(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と、窒素との間に二重結合を形成する炭素にエーテル結合が形成され、該エーテル結合中の酸素を含んで成る環構造（ｂ）を２個含有する化合物（Ｂ）から成り、前記ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）のカルボキシル基と前記化合物（Ｂ）の環構造（ｂ）が反応することにより架橋構造が形成されているガスバリア材であって、前記化合物（Ｂ）が２，２’−ビス（２−オキサゾリン）であることを特徴とするガスバリア材。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）が、ポリ（メタ）アクリル酸又はその部分中和物である請求項１記載のガスバリア材。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）をポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）１００重量部当り２乃至６０重量部の量で含有する請求項１又は２記載のガスバリア材。
【請求項４】
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）から成り、架橋部にアミドエステル結合が２個形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア材。
【請求項５】
多価金属イオンによって、残余の未反応カルボキシル基の間に金属イオン架橋が形成されている請求項１〜４の何れかに記載のガスバリア材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のガスバリア材を、多価金属化合物を含有する水で処理することにより、残余の未反応カルボキシル基の間に金属イオン架橋を形成させることを特徴とするガスバリア材の製造方法。
【請求項７】
含水率が１５％以下のポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と、化合物（Ｂ）を混合することを特徴とする請求項６記載のガスバリア材の製造方法。
【請求項８】
前記ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と化合物（Ｂ）を混合して形成されたガスバリア材を多価金属化合物を含有する水で処理することにより、残余の未反応カルボキシル基の間に金属イオン架橋を形成させることを特徴とする請求項６又は７記載のガスバリア材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５の何れかに記載のガスバリア材から成る層を、プラスチック基体の表面或いはプラスチックの層間に備えてなることを特徴とする包装材。
【請求項１０】
前記ガスバリア材から成る層が、アンカー層を介してプラスチック基体の表面或いは少なくとも一方の面がアンカー層を介してプラスチックの層間に設けられている請求項９記載の包装材。
【請求項１１】
前記アンカー層がウレタン系ポリマーを含有する請求項１０記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカルボン酸系ポリマーに特定の官能基を有する化合物からなる架橋剤を用いて成るガスバリア材に関するものであり、より詳細には、優れたガスバリア性、耐レトルト性及び可撓性を有するガスバリア材及びその製造方法並びにかかるガスバリア材を用いて成る包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガスバリア性樹脂としては種々のものが使用されており、特にポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレンビニルアルコール共重合体等がガスバリア性樹脂として知られている。しかしながら、ポリ塩化ビニリデンやポリアクリロニトリルは、環境の問題からその使用を控える傾向があり、エチレンビニルアルコール共重合体においては、ガスバリア性の湿度依存性が大きく、高湿度条件下ではガスバリア性が低下するという問題があった。
包装材料にガスバリア性を付与する方法としては、基材の表面に無機物を蒸着したフィルムも知られているが、これらのフィルムはコストが非常に高く、しかも蒸着フィルムの可撓性や基材又は他の樹脂層との接着性に劣るという問題を有している。
【発明の開示】
このような問題を解決するために、基材に、水溶液高分子Ａと水溶性または水分散性の高分子Ｂと、無機系層状化合物から成る被膜を形成したガスバリアフィルム(特開平９−１５１２６４号公報)や、ポリ(メタ)アクリル酸系ポリマーとポリアルコール類との混合物から成る成形物層の表面に金属化合物を含む層を塗工して成るガスバリア性フィルム(特開２０００−９３１号公報)、或いはポリビニルアルコールとエチレン−マレイン酸共重合体と２価以上の金属化合物を含有するガスバリア性塗料(特開２００４−１１５７７６号公報)等が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術に記載されたガスバリア材は、高湿度条件下におけるガスバリア性は改善されているとしても、包装材料としての多様な要求に耐え得るものではなく、未だ充分満足し得るものではない。
すなわち上述した特開平９−１５１２６４号公報に記載されたガスバリアフィルムにおいては、塗膜中に無機層状化合物が分散されているだけであるため、優れたガスバリア性を得るために無機層状化合物を多量に添加する必要があり、機械的強度が低下するという問題があると共に耐レトルト性にも劣っている。また上記特開２０００−９３１号公報に記載されたガスバリア性フィルムでは、塗膜の硬化に高温且つ長時間の熱処理が必要であり、また上記特開２００４−１１５７７６号公報に記載されたガスバリア性塗料においても、短時間で塗膜の硬化を行う場合には高温で熱処理することが必要であり、特開２０００−９３１号公報及び特開２００４−１１５７７６号に記載されたガスバリア材においてはプラスチック基体への影響が大きいと共に生産性の点で問題がある。
【０００５】
従って本発明の目的は、上述したような問題を生じることなく、ガスバリア性、耐レトルト性、可撓性に優れ、塗膜を低温短時間で硬化することができ、生産性にも優れたガスバリア材を提供することである。
また本発明の他の目的は、上記ガスバリア材の製造方法及び上記ガスバリア材を用いてなる包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と、窒素との間に二重結合を形成する炭素にエーテル結合が形成され、該エーテル結合中の酸素を含んで成る環構造（ｂ）を２個含有する化合物（Ｂ）から成り、前記ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）のカルボキシル基と前記化合物（Ｂ）の環構造（ｂ）が反応することにより架橋構造が形成されているガスバリア材であって、前記化合物（Ｂ）が２，２’−ビス（２−オキサゾリン）であることを特徴とするガスバリア材が提供される。
