(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向を有する既設の構造体の周方向において複数設けられる鋼棒からなる補強部材と、前記構造体の周方向において隣合う前記補強部材同士を連結するリング部材とを備えてせん断補強筋を構成し、
前記補強部材はそれぞれ、前記構造体の外周部に沿って設けられる中央部と、この中央部の前記周方向における両端に前記構造体の軸方向に沿って設けられる連結端部とを有し、
前記リング部材には、前記隣合う補強部材のそれぞれの連結端部が挿通される
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体の補強装置において、
前記リング部材の内周形状は、略円形であり、
前記連結端部の断面形状は、略円形である
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の構造体の補強装置において、
前記連結端部は、前記中央部の両端で前記補強部材を折り曲げることにより形成されている
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の構造体の補強装置において、
前記リング部材に挿通された前記連結端部同士の間に挿入される楔を備える
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の構造体の補強装置において、
当該補強装置は、前記構造体の軸方向において所定の設置間隔で複数設けられ、
前記補強装置のそれぞれにおいて、少なくとも１つの連結端部が前記設置間隔に応じた寸法とされている
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項６】
既設の断面矩形状の構造体の外周に複数設けられる鋼棒からなる補強部材と、隣合う二以上の前記補強部材同士を連結するリング部材と、を備えてせん断補強筋を構成し、
前記補強部材はそれぞれ、前記構造体の外周部に沿って設けられる中央部と、この中央部の端部に対し前記構造体の軸方向に沿って設けられる連結端部とを有し、
前記複数の補強部材のうち少なくとも互いに隣合う補強部材の１対のうち一方の補強部材の連結端部と他方の補強部材の連結端部とが構造体の角部に対応する位置に設けられ、
前記リング部材には、前記隣合う補強部材のそれぞれの連結端部が挿通される
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項７】
軸方向を有する既設の構造体の周方向に巻回される中央部と、この中央部の前記周方向における両端にそれぞれ設けられて互いに対向する連結端部とを有する鋼棒からなる補強部材と、前記連結端部同士を連結するリング部材とを備えてせん断補強筋を構成し、
前記各連結端部は、前記構造体の軸方向に沿って設けられ、前記リング部材に挿通される
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項８】
請求項１に記載された構造体の補強装置を用いた構造体の補強方法であって、
前記周方向において複数設けられる補強部材の隣合う前記連結端部同士を前記リング部材に挿通する補強部材連結工程を備える
ことを特徴とする構造体の補強工法。
【請求項９】
請求項８に記載の構造体の補強工法において、
前記構造体の外周における少なくとも前記リング部材の内側を含む領域に、後硬化型材料を設けて硬化させる硬化処理工程を備える
ことを特徴とする構造体の補強工法。
【請求項１０】
請求項６に記載された構造体の補強装置を用いた構造体の補強方法であって、
前記構造体の外周に複数設けられる補強部材の隣合う二以上の前記連結端部同士を前記リング部材に挿通する補強部材連結工程を備える
ことを特徴とする構造体の補強工法。
【請求項１１】
請求項７に記載された構造体の補強装置を用いた構造体の補強方法であって、
前記既設の構造体の周方向に中央部が巻回される補強部材の連結端部同士を前記リング部材に挿通する補強部材連結工程を備える
ことを特徴とする構造体の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の補強装置および補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の柱、梁などの構造体のせん断破壊等を防止するために、コンクリートを増し打ちしたり、鋼板や樹脂製のシート部材を構造体の外周に設けたり、スパイラル状に形成された棒鋼を現場で構造体に巻き付けるなどの各種の補強工法が用いられている。
