(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続焼鈍炉においてＮ個（Ｎ≧２）の加熱ゾーンを含む加熱炉により板厚が先行材と後行材とで異なり、当該先行材と後行材とを溶接点で接合した鋼板を加熱する場合の加熱炉の温度制御方法であって、
前記加熱炉の最後段に位置するＮ番目の加熱ゾーンの炉温を全ての前記加熱ゾーンの最初に設定し、逐次前段に位置する前記加熱ゾーンへと遡るに際して、前記加熱炉入側からＪ（Ｊ＝２〜Ｎ）番目の加熱ゾーンの炉温を前記後行材の標準値に設定して温度制御し、前記Ｊ番目の加熱ゾーンの炉温が前記後行材の標準値に許容範囲を含む温度に到達してから、Ｊ−１番目の加熱ゾーンの炉温を前記後行材の標準値に設定して温度制御し、以下同様に、前記加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンに至る各加熱ゾーンの炉温を順次温度制御することを特徴とする、加熱炉の温度制御方法。
【請求項２】
遅くとも前記先行材と前記後行材との溶接点が前記加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンのハースロールに達するまでに、当該加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンの炉温が前記後行材の標準値に許容範囲を含む温度に達するように、Ｎ番目の加熱ゾーンの炉温の温度制御が開始されることを特徴とする、請求項１に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項３】
遅くとも前記先行材と前記後行材との溶接点が前記加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンのハースロールに達するまでに、当該加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンの炉温が前記後行材の標準値に許容範囲を含む温度に達するように、前記後行材の通板速度が制御されることを特徴とする、請求項１に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項４】
前記後行材の板厚は、前記先行材の板厚よりも相対的に薄いことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項５】
前記炉温の温度制御は、昇温制御であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項６】
前記後行材の通板速度は、前記先行材の通板速度よりも相対的に遅いことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項７】
前記加熱炉の上流側に前記先行材と前記後行材との前記溶接点を検出する溶接点検出装置が設けられ、
前記溶接点検出装置により前記先行材と後行材との溶接点が検出されるタイミングに基づいてＮ番目の加熱ゾーンの炉温の温度制御が開始されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項８】
前記加熱炉の上流側に設けられた前記先行材と前記後行材との前記溶接点を検出する溶接点検出装置は、少なくとも上流側検出部と下流側検出部とを備え、
前記加熱炉の昇温制御を行う場合には、前記先行材と後行材との溶接点が前記上流側検出部を通過し前記下流側検出部を通過する前に、前記加熱炉の昇温制御が開始されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項９】
前記加熱炉の上流側に設けられた前記先行材と前記後行材との前記溶接点を検出する溶接点検出装置は、少なくとも上流側検出部と下流側検出部とを備え、
前記加熱炉の降温制御を行う場合には、前記先行材と後行材との溶接点が前記下流側検出部を通過した後に、前記加熱炉の降温制御が開始されることを特徴とする、請求項１〜４、６、７のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項１０】
前記温度制御は、各ゾーンに設けられた加熱装置の発熱量の多寡により行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【請求項１１】
後行材を処理する炉温の標準値は、前記先行材および前記後行材の板幅、板厚、成分、板温の比較により決定されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続焼鈍炉の加熱炉内で、溶接点を介して厚みが異なる鋼板を連続して加熱する際に生じる鋼板温度（板温）外れと鋼板の形状不良を回避する加熱炉の温度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続焼鈍炉においては、効率的な多品種生産要求に応えるために、板幅、板厚、成分の異なる複数の鋼板コイルを溶接して連結し、連続的に焼鈍処理を施している。このように、異なる複数の鋼板コイルを連結し、連続的に焼鈍処理を施すことを、「コイル移行」と称している。しかし、鋼板コイルごとに処理条件が異なるので、コイル移行時に炉内の処理環境が一時的に不安定になり、板温外れ（鋼板温度が設定した焼鈍温度となっていない状態）や形状不良（ヒートバックルと呼ばれる鋼板の変形）が発生することがあった。かかる問題を解決するために、これまでも多くの試行がなされてきている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１、特許文献２および特許文献３には、板温を検出し、コイル移行時であっても、目標板温に近づくように焼鈍炉の炉温を制御する技術が開示されている。また、特許文献４および特許文献５には、通板速度も考慮して焼鈍炉の炉温を制御する技術が開示されている。さらに特許文献１および特許文献６には、コイル移行時にゾーンごとに炉温を制御する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７９７５３号公報
【特許文献２】特開平７−５４０５５号公報
【特許文献３】特開平９−１２５１５３号公報
【特許文献４】特開平５−２１４４４８号公報
【特許文献５】特開２００５−２１３６２４号公報
