(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルが設けられた装置本体と、前記表示パネルを立てた状態で前記装置本体を支持する支持部とを備える表示装置において、
前記支持部は、
軸が前記表示パネルの表示面に平行となるように前記装置本体に取り付けられた円筒状の支柱部材と、
該支柱部材を介して前記装置本体を支持する支持部材と、
一端部が前記支持部材に取り付けられ、他端部が前記支柱部材の開口端に嵌合されることによって、前記支柱部材及び前記支持部材を連結する連結部材と、
該連結部材による前記支柱部材及び支持部材の連結を固定する固定部材とを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記連結部材の他端部は、前記支柱部材の開口端に嵌合された場合に前記支柱部材の径方向に広がる弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記連結部材は、直方体状の基部と、該基部から所定間隔を隔てて同方向に延設された複数の板部とを有し、
両端の板部は、外側の面に、それぞれの突出端間の長さが前記支柱部材の内径よりも長い凸部を有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記支柱部材の開口端には、前記支柱部材の軸を中心とした回転方向における所定位置で前記連結部材の他端部が嵌合されるように該他端部を案内する案内部が設けられ、
前記連結部材の他端部は、前記案内部に従って前記支柱部材の開口端に嵌合されることを特徴とする請求項１から３までのいずれかひとつに記載の表示装置。
【請求項５】
前記支持部材は、適宜位置に孔を有し、
前記連結部材の一端部は、前記他端部が嵌合された前記支柱部材の軸を中心とした回転方向における所定位置で前記支持部材の孔に嵌合される凸部を有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記連結部材及び／又は前記支柱部材は、前記連結部材の他端部が前記支柱部材の開口端に嵌合された場合に、前記連結部材が前記支柱部材の軸方向における所定位置以上に嵌合しないようにしてあることを特徴とする請求項１から５までのいずれかひとつに記載の表示装置。
【請求項７】
前記支柱部材の開口端には、適宜位置に切欠部が設けられており、
前記連結部材の一端部には、前記他端部が前記支柱部材の開口端に嵌合された場合に前記切欠部に係合して前記連結部材の嵌合を停止させる係止部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
表示パネルが設けられた装置本体と、前記表示パネルを立てた状態で前記装置本体を支持する支持部とを備える表示装置において、
前記装置本体は、上下方向を軸方向とする円形断面を有する凹部を備え、
前記支持部は、
前記装置本体を支持する支持部材と、
一端部が前記支持部材に取り付けられ、他端部が前記装置本体の凹部に嵌合されることによって、前記装置本体及び前記支持部材を連結する連結部材と、
該連結部材による前記装置本体及び支持部材の連結を固定する固定部材とを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記支持部材及び前記連結部材は一体成形されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれかひとつに記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかひとつに記載の表示装置と、
テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、
前記受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に映像を表示するようにしてあることを特徴とするテレビジョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体がスタンドにて支持される表示装置及びテレビジョン受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置を備えるテレビジョン受信機が普及している。据え置き型のテレビジョン受信機は、テレビ本体に設けられたスタンドにより表示画面を立てた状態で支持される。テレビジョン受信機は、表示装置の大型化に伴って重量も重くなっており、テレビジョン受信機が転倒しないように、また、スタンドのデザイン性を損なわないように、スタンドに種々の工夫が施されている。
【０００３】
図１４はテレビジョン受信機の斜視図である。図１４には、表示画面とは反対側の面（背面）に取り付けられたスタンド８がテレビ本体８０を支持しているテレビジョン受信機を、背面側から見た状態を示す。
