(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と前記交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、交通規制属性情報格納部とにアクセス可能なコンピュータに、
前記交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置の座標情報と前記進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成するステップと、
前記道路ネットワークデータ格納部から、前記突合許容範囲に含まれる前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報を抽出するステップと、
抽出された前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報から、前記交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、前記進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定するステップと、
特定された前記ノード点の識別情報及び特定された前記区間路線の識別情報を、前記特定の交通規制情報に対応付けて前記交通規制属性情報格納部に格納するステップと、
を実行させるための道路ネットワーク突合プログラム。
【請求項２】
前記交通規制属性情報格納部に前記特定の交通規制情報に対応して格納されている前記区間路線の識別情報から特定される前記区間路線の中点を通る垂線と交差し且つ前記中点から最も近い第２の区間路線を前記道路ネットワークデータ格納部から抽出し、前記第２の区間路線が前記区間路線の中点を通る垂線と所定の角度で交差するか判断するステップと、
前記第２の区間路線が前記区間路線の中点を通る垂線と所定の角度で交差する場合には、前記区間路線に対する前記第２の区間路線の位置関係が、所定の位置関係であるか判断するステップと、
前記区間路線に対する前記第２の区間路線の位置関係が、前記所定の位置関係である場合、前記特定の交通規制情報に対応付けて前記交通規制属性情報格納部に格納された前記ノード点の識別情報及び前記区間路線の識別情報に代えて、前記第２の区間路線の該当するノード点の識別情報及び前記第２の区間路線の識別情報を格納するステップと、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記区間路線に対する前記第２の区間路線の位置関係が、
前記区間路線の端点と、当該区間路線の端点から前記第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点とで特定され、
前記所定の位置関係が、
前記区間路線の第１の端点の東から南に、前記区間路線の第１の端点から前記第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点が配置され、
前記区間路線の第２の端点の東から南に、前記区間路線の第２の端点から前記第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点が配置される
請求項１記載の道路ネットワーク突合プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータが、区間路線の数の範囲と前記突合許容範囲の基準長とが対応付けられているテーブルにアクセス可能であり、
前記交通規制情報格納部に格納されている前記特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置を中心とする所定半径の円内に入る区間路線の数を、前記道路ネットワークデータ格納部に格納されているデータから特定するステップと、
特定された前記区間路線の数に対応する前記突合許容範囲の基準長を前記テーブルから特定するステップと、
をさらに前記コンピュータに実行させる請求項１記載の道路ネットワーク突合プログラム。
【請求項４】
位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と前記交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、交通規制属性情報格納部とにアクセス可能なコンピュータに実行される道路ネットワーク突合方法であって、
前記交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置の座標情報と前記進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成するステップと、
前記道路ネットワークデータ格納部から、前記突合許容範囲に含まれる前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報を抽出するステップと、
抽出された前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報から、前記交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、前記進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定するステップと、
