(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主基地局と、前記主基地局に接続された複数の前進基地局と、前記前進基地局と無線通信する複数の無線端末とにより構成されるＴＤＭＡ方式を用いた無線通信システムにおいて、
前記無線端末が、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を取得する位置情報取得手段と、取得した前記屋内通信エリア情報を前記主基地局に送信する送信手段とを備え、
前記主基地局が、主アンテナより輻射する送信信号に対して遅延時間を与える送信信号遅延手段と、前記無線端末から受信した前記屋内通信エリア情報と前記遅延時間の設定値とを記憶する無線端末位置情報管理手段とを備え、
前記複数の無線端末のうち特定の無線端末が前記主基地局と通信を開始する毎に、前記主基地局は前記通信を開始した無線端末が使用する屋内通信エリアの前記屋内通信エリア情報を受信し、前記通信を開始した無線端末に割り当てられたＴＤＭＡスロット毎に、前記受信した屋内通信エリア情報に基づいた前記遅延時間を前記無線端末位置情報管理手段から取り出し前記送信信号遅延手段に独立して設定する
遅延時間設定手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、主無線基地局が直接主アンテナから輻射する電波と、屋内通信エリアに設置され上記主無線基地局と有線で接続された前進基地局の屋内アンテナから輻射する電波が干渉しないようにした無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主無線基地局と複数の無線端末により構成されるデジタル無線通信システムが、広く普及している。そのような無線システムとして、例えば、ＰＤＣ（Personal
Digital Cellular）システム、ＭＣＡ（Multi-Channel Access）システム、或いは公共業務用デジタル通信システム等がある。
【０００３】
これらの無線通信システムでは、屋内や地下街等の電波の届きにくい特定のエリアにおける通信を確保するために前進基地局を設置する場合がある。この前進基地局は、同軸ケーブルや光ケーブルを介して主無線基地局の送受信信号を所望の場所まで延長し、当該エリアに存在する無線端末と通信する機能を持つものであり、新たな基地局を設置するよりも低コストでエリア拡大が可能になるというメリットがある。また光ケーブルで接続する場合は、１０ｋｍ以上の遠方であっても前進基地局が設置可能である。
【０００４】
図７は、従来の無線システムの一例である。図７に示す例では、主無線基地局３１は、主アンテナ３２を介した屋外の無線通信と、別の建物の屋内通信エリア３３に設置した前進基地局３４に接続する屋内アンテナ３５を介した屋内の無線通信により、無線通信システムを構成している。また、主無線基地局３１と前進基地局３４は光ケーブル３６にて接続されている。屋外に存在する移動局（例えば、車載端末（無線端末３８）、携帯端末（無線端末３９））は、専ら主アンテナ３２を介して無線通信を行い、屋内通信エリア３３内に存在する携帯端末などの移動局（無線端末３７）は専ら屋内アンテナ３５を介した無線通信を行うことを想定して回線設計が成されるのが一般的である。
【０００５】
図７に示した無線通信システムにおいて、無線端末３７が受信する電波は、主無線基地局３１が主アンテナ３２を用いて屋外に輻射する電波（経路Ｘ）と前進基地局３４が室内アンテナ３５を用いて屋内通信エリア３３内に輻射する電波（経路Ｙ）が合成されたものとなる。
【０００６】
更に図８を用いて、経路Ｘと経路Ｙの信号伝送に要する時間関係について説明する。無線端末３７が受信する経路Ｘからの信号を受信信号Ｓｘ（図８の（ａ）参照）、経路Ｙからの信号を受信信号Ｓｙ（図８の（ｂ）参照）とすると、受信信号Ｓｘと受信信号Ｓｙは経路Ｘの遅延時間と経路Ｙの遅延時間との差Δｔだけずれた状態で主無線基地局３１から無線端末３７に到達する。従って、無線端末３７の受信状態を観測すると、図８の（ｃ）の「受信信号Ｓｘ＋受信信号Ｓｙ」のようになり、Δｔの時間差を持つ二波マルチパス環境における状態と同等の劣化を受けた信号に見える。
【０００７】
特に、主アンテナ３２と屋内通信エリア３３を隔てる構造物がガラス製である場合、減衰は非常に小さいことが知られており、屋内通信エリア３３における希望波（経路Ｙを経由する信号）と干渉波（経路Ｘを経由する信号）の信号レベルは同程度になることもあり、このような場合には通信品質劣化の問題が深刻になる。
