｆ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３２．６部、ベンジルメタクリレート５４．８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．０部、メタクリル酸８．６部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｆ１）を得た。
【０２３０】
（２）工程（Ｇ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｆ１）を固形分で１００部、グリシジルメタクリレートを１４．２部、及びジメチルベンジルアミン０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で８時間反応させた。
酸価が５以下になることを確認し、ビニル系樹脂中間体（Ｇ１）を得た。このとき、メタクリル酸にグリシジルメタクリレートを反応させた部位は、全体の２０部となっており、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部となっている。
【０２３１】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｇ１）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で６時間反応させた。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ１５）を得た。
【０２３２】
《製造例１６（樹脂型分散剤Ａ１６）》
（１）工程（Ｈ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３０．８部、ベンジルメタクリレート５１．９部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．８部、グリシジルメタクリレート１３．５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｈ１）を得た。
【０２３３】
（２）工程（Ｉ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｈ１）を固形分で１００部、メタクリル酸を８．２部、及びジメチルベンジルアミン０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で８時間反応させた。
酸価が５以下になることを確認し、ビニル系樹脂中間体（Ｉ１）を得た。このとき、グリシジルメタクリレートにメタクリル酸を反応させた部位は、全体の２０部となっており、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部となっている。
【０２３４】
（３）工程（Ｊ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｉ１）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で６時間反応させた。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるビニル系分散剤（Ａ１６）を得た。
【０２３５】
《製造例１７（樹脂型分散剤Ａ１７）》
（１）工程（Ｋ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３２．０部、ベンジルメタクリレート５３．９部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１４．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１個であるビニル系樹脂中間体（Ｋ１）を得た。
【０２３６】
（２）工程（Ｌ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｋ１）を固形分で１００部、カレンズＭＯＩ（昭和電工製）を１２．２部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で８時間反応させた。
酸価が５以下になることを確認し、ビニル系樹脂中間体（Ｌ１）を得た。このとき、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにカレンズＭＯＩ（昭和電工製）を反応させた部位は、全体の２０部となっており、ｎ−ブチルメタクリレート２８．５部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部となっている。
【０２３７】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｌ１）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部を仕込み、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で６時間反応させた。
このようにして、数平均分子量が６０００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．８個であるであるビニル系分散剤（Ａ１７）を得た。
【０２３８】
《製造例１８（樹脂型分散剤Ａ１８）》
（１）工程（Ｍ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にピロメリット酸二無水物２１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（Ｍ１’）を得た。
【０２３９】
（２）工程（Ｍａ）
前項（１）で得られたエチレン性不飽和単量体（Ｍ１’）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（Ｍ１’）に残存する酸無水物基を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、エチレン性不飽和単量体（Ｍ１）を得た。
【０２４０】
（３）工程（Ｎ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３３．３部、ベンジルメタクリレート４８部、エチレン性不飽和単量体（Ｍ１）８．７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして数平均分子量が４０００であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（Ｍ１）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散樹脂（Ｎ１）を得た。
【０２４１】
（３）工程（Ｏ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｎ１）を固形分で１００部、カレンズＭＯＩ（昭和電工製）を１１．９部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で８時間反応させた。
酸価が５以下になることを確認し、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が４５００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１８）を得た。
【０２４２】
《製造例１９（樹脂型分散剤Ａ１９）》
（１）工程（Ｐ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にピロメリット酸二無水物２１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（Ｐ１’）を得た。
【０２４３】
（２）工程（Ｐａ）
前項（１）で得られたエチレン性不飽和単量体（Ｐ１’）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（Ｐ１’）に残存する酸無水物基を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、エチレン性不飽和単量体（Ｐ１）を得た。
