(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの端部に被結束物巻回用のループを形成するためのループ形成機構と、
被結束物を載置する載置テーブルと、
上記載置テーブルに設けられ上記ループを形成するためにテープが通過するテープ通過溝と、
被結束物を載置するための上面を有し、テープの搬送方向とは直交するテープの幅方向に沿って、上記テープ通過溝に進退可能な受け板と、
ループが形成されたテープの重合部分を受け板の下面に押圧するクランプ部材と、
上記幅方向に沿って、上記テープ通過溝の、受け板よりもテープの搬送方向の上流側の位置に進退可能なテープ規制板と、
上記テープ規制板を上記テープ通過溝に進出する進出位置および上記テープ通過溝から退避する退避位置に駆動する駆動機構とを備え、
上記ループ形成機構は、上記搬送方向に並ぶように多角形状に配置され、空気吸引によってテープを吸着して搬送する複数のベルト搬送機構を含み、
各上記ベルト搬送機構は、上記搬送方向とは平行に延び且つ上記搬送方向とは直交する方向に空気吸引用の隙間を設けて並ぶ複数の無端状の搬送ベルトを有しており、
上記複数のベルト搬送機構は、上記テープ通過溝に沿ってテープを搬送するベルト搬送機構を含み、
上記テープ通過溝に沿ってテープを搬送する上記ベルト搬送機構の搬送ベルトがループ形成のためにテープを搬送するときに、上記テープ通過溝に沿ってテープを搬送する上記ベルト搬送機構の上記搬送ベルトと進出位置にある上記テープ規制板との間に、上記受け板側へのテープ搬送用の通路が形成されるようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項２】
請求項１において、上記駆動機構は、駆動部材と、上記駆動部材によって回転駆動されるカムと、上記カムに従動して上記テープ規制板を進退させるために揺動運動する回動アームとを含むことを特徴とするテープ結束装置。
【請求項３】
請求項２において、上記回動アームは、第１および第２の端部を有し上記第１の端部を中心に回動可能であり、
上記駆動機構は、上記回動アームの上記第２の端部に係合し所定のスライド方向にスライド可能であって且つ上記テープ規制板を同行移動可能に支持したスライダと、
上記スライダを介して上記テープ規制板を進出方向に付勢する付勢部材とを含み、
上記カムが上記付勢部材に抗して上記回動アームを介して上記テープ規制板を後退方向に駆動するようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記複数のベルト搬送機構は、上記搬送方向に互いに隣接するベルト搬送機構を含み、
上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構の搬送ベルトが、共通のプーリに巻き掛けられていることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項５】
請求項４において、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構の一方から他方へのテープの方向転換を促す案内部材を備えていることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項６】
請求項５において、上記案内部材は、上記プーリの同軸上に同行回転可能に設けられた環状部材を含み、上記環状部材は、上記プーリよりも大径をなし、
上記環状部材の外周によって、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構の一方から他方へのテープの方向転換を促すようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項７】
請求項５において、上記ループ形成機構は、上記隙間に連通する負圧溝を形成する負圧溝形成枠を含み、
上記案内部材は、上記負圧溝形成枠に固定され上記共通のプーリの外周に対向する本体と、上記本体から上記隙間内へ延びる案内片とを含み、
上記案内片は、上記搬送方向に対して傾斜しテープの搬送方向の端部に当接可能な傾斜状案内面を有していることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項において、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構のそれぞれの搬送ベルトが、上記テープの上記幅方向の中心位置に対して対称に配置されていることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項において、各上記ベルト搬送機構の各上記搬送ベルトは、歯付きプーリに巻き掛けられた歯付きベルトであることを特徴とするテープ結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを用いて被結束物を結束するテープ結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、搬送ベルトに形成された多孔を介して空気吸引することにより、テープを搬送ベルトに吸着して搬送し、テープによる矩形状のループを形成するテープ結束装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特許第３５８５９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、唯一のベルトが多数のプーリに巻き掛けられて多数回、方向転換されている。このため、その唯一のベルトは、何度もプーリで屈曲された非常に長い経路の全体を循環することになる。したがって、その唯一のベルトは、部分的に張力が過大になり易い。その結果、ベルトを駆動するための電動モータとしては非常に大きなトルクが要求されるので、大型の電動モータを使用する必要があり、ひいては、結束装置が大型化する。
【０００４】
また、テープとして厚みの薄いフィルム状の樹脂製テープを用いる場合、ループ形成の最終工程で、テープの端部が、静電気等の影響でカールを生じ易い。このため、テープによるループを良好に形成できないおそれがある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、テープを搬送ベルトに吸着して搬送する方式において、テープの端部のカールの発生を防止してテープのループを良好に形成することができる小型のテープ結束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、テープの端部に被結束物巻回用のループを形成するためのループ形成機構と、被結束物を載置する載置テーブルと、上記載置テーブルに設けられ上記ループを形成するためにテープが通過するテープ通過溝と、被結束物を載置するための上面を有し、テープの搬送方向とは直交するテープの幅方向に沿って、上記テープ通過溝に進退可能な受け板と、ループが形成されたテープの重合部分を受け板の下面に押圧するクランプ部材と、上記幅方向に沿って、上記テープ通過溝の、受け板よりもテープの搬送方向の上流側の位置に進退可能なテープ規制板と、上記テープ規制板を上記テープ通過溝に進出する進出位置および上記テープ通過溝から退避する退避位置に駆動する駆動機構とを備え、上記ループ形成機構は、上記搬送方向に並ぶように多角形状に配置され、空気吸引によってテープを吸着して搬送する複数のベルト搬送機構を含み、各上記ベルト搬送機構は、上記搬送方向とは平行に延び且つ上記搬送方向とは直交する方向に空気吸引用の隙間を設けて並ぶ複数の無端状の搬送ベルトを有しており、上記複数のベルト搬送機構は、上記テープ通過溝に沿ってテープを搬送するベルト搬送機構を含み、上記テープ通過溝に沿ってテープを搬送する上記ベルト搬送機構の搬送ベルトがループ形成のためにテープを搬送するときに、上記テープ通過溝に沿ってテープを搬送する上記ベルト搬送機構の上記搬送ベルトと進出位置にある上記テープ規制板との間に、上記受け板側へのテープ搬送用の通路が形成されるようにしてあることを特徴とするものである。