また、棒鋼を適宜な長さに分割しておき、この分割された棒鋼同士を金物を介してねじ止めする工法が提案されている（例えば、特許文献１）。具体的に、特許文献１で用いられる補強装置は、雄ネジが両端部に形成された棒鋼、およびナットを有する緊締部材と、棒鋼の端部同士を連結するコーナーピースとを備えており、引張力が付与された状態の棒鋼がコーナーピースにナットで固定されることにより、柱を圧縮補強するものとなっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０３４８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したコンクリートを増し打ちする工法や鋼板を設ける工法には、構造体の重量増加による基礎への負担増や、断面拡大による有効面積の減少など、強度面の問題がある。なお、鋼板を柱の一部に設ける場合には、鋼板を固定するために柱に多数の穴を形成する必要があり、このような穴開け工事によって構造体がダメージを負うおそれがある。
また、鋼板を設ける工法には、強度面の問題に加えて、鋼板を扱う重機が必要となったり、溶接が必要となるなどの作業性の問題もある。
【０００５】
さらに、鋼板やシート部材を設ける工法や、スパイラル状の棒鋼を巻き付ける工法には、構造体に壁等の突起物が設けられている場合に補強工事が難しいという問題がある。なお、シート部材を設ける工法の場合、シート部材に含まれる有機溶剤が流出する懸念もある。
ここで、既設の構造体に壁等の突起物が設けられている場合でも、特許文献１のように特殊な補強装置を使うことによって補強工事が可能となるが、特許文献１の工法では、棒鋼をコーナーピースを介してねじ止めする際のトルク管理が煩雑であり、施工には電動または手動のトルクレンチ、あるいは鋼棒を直接引張するための油圧ジャッキ等が必要となって工事が大掛かりとなる問題がある。また、コーナーピースなどの特殊な金物を必要とするため、コストが嵩む。
【０００６】
ここで、構造体の補強装置および補強工法においては、従来より、構造および施工の簡略化への要望が強かった。この点、前述のようにねじ止めを行う補強装置および補強工法は不利であった。
【０００７】
本発明の目的は、施工管理が容易であって施工品質を確保でき、かつ作業性に優れコスト面でも有利な構造体の補強装置および補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造体の補強装置は、軸方向を有する既設の構造体の周方向において複数設けられる鋼棒からなる補強部材と、前記構造体の周方向において隣合う前記補強部材同士を連結するリング部材とを備えてせん断補強筋を構成し、前記補強部材はそれぞれ、前記構造体の外周部に沿って設けられる中央部と、この中央部の前記周方向における両端に前記構造体の軸方向に沿って設けられる連結端部とを有し、前記リング部材には、前記隣合う補強部材のそれぞれの連結端部が挿通されることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、各補強部材の連結端部同士をリング部材に通すことにより、補強部材とリング部材とが一体化され、構造体の外周を囲む閉鎖型補強筋が形成される。すなわち、本発明に係る補強装置はせん断補強筋として機能する。
このような本発明では、リング部材に補強部材が通っていることを確認するだけで容易に施工管理ができ、これによってせん断補強強度に見合う施工品質を確保できる。すなわち、補強装置をねじ止めで組み立てる場合に必要となるトルク管理の煩雑さとは無縁となる。
加えて、補強部材は構造体の周方向において分割して形成されているため、構造体に突起物などが有る場合でも施工し易く、また、分割形成により補強部材の重量がさほど大きくないため、重機を不要にできる。さらに、リング部材に補強部材を通すだけでリング部材を継手として各補強部材を簡単に連結可能であり、施工に特殊な工具を要さないため、作業性に優れる。
以上をまとめると、本発明によれば、施工のし易さを確保できる。
【００１０】
また、リング部材と補強部材とが組み立てられて一体化されるので、モルタル吹き付けやコンクリート打設を行わない乾式工事が可能となり、これによって工期を短縮できる。なお、モルタル吹き付けやコンクリート打設を行ってもよく、この場合には、リング部材と補強部材とをより強固に一体化できる。
そして、本発明では、コンクリートを増し打ちする従来工法とは異なり、断面拡大による有効面積の減少や重量増加による基礎への負担増などの問題が生じない。
さらに、構造体に穴開け工事を行う必要が無いため、構造体がダメージを負わない。
しかも、連結端部を構造体の外周部に沿わせて収まり良く施工できる。
【００１１】
ここで、補強部材として棒鋼が用いられる。補強部材の連結端部は、リング部材に挿通し得る任意の形状であってよい。例えば、補強部材の連結端部の断面形状は、円形や楕円形、多角形などであってよい。また、リング部材には、鋼管を適宜な長さに切断したものや、鋼板を打抜いたもの、棒状部材を曲げて両端部を閉鎖加工したものなどを使用できる。すなわち、本発明の補強装置は特殊な金物を必要としないので、コスト面で有利となる。
