(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に冷媒の吐出部が設けられ、側方下部に上下に第２、第１吸入部が設けられた密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体と、
上部に冷媒の吸入部が設けられ、底部の外側と内側に第１、第２底部貫通孔が設けられ、前記圧縮機筐体の側方上部に取付けられたアキュムレータと、
前記圧縮機筐体の下部に設置され、前記第１底部貫通孔と前記第１吸入部との間を接続するＬ字形の第１低圧連絡管を介して冷媒ガスを吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒ガスを吐出する第１の圧縮部と、
前記第１の圧縮部上に配置され、前記第２底部貫通孔と前記第２吸入部との間を接続し前記第１低圧連絡管の内側に配置されたＬ字形の第２低圧連絡管を介して冷媒ガスを吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒ガスを吐出する第２の圧縮部と、
を備えたロータリ圧縮機において、
前記第１低圧連絡管の屈曲部の曲率半径Ｒ１を、前記第２低圧連絡管の屈曲部の曲率半径Ｒ２の１．５倍以上、２．５倍以下としたことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記アキュムレータの筐体下部に重りを設置したことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等の冷凍サイクルに用いられるロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６及び図７に示すように、ロータリ圧縮機筐体（図示せず）の側方上部に取付けられたアキュムレータ２５の第１底部貫通孔２５７Ｓと、ロータリ圧縮機筐体の側方下部に設けられた第１の圧縮部の第１吸入部（図示せず）との間は、Ｌ字形の第１低圧連絡管３１Ｓにより接続され、第２底部貫通孔２５７Ｔと第２の圧縮部の第２吸入部（図示せず）との間は、Ｌ字形の第２低圧連絡管３１Ｔにより接続されている。
【０００３】
第１低圧連絡管３１Ｓの屈曲部の曲率半径Ｒ１と第２低圧連絡管３１Ｔの屈曲部の曲率半径Ｒ２とは、比較的小さい同一半径とするか（図６参照）、又は、図７に示すように、両者の曲率中心を同一位置に位置させ、第１低圧連絡管３１Ｓの曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管３１Ｔの曲率半径Ｒ２の３倍程度としていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図６に示す従来の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造では、ロータリ圧縮機の高速運転時に、圧縮機筐体の振動が、第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔを介してアキュムレータ２５の下部へ伝播し、アキュムレータ２５の下部から共振音が発生する、という問題があった。また、図７に示す従来の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造では、ロータリ圧縮機の中速運転時に、同様に、共振音が発生する、という問題があった。
【０００５】
これは、図６に示す従来の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造では、第１低圧連絡管３１Ｓの曲率半径Ｒ１が小さいので、第１低圧連絡管３１Ｓの全体長さが長くなり、第１低圧連絡管３１Ｓの剛性が小さくなる。第１低圧連絡管３１Ｓの剛性が小さすぎると、高速回転の周波数で共振するためである。
【０００６】
また、図７に示す従来の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造では、第１低圧連絡管３１Ｓの曲率半径Ｒ１が大きいので、第１低圧連絡管３１Ｓの全体長さが短くなり、第１低圧連絡管３１Ｓの剛性が大きくなる。第１低圧連絡管３１Ｓの剛性が大きすぎると、中速回転の周波数で共振するためである。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低速運転から高速運転までの運転周波数において、アキュムレータの下部から発生する共振音の騒音レベルを小さくしたロータリ圧縮機を得ることを目定とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、上部に冷媒の吐出部が設けられ、側方下部に上下に第２、第１吸入部が設けられた密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体と、上部に冷媒の吸入部が設けられ、底部の外寄りと内寄りに第１、第２底部貫通孔が設けられ、前記圧縮機筐体の側方上部に取付けられたアキュムレータと、前記圧縮機筐体の下部に設置され、前記第１底部貫通孔と前記第１吸入部との間を接続するＬ字形の第１低圧連絡管を介して冷媒ガスを吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒ガスを吐出する第１の圧縮部と、前記第１の圧縮部上に配置され、前記第２底部貫通孔と前記第２吸入部との間を接続し前記第１低圧連絡管の内側に配置されたＬ字形の第２低圧連絡管を介して冷媒ガスを吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒ガスを吐出する第２の圧縮部と、を備えたロータリ圧縮機において、前記第１低圧連絡管の屈曲部の曲率半径Ｒ１を、前記第２低圧連絡管の屈曲部の曲率半径Ｒ２の１．