【０００６】
唯一の長尺のベルトを多数のプーリを介して何度も屈曲させる従来の場合には、長尺のベルトにおいて部分的に張力が過大になっていた。これに対して、本発明では、多角形状に配置された複数のベルト搬送機構を用いるので、従来と比較して、ベルトの屈曲回数を格段に低減することができ、その結果、ベルトの張力を格段に低減することができる。したがって、ベルト搬送機構の駆動のための電動モータとして、小型の電動モータを用いることが可能となり、ひいては、テープ結束装置を小型にすることができる。
【０００７】
また、静電気等の影響でカールを生じ易い薄肉のテープであっても、当該テープを、テープ通過溝に沿ってテープを搬送するベルト搬送機構の搬送ベルトと進出位置にあるテープ規制板との間に形成されるテープ搬送用の通路を通して搬送するので、テープのカールを防止して良好に搬送することができる。
また、上記駆動機構は、駆動部材と、上記駆動部材によって回転駆動されるカムと、上記カムに従動して上記テープ規制板を進退させるために揺動運動する回動アームとを含む場合がある（請求項２）。この場合、回動アームのレバー比の設定により、小型のカムであっても回動アームのストローク量を十分に大きくすることが可能である。したがって、小型の駆動機構であっても、テープ規制板として十分な量の進退量を確保することができる。
【０００８】
また、上記回動アームは、第１および第２の端部を有し上記第１の端部を中心に回動可能であり、上記駆動機構は、上記回動アームの上記第２の端部に係合し所定のスライド方向にスライド可能であって且つ上記テープ規制板を同行移動可能に支持したスライダと、上記スライダを介して上記テープ規制板を進出方向に付勢する付勢部材とを含み、上記カムが上記付勢部材に抗して上記回動アームを介して上記テープ規制板を後退方向に駆動するようにしてある場合がある（請求項３）。
【０００９】
この場合、スライダを用いることで、テープ規制板をスムーズに進退させることができる。また、付勢部材によってテープ規制板を進出方向に付勢するので、異常発生時に、機械的にテープ通過溝を閉じることができて好ましい。
また、上記複数のベルト搬送機構は、上記搬送方向に互いに隣接するベルト搬送機構を含み、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構の搬送ベルトが、共通のプーリに巻き掛けられている場合がある（請求項４）。この場合、互いに隣接するベルト搬送機構の互いの搬送ベルトのテープ搬送面間の距離を近づけることができる。プーリ付近でのテープの方向転換を良好に行うことができる。
【００１０】
また、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構の一方から他方へのテープの方向転換を促す案内部材を備えている場合がある（請求項５）。この場合、案内部材によって、互いに隣接するベルト搬送機構の一方から他方へ良好にテープを方向転換させることができる。
また、上記案内部材は、上記プーリの同軸上に同行回転可能に設けられた環状部材を含み、上記環状部材は、上記プーリよりも大径をなし、上記環状部材の外周によって、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構の一方から他方へのテープの方向転換を促すようにしてある場合がある（請求項６）。
【００１１】
この場合、互いに隣接するベルト搬送機構の搬送ベルトが共通に巻かれたプーリの、同軸上に配置された環状部材が、プーリと同行回転する。したがって、環状部材がテープを方向転換させるときに、環状部材の外周とテープとの相対速度が小さい。その結果、環状部材がテープに対してテープ搬送を妨げるような摺動抵抗を与えることがない。
また、例えば豆腐その他の水分を含んだ被結束物を結束するときにテープに付着した水分によって、テープが環状部材の外周に吸着したとしても、環状部材がプーリと同行回転しているので、テープを次のベルト搬送機構側へ良好に搬送することができる。
【００１２】
したがって、搬送ベルトにテープを吸引して搬送することにより多角形状のループを形成する場合において、テープによるループを良好に形成することができる。ひいては、豆腐その他の水分を含んだ被結束物の結束や、静電吸着し易いテープを用いた被結束物の結束を良好に行うことができる。また、プーリに環状部材を配設するだけでよく、構造が簡単である。
【００１３】
また、上記ループ形成機構は、上記隙間に連通する負圧溝を形成する負圧溝形成枠を含み、上記案内部材は、上記負圧溝形成枠に固定され上記共通のプーリの外周に対向する本体と、上記本体から上記隙間内へ延びる案内片とを含み、上記案内片は、上記搬送方向に対して傾斜しテープの搬送方向の端部に当接可能な傾斜状案内面を有している場合がある（請求項７）。この場合、案内部材として、固定型を用いるものの、案内片が搬送ベルト間の隙間内に傾斜状に入り込んでいるので、搬送ベルトによって搬送されるテープの端部が、案内片の端面に衝突することがない。すなわち、テープの端部が、案内片の傾斜状案内面によって搬送ベルトからスムーズに引き剥がされ、次のベルト搬送機構に良好に受け渡される。
【００１４】
また、上記搬送方向に互いに隣接する上記ベルト搬送機構のそれぞれの搬送ベルトが、上記テープの上記幅方向の中心位置に対して対称に配置されている場合がある（請求項８）。この場合、テープを搬送ベルトに偏りなく吸着できるので、良好に搬送することができる。
また、各上記ベルト搬送機構の各上記搬送ベルトは、歯付きプーリに巻き掛けられた歯付きベルトである場合がある（請求項９）。この場合、歯付きベルトからなる搬送ベルトは、歯付きプーリに対して、ずれを生ずることがないので、搬送ベルトに過大な張力が負荷されることがない。したがって、ベルト搬送機構の駆動のためのモータとして、小型のモータを用いることが可能となり、ひいては、テープ結束装置を小型にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのテープ結束装置１の模式的正面図であり、図２は  テープ結束装置１の概略斜視図である。図１を参照して、テープ結束装置１は、例えば卓上に載置可能な小型の装置本体２と、装置本体２の高さ方向の中央部に設けられ、被結束物Ａを載置するためのテーブル３とを備えている。
【００１６】
図２に示すように、テーブル３には、被結束物結束用のテープＴがテーブル３の上下に通過するテープ通過溝４が形成されている。テーブル３は、テープ通過溝４を前後に挟む前部３ａおよび後部３ｂを有している。