そして、構造体は、柱、梁などであり、これらの周方向において補強部材は二以上ある。よって、補強部材の連結端部同士を連結するリング部材も二以上ある。このように、補強部材同士を連結する箇所が二以上あっても前述のように施工管理が容易であるから、施工品質を確保できることの効果を大きなものにできる、
【００１２】
本発明の構造体の補強装置では、前記リング部材の内周形状は、略円形であり、前記連結端部の断面形状は、略円形であることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、リング部材の内周面の形状に連結端部が倣うので、リング部材の内径を小さくしても連結端部を挿入し易く、連結端部をリング内に良好に拘束できる。
なお、略円形には、楕円も含まれ、また異形のものも含まれる。
【００１４】
本発明の構造体の補強装置では、前記連結端部は、前記中央部の両端で前記補強部材を折り曲げることにより形成されていることが好ましい。
この発明によれば、折り曲げ加工により、連結端部を容易に形成できる。
また、構造体の外周形状に沿って補強部材を曲げる加工と同じ加工装置によって連結端部の形成を行えるので、作業が効率的となる。
【００１６】
本発明の構造体の補強装置では、前記リング部材に挿通された前記連結端部同士の間に挿入される楔を備えることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、リング部材と連結端部とのガタが楔によって無くなるので、リング部材と補強部材とをより強固に一体化できる。これにより、コンクリートやモルタルの配設を行わなくても、それと同等の連結強度でリング部材と補強部材とを一体化することが可能となる。
【００１８】
本発明の構造体の補強装置は、前記構造体の軸方向において所定の設置間隔で複数設けられ、前記補強装置のそれぞれにおいて、少なくとも１つの連結端部が前記設置間隔に応じた寸法とされていることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、複数の補強装置のそれぞれにおいて、少なくとも１つの連結端部が設置間隔に応じた寸法とされているので、この寸法が決められた連結端部の設置位置に基づいて、構造体の軸方向に順次、各補強装置を設置していくことで、各補強部材を所定間隔で設置できる。つまり、この寸法が決められた連結端部に、各補強装置間の設置間隔を保持する機能を持たせることができる。
【００２０】
本発明の構造体の補強装置は、既設の断面矩形状の構造体の外周に複数設けられる鋼棒からなる補強部材と、隣合う二以上の前記補強部材同士を連結するリング部材と、を備えてせん断補強筋を構成し、前記補強部材はそれぞれ、前記構造体の外周部に沿って設けられる中央部と、この中央部の端部に対し前記構造体の軸方向に沿って設けられる連結端部とを有し、前記複数の補強部材のうち少なくとも互いに隣合う補強部材の１対のうち一方の補強部材の連結端部と他方の補強部材の連結端部とが構造体の角部に対応する位置に設けられ、前記リング部材には、前記隣合う補強部材のそれぞれの連結端部が挿通されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、二や三、あるいは四以上の補強部材を１つのリング部材を継手として連結し構造体を補強することが可能となる。本発明は、前述した発明と同様に、施工管理が容易であり、これによって施工品質を確保できる。また、前述した発明と同様に、作業性が良く、構造体がダメージを負わず、かつコスト面でも有利となる。なお、補強部材同士を連結する箇所が多いほど、施工管理が容易で施工品質を確保できることの効果を顕著にできる。
【００２２】
本発明の構造体の補強装置は、軸方向を有する既設の構造体の周方向に巻回される中央部と、この中央部の前記周方向における両端にそれぞれ設けられて互いに対向する連結端部とを有する鋼棒からなる補強部材と、前記連結端部同士を連結するリング部材とを備えてせん断補強筋を構成し、前記各連結端部は、前記構造体の軸方向に沿って設けられ、前記リング部材に挿通されることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、補強部材の連結端部同士をリング部材に通すことにより、補強部材とリング部材とが一体化され、構造体の外周を囲む閉鎖型補強筋が形成される。すなわち、本発明に係る補強装置はせん断補強筋として機能する。
このような本発明では、リング部材に補強部材が通っていることを確認するだけで容易に施工管理ができ、これによって施工品質を確保できる。加えて、リング部材に補強部材を通すだけで良く、施工に特殊な工具を要さないため、作業性に優れる。すなわち、本発明によれば、施工のし易さを確保できる。
そのうえ、補強部材およびリング部材に特殊な金物を必要としないので、コスト面で有利となる。
さらに、コンクリートを増し打ちする従来工法のような断面拡大による有効面積の減少や重量増加による基礎への負担増などの問題や、穴開け工事による構造体のダメージなどの問題が生じない。
