(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後に微速異常検出運転、手動速異常検出運転、定格速異常検出運転の診断運転が行えるように施工され、施工後に診断運転が正しく動作するかどうかの確認をトルク電流又は秤電流の異常検出レベル設定値が正しく設定されているかの確認により行うためのエレベータの診断運転確認方法であって、
保守ツールをエレベータ制御装置に接続し、前記保守ツールから地震復旧運転制御装置に診断運転実施要求を出力するステップと、
遠隔監視センターへの誤通報を防止するために通報マスクを行うステップと、
地震感知器を動作させることなく、エレベータ装置のソフトウエアにより強制的に低地震管制運転モードに移行するステップと、
地震復旧運転を開始し、インバータ回路に多大の負荷が掛かる微速異常検出運転は行わず、手動速異常検出運転を行って異常を検出する手動速異常検出ステップと、
前記手動速異常検出運転を行った後、定格速異常検出運転を行って異常を検出する定格速異常検出ステップとを備え、
前記手動速異常検出運転及び定格速異常検出運転で異常が検出されなかった時は通常運転に復旧し、異常が検出されれば地震復旧不可とすることを特徴とするエレベータの診断運転確認方法。
【請求項２】
地震発生後に微速異常検出運転、手動速異常検出運転、定格速異常検出運転の診断運転が行えるように施工され、施工後に診断運転が正しく動作するかどうかの確認をトルク電流又は秤電流の異常検出レベル設定値が正しく設定されているかの確認により行うためのエレベータの診断運転確認方法であって、
保守ツールをエレベータ制御装置に接続し、前記保守ツールから地震復旧運転制御装置に診断運転実施要求を出力するステップと、
遠隔監視センターへの誤通報を防止するために通報マスクを行うステップと、
地震感知器を動作させることなく、エレベータ装置のソフトウエアにより強制的に低地震管制運転モードに移行するステップと、
地震復旧運転を開始し、インバータ回路に多大の負荷が掛かる微速異常検出運転及びインバータ回路に多大の負荷が掛かる手動速異常検出運転は行わず、定格速異常検出運転のみを行って異常を検出する定格速異常検出ステップとを備え、
前記定格速異常検出運転で異常が検出されなかった時は通常運転に復旧し、異常が検出されれば地震復旧不可とすることを特徴とするエレベータの診断運転確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかを短時間で確認できるエレベータの診断運転確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの地震時復旧運転装置として、第１の基準値を超えると動作する超低感知器、第１の基準値よりも大きい第２の基準値を超えると動作する低感知器、及び第２の基準値よりも大きい第３の基準値を超えると動作する高感知器の地震計を備え、第１の基準値を超えると、超低感知器が動作してエレベータかごを最寄階に停止させ、第２の基準値を超えて第３の基準値未満の場合には、低感知器が動作してエレベータの異常を検出する地震診断運転を行い、エレベータの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１記載のものでは、地震発生後の診断運転は機器を壊さないように地震復旧運転制御装置が、先ず微速異常検出運転を行い、最上階までのアップ運転、最下階までのダウン運転を行う。次に手動速異常診断運転及び高速（定格速）異常検出運転をそれぞれ行い、最上階までのアップ運転、最下階までのダウン運転をそれぞれ行う。しかしながら、診断運転を行えるように診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかの確認を行うためには、実際に地震感知器を動作させて診断運転を行う必要があるが、地震感知器が昇降路の中にある場合は作業効率が悪いという問題があった。また、実際にロープの引っ掛りや機器異常が無いのに、全ての速度（微速、手動速、定格速）で診断運転を行うと時間が長くなってしまう問題がある。また、微速運転や手動速運転は、連続して数分位行うと、インバータ回路に多大の負荷が掛かるため、必要以上の微速運転や手動速運転は避けなければならない。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかの確認を、保守ツールを用いることにより、簡単かつ短時間で行うことができるようにしたエレベータの診断運転確認方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの診断運転確認方法においては、地震発生後に微速異常検出運転、手動速異常検出運転、定格速異常検出運転の診断運転が行えるように施工され、施工後に診断運転が正しく動作するかどうかの確認をトルク電流又は秤電流の異常検出レベル設定値が正しく設定されているかの確認により行うためのエレベータの診断運転確認方法であって、保守ツールをエレベータ制御装置に接続し、保守ツールから地震復旧運転制御装置に診断運転実施要求を出力するステップと、遠隔監視センターへの誤通報を防止するために通報マスクを行うステップと、地震感知器を動作させることなく、エレベータ装置のソフトウエアにより強制的に低地震管制運転モードに移行するステップと、地震復旧運転を開始し、インバータ回路に多大の負荷が掛かる微速異常検出運転は行わず、手動速異常検出運転を行って異常を検出する手動速異常検出ステップと、手動速異常検出運転を行った後、定格速異常検出運転を行って異常を検出する定格速異常検出ステップとを備え、手動速異常検出運転及び定格速異常検出運転で異常が検出されなかった時は通常運転に復旧し、異常が検出されれば地震復旧不可とするものである。
【０００８】