【特許文献６】特開昭５２−２９４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の焼鈍炉の温度制御方法においては、全体として、あるいはゾーンごとに炉温や通板速度を制御して、コイル移行時の炉内の不安定状態を均衡させようとするものであったが、未だコイル移行時に発生するおそれのある形状不良を十分に改善するには至っていない。また、上記の特許文献４に開示されているような記憶テーブルを利用する方式では、記憶テーブルに格納されていないようなケースには対応できないという課題もあった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、連続焼鈍炉の加熱炉内で、溶接点を介して厚みが異なる鋼板を連続して加熱する際に生じる鋼板温度（板温）外れと鋼板の形状不良を回避することが可能な、新規かつ改良された加熱炉の温度制御方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明者が鋭意研究を行なった結果、加熱炉中の鋼板温度は、加熱炉中に設けられたハースロールと鋼板との接触伝熱により決定されることを見いだし、加熱炉中に設けられたハースロールからの接触伝熱を利用することで、鋼板温度（板温）と鋼板形状を同時に満足できることに想到した。
【０００８】
本発明は、このような知見に基づき完成されたものであり、本発明がその要旨とするところは、以下の通りである。
【０００９】
（１）連続焼鈍炉においてＮ個（Ｎ≧２）の加熱ゾーンを含む加熱炉により板厚が先行材と後行材とで異なり、当該先行材と後行材とを溶接点で接合した鋼板を加熱する場合の加熱炉の温度制御方法であって、前記加熱炉の最後段に位置するＮ番目の加熱ゾーンの炉温を全ての前記加熱ゾーンの最初に設定し、逐次前段に位置する前記加熱ゾーンへと遡るに際して、前記加熱炉入側からＪ（Ｊ＝２〜Ｎ）番目の加熱ゾーンの炉温を前記後行材の標準値に設定して温度制御し、前記Ｊ番目の加熱ゾーンの炉温が前記後行材の標準値に許容範囲を含む温度に到達してから、Ｊ−１番目の加熱ゾーンの炉温を前記後行材の標準値に設定して温度制御し、以下同様に、前記加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンに至る各加熱ゾーンの炉温を順次温度制御することを特徴とする、加熱炉の温度制御方法。
（２）遅くとも前記先行材と前記後行材との溶接点が前記加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンのハースロールに達するまでに、当該加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンの炉温が前記後行材の標準値に許容範囲を含む温度に達するように、Ｎ番目の加熱ゾーンの炉温の温度制御が開始されることを特徴とする、（１）に記載の加熱炉の温度制御方法。
（３）遅くとも前記先行材と前記後行材との溶接点が前記加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンのハースロールに達するまでに、当該加熱炉入側から１番目の加熱ゾーンの炉温が前記後行材の標準値に許容範囲を含む温度に達するように、前記後行材の通板速度が制御されることを特徴とする、（１）に記載の加熱炉の温度制御方法。
（４）前記後行材の板厚は、前記先行材の板厚よりも相対的に薄いことを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（５）前記炉温の温度制御は、昇温制御であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（６）前記後行材の通板速度は、前記先行材の通板速度よりも相対的に遅いことを特徴とする、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（７）前記加熱炉の上流側に前記先行材と前記後行材との前記溶接点を検出する溶接点検出装置が設けられ、前記溶接点検出装置により前記先行材と後行材との溶接点が検出されるタイミングに基づいてＮ番目の加熱ゾーンの炉温の温度制御が開始されることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（８）前記加熱炉の上流側に設けられた前記先行材と前記後行材との前記溶接点を検出する溶接点検出装置は、少なくとも上流側検出部と下流側検出部とを備え、前記加熱炉の昇温制御を行う場合には、前記先行材と後行材との溶接点が前記上流側検出部を通過し前記下流側検出部を通過する前に、前記加熱炉の昇温制御が開始されることを特徴とする、（１）〜（７）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（９）前記加熱炉の上流側に設けられた前記先行材と前記後行材との前記溶接点を検出する溶接点検出装置は、少なくとも上流側検出部と下流側検出部とを備え、前記加熱炉の降温制御を行う場合には、前記先行材と後行材との溶接点が前記下流側検出部を通過した後に、前記加熱炉の降温制御が開始されることを特徴とする、（１）〜（４）、（６）、（７）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（１０）前記温度制御は、各ゾーンに設けられた加熱装置の発熱量の多寡により行われることを特徴とする、（１）〜（９）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
（１１）後行材を処理する炉温の標準値は、前記先行材および前記後行材の板幅、板厚、成分、板温の比較により決定されることを特徴とする、（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の加熱炉の温度制御方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱炉内に設けられたハースロールから鋼板への接触伝熱を利用して連続焼鈍炉の加熱炉内の温度制御を行なうことにより、溶接点を介して厚みが異なる鋼板を連続して加熱する際に生じる鋼板温度（板温）外れと鋼板の形状不良を回避することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
＜従来の温度制御方法の検討＞