本発明のガスバリア材においては、
１．ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）が、ポリ（メタ）アクリル酸又はその部分中和物であること、
２．化合物（Ｂ）をポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）１００重量部当り２乃至６０重量部の量で含有すること、
が好適である。
【０００７】
本発明によればまた、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）から成り、架橋部にアミドエステル結合が２個形成されていることを特徴とするガスバリア材が提供される。
本発明によれば更に、上記ガスバリア材の残余の未反応カルボキシル基の間に、多価金属イオンによって金属イオン架橋が形成されている金属イオン架橋ガスバリア材が提供される。
本発明によれば更にまた、上記ガスバリア材を、多価金属化合物を含有する水で処理することにより、残余の未反応カルボキシル基の間に金属イオン架橋を形成させることを特徴とする金属イオン架橋ガスバリア材の製造方法が提供される。
【０００８】
本発明によれば更にまた、含水率を１５％以下とした上記ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と化合物（Ｂ）を混合することを特徴とするガスバリア材の製造方法が提供される。
このガスバリア材の製造方法においても、形成されたガスバリア材を多価金属化合物を含有する水で処理することにより、残余の未反応カルボキシル基の間に金属イオン架橋を形成することが好ましい。
本発明によればまた、上記ガスバリア材或いは金属イオン架橋ガスバリア材から成る層を、プラスチック基体の表面或いはプラスチックの層間に備えてなることを特徴とする包装材が提供される。
本発明の包装材においては、
１．上記ガスバリア材或いは金属イオン架橋ガスバリア材から成る層が、アンカー層を介してプラスチック基体の表面或いは少なくとも一方の面がアンカー層を介してプラスチックの層間に設けられていること、
２．アンカー層がウレタン系ポリマーを含有するものであること、
が好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のガスバリア材によれば、優れたガスバリア性、耐水性を有すると共に、レトルト殺菌のような高温湿熱条件下におかれた後も優れたガスバリア性を達成でき、耐レトルト性をも付与することが可能となる。
また本発明のガスバリア材においては、低温短時間の加熱で容易に架橋構造を形成することができるため、プラスチック基体に悪影響を与えることなく且つ生産性よく、優れたガスバリア材を形成することが可能となる。
更に本発明のガスバリア材は可撓性にも優れているため、可撓性の包装材に使用しても問題になるようなガスバリア材の損傷によるガスバリア性の低下がないと共に、プラスチック基材上に形成して多層予備成形体として更に加工を付すこともできる。
更にポリカルボン酸系ポリマー及び特定の官能基を有する架橋剤による架橋形成後未反応で残存するカルボキシル基間に金属イオン架橋構造を導入することにより、高湿度条件下におけるガスバリア性を顕著に改善することも可能となる。
また、含水率を１５％以下としたポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と化合物（Ｂ）を混合することにより、より低温短時間の加熱で容易に架橋構造を形成させることが可能になるため、プラスチック基体への悪影響がより一層軽減され、かつ、製造時の時間・エネルギーをより低減することが可能になる。
またこのガスバリア材をアンカー層を介してプラスチック基材表面或いはプラスチックの層間に形成することにより、層間密着性を顕著に高めることが可能になり、包装材の機械的強度や可撓性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  図１は、実施例１で作成した積層体の断面構造を示す図である。
【図２】  図２は、実施例９で作成した積層体の断面構造を示す図である。
【図３】  図３は、実施例１１で作成した積層体の断面構造を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のガスバリア材は、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と、窒素との間に二重結合を形成する炭素にエーテル結合が形成され、該エーテル結合中の酸素を含んで成る環構造（ｂ）を２個含有する化合物（Ｂ）から成り、前記ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）のカルボキシル基と化合物（Ｂ）の環構造（ｂ）が反応することにより架橋構造が形成されていることが重要な特徴である。
すなわち本発明のガスバリア材においては、下記式（１）に示すように、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）のカルボキシル基と、化合物（Ｂ）の環構造（ｂ）が反応してアミドエステルを形成し、架橋部分にアミドエステル結合が２個形成された架橋塗膜として形成され、これにより優れたガスバリア性を付与することが可能となるのである。
【００１２】
【化１】
0005151482.tif 000002
【００１３】
本発明のガスバリア材が優れたガスバリア性を示す理由は以下の通りであると考えられる。
ｉ）主成分であるポリマーがポリカルボン酸系ポリマーであるため、側鎖のカルボキシル基が高水素結合性を有し強い凝集力が働くため、優れたガスバリア性を有する基本構造を形成することができる。
ｉｉ）ポリマー側鎖であるカルボキシル基と架橋成分である化合物（Ｂ）の環構造（ｂ）との反応により、ガスバリア性に有効な構造であるアミドエステル結合を形成することができる。
iii）環構造（ｂ）が架橋構造形成に必要最小限の２個であるため、架橋点の構造が３次元的に広がり難く、ガスバリア性に優れた緻密な架橋構造を形成することができる。
ｉｖ）主成分にポリカルボン酸系ポリマーを用いると、架橋に用いられなかった未反応のカルボキシル基を金属イオン架橋させて、高湿度条件下におけるガスバリア性を更に向上させることができ、高湿度条件下においても損なわれることのない優れたガスバリア性を付与することもできる。
またポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）の化合物（Ｂ）による架橋は、低温且つ短時間での加熱により形成可能であるため、ガスバリア材を形成すべきプラスチック基体に与える影響も少なく、また生産性にも優れているという利点もある。
【００１４】
［ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）］