【０００８】
本発明者は、このような問題を解決する技術を、特許文献１に挙げた特願２００６−３２０９７４号（従来技術１とする）として先に出願している。この技術は主アンテナ３２から輻射する信号に遅延を与え、屋内通信エリア３３で無線端末３７が受信する主アンテナ３２からの電波と室内アンテナ３５からの電波の干渉を防止するものである。
【０００９】
なお無線システムとして、空港エリア内に存在する航空機の安全性やユーザの快適性を確保するという空港向けマルチチャンネルアクセス（ＭＣＡ：Multi
Channel Access）無線システムが非特許文献１に規格化されている。このシステムにおいても前進基地局を備える場合がある。
【特許文献１】特願２００６−３２０９７４号
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８７「空港内デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術１は、比較的簡単な追加回路で、同一波干渉の問題を回避できる。しかしながら、例えば、空港ビルのように広大な空間においては、各屋内通信エリアにおける主無線基地局からの送信波の到達時間と、屋内の前進基地局への有線ケーブル引き回し経路長に起因する遅延時間との差の時間（即ち、主アンテナ輻射波に設定すべき最適な遅延時間）の時間範囲が大きくなる。その場合の主アンテナ輻射波に設定する遅延時間は、使われる頻度の高いエリアを優先して多数決的に決定せざるを得ない。このような状態ではシステム全体で見た平均的な回線品質が劣化してしまう。しかしながら、従来技術１では、主アンテナからの送信信号に設定可能な遅延時間は一種類なので、全ての屋内通信エリアで最適な通信環境を実現することはできない問題がある。
【００１１】
本発明は、前進基地局の輻射波と、主無線基地局の主アンテナの輻射波の到来時間差による同一波干渉の問題解決を主無線基地局側で実現し、且つエリア構成の制限を最小限に抑えることができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による無線通信システムは、主基地局と、前記主基地局に接続された複数の前進基地局と、前記前進基地局と無線通信する複数の無線端末とにより構成されるＴＤＭＡ方式を用いた無線通信システムにおいて、前記無線端末が、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を取得する位置情報取得手段と、取得した前記屋内通信エリア情報を前記主基地局に送信する送信手段とを備え、前記主基地局が、主アンテナより輻射する送信信号に対して遅延時間を与える送信信号遅延手段と、前記無線端末から受信した前記屋内通信エリア情報と前記遅延時間の設定値とを記憶する無線端末位置情報管理手段とを備え、前記複数の無線端末のうち特定の無線端末が前記主基地局と通信を開始する毎に、前記主基地局は前記通信を開始した無線端末が使用する屋内通信エリアの前記屋内通信エリア情報を受信し、前記通信を開始した無線端末に割り当てられたＴＤＭＡスロット毎に、受信した前記屋内通信エリア情報に基づいた前記遅延時間を前記無線端末位置情報管理手段から取り出し前記送信信号遅延手段に独立して設定する遅延時間設定手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前進基地局の輻射波と、主無線基地局の主アンテナの輻射波の到来時間差による同一波干渉の問題解決を主基地局側で実現し、且つエリア構成の制限を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１は本発明による無線通信システムの実施の形態（無線通信システム１）を示すものである。
【００１６】
無線通信システム１の無線通信は、局舎２に設置した送信信号遅延回路付き無線基地局３（以下、単に主基地局３という）による主アンテナ７を介した屋外の無線端末との無線通信と、光ケーブル１２、１３で主基地局３に接続された前進基地局１０、１１による屋内アンテナ１４、１５を介した屋内通信エリア内の無線端末との無線通信とからなる。前進基地局１０、１１による無線通信は、屋内通信エリア８、９内に在る無線端末１６、１７との通信を行う。本説明においては、前進基地局１０が設置される屋内通信エリアを屋内通信エリア８、前進基地局１１が設置される屋内通信エリアを屋内通信エリア９とする。