特定された前記ノード点の識別情報及び特定された前記区間路線の識別情報を、前記特定の交通規制情報に対応付けて前記交通規制属性情報格納部に格納するステップと、
を含む道路ネットワーク突合方法。
【請求項５】
位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、
地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と前記交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、
前記交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置の座標情報と前記進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成する手段と、
前記道路ネットワークデータ格納部から、前記突合許容範囲に含まれる前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報を抽出する手段と、
抽出された前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報から、前記交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、前記進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定する手段と、
特定された前記ノード点の識別情報及び特定された前記区間路線の識別情報を、前記特定の交通規制情報に対応付けて交通規制属性情報格納部に格納する手段と、
を有する道路ネットワーク突合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常の地図に配置される交通規制情報と、カーナビゲーション・システム等で使用されている道路ネットワークデータとのデータ突合のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、渋滞緩和、高精度のカーナビゲーション情報提供、高齢者ドライバへの運転支援のため、カーナビゲーション・システムやＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）分野において「交通規制情報（道路交通法に基づき交通安全や交通の円滑化を図るために、警察が設置した法的規制（例：一時停止、速度制限、一方通行など）」活用のニーズが高まってきている。
【０００３】
しかし、現在、カーナビゲーション・システムで利用する「道路ネットワークデータ対応の交通規制情報」は、警察組織から民間へ提供や公開はされておらず、データ整備が急務となっている。
【０００４】
ここで、道路ネットワークデータはリンク線（＝区間路線）及びノード点（＝交差点）の組み合わせによって構成・表現され、その位置は定められた「基準上の位置」を有する。現在、ほとんどの都道府県警察では、交通規制情報の場所を住宅地図上などの「任意の位置」の座標へプロットして管理しており、これを道路ネットワークデータへ変換する必要がある。
【０００５】
住宅地図上などの「任意の位置」と道路ネットワークデータの「基準上の位置」とについては、交通規制の分類に合った手法で突合する必要がある。住宅地図上の道路や交差点は「幅」があり、実際の位置を表している。これに対して、道路ネットワークデータ上の道路や交差点はノード点、リンク線から構成され、論理的、仮想的な位置である。このような違いに加え、両者の地図の精度や、入力精度の個人差もあり、突合処理で「座標のずれ」を吸収する必要がある。
【０００６】
図１（ａ）の住宅地図におけるＴ字形の交差点形状において「任意の位置」にある一時停止という交通規制を、図１（ｂ）の道路ネットワークデータの交差点（ノード点）と進入方向（リンク線）へ突合する場合、図２に示すように、単純に一時停止の標識が配置された位置の座標を道路ネットワークデータ上の位置座標に移行させるのではなく（図２中の×）、一時停止という交通規制を、座標のずれを吸収して交差点のノード点に対応付け、さらに一時停止が有効となる進入方向を特定するためのリンク線を特定するような処理が必要となる。
【０００７】
なお、特開２００２−１６８６３９号公報には、車両が交差点を右左折した場合でも、正確に車両位置を補正することができる車両位置算出装置が開示されている。具体的には、道路を表す多角形からなる道路形状データを詳細地図記憶部に記憶し、この道路形状データに対応する交通規制情報および道路形状データ同士の接続状態を表す接続属性データを属性データ記憶部に記憶しておき、位置検出部で検出された車両の位置情報に基づいて、車両位置付近の道路形状データ、接続属性データを読み込み、検出された車両の位置情報と方位情報に基づいて、読み込んだ道路形状データと接続属性データから現在の車両の走行リンクを走行リンク生成部で生成し、さらに、検出された車両の位置情報と方位情報に基づいて、生成された走行リンク上に車両の車両位置をマップマッチング部で補正する。本公報では、上で述べたような突合については考慮されていない。
【０００８】