本発明の第１の実施形態に係る温度制御方法を説明するに先立ち、本願発明者は、従来の温度制御方法とその問題点について、詳細に検討を行なった。以下では、検討の結果得られた知見について、詳細に説明する。
【００１３】
連続焼鈍炉内の加熱炉は、鋼板を焼鈍温度まで加熱する役割を果たす。この加熱炉には、鋼板を加熱する加熱装置の一例であるラジアントチューブと、鋼板を搬送するハースロールと、加熱炉の炉温を検出する温度計とが備えられる。
【００１４】
鋼板への伝熱機構の主なものは、ラジアントチューブや加熱炉の炉壁からの輻射伝熱、炉内を流れる高温の不活性ガスからの対流伝熱、および、ハースロールからの接触伝熱等であり、これらの組み合わせによって鋼板が焼鈍温度まで加熱される。
【００１５】
鋼板の加熱に際して、鋼板の幅方向の温度分布が不均一な場合には、ヒートバックリングと呼ばれる鋼板の変形が生じて、鋼板形状が不良となる。このヒートバックリングには、鋼板の縁部に発生するエッジバックリングと、鋼板の中央部に発生するセンターバックリングの２種類がある。エッジバックリングは、鋼板の縁部が中央部よりも先に冷却される場合に生じ、センターバックリングは、鋼板の中央部が縁部よりも先に冷却される場合に生じる。
【００１６】
連続焼鈍炉においては、ロット変更に対応するために、板厚や板幅等が異なるコイルを溶接により連結して連続焼鈍に供することが行なわれる。板厚や板幅等が異なるコイルを溶接により連結して連続焼鈍を行なう際には、溶接点とその近傍で板温外れや形状不良が発生することが知られており、これらの板温外れや形状不良を解決するために、炉温制御とそれに伴う通板速度制御が行なわれてきた。これは、「鋼板温度は、連続焼鈍炉内の加熱炉の炉温により決定されるものであり、加熱炉内に設けられるハースロールの温度やサーマルクラウンも炉温により決定される」と考えられてきたからである。
【００１７】
本願発明者は、板厚や板幅等が異なるコイルを溶接により連結しなければならない状況について検討したところ、上記のような状況は、以下の表１に示す１０通り存在することがわかった。ここで、以下の表１において、先行材とは、コイル移行前に連続焼鈍炉において焼鈍処理が行なわれている鋼材を意味し、後行材とは、コイル移行後に連続焼鈍炉において焼鈍処理が行なわれる鋼材を意味する。
【００１８】
【表１】
0005277641.tif 000002
【００１９】
まず、先行材の板厚が厚く後行材の板厚が薄い場合（ケース１〜ケース５）について検討を行なった。ケース１は、加熱炉の炉温および先行材および後行材の通板速度をそれぞれ一定に保った場合である。この場合には、後行材の板温は上昇し、加熱炉中に設けられたハースロールのクラウンは少し変化するものの、後行材にヒートバックリングは発生しなかった。
【００２０】
炉温を一定に保ち後行材の通板速度を増加させると（表１のケース２）、後行材の板温変化は無く、ハースロールのクラウンにも変化が見られず、後行材にヒートバックリングも発生しなかった。
【００２１】
後行材の通板速度を減少させると（表１のケース３）、加熱炉の炉温は上昇し、後行材の板温も上昇することがわかった。その結果、ハースロールクラウンは増加し、後行材にヒートバックリングが発生した。
【００２２】
炉温を増加させ鋼板の通板速度を一定に保つと（表１のケース４）、後行材の板温は上昇するとともにハースロールクラウンは増加し、後行材にヒートバックリングが発生した。逆に、炉温を減少させ鋼板の通板速度を一定に保つと（表１のケース５）、後行材の板温は低下し、ハースロールクラウンにも変化が見られず、後行材にもヒートバックリングは発生しなかった。
【００２３】
続いて、ケース１〜ケース５の場合とは逆に、先行材の板厚が薄く後行材の板厚が厚い場合（表１のケース６〜ケース１０）について検討を行なった。ケース６は、加熱炉の炉温および先行材および後行材の通板速度をそれぞれ一定に保った場合である。この場合には、後行材の板温は低下するとともに、加熱炉中に設けられたハースロールのクラウンは減少し、後行材にヒートバックリングは発生しなかった。
【００２４】
通板速度を増加させた場合（表１のケース７）には、炉温および後行材の板温が低下するとともに、ハースロールクラウンは減少し、後行材にヒートバックリングは発生しなかった。また、通板速度を減少させた場合（表１のケース８）には、後行材の板温は変化しなかったものの、炉温は上昇した。また、ハースロールクラウンは減少し、後行材にヒートバックリングは発生しなかった。
【００２５】
通板速度を一定に保ったまま炉温を増加させた場合（表１のケース９）には、後行材の板温が上昇するとともにハースロールクラウンは減少し、後行材にヒートバックリングは発生しなかった。逆に、通板速度を一定に保ったまま炉温を減少させた場合（表１のケース１０）には、後行材の板温が低下するとともにハースロールクラウンは減少し、後行材にヒートバックリングは発生しなかった。
【００２６】
上記の検討の結果から、板厚の厚いものから薄いものへとコイルを移行した上で、炉温を増加させるか、または、通板速度を減少させる場合に、ハースロールクラウンが増加して、後行材におけるヒートバックリングの発生が顕著であることがわかった。
【００２７】
また、コイルの移行に際して、炉温の増減とハースロールクラウンの変化は必ずしも１対１対応してはおらず、板温の変化や板厚の変化に左右されることがわかった。換言すれば、コイルの移行に際しては、炉温および板温を制御しても、必ずしもヒートバックリングを制御できる訳でもないことがわかった。
【００２８】
従って、従来の炉温制御を行なう方法では、ヒートバックリングの制御は困難であり、特に、板厚の厚い先行材から板厚の薄い後行材へとコイルを移行し、炉温を増加させるか、通板速度を減少させる場合には、ヒートバックリングの抑制は極めて困難であることがわかった。
【００２９】
しかしながら、本願発明者は、表１に示した結果を改めて検討したところ、鋼板の板厚の影響はあるものの、板温とハースロールのサーマルクラウンには、関連性があることがわかった。すなわち、ケース１、ケース３およびケース４では、板温が上昇すると、ハースロールクラウンが増加していることがわかった。
【００３０】