図１５は従来のスタンド８の組み立て手順を示す模式図である。スタンド８は、スタンドサポート部８１とスタンドベース部８３とにより構成されている。図１５Ａには、スタンドサポート部８１とスタンドベース部８３とが分離された状態を示し、図１５Ｂには、スタンドサポート部８１とスタンドベース部８３とが止めネジ８４で取り付けられる状態を拡大して示す。
【０００４】
テレビジョン受信機を搬送する際の梱包体積を縮小させるために、搬送時には、テレビ本体８０とスタンド８とが分離され、更に、図１５Ａに示すようにスタンドサポート部８１とスタンドベース部８３とが分離された状態にあることが多い。この場合、例えば、購入者の自宅で、購入者又は搬送者（配達業者）が、テレビ本体８０にスタンド８を取り付ける作業を行う。購入者又は搬送者は、梱包箱からテレビ本体８０、スタンドサポート部８１及びスタンドベース部８３を取り出し、まず、図１５Ａに示すように、テレビ本体８０にスタンドサポート部８１を取り付ける。
【０００５】
スタンドサポート部８１は、略Ｈ形状の取付部材８１ａと、円筒状の支柱部材８１ｂとを有し、取付部材８１ａの中央に支柱部材８１ｂの一端部が連結されている。スタンドサポート部８１は、取付部材８１ａが６つの止めネジ８２にてテレビ本体８０の裏面に取り付けられることでテレビ本体８０に連結される。スタンドサポート部８１がテレビ本体８０に連結された場合、支柱部材８１ｂの他端部は、テレビ本体８０の一長辺の中央で、テレビ本体８０の短手方向に少し突出した状態となる。支柱部材８１ｂの他端部の開口端部には、内周面の４箇所に内向きに出っ張るように４つのボス８１ｃが設けられており、ボス８１ｃには、支柱部材８１ｂの軸長方向に延びるネジ穴が設けられている。
スタンドベース部８３は、矩形枠状に形成されており、一長辺の中央部に内向きに張り出す張り出し部８３ｂが設けられている。張り出し部８３ｂには、支柱部材８１ｂのボス８１ｃのネジ穴のそれぞれと対応するように４つの貫通孔８３ａが設けられている。スタンドベース部８３をスタンドサポート部８１に取り付ける場合、４つの止めネジ８４が、スタンドベース部８３の下面側から貫通孔８３ａに通され、支柱部材８１ｂのボス８１ｃのネジ穴に螺嵌される。
【０００６】
一方、特許文献１では、表示ユニット（テレビ本体）に、スタンドを所定姿勢に保持して仮固定するスタンド装着部を設け、表示ユニットとスタンドとを仮固定した後に止めネジにて本固定する構造が提案されている。特許文献１に開示された技術を用いることにより、スタンドを容易にまた安全に表示ユニットに取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２７８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように止めネジ８４にてスタンドベース部８３をスタンドサポート部８１に取り付ける場合、ユーザ（購入者、配達業者）は、支柱部材８１ｂのボス８１ｃのネジ穴とスタンドベース部８３の貫通孔８３ａとを合わせた状態で支柱部材８１ｂ及びスタンドベース部８３を保持したまま止めネジ８４を回す必要がある。即ち、支柱部材８１ｂ及びスタンドベース部８３を片手で保持した状態で、もう片方の手で止めネジ８４を貫通孔８３ａ及びネジ穴に挿し込み、ドライバで止めネジ８４を回す必要があり、取り付けし難いという問題がある。また、支柱部材８１ｂ及びスタンドベース部８３を片手で保持した状況では、誤って支柱部材８１ｂ及びスタンドベース部８３を落下させてしまう可能性があり、誤って支柱部材８１ｂを落下させた場合、支柱部材８１ｂが取り付けられたテレビ本体８０が破損する虞がある。
また、特許文献１に開示された技術では、表示ユニットのリアキャビネットにスタンド装着部が設けられるので、表示ユニット（液晶モジュール）の大きさ毎にリアキャビネット及びスタンドの形状を設計変更する必要があるという問題がある。これは、液晶モジュールの大きさによって、表示ユニットを十分に支持できるように、スタンド装着部の大きさ及び配置位置を変更する必要があるからである。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的とするところは、表示ユニットの大きさ毎にリアキャビネット及びスタンドを設計変更することなく、支持部（スタンド）を容易に且つ安全に組み立てることが可能な表示装置及びテレビジョン受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る表示装置は、表示パネルが設けられた装置本体と、前記表示パネルを立てた状態で前記装置本体を支持する支持部とを備える表示装置において、前記支持部は、軸が前記表示パネルの表示面に平行となるように前記装置本体に取り付けられた円筒状の支柱部材と、該支柱部材を介して前記装置本体を支持する支持部材と、一端部が前記支持部材に取り付けられ、他端部が前記支柱部材の開口端に嵌合されることによって、前記支柱部材及び前記支持部材を連結する連結部材と、該連結部材による前記支柱部材及び支持部材の連結を固定する固定部材とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、表示パネルが設けられた装置本体を支持する支持部において、装置本体に取り付けられた円筒状の支柱部材と、支柱部材を介して装置本体を支持する支持部材とが、連結部材にて連結される。