図１に示すように、装置本体２において、テーブル３の上方には、テープＴの端部にループを形成するためのループ形成空間５が設けられている。そのループ形成空間５においてループを形成するためのループ形成機構６は、四角環状に配置された負圧溝形成枠７と、第１〜第４の４つのベルト搬送機構１１〜１４と、これらのベルト搬送機構１１〜１４の各搬送ベルトにテープ４を吸着して搬送するために、負圧溝形成枠７を介してテープ４を空気吸引する空気吸引ポンプ８とを備えている。
【００１７】
具体的には、負圧溝形成枠７は、図１および図２に示すように、縦枠２１、上枠２２、縦枠２３および下枠２４を有している。縦枠２１、上枠２２、縦枠２３および下枠２４が、この順で四角環状に並べられている。上枠２２は、一対の縦枠２１，２３の上端間を接続している。下枠２４は、縦枠２３の下端から縦枠２１の下端に近接する位置まで延びている。
【００１８】
一対の縦枠２１，２３および上枠２２が、テーブル３の上方に配置されており、下枠２４は、テーブル３の下方に配置されている。図１および図３に示すように、第１のベルト搬送機構１１が縦枠２１内に収容され、第２のベルト搬送機構１２が右側の上枠２２内に収容され、第３のベルト搬送機構１３が縦枠２３内に収容され、第４のベルト搬送機構１４が左側の縦枠下４内に収容されている。
【００１９】
図３を参照して、各ベルト搬送機構１１〜１４は、複数の併設された搬送ベルト１９を含んでいる。第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９は、第１のプーリ４１および第２のプーリ４２間に巻き回されている。第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９は、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３間に巻き回されている。第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、第３のプーリ４３および第４のプーリ４４間に巻き回されている。第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９は、第４のプーリ４４および第５のプーリ４５間に巻き回されている。
【００２０】
このように、隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が、共通の第２のプーリ４２に巻き掛けられている。また、隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が、共通の第３のプーリ４３に巻き掛けられている。また、隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が、共通の第４のプーリ４４に巻き掛けられている。第１、第２、第３および第４のベルト搬送機構１１〜１４は、図３において、反時計回りとなる搬送方向Ｌ１に沿って並ぶように矩形状に配置されている。
【００２１】
図１および図２を参照して、テープ結束装置１は、ループ形成機構６にテープＴを供給するための供給機構９を備えている。その供給機構９は、装置本体２によって回転可能に支持されたテープロール１０を備えている。
また、図１および図３を参照して、供給機構９は、テープロール１０から繰り出されるテープＴをループ形成機構６へ供給するために互いの間にテープＴを挟持して搬送する、正逆回転可能な搬送ローラ３１と、この搬送ローラ３１に押圧され搬送ローラ３１に従動して回転する摩擦ローラ３２を備えている。
【００２２】
また、図１および図２を参照して、供給機構９は、テープロール１０と搬送ベルト３２との間に、案内ローラ３３，３４を有している。テープロール１０から繰り出されたテープＴは、案内ローラ３３，３４を介して、搬送ローラ３１に導かれるようになっている。  図３を参照して、搬送ローラ３１と第１のベルト搬送機構１１の始端との間には、第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７が配置されている。また、紙面後方（テーブル３の後部３ｂの下方位置）からテープ通過溝４内に進出して、これら第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７の上方位置に配置される受け板１８が設けられている。
【００２３】
また、紙面後方（テーブル３の後部３ｂの下方位置）からテープ通過溝４内に進出して、第４のベルト搬送機構１４の上方位置に配置されるテープ規制板３５が設けられている。本実施の形態の主に特徴とするところは、各ベルト搬送機構１１〜１４の搬送ベルト１９がループ形成のためにテープＴを搬送するときに、テープ通過溝４内に進出したテープ規制板３５と第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９との間に形成される通路を通してテープＴを搬送することにより、テープＴの端部のカールの発生を防止するようにした点にある。
【００２４】
また、第１のプーリ４１の近傍には、テープ通過溝４内に進出した受け板１８の下方位置から第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９へ、テープＴを案内する案内部材としての湾曲状の固定案内板２５１が配置されている。図９に示すように、固定案内板２５１の一部２５３は、第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９間に入り込むようにされている。
【００２５】
再び図３を参照して、第４のプーリ４５に近傍には、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９によって搬送されたテープＴを第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９に案内する案内部材としての固定案内板２５１が配置されている。案内部材２５１の一部は、第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の隣接する搬送ベルト１９間に入り込むようにされている。
【００２６】
図４に示すように、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、互いの間に空気吸引用の隙間Ｓを設けて配置されている。図示していないが、他のベルト搬送機構１１，１２，１４についても同じ構造である。第３のベルト搬送機構１３は、例えば２本の搬送ベルト１９を有しており、その２本の搬送ベルト１９は、テープＴの幅方向ＴＷの中心位置ＴＷ１を挟んだ両側に配置され、中心位置ＴＷ１に比較的近接している。
【００２７】
テープＴの幅方向ＴＷの一対の端部ＴＷ２は、上枠２３の前壁２３ａおよび後壁２３ｂの内壁面に直交状に設けられた案内部材としての案内板３６によって、テープＴの搬送方向Ｌ１（図４では示されていないが、紙面とは直交する方向）に案内されるようになっている。