【０２４４】
（３）工程（Ｑ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３５．３部、ベンジルメタクリレート４８部、エチレン性不飽和単量体（Ｐ１）８．７部、メタクリル酸８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして数平均分子量が４０００であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（Ｐ１）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散樹脂（Ｑ１）を得た。
【０２４５】
（３）工程（Ｒ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｑ１）を固形分で１００部、グリシジルメタクリレートを１３．２部を仕込み、乾燥空気を流しながら、１００℃で８時間反応させた。
酸価が５以下になることを確認し、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が４５００であり、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１９）を得た。
【０２４６】
《比較製造例１（樹脂Ｂ１）》
製造例１の工程（Ｄ）での無水トリメリット酸の仕込み量を０．５部とすること以外は、製造例１と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．１個のビニル系樹脂（Ｂ１）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ１）中の固形分比率は５０％であった。
【０２４７】
《比較製造例２（樹脂Ｂ２）》
製造例１の工程（Ｄ）での無水トリメリット酸の仕込み量を１７．７部とすること以外は、製造例１と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が３．５個のビニル系樹脂（Ｂ２）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ２）中の固形分比率は５０％であった。
【０２４８】
《比較製造例３（樹脂Ｂ３）》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に製造例１で得られたビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水コハク酸を２．７部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのコハク酸の平均個数が１．０個のビニル系樹脂（Ｂ３）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ３）中の固形分比率は５０％であった。
【０２４９】
《比較製造例４（樹脂Ｂ４）》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み１１０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メタクリル酸５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４０００のビニル系樹脂（Ｂ４）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ４）中の固形分比率は５０％であった。
【０２５０】
《比較製造例５（樹脂Ｂ５）》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート６５部、イソブチルメタクリレート１０部、ドデシルメタクリレート１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３部、メタクリル酸１部、メタクリルスルフォエチル４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４４００のビニル系樹脂（Ｂ５）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ５）中の固形分比率は５０％であった。ビニル系樹脂（Ｂ５）溶液のみ濁りを生じていた。
【０２５１】
《比較製造例６（樹脂Ｂ６）》
製造例５の工程（Ｄ）でのピロメリット酸二無水物の仕込み量を０．２部とすること以外は、製造例５と全く同じ方法で、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．１個のビニル系樹脂（Ｂ６）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ６）中の固形分比率は５０％であった。
【０２５２】
《比較製造例７（樹脂Ｂ７）》
製造例５の工程（Ｄ）でのピロメリット酸二無水物の仕込み量を１７．７部とすること以外は、製造例５と全く同じ方法で、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が４．１個のビニル系樹脂（Ｂ７）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ７）中の固形分比率は５０％であった。
【０２５３】
《比較製造例８（樹脂Ｂ８）》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に製造例８で得られたビニル系樹脂中間体（Ｃ８）を固形分で１００部、無水コハク酸を２．７部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのコハク酸の平均個数が１．０個のビニル系樹脂（Ｂ８）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ８）中の固形分比率は５０％であった。
【０２５４】
《比較製造例９（樹脂Ｂ９）》
製造例９の工程（Ｃ）と全く同じ方法でビニル系樹脂（Ｂ９）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ９）中の固形分比率は５０％であった。
【０２５５】
《比較製造例１０（樹脂Ｂ１０）》
製造例１５の工程（Ｇ）でのピロメリット酸二無水物２．９部を無水フタル酸３．８部に変更すること以外は製造例１５と全く同じ方法で、一分子あたりのフタル酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１個のビニル系樹脂（Ｂ１０）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ１０）中の固形分比率は５０％であった。
【０２５６】
（５）熱反応性化合物
（５−１）メラミン樹脂
三和ケミカル社製アルコキシアルキル基含有メラミン樹脂  ニカラックＭＸ−４３、ＭＸ−４１７
（５−２）ベンゾグアナミン樹脂
三和ケミカル社製アルコキシアルキル基含有ベンゾグアナミン樹脂  ニカラックＳＢ−４０１、ＢＬ−６０
（５−３）エポキシ化合物
日本化薬社製  ＥＰＰＮ−２０１
（５−４）オキセタン化合物
宇部興産社製  ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ−ＯＸＢＰ
（５−５）イソシアネート化合物
バイエル社製  デスモジュールＢＬ−４２６５
（５−６）アクリルモノマー
日本化薬社製  カラヤッドＴＰＡ−３３０
【０２５７】
《実施例１》
レッド顔料（１）９０部、顔料誘導体〔ＲＤ−１〕１０部、樹脂型分散剤（Ａ１）１３３部及び溶剤（ＣＢＡｃ）４１０部をサンドミルに入れて４時間分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）８６部をミキサーに入れて混合し、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度（ＰＣ）１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２５８】
《実施例２》