さらに、特開２００２−３２８０３４号公報には、「道路形状データ」と「事象位置データ」とを用いてデジタル地図上の位置を伝える場合、少ないデータ量で、正確に位置を伝えることができるデジタル地図の位置情報伝達方法が開示されている。具体的には、送信側が、デジタル地図上で抽出した道路区間の道路形状を表す道路形状データと、道路区間内の相対位置により事象位置を表す事象位置データとを伝達し、受信側が、マップマッチングを行って自己のデジタル地図上での道路区間及び事象位置を特定するデジタル地図の位置情報伝達方法において、送信側が、事象位置周辺の道路密度に応じて道路区間の区間長を設定するようにしている。これにより、情報の正確性を損なわずに、データ伝送量を抑制することができる。なお、送信側は、交通規制情報により進入が規制される道路を除外して道路区間を設定する。本公報では、上で述べたような突合上の問題については詳しく述べていない。
【特許文献１】特開２００２−１６８６３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上で述べたような突合処理については、適切な処理を実施しないと、誤突合が頻出し、人為的な修正が多数必要になってしまう。
【００１０】
従って、本発明の目的は、住宅地図上などにおける交通規制情報を、精度良く道路ネットワークデータに突合するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る道路ネットワークデータ突合方法は、位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、交通規制属性情報格納部とにアクセス可能なコンピュータに実行される。そして、本道路ネットワークデータ突合方法は、交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における交通規制情報の配置位置の座標情報と進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成するステップと、道路ネットワークデータ格納部から、突合許容範囲に含まれるノード点のノード点情報及び区間路線のリンク線情報を抽出するステップと、抽出されたノード点のノード点情報及び区間路線のリンク線情報から、交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定するステップと、特定されたノード点の識別情報及び特定された区間路線の識別情報を、特定の交通規制情報に対応付けて交通規制属性情報格納部に格納するステップとを含む。
【００１２】
上で述べたような突合許容範囲を設定して突合先のノード点及びリンク線を特定することによって、突合の精度を向上させることができる。
【００１３】
また、本道路ネットワークデータ突合方法は、交通規制属性情報格納部に特定の交通規制情報に対応して格納されている区間路線の識別情報から特定される区間路線の中点を通る垂線と交差し且つ中点から最も近い第２の区間路線を道路ネットワークデータ格納部から抽出し、第２の区間路線が区間路線の中点を通る垂線と所定の角度で交差するか判断するステップと、第２の区間路線が区間路線の中点を通る垂線と所定の角度で交差する場合には、区間路線に対する第２の区間路線の位置関係が、所定の位置関係であるか判断するステップと、区間路線に対する第２の区間路線の位置関係が、所定の位置関係である場合、交通規制属性情報格納部において、特定の交通規制情報に対応して、第２の区間路線の該当するノード点の識別情報及び第２の区間路線の識別情報を登録し直すステップとをさらに含むようにしても良い。
【００１４】
中央分離帯が設けられ上下線が異なるリンク線として道路ネットワークデータにおいて定義されている二条道路の場合には、このような処理を行うことによって、交通規制情報が適切に突合されるようになる。
【００１５】
さらに、上で述べたコンピュータが、区間路線の数の範囲と突合許容範囲の基準長とが対応付けられているテーブルにアクセス可能としてもよい。この場合、交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における交通規制情報の配置位置を中心とする所定半径の円内に入る区間路線の数を、道路ネットワークデータ格納部に格納されているデータから特定するステップと、特定された区間路線の数に対応する突合許容範囲の基準長をテーブルから特定するステップとをさらに含むようにしても良い。例えば道路密度に応じて突合許容範囲の基準長（例えば楕円で突合許容範囲を構成する場合には、交通規制情報の配置位置と交通規制情報の適用方向を表す進入位置とで構成される線分からの距離、長方形で突合許容範囲を構成する場合には、短辺の１／２）を設定することによって、精度良くノード点及びリンク線を特定することができるようになる。
【００１６】
さらに、上で述べた区間路線に対する第２の区間路線の位置関係が、区間路線の端点と、当該区間路線の端点から第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点とで特定されるようにしてもよい。その場合、上記所定の位置関係が、区間路線の第１の端点の東から南に、区間路線の第１の端点から第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点が配置され、区間路線の第２の端点の東から南に、区間路線の第２の端点から第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点が配置されるというものである。このような場合には、二条道路特有の、隣接するもう一方の道路に誤って突合してしまっていることが分かる。