本発明のガスバリア材に用いるポリカルボン酸系ポリマーとしては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリイタコン酸、アクリル酸−メタクリル酸コポリマー等のカルボキシル基を有するモノマーの単独重合体又は共重合体、及びこれらの部分中和物を挙げることができ、好適には、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸を用いることが好ましい。
上記ポリカルボン酸系ポリマーの部分中和物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化金属塩、アンモニア等により部分中和することができる。
上記部分中和物の中和度は、特に限定されないが、カルボキシル基に対するモル比で３０％以下であることが好ましい。上記範囲よりも多いとカルボキシル基の水素結合性が低下してガスバリア性が低下する。
ポリカルボン酸系ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、２０００乃至５００００００、好ましくは５０００乃至１５０００００、特に１００００乃至１００００００の範囲にあることが好ましい。
【００１５】
［化合物（Ｂ）］
本発明のガスバリア材において、ポリカルボン酸系ポリマーを架橋するための架橋剤として用いられる化合物（Ｂ）は、窒素との間に二重結合を形成する炭素にエーテル結合が形成され、該エーテル結合中の酸素を含んで成る環構造（ｂ）、すなわち−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−基、或いは＝Ｃ−Ｏ−部分を環内に持つエキソイミノ基を有する環構造を２個含有するものであり、かかる環構造（ｂ）としては、これに限定されないが下記の環構造を例示することができる。
【００１６】
【化２】
0005151482.tif 000003
【００１７】
一方、下記式（２）
【化３】
0005151482.tif 000004
に示されるような、エーテル結合中の酸素を含まない環構造ではポリカルボン酸系ポリマーとアミドエステル結合を生成する架橋反応が起こらない。また、環構造が１個では架橋することができない。３個以上では架橋点の構造が３次元的に広がり、ガスバリア性に優れた緻密な架橋構造が形成できないため好ましくない。これらのことより、窒素と炭素が二重結合を形成していること、炭素がエーテル結合を形成していること、窒素との間に二重結合を形成する炭素にエーテル結合が形成されていること、それらの条件が単独で存在するだけではなく、窒素との間に二重結合を形成する炭素にエーテル結合が形成され、該エーテル結合中の酸素を含んで成る環構造（ｂ）を２個含有することが重要なのである。
本発明のガスバリア材に用いる化合物（Ｂ）は、上述したような環構造（ｂ）を２個含有するものであり、かかる環構造は同一の環構造が２個でもよいし、異なる環構造の組み合わせであってもよいが、少なくとも１個がオキサゾリン基又はその誘導体であることが好適である。
【００１８】
かかる環構造（ｂ）を２個有する化合物（Ｂ）としては、これに限定されないが、例えば、２,２’−ビス（２−オキサゾリン）、２,２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２,２’−ビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２,２’−ビス（５,５’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２,２’−ビス(４,４,４’,４’−テトラメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−３，３′−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等のビスオキサゾリン類：２，２′−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｐ・ｐ′−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等のビスオキサジン類を例示することができる。
本発明においては、機械的特性及び着色等の点から、ポリアクリル酸ポリマー（Ａ）と化合物（Ｂ）により形成される架橋部分が、脂肪族鎖により形成されていることが好適であることから、上記化合物（Ｂ）の中でも芳香環を有しないものを好適に使用することができ、中でも２，２’−ビス（２−オキサゾリン）を特に好適に用いることができる。
【００１９】
［ガスバリア材の製造］
本発明のガスバリア材は、上述したポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して化合物（Ｂ）を、２乃至６０重量部、特に４乃至４０重量部の量で含有して成る塗料組成物を、用いるポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）や化合物（Ｂ）の種類や、或いは塗料組成物の塗工量にもよるが、１１０乃至１７０℃の温度で、５秒乃至５分間（ピーク保持時間）加熱することにより製造することができる。
上記塗料組成物の調製は、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）及び化合物（Ｂ）の各成分を水に溶解させてもよいし、或いは各成分の水溶液を混合することによっても調製できる。また水以外にもアルコール等の溶剤、水／アルコール等の混合溶媒を用いることもできる。
また、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）のカルボキシル基と、化合物（Ｂ）の環構造（ｂ）の反応を促進するために酸触媒を加えてもよい。酸触媒としては、酢酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、安息香酸、塩酸、パラトルエンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸等の一価の酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ピロリン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、ポリカルボン酸等の二価以上の酸を挙げることができる。
【００２０】
本発明のガスバリア材は、上記塗料組成物を直接シート状やフィルム状等にしてこれを加熱して架橋構造を形成してガスバリア材とすることもできるし、或いは上記塗料組成物を基体上に塗布したものを加熱して架橋構造を形成した後、基体から取外して単層のガスバリア材とすることもできるし、或いはプラスチック基体上にガスバリア層を形成して、多層のガスバリア材とすることもできる。