また、地震発生後に微速異常検出運転、手動速異常検出運転、定格速異常検出運転の診断運転が行えるように施工され、施工後に診断運転が正しく動作するかどうかの確認をトルク電流又は秤電流の異常検出レベル設定値が正しく設定されているかの確認により行うためのエレベータの診断運転確認方法であって、保守ツールをエレベータ制御装置に接続し、保守ツールから地震復旧運転制御装置に診断運転実施要求を出力するステップと、
遠隔監視センターへの誤通報を防止するために通報マスクを行うステップと、地震感知器を動作させることなく、エレベータ装置のソフトウエアにより強制的に低地震管制運転モードに移行するステップと、地震復旧運転を開始し、インバータ回路に多大の負荷が掛かる微速異常検出運転及びインバータ回路に多大の負荷が掛かる手動速異常検出運転は行わず、定格速異常検出運転のみを行って異常を検出する定格速異常検出ステップとを備え、定格速異常検出運転で異常が検出されなかった時は通常運転に復旧し、異常が検出されれば地震復旧不可とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかの確認を、保守ツールを用いることにより、簡単かつ短時間で行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの診断運転確認方法の全体構成を示すブロック構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの診断運転確認方法の動作フローを示すフローチャートである。
【００１２】
図１において、１はエレベータのかご、２は保守ツール、３は地震復旧運転制御装置、４は微速異常検出運転回路、５は手動速異常検出運転回路、６は定格速異常検出回路である。保守ツール２は保守員が携行し、エレベータ制御装置に接続して地震復旧運転制御装置３にアクセスできるようになっている。
地震復旧運転制御装置３は、微速異常検出運転回路４、手動速異常検出運転回路５、定格速異常検出運転回路６に接続され、地震発生後の診断運転を行う。
【００１３】
ここで、地震発生後に診断運転が行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、異常検出運転回路のトルク電流及び秤電流の異常検出レベル閾値パラメータなどが正しく設定されているどうかの確認は、実際に診断運転を行って確認する訳であるが、その診断運転を開始するためのトリガを保守ツール２から行うようにしたものである。
地震発生後の診断運転は、機器を壊さないように地震復旧運転制御装置３が、先ず微速異常検出運転回路４により微速異常検出運転を行い、最上階までのアップ運転、最下階までのダウン運転を行う。次に手動速異常診断運転回路５及び定格速異常検出運転回路６により手動速運転及び定格速運転をそれぞれ行い、最上階までのアップ運転、最下階までのダウン運転をそれぞれ行う。しかしながら、エレベータの診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかの確認を行う施工後の確認運転は、トルク電流及び秤電流の異常レベル設定値パラメータなどが正しく設定されているかどうかの確認を行うための作業であり、機器を壊すようなことは全く有り得ないことである。したがって、地震復旧運転制御装置３は、インバータに負荷が掛からない程度の速度で走行させて異常検出確認を行うだけで十分である。また、エレベータ施工後の異常検出確認運転では、実際にロープの引っ掛りや機器異常が無いのに、全ての速度（微速、手動速、定格速）で診断運転を行うと時間が長くなってしまう問題があり、特に微速異常検出運転は、連続して数分位行うと、インバータ回路に多大の負荷が掛かることがあるため、必要以上の微速異常検出運転は避けなければならないという制約条件もある。
【００１４】
次に、診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、診断運転装置が正しく動作するかどうかの確認を簡単に行うフローについて、図２を用いて説明する。
先ず、保守ツール２をエレベータ制御装置に接続して地震復旧運転制御装置３にアクセス可能とし、保守ツール２から地震復旧運転制御装置３に診断運転実施要求を出力する（ステップＳ１）。次に、地震復旧運転制御装置３は、遠隔監視センターへの誤通報を防止するため、通報マスクを行い（ステップＳ２）、エレベータ制御装置のソフトウエアにより強制的に低地震管制運転モードに移行する（ステップＳ３）。この時、昇降路内の地震感知器を動作させることなく、しかも遠隔監視センターへ通報されることなく施工後の診断運転の確認ができる。
【００１５】
次に、ステップＳ４に進み地震復旧運転を開始する。そして、地震復旧運転条件をエレベータの状態を示すハードウェア入力信号から確認し（ステップＳ５）、地震復旧運転が可能かどうかを判断する（ステップＳ６）。地震復旧運転がＯＫであれば、ステップＳ７でかご１を微速異常検出運転回路４にて微速運転し、微速異常検出運転を行い、最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。ここでいう微速運転は、例えば分速６０ｍのエレベータで１／１０程度の分速５ｍ程度の速度とする。
【００１６】
そして、次のステップＳ８で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。上記ステップＳ７で１階まで戻り、徴速異常検出運転が終了し、ステップＳ８でも異常検出が無いと、ステップＳ９でかご１を手動速異常検出運転回路５にて手動速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。ここでいう手動速運転は、保守点検時の速度として設定されている分速１５ｍ程度の速度をいう。
【００１７】