【００１７】
なお、コンピュータに上記方法を実行させるプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、住宅地図上などにおける交通規制情報を、精度良く道路ネットワークデータに突合することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係るシステムの概要を図３を用いて説明する。ＬＡＮ（Local Area Network）などのコンピュータ・ネットワーク１には、サーバ５と、１又は複数のクライアント端末３とが接続されている。サーバ５は、データベースと背景地図ファイルとを管理しており、データベースには、交通規制属性ＤＢ５２と、標識属性ＤＢ５３とが含まれる。また、背景地図ファイルには、道路ネットワーク（ＮＷ）地図データファイル５４と、住宅地図データファイル５５とが含まれる。サーバ５においては、クライアント端末３とのインターフェースとしてＨｔｔｐ（hyper text transfer protocol）サーバ部５１が設けられており、クライアント端末３からの要求等に応じて、背景地図ファイルやデータベースからデータを読み出したり、登録したりする処理を実施する。なお、以下では、Ｈｔｔｐサーバ部５１については、クライアント端末３からの要求等に対応するサーバ５のデータ送受信機能の１つとしてその機能は明らかであるから、その説明を省略する。
【００２０】
クライアント端末３には、ＧＩＳ（Geographic Information System）プログラムがインストールされており、当該ＧＩＳプログラムが実行されると、ＧＩＳ処理部３０が構成される。ＧＩＳ処理部３０には、道路ネットワーク（ＮＷ）地図を表示する道路ＮＷ地図ウィンドウ３２及び住宅地図を表示する住宅地図ウィンドウ３３とを表示させる地図表示部３１と、道路ＮＷ地図ウィンドウ３２及び住宅地図ウィンドウ３３と連携し標識属性ＤＢ５３や交通規制属性ＤＢ５２にデータを登録するなどの処理を実施する突合処理部３４とを有する。なお、突合処理部３４は、突合処理で用いる許容範囲テーブル３４１を有する。
【００２１】
次に、図４及び図５に、道路ＮＷ地図データファイル５４のデータ構造を示す。図４に、道路リンク線データ構造を示す。図４の例では、リンク線毎に、リンク番号、始点接続ノード番号、終点接続ノード番号、リンク長、始点座標位置（Ｘ，Ｙ）、１又は複数の構成点座標（Ｘ，Ｙ）、終点座標位置（Ｘ，Ｙ）が登録されるようになっている。また、図５に、道路ノード点データ構造を示す。図５の例では、ノード点毎に、ノード番号、接続リンク本数、接続リンク番号１乃至Ｎ、座標位置（Ｘ，Ｙ）が登録されるようになっている。このように、道路ネットワークは、ノード点とリンク線によって構成されるようになっている。
【００２２】
なお、住宅地図データファイル５５には、地図画像と、当該地図画像上の要素のデータ（位置座標など）とが登録されている。
【００２３】
次に、図６乃至図８を用いて、図３に示したシステムの処理内容について説明する。なお、前処理として、突合処理部３４は、住宅地図データファイル５５のデータを表示する住宅地図ウィンドウ３３と連携して標識属性ＤＢ５３に交通規制についてのデータを登録する必要がある。すなわち、地図表示部３１によって住宅地図データをサーバ５から取得し、住宅地図ウィンドウ３３に住宅地図を表示する。例えば、図６に示すような住宅地図が表示される。そして、ユーザはクライアント端末３を操作して、最初に交通規制に係る標識（例えば一時停止）を選択し、当該標識を配置する位置をクリックする。図６の例ではＡの部分をクリックする。その後、一時停止が適用される進入方向を示すための位置をクリックする。図６の例ではＢの部分をクリックする。例えば、標識の位置と進入方向を示すための位置とを結ぶ方向にて、標識を傾けるようにしても良い。
【００２４】
突合処理部３４は、住宅地図ウィンドウ３３に対するユーザの位置入力を受け取り、サーバ５の標識属性ＤＢ５３に登録する。例えば、図７に示すようなデータが、標識属性ＤＢ５３に登録される。
【００２５】
図７の例では、規制種別、台帳番号、規制パターン、地図座標位置Ｘ（標識の座標Ｘ）、地図座標位置Ｙ（標識の座標Ｙ）、進入側座標位置Ｘ（進入方向を示すための位置Ｘ）、進入側座標位置Ｙ（進入方向を示すための位置Ｙ）が登録されるようになっている。なお、規制パターンについては、図８に示すような分類にて付与されるコードである。Ｐ１は、方向性なしで点についての交通規制であって、例えば横断歩道が該当する。Ｐ２は、進入方向有りで点についての交通規制であって、例えば一時停止や信号機が該当する。Ｐ３は、進入／退出方向有りで点についての交通規制であって、例えば指定方向外進入禁止が該当する。Ｋ１は、方向性なしで区間についての交通規制であって、例えば最高速度が該当する。Ｋ２は、方向性有りで区間についての交通規制であって、例えば一方通行が該当する。Ａは、区域を表す交通規制であって、例えば駐車禁止区域が該当する。上で述べたように、本実施の形態では、Ｐ２やＰ３、Ｋ２のように方向が存在する交通規制を対象とするものとする。
【００２６】