レッド顔料（１）９０部、顔料誘導体〔ＲＤ−１〕１０部、樹脂型分散剤（Ａ１）１３３部及び溶剤（ＣＢＡｃ）４１０部をサンドミルに入れて４時間分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部、日本化薬社製エポキシ化合物（ＥＰＰＮ―２０１）２０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）６６部をミキサーに入れて混合し、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度（ＰＣ）１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２５９】
《比較例１》
レッド顔料（１）９０部、顔料誘導体〔ＲＤ−１〕１０部、ビニル系樹脂（Ｂ１）１３３部及びＣＢＡｃ４１０部をサンドミルに入れて４時間分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）８６部をミキサーに入れて混合し、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度（ＰＣ）１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６０】
《比較例２》
レッド顔料（１）９０部、顔料誘導体〔ＲＤ−１〕１０部、ビニル系樹脂（Ｂ２）１３３部及びＣＢＡｃ４１０部をサンドミルに入れて４時間分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）８６部をミキサーに入れて混合し、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度（ＰＣ）１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６１】
《実施例３》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ２）１００部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１５０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）２５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）１１６部を加え混合した。最後にメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６２】
《実施例４》
実施例３でメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部をベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＳＢ−４０１）に代えること以外は実施例３と同様にして、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６３】
《比較例３》
実施例３において、樹脂型分散剤（Ａ２）１００部をビニル系樹脂（Ｂ３）１００部に代えること以外は実施例３と同様にして、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６４】
《実施例５》
エロー顔料９０部、顔料誘導体〔ＹＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ２）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）２６７部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）の４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）５３部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１９％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６５】
《比較例４》
実施例５において、樹脂型分散剤（Ａ２）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ３）１３３部に代えること以外は実施例５と同様にして、顔料濃度１９％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６６】
《実施例６》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ３）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）５５２部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）の４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）６０部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６７】
《実施例７》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ３）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）５３２部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）４０部、日本化薬製アクリルモノマー（カラヤッドＴＰＡ−３３０）２０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）６０部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６８】
《比較例５》
実施例６において、樹脂型分散剤（Ａ３）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ４）１３３部に代えること以外は実施例６と同様にして、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２６９】
《実施例８》
シアン顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、樹脂型分散剤（Ａ３）１３３部及び溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）３４０部をサンドミルに入れて４時間分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）の４０部、及び溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）５４部をミキサーに入れて混合し、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度（ＰＣ）１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７０】
《比較例６》
実施例８において、樹脂型分散剤（Ａ３）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ４）１３３部に代えること以外は実施例８と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７１】
《実施例９》
マゼンタ顔料９０部、顔料誘導体〔ＭＤ−１〕１０部、樹脂型分散剤（Ａ４）１３３部及び溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）２９４部をサンドミルに入れて４時間分散を行い、更にメラミン樹脂（ＭＸ−４３）の４０部、及び溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）１００部をミキサーに入れて混合し、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度（ＰＣ）１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７２】
《比較例７》