図５および図６に示すように、搬送ベルト１９は、その外周面からなるテープ搬送面１９ａと、その内周面からなるプーリ係合面１９ｂとを有している。プーリ係合面１９ｂには、搬送ベルト１９の搬送方向Ｌ１とは直交する幅方向Ｗ１に延びる歯２０が形成されている。すなわち、搬送ベルト１９は、プーリ係合面１９ｂに歯２０が設けられた歯付きベルト（コッグドベルト）として構成されている。また、各プーリ４１〜４５は、歯付きプーリとして構成されている（図６では第２のプーリ４２のみ示してある）。
【００２８】
図７を参照して、第１のベルト搬送機構１１の複数の搬送ベルト１９と第２のベルト搬送機構１２の複数の搬送ベルト１９が、第２のプーリ４２に共通に巻き掛けられている。第２のプーリ４２の支軸４２ａは負圧溝形成枠７に回転可能に支持されている。
また、第２のプーリ４３の軸方向Ｘ１に関して、第１のベルト搬送機構１１の２本の搬送ベルト１９が両端位置に配置され、第２のベルト搬送機構１２の２本の搬送ベルト１９は、第１のベルト搬送機構１１の２本の搬送ベルト１９の間に配置されている。
【００２９】
また、テープＴの搬送方向Ｌ１とは直交するテープＴの幅方向ＴＷの中心位置ＴＷ１に対して、各ベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が、対称に配置されている。他のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９についても同じであり、幅方向ＴＷの中心位置ＴＷ１に対して対称に配置されている。
なお、両ベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９を交互に配置するとすれば、図示していないが、第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９が４本のときに、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９は３本とし、３本の中央の搬送ベルト１９を、テープＴの幅方向ＴＷの中心ＴＷ１に沿って配置することににより、上記の対称配置が可能となる。
【００３０】
図７に示すように、各ベルト搬送機構１１，１２の複数の搬送ベルト１９を、テープＴの幅方向ＴＷの中心位置ＴＷ１に対して対称に配置している関係上、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９は、テープＴの幅方向ＴＷの一対の端部ＴＷ２に配置することが可能であるが、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、テープＴの幅方向ＴＷの一対の端部ＴＷ２から少し離れた位置に配置せざるを得ない。このため、上枠２２の前壁２２ａや後壁２２ｂから搬送ベルト１９までの距離が遠くなっている。
【００３１】
そこで、図４に示すように、前壁２２ａおよび後壁２２ｂの内壁面にそれぞれ直交状に固定され、搬送方向Ｌ１（図４では示されていないが、紙面とは直交する方向）へ延びる案内部材としての案内板３６を用いて、テープＴの幅方向ＴＷの端部を搬送方向Ｌ１（紙面とは直交する方向）に案内することが、テープＴの不要な撓みを防止するうえで好ましい。
【００３２】
また、第２のプーリ４２の外周面４２ｂには、第２のプーリ４２よりも大径をなす複数の案内部材としての環状板２６が、第２のプーリ４３と同行回転可能に設けられている。環状板２６は、隣接する第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９と第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９との間に配置されている。
図３を参照して、互いに隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第２のプーリ４２の同軸上に、第２のプーリと同行回転する案内部材としての環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第３のプーリ４３の同軸上に、第３のプーリ４３と同行回転する案内部材としての環状板２６が配置されている。
【００３３】
図８Ａに示すように、第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９により搬送されてきたテープＴの端部Ｔａは、第２のプーリ４２の同軸上で第２のプーリ４２と同行回転する、第２のプーリ４２よりも大径の環状板２６の外周２６ａによって、第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９から引き剥がされて、進路を変更され、図８Ｂに示すように、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９に受け渡されることになる。第３のプーリ４３に設けられた環状板２６についても、同じ働きをする。
【００３４】
テープＴを方向転換させるための環状部材として、環状板２６に限らず、環状のブロック体であってもよい。上記環状部材としては、例えば金属製、樹脂製のものを用いることができる。また、上記環状部材として、ゴム等の弾性部材を用いるようにしてもよい。弾性部材を用いた場合、当該弾性部材をプーリ４２，４３に容易に装着することができるという利点がある。また、汎用のＯリングを用いることも可能となり、その場合、製造コストを安くすることができる。
【００３５】
次いで、図９から図１３Ｂを参照して、テープ規制板３５およびその駆動機構３７について説明する。図９に示すように、テープ規制板３５は、テープ通過溝４の上方を概ね覆うことのできる面積を有する長尺のカバー３８と、カバー３８の一端３８ａから直交状に延設された取付ステー３９とを有している。カバー３８の他端３８ｂは、下枠２４の後壁２４ｂに固定された支持部材としての支持板４０によってスライド可能に受けられている。
【００３６】
駆動機構３７は、支持板４６によって前後方向に沿うスライド方向にスライド可能に支持されたスライダ４７を備えている。スライダ４７は、テープ通過溝４に相対的に近い第１の位置（図１０Ｂ参照。前方位置）とテープ通過溝４から相対的に遠い第２の位置（図１０Ａ参照。後方位置）とに変位される。テープ規制板３５の取付ステー３９が、スライダ４７に、固定ねじ４８によって固定されている。
【００３７】
これにより、スライダ４７の第１の位置への変位に伴って、テープ規制板３５が、図１０Ｂに示すように、テープ通過溝４に進出した進出位置に変位し、スライダ４７の第２の位置への変位に伴って、テープ規制板３５が、図１０Ａに示すように、テープ通過溝４から退避した退避位置に変位するようになっている。
テープ規制板３５がテープ通過溝４に進出した進出位置に変位した状態で、図１０Ｂに示すように、第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９とテープ規制板３５との間に、テープ搬送用の通路６０が形成される。したがって、図１１に示すように、そのテープ搬送用の通路６０を通して、ループ形成のためのテープＴをカールを防止しつつ良好に搬送することができる。
【００３８】
スライダ４７を支持する上記支持板４６は、下枠２４の後壁２４ｂに固定されている。支持板４６には、前後に延びる長孔からなるスライド孔４９が形成されている。一方、スライダ４７は、支持板４６の上面に沿う板状の本体５０と、本体５０の前後の端部から下方へ延設された第１および第２の被案内突起５１，５２とを有している。第１および第２の被案内突起５１，５２が、上記スライド孔４９にスライド可能に嵌合している。