連結部材は、一端部が支持部材に取り付けられた状態で、他端部が支柱部材の開口端に嵌合されることによって、支柱部材及び支持部材を連結する。支柱部材及び支持部材は、連結部材にて連結された状態で固定部材にて固定されるので、支柱部材及び支持部材の連結を固定する際にユーザは支柱部材及び支持部材を保持しておく必要がない。
【００１２】
本発明に係る表示装置は、前記連結部材の他端部は、前記支柱部材の開口端に嵌合された場合に前記支柱部材の径方向に広がる弾性を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、連結部材の他端部は、支柱部材の開口端に嵌合された場合に支柱部材の径方向に広がる弾性を有するので、支柱部材の開口端に嵌合された連結部材が抜け落ちることを防止できる。よって、支柱部材及び支持部材を固定する際に支柱部材及び支持部材が分離しないので、より容易に且つ安全に支柱部材及び支持部材の連結を固定できる。
【００１４】
本発明に係る表示装置は、前記連結部材は、直方体状の基部と、該基部から所定間隔を隔てて同方向に延設された複数の板部とを有し、両端の板部は、外側の面に、それぞれの突出端間の長さが前記支柱部材の内径よりも長い凸部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、連結部材は、直方体状の基部と、基部から所定間隔を隔てて同方向に延設された複数の板部とで構成されており、両端の板部の外側の面に設けられた凸部は、それぞれの突出端間の長さが支柱部材の内径よりも長くなるように構成されている。よって、複数の板部の突出端が支柱部材に嵌合された場合に、両端の板部に設けられた凸部が支柱部材の内周面を押圧するので、連結部材が支柱部材から抜け落ちることを防止できる。凸部を板部と一体に形成することができ、支柱部材に嵌合された場合に支柱部材の径方向に広がる弾性を有する連結部材を容易に形成できる。
【００１６】
本発明に係る表示装置は、前記支柱部材の開口端には、前記支柱部材の軸を中心とした回転方向における所定位置で前記連結部材の他端部が嵌合されるように該他端部を案内する案内部が設けられ、前記連結部材の他端部は、前記案内部に従って前記支柱部材の開口端に嵌合されることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、支柱部材の軸を中心とした回転方向における所定位置で連結部材の他端部が支柱部材に嵌合されるので、前記軸を中心とした回転方向における誤った位置で、連結部材の他端部が支柱部材に嵌合されることを防止できる。よって、支柱部材と連結部材とを、支柱部材の軸を中心とした回転方向における適切な位置で確実に連結できる。即ち、連結部材の一端部が取り付けられた支持部材に対して、支柱部材が取り付けられた装置本体に設けられた表示パネルの向きを所定方向に向けることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る表示装置は、前記支持部材は、適宜位置に孔を有し、前記連結部材の一端部は、前記他端部が嵌合された前記支柱部材の軸を中心とした回転方向における所定位置で前記支持部材の孔に嵌合される凸部を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、支持部材の適宜位置に孔が設けられており、この孔に嵌合可能な凸部が連結部材の一端部に設けられている。連結部材の一端部の凸部を支持部材の孔に嵌合させることにより、支柱部材の軸を中心とした回転方向における所定位置で、連結部材を支持部材に取り付けることができる。よって、支持部材と連結部材とを、支柱部材の軸を中心とした回転方向における適切な位置で連結できるので、支持部材に対して、支柱部材が取り付けられた装置本体に設けられた表示パネルの向きを所定方向に向けることが可能となる。
【００２０】
本発明に係る表示装置は、前記連結部材及び／又は前記支柱部材は、前記連結部材の他端部が前記支柱部材の開口端に嵌合された場合に、前記連結部材が前記支柱部材の軸方向における所定位置以上に嵌合しないようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、連結部材の他端部が支柱部材の開口端に嵌合された場合に、連結部材が支柱部材の軸方向における所定位置以上に嵌合されない。よって、誤って連結部材が支柱部材の内部に入り込んでしまうことを防止できる。