【００１７】
局舎２に設置された主基地局３は信号の送受信を司る送受信部４と、光ケーブル１２を介して送出する信号に対して主アンテナ７から送出する信号を所定の時間遅延させる送信信号遅延回路５と、各屋内通信エリア８、９内の無線端末の位置情報を記憶し、また、送信信号遅延回路５に設定する遅延時間などを記憶し、主アンテナ７から送出する信号に対して遅延時間を設定するためのデータを送受信信号遅延回路５に供給する無線端末位置情報管理部６を備えている。また、送受信部４には無線端末位置情報管理部６に設定された上記遅延時間の変更などのメンテナンスを行う保守端末１８が接続されている。
【００１８】
なお、屋内通信エリア８、屋内通信エリア９においては、それぞれの屋内通信エリアに対応する室内アンテナ１４、１５を介して無線通信を行うことを想定した回線設計が成されるものとする。また、主基地局３と前進基地局１０、１１の接続は光ケーブルだけでなく、同軸ケーブルを適用しても良い。また、図１では、説明の簡単化のために前進基地局を前進基地局１０、１１の２つの例を示しているが、無線通信システム１の処理可能な範囲で増やすことができる。また、屋内通信エリア８、屋内通信エリア９内の無線端末を、説明の簡単化のために無線端末１６、無線端末１７のそれぞれ１つの例を示したが、これも無線通信システム１の処理可能な範囲で増やすことができる。また、屋外の無線端末（図７に示した無線端末３８、３９など）は省略している。
【００１９】
図２は、無線端末１６、無線端末１７の機能ブロックを示したもので、２１は送受信部、２２は位置情報取得手段、２３はアンテナである。図２に示すように、本実施の形態における無線端末１６、無線端末１７は、従来の無線機機能を実現するための送受信部２１に加えて、無線端末がどの屋内通信エリアに位置しているかの屋内通信エリア情報を主基地局２に通知するために位置情報取得手段２２を持つ。
【００２０】
位置情報取得手段２２としては、無線端末１６、無線端末１７の使用者が、無線端末を使用する屋内通信エリアを特定するための上記屋内通信エリア情報をマニュアルで入力する方法が最も簡単であり、低消費電力化やハードウェア小型化の観点からも好ましい。その他の方法としては、IEEE802.11系の一般的な無線ＬＡＮ機能を実装し、各屋内通信エリアに対応するアクセスポイントを設定すれば、無線接続するアクセスポイントのＭＡＣアドレス（Media
Access Control address）やＩＰアドレス（Internet Protocol Address）により屋内通信エリアは容易に特定が可能である。あるいは、IEEE802.15系のZigBeeなどの近距離通信システム、ＲＦＩＤ（Radio
Frequency IDentification）などを利用し、前進基地局あるいは屋内通信エリアの特定の場所からエリア内の無線端末に屋内通信エリア情報を送って受信させ自動的に取得させることも可能である。
【００２１】
無線端末１６、無線端末１７は主基地局３との無線リンクを確立する際に、位置情報取得手段２２が取得した屋内通信エリア情報を送受信部２１により主基地局３に通知し、主基地局３では、通知された屋内通信エリア情報を無線端末位置情報管理部６にて記憶する（図３の無線端末位置情報管理表６１における屋内通信エリア情報６４を参照）。
【００２２】
屋内通信エリアを特定する屋内通信エリア情報は、通信フレームに埋め込まれた制御情報領域を利用することで主基地局３に通知することができる。例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８７で規定される「空港内デジタル移動通信システム」などに適用する場合であれば、通信用物理チャンネル内で制御情報伝送のための信号として使用されるハウスキーピングチャンネルなどを利用可能である。
【００２３】
次に、無線端末位置情報管理部６の機能について説明する。
【００２４】
無線端末位置情報管理部６では図３の（ａ）に示す無線端末位置情報管理表６１を記憶しており、無線接続した無線端末１６、無線端末１７それぞれの屋内通信エリア情報６４を記憶すると共に、接続時に主基地局３が各無線端末１６、無線端末１７に割り当てるタイムスロット情報（ＴＤＭＡタイムスロット番号６３）、そして複数の無線チャンネルがある場合には使用する無線チャンネルの情報（通信周波数６２、ＴＤＭＡタイムスロット番号６３）を一括して管理する機能を持つ。