しかし、ケース９においては、板温が上昇しているにもかかわらず、ハースロールクラウンは増加せず、逆に減少している。この現象を説明するために、本願発明者が鋭意検討を行なった結果、従来から考えられてきたような「加熱炉の炉温により鋼板が加熱され、鋼板からハースロールに熱が伝わる」という理解ではなく、「加熱炉の炉温によりハースロールが加熱され、加熱されたハースロールから鋼板に熱が伝わる」と考えるほうが、表１に示した現象をうまく説明できることに想到した。
【００３１】
すなわち、コイルを移行した際に、加熱炉の炉温が上昇した場合には、炉温によりハースロールが加熱され、ハースロールの温度が上昇する。そのため、ハースロールの温度が鋼板温度より高くなっていると、ハースロールから鋼板に熱が伝わる。一方、板厚の薄い鋼板は、単位長さあたりの鋼板の熱容量が小さい。そこで、ハースロールから鋼板へ熱が伝わる際には、ハースロールの温度低下が小さいと同時に鋼板温度の上昇は大きくなる。表１のケース３の場合のように、熱容量が小さい薄い鋼板に移行して、かつ、通板速度が減少すると、加熱炉に入る単位時間あたりの鋼板の熱量が減少するので、炉温を一定にしていても、コイル移行時には炉温が上昇する。また、表１のケース４の場合には、コイル移行に伴って炉温が増加すると、通板速度を一定にしても炉温が上昇する。従って、この両ケースの場合が、上記の現象に相当する。
【００３２】
また、板厚の厚い鋼板は、単位長さあたりの鋼板の熱容量が大きい。そのため、コイル移行後の鋼板の板厚が厚い場合にハースロールから鋼板へと熱が伝わると、ハースロールの温度低下が大きいと同時に、鋼板温度は僅かに上昇するか、もしくは、ほとんど変化しない（表１のケース８およびケース９）。
【００３３】
続いて、図６を参照しながら、表１のケース３およびケース４の場合に発生するヒートバックリングについて説明する。図６は、コイル移行時におけるヒートバックリングを説明するための説明図である。
【００３４】
図６（ａ）は、板厚の厚い鋼板Ｓ１がハースロールＨ上を搬送されている場合の鋼板Ｓ１とハースロールＨの正面図であり、図６（ｂ）は、搬送されている鋼板Ｓ１の上面図である。図６（ｃ）は、板厚の厚い鋼板Ｓ１の端部に溶接された板厚の薄い鋼板Ｓ２が、ハースロールＨ上を搬送されている場合の鋼板Ｓ２とハースロールＨの正面図であり、図６（ｄ）は、搬送されている鋼板Ｓ２の上面図である。
【００３５】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示したように、先行材として板厚の厚い鋼板Ｓ１が搬送されている場合には、ハースロールＨの表面は平坦になっており、搬送されている鋼板Ｓ１にも、形状の変化は見られない。しかしながら、後行材として板厚の薄い鋼板Ｓ２が搬送されると、ハースロールＨのクラウンは熱により変化し（サーマルクラウン）、ハースロールＨは、図６（ｃ）に示したような形状へと変化する。板厚が薄い鋼板Ｓ２の場合には、ハースロールＨに巻きつく際の鋼板Ｓ２の幅方向の変形は、溶接部分Ｗにより溶接された先行材である鋼板Ｓ１に拘束されるため、図６（ｃ）に示したように鋼板Ｓ２の幅方向中央部のみがハースロールＨと接触することとなり、縁部はハースロールＨとは接触することなく搬送される。
【００３６】
その結果、板厚の薄い鋼板Ｓ２では、鋼板の幅方向縁部におけるハースロールＨから鋼板への伝熱が、幅方向中央部における伝熱よりも小さくなり、幅方向中央部の板温上昇が幅方向縁部の板温上昇よりも大きくなる。そのため、図６（ｄ）に示したように、幅方向中央部Ａの方が幅方向縁部Ｂよりも熱により伸びやすくなり、センターバックリングが発生しやすくなる。
【００３７】
なお、コイル移行が終了し、後行材が先行材によって幅方向の拘束を受けなくなった状態（定常状態）では、ハースロールの温度と加熱炉の炉温が平衡となっていることが好ましい。ハースロール温度と炉温が平衡となっていない場合には、鋼板温度（板温）が一定とはならないため、幅方向の鋼板温度差が生じやすくなり、バックリング等の形状不良を起こしやすい。しかしながら、定常状態においてハースロール温度と炉温が平衡に達していると、ハースロールクラウンが大きくなったとしても、先行材による幅方向の拘束が無いために薄手の後行材はハースロールクラウンに倣うように変形しやすくなり、幅方向の温度差を生じにくくなる。その結果、バックリングなどの形状不良は生じにくくなる。
【００３８】
以上説明したような検討結果に基づいて本願発明者が鋭意研究を行なった結果、以下に説明するような加熱炉の温度制御方法を完成するに至った。
【００３９】
＜本実施形態に係る温度制御方法＞
以下に、図１〜図５を参照しながら、本実施形態に係る加熱炉の温度制御方法について、詳細に説明する。
【００４０】
（連続焼鈍炉１０の構成について）
まず、図１を参照しながら、連続焼鈍炉１０の構成について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る連続焼鈍炉１０を説明するための説明図である。図１に示したように、本実施形態に係る連続焼鈍炉１０は、例えば、ペイオフリール１２と、加熱炉２０と、均熱炉２２と、冷却炉２４と、過時効炉２６と、冷却装置２８と、テンションリール３２と、を備える。
【００４１】
連続焼鈍処理が施される鋼板Ｓは、図１に示したように、ペイオフリール１２によりコイルから巻き解かれた後に、加熱炉２０による加熱処理、均熱炉２２による均熱処理、冷却炉２４による冷却処理、過時効炉２６による過時効処理、および、冷却装置２８による冷却処理が施され、テンションリール３２により再びコイルとして巻き取られる。なお、図１における矢印は、鋼板Ｓの搬送方向を表している。
【００４２】
ペイオフリール１２は、焼鈍処理が行なわれる鋼板Ｓからなるコイルが装着されるリールであり、コイルから巻き解かれた鋼板Ｓは、ルーパー３４を経由して後述する加熱炉２０へと搬送される。なお、図１においては、ペイオフリール１２は１つしか図示されていないが、コイル移行に要する時間のロスを無くすために、ペイオフリール１２を更に１つ設けてもよい。
【００４３】
また、先行材として搬送されているコイルから後行材として搬送されるコイルへとコイル移行が行われた際には、先行材の終端と後行材の先端とが、ペイオフリール１２と加熱炉２０との間に設けられた溶接機１４により溶接される。コイル移行が行われた場合であっても、溶接機１４により先行材と後行材とが溶接されることで、連続的に焼鈍処理を行なうことが可能となる。
【００４４】