【００２２】
本発明に係る表示装置は、前記支柱部材の開口端には、適宜位置に切欠部が設けられており、前記連結部材の一端部には、前記他端部が前記支柱部材の開口端に嵌合された場合に前記切欠部に係合して前記連結部材の嵌合を停止させる係止部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、支柱部材の開口端の適宜位置に切欠部が設けてあり、連結部材の他端部が支柱部材の開口端に嵌合された場合に、切欠部に係合して連結部材の嵌合を停止させる係止部が連結部材の一端部に設けてある。よって、誤って連結部材が支柱部材の内部に入り込んでしまうことを確実に防止できる。
【００２４】
本発明に係る表示装置は、表示パネルが設けられた装置本体と、前記表示パネルを立てた状態で前記装置本体を支持する支持部とを備える表示装置において、前記装置本体は、上下方向を軸方向とする円形断面を有する凹部を備え、前記支持部は、前記装置本体を支持する支持部材と、一端部が前記支持部材に取り付けられ、他端部が前記装置本体の凹部に嵌合されることによって、前記装置本体及び前記支持部材を連結する連結部材と、該連結部材による前記装置本体及び支持部材の連結を固定する固定部材とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、表示パネルが設けられた装置本体に、上下方向を軸方向とする円形断面を有する凹部が設けてある。連結部材は、一端部が支持部材に取り付けられた状態で、他端部が装置本体の凹部に嵌合されることによって装置本体及び支持部材を連結する。装置本体及び支持部材は、連結部材にて連結された状態で固定部材にて固定されるので、装置本体及び支持部材の連結を固定する際にユーザは装置本体及び支持部材を保持しておく必要がない。
【００２６】
本発明に係る表示装置は、前記支持部材及び前記連結部材は一体成形されていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、支持部材及び連結部材が一体成形されているので、連結部材を支持部材に取り付ける作業が不要となり、装置本体に支持部を取り付ける際の作業負担を軽減できる。
【００２８】
本発明に係るテレビジョン受信機は、上述したいずれかの表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、前記受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に映像を表示するようにしてあることを特徴とする。
本発明によれば、上述したように容易に且つ安全に支持部の組み立てが可能な表示装置を有するテレビジョン受信機を実現できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、支柱部材及び支持部材の連結を固定する際にユーザは支柱部材及び支持部材を保持しておく必要がないので、支柱部材及び支持部材の固定を両手で行うことができ、支持部の組み立てを容易に且つ安全に、また確実に行うことができる。また、表示部を有する筐体（リアキャビネット）は従来のものを使用できるので、表示パネルの大きさ毎にリアキャビネットを設計変更する必要がなく、同一の支持部（スタンド）を異なる大きさの表示装置に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係るテレビジョン受信機の斜視図である。
【図２】スタンドの構造を示す模式図である。
【図３】スタンドベース部及び連結部材の連結手順を示す模式図である。
【図４】連結部材の拡大図である。
【図５】支柱部材及びスタンドベース部の連結手順を示す模式図である。
【図６】支柱部材及びスタンドベース部の連結手順を示す模式図である。
【図７】スタンドの構造の変形例を示す模式図である。
【図８】スタンドの構造の変形例を示す模式図である。
【図９】スタンドの構造の変形例を示す模式図である。
【図１０】実施形態２に係るテレビジョン受信機の斜視図である。
【図１１】実施形態２のテレビ本体及びスタンドの構造を示す模式図である。
【図１２】実施形態２のテレビ本体及びスタンドの構造を示す模式図である。
【図１３】スタンドベース部及び連結部材の構造の変形例を示す模式図である。
【図１４】テレビジョン受信機の斜視図である。
【図１５】従来のスタンドの組み立て手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３２】
（実施形態１）
図１は実施形態１に係るテレビジョン受信機の斜視図である。図１Ａにはテレビジョン受信機を表示画面側から見た状態を示し、図１Ｂにはテレビジョン受信機を表示画面とは反対側の面（以下、背面という）側から見た状態を示す。
【００３３】