架橋構造が形成されたガスバリア材においては、架橋構造の形成に使用されなかった未反応のカルボキシル基が残存していることから、本発明においては更に、未反応で残存するカルボキシル基間に金属イオン架橋を形成させることが特に好ましく、これにより、未反応のカルボキシル基が低減して耐水性が顕著に向上すると共に、ポリカルボン酸系ポリマーの架橋構造に更にイオン架橋構造が導入されるため、より緻密な架橋構造が付与され、特に高湿度条件下におけるガスバリア性を顕著に向上させることが可能となるのである。
金属イオン架橋は、ガスバリア材中の少なくとも酸価１００ｍｇ／ｇＫＯＨ以上の量に相当するカルボキシル基を金属イオンにより架橋することが好ましく、３３０ｍｇ／ｇＫＯＨ以上であることがより好ましい。
【００２１】
架橋構造が形成されたガスバリア材中の残余の未反応のカルボキシル基の間に金属イオン架橋を形成するには、ガスバリア材を多価金属化合物を含有する水で処理することにより容易に金属イオン架橋構造を形成することができる。
多価金属化合物を含有する水による処理としては、（ｉ）多価金属化合物を含有する水中へのガスバリア材の浸漬処理、（ｉｉ）多価金属化合物を含有する水のガスバリア材へのスプレー処理，（ｉｉｉ）（ｉ）乃至（ｉｉ）の処理後に高湿度下にガスバリア材を置く雰囲気処理、（ｉｖ）多価金属化合物を含有する水でレトルト処理（好ましくは、包材と熱水が直接接触する方法）、等を挙げることができる。
上記処理（ｉｉｉ）は、上記処理（ｉ）〜（ｉｉ）後のエージング効果をもたらす処理であり、（ｉ）〜（ｉｉ）処理の短時間化を可能にする。上記処理（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れの場合も使用する処理水は冷水でも構わないが、多価金属化合物を含有する水がガスバリア材に作用しやすいように、多価金属化合物を含有する水の温度を２０℃以上、特に４０乃至１００℃の温度とする。処理時間は、（ｉ）〜（ｉｉ）の場合は、３秒以上、特に１０秒乃至４日程度処理を行うことが好ましく、（ｉｉｉ）の場合は、（ｉ）〜（ｉｉ）処理を０．５秒以上、特に１秒乃至１時間程度処理した後、高湿度下にガスバリア材を置く雰囲気処理を１時間以上、特に２時間乃至１４日程度処理することが好ましい。上記処理（ｉｖ）の場合は、処理温度は１０１℃以上、特に１２０乃至１４０℃の温度であり、１秒以上、特に３秒乃至１２０分程度処理を行う。
また、多価金属化合物を予め溶解乃至分散させておいたコーティング液から形成したガスバリア材を、水乃至多価金属化合物を含有する水で同様に処理してもよい。
【００２２】
多価金属イオンとしては、前記樹脂が有するカルボキシル基を架橋可能である限り特に制限されず、２価以上、特に２〜３価であることが好ましく、好適にはマグネシウムイオンＭｇ２＋、カルシウムイオンＣａ２＋等２価の金属イオンが使用できる。
上記金属イオンとしては、アルカリ土類金属（マグネシウムＭｇ，カルシウムＣａ、ストロンチウムＳｒ，バリウムＢａ等）、周期表８族金属（鉄Ｆｅ，ルテニウムＲｕ等）、周期表１１族金属（銅Ｃｕ等）、周期表１２族金属（亜鉛Ｚｎ等）、周期表１３族金属（アルミニウムＡｌ等）等が例示できる。２価金属イオンとしては、マグネシウムイオンＭｇ２＋，カルシウムイオンＣａ２＋，ストロンチウムイオンＳｒ２＋，バリウムイオンＢａ２＋，銅イオンＣｕ２＋，亜鉛イオンＺｎ２＋等が例示でき、３価金属イオンとしては、アルミニウムイオンＡｌ３＋，鉄イオンＦｅ３＋等のイオンが例示できる。上記金属イオンは一種又は二種以上組み合わせて使用できる。上記多価金属イオンのイオン源である水解離性金属化合物としては、上記金属イオンを構成する金属の塩、例えば、ハロゲン化物（例えば、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等の塩化物）、水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、酸化物（例えば、酸化マグネシウム、酸化カルシウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム）、無機酸塩、例えば、過ハロゲン酸塩（例えば、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸カルシウム等の過塩素酸塩等）、硫酸塩、亜硫酸塩（例えば、マグネシウムスルホネート、カルシウムスルホネート等）、硝酸塩（例えば、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム等）、次亜リン酸塩、亜リン酸塩、リン酸塩（例えば、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム等）、有機酸塩、例えば、カルボン酸塩（例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩等）等が挙げられる。
これらの金属化合物は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。またこれらの化合物のうち、上記金属のハロゲン化物、水酸化物等が好ましい。
多価金属化合物は、水中に金属原子換算で０．１２５ｍｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく、０．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上であることがより好ましく、２．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上であることが更に好ましい。
また何れの処理の場合も、多価金属化合物を含有する水は、中性乃至アルカリ性であることが好ましい。
【００２３】
本発明のガスバリア材には、上記ガスバリア性樹脂の他に、無機分散体を含有することもできる。このような無機分散体は、外部からの水分をブロックし、ガスバリア性樹脂を保護する機能を有し、ガスバリア性や耐水性を更に向上させることができる。
かかる無機分散体は、球状、針状、層状等、形状は問わないが、ガスバリア性樹脂に対して濡れ性を有し、コーティング液中において、良好に分散するものが使用される。特に水分をブロックし得るという見地から、層状結晶構造を有するケイ酸塩化合物、例えば、水膨潤性雲母、クレイ等が好適に使用される。これらの無機分散体は、アスペクト比が３０以上５０００以下であることが層状に分散させ、水分をブロックするという点で好適である。
無機分散体の含有量はガスバリア性樹脂１００重量部に対し、５乃至１００重量部の量で含有していることが好ましい。
【００２４】
本発明のガスバリア材はレトルト用包材として充分なガスバリア性能を有しており、レトルト後においても酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ（２５℃−８０％ＲＨの環境下）以下という優れたガスバリア性及び耐レトルト性を有している。
本発明のガスバリア材をより一層、低温短時間で製造する方法として、含水率を１５％以下としたポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）と、化合物（Ｂ）を混合することにより上記塗料組成物を調整すればよい。含水率を１５％以下とするには、上記塗料組成物を調整する前にポリカルボン酸系ポリマーに対し、加熱や減圧などの脱水処理を行う方法が挙げられる。含水率は１５％以下、特に１０％以下にするのが好ましい。