【００２５】
図３に示す無線端末位置情報管理表６１は、２つの周波数（下り周波数Ｆ１、上り周波数Ｆ２）、２つの屋内通信エリア（屋内通信エリア８は識別子Ａにより区別、屋内通信エリア９は識別子Ｂにより区別するものとする）、４つのＴＤＭＡスロット（チャンネル１〜チャンネル４）を使用するシステムにおける、情報管理の一例を示したものである。無線端末位置情報管理部６では、上記のような無線端末位置情報管理表６１相当の情報を保持、管理し、無線端末１６、無線端末１７と接続して通信を開始する度に、割り当てたＴＤＭＡスロット番号６３に対応する屋内通信エリア情報６４を、屋内通信エリアが屋内通信エリア８のとき識別子Ａ、屋内通信エリアが屋内通信エリア９のとき識別子Ｂを書き込んで保持する（書き込む識別子はＡ，Ｂに限定されることは無く、屋内通信エリア８と屋内通信エリア９が識別できる識別子であれば良い）。
【００２６】
屋内通信エリア情報６４は、送信信号遅延回路５で設定する遅延時間を与えるための情報であるから、屋内通信エリア８、９に適用する遅延時間を設定する必要があり、例えば図３（ｂ）に示すように、屋内通信エリア識別子６６（Ａ、Ｂ）と遅延時間設定値６７（ΔtA、ΔtB）を対応させたテーブル（遅延時間対応表６５）として管理することができる。この遅延時間対応表６５も無線端末位置情報管理部６に記憶される。
【００２７】
なお、遅延時間対応表６５に設定する遅延時間設定値６７のΔtA、ΔtBは、主基地局３との距離が支配的要因となるため通信周波数６２（下り周波数Ｆ１、上り周波数Ｆ２）と伝送距離の関係から計算できるが、遅延時間を実測可能な場合は実測値を用いるのが好ましい。遅延時間を実測するには、例えば特許文献１として挙げた特願２００６−３２０９７４号の段落００２４〜段落００３０に記載された測定方法を利用することができる。
【００２８】
このようなシステムに固有の情報については、保守端末１８などを用いて、システム構築時に固有な値として無線端末位置情報管理部６に設定するものとし、システム構成の変更が発生した場合も、保守端末１８により遅延時間対応表６５の屋内通信エリア識別子６６の識別子Ａ（屋内通信エリア８に対応）、識別子Ｂ（屋内通信エリア９に対応）と対応する遅延時間設定値６７のΔtA、ΔtBを再設定して保守する機能を持つことが好ましい。
【００２９】
送信信号遅延回路５では、無線端末位置情報管理部６が保持する図３に示す管理情報を基に、無線端末１６又は無線端末１７と通信を確立する際に通知された屋内通信エリア情報６４と、各屋内通信エリア８、９にそれぞれ対応する独立した遅延時間設定値ΔtA、ΔtBを与える機能を有する。
【００３０】
次に、本実施の形態の無線システム１の各無線端末１６、１７における受信信号の最適化方法を説明する。
【００３１】
まず、本発明を適用しないときの無線端末１６、１７の受信状態を説明する。
【００３２】
図１に示すように、主基地局３の主アンテナ７から電波として輻射され直接無線端末１６に到達する経路を経路Ａとし、主基地局３から光ケーブル１２、前進基地局１０を介して屋内アンテナ１４から電波として輻射され、無線端末１６に到達する経路を経路Ａ’とする。また、主基地局３の主アンテナ７から電波として輻射され直接無線端末１７に到達する経路を経路Ｂとし、主基地局３から光ケーブル１２、光ケーブル１３、前進基地局１１を介して屋内アンテナ１５から電波として輻射され、無線端末１７に到達する経路を経路Ｂ’とする。また、屋内通信エリア８において、無線端末１６が受信する信号の経路Ａと経路Ａ’との到達時間差をΔtAとし、屋内通信エリア９において、無線端末１７が受信する信号の経路Ｂと経路Ｂ’との到達時間差をΔtBとする。
【００３３】
このとき、主基地局における送信信号遅延制御を行わない場合は、図４に示すように、無線端末１６ではΔtAの遅延時間差を持つマルチパス信号が観測され、また、無線端末１７ではΔtBの遅延時間差を持つマルチパス信号が観測される。これを図４を参照して説明する。
【００３４】
無線端末１６が経路Ａを経由して主基地局３から受信する信号を受信信号Sa（図４の（ａ）に示す信号）とする。また、無線端末１６が経路Ａ’を経由して主基地局３から受信する信号を受信信号Sa'（図４の（ｂ）に示す信号）とする。受信信号Saと受信信号Sa'は伝送路の特性の違いにより伝送の遅延時間に差が生じ、到達時間差がΔtAとなる。無線端末１６は経路Ａを経由した信号と経路Ａ’を経由した信号を同時に受信するので、無線端末１６が受信する信号は合成された受信信号Sa+Sa'（図４の（ｃ）に示す信号）となる。