本実施形態１のテレビジョン受信機は、液晶パネル、プラズマパネル又は有機ＥＬパネル等の表示パネル１０ａが設けられた矩形状のテレビ本体（装置本体）１０と、テレビ本体１０を支持するスタンド（支持部）１とを備える表示装置である。スタンド１は、表示パネル１０ａを立てた状態でテレビ本体１０を支持する。また、本実施形態１のテレビジョン受信機では、テレビ本体１０内部に、テレビジョン放送を受信する受信部１１が内蔵されており、受信部１１にて受信したテレビジョン放送に基づいて表示パネル１０ａに映像を表示する。
【００３４】
以下に、本実施形態１のスタンド１の構造及び組み立て手順について説明する。図２はスタンド１の構造を示す模式図である。スタンド１は、スタンドサポート部２とスタンドベース部３とを有し、図２には、スタンドサポート部２とスタンドベース部３とが分離された状態を示す。
スタンドサポート部２は、略矩形板状の取付部材２１と円筒状の支柱部材２２とを有する。取付部材２１の略中央に支柱部材２２の一端部が連結されており、取付部材２１の短手方向に支柱部材２２が延設されることにより、スタンドサポート部２は略Ｔ字状に構成されている。
【００３５】
スタンドサポート部２は、取付部材２１が４つの止めネジ２３にてテレビ本体１０の背面（リアキャビネット）の略中央に取り付けられることでテレビ本体１０に取り付けられる。なお、リアキャビネットには、取付部材２１が取り付けられる位置、具体的には、止めネジ２３が螺嵌される位置にネジ穴が形成されおり、テレビ本体１０に対して誤った位置に取付部材２１が取り付けられることを防止できる。
スタンドサポート部２がテレビ本体１０に取り付けられた場合、支柱部材２２の他端部は、テレビ本体１０の一長辺の中央で、テレビ本体１０の短手方向に少し突出した状態となる。また、スタンドサポート部２がテレビ本体１０に取り付けられた場合、支柱部材２２の軸が、テレビ本体１０の背面に平行で、且つテレビ本体１０の短手方向に一致する状態となる。
【００３６】
本実施形態１のスタンド１は、連結部材４を介してスタンドサポート部２及びスタンドベース部３が連結されることによって構成される。図３はスタンドベース部３及び連結部材４の連結手順を示す模式図である。図３Ａ及び図３Ｃには、スタンドベース部３を、連結部材４を取り付ける側から見た状態を示し、図３Ｂには、スタンドベース部３を、連結部材４を取り付ける側とは反対側（以下、裏面側という）から見た状態を示す。また、図４は連結部材４の拡大図である。
【００３７】
連結部材４は、一端部がスタンドベース部３に取り付けられ、他端部が、図５に示すように支柱部材２２の開口端（他端部）に嵌合されることによって、支柱部材２２及びスタンドベース部３を連結する。連結部材４は、例えば合成樹脂で成形されており、矩形ブロック状（直方体状）の基部４０と、基部４０から同方向に延設された３つの板部４１とを有する。板部４１は等間隔に並べられている。基部４０の上下中央にはリブが設けられており、中央の板部４１は両端（外側）の板部４１よりもリブの分だけ幅広に形成されているので、図４Ｂに示すように、基部４０の端面は略十字状に形成されている。また、基部４０の上側のリブの基端側には凸部４４が突設されている。
【００３８】
連結部材４が先細になるように、両端の板部４１の外側の側面にはテーパ面が形成されている。また、両端の板部４１の外側の側面において、テーパ面の形成端近傍には、外向きに出っ張る凸部４１ａが設けられている。２つの凸部４１ａは、それぞれの突出端間の長さが、支柱部材２２の内径よりも少し長くなるように突設されている。
連結部材４の基部４０の端面には、中央の板部４１に応じた位置に、板部４１の突出方向とは反対方向に凸部４２が突設されており、両端の板部４１に応じた位置に同様に凸部４３が突設されている。凸部４２は、円柱状に形成されており、基部４０に設けられた凸部４４と同じ方向にリブが突設されており、全体として鍵穴断面を有する。２つの凸部４３は、内部にネジ穴が形成された円筒状に構成されている。
【００３９】
スタンドベース部３は矩形枠状に形成され、一長辺が他の長辺よりも幅広に形成され、幅広に形成された長辺の中央部に内向きに張り出す張り出し部３０が設けられている。張り出し部３０には、支柱部材２２の外径と同程度の直径の円形断面を有する窪み３０ａが形成されている。窪み３０ａには、連結部材４に設けられた凸部４２，４３のそれぞれと対応する箇所に、凸部４２，４３のそれぞれを嵌合できる大きさの断面を有する貫通孔３１，３２が設けられている。貫通孔３１は、連結部材４の凸部４２と同様に鍵穴断面を有しており、貫通孔３２は、連結部材４の凸部４３と同様に円形断面を有している。また窪み３０ａには、後述する支柱部材２２のボス２２ａのネジ穴のそれぞれと対応する箇所に４つの貫通孔３３が設けられている。
【００４０】