そして、次のステップＳ１０で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。更に、地震復旧運転は、手動速異常検出運転が終了し、ステップＳ１０でも異常検出が無いと、ステップＳ１１でかご１を定格速異常検出運転回路６にて定格速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。
【００１８】
そして、次のステップＳ１２で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。上記ステップＳ１２でも異常が検知されなかった場合は、ステップＳ１３に進み、エレベータに損傷を検知しなかったと判断し、エレベータを通常運転に復旧する。
【００１９】
なお、ステップＳ６で地震復旧運転がＮＯであれば、地震復旧不可となる（ステップＳ１４）。また、ステップＳ８で異常検出があると、地震復旧運転は中止され、地震復旧不可となり、ステップＳ１０で異常検出があると、地震復旧運転は中止され、地震復旧不可となり、ステップＳ１２で異常検出があると、地震復旧運転は中止され、地震復旧不可となる（ステップＳ１４）。
以上により、昇降路内の地震感知器を動作させることなく、エレベータ施工後のエレベータは診断運転確認作業が終了する。
【００２０】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかの確認を、保守ツールを用いることにより、簡単に行うことができる。
【００２１】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの診断運転確認方法の動作フローを示すフローチャートである。
【００２２】
エレベータ施工後の異常検出確認運転では、実際にロープの引っ掛りや機器異常が無いのに、全ての速度（微速、手動速、定格速）で診断運転を行うと時間が長くなってしまう問題があり、特に微速異常検出運転は、連続して数分位行うと、インバータ回路に多大の負荷が掛かることがあるため、必要以上の微速異常検出運転は避けなければならないという制約条件もある。なお、手動速異常検出運転もインバータ回路に多大の負荷が掛かることがあるため、必要以上の手動速異常検出運転も避けなければならないことがある。
【００２３】
診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、診断運転装置が正しく動作するかどうかの確認を簡単かつ短時間で行うフローについて、図３を用いて説明する。
先ず、保守ツール２をエレベータ制御装置に接続して地震復旧運転制御装置３にアクセス可能とし、保守ツール２から地震復旧運転制御装置３に診断運転実施要求を出力する（ステップＳ２１）。次に、地震復旧運転制御装置３は、遠隔監視センターへの誤通報を防止するため、通報マスクを行い（ステップＳ２２）、エレベータ制御装置のソフトウエアにより強制的に低地震管制運転モードに移行する（ステップＳ２３）。この時、昇降路内の地震感知器を動作させることなく、しかも遠隔監視センターへ通報されることなく施工後の診断運転の確認ができる。
【００２４】
次に、ステップＳ２４に進み地震復旧運転を開始する。そして、地震復旧運転条件をエレベータ制御回路のメモリーから確認し（ステップＳ２５）、地震復旧運転が可能かどうかを判断する（ステップＳ２６）。地震復旧運転がＯＫであれば、ステップＳ２７でかご１を微速異常検出運転回路４以外の異常検出運転を行う。すなわち、定格速異常検出運転回路６又は手動速異常検出運転回路５にて定格速異常検出運転又は手動速異常検出運転を行い、最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。なお、手動速異常検出運転回路５による手動速異常検出運転であっても、連続して数分位行うと、インバータ回路に多大の負荷が掛かる恐れがある。このような場合は、微速異常検出運転及び手動速異常検出運転は行わず、定格速異常検出運転のみとしても良いことは勿論である。
【００２５】
そして、次のステップＳ２８で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。上記ステップＳ２７で１階まで戻り、定格速異常検出運転又は手動速異常検出運転が終了し、ステップＳ２８で異常が検知されなかった場合は、ステップＳ２９に進み、エレベータに損傷を検知しなかったと判断し、エレベータを通常運転に復旧する。
【００２６】
なお、ステップＳ２６で地震復旧運転がＮＯであれば、地震復旧不可となる（ステップＳ３０）。また、ステップＳ２８で異常検出があると、地震復旧運転は中止され、地震復旧不可となる（ステップＳ３０）。
以上により、昇降路内の地震感知器を動作させることなく、エレベータ施工後のエレベータは診断運転確認作業が短時間で終了する。
【００２７】
以上説明したように、この実施の形態２によれば、診断運転を行えるようにエレベータの診断運転装置を施行した後、正しく診断運転装置が動作するかどうかの確認を、保守ツールを用いることにより、簡単かつ短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの診断運転確認方法の全体構成を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの診断運転確認方法の動作フローを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの診断運転確認方法の動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  エレベータのかご
２  保守ツール
３  地震復旧運転制御装置
４  微速異常検出運転回路
５  手動速異常検出運転回路
６  定格速異常検出運転回路
【図１】
0005186896.tif 000002
【図２】
0005186896.tif 000003
【図３】
0005186896.tif 000004