【００３５】
同様に、無線端末１７が経路Ｂを経由して主基地局３から受信する信号を受信信号Sｂ（図４の（ｄ）に示す信号）とする。また、無線端末１７が経路Ｂ’を経由して主基地局３から受信する信号を受信信号Sb'（図４の（ｅ）に示す信号）とする。受信信号Sbと受信信号Sb'は伝送路の特性の違いにより伝送の遅延時間に差が生じ、到達時間差がΔtBとなる。無線端末１７は経路Ｂを経由した信号と経路Ｂ’を経由した信号を同時に受信するので、無線端末１７が受信する信号は合成された受信信号Sb+Sb'（図４の（ｆ）に示す信号）となる。この場合の到達時間差がΔtBは、光ケーブル１３が余計に介在しているので無線端末１６に生じる到達時間差ΔtAに対して大きくなる。
【００３６】
主基地局３の送信信号遅延回路５には、この到達時間差ΔtA、ΔtBを補償する遅延時間の設定値を遅延時間設定値ΔtA、ΔtBとすれば良いわけであるが、空港の設備のように、主基地局３に対して屋内通信エリア８、９が広範囲に存在し、その距離に大きな開きがあると遅延時間設定値ΔtAと遅延時間設定値ΔtBの差が大きくなり、従来技術１のように遅延時間設定値が１種類では補償が困難になることが分かる。
【００３７】
本実施の形態による無線通信システム１では、各前進基地局に送信する信号を時分割による所謂ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）方式によって送信し、上記到達時間差ΔtA、ΔtBを割り当てられたそれぞれの時間帯において補償するようにＴＤＭＡスロット毎に独立して設定するものである。即ち、無線端末１６に割り当てられた時間帯には経路Ａの到達時間差ΔtAを補償する遅延時間設定値ΔtAが設定され、無線端末１７に割り当てられた時間帯には経路Ｂの到達時間差ΔtBを補償する遅延時間設定値ΔtBが設定される。
【００３８】
次に、本発明を適用した無線通信システム１の送信信号遅延制御を行う場合の無線端末１７の受信状態を例として説明する。
【００３９】
無線端末１６、１７が例えば、図３の（ａ）に示すようにＴＤＭＡスロットが割り当てられ、それぞれＴＤＭＡスロット番号１〜４が付けられて管理される。このＴＤＭＡスロット番号の割り当ては無線端末１６、１７との通信が開始される毎に適宜変更されて管理されることは勿論である。無線端末１６、１７のＴＤＭＡスロットが図３の（ａ）のように割り当てられている場合には、通信周波数Ｆ１の下り通信のとき、ＴＤＭＡスロット番号の１と２には屋内通信エリア情報にＡとあるので無線端末１６が割り当てられており、ＴＤＭＡスロット番号の３と４には屋内通信エリア情報にＢとあるので無線端末１７が割り当てられていることになる。そして、図３の（ｂ）に示すように屋内通信エリア識別子６６（図３（ａ）の屋内通信エリア情報６４）のＡ、Ｂに対応して遅延時間の設定時間ΔtA、ΔtBが遅延時間対応表６５としてそれぞれ無線端末位置情報管理部６に記憶されているので、これら無線端末位置情報管理表６１、遅延時間対応表６５を基に屋内通信エリア８、９に対応して該当する遅延時間が送信信号遅延回路５に設定される。
【００４０】
具体的には、主基地局３の送信信号遅延回路５において、屋内通信エリア８の前進基地局１０による無線端末１７に向けた送信では、無線端末１７が使用するＴＤＭＡタイムスロットでΔtBだけ送信時間を遅延させる。このような制御により主アンテナ７から無線端末１７への空間波（経路Ｂ）はΔｔBだけ遅延して図５の（ｂ）として示した受信信号Sb"が、経路Ｂ’の受信信号Sb'（図５の（ｃ）参照）と同じタイミングで受信される。受信信号Sb'や受信信号Sb"の受信タイミングは、無線端末の位置や周囲の環境により変動するので、完全に遅延波の無い環境とすることはできないものの、このような遅延時間を設定することにより、前進基地局１１からの受信信号（経路Ｂ’）との遅延時間差はほとんど無視できることになり、無線端末１７における受信信号は遅延時間広がりの少ない受信信号Sb'+Sb"となり（図５の（ｄ）参照）、良好な受信品質を実現できる。
【００４１】
なお、以上の説明では無線端末１７の受信状態を例として説明したが、本発明では各屋内通信エリアとの通信に同様の処理を施すので、無線端末１６における受信信号も、前述の無線端末１７の場合と同様に同一信号干渉の影響を低減した遅延広がりの小さい信号となる。