５倍以上、２．５倍以下としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低速運転から高速運転までの運転周波数において、アキュムレータの下部から発生する共振音の騒音レベルが小さくなる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明にかかるロータリ圧縮機の実施例１を示す縦断面図である。
【図２】図２は、第１、第２の圧縮部の横断面図である。
【図３−１】図３−１は、実施例１の第１、第２低圧連絡管を示す拡大縦断面図である。
【図３−２】図３−２は、実施例１の第１、第２低圧連絡管の他の形態を示す拡大縦断面図である。
【図４−１】図４−１は、第１低圧連絡管の曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管の曲率半径Ｒ２の１．５倍としたときの騒音レベルを示す図である。
【図４−２】図４−２は、第１低圧連絡管の曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管の曲率半径Ｒ２の２倍としたときの騒音レベルを示す図である。
【図４−３】図４−３は、第１低圧連絡管の曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管の曲率半径Ｒ２の２．５倍としたときの騒音レベルを示す図である。
【図４−４】図４−４は、実施例１のロータリ圧縮機の騒音レベルと従来のロータリ圧縮機の騒音レベルの比較図である。
【図５】図５は、本発明にかかるロータリ圧縮機の実施例２を示す縦断面図である。
【図６】図６は、従来のロータリ圧縮機の第１、第２低圧連絡管を示す拡大縦断面図である。
【図７】図７は、従来の他のロータリ圧縮機の第１、第２低圧連絡管を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかるロータリ圧縮機の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明にかかるロータリ圧縮機の実施例１を示す縦断面図であり、図２は、第１、第２の圧縮部の横断面図であり、図３−１は、実施例１の第１、第２低圧連絡管を示す拡大縦断面図であり、図３−２は、実施例１の第１、第２低圧連絡管の他の形態を示す拡大縦断面図であり、図４−１は、第１低圧連絡管の曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管の曲率半径Ｒ２の１．５倍としたときの騒音レベルを示す図であり、図４−２は、第１低圧連絡管の曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管の曲率半径Ｒ２の２倍としたときの騒音レベルを示す図であり、図４−３は、第１低圧連絡管の曲率半径Ｒ１を第２低圧連絡管の曲率半径Ｒ２の２．５倍としたときの騒音レベルを示す図であり、図４−４は、実施例１のロータリ圧縮機の騒音レベルと従来のロータリ圧縮機の騒音レベルの比較図である。
【００１３】
図１に示すように、実施例１のロータリ圧縮機１は、密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体１０の下部に設置された圧縮部１２と、圧縮機筐体１０の上部に設置され、回転軸１５を介して圧縮部１２を駆動するモータ１１と、を備えている。
【００１４】
モータ１１のステータ１１１は、圧縮機筐体１０の内周面に焼きばめされて固定されている。モータ１１のロータ１１２は、ステータ１１１の中央部に配置され、モータ１１と圧縮部１２とを機械的に接続する回転軸１５に焼きばめされて固定されている。
【００１５】
圧縮部１２は、第１の圧縮部１２Ｓと、第１の圧縮部１２Ｓと並列に設置され第１の圧縮部１２Ｓの上側に配置された第２の圧縮部１２Ｔと、を備えている。第１、第２の圧縮部１２Ｓ、１２Ｔは、短円筒状の第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔを備えている。
【００１６】
図２に示すように、第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、モータ１１と同心に、円形の第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔが形成されている。第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔ内には、シリンダ内径よりも小さい外径の環状の第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔが夫々配置され、第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔと、第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔとの間に、冷媒ガスを吸入し圧縮して吐出する第１、第２作動室１３０Ｓ、１３０Ｔ（圧縮空間）が形成される。