スタンドベース部３は、スタンドサポート部２を介してテレビ本体１０を支持する支持部材である。スタンドベース部３は、連結部材４を介してスタンドサポート部２（支柱部材２２）に連結されてテレビ本体１０を支持するので、テレビジョン受信機が転倒しないようにテレビ本体１０を十分支持できる重量及び形状に形成されている。またスタンドベース部３は、テレビジョン受信機が配置された場合にユーザから見える位置に配置されるので、デザイン性も重視した形状に形成される。よって、本実施形態１のスタンドベース部３は矩形枠状に形成されているが、このような形状に限定されない。
【００４１】
上述した構成の連結部材４をスタンドベース部３に取り付ける場合、窪み３０ａに形成された貫通孔３１，３２のそれぞれに凸部４２，４３を嵌合させた状態で、止めネジ３４をスタンドベース部３の裏面側から貫通孔３２に通し、凸部４３のネジ穴に螺嵌する。これにより、図３Ｃに示すように、連結部材４がスタンドベース部３に固定される。
スタンドベース部３の貫通孔３１及び連結部材４の凸部４２が円形断面に形成されていないことにより、スタンドベース部３に対して連結部材４を誤った向きに取り付けることを防止できる。また、連結部材４の凸部４２と共に２つの凸部４３がスタンドベース部３の貫通孔３２に嵌合されることにより、スタンドベース部３に対して、スタンドベース部３に直交する方向を回転軸とした回転方向における一意の位置で連結部材４を取り付けることができる。よって、スタンドベース部３に対して誤った位置（向き）で連結部材４が取り付けられることを防止できる。
【００４２】
また、スタンドベース部３に窪み３０ａを設けておき、窪み３０ａに連結部材４を嵌合させるように注意を促すことにより、スタンドベース部３の表裏を誤って連結部材４が取り付けられることを防止できる。なお、スタンドベース部３が、スタンドベース部本体と、スタンドベース部本体の上側を覆うカバーとで構成される場合がある。この場合、窪み３０ａを設けず、スタンドベース部本体とカバーとを異なる色で形成しておき、カバーを上側にして連結部材４を嵌合させるように注意を促すことにより、スタンドベース部３の表裏を誤って連結部材４が取り付けられることを防止するようにしてもよい。
また、連結部材４の凸部４３をスタンドベース部３の貫通孔３２に嵌合させることによって、止めネジ３４が通る貫通孔３２及び凸部４３のネジ穴が位置合わせされるので、止めネジ３４を容易に螺嵌できる。
【００４３】
図５及び図６は支柱部材２２及びスタンドベース部３の連結手順を示す模式図である。なお、図５Ｂ及び図６では、連結部材４が支柱部材２２に嵌合される状態が分かり易いように連結部材４とスタンドベース部３とを分離して示しているが、実際の手順では、連結部材４は、スタンドベース部３に取り付けられた状態で支柱部材２２に嵌合される。
【００４４】
支柱部材２２の他端部（連結部材４が嵌合される端部）の開口端部には、内周面の４箇所に内向きに出っ張るように４つのボス２２ａが設けられており、ボス２２ａには、支柱部材２２の軸長方向に延びるネジ穴が設けられている。ボス２２ａは、連結部材４の板部４１が支柱部材２２の開口端から嵌合される際に、支柱部材２２の軸を中心とした回転方向における一意の位置でしか嵌合できないように、また、嵌合された板部４１を、その外周面で挟持できる外径に形成されている。このような構成により、ボス２２ａは、支柱部材２２の軸を中心とした回転方向における一意の位置で連結部材４（板部４１）が嵌合されるように板部４１の嵌合を案内する案内部として機能する。よって、連結部材４の板部４１を、ボス２２ａの外周面に沿って支柱部材２２の内部に嵌合させることによって、支柱部材２２の開口端に対して誤った位置で連結部材４が嵌合されることを防止できる。
【００４５】
ところで、連結部材４の両端の板部４１に設けられた凸部４１ａの突出端間の長さは、支柱部材２２の内径よりも少し長くなるように形成されている。よって、板部４１を支柱部材２２に嵌合させた場合、連結部材４の凸部４１ａに、２つの凸部４１ａが近付く方向に力が加えられる。即ち、両端の板部４１の先端側（突出端側）に、中央の板部４１側に撓むような力が加えられる。両端の板部４１は弾性を有しているので、このような力が加えられた場合、両端の板部４１は元の状態に戻ろうとして支柱部材２２の内周面に対して力を加える。この力により、支柱部材２２に嵌合された連結部材４が支柱部材２２から抜け落ちることを防止できる。
【００４６】
また、支柱部材２２の開口端には、連結部材４の板部４１が嵌合された場合に、凸部４４と対向する位置に切欠部２２ｂが設けられている。よって、例えば、連結部材４をスタンドベース部３に取り付ける前に誤って支柱部材２２の開口端から嵌合させた場合であっても、連結部材４の凸部（係止部）４４が支柱部材２２の切欠部２２ｂに係合し、連結部材４の嵌合を停止させる。これにより、連結部材４が支柱部材２２の内部に入り込んでしまうことを防止できる。なお、連結部材４が支柱部材２２の内部に入り込んでしまうことを防止できる構成は、このような構成に限定されない。
【００４７】