次に、図９乃至図２７を用いて処理フローの説明を行う。まず、例えばユーザからの指示に応じて又は自動的に、突合処理部３４は、これから処理を行う対象となる交通規制情報を選択する（ステップＳ１）。具体的には、上で述べた前処理によって交通規制情報（標識種別、標識の位置及び進入方向を示すための位置を含む）を選択するか、又はユーザの選択又は自動選択によってサーバ５の標識属性ＤＢ５３から１レコードを読み出す。
【００２７】
そして、突合処理部３４は、ステップＳ１で選択された交通規制情報について許容範囲特定処理を実施する（ステップＳ２）。この処理は、以下で形成される楕円形線バッファ（突合許容範囲）の大きさを規定する値を算出する処理である。この処理については、図１０を用いて説明する。
【００２８】
まず、突合処理部３４は、サーバ５から道路ネットワーク地図データファイル５４のデータを読み出し、ステップＳ１で特定された地図座標位置（標識の位置座標）を中心に半径所定長の円を形成する（ステップＳ２１）。その後、円内の道路に相当するリンク線の本数をカウントする（ステップＳ２３）。そして、リンク線の本数から許容範囲テーブル３４１における許容範囲の基準値を特定する（ステップＳ２５）。
【００２９】
許容範囲テーブル３４１は、例えば図１１に示すようなテーブルである。図１１の例では、道路最小本数及び道路最大本数に対応して、許容範囲の基準値が登録されている。すなわち、ステップＳ２３でカウントされたリンク線の本数が、いずれの道路最小本数から道路最大本数の範囲に該当するか判断し、対応する許容範囲の基準値が特定される。
【００３０】
図１０の処理は、図１２（ａ）に示すように、道路の密度が高い場合には、許容範囲の基準値を下げて、以下で述べる楕円形線バッファのサイズを小さくし、図１２（ｂ）に示すように、道路の密度が低い場合には、許容範囲の基準値を上げて、以下で述べる楕円形線バッファのサイズを大きくする。これによって、突合処理の効率を上げることができる。
【００３１】
図９の処理の説明に戻って、突合処理部３４は、地図座標位置と進入側座標位置（進入方向を示すための位置）とを結んだ線を形成する（ステップＳ３）。以下、図１３のような状況を例として説明する。図１３では、ノード点Ｎ１乃至Ｎ４でＴ字路が形成されており、ノード点Ｎ１とＮ３の間がリンク線Ｌ２であり、ノード点Ｎ１とＮ２の間がリンク線Ｌ３であり、ノード点Ｎ１とＮ４の間がリンク線Ｌ１である。一方、地図座標位置は点１であり、進入側座標位置は点２であり、地図座標位置及び進入側座標位置は住宅地図上の任意座標で表されている。そしてステップＳ３では、図１３に示すように、点１と点２を結ぶ線分を形成する。
【００３２】
次に、突合処理部３４は、形成した線を許容範囲の基準値で太くして楕円形線バッファを形成する（ステップＳ５）。図１４に示すように、ステップＳ３で形成した線の回りを許容範囲の基準値だけ離れた曲線で囲むことによって楕円形線バッファＣを形成する。そして、道路ネットワーク地図上、楕円形線バッファＣ内に入るノード点及びリンク線を特定する（ステップＳ７）。図１４の例では、ノード点Ｎ１及びＮ３と、リンク線Ｌ１乃至Ｌ３が特定される。
【００３３】
その後、突合処理部３４は、特定されたノード点Ｎ１及びＮ３のうち、地図座標位置に最も近いノード点を開始ノードとして特定する（ステップＳ９）。図１５に示すように、ノード点Ｎ１及びＮ３のうち、点１から最も近いノード点Ｎ１が開始ノードとして特定される。そして、ノード点Ｎ１の識別番号を開始ノード番号として、そして開始ノードまでの距離を、サーバ５の交通規制属性ＤＢ５２に、処理に係る交通規制情報に対応して登録する。交通規制属性ＤＢ５２には、例えば図１６に示すようなデータが格納される。図１６の例では、規制種別と、台帳番号と、規制パターンと、対象リンク番号と、開始ノード番号と、開始ノードからの距離と、進入ノード番号とが登録されるようになっている。ステップＳ９では、規制種別と、台帳番号と、規制パターンと、開始ノード番号と、開始ノードからの距離とが登録される。
【００３４】
さらに、突合処理部３４は、特定されたリンク線に進入側座標位置から下ろした垂線との交点を特定し、最も垂線が短い交点に係るリンク線を対象リンクに特定する（ステップＳ１１）。図１５の例では、点２から下ろした垂線のうちリンク線Ｌ２に下ろした垂線よりリンク線Ｌ１に下ろした垂線（交点Ｃ１）の方が短いので、対象リンクはリンク線Ｌ１と特定される。そして、図１６に示したような交通規制属性ＤＢ５２における対象リンク番号の列に、リンク線Ｌ１を登録する。なお、ここでは特に問題はないが、リンク線が複雑に配置されている場合には、開始ノードとして特定されたノード点が関係しないリンク線が選択される場合もあるので、開始ノードとして特定されたノード点が関係するリンク線のうち最も垂線が短いものを特定するようにする。
【００３５】
そして、突合処理部３４は、特定された対象リンクの両端ノードを特定し、開始ノードとは別のノード点を進入ノードとして特定する（ステップＳ１３）。図１５の例では、対象リンクはリンク線Ｌ１であり、両端のノード点はノード点Ｎ１及びＮ４であり、開始ノードでもあるノード点Ｎ１以外のノード点Ｎ４が、進入ノードとして特定され、交通規制属性ＤＢ５２における進入ノード番号の列に、ノード点Ｎ４を登録する。
【００３６】