【００１７】
第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔから径方向に、シリンダ高さ全域に亘る第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔが形成され、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔ内に、夫々平板状の第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔが嵌合されている。
【００１８】
図示しないが、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔの奥部には、第１、第２スプリングが配置されている。常時は、この第１、第２スプリングの反発力により、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔが、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔ内から第１、第２作動室１３０Ｓ、１３０Ｔ内に突出し、その先端が、第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔの外周面に当接し、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔにより、第１、第２作動室１３０Ｓ、１３０Ｔ（圧縮空間）が、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔと、第１、第２圧縮室１３３Ｓ、１３３Ｔとに区画される。
【００１９】
また、第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔの奥部と圧縮機筐体１０内とを連通して、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔに、圧縮された冷媒ガスの圧力により背圧をかける背圧導入路１２９Ｓ、１２９Ｔが形成されている。
【００２０】
第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔに外部から冷媒を吸入するために、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔと外部とを連通させる第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔが設けられている。
【００２１】
また、図１に示すように、第１シリンダ１２１Ｓと第２シリンダ１２１Ｔの間には、中間仕切板１４０が設置され、第１シリンダ１２１Ｓの第１作動室１３０Ｓと第２シリンダ１２１Ｔの第２作動室１３０Ｔとを区画している。第１シリンダ１２１Ｓの下端部には、下端板１６０Ｓが設置され、第１シリンダ１２１Ｓの第１作動室１３０Ｓを閉塞している。また、第２シリンダ１２１Ｔの上端部には、上端板１６０Ｔが設置され、第２シリンダ１２１Ｔの第２作動室１３０Ｔを閉塞している。
【００２２】
下端板１６０Ｓには、下軸受部１６１Ｓが形成され、下軸受部１６１Ｓに、回転軸１５の下軸受支持部１５１が回転自在に支持されている。上端板１６０Ｔには、上軸受部１６１Ｔが形成され、上軸受部１６１Ｔに、回転軸１５の上軸受支持部１５３が回転自在に支持されている。
【００２３】
回転軸１５は、互いに１８０°位相をずらして偏心させた第１偏芯部１５２Ｓと第２偏芯部１５２Ｔとを備え、第１偏芯部１５２Ｓは、第１の圧縮部１２Ｓの第１環状ピストン１２５Ｓを回転自在に保持し、第２偏芯部１５２Ｔは、第２の圧縮部１２Ｔの第２環状ピストン１２５Ｔを回転自在に保持している。
【００２４】
回転軸１５が回転すると、第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔが、第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔに沿って第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔ内を図２の時計回りに公転し、これに追随して第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔが往復運動する。この第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔ及び第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔの運動により、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔ及び第１、第２圧縮室１３３Ｓ、１３３Ｔの容積が連続的に変化し、圧縮部１２は、連続的に冷媒ガスを吸入し圧縮して吐出する。
【００２５】