スタンドベース部３に取り付けられた連結部材４を支柱部材２２の開口端から嵌合させた場合、支柱部材２２のボス２２ａのネジ穴が、スタンドベース部３に設けられた貫通孔３３と重なる。このような状態で、スタンドベース部３の裏面側から４つの止めネジ（固定部材）３５を貫通孔３３にそれぞれ通した後、支柱部材２２のボス２２ａのネジ穴に螺嵌することにより、支柱部材２２とスタンドベース部３との連結が固定される。
【００４８】
次に、上述した構成のスタンド１をテレビ本体１０に取り付ける際の取り付け手順について説明する。スタンド１をテレビ本体１０に取り付ける場合、表示パネル１０ａを下に向けてテレビ本体１０を床又は机等の上に載置する。そして、止めネジ２３にて取付部材２１をテレビ本体１０の背面に取り付ける。
一方、スタンドベース部３の窪み３０ａに形成された貫通孔３１，３２に連結部材４の凸部４２，４３を嵌合させた状態で、２つの止めネジ３４を貫通孔３２に通して凸部４３のネジ穴に螺嵌させる。これにより、連結部材４がスタンドベース部３に取り付けられる。
【００４９】
次に、連結部材４の板部４１を、支柱部材２２のボス２２ａの外周面に沿って支柱部材２２の内部に挿入し、支柱部材２２の開口端がスタンドベース部３の窪み３０ａに当接するまで連結部材４を支柱部材２２内部に嵌合させる。連結部材４を支柱部材２２に嵌合させた場合、支柱部材２２のボス２２ａのネジ穴がスタンドベース部３の貫通孔３３に連なった状態となる。よって、この状態で、スタンドベース部３の裏面側から４つの止めネジ３５を貫通孔３３に通し、貫通孔３３に連なるボス２２ａのネジ穴に螺嵌させる。これにより、支柱部材２２（スタンドサポート部２）及びスタンドベース部３の連結が固定される。その後、テレビ本体１０を起こし、スタンドベース部３にてテレビ本体１０が支持された状態でテレビ載置台等の上にテレビジョン受信機が載置される。なお、テレビジョン受信機が載置された場合、スタンドベース部３の窪み３０ａが設けられた長辺部分がテレビジョン受信機の背面側に配置される。
【００５０】
本実施形態１のスタンド１では、連結部材４を支柱部材２２に嵌合させることによってスタンドサポート部２及びスタンドベース部３が連結され、この連結が連結部材４にて維持される。よって、止めネジ３５を回すユーザ（作業者）は、支柱部材２２（スタンドサポート部２）及びスタンドベース部３を保持しておく必要がない。従って、ネジ止め作業中にスタンドサポート部２及びスタンドベース部３等が落下して破損することを防止できる。また、連結部材４を支柱部材２２に嵌合させた場合に、支柱部材２２のボス２２ａのネジ穴とスタンドベース部３の貫通孔３３とが連なった状態となるので、安全に且つ容易にネジ止めでき、また、１人の作業者によっても確実にネジ止めできる。
【００５１】
本実施形態１のテレビジョン受信機において、スタンド１が組み立てられた後は、連結部材４は、支柱部材２２の内部に嵌合され、外側からは見えない場所に配置されるので、スタンド１及びテレビジョン受信機のデザイン性を損なわない。また、連結部材４は、スタンド１を組み立てる際に重要な部材となるので、連結部材４を白色又は赤色等の目立つ色に構成してもよい。なお、スタンド１の組み立て後は、連結部材４は外部から見えないので、このように構成しても問題はない。
連結部材４は、支柱部材２２及びスタンドベース部３の連結が止めネジ３５で固定されるまでの間、支柱部材２２及びスタンドベース部３を連結しておくことが可能な程度の強度を有する必要がある。また、連結部材４は、支柱部材２２に嵌合させた場合に支柱部材２２から容易に抜け落ちない程度の弾性を有する必要がある。よって、そのような強度及び弾性を実現できる材料であればどのような材料を用いてもよく、また、連結部材４を構成する板部４１は３つに限定されない。
【００５２】
上述の実施形態１のスタンド１では、スタンドベース部３及び連結部材４が別体で構成されていたが、一体で構成してもよい。この場合、連結部材４をスタンドベース部３に取り付ける作業が不要となり、スタンド１のテレビ本体１０への取り付け作業がより簡略化される。また、スタンドベース部３が、スタンドベース部本体と、スタンドベース部本体の上側を覆うカバーとで構成される場合に、カバーと連結部材４とを一体で構成してもよい。また、上述の実施形態１では、本発明に係る表示装置を備えるテレビジョン受信機を例に説明した。このほかに、本発明の表示装置は、撮像装置にて撮像された画像データ又はネットワークを介して受信した画像データに基づく画像を表示パネルに表示するデジタルフォトフレーム、予め内部メモリに記憶してあるデータ又はネットワークを介して受信したデータに基づく画像を表示パネルに表示するデジタルサイネージ等にも適用できる。
【００５３】
以下に、上述の実施形態１におけるスタンド１の変形例について説明する。図７乃至図９は、スタンド１の構造の変形例を示す模式図である。なお、図８には、図７に示す支柱部材２２及び連結部材４を、支柱部材２２の軸を有し、スタンドベース部３の長手方向に広がる面にて切った断面図を示す。
図７及び図８に示す例では、上述の実施形態１の支柱部材２２において、連結部材４が嵌合された場合に、板部４１に設けられた凸部４１ａが位置する箇所近傍に、矩形断面を有する２つの貫通孔２２ｃが設けられている。また、図７及び図８に示す例では、連結部材４の両端の板部４１の突出端部に、凸部４１ａの代わりに、支柱部材２２に嵌合された場合に、貫通孔２２ｃに嵌合されて係止される爪部４５が設けられている。
【００５４】
このような構造により、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、連結部材４が支柱部材２２に挿入された場合に、支柱部材２２の貫通孔２２ｃに、連結部材４の爪部４５が係止するので、連結部材４が支柱部材２２から容易に抜け落ちることを確実に防止できる。なお、その他の構造については上述の実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
図９に示す構成は、スタンド１を強化した構成であり、例えば、スタンドベース部３において、テレビ本体１０の背面側に突出部３６を設けることにより、テレビ本体１０が背面側へ転倒することをより防止できる。また、テレビ本体１０の背面（リアキャビネット）に、スタンドサポート部２の支柱部材２２を固定する固定部３７を設けることにより、スタンドサポート部２の支柱部材２２がテレビ本体１０を支持する力を補強できる。
上述の実施形態１では、スタンド１がテレビ本体１０の背面側に取り付けられる構成であるが、このような構成に限らない。例えば、テレビ本体１０の下側の長辺部分にスタンド１が取り付けられる構成でもよい。
【００５６】
（実施形態２）
図１０は実施形態２に係るテレビジョン受信機の斜視図である。図１０Ａにはテレビジョン受信機を表示画面側から見た状態を示し、図１０Ｂにはテレビジョン受信機を背面側から見た状態を示す。本実施形態２のテレビジョン受信機は、上述の実施形態１のテレビジョン受信機と同様の構成を有しており、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態２のテレビジョン受信機は、上述の実施形態１のテレビジョン受信機と同様に、テレビ本体（装置本体）１０と、テレビ本体１０を支持するスタンド（支持部）１とを備える。またスタンド１は、表示パネル１０ａを立てた状態でテレビ本体１０を支持する。
【００５７】
以下に、本実施形態２のスタンド１の構造及び組み立て手順について説明する。図１１及び図１２は実施形態２のテレビ本体１０及びスタンド１の構造を示す模式図である。本実施形態２のテレビジョン受信機は、上述の実施形態１のテレビジョン受信機におけるスタンドサポート部２を有しない代わりに、テレビ本体１０の下端面の中央に、凹部５０が設けてある。凹部５０は、上下方向（テレビ本体１０の短手方向）を軸方向とする円形断面を有する形状に形成されている。即ち、凹部５０は、円形断面の軸が表示パネル１０ａの表示面に平行となるように設けられている。
【００５８】
本実施形態２のスタンド１は、連結部材４の一端部がスタンドベース部３に取り付けられ、他端部がテレビ本体１０の凹部５０に嵌合されることによって、テレビ本体１０及びスタンドベース部３を連結する。スタンドベース部３は、連結部材４を介してテレビ本体１０を支持する。
【００５９】
上述の実施形態１のスタンドサポート部２において、連結部材４が嵌合される支柱部材２２の開口端部と同様に、凹部５０の開口端部には、内周面の４箇所に内向きに出っ張るように４つのボス５０ａが設けられている。またボス５０ａには、凹部５０の円形断面の軸長方向（テレビ本体１０の上下方向）に延びるネジ穴が設けられている。
ボス５０ａは、連結部材４の板部４１が凹部５０の開口端から嵌合される際に、凹部５０の円形断面の軸を中心とした回転方向における一意の位置でしか嵌合できないように、また、嵌合された板部４１を、その外周面で挟持できる外径に形成されている。このような構成により、ボス５０ａは、凹部５０の円形断面の軸を中心とした回転方向における一意の位置で連結部材４（板部４１）が嵌合されるように板部４１の嵌合を案内する案内部として機能する。よって、連結部材４の板部４１を、ボス５０ａの外周面に沿って凹部５０に嵌合させることによって、凹部５０（テレビ本体１０）に対して誤った位置で連結部材４が嵌合されることを防止できる。
【００６０】
また、凹部５０の開口端には、連結部材４の板部４１が嵌合された場合に、凸部４４と対向する位置に切欠部５０ｂが設けられている。よって、例えば、連結部材４をスタンドベース部３に取り付ける前に誤ってテレビ本体１０の凹部５０に嵌合させた場合であっても、連結部材４の凸部４４が凹部５０の切欠部５０ｂに係合し、連結部材４の嵌合を停止させる。これにより、連結部材４が凹部５０の内部に入り込んでしまうことを防止できる。なお、連