【００３９】
スライダ４７の本体５０の上面には、一対の支柱５３が固定されている。これら一対の支柱５３の上端に、テープ規制板３５の取付ステー３９が、上記の固定ねじ４８によって固定されている。
スライダ４７は、例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材５４によって、前方の第１の位置に付勢されている。具体的には、付勢部材５４の一端５４ａが、スライダ４７の第２の被案内突起５２に設けられた係止部に係止され、他端５４ｂが支持板４６の前端に設けられた係止部に係止されている。
【００４０】
図９を参照して、スライダ４７は、回動アーム５５によって駆動されるようになっている。具体的には、回動アーム５５は、第１および第２の端部５５ａ，５５ｂを有している。回動アーム５５の第１の端部５５ａは、下枠２４の後壁２４ｂに固定された支持板５６の上面に、回動可能に取り付けられている。
回動アーム５５の第２の端部５５ｂは、スライダ４７の本体５０の上面に取り付けられた係合部５７の前部に係合している。スライダ４７が付勢部材５４によって前方に付勢されているため、上記回動アーム５５は、図９において、時計回りに付勢されていることになる。
【００４１】
一方、回動アーム５５の中間部５５ｃの前側縁に係合するカム５８が設けられている。図９および図１２を参照して、カム５８は、支持板５６の固定部としての固定孔５６ａに固定された駆動部材としての電動モータ５９によって回転駆動される本体５８ａと、本体５８ａの回転中心Ｑ１からオフセットされた位置に設けられ、回動アーム５５の中間部５５ｃの前縁部に係合する係合部５８ｂとを有している。
【００４２】
係合部５８ｂは本体５８ａの回転に伴って、回転中心Ｑ１を中心に旋回することにな  り、これにより、カム５８は偏心カムとして機能する。係合部５８ｂとしては、軸であってもよいし、中間部５５ｃに転がり接触するローラであってもよい。
図１３Ａに示すように、カム５８の係合部５８ｂによって回動アーム５５が反時計回りに回動されたときに、スライダ４７が後退し、テープ規制板３５がテープ通過溝４から退避する。また、図１３Ｂに示すように、付勢部材５４による回動アーム５５の時計回りの回動がカム５８によって許容されたときに、スライダが進出し、テープ規制板３５がテープ通過溝４に進出する。
【００４３】
図１４を参照して、第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７は、駆動部材としての電動モータ２７の回転軸２８に同行回転する第１、第２および第３のカム６１，６２，６３によって、それぞれ、昇降駆動されるようになっている。
図１５を参照して、第１クランプ機構兼切断機構１５は、装置本体２に固定された一対のガイド６４によって、上下動可能に支持された支持体６５と、支持体６５の下部に回転可能に支持され支持体６５と上下に同行移動するカムフォロワ６６と、支持体６５を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材６７と、支持体６５によって上下に移動可能に支持され、受け板１８の下面との間にテープＴを挟持可能な第１クランプ６８と、支持体６５によって上下に移動可能に支持されカッタ支持部材６９と、カッタ支持部材６９の上部に固定され、第１クランプ６８の下面６８ａに形成されたカッタ進入溝６８ｂ（図１４も参照）に進入することによりテープＴを切断するカッタ７０とを備えている。
【００４４】
第１クランプ６８と一体移動する軸７１が、支持体６５を貫通している。その軸７１に設けられた大径部７２が、例えば軸７１に嵌められた圧縮コイルばねからなる付勢部材７３によって、上方へ付勢されることにより、第１クランプ６８が上方位置に付勢されている。軸７１の下端には、支持体６５からの軸７１の離脱を防止するストッパ７４が設けられている。
【００４５】
カッタ支持部材６９と一体移動する軸７５が、支持体６５を貫通している。その軸７５に設けられた大径部７６が、例えば軸７５に嵌められた圧縮コイルばねからなる付勢部材７７によって、上方へ付勢されることにより、カッタ支持部材６９が上方位置に付勢されている。軸７５の下端には、支持体６５からの軸７５の離脱を防止するストッパ７８が設けられている。
【００４６】
カム６１による押し上げによって、付勢部材６７に抗して支持体６５、カッタ支持部材６９および第１クランプ６８が同行して上昇し、まず、第１クランプ６８と受け板１８の下面との間にテープＴが挟持される。これにより、第１クランプ６８が受け板１８によって上昇位置に位置決めされ、第１クランプ６８の上昇移動が規制される。受け板１８の前端１８ａは、規制部材３０によって受けられ、上方への移動が規制されている。
【００４７】
その後、カム６１による更なる押し上げによって、支持体６５およびカッタ支持部材６９が上昇し、図１５のように、カッタ支持部材６９の上面のカッタ７０と第１クランプ６８の下面６８ａとの間に形成されるテープ挿通孔７９に挿通されたテープＴが、カッタ７０によって第１クランプ６８の下面６８ａのカッタ進入溝６８ｂ内に押し込まれて、図１６に示すように切断される。
【００４８】
図１７を参照して、加熱機構１６は、装置本体２に固定された一対のガイド８０によって上下動可能に支持されたＴ字形形状をなす支持体８１と、支持体８１の下部に回転可能に支持され支持体８１と上下に同行移動するカムフォロワ８２と、支持体８１を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材８３と、支持体８１の上部のヒータ支持部８１ａの少なくとも上面８１ｂに設けられた例えば面状ヒータからなるヒータ８４と、ヒータ８４に給電するための電線８５とを備えている。
【００４９】
カム６２による押し上げによって、付勢部材８３に抗して支持体８１およびヒータ８４が同行して上昇され、ヒータ８４によって、テープＴの重合部分が受け板１８の下面に押圧されて加熱され、その結果、テープＴの重合部分が熱融着されるようになっている。
図１８を参照して、第２クランプ機構１７は、装置本体２に固定された一対のガイド８６によって上下動可能に支持された支持体８７と、支持体８７の下部に回転可能に支持され支持体８７と上下に同行移動するカムフォロワ８８と、支持体８７を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材８９と、支持体８７の上部に固定され、受け板１８の下面に当接可能な横長棒状の第２クランプ９０とを備えている。
【００５０】
カム６３による押し上げによって、付勢部材８９に抗して支持体８７およびヒータ８４が同行して上昇され、第２クランプ９０と受け板１８の下面との間にテープＴの端部Ｔａが挟持されるようになっている。
図１９Ａを参照して、受け板１８は、前後方向に延びており、駆動機構９１によって前後に駆動される。その駆動機構９１は、装置本体２に固定された支持ブロック９２に一端が固定され、前後に延びる案内軸９３を備えている。その案内軸９３によって案内軸９３の軸方向に移動可能に支持された可動体９４に、受け板１８の後端１８ｂが固定されている。可動体９４は案内軸９３を相対摺動可能に挿通する挿通孔９４ａを有している。案内軸９３の後端には、当該案内軸９３からの可動体９４の抜脱を防止するストッパ１０１が設けられている。