ここまで処理すると、リンク線Ｌ１が二条道路でなければ、図１７に示すように、ノード点Ｎ１が交通規制「一時停止」の対象交差点に対応するノード点であり、ノード点Ｎ４からＮ１が交通規制「一時停止」が適用される進入方向であることが、交通規制属性ＤＢ５２に登録されるようになる。すなわち、二条道路でなければ、交通規制情報の、道路ネットワークデータへの突合処理が完了したことになる。上で述べたような処理を実施すれば、道路ネットワークデータのうち適切なノード点及びリンク線を、楕円形線バッファを用いて絞り込むことができる。すなわち、道路ネットワークにおける道路形状と交通規制の向きを併せて考慮するので精度良く突合処理が行われるようになる。なお、楕円形線バッファは一例であって、例えば、許容範囲の基準値の２倍を短辺の長さとし且つ許容範囲の基準値の２倍＋地図座標位置から進入側座標位置の長さを長辺の長さとする長方形をバッファの形状に採用するようにしても良い。
【００３７】
処理は端子Ａを介して図２０に示す処理に移行する。なお、以下の処理は、図１８及び図１９のような誤突合の問題を解消するために行われる。図１８に示すように、上りの道路と下りの道路とが、中央分離帯によって分離されている二条道路の場合、左側通行であるから、左側が上りで、右側が下りである。このような状況において、信号などの上り道路用の地点規制Ｐ２が、下り道路の近くに配置されていると、上で述べたような突合処理のみを実施すると、上り道路用の地点規制Ｐ２が、下り道路に突合されてしまう。同様に、図１９に示すような二条道路において、指定方向外進行禁止（右折禁止）の上り道路用の地点規制Ｐ３が、下り道路の近くに配置されていると、上で述べたような突合処理のみを実施すると、上り道路用の地点規制Ｐ３が、下り道路に突合されてしまう。このように、進行方向と規制方向に矛盾が生じてしまう事態を回避するために、以下の処理が実施される。
【００３８】
まず、突合処理部３４は、対象リンクの中点から引いた垂線と交差するリンク線を、道路ネットワーク地図において検索する（ステップＳ３１）。二条道路の場合、ほぼ並行するリンク線が隣接しているので、そのようなリンク線の有無を判断する上で、対象リンクの中点から引いた垂線と交差するリンク線を抽出する。
【００３９】
そして、突合処理部３４は、一番距離が近いリンク線を抽出し、当該リンク線と垂線との角度を算出する（ステップＳ３３）。図２１に示すように、最も近いリンク線Ｄと垂線との角度αを算出する。そして、算出角度が９０±１０°であるか判断する（ステップＳ３５）。すなわち、対象リンクとほぼ平行なリンク線であるかを判断する。算出角度が９０±１０°でないと判断された場合には、二条道路ではないとして端子Ｃを介して処理を終了する。
【００４０】
一方、算出角度が９０±１０°であると判断された場合には、二条道路であると判断して、突合処理部３４は、既に交通規制属性ＤＢ５２に登録されている開始ノードＡ及び進入ノードＢから抽出リンク線に垂線を下ろして点Ｃ及びＤを特定する（ステップＳ３７）。図２２に示すように、対象リンクの端点Ａ（開始ノードＡ）から、抽出リンク線へ垂線を下ろした交点Ｃと、対象リンクの端点Ｂ（進入ノードＢ）から、抽出リンク線へ垂線を下ろした交点Ｄとを抽出する。交点であって必ずしもノード点ではない。
【００４１】
そして、突合処理部３４は、開始ノードＡを原点とした場合における点Ｃの象限位置、進入ノードＢを原点とした場合における象限位置を特定する（ステップＳ３９）。例えば図２２のような場合には、点Ｃは第１象限に位置し、点Ｄも第１象限に位置する。一方、図２３のような場合には、点Ｃは第４象限に位置し、点Ｄも第４象限に位置する。その後、ステップＳ３９で特定された象限パターンにより、開始ノードＡと抽出リンク線の点Ｃに近いノード点とのうち代表ノードを特定し、進入ノードＢと抽出リンク線の点Ｄに近いノード点とのうち代表ノードを特定する（ステップＳ４１）。図２２のように、点Ｃも点Ｄも第１象限の場合には、図２４に示すように、代表ノードは、開始ノードＡと、点Ｄに近いノード点となる。一方、図２３のように、点Ｃも点Ｄも第４象限の場合には、図２５に示すように、代表ノードは、進入ノードＢと、点Ｃに近いノード点となる。このように、左側通行の場合に進入方向と規制方向とに矛盾がないかを確認する。図２３及び図２５の場合には、矛盾が生じていることが分かり、開始ノード及び進入ノードを変更する必要がある。なお、右側通行の場合には判断は逆になる。
【００４２】
処理は端子Ｂを介して図２６の処理に移行し、突合処理部３４は、開始ノードが代表ノードとなっているか判断する（ステップＳ４３）。図２２及び図２４の場合には、開始ノードＡが代表ノードになっているが、図２３及び図２５の場合には、開始ノードが代表ノードとなっていない。開始ノードが代表ノードとなっている場合には、進入方向と規制方向とに矛盾はないので、処理を終了する。
【００４３】
一方、開始ノードが代表ノードとなっていない場合には、突合処理部３４は、代表ノードを開始ノードに、抽出リンク線を対象リンク線に、代表ノードの逆ノード点を進入ノードに設定し直す（ステップＳ４５）。すなわち、交通規制属性ＤＢ５２の処理対象のレコードにおいて、開始ノード番号、対象リンク番号、進入ノード番号を、登録し直す。
【００４４】
以上のような処理を行うことによって、図１８及び図１９に示した問題は解消して、図２７に示すように、信号という地点規制Ｐ２は、正しいノード点に対応付けし直される。
【００４５】