図１に示すように、下端板１６０Ｓの下側には、下マフラーカバー１７０Ｓが設置され、下端板１６０Ｓとの間に下マフラー室１８０Ｓを形成している。そして、第１の圧縮部１２Ｓは、下マフラー室１８０Ｓに開口している。すなわち、下端板１６０Ｓの第１ベーン１２７Ｓ近傍には、第１シリンダ１２１Ｓの第１圧縮室１３３Ｓと下マフラー室１８０Ｓとを連通する第１吐出孔１９０Ｓ（図２参照）が設けられ、第１吐出孔１９０Ｓには、圧縮された冷媒ガスの逆流を防止する第１吐出弁２００Ｓが設置されている。
【００２６】
下マフラー室１８０Ｓは、環状に連通された１つの室であり、第１の圧縮部１２Ｓの吐出側を、下端板１６０Ｓ、第１シリンダ１２１Ｓ、中間仕切板１４０、第２シリンダ１２１Ｔ及び上端板１６０Ｔを貫通する冷媒通路１３６（図２参照）を通して上マフラー室１８０Ｔ内に連通させる連通路の一部である。下マフラー室１８０Ｓは、吐出冷媒ガスの圧力脈動を低減させる。また、第１吐出弁２００Ｓに重ねて、第１吐出弁２００Ｓの撓み開弁量を制限するための第１吐出弁押さえ２０１Ｓが、第１吐出弁２００Ｓとともにリベットにより固定されている。
【００２７】
図１に示すように、上端板１６０Ｔの上側には、上マフラーカバー１７０Ｔが設置され、上端板１６０Ｔとの間に上マフラー室１８０Ｔを形成している。上端板１６０Ｔの第２ベーン１２７Ｔ近傍には、第２シリンダ１２１Ｔの第２圧縮室１３３Ｔと上マフラー室１８０Ｔとを連通する第２吐出孔１９０Ｔ（図２参照）が設けられ、第２吐出孔１９０Ｔには、圧縮された冷媒ガスの逆流を防止する第２吐出弁２００Ｔが設置されている。
【００２８】
また、第２吐出弁２００Ｔに重ねて、第２吐出弁２００Ｔの撓み開弁量を制限するための第２吐出弁押さえ２０１Ｔが、第２吐出弁２００Ｔとともにリベットにより固定されている。上マフラー室１８０Ｔは、吐出冷媒の圧力脈動を低減させる。
【００２９】
第１シリンダ１２１Ｓ、下端板１６０Ｓ、下マフラーカバー１７０Ｓ、第２シリンダ１２１Ｔ、上端板１６０Ｔ、上マフラーカバー１７０Ｔ及び中間仕切板１４０は、ボルト１７５により一体に締結されている。ボルト１７５により一体に締結された圧縮部１２のうち、上端板１６０Ｔの外周部が、圧縮機筐体１０にスポット溶接により固着され、圧縮部１２を圧縮機筐体１０に固定している。
【００３０】
円筒状の圧縮機筐体１０の側方下部には、軸方向に離間して下部から順に、第１、第２貫通孔１０３Ｓ、１０３Ｔが、夫々第１、第２吸入管１０５Ｓ、１０５Ｔを通すために設けられている。第１貫通孔１０３Ｓ及び第１吸入管１０５Ｓは、第１吸入部１０１Ｓを構成し、第２貫通孔１０３Ｔ及び第２吸入管１０５Ｔは、第２吸入部１０１Ｔを構成している。また、圧縮機筐体１０の側方上部には、独立した円筒状の密閉容器からなるアキュムレータ２５が、アキュムホルダー２５２及びアキュムバンド２５３により取付けられている。
【００３１】
アキュムレータ２５の上部には、冷凍サイクルの低圧側と接続する冷媒の吸入部としてのシステム接続管２５５が設けられ、アキュムレータ２５の底部の外寄りと内寄りには、夫々第１、第２底部貫通孔２５７Ｓ、２５７Ｔが設けられている。第１底部貫通孔２５７Ｓと第１吸入部１０１Ｓとの間は、Ｌ字形に屈曲した第１低圧連絡管３１Ｓにより接続されている。第２底部貫通孔２５７Ｔと第２吸入部１０１Ｔとの間は、Ｌ字形に屈曲した第２低圧連絡管３１Ｔにより接続されている。第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの一端は、アキュムレータ２５の内部上方まで延設されている。
【００３２】
冷凍サイクルの低圧冷媒をアキュムレータ２５を介して第１、第２の圧縮部１２Ｓ、１２Ｔに導く第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔは、第１、第２吸入管１０５Ｓ、１０５Ｔを介して第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔの第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔ（図２参照）に接続されている。すなわち、第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔは、冷凍サイクルの低圧側に並列に連通している。
【００３３】
圧縮機筐体１０の上部には、冷凍サイクルの高圧側と接続し高圧冷媒ガスを冷凍サイクルの高圧側に吐出する吐出部としての吐出管１０７が設けられている。すなわち、第１、第２吐出孔１９０Ｓ、１９０Ｔは、冷凍サイクルの高圧側に連通している。
【００３４】
圧縮機筐体１０内には、およそ第２シリンダ１２１Ｔの高さまで潤滑油が封入されている。また、潤滑油は、回転軸１５の下部に挿入された羽根ポンプ（図示せず）によって圧縮部１２を循環し、摺動部品の潤滑及び微小隙間によって圧縮冷媒の圧縮空間を区画している箇所のシールをしている。
【００３５】
次に、図１及び図３−１を参照して、実施例１のロータリ圧縮機１の特徴的な構成について説明する。実施例１のロータリ圧縮機１においては、第１低圧連絡管３１Ｓの屈曲部の曲率半径Ｒ１を、第２低圧連絡管３１Ｔの屈曲部の曲率半径Ｒ２の１．５倍とし、曲率半径Ｒ１の曲率中心位置Ｐ１を曲率半径Ｒ２の曲率中心位置Ｐ２よりも下方の、第２底部貫通孔２５７Ｔの中心線上かそれより内寄りに位置させている。
【００３６】