【００５１】
また、支持ブロック９２は、受け板１８を前後にスライド移動可能に支持する受け板挿通溝９５を有している。受け板１８の前端１８ａは受け板挿通溝９５を通して前方へ進出する。
駆動機構９１は、装置本体２によって支持された駆動部材としての電動モータ９６と、その電動モータ９６の回転軸９６ａと同行して回動する回動部材９７と、回動部材９７と上記可動体９４とを連結する連結アーム９８とを備えている。連結アーム９８の一端９８ａは、可動体９４と枢軸９９を介して回動可能に連結され、連結アーム９８の他端９８ｂは、回動部材９７と枢軸１００を介して回動可能に連結されている。枢軸１００は、回動部材９７において、電動モータ９６の回転軸９６ａから所定距離離隔した位置に配置されている。
【００５２】
回動部材９７と連結アーム９８を用いるクランク機構によって、電動モータ９６の回転運動を受け板１８の直線運動に変換し、広幅のテープＴを用いる場合に対応できるように、受け板１８の前後の移動量を大きく確保している。
受け板１８は、被結束物Ａを受けるべく、図１９Ｂに示すようにテープ通過溝４に進出する進出位置と、図１９Ａに示すようにテープ通過溝４から退避する後退位置とに進退されるようになっている。
【００５３】
図２０を参照して、供給機構９の搬送ローラ３１および第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１は、同じ駆動部材として電動モータ１１４によって駆動されるようになっている。すなわち、搬送ローラ３１とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１１と、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１２とが設けられ、これらのプーリ１１１，１１２に無端のベルト１１３が巻き回されている。
【００５４】
駆動部材としての電動モータ１１４によって、上記プーリ１１１が駆動されることにより、供給機構９の搬送ローラ３１が駆動され、また、搬送ローラ３１に従動して搬送ベルト３２が駆動される。ベルト１１３を介してプーリ１１２が駆動されることにより、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１が駆動される。すなわち、ベルト搬送機構１１〜１４の始端のプーリである第１のプーリ４１が駆動され、これにより、ベルト搬送機構１１〜１４の全体が駆動されるようになっている。
【００５５】
これにより、テープＴの端部Ｔａが第１のベルト搬送機構１１、第２のベルト搬送機構１２、第３のベルト搬送機構１３および第４のベルト搬送機構１４へと順次に搬送され、後述する図２２Ａに示されるように、テープＴのループＴＬが形成されるようになっている。
次いで、テープ結束装置の１のテープ結束動作について説明する。
【００５６】
まず、図２１Ａに示すように、受け板１８がテープ通過溝４に進出した後、図２１Ｂに示すように、テープ規制板３５がテープ通過溝４に進出する。進出したテープ規制板３５と第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルトとの間に、テープ搬送用の通路６０が形成される。
次いで、供給機構９の搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が正転して、テープＴがループ形成機構６に供給される。これに伴って、空気吸引ポンプ８が駆動されて、負圧溝形成枠７の各枠２１〜２４内に負圧が発生される。また、搬送ローラ３１の駆動と同時に、各ベルト搬送機構１１〜１４が駆動され、図２２Ａに示すように、テープＴによるループＴＬが形成される。このとき、上述したように、テープＴの端部Ｔａが、テープ搬送用の通路６０を通過するので、テープＴのカールの発生を防止することができる。
【００５７】
また、テープ規制板３５は、形成されたループＴＬ内に配置されることになるが、そのままでは、テープＴの引き絞りのときの邪魔となるため、図２２Ｂに示すように、テープ規制板３５をループＴＬ外へ退避させる。すなわち、テープ通過溝４からテーブル３の後部３ｂの下方に退避させる。
次いで、図２３Ａに示すように、テープＴの端部Ｔａが、第１クランプ機構兼切断機構１５の上昇された第１クランプ６８と受け板１８との間に挟持される。
【００５８】
次いで、図２３Ｂに示すように、受け板１８上に、被結束物Ａを載置する。            次いで、空気吸引ポンプ８の駆動が停止されて、各ベルト搬送機構１１〜１４の搬送ベルト１９への吸着が解除されるとともに、搬送ローラ３１およひ搬送ベルト３２が逆転されることにより、図２４Ａに示すように、ループＴＬが引き絞られて、テープＴが被結束物Ａの周囲に沿う形状となる。
【００５９】
次いで、図２４Ｂに示すように、第２クランプ機構１７の上昇した第２クランプ９０と受け板１８の下面との間で、テープＴの重合部分Ｔｂが挟持される。次いで、図２４Ｃに示すように、加熱機構１６の上昇したヒータ８４がテープＴの重合部分Ｔｂを受け板１８の下面に押圧しつつ加熱し、テープＴの重合部分Ｔｂを加熱融着する。
図示していないが、ヒータ８４の動作とほとんど同じタイミングまたは少し遅れたタイミングで、第１クランプ機構兼切断機構１５の上昇したカッタ７０がテープＴの余長部分を切断し、結束が完了する。
【００６０】
本実施の形態によれば、下記の作用効果を奏する。すなわち、唯一の長尺のベルトを多数のプーリを介して何度も屈曲させる従来の場合には、長尺のベルトにおいて部分的に張力が過大になっていた。これに対して、本実施の形態では、多角形状に配置された複数のベルト搬送機構１１〜１４を用いるので、従来と比較して、搬送ベルト１９の屈曲回数を格段に低減することができ、その結果、搬送ベルト１９の張力を格段に低減することができる。したがって、ベルト搬送機構１１〜１４の駆動のための電動モータ１１４として、小型のモータを用いることが可能となり、ひいては、テープ結束装置１を小型にすることができる。
【００６１】
また、静電気等の影響でカールを生じ易い薄肉のテープＴであっても、テープ通過溝４に沿って搬送する第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９と進出位置にあるテープ規制板３５との間に形成されるテープ搬送用の通路６０を通して、当該テープＴを搬送するので、テープＴのカールを防止して良好に搬送することができる。
カム５８によって回動された回動アーム５５によって、テープ規制板３５を進退させるので、回動アーム５５の回動中心（支点）からカム５８（力点）までの距離、および回動アーム５５の回動中心（支点）から係合部５７（作用点）までの距離の設定により、カム５８の係合部５８ｂの前後方向に関する変位量に対して、格段に大きいレバー比を得ることが可能である。したがって、小型であっても、回動アーム５５の第２の端部５５ｂのストローク量を大きくすることができる。したがって、小型の駆動機構であっても、テープ規制板３５として十分な量の進退量を確保することができる。
【００６２】