以上述べたような処理を実施することによって、精度良く交通規制情報を道路ネットワークデータに突合させることができるようになる。
【００４６】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３に示したシステム概要における機能ブロックは一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するわけではない。
【００４７】
また、処理フローについても、同じ処理結果を得られる場合には、処理順番を入れ替えたり、並列に実行するようにしても良い。
【００４８】
なお、クライアント端末３、サーバ５においては、図２８に示すように、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。ＯＳ及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００４９】
（付記１）
位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と前記交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、交通規制属性情報格納部とにアクセス可能なコンピュータに、
前記交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置の座標情報と前記進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成するステップと、
前記道路ネットワークデータ格納部から、前記突合許容範囲に含まれる前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報を抽出するステップと、
抽出された前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報から、前記交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、前記進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定するステップと、
特定された前記ノード点の識別情報及び特定された前記区間路線の識別情報を、前記特定の交通規制情報に対応付けて前記交通規制属性情報格納部に格納するステップと、
を実行させるための道路ネットワーク突合プログラム。
【００５０】
（付記２）
前記交通規制属性情報格納部に前記特定の交通規制情報に対応して格納されている前記区間路線の識別情報から特定される前記区間路線の中点を通る垂線と交差し且つ前記中点から最も近い第２の区間路線を前記道路ネットワークデータ格納部から抽出し、前記第２の区間路線が前記区間路線の中点を通る垂線と所定の角度で交差するか判断するステップと、
前記第２の区間路線が前記区間路線の中点を通る垂線と所定の角度で交差する場合には、前記区間路線に対する前記第２の区間路線の位置関係が、所定の位置関係であるか判断するステップと、
前記区間路線に対する前記第２の区間路線の位置関係が、前記所定の位置関係である場合、前記交通規制属性情報格納部において、前記特定の交通規制情報に対応して、前記第２の区間路線の該当するノード点の識別情報及び前記第２の区間路線の識別情報を登録し直すステップと、
を前記コンピュータにさらに実行させる付記１記載の道路ネットワーク突合プログラム。
【００５１】
（付記３）
前記コンピュータが、区間路線の数の範囲と前記突合許容範囲の基準長とが対応付けられているテーブルにアクセス可能であり、
前記交通規制情報格納部に格納されている前記特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置を中心とする所定半径の円内に入る区間路線の数を、前記道路ネットワークデータ格納部に格納されているデータから特定するステップと、
特定された前記区間路線の数に対応する前記突合許容範囲の基準長を前記テーブルから特定するステップと、
をさらに前記コンピュータに実行させる付記１記載の道路ネットワーク突合プログラム。
【００５２】
（付記４）
前記区間路線に対する前記第２の区間路線の位置関係が、
前記区間路線の端点と、当該区間路線の端点から前記第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点とで特定され、
前記所定の位置関係が、
前記区間路線の第１の端点の東から南に、前記区間路線の第１の端点から前記第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点が配置され、
前記区間路線の第２の端点の東から南に、前記区間路線の第２の端点から前記第２の区間路線に対して下ろした垂線との交点が配置される
付記２記載の道路ネットワーク突合プログラム。
【００５３】
（付記５）
位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と前記交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、交通規制属性情報格納部とにアクセス可能なコンピュータに実行される道路ネットワーク突合方法であって、