本製造方法を実施することにより、塗料組成物の加熱温度時間を１１０乃至１７０℃の温度で０乃至６０秒間（ピーク保持温度）と低温短時間にすることができ、加熱によるプラスチック基体への悪影響がより一層軽減され、かつ、製造時の時間・エネルギーをより低減することが可能になる。
脱水処理は例えば、電気オーブンで１４０乃至１８０℃の温度で５乃至２０分程度の加熱処理で充分であり、他の加熱手段でも良く、他に減圧や加熱と減圧を組合わせた処理を用いても構わない。
ポリカルボン酸系ポリマーの含水率は、カール・フィッシャー法により求められる。
本製造方法を用いる場合、塗料組成物調製工程に用いる溶媒は水以外の溶媒が主成分であることが必要であり、揮発させるために必要な熱量が水より少ない溶媒が好ましい。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等が挙げられ、特にメタノールが好ましい。
【００２５】
（包装材）
本発明の包装材は、上記ガスバリア材がプラスチック基体表面或いは、プラスチックの層間に形成されて成るものである。
プラスチック基体としては、熱成形可能な熱可塑性樹脂から、押出成形、射出成形、ブロー成形、延伸ブロー成形或いはプレス成形等の手段で製造された、フィルム、シート、或いはボトル状、カップ状、トレイ状、缶形状等の任意の包装材を挙げることができる。
プラスチック基体を構成する樹脂の適当な例は、低−、中−或いは高−密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−共重合体、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のオレフィン系共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、メタキシリレンアジパミド等のポリアミド；ポリスチレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系共重合体；ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート・エチルアクリレート共重合体等のアクリル系共重合体；ポリカーボネート等である。
これらの熱可塑性樹脂は単独で使用しても或いは２種以上のブレンド物の形で存在していてもよい、またプラスチック基体は、単層の構成でも、或いは例えば同時溶融押出しや、その他のラミネーションによる２層以上の積層構成であってもよい。
勿論、前記の溶融成形可能な熱可塑性樹脂には、所望に応じて顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤の１種或いは２種類以上を樹脂１００重量部当りに合計量として０．００１部乃至５．０部の範囲内で添加することもできる。
【００２６】
また、例えば、この容器を補強するために、ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維、カーボン繊維、パルプ、コットン・リンター等の繊維補強材、或いはカーボンブラック、ホワイトカーボン等の粉末補強材、或いはガラスフレーク、アルミフレーク等のフレーク状補強材の１種類或いは２種類以上を、前記熱可塑性樹脂１００重量部当り合計量として２乃至１５０重量部の量で配合でき、更に増量の目的で、重質乃至軟質の炭酸カルシウム、雲母、滑石、カオリン、石膏、クレイ、硫酸バリウム、アルミナ粉、シリカ粉、炭酸マグネシウム等の１種類或いは２種類以上を前記熱可塑性樹脂１００重量部当り合計量として５乃至１００重量部の量でそれ自体公知の処方に従って配合しても何ら差支えない。
さらに、ガスバリア性の向上を目指して、鱗片状の無機微粉末、例えば水膨潤性雲母、クレイ等を前記熱可塑性樹脂１００重量部当り合計量として５乃至１００重量部の量でそれ自体公知の処方に従って配合しても何ら差支えない
【００２７】
本発明によれば、最終フィルム、シート、或いは容器の表面に前述したガスバリア材を設けることもできるし、容器に成形するための予備成形物にこの被覆を予め設けることもできる。このような予備成形体としては、二軸延伸ブロー成形のための有底又は無底の筒状パリソン、プラスチック缶成形のためのパイプ、真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形のためのシート、或いはヒートシール蓋、製袋のためのフィルム等を挙げることができる。
本発明の包装材において、ガスバリア材は一般に０．１乃至１０μｍ、特に０．５乃至５μｍの厚みを有することが好ましい。この厚みが前記範囲を下回ると酸素バリア性が不十分となる場合があり、一方この厚みが前記範囲を上回っても、格別の利点がなく、包装材のコストの点では不利となる傾向がある。勿論、このガスバリア材は単一の層として、容器の内面、容器の外面、及び積層体の中間層として設けることができ、また複数の層として、容器の内外面、或いは容器の内外面の少なくとも一方と積層体の中間層として設けることができる。
被覆予備成形体から最終容器への成形は、二軸延伸ブロー成形、プラグアシスト成形等のそれ自体公知の条件により行うことができる。また、コーティング層を設けたフィルム乃至シートを他のフィルム乃至シートと貼り合わせて、積層体を形成し、この積層体をヒートシール蓋、パウチや、容器成形用の予備成形体として用いることもできる。
【００２８】
[アンカー層]
本発明のガスバリア材を包装材として用いる場合に、ガスバリア材から成る層の少なくとも片面に、アンカー層を設けることが好ましく、これにより層間の密着性を更に高めることができ、容器の機械的強度や積層体の可撓性をより高めることが可能となる。ガスバリア材から成る層を容器の内外面、或いは積層体の最表層に用いる場合は、アンカー層を介してガスバリア材から成る層を形成すれば良く、積層体の中間層に用いる場合は、ガスバリア材から成る層の少なくとも片面にアンカー層を形成すれば良い。
本発明の包装材において、アンカー材は、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系、ポリエステル系等種々のポリマーから形成され得る。特にウレタン系ポリマーを含有することが好ましい。
また、アンカー材は主剤と硬化剤から構成されていても良く、硬化反応が完了していない状態の前駆体であっても、或いは硬化剤が過剰に存在している状態であっても良い。例えばウレタン系の場合、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール等のポリオール成分とポリイソシアネート成分から主に構成されており、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基数がポリオール成分中の水酸基数よりも過剰になるようにポリイソシアネート成分が存在していても良い。