また、スライダ４７を用いることで、テープ規制板３５をスムーズに進退させることができる。また、付勢部材５４によってテープ規制板３５を進出方向に付勢するので、異常発生時に、テープ規制板３５によって機械的にテープ通過溝４を閉じることができて好ましい。
また、隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が、共通の第２のプーリ４２に巻き掛けられているので、第１および第２のベルト搬送機構１１，１２間で互いの搬送ベルト１９のテープ搬送面１９ａ間の距離を近づけることができる。したがって、第２のプーリ４２付近においてテープＴの方向転換を良好に行うことができる。
【００６３】
また、隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が、共通の第３のプーリ４３に巻き掛けられており、隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が、共通の第４のプーリ４４に巻き掛けられているので、同じ効果が得られる。
また、互いに隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第２のプーリ４２の同軸上に、第２のプーリと同行回転する環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第３のプーリ４３の同軸上に、第３のプーリ４３と同行回転する環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第４のプーリ４４の同軸上に、第４のプーリ４４と同行回転する環状板２６が配置されている。
【００６４】
例えば図８Ａ、図８Ｂに示すように、互いに隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第３のプーリ４３の同軸上に配置された環状板２６が、第３のプーリ４３と同行回転する。したがって、環状板２６がテープＴを方向転換させるときに、環状板２６の外周２６ａとテープＴとの相対速度が小さい。その結果、環状板２６がテープＴに対してテープ搬送を妨げるような摺動抵抗を与えることがない。
【００６５】
また、例えば豆腐その他の水分を含んだ被結束物Ａを結束するときにテープＴに付着した水分によって、テープＴが環状板２６の外周２６ａに吸着したとしても、環状板２６が第３のプーリ４３と同行回転しているので、テープＴを次の第３のベルト搬送機構１３側へ良好に搬送することができる。薄肉のテープＴが環状板２６の周面に静電吸着する場合にも効果がある。
【００６６】
したがって、搬送ベルト１９にテープＴを吸引搬送して矩形状のループＴＬを形成する場合において、テープＴによるループＴＬを良好に形成することができる。ひいては、豆腐その他の水分を含んだ被結束物Ａを結束する場合や、静電吸着し易いテープＴを用いて結束する場合にも良好に行うことができる。また、各プーリ４２，４３に環状板２６を配設するだけでよいので、構造が簡単である。
【００６７】
第１および第２のベルト搬送機構１１，１２のそれぞれの複数の搬送ベルト１９が、テープＴの搬送方向Ｌ１とは直交するテープＴの幅方向ＴＷの中心位置ＴＷ１に対して、対称に配置されている。したがって、テープＴを各ベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９に偏りなく吸着でき、良好に搬送することができる。他のベルト搬送機構１３，１４についても同じである。
【００６８】
また、第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が、第２のプーリ４２の軸方向Ｘ１に関して交互に配置され、各環状板２６が、隣接する搬送ベルト１９間に配置されているので、広幅のテープＴの方向転換を良好に行うことができる。第３のプーリ４３の環状板２６についても同じである。
上記の環状板２６は各プーリ４２，４３と単一の材料で一体に形成されていてもよいし、別部材からなる環状板２６を各プーリ４２，４３に取り付けるようにしてもよい。
【００６９】
また、各ベルト搬送機構１１〜１４の各搬送ベルト１９が、歯付きプーリからなるプーリ４１〜４５に巻き掛けられた歯付きベルトからなっているので、搬送ベルト１９が、歯付きプーリに対して、ずれを生ずることがない。したがって、搬送ベルト１９に過大な張力が負荷されることがない。この点からも、ベルト搬送機構１１〜１４の駆動のための電動モータ１１４として、小型の電動モータを用いることが可能となり、ひいては、テープ結束装置１を小型にすることができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施の形態では、搬送方向Ｌ１に互いに隣接する第２のベルト搬送機構１１から第２のベルト搬送機構１２へのテープＴの方向転換を促す案内部材として、第２のプーリ４２と同行回転する環状板２６を用いていたが、環状板２６に代えて、図２５に示すような固定案内板２６０を用いるようにしてもよい。
【００７１】
案内部材としての固定案内板２６０は、湾曲状の本体２６１と、本体２６１から互いに逆方向に延びる案内片２６２および一対の案内片２６３とを有している。本体２６１は、負圧溝形成枠７に固定され共通のプーリとしての第２のプーリ４２の外周に対向している。
案内片２６２は、本体２６１の幅方向の中央部から第１のベルト搬送機構１１の２本の搬送ベルト１９間の隙間Ｓ内へ延びている。一対の案内片２６３は、第２のベルト搬送機構１２の２本の搬送ベルト１９を挟んだ両側に配置されている。
【００７２】
各案内片２６２，２６３は、テープＴの搬送方向Ｌ１に対して傾斜しテープＴの搬送方向Ｌ１の端部Ｔａに当接可能な傾斜状案内面２６４を有している。
本実施の形態では、案内部材として、固定案内板２６０を用いるものの、固定案内板２６０の案内片２６２が搬送ベルト１９間の隙間Ｓ内に傾斜状に入り込んでいるので、搬送ベルト１９によって搬送されるテープＴの端部Ｔａが、案内片２６２の端面に衝突することがない。すなわち、テープＴの端部Ｔａが、案内片２６２の傾斜状案内面２６４によって第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９からスムーズに引き剥がされ、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９ヘ良好に受け渡される。
【００７３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態のテープ結束装置の概略正面図である。
【図２】テープ結束装置の概略斜視図である。
【図３】テープ結束装置の上部の模式的断面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】搬送ベルトの一部破断斜視図である。
【図６】搬送ベルトおよび第２のプーリの断面図である。
【図７】図３のVII −VII 線に沿う断面図である。
【図８Ａ】第２のベルト搬送機構および第３のベルト搬送機構の連結部分の模式図であり、第２のベルト搬送機構から第３のベルト搬送機構にテープが受け渡される直前の状態を示している。
【図８Ｂ】第２のベルト搬送機構および第３のベルト搬送機構の連結部分の模式図であり、第２のベルト搬送機構から第３のベルト搬送機構にテープが受け渡された直後の状態を示している。