溶接機１４の下流側には、先行材と後行材との溶接部分を検出する第１溶接点検出機１６および第２溶接点検出機１８とが設けられる。第１溶接点検出機１６および第２溶接点検出機１８は、例えば、鋼板Ｓを光学的に検査したり鋼板Ｓの温度を測定したりすることで、先行材と後行材との溶接部分を検出することが可能である。第１溶接点検出機１６および第２溶接点検出機１８は、溶接部分を検出すると、溶接部分を検出した時刻等を記憶することが可能である。
【００４５】
加熱炉２０は、鋼板Ｓを焼鈍温度まで加熱する炉である。加熱炉２０については、以下で詳細に説明する。
【００４６】
均熱炉２２は、炉内の温度を所定の均熱温度域に保つことで、加熱炉２０により加熱された鋼板Ｓの内部と表面との温度差を無くし、均等にする均熱処理を行なう炉である。均熱温度域は、処理を行なう鋼板Ｓの材質等に応じて決定することが可能である。均熱炉２２の種類は特に限定されるものではなく、例えば、上部二方向焚式や上部一方向焚式や底部燃焼式等を用いた均熱炉を使用することが可能である。
【００４７】
冷却炉２４は、以下で説明する過時効炉２６における過時効処理に適した温度となるまで、鋼板Ｓを冷却する。鋼板Ｓを過時効処理に適した温度まで冷却することにより、鋼板Ｓに固溶している炭素が過飽和状態となる。冷却炉２４の種類は特に限定されるものではなく、例えば、ガスジェット方式、高速ガスジェット方式、ロール冷却方式、気水冷却方式または水焼入れ方式等を用いた冷却炉２４を適宜選択することが可能である。
【００４８】
過時効炉２６は、冷却炉２４により所定の板温まで冷却された鋼板Ｓを、板温近傍の温度で保持することで過時効処理を行なう。この過時効処理により、鋼板Ｓ中に固溶している炭素が、例えばセメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）として析出することとなる。
【００４９】
冷却装置２８は、過時効炉２６から送出された鋼板Ｓを、所定の温度（例えば、調質圧延を行なうために必要な温度等）まで冷却する。冷却装置２８の種類は特に限定されるものではなく、例えば、ガスジェット方式、ロール冷却方式、水冷方式またはこれらの方式を組み合わせた冷却装置２８を利用することが可能である。
【００５０】
冷却装置２８により冷却された鋼板Ｓは、ルーパー３４を経由してテンションリール３２まで搬送され、再びコイルとして巻き取られる。なお、先行材と後行材との溶接部分は、テンションリール３２の上流側に設けられた切断機３０により切断され、先行材と後行材とは、別個のコイルとして巻き取られることとなる。
【００５１】
（加熱炉２０の構成について）
続いて、図２および図３を参照しながら、本実施形態に係る加熱炉２０の構成について、詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る加熱炉２０を概略的に説明するための説明図であり、図３は、本実施形態に係る加熱炉２０の内部を説明するための説明図である。なお、図２および図３中の矢印は、鋼板Ｓの搬送方向を示している。
【００５２】
本実施形態に係る加熱炉２０は、ペイオフリール１２側（加熱炉２０の入側）に設けられる予備加熱ゾーン２０１と、予備加熱ゾーン２０１に連続して設けられる加熱ゾーン２０３とを備える。加熱ゾーン２０３は、図２に示したように、予備加熱ゾーン２０１側の第１加熱ゾーンから、加熱炉２０の出側に位置する第Ｎ加熱ゾーンまでのＮ個（Ｎ≧２）に分かれている。なお、予備加熱ゾーン２０１および加熱ゾーン２０３は、壁等により物理的に区画されているわけではなく、第１加熱ゾーンから第Ｎ加熱ゾーンまでの加熱ゾーン２０３も、物理的に区画されているわけではない。予備加熱ゾーン２０１ならびに第１加熱ゾーンから第Ｎ加熱ゾーンまでの加熱ゾーン２０３は、例えば、それぞれ約１０ｍ程度の長さとしてもよい。また、図２に示した加熱炉２０では予備加熱ゾーン２０１が設けられる場合について図示しているが、予備加熱ゾーン２０１は設けられなくてもよい。
【００５３】
予備加熱ゾーン２０１および加熱ゾーン２０３には、ハースロール２０５と、ラジアントチューブ２０７と、ハースロール２０５とラジアントチューブ２０７との間を仕切る仕切板２０９とが配設される。図３は、加熱ゾーン２０３内に配設されたハースロール２０５、ラジアントチューブ２０７および仕切板２０９の例を図示したものであるが、図３から明らかなように、Ｊ番目の加熱ゾーンと（Ｊ＋１）番目の加熱ゾーンとを区画する壁のようなものは、設けられてはいない。また、加熱炉２０の内部には、不活性ガス（図示せず。）が充填されている。
【００５４】
ハースロール２０５は、鋼板Ｓを搬送する搬送装置である。ハースロール２０５は、鋼板Ｓが加熱炉２０内を上下に蛇行しながら搬送されるように、加熱炉２０内の上部および下部近傍に複数設けられる。ハースロール２０５には、所定高さのクラウンが設けられており、鋼板Ｓの厚みを均一に保つことが可能となっている。
【００５５】
ラジアントチューブ２０７は、加熱装置の一例であって、輻射伝熱により鋼板Ｓを加熱するとともに、加熱炉２０内に充填された不活性ガスを加熱して、加熱炉２０内の炉温を上昇させる。ラジアントチューブ２０７は、図３に示したように、上下に設けられたハースロール２０５の間に配設される。炉内に充填された不活性ガスは、ラジアントチューブ２０７により加熱されるが、図３に示したように、本実施形態に係る加熱炉２０には、各ゾーンを区画する壁が設けられていないために、定常時においては、加熱炉２０内に充填された不活性ガスの対流により加熱炉２０の炉温（炉の雰囲気温度）は一定となる。
【００５６】
また、各加熱ゾーンの温度設定（炉温設定）は、加熱ゾーン毎にラジアントチューブ２０７の温度設定を変更することで、必要に応じて調整することが可能である。換言すれば、第１加熱ゾーンから第Ｎ加熱ゾーンまでの各加熱ゾーンは、複数のラジアントチューブ２０７の温度設定を同じ温度としておく範囲を表している。例えば図３を参照すると、色付きで表されたハースロール２０５およびラジアントチューブ２０７がＪ番目の加熱ゾーンに属していることを表しており、色付きで表されたラジアントチューブ２０７は、同じ温度に設定されており、同時に制御される。
【００５７】
仕切板２０９は、ラジアントチューブ２０７によるハースロール２０５の直接加熱を防止するために設けられる板であって、ハースロール２０５とラジアントチューブ２０７との間に設けられる。しかしながら、仕切板２０９はラジアントチューブ２０７の熱輻射を受けるために、仕切板２０９の温度は上昇することとなり、温度が上昇した仕切板２０９の熱輻射により、結果的にハースロール２０５は加熱される。