【００２４】
本発明の構造体の補強工法は、前述の構成の補強装置を用いた構造体の補強方法であって、前記周方向において複数設けられる補強部材の隣合う前記連結端部同士を前記リング部材に挿通する補強部材連結工程を備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、各補強部材の連結端部同士をリング部材に通す補強部材連結工程を実施することにより、補強部材とリング部材とを一体化し、これら補強部材とリング部材とを構造体のせん断補強筋として機能させることが可能となる。
このような本発明では、リング部材に補強部材が通っていることを確認するだけで容易に施工管理ができ、これによって施工品質を確保できる。
加えて、前述と同様に、構造体に突起物などが有る場合でも施工し易く、また、重機が不要であり、かつ特殊な工具を要さないことから、作業性に優れる。
すなわち、本発明によれば、施工のし易さを確保できる。
【００２６】
そのうえ、補強部材およびリング部材に特殊な金物を必要としないので、コスト面で有利となる。
さらに、コンクリートを増し打ちする従来工法のような断面拡大による有効面積の減少や重量増加による基礎への負担増などの問題や、穴開け工事による構造体のダメージなどの問題が生じない。
【００２７】
本発明の構造体の補強工法では、前記構造体の外周における少なくとも前記リング部材の内側を含む領域に、後硬化型材料を設けて硬化させる硬化処理工程を備えることが好ましい。
【００２８】
ここで、後硬化型材料とは、例えばモルタル、コンクリート、樹脂等である。
この発明によれば、後硬化型材料の硬化により、リング部材と補強部材とをより強固に一体化できる。
【００２９】
本発明の構造体の補強工法は、前述の構成の補強装置を用いた構造体の補強方法であって、前記構造体の外周に複数設けられる補強部材の隣合う二以上の前記連結端部同士を前記リング部材に挿通する補強部材連結工程を備えることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、二や三、あるいは四以上の補強部材を１つのリング部材を継手として連結し構造体を補強することが可能となる。本発明は、前述した発明と同様に、施工管理が容易であり、これによって施工品質を確保できる。また、前述した発明と同様に、作業性が良く、構造体にダメージを与えず、かつコスト面でも有利となる。なお、補強部材同士を連結する箇所が多いほど、施工管理が容易であり施工品質を確保できることの効果を顕著にできる。
【００３１】
本発明の構造体の補強工法は、前述の構成の補強装置を用いた構造体の補強方法であって、前記既設の構造体の周方向に中央部が巻回される補強部材の連結端部同士を前記リング部材に挿通する補強部材連結工程を備えることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、補強部材連結工程を実施することにより、補強部材とリング部材とを一体化し、これら補強部材とリング部材とを構造体のせん断補強筋として機能させることが可能となる。
このような本発明では、リング部材に補強部材が通っていることを確認するだけで容易に施工管理ができ、これによって施工品質を確保できる。加えて、特殊な工具を要さないことから、作業性に優れる。すなわち、本発明によれば、施工のし易さを確保できる。
そのうえ、補強部材およびリング部材に特殊な金物を必要としないので、コスト面で有利となる。
さらに、コンクリートを増し打ちする従来工法のような断面拡大による有効面積の減少や重量増加による基礎への負担増などの問題や、穴開け工事による構造体のダメージなどの問題が生じない。
【発明の効果】
【００３３】
以上の本発明によれば、施工管理が容易であってせん断補強強度に見合う施工品質を確保できるので、施工のし易さを確保できる。そのうえ作業性に優れコスト面でも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、以下に説明する第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
なお、以下では柱を補強する補強装置および補強工法を示すが、当該補強装置および補強工法は、柱だけでなく、梁等の構造体の補強にも適用できる。
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る構造体としての既設の柱１と、この柱１の外周に設けられた複数の補強装置２とを示す。
各補強装置２は、柱１の軸方向に沿って所定の設置間隔Ｈで設置されている。なお、本実施形態では柱１の外周部にコンクリート１０が打設されている。
【００３５】
図２は、補強装置２を示す。補強装置２は、柱１の周方向において四分割された４つの補強部材２１と、隣合う補強部材２１同士を連結するリング部材２２とを備えている。