【００４２】
次に、ＴＤＭＡスロットと送信信号遅延制御との関係を図６を用いて説明する。
【００４３】
この例では、周波数Ｆ１の下り信号（主基地局３から無線端末１６、１７方向の通信）に関する遅延時間設定例を示しており、無線端末位置情報管理部６の管理する情報は図３の二つの表示に纏められている。本実施の形態では、ＴＤＭＡスロット１、２では屋内通信エリア８に位置する無線端末１６との通信を行うために、主基地局３の送信信号に遅延時間ΔtAを与え、一方、ＴＤＭＡスロット３、４では、屋内通信エリア９に位置する無線端末１７との通信を行うために、主基地局３の送信信号に遅延時間ΔtBを与えるように動作する。このように、本実施の形態によれば、例えば、遅延時間ΔtAと遅延時間ΔtBの差が大きい場合でも、個々の屋内通信エリアで準最適な送信信号遅延時間を容易に設定可能になり、システム全体としての通信品質を向上させることができる。
【００４４】
なお、本説明においては、簡単のために２種類の屋内通信エリアを持つシステムについて説明しているが、屋内通信エリア数は、システムで管理可能な範囲で大きくしても差し支えない。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態では、前進基地局が形成する屋内通信エリアにおける同一波干渉の影響を軽減することができる。また、複数の前進基地局が形成する屋内通信エリアそれぞれに対して、個別の遅延時間が設定できるので、広いエリアで通信品質を向上させることができる。また、システムを構成する主基地局と前進基地局間の接続方法の自由度が高くなるので、敷設済の光ケーブルを利用する場合に有利になるなどの利点がある。
【００４６】
なお、以上の説明では、屋外の無線端末には主アンテナによる電波による通信、前進基地局には光ケーブルを介した電波による通信が適用された例を挙げたが、本発明は電波による通信や光ケーブルによる通信に限定されない。即ち、伝送途中に異なる伝送時間を持つ通信媒体を使用して無線端末と通信するものにおいて、これらの間の遅延時間を、時分割された各スロットごとに遅延時間設定して補償するようにして本発明の目的は達せられる。
【００４７】
上記説明した実施の形態の主な特徴を纏めると下記のようになる。
本実施の形態の無線通信システムは、無線端末が前進基地局を介して主基地局とＴＤＭＡ方式で通信することができる無線通信システムにおいて、前記無線端末が、前記前進基地局の設置された屋内通信エリアの情報を取得して前記主基地局に送信する手段を備え、前記主基地局が、前記無線端末に割り当てたＴＤＭＡスロットの主アンテナより輻射する送信信号に対して、前記無線端末から受信した前記屋内通信エリアの情報に基づく遅延時間を設定する遅延時間設定手段を備えたことを特徴とする。
また、本実施の形態の無線通信システムは、主基地局と、前記主基地局に接続された複数の前進基地局と、前記前進基地局と無線通信する複数の無線端末とにより構成されるＴＤＭＡ方式を用いた無線通信システムにおいて、前記無線端末が、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を取得して前記無線基地局に送信する送信手段を備え、前記主基地局が、前記複数の無線端末のうち特定の無線端末が前記主基地局と通信を開始するごとに、前記通信を開始した無線端末に割り当てられたＴＤＭＡスロット毎に、前記通信を開始した無線端末が使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報に基づいて、主アンテナより輻射する送信信号に対して遅延時間を独立して設定する遅延時間設定手段を備えたことを特徴とする。
また、前記無線端末は、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を、当該無線端末の使用者がマニュアルで入力することを特徴とする。
また、前記無線端末は、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を、当該無線端末の使用者が無線ＬＡＮ機能のアクセスポイント設定を利用して取得することを特徴とする。
また、前記無線端末は、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を、当該無線端末の使用者が近距離通信システム（ZigBee、ＲＦＩＤなど）を利用して取得することを特徴とする。