【００５８】
また、鋼板Ｓは、ラジアントチューブ２０７からの輻射伝熱と、ハースロール２０５からの接触伝熱と、炉内に充填された不活性ガスからの対流伝熱と、加熱炉２０の炉壁からの輻射伝熱により加熱される。
【００５９】
以上、本実施形態に係る連続焼鈍炉１０の構成について説明したが、本実施形態に係る連続焼鈍炉１０の構成は、上記のものに限定されるわけではなく、例えば、ある特定の種類の鋼板のみを処理することを目的として、過時効炉を備えない連続焼鈍炉とすることも可能である。また、加熱炉２０の上流側に鋼板の洗浄設備を設けることも可能である。
【００６０】
（コイル移行時における加熱炉の温度制御方法について）
続いて、図４を参照しながら、コイル移行時における加熱炉の温度制御方法について、詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る加熱炉の温度制御方法を説明するための説明図である。
【００６１】
加熱炉２０の炉温は、例えば、コイルに巻かれている鋼板のヒートサイクル、成分値、板厚、板幅、通板速度等を基に決定される。上記のヒートサイクル、成分値、板厚、板幅、通板速度等のパラメータの標準値は、例えば炉温標準値テーブル等に記録されており、炉温標準値テーブルは、加熱炉２０の制御部（図示せず。）や連続焼鈍炉１０の制御部（図示せず。）等に記憶されている。なお、上記の加熱炉２０の制御部や連続焼鈍炉１０の制御部等は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えたコンピュータ等で構成されていてもよい。これらの制御部は、加熱炉２０や連続焼鈍炉１０全体を統括制御するように構成されており、未図示のＲＯＭや記憶部等に格納された基本プログラムや温度制御プログラム等の各種プログラムを読み出し、これらのプログラムを未図示のＲＡＭ等に展開することで、加熱炉の温度制御を行うことが可能である。
【００６２】
コイルを移行して焼鈍を行う鋼板の種類を変更する際には、上記の炉温標準値テーブルを参照して、交換前のコイル（先行材）のヒートサイクル、成分値、板厚、板幅、通板速度等と、交換後のコイル（後行材）のヒートサイクル、成分値、板厚、板幅、通板速度等とを比較して、加熱炉内の炉温設定値を決定する。なお、この炉温設定値は、加熱炉２０全体に共通して設定される設定値であって、加熱ゾーン毎に設定温度を変更することはない。
【００６３】
決定した炉温設定値が現在の炉温よりも高い場合、すなわち、熱量が不足している場合には、加熱炉２０の制御部（図示せず。）は、熱量増加量Ｑを決定し、ラジアントチューブ２０７を制御することで加熱炉２０内に充填された不活性ガスを加熱する。逆に、決定した炉温設定値が現在の炉温よりも低い場合、すなわち、熱量過多の場合には、加熱炉２０の制御部（図示せず。）は、熱量減少量Ｑを決定し、ハースロール２０５等を制御することにより鋼板Ｓの通板速度等を調整することで加熱炉２０内の炉温が決定した炉温設定値まで冷却されるようにする。
【００６４】
決定した炉温設定値まで現在の炉温（炉の雰囲気温度）を上昇させる場合には、まず、ラジアントチューブ２０７の温度を上昇させるが、この時点では、炉温（炉の雰囲気温度）や炉壁の温度は低く、時間遅れを伴って上昇していくために、鋼板Ｓの加熱への寄与は小さい。これは、上記の検討からも明らかなように、加熱炉２０内の鋼板Ｓは、主にラジアントチューブ２０７からの輻射伝熱と、ハースロール２０５からの接触伝熱により加熱されるからである。
【００６５】
鋼板Ｓは加熱炉内を移動しているために、時間当たりの鋼板への入熱量は限られている。しかしながら、ハースロール２０５は加熱炉２０内に固定されているために時間と共に移動することもなく、ラジアントチューブ２０７からの輻射熱を、仕切板２０９を介して受けることとなる。ハースロール２０５への入熱量は、時間と共に積算され、時間経過に比例して増加する。従って、コイル移行時に炉温を加熱する場合には、ハースロール２０５の温度は炉温（炉の雰囲気温度）よりも高くなってしまう。コイル移行時には、鋼板Ｓは温度（板温）が低く、接触伝熱であり伝熱効率が良いハースロール２０５からより多くの入熱を受けるため、ラジアントチューブ２０７で加熱された鋼板Ｓは、ハースロール２０５により更に加熱される場合があることに、本願発明者は想到した。また、ハースロール２０５が過剰に加熱されていると、ハースロール２０５のサーマルクラウンも大きくなり、鋼板Ｓのヒートバックリングも生じやすくなってしまう。
【００６６】
これらの考察の結果から、コイル移行時には、ハースロール２０５の表面温度上昇を抑制し、ハースロール２０５から鋼板Ｓへの伝熱を極力抑制することが鋼板のサーマルバックリングを防止するために極めて有効であることがわかった。その結果、鋼板厚みが厚い先行材から厚みが薄い後行材へとコイルを移行する場合には、以下に示すような温度制御を行なうことが必要であることに想到した。
【００６７】
すなわち、連続焼鈍炉１０内の加熱炉２０がＮ個の加熱ゾーンに分かれている場合に、まず、加熱炉２０の出側に位置するＮ番目の加熱ゾーンの炉温を後行材である板厚の薄い鋼板の標準値に設定して昇温を行い、Ｎ番目の加熱ゾーンの炉温が標準値に許容範囲を含む温度になったとき、（Ｎ−１）番目の加熱ゾーンの炉温を後行材である板厚の薄い鋼板の標準値に設定して昇温を行なう。このような制御を、加熱炉２０の入側に位置する１番目の加熱ゾーンになるまで繰り返していく。
【００６８】
例えば、加熱炉２０が５つの加熱ゾーン（第１加熱ゾーンから第５加熱ゾーン）に分かれている場合には、加熱炉２０の制御部（図示せず。）は、以下の制御を行なう。
【００６９】
（１）炉温標準値テーブルを参照して、先行材および後行材のヒートサイクル、成分値、板厚、板幅を基にして、炉温設定値を決定する。
（２）第５加熱ゾーンの炉温が（１）で決定した炉温設定値となるように、第５加熱ゾーンの温度設定を設定する。
（３）第５加熱ゾーンの炉温の実績値が、「炉温設定値±許容温度幅」となったら、第４加熱ゾーンの炉温が（１）で決定した炉温設定値となるように、第４加熱ゾーンの温度設定を設定する。
（４）第４加熱ゾーンの炉温の実績値が、「炉温設定値±許容温度幅」となったら、第３加熱ゾーンの炉温が（１）で決定した炉温設定値となるように、第３加熱ゾーンの温度設定を設定する。