前記交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置の座標情報と前記進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成するステップと、
前記道路ネットワークデータ格納部から、前記突合許容範囲に含まれる前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報を抽出するステップと、
抽出された前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報から、前記交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、前記進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定するステップと、
特定された前記ノード点の識別情報及び特定された前記区間路線の識別情報を、前記特定の交通規制情報に対応付けて前記交通規制属性情報格納部に格納するステップと、
を含む道路ネットワーク突合方法。
【００５４】
（付記６）
位置座標情報を有する、ノード点のノード点情報と、少なくとも始点ノード点及び終点ノード点で特定される区間路線のリンク線情報とを格納する道路ネットワークデータ格納部と、
地図上の交通規制情報の配置位置の座標情報と前記交通規制情報の適用方向を表す進入位置の座標情報とを含む交通規制情報を格納する交通規制情報格納部と、
前記交通規制情報格納部に格納されている特定の交通規制情報における前記交通規制情報の配置位置の座標情報と前記進入位置の座標位置とから、道路ネットワークにおける突合許容範囲を形成する手段と、
前記道路ネットワークデータ格納部から、前記突合許容範囲に含まれる前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報を抽出する手段と、
抽出された前記ノード点のノード点情報及び前記区間路線のリンク線情報から、前記交通規制情報の配置位置の座標情報から最も近いノード点を特定し、前記進入位置の座標位置から最も近い区間路線を特定する手段と、
特定された前記ノード点の識別情報及び特定された前記区間路線の識別情報を、前記特定の交通規制情報に対応付けて交通規制属性情報格納部に格納する手段と、
を有する道路ネットワーク突合システム。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）は住宅地図の一例を示し、（ｂ）は道路ネットワークデータの一例を示す図である。
【図２】突合処理を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム概要を示す図である。
【図４】道路ＮＷ地図データファイルの道路リンク線データ構造を示す図である。
【図５】道路ＮＷ地図データファイルの道路ノード点データ構造を示す図である。
【図６】住宅地図の一例を示す図である。
【図７】標識属性ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】規制パターンを説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図１０】許容範囲特定処理の処理フローを示す図である。
【図１１】許容範囲テーブルの一例を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、許容範囲の基準値の設定を説明するための図である。
【図１３】処理の具体例を説明するための図である。
【図１４】処理の具体例を説明するための図である。
【図１５】処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】交通規制属性ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】突合結果の例を模式的に示した図である。
【図１８】二条道路について誤突合した例を示す図である。
【図１９】二条道路について誤突合した例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図２１】二条道路の検出処理を説明するための図である。
【図２２】進行方向の判断の第１の例を示す図である。
【図２３】進行方向の判断の第２の例を示す図である。
【図２４】図２２の場合の象限パターンを示す図である。
【図２５】図２３の場合の象限パターンを示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図２７】誤突合の修正を模式的に示す図である。
【図２８】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ネットワーク    ３  クライアント端末
５  サーバ
５１  Ｈｔｔｐサーバ部    ５２  交通規制属性ＤＢ
５３  標識属性ＤＢ    ５４  道路ＮＷ地図データファイル
５５  住宅地図データファイル    
３０  ＧＩＳ処理部    ３１  地図表示部
３２  道路ＮＷ地図ウィンドウ    ３３  住宅地図ウィンドウ
３４  突合処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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