図３−２に示す実施例１の他の形態においては、第１低圧連絡管３１Ｓの屈曲部の曲率半径Ｒ１を、第２低圧連絡管３１Ｔの屈曲部の曲率半径Ｒ２の２．５倍とし、曲率半径Ｒ１の曲率中心位置Ｐ１を曲率半径Ｒ２の曲率中心位置Ｐ２よりも下方に位置させている。
【００３７】
実験によれば、図４−１〜図４−３に示すように、第１低圧連絡管３１Ｓの屈曲部の曲率半径Ｒ１を、第２低圧連絡管３１Ｔの屈曲部の曲率半径Ｒ２の１．５倍以上、２．５倍以下とすることにより、第１低圧連絡管３１Ｓの剛性が小さすぎず大きすぎず適正なレベルとなり、ロータリ圧縮機１の低速運転から高速運転までの運転周波数において、アキュムレータ２５の下部から発生する共振音の騒音レベルが小さくなる。
【００３８】
図４−４に示すように、図６に示す従来の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造（Ｒ１＜１．５Ｒ２）では、ロータリ圧縮機１の高速運転時に、圧縮機筐体１０の振動が、第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔを介してアキュムレータ２５の下部へ伝播し、アキュムレータ２５の下部から共振音が発生し、図７に示す従来の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造（２．５Ｒ２＜Ｒ１）では、ロータリ圧縮機の中速運転時に、同様に、共振音が発生しているが、図３−１及び図３−２に示す実施例１の第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔの構造（１．５Ｒ２≦Ｒ１≦２．５Ｒ２）では、低速運転から高速運転までの運転周波数において、アキュムレータ２５の下部から発生する共振音の騒音レベルが小さくなっている（図４−４に実線で示す騒音レベルは、図４−１〜図４−３に実線で示す騒音レベルの平均的な値である。また、図４−１〜図４−４のスケールは同一である。）。
【実施例２】
【００３９】
図５は、本発明にかかるロータリ圧縮機の実施例２を示す縦断面図である。図５に示すように、実施例２のロータリ圧縮機２は、アキュムレータ２５の筐体内下部に環状の重り２５９を設置している。実施例２のロータリ圧縮機２の他の部分は、実施例１のロータリ圧縮機１と異なるところはない。
【００４０】
実施例２のロータリ圧縮機２によれば、アキュムレータ２５の筐体下部の重量が増え、アキュムレータ２５の筐体下部の振動を低減することができ、共振音の騒音レベルをより小さくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかるロータリ圧縮機は、空気調和機等の冷凍サイクルに用いられる低騒音型のロータリ圧縮機に適している。
【符号の説明】
【００４２】
１  ロータリ圧縮機
１０  圧縮機筐体
１１  モータ
１２  圧縮部
１５  回転軸
２５  アキュムレータ
３１Ｓ  第１低圧連絡管
３１Ｔ  第２低圧連絡管
１０１Ｓ  第１吸入部
１０１Ｔ  第２吸入部
１０３Ｓ  第１貫通孔
１０３Ｔ  第２貫通孔
１０５Ｓ  第１吸入管
１０５Ｔ  第２吸入管
１０７  吐出管（吐出部）
１１１  ステータ
１１２  ロータ
１２Ｓ  第１の圧縮部
１２Ｔ  第２の圧縮部
１２１Ｓ  第１シリンダ
１２１Ｔ  第２シリンダ
１２３Ｓ  第１シリンダ内壁
１２３Ｔ  第２シリンダ内壁
１２５Ｓ  第１環状ピストン
１２５Ｔ  第２環状ピストン
１２７Ｓ  第１ベーン
１２７Ｔ  第２ベーン
１２８Ｓ  第１ベーン溝
１２８Ｔ  第２ベーン溝
１２９Ｓ，１２９Ｔ  背圧導入路
１３０Ｓ  第１作動室
１３０Ｔ  第２作動室
１３１Ｓ  第１吸入室
１３１Ｔ  第２吸入室
１３３Ｓ  第１圧縮室
１３３Ｔ  第２圧縮室
１３５Ｓ  第１吸入孔
１３５Ｔ  第２吸入孔
１３６  冷媒通路
１４０  中間仕切板
１５１  下軸受支持部
１５２Ｓ  第１偏芯部
１５２Ｔ  第２偏芯部
１５３  上軸受支持部
１６０Ｓ  下端板
１６０Ｔ  上端板
１６１Ｓ  下軸受部
１６１Ｔ  上軸受部
１７０Ｓ  下マフラーカバー
１７０Ｔ  上マフラーカバー
１７５  ボルト
１８０Ｓ  下マフラー室
１８０Ｔ  上マフラー室
１９０Ｓ  第１吐出孔
１９０Ｔ  第２吐出孔
２００Ｓ  第１吐出弁
２００Ｔ  第２吐出弁
２０１Ｓ  第１吐出弁押さえ
２０１Ｔ  第２吐出弁押さえ
２５２  アキュムホルダー
２５３  アキュムバンド
２５５  システム接続管（吸入部）
２５７Ｓ  第１底部貫通孔
２５７Ｔ  第２底部貫通孔
２５９  重り
【図１】
0005321551.tif 000002
【図２】
0005321551.tif 000003
【図３−１】
0005321551.tif 000004
【図３−２】
0005321551.tif 000005
【図４−１】
0005321551.tif 000006
【図４−２】
0005321551.tif 000007
【図４−３】
0005321551.tif 000008
【図４−４】
0005321551.tif 000009
【図５】
0005321551.tif 000010
【図６】
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【図７】
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