（５）第３加熱ゾーンの炉温の実績値が、「炉温設定値±許容温度幅」となったら、第２加熱ゾーンの炉温が（１）で決定した炉温設定値となるように、第２加熱ゾーンの温度設定を設定する。
（６）第２加熱ゾーンの炉温の実績値が、「炉温設定値±許容温度幅」となったら、第１加熱ゾーンの炉温が（１）で決定した炉温設定値となるように、第１加熱ゾーンの温度設定を設定する。
【００７０】
ここで、上記の許容温度幅は、例えば鋼板の通板速度等に基づいて決定される値であり、例えば±５℃のように、任意の値に設定することが可能である。
【００７１】
上記の制御を開始するタイミングは、例えば、「加熱炉２０の上流側に設置した溶接点検出機を鋼板の溶接部分が通過した時」を基準とすることが可能である。溶接点検出機から加熱炉２０までの距離や加熱炉２０内で鋼板が搬送される距離等は、連続焼鈍炉の設置時に決定される事項であるため、制御する加熱ゾーンまでの鋼板の移動距離と、鋼板の通板速度とから、鋼板が制御を行なおうとしている加熱ゾーンまで到達するのに要する時間を算出することが可能である。また、溶接点検出機や加熱炉２０の制御部（図示せず。）が例えば溶接部分が通過した時刻を記憶しておくことで、溶接部分が制御を行なおうとしている加熱ゾーンに到達する時刻を算出することが可能となる。
【００７２】
また、上記の温度制御は、鋼板Ｓが加熱炉２０に入る前までに、全ての加熱ゾーンに対して温度制御が終了していることが必要である。
【００７３】
また、上記の溶接点検出機を、図１に示したように、加熱炉２０の上流側に２台設けることも可能である。２台の溶接点検出機を設ける場合には、加熱炉２０の上流側に第２溶接点検出機１８を設置し、溶接機１４と第２溶接点検出機１８との間に第１溶接点検出機１６を設けることが好ましい。２台の溶接点検出機を設ける場合には、溶接部分が第１溶接点検出機１６を通過したタイミングで加熱炉の炉温制御を開始してもよく、溶接部分が第２溶接点検出機１８を通過したタイミングで加熱炉の炉温制御を開始してもよい。
【００７４】
加熱ゾーンの炉温を上昇させる際に、必要な熱量Ｑが大きい場合には、早めに制御を開始しないと炉温が所定の温度まで上昇せず、ひいては、鋼板の板温が所定の温度まで上昇しない場合も考えられる。そのために、必要な熱量Ｑの大きさに応じて制御開始のタイミングを早めることが可能である。同様に、炉温の上昇に要する熱量が小さい場合には、早く制御を開始してしまうと温度が上昇しすぎる場合も考えられるため、必要な熱量Ｑが小さい場合には、制御開始のタイミングを遅らせることも可能である。
【００７５】
第２溶接点検出機（第２ＷＰＤ）１８を温度制御開始の基準とする場合には、例えば図４に示したように、熱量増加量（熱量減少量）Ｑの大きさに応じて、Ｑが大きい場合には第２溶接点検出機１８のαｍ手前から制御を開始するようにし、Ｑが小さい場合には第２溶接点検出機１８の後αｍから制御を開始するようにしてもよい。また、修正距離αは、鋼板の通板速度等に応じて決定することが可能である。
【００７６】
上記のような制御を行なうことで、加熱炉の前半部分に位置する加熱ゾーンに比べて後半部分に位置する加熱ゾーンの方が、炉温を上げ始めてからの時間が長くなる。後半部分に位置する加熱ゾーンの炉温を上昇させるタイミングを適切に制御することで、板厚の厚い鋼板から薄い鋼板へと切り替わる溶接点が加熱炉２０に入る際の第１加熱ゾーンのハースロール２０５の温度は相対的に低いままであり、ハースロール２０５のサーマルクラウンは小さいままである。そのため、鋼板幅方向の温度が不均一になることはなく、後行材におけるセンターバックリングの発生が無くなる。また、鋼板は、鋼板の幅方向の温度は均一なまま、次の加熱ゾーンのハースロール２０５に接することとなるため、この時点で鋼板にヒートバックリングが生じることはない。更に、第１加熱ゾーンで、鋼板は所定の温度に設定されたラジアントチューブ２０７により主に輻射伝熱を受けて加熱される。ラジアントチューブ２０７の温度は、鋼板の目標温度を元に設定されているので、鋼板の加熱速度が著しく遅延することはない。
【００７７】
第２加熱ゾーンのハースロール２０５の温度は、第１加熱ゾーンのハースロール２０５の温度よりも高く、ハースロール２０５のサーマルクラウンも第１加熱ゾーンのサーマルクラウンよりも大きいものの、従来の制御方法のように、全ての加熱ゾーンを同時に上昇させた場合よりも小さい。更に、溶接点の通過時には、第１加熱ゾーンの雰囲気温度およびハースロール温度よりも第２加熱ゾーンの雰囲気温度およびハースロール温度の方が高いために、溶接点の通過時にはハースロール２０５が鋼板Ｓに熱を与えることとなり、ハースロール２０５が鋼板Ｓにより加熱されることはなく、むしろ、ハースロール２０５は鋼板Ｓにより冷却されることとなる。そのため、溶接点通過時において、ハースロール２０５のサーマルクラウンが大きくなるということも無い。その結果、鋼板の幅方向の温度差は生じるものの、センターバックリングを生じさせるほどの差異ではない。
【００７８】
上記のようなハースロール−鋼板間の熱の授受や、隣接する２つの加熱ゾーン間におけるハースロールのサーマルクラウンの変化が、第Ｎ加熱ゾーンまで繰り返されることとなるため、先行材と後行材との溶接点でセンターバックリング等の形状不良が発生することが無く、板厚の厚い先行材から板厚の薄い後行材へのコイル移行を、好適に行なうことが可能となる。また、溶接点通過時における温度変化が非常に小さいために、板温外れを防止することが可能となる。一方、第１加熱ゾーンのハースロール温度を下げる方法としては、ラジアントチューブの温度の設定を低くして、かつ、加熱開始を早める方法も考えられる。しかし、この方法では、ラジアントチューブの温度が低いために鋼板の加熱速度が低下する。このことは、鋼板の加熱速度が著しく遅延することに繋がる恐れがある。
【００７９】
更に、板厚の厚い鋼板（先行材）と薄い鋼板（後行材）との溶接点でセンターバックリングが発生しない場合には、溶接点以降の後行材においても、センターバックリングの発生を促す主要因が取り除かれることとなる。従って、先行材から後行材へとコイル移行を行った場合にも、センターバックリング等の形状不良が発生する可能性が、非常に小さくなる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例および比較例を示しながら、本発明に係る加熱炉の温度制御方法について、詳細に説明する。なお、以下に示す実施例は、本発明のあくまでも一具体例であって、本発明が以下に示す実施例に規制されるわけではない。