各補強部材２１には、断面略円形状の異形ＰＣ鋼棒が使用されており、各補強部材２１はそれぞれ、柱１の外周部に沿って平面視略Ｌ字状とされた中央部２１１と、この中央部２１１の両端から柱１の軸方向にそれぞれ略直角に折り曲げられた連結端部２１２，２１２とを有している。
ここで、各連結端部２１２の中央部２１１からの立ち上がり寸法は、各補強装置２の設置間隔Ｈ（図１）に応じた寸法となっている。
【００３６】
リング部材２２は、鋼板の打ち抜き、棒状部材の曲げ加工、鋼管の切断などによって円環状に形成されている。このリング部材２２の内側には、隣合う補強部材２１，２１のそれぞれの連結端部２１２が挿通されている。
【００３７】
図３および図４を参照して、本実施形態の補強装置２を使った補強工法を説明する。
図３（Ａ）に示した補強部材２１，２１の重なり部Ａを略直角に折り曲げ加工することにより、図３（Ｂ）のように連結端部２１２が形成される。この連結端部２１２の形成は、現場で行ってもよいし工場で行ってもよい。
次に、図３（Ｃ）のように補強部材２１，２１の連結端部２１２同士を同様の向きに揃えた状態で、リング部材２２に挿通する補強部材連結工程を実施する。なお、補強部材２１の扱いに重機などは不要である。図３（Ｄ）は、リング部材２２の内側に各連結端部２１２が挿通された状態を示す。本実施形態の補強工事における施工管理は、リング部材２２に補強部材２１が通っていることを確認することで行われる。
【００３８】
以上の図３（Ａ）〜（Ｄ）の手順を補強部材２１同士の４つの連結箇所でそれぞれ行うことにより、各補強部材２１および各リング部材２２は一体化され、これによって柱１の外周を囲む閉鎖型補強筋が形成される。すなわち、補強装置２は柱１のせん断補強筋として機能する。
【００３９】
各補強装置２は、図４に示すように所定の設置間隔Ｈで、柱１の軸方向に順次設置される。ここで、補強装置２を柱１に設置する際は、既に設置された補強装置２の連結端部２１２の先端の高さに基づいて、補強部材２１を設置する高さを決める。これにより、各補強装置２を設置間隔Ｈを保持して容易に設置できる。
本実施形態では、補強装置２の周りにコンクリート１０（図１）を打設して硬化させる硬化処理工程を実施することにより、柱１の補強工事を完了する。
なお、上記各工程において、適宜、補強部材２１を柱１の外周部に保持する図示しない治具等を用いてもよい。
【００４０】
以上の本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）リング部材２２に補強部材２１を通すだけでリング部材２２を継手とする閉鎖型補強筋を簡単に施工でき、リング部材２２に補強部材２１が通っていることを確認するだけで容易に施工管理ができる。これによってせん断補強強度に見合う施工品質を確保できる。
すなわち、本実施形態の補強装置２および補強工法により、施工のし易さを確保できる。
【００４１】
（２）また、特殊な金物でなく、汎用部材から形成可能なリング部材２２と補強部材２１とを使用するため、低コスト化できる。
【００４２】
（３）各補強部材２１が柱１の周方向において分割形成されているため、柱１に突起物などが設けられていた場合でも施工し易い。
また、本実施形態の補強部材２１は四分割されており、このように連結箇所が４つと多くても前述のように施工管理が容易であるから、品質を確保できることの効果を大きくできる。
【００４３】
（４）コンクリートを増し打ちしたり鋼板で柱を囲む従来工法とは異なり、断面拡大による有効面積の減少や重量増加による基礎への負担増などの問題が生じない。
さらに、柱１への補強装置２の設置に関し、リング部材２２と補強部材２１とを組み立てるだけでよく、柱１への穴開け工事などは不要のため、柱１がダメージを受けない。
【００４４】
（５）リング部材２２の内周形状が円形であり、かつ連結端部２１２の断面形状が略円形であるため、リング部材２２に連結端部２１２を挿通した際に、リング部材２２の内周面に連結端部２１２が倣う。このため、リング部材２２の内径を小さくしても連結端部２１２を挿通し易く、リング内に連結端部２１２を良好に拘束できる。
【００４５】
（６）連結端部２１２，２１２は、中央部２１１の両端で折り曲げられているので、連結端部２１２を容易に形成できる。そのうえ、現場で柱１の外周形状に沿って補強部材２１を曲げるのと同じ加工装置で連結端部の形成を行えるので、補強部材連結工程を効率的に行える。
【００４６】
（７）連結端部２１２が柱１の軸方向に沿っており、かつ、所定の設置間隔Ｈに応じた寸法とされているので、既に柱１に設置された補強装置２の連結端部２１２の高さに基づいて、柱１の軸方向に順次、各補強装置２を設置していくことで、各補強部材２１を所定間隔で容易に設置できる。
また、連結端部２１２が柱１の軸方向に沿っていることにより、補強装置２の全体を柱１の外周部に沿わせて収まり良く配置できる。
【００４７】
（８）補強装置２の周りにコンクリート１０を打設することにより、補強部材２１とリング部材２２とをより強固に一体化できる。