【００２９】
ウレタン系ポリマー形成に使用されるポリオール成分としては、ポリエステルポリオールが好ましい。ポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸もしくはそれらのジアルキルエステルまたはそれらの混合物と、グリコール類もしくはそれらの混合物とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
多価カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸，シクロヘキサンジカルボン酸の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。
グリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６ーヘキサンジオールなどが挙げられる。
前記ポリエステルポリオールのガラス転移温度は、−５０℃乃至１００℃が好ましく、−２０℃乃至８０℃がより好ましい。また、これらのポリエステルポリオールの数平均分子量は１０００乃至１０万が好ましく、３０００乃至８万がより好ましい。
ウレタン系ポリマー形成に使用されるポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フエニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジ
イソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、４−シクロヘキシレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、上記ポリイソシアネート単量体から誘導されたイソシアヌレート、ビューレット、アロファネート等の多官能ポリイソシアネート化合物、あるいはトリメチロールプロパン、グリセリン等の３官能以上のポリオール化合物との反応により得られる末端イソシアネート基含有の多官能ポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００３０】
本発明の包装材において、アンカー層はこれに限定されないが、例えば、上述したポリエステルポリオール１００重量部に対してポリイソシアネートを、１乃至１００重量部、特に５乃至８０重量部の量で含有して成る塗料組成物を、用いるポリエステルポリオールやポリイソシアネートの種類や、或いは塗料組成物の塗工量にもよるが、６０乃至１７０℃の温度で、２秒乃至５分間加熱することにより製造することができる。
上記塗料組成物の調製は、ポリエステルポリオール及びポリイソシアネートの各成分を、トルエン、ＭＥＫ、シクロヘキサノン、ソルベッソ、イソホロン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶剤の単独或いは混合液に溶解させてもよいし、或いは各成分の溶液を混合することによっても調製できる。上記成分の外に、公知である硬化促進触媒，充填剤、軟化剤、老化防止剤、安定剤、接着促進剤、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、無機フィラー、粘着付与性樹脂、繊維類、顔料等の着色剤、可使用時間延長剤等を使用することもできる。
アンカー層の厚みは、０．０１乃至１０μｍであることが好ましく、０．０５乃至５μｍであることがより好ましく、０．１乃至３μｍであることが更に好ましい。この厚みが前記範囲を下回ると、密着性におけるアンカー層の効果が発現しなくなる場合があり、一方この厚みが前記範囲を上回っても、格別の利点がなく、包装材のコストの点では不利となる傾向がある。
本発明の包装材において、アンカー層を設けて層間の密着性を高めると、積層体の可撓性がより高まり、積層体に対して屈曲を繰返した後の酸素透過量の増加を抑制することができる。
【実施例】
【００３１】
本発明を次の実施例により更に説明するが、本発明は次の例により何らかの制限を受けるものではない。
（酸素透過量）
得られたプラスチックフィルムのラミネート積層体の酸素透過量を、酸素透過量測定装置（Ｍｏｄｅｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）を用いて測定した。また１２０℃−３０分のレトルト殺菌処理を行った後の酸素透過量も測定した。測定条件は環境温度２５℃、相対湿度８０％である。
【００３２】
（実施例１）
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）としてポリアクリル酸（和光純薬製、２５％水溶液）を用い、これを減圧下で乾固させた後、直ちにエタノールに溶解して固形分１８．７％の（エタノール／水）溶液（Ｉ）とした。溶媒組成は、重量比でエタノール／水＝８０／１．３である。一方化合物（Ｂ）として２，２′−ビス（２−オキサゾリン）（東京化成製）を用い、これを、エタノール／水（＝１６／３、重量比）の混合溶媒に溶解し、固形分５％の（エタノール／水）溶液（II）とした。化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して５重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合し、更に固形分が１０％、混合溶媒の重量比がエタノール／水＝８５／１５になるように調製した上でよく撹拌し、コーティング液とした。
上記コーティング液をバーコーターにより、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２に塗布した。塗布後の上記フィルムをガスオーブンにより、ピーク温度１４０℃、ピーク温度保持時間６０秒の条件で熱処理し、厚み２μｍのコーティング層３を有するポリエチレンテレフタレートフィルムとした。５０℃に暖めた水道水に、水道水１Ｌに対して塩化カルシウムを金属原子換算で３．７５ｍｍｏｌ添加し、上記フィルムを１日浸漬処理した。湯中から取り出し乾燥後、コーティング層を下層にして、厚み２μｍのウレタン系接着剤４、厚み１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム５、厚み２μｍのウレタン系接着剤６及び厚み７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム７を順次ラミネートし、図１に示すような層構成の積層体１を得た。
【００３３】
（実施例２）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して１０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合する以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００３４】