【００８１】
（本発明例）
先行材として板厚が１．０ｍｍである鋼板、後行材として板厚が０．８ｍｍである鋼板を溶接して加熱炉に送入した場合について、実際の鋼板の温度推移とサーマルクラウンの変化について測定を行なった。
【００８２】
温度制御は、加熱炉前に設けた第２溶接点検出機１８で溶接点を検出した後に、溶接点が１００ｍ加熱炉側に移動したタイミングで開始した。また、温度制御開始のタイミングは、先行材と後行材との入熱量の比較により決定した。
【００８３】
本実施例で使用した加熱炉は５つの加熱ゾーンに分けられているため、加熱炉の出側に位置する第５加熱ゾーンから昇温を行い、第５加熱ゾーンの温度が標準値に達してから第４加熱ゾーンの昇温を行ない、順次第１加熱ゾーンまで昇温制御を行った。
【００８４】
なお、先行材の通板速度は１８０ｍ／分とし、後行材の通板速度は１８０ｍ／分→２００ｍ／分→２３０ｍ／分とした。また、先行材と後行材の炉温の差は、２０℃とした。
【００８５】
（比較例）
第１加熱ゾーンから第５加熱ゾーンまで同時に、本発明例と同じ温度だけ炉温を上昇させ（急速昇温）、後行材の通板速度を１８０ｍ／分→２３０ｍ／分とした以外は上記の本発明例と同様にし、実際の鋼板の温度推移とサーマルクラウンの変化について測定を行なった。
【００８６】
測定した結果を、図５に示す。図５は、加熱炉の温度制御結果を説明するためのグラフ図である。なお、図５において、１Ｚ、２Ｚ、・・・、５Ｚは、それぞれ第１加熱ゾーン、第２加熱ゾーン、・・・、第５加熱ゾーンを表している。
【００８７】
図５において、一番下の実線が昇温前の板温の推移を表しており、一番上の破線が比較例における板温の推移を表している。また、太線が、本発明例における板温の推移を表している。図５を参照すると、昇温前と本発明例における温度とサーマルクラウンの変化は、第１加熱ゾーンおよび第２加熱ゾーンでは同じとなっている。これは、第１加熱ゾーン〜第５加熱ゾーンの炉温は標準値に達しているが、ハースロールの温度上昇には時間がかかるために、第１加熱ゾーンおよび第２加熱ゾーンの炉温は標準値になっているが、第１加熱ゾーンおよび第２加熱ゾーンのハースロール温度がまだ上昇していないことを意味している。
【００８８】
更に、第５加熱ゾーンにおいても、本発明例におけるサーマルクラウンは、比較例におけるサーマルクラウンよりも小さいことがわかる。これは、本発明例において第１加熱ゾーン〜第４加熱ゾーンのハースロール温度が比較例の急速加熱時におけるハースロール温度よりも低いために、第１加熱ゾーン〜第４加熱ゾーンにおいて先行材の板温がハースロールで冷やされて低下し、この低温の先行材によって第５加熱ゾーンのハースロールが冷却されるために第５加熱ゾーンのサーマルクラウンが小さくなったと考えられる。なお、ハースロール−鋼板間での伝熱があるために、定常状態における炉温に対する鋼板温度の関係よりもコイル移行時の鋼板温度が低い場合がある。そのため、本発明例では、通板速度を少し下げることで加熱炉出側の板温を調整した。
【００８９】
また、比較例においては、第１加熱ゾーン〜第５加熱ゾーンの加熱時間は全て同じであるため、第１加熱ゾーン〜第５加熱ゾーンのハースロール温度は、同じ時間に同じ温度だけ上昇する。その結果、ハースロールからの後行材鋼板への入熱は、第１加熱ゾーン〜第５加熱ゾーンまで同じ量だけ増加するために、後行材の板温は、第１加熱ゾーンから上昇することがわかる。
【００９０】
更に、コイル移行時では、定常状態とは異なり、鋼板への輻射伝熱や対流伝熱の影響を大きく受けるために、炉温操作によって実際の板温が大きく異なることが明らかとなった。例えば、温度を１５０℃上昇させる場合に各加熱ゾーンを３０℃ずつ一気に上昇させると、温度が２００℃以上上昇してしまう場合があることがわかった。
【００９１】
このように、加熱炉出側に位置する加熱ゾーンから温度制御を行なうことによって昇温前の曲線から本発明例の曲線へと板温を適正に移行させることで、溶接点通過時における温度変化を小さくすることが可能となり、板温外れを防止することが可能となる。また、溶接点通過時におけるサーマルクラウンの変化を小さくすることで、ヒートバックリングや鋼板のウォークを防止することが可能となり、鋼板の形状不良を防止することが可能となる。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、上述の実施形態においては、加熱炉の各加熱ゾーンが壁等で物理的に仕切られていない場合について説明を行なったが、各加熱ゾーンが壁等で物理的に仕切られた加熱炉に対しても、本発明に係る温度制御方法を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態に係る連続焼鈍炉を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る加熱炉を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る加熱炉の内部を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る加熱炉の温度制御方法を説明するための説明図である。
【図５】加熱炉の温度制御結果を説明するためのグラフ図である。
【図６】コイル移行時におけるヒートバックリングを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    連続焼鈍炉
１２    ペイオフリール
１４    溶接機
１６    第１溶接点検出機
１８    第２溶接点検出機
２０    加熱炉
２２    均熱炉
２４    冷却炉
２６    過時効炉
２８    冷却装置
３０    切断機
３２    テンションリール
３４    ルーパー
２０１    予備加熱ゾーン
２０３    加熱ゾーン
２０５    ハースロール
２０７    ラジアントチューブ
２０９    仕切板
Ｓ    鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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