また、本実施の形態の無線通信システムは、主基地局と、前記主基地局に接続された複数の前進基地局と、前記前進基地局と無線通信する複数の無線端末とにより構成されるＴＤＭＡ方式を用いた無線通信システムにおいて、前記無線端末が、使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を取得する位置情報取得手段と、取得した前記通信エリア情報を前記無線基地局に送信する送信手段とを備え、前記主基地局が、主アンテナより輻射する送信信号に対して遅延時間を与える送信信号遅延手段と、前記無線端末から受信した前記屋内通信エリア情報と前記遅延時間の設定値とを記憶する無線端末位置情報管理手段とを備え、前記複数の無線端末のうち特定の無線端末が前記主基地局と通信を開始する毎に、前記主基地局は前記通信を開始した無線端末が使用する屋内通信エリアの屋内通信エリア情報を受信し、前記通信を開始した無線端末に割り当てられたＴＤＭＡスロット毎に、当該屋内通信エリア情報に基づいた遅延時間を前記無線端末位置情報管理手段から取り出し送信信号遅延手段に独立して設定する遅延時間値設定手段を備えたことを特徴とする。
また、前記無線端末位置情報管理手段に記憶された遅延時間値を変更することができる保守手段を備えたことを特徴とする。
【００４８】
以上、実施の形態で説明したものは本発明の例示であり、これには限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変形して実施できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、伝送時間の異なる通信手段により前進基地局に信号を伝送する無線通信システムに適用可能で、特に前進基地局が広い範囲に存在する無線通信システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による実施の形態である無線通信システムを示す図である。
【図２】本発明による実施の形態の屋内通信エリアで使用される無線端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明による実施の形態の無線通信システムにおいて使用される無線端末位置情報管理表である。
【図４】本発明を適用しないときの屋内通信エリアで使用される無線端末の受信状態を説明する図である。
【図５】本発明が適用された屋内通信エリアで使用される無線端末の受信状態を説明する図である。
【図６】本発明による実施の形態のＴＤＭＡスロットと送信信号遅延制御との関係を説明する図である。
【図７】従来技術による無線通信システムを示す図である。
【図８】従来技術による無線通信システムにおける屋内通信エリアで使用される無線端末の受信状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・無線通信システム、  ２・・・局舎、  ３・・・主基地局（送信信号遅延回路付き無線基地局）、  ４・・・送受信部、  ５・・・送信信号遅延回路、  ６・・・無線端末位置情報管理部、  ７・・・主アンテナ、  ８、９・・・屋内通信エリア、  １０、１１・・・前進基地局、  １２、１３・・・光ケーブル、  １４、１５・・・屋内アンテナ、  １６、１７・・・無線端末、  １８・・・保守端末、  ２１・・・送受信部、  ２２・・・位置情報取得手段、  ２３・・・アンテナ、  ３１・・・主無線基地局、  ３２・・・主アンテナ、  ３３・・・屋内通信エリア、  ３４・・・前進基地局、  ３５・・・屋内アンテナ、  ３６・・・光ケーブル、  ３７・・・無線端末（屋内）、  ３８、３９・・・無線端末（屋外）、  ６１・・・無線端末位置情報管理表、  ６２・・・通信周波数、  ６３・・・ＴＤＭＡスロット番号、  ６４・・・屋内通信エリア情報、  ６５・・・遅延時間対応表、  ６６・・・屋内通信エリア識別子、  ６７・・・遅延時間設定値
【図１】
0005186244.tif 000002
【図２】
0005186244.tif 000003
【図３】
0005186244.tif 000004
【図４】
0005186244.tif 000005
【図５】
0005186244.tif 000006
【図６】
0005186244.tif 000007
【図７】
0005186244.tif 000008
【図８】
0005186244.tif 000009