ここで、本実施形態において、コンクリート１０の打設を後硬化型材料としてのモルタル、あるいは樹脂の配設に置換しても良い。この場合、モルタルや樹脂を補強部材２１とリング部材２２との連結箇所に設けることにより、補強部材２１とリング部材２２とが一体化され、コンクリート打設と略同様の効果を奏する。なお、モルタルや樹脂は、柱１の外周において、少なくともリング部材２２の内側を含む領域に設ければよい。
【００４８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について図５および図６を参照して説明する。
図５は、本実施形態に係る構造体としての既設の柱１を示す。本実施形態では、柱１の外周にコンクリートは打設されない。
【００４９】
また、図６に示すように、本実施形態の補強装置３は、連結端部２１２，２１２の間に挿入される楔３１を有している。
本実施形態では、第１実施形態と同様に図３（Ａ）〜（Ｄ）を行った後、リング部材２２内の連結端部２１２，２１２の間に楔３１を打ち込んで挿入する。これにより、リング部材２２内側におけるガタがなくなり、補強部材２１とリング部材２２とが強固に一体化される。
【００５０】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（７）で述べた効果と同様の効果に加え、次の効果が得られる。
（９）楔３１を介して補強部材２１およびリング部材２２をより強固に一体化できる。これにより、コンクリートの打設等を行わない乾式工事が可能となり、工期を短縮できる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について図７および図８を参照して説明する。
図７は、本実施形態に係る補強装置４を示す。この補強装置４は、既設の構造体である柱１に梁７を新設する際に用いられ、断面略円形の異形ＰＣ鋼棒である５つの補強部材４１〜４５と、補強部材４１〜４５の隣合う連結端部同士を連結する円環状のリング部材４６〜４８とを備えている。
補強部材４１〜４５はそれぞれ、柱１の外周部に沿って設けられる中央部４１１と、この中央部２１１の端部に折り曲げによって形成された連結端部４１２とを有している。なお、補強部材４１の一方の連結端部４１２と、補強部材４３の一方の連結端部４１２とは、柱１の角部に対応する位置に設けられている。
リング部材４６には、２つの補強部材４１，４２の各連結端部４１２が挿通されており、リング部材４７には、２つの補強部材４２，４３の各連結端部４１２が挿通されている。
また、リング部材４８には、４つの補強部材４１，４３，４４，４５の各連結端部４１２が挿通されている。図８は、このリング４８による連結部分の拡大図である（柱１および梁７は図示省略）。
本実施形態では、第１実施形態と略同様に図３（Ａ）〜（Ｄ）の手順を行う。
【００５２】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、リング部材４６〜４８に挿通された連結端部４１２間に楔を挿入することにより、第２実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、リング部材４６〜４８の内側を含む領域に、モルタルやコンクリート、樹脂等の後硬化型材料を配設することにより、補強部材４１〜４５とリング部材４６〜４８とを一層強固に一体化できる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、４つの連結端部が１つのリング部材に挿通される例を示したが、リング部材に挿通される補強部材の連結端部の数は問わない。例えば、図９に示した補強装置４´は、５つの補強部材４１´，４２，４３´，４４´，４５と、４つのリング部材４６，４７，４９，５０とを備え、既設の柱１および新設の梁７´を補強する。この図９の構成では、３つの補強部材４１´，４４´，４５の各連結端部４１２が１つのリング部材５０に挿通されている。この構成においても、施工方法は上記実施形態と略同様であり、上記実施形態と略同様の効果が得られる。
【００５４】
〔第４実施形態〕
以上に示した補強装置は、構造体の周方向に分割された補強部材を備えていたが、補強部材が分割されていなくても、本発明の作用および効果を享受できる。図１０は、本実施形態に係る補強装置８を示す。この補強装置８は、１つの補強部材８１と、１つのリング部材２２とを備えている。補強部材８１は、図示しない既設の構造体の周方向に巻回される中央部２１１と、この中央部２１１の両端にそれぞれ折り曲げ形成され互いに対向する連結端部２１２，２１２とを有している。この補強装置８においても、第１実施形態と略同様に図３（Ａ）〜（Ｄ）の手順を行うことにより、補強部材８１の両端とリング部材２２とが一体化され、閉鎖型補強筋が形成されるので、第１実施形態と略同様の効果が得られる。
【００５５】
〔本発明の変形例〕