（実施例３）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して２０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合する以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００３５】
（実施例４）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して４０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合する以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００３６】
（実施例５）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して６０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合し、固形分が８％になるようにコーティング液を調製する以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００３７】
（実施例６）
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）としてポリアクリル酸（和光純薬製、２５％水溶液）を用い、この５ｍｏｌ％を中和するように、０．５Ｎに調製した水酸化ナトリウム水溶液を加えてよく撹拌した。該水溶液に対して、実施例１における溶液（II）を化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して１０重量％になるように加え、更に固形分が１０％になるようにエタノールで稀釈した上でよく撹拌し、コーティング液とした。
上記コーティング液を用いて、以下実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００３８】
（実施例７）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して１０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合する以外は実施例１と同様の方法でコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。上記フィルムを、水道水で１２０℃−３０分間レトルト処理をし、取り出して乾燥後、実施例１と同様の方法でラミネートし積層体を得た。
【００３９】
（実施例８）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して２０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合する以外は実施例１と同様の方法でコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。水道水１Ｌに対して塩化カルシウムを金属原子換算で７．５ｍｍｏｌ添加した溶液を、上記コーティング層の面に均一に５秒間スプレーした後、直ちに環境温度５０℃、相対湿度１００％の容器内に１０日間放置した。取り出して乾燥後、実施例１と同様の方法でラミネートし積層体を得た。
【００４０】
（実施例９）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して２０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合する以外は実施例１と同様の方法で、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２にコーティング層３を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。コーティング層を上層にして、厚み２μｍのウレタン系接着剤４、厚み１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム５、厚み２μｍのウレタン系接着剤６及び厚み７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム７を順次ラミネートし、図２に示すような層構成の積層体８を得た。その後５０℃に暖めた水道水に、水道水１Ｌ
に対して塩化カルシウムを２．５ｍｍｏｌ添加し、上記積層体を１４時間浸漬処理し、湯中から取り出して乾燥した。
【００４１】
（実施例１０）
実施例１において、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して２０重量％になるように溶液（Ｉ）及び（II）を混合し、更にコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートに対する浸漬処理を行わない以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００４２】
（比較例１）
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）としてポリアクリル酸（和光純薬製、２５％水溶液）を、化合物（Ｂ）としてエチレングリコールを用い、（Ａ）に対して（Ｂ）が１０重量％になるように添加して、更に水で希釈して固形分を１０％に調製し、コーティング液とする以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００４３】
（比較例２）
化合物（Ｂ）としてカルボジイミド化合物（日清紡製、カルボジライトＶ−０２、４０％水溶液）を用い、これをポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して４０重量％になるように添加して、更に水で希釈して固形分を１０％に調製し、コーティング液とする以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００４４】
（比較例３）
化合物（Ｂ）としてイソシアネート化合物（三井武田ケミカル製、ＷＤ−７３０）を用い、これをポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して２０重量％になるように添加して、更に水で希釈して固形分を１０重量％に調製し、コーティング液とする以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
【００４５】
（比較例４）
実施例１において、化合物（Ｂ）としてプロピレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、デナコールＥＸ−９１１Ｍ）を用いて溶液（ＩＩ）とし、ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対してプロピレングリコールジグリシジルエーテルが１３重量％になるように溶液（Ｉ）及び（ＩＩ）を混合し、更にポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対してパラトルエンスルホン酸を３重量％添加してコーティング液とする以外は実施例１と同様の方法で積層体を得た。