【図９】テープ規制板とその駆動機構を示すテープ結束装置の一部破断斜視図である。
【図１０Ａ】駆動機構およびテープ規制板の一部破断側面図であり、テープ規制板が後退位置にある状態を示している。
【図１０Ｂ】駆動機構およびテープ規制板の一部破断側面図であり、テープ規制板が進出位置にある状態を示している。
【図１１】駆動機構およびテープ規制板の一部破断側面図であり、進出位置にあるテープ規制板と搬送ベルトとの間のテープ搬送用の通路を通して、テープが搬送される状態を示している。
【図１２】カムおよびカムを駆動する電動モータとそれらを支持する機構の一部破断側面図である。
【図１３Ａ】テープ規制板および駆動機構の模式的平面図であり、テープ規制板が後退位置にある状態を示している。
【図１３Ｂ】テープ規制板および駆動機構の模式的平面図であり、テープ規制板が進出位置にある状態を示している。
【図１４】切断機構、加熱機構およびクランプ機構とそれらを駆動するカムを含む駆動機構の一部破断側面図である。
【図１５】切断機構の概略正面図であり、切断前の状態を示している。
【図１６】切断機構の概略正面図であり、切断後の状態を示している。
【図１７】加熱機構の概略正面図である。
【図１８】クランプ機構の概略正面図である。
【図１９Ａ】受け板とその駆動機構の模式図であり、受け板がテープ通過溝から後退した状態を示している。
【図１９Ｂ】受け板とその駆動機構の模式図であり、受け板がテープ通過溝内に進出した状態を示している。
【図２０】ループ形成機構および供給機構の駆動機構の模式図である。
【図２１Ａ】先の結束工程が終了した後、受け板がテープ通過溝に進出した状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２１Ｂ】受け板が進出した後、テープ規制板がテープ通過溝に進出した状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２２Ａ】テープ規制板が進出した後、テープによるループが形成された状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２２Ｂ】テープによるループが形成された後、テープ規制板が退避した状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２３Ａ】テープ規制板が退避した後、テープの端部を第１のクランプと受け板との間に挟持した状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２３Ｂ】テープの端部を第１のクランプと受け板との間に挟持した後、被結束物が受け板上に載置された状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２４Ａ】ループが被結束物の周囲に引き絞られた状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２４Ｂ】テープの重合部分を第２クランプと受け板との間に挟持する状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２４Ｃ】テープの重合部分にヒータを押圧して加熱融着する状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２５】本発明の別の実施の形態のベルト搬送機構および固定案内板の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  テープ結束装置
２  装置本体
３  テーブル
４  テープ通過溝
５  ループ形成空間
６  ループ形成機構
７  負圧溝形成枠
８  空気吸引ポンプ
９  供給機構
Ｔ  テープ
ＴＬ  ループ
Ｔａ  端部
Ａ  被結束物
ＴＷ  （テープの）幅方向（搬送方向とは直交する方向）
ＴＷ１  （テープの幅方向の）中心位置
１０  テープロール
１１  第１のベルト搬送機構
１２  第２のベルト搬送機構
１３  第３のベルト搬送機構
１４  第４のベルト搬送機構
１５  第１クランプ機構兼切断機構
１６  加熱機構
１７  第２クランプ機構
１８  受け板
１９  搬送ベルト
Ｌ１  搬送方向
Ｗ１  幅方向（搬送方向とは直交する方向）
２０  歯
Ｓ  （空気吸引用の）隙間
２６  環状板（環状部材。案内部材）
２６ａ  外周
３５  テープ規制板
３８  カバー
３９  取付ステー
４０  支持板
４１  第１のプーリ（歯付きプーリ）
４２  第２のプーリ（歯付きプーリ。共通のプーリ）
４３  第３のプーリ（歯付きプーリ。共通のプーリ）
４４  第４のプーリ（歯付きプーリ。共通のプーリ）
４５  第５のプーリ（歯付きプーリ）
４６  支持板
４７  スライダ
４８  固定ねじ
４９  スライド孔
５０  本体
５１  第１の被案内突起
５２  第２の被案内突起
５３  支柱
５４  付勢部材
５５  回動アーム
５５ａ  第１の端部
５５ｂ  第２の端部
５５ｃ  中間部
５６  支持板
５７  係合部
５８  カム
５８ａ  本体
５８ｂ  係合部
５９  電動モータ（駆動部材）
６０  テープ搬送用の通路
６８  第１クランプ
７０  カッタ
８４  ヒータ
９０  第２クランプ
２６０  固定案内板（案内部材）
２６１  本体
２６２，２６３  案内片
２６４  傾斜状案内面
【図１】
0005351429.tif 000002
【図２】
0005351429.tif 000003
【図３】
0005351429.tif 000004
【図４】
0005351429.tif 000005
【図５】
0005351429.tif 000006
【図６】
0005351429.tif 000007
【図７】
0005351429.tif 000008
【図８Ａ】
0005351429.tif 000009
【図８Ｂ】
0005351429.tif 000010
【図９】
0005351429.tif 000011
【図１０Ａ】
0005351429.tif 000012
【図１０Ｂ】
0005351429.tif 000013
【図１１】
0005351429.tif 000014
【図１２】
0005351429.tif 000015
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
0005351429.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
0005351429.tif 000019
【図１６】
0005351429.tif 000020
【図１７】
0005351429.tif 000021
【図１８】
0005351429.tif 000022
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
0005351429.tif 000025
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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