実施例９において、樹脂型分散剤（Ａ４）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ５）１３３部に代えること以外は実施例９と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７３】
《実施例１０》
レッド顔料（１）９０部、顔料誘導体〔ＲＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ５）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）４７７部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）８６部を加え混合した。最後にメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７４】
《実施例１１》
実施例１０でベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）４０部をアクリルモノマー（ＴＰＡ−３３０）４０部に代えること以外は実施例１１０と同様にして、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７５】
《実施例１２》
実施例１０でベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）４０部と、溶剤（ＣＢＡｃ）８６部をそれぞれ、ベンゾグアナミン樹脂（ＢＬ−６０）、溶剤（ＴＰＮＢ）８６に代えること以外は実施例１０と同様にして、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７６】
《比較例８》
実施例１０で樹脂型分散剤（Ａ５）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ６）１３３部に代えること以外は実施例１０と同様にして、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７７】
《比較例９》
比較例８でベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）４０部をアクリルモノマー（ＴＰＡ−３３０）４０部に代えること以外は比較例８と同様にして、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７８】
《比較例１０》
実施例１０で樹脂型分散剤（Ａ５）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ７）１３３部に代えること以外は実施例１０と同様にして、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２７９】
《実施例１３》
レッド顔料（２）９０部、顔料誘導体〔ＲＤ−２〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ６）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）４５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にイソシアネート化合物（ＢＬ−４２６５）４０部、及び溶剤（ＴＰＭ）１１２部を加え混合した。最後にメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８０】
《比較例１１》
実施例１３で樹脂型分散剤（Ａ６）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ８）１３３部に代えること以外は実施例１３と同様にして、顔料濃度１３％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８１】
《実施例１４》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ７）１００部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１５０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）２５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）６１部、溶剤（トリアセチン）５５部を加え混合した。最後にメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８２】
《比較例１２》
実施例１４で樹脂型分散剤（Ａ７）１００部をビニル系樹脂（Ｂ８）１００部に代えること以外は実施例１４と同様にして、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８３】
《実施例１５》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ８）１００部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１５０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）２５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）２０部、オキセタン化合物（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ−ＯＸＢＰ）２０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）１１６部を加え混合した。最後にメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８４】
《比較例１３》
実施例１５で樹脂型分散剤（Ａ８）１００部をビニル系樹脂（Ｂ８）１００部に代えること以外は実施例１５と同様にして、顔料濃度１８％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８５】
《実施例１６》
エロー顔料９０部、顔料誘導体〔ＹＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ９）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）２６７部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にアクリルモノマー（ＴＰＡ−３３０）４０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）５３部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１９％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８６】
《実施例１７》
実施例１６において、樹脂型分散剤（Ａ９）１３３部を樹脂型分散剤（Ａ１０）１３３部に代えること以外は実施例１６と同様にして、顔料濃度１９％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８７】
《実施例１８》
実施例１６において、樹脂型分散剤（Ａ９）１３３部を樹脂型分散剤（Ａ１４）１３３部に代えること以外は実施例１６と同様にして、顔料濃度１９％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８８】
《比較例１４》
実施例１６において、樹脂型分散剤（Ａ９）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ９）１３３部に代えること以外は実施例１６と同様にして、顔料濃度１９％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２８９】
《実施例１９》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ１１）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）５５２部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）の２０部、エポキシ化合物（ＥＰＰＮ−２０１）２０部、及び溶剤（ＣＢＡｃ）６０部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９０】