上記実施例１〜１０及び比較例１〜４で得られた積層体のレトルト処理前後の酸素透過量の測定結果を表１に示す。実施例１乃至１０の何れにおいても、レトルト前後とも良好なバリア性能を示した。
【００４６】
（可撓性の評価）
得られたプラスチックフィルムのラミネート積層体を、１２０℃−３０分のレトルト殺菌処理を行った後に、１３０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、３０ｍｍΦで長さ１３０ｍｍの円筒状にしてゲルボフレックステスターに取付けた。温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でゲルボフレックステスターによりクラッシュ処理を１００回行った。１回のクラッシュ処理は、ねじり運動（ねじれ角１８０°、運動長６０ｍｍ）と水平運動（運動長２０ｍｍ）から成る。
その後上述の通り酸素透過量を測定し、クラッシュ処理前の酸素透過量、即ちレトルト殺菌処理を行った後の酸素透過量と比較した。
【００４７】
（実施例１１）
ポリエステルポリオール（東洋紡績（株）製、バイロン２００）を酢酸エチル／ＭＥＫ混合溶媒（重量比で６０／４０）に溶解し、２０重量％とした。この溶液中にポリイソシアネート（住化バイエルンウレタン（株）製、スミジュール  Ｎ３３００）及びジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ（和光純薬製）を、それぞれポリエステルポリオールに対して６０重量％、０．８重量％になるよう加え、全固形分が１４重量％になるよう前記混合溶媒にて希釈し、アンカー層形成用コーティング液とした。
上記コーティング液をバーコーターにより、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２に塗布した後、ガスオーブンにより、ピーク温度８０℃、ピーク温度保持時間１０秒の条件で熱処理し、厚み０．５μｍのアンカー層９を有するポリエチレンテレフタレートフィルムとした。
前記フィルムを基材として実施例２のコーティング液を塗布し、以下、実施例１と同様の方法で積層体１０を得た。
【００４８】
（比較例５）
アンカー層を作製しない以外は実施例１１と同様の方法で積層体を得た。
上記実施例１１及び比較例５で得られた積層体をレトルト処理した後、ゲルボフレックステスターによる１００回クラッシュ処理前後の酸素透過量の測定結果を表２に示す。実施例１１は、クラッシュ処理後も酸素透過量の増加は少なく、良好なバリア性能を示した。
【００４９】
（含水率の測定）
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）を所定の脱水処理をした後、冷却が必要な場合は十分な量のシリカゲルを入れたデシケーター中に速やかに移して放冷した。室温付近まで冷却した後、電量滴定式水分測定装置（三菱化学製、ＣＡ−０６型）を用いて、カール・フィッシャー法により２３０℃におけるポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）の含水率を測定した。
【００５０】
（耐熱水性の評価）
厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに所定のコーティング液を塗布した後、所定の熱処理条件で熱処理し、厚み２μｍのコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。該フィルムを１２０℃−３０分のレトルト殺菌処理を行った後に、フィルムの表面を洗浄、乾燥し、その後のコーティング層の厚みがレトルト殺菌前より１０％以上減少した場合は、耐熱水性を×とした。反対に厚みの減少率が１０％未満の場合は、耐熱水性を○とした。
【００５１】
（実施例１２）
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）としてポリアクリル酸（日本純薬製、ＡＣ−１０ＬＨＰ）を用い、電気オーブンにて１７０℃で１０分熱処理をした後、速やかにメタノール溶媒中に固形分１５％になるように添加して溶解させ、溶液（ＩＩＩ）を得た。一方化合物（Ｂ）として２，２′−ビス（２−オキサゾリン）（東京化成製）を用い、固形分５％のメタノール溶液（ＩＶ）とした。化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して１０重量％になるように溶液（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を混合し、更に固形分が８％になるようにメタノールで調製した上でよく撹拌し、コーティング液とした。
上記コーティング液をバーコーターにより、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２に塗布した後、電気オーブンでピーク温度１４０℃、ピーク温度保持時間０秒の条件で熱処理をして、厚み２μｍのコーティング層３を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５２】
（比較例６）
ポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）としてポリアクリル酸（和光純薬製、２５％水溶液）を用い、これを減圧下で乾固させた後、速やかにメタノールに溶解して固形分１８％のメタノール溶液（Ｖ）とした。一方化合物（Ｂ）としては上述の溶液（ＩＶ）を用い、化合物（Ｂ）がポリカルボン酸系ポリマー（Ａ）に対して１０重量％になるように溶液（Ｖ）及び（ＩＶ）を混合し、更に固形分が１３％になるようにメタノールで調製した上でよく撹拌し、コーティング液とした。
上記コーティング液を使用する以外は実施例１２と同様の方法で、厚み２μｍのコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
実施例１２及び比較例６で得られたコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムの含水率、耐熱水性及びバリア性を表３に示す。実施例１２は良好な耐熱水性とバリア性を示した。
【００５３】
【表１−１】
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【００５４】
【表１−２】
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【００５５】
【表２】
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【００５６】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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