図１１は、本発明の変形例に係る補強装置５を示す。第１実施形態の補強装置２（図２）は柱１の周方向において四分割されていたが、この補強装置５は構造体の周方向において二分割され、２つの補強部材２１と２つのリング部材２２とを備えている。このように、本発明において、補強部材の分割数は問わない。図示を省略するが、三分割や五分割以上など、構造体の外周長さや壁等の突起物の存在などを考慮して、補強部材を何分割とするか、そして各補強部材の形状などを決めればよい。なお、各補強部材は、等分ではなく不均等な長さに分割されていてもよい。
【００５６】
さらに、前記各実施形態において、各補強部材２１が連結される位置は柱１の側面の略中央であったが、隣合う補強部材が連結される位置はこれに限定されず、例えば柱の角部で補強部材同士が連結される構成としてもよい。
また、構造体の断面形状は、円形や楕円形、多角形など特に限定されず、補強部材の中央部を構造体の外周部に沿った形状とすればよい。
【００５７】
図１２は、本発明の他の変形例に係る補強装置６を示す。前述した補強部材２１の連結端部２１２は棒状部材を折り曲げることによって形成されていたが、本例の補強部材は、棒状の中央部２１１と、この中央部２１１の両端に略直角に設けられた他部材である連結端部６１２とを有している。ここで、中央部２１１とは別体の連結端部６１２は、棒鋼や帯鋼、板材などであり、この連結端部６１２は溶接、圧設、ねじ込み等の適宜な手段によって中央部２１１の端部に設けられている。
【００５８】
ここで、各補強装置６のそれぞれにおいて、柱１の周方向における少なくとも１箇所で、中央部２１１からの連結端部６１２の立ち上がり寸法（高さ）を各補強装置６の設置間隔Ｈに応じた寸法とすることが好ましい。これにより、各補強装置６を所定の設置間隔Ｈを保持して柱１に容易に設置できる。なお、同じリング部材２２に挿通される２つの連結端部６１２のうち少なくとも一方が設置間隔Ｈに応じた高さであればよい。
【００５９】
本発明において、リング部材の形状は、円形に限らず、楕円や多角形などであってよい。
また、補強部材の断面形状も問わない。
さらに、補強部材の連結端部が形成される向きは、連結端部が補強部材の中央部に対して交差する限り、任意であり、例えば構造体の外周面から面外方向に起立するように連結端部が形成されていてもよい。
【００６０】
以上、本発明を実施するための最良の構成について具体的に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形および改良を加えることができるものである。
上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る柱および補強装置を示す図。
【図２】前記補強装置の斜視図。
【図３】補強部材連結工程の手順を示す図。
【図４】所定の設置間隔を保持して各補強装置が設置されることを示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る柱および補強装置を示す図。
【図６】前記補強装置の側面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る補強装置を示す図。
【図８】図７の部分拡大図。
【図９】第３実施形態の変形例に係る補強装置を示す図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る補強装置を示す図。
【図１１】本発明の変形例に係る補強装置を示す図。
【図１２】本発明の他の変形例に係る補強装置を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１          柱（構造体）
２〜８      補強装置
１０        コンクリート（後硬化型材料）
２１        補強部材
２２        リング部材
３１        楔
４１〜４５  補強部材
４６〜５０  リング部材
８１        補強部材
２１１      中央部
２１２      連結端部
４１１      中央部
４１２      連結端部
６１２      連結端部
Ｈ          設置間隔
【図１】
0005350613.tif 000002
【図２】
0005350613.tif 000003
【図３】
0005350613.tif 000004
【図４】
0005350613.tif 000005
【図５】
0005350613.tif 000006
【図６】
0005350613.tif 000007
【図７】
0005350613.tif 000008
【図８】
0005350613.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005350613.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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