《実施例２０》
実施例１９において、樹脂型分散剤（Ａ１１）１３３部を樹脂型分散剤（Ａ１２）１３３部に代え、ベンゾグアナミン樹脂（ＳＢ−４０１）２０部、エポキシ化合物（ＥＰＰＮ−２０１）２０部をエポキシ化合物（ＥＰＰＮ−２０１）４０部に代えること以外は実施例１９と同様にして、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９１】
《比較例１５》
実施例１９において、樹脂型分散剤（Ａ１１）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ９）１３３部に代えること以外は実施例１９と同様にして、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９２】
《比較例１６》
実施例２０において、樹脂型分散剤（Ａ１２）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ９）１３３部に代えること以外は実施例２０と同様にして、顔料濃度１２％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９３】
《実施例２１》
バイオレット顔料９０部、顔料誘導体（ＶＤ−１）１０部、及び樹脂型分散剤（Ａ１３）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３９０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、アクリルモノマー（ＴＰＡ−３３０）２０部、溶剤（ＣＢＡｃ）９７部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１４％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９４】
《比較例１７》
実施例２１において、樹脂型分散剤（Ａ１３）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ９）１３３部に代えること以外は実施例２１と同様にして、顔料濃度１４％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９５】
《実施例２２》
シアン顔料９０部、顔料誘導体〔ＢＤ−１〕１０部、樹脂型分散剤（Ａ１５）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４００部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）６０部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９６】
《実施例２３》
実施例２２において、樹脂型分散剤（Ａ１５）１３３部を樹脂型分散剤（Ａ１６）１３３部に代えること以外は実施例２２と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９７】
《実施例２４》
実施例２２において、樹脂型分散剤（Ａ１５）１３３部を樹脂型分散剤（Ａ１７）１３３部に代えること以外は実施例２２と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９８】
《比較例１８》
実施例２２において、樹脂型分散剤（Ａ１５）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ１０）１３３部に代えること以外は実施例２２と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０２９９】
《実施例２５》
マゼンタ顔料９０部、顔料誘導体〔ＭＤ−１〕１０部、樹脂型分散剤（Ａ１８）１３３部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５０部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。
被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４００部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）６０部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルター濾過し、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０３００】
《実施例２６》
実施例２５において、樹脂型分散剤（Ａ１８）１３３部を樹脂型分散剤（Ａ１９）１３３部に代えること以外は実施例２５と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０３０１】
《比較例１９》
実施例２５において、樹脂型分散剤（Ａ１８）１３３部をビニル系樹脂（Ｂ１０）１３３部に代えること以外は実施例２５と同様にして、顔料濃度１５％のインクジェット記録用インク組成物を得た。
【０３０２】
〔物性評価〕
実施例１〜２６及び比較例１〜１９で得られたインキの粘度及び流動性を下記の方法で評価した。また、実施例１〜２６及び比較例１〜１９で得られたインキを、４〜１０ＫＨｚの周波数変化が可能なピエゾヘッドを有するインクジェットプリンタで吐出し、下記の方法で吐出安定性を評価した。また、実施例１〜２６及び比較例１〜１９で得られたインキの耐溶剤性を下記の方法で評価した。結果を表１〜表５に示す。なお、表１〜表５において、「分散樹脂」欄の数値は固形分を示し、「溶剤」欄の数値は、生成されたインク組成物中での含有量を示す。
【０３０３】
［粘度］
動的粘弾性測定装置により、ずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）を測定した。
○：η＜３０
×：３０≦η
【０３０４】
［流動性］
動的粘弾性測定装置により、ずり速度１０（１／ｓ）の粘度（ηａ：ｍＰａ・ｓ）を測定し、先に測定したずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）との比ηａ／ηを求め、下記の基準で流動性を評価した。
○：０．９≦ηａ／η＜１．５
×：１．５≦ηａ／η
【０３０５】
［保存安定性］
４５℃のオーブンで、７日間加熱後粘度を測定した。
○：加熱前の粘度と比して増粘率１０％未満
×：加熱前の粘度と比して増粘率１０％以上
【０３０６】
［吐出安定性］
印字状態を目視で観察し、下記の基準で吐出安定性を評価した。
○：間欠１５分後ノズル抜けが１０％未満である。
△：間欠１５分後ノズル抜けが１０％以上３０％未満である。
×：間欠１５分後ノズル抜けが３０％以上である。
【０３０７】
［耐薬品性］
塗膜を形成したガラス基板をＮ−メチルピロリドンに浸漬し、浸漬前後の塗膜の色変化ΔＥを測定した。
○：ΔＥ＜２
△：ΔＥ＜４
×：ΔＥ≧４
【０３０８】
【表１】
0005194470.tif 000048
【０３０９】
【表２】
0005194470.tif 000049
【０３１０】
【表３】
0005194470.tif 000050
【０３１１】
【表４】
0005194470.tif 000051
【０３１２】
【表５】
0005194470.tif 000052
【産業上の利用可能性】
【０３１３】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、耐薬品性が良好で、更に顔料濃度が高いにもかかわらず、塗料やインキとして使用した場合に、低粘度かつ経時粘度安定性が良好である。また、インクジェットインキとして用いた場合に、耐性を維持しつつ低粘度かつ吐出安定性が良好なインキとすることができる。また、本発明のインク組成物をインクジェットインキとして用いることにより、従来の方法と比較して、はるかに効率よく高性能なカラーフィルター、パッケージ、又は屋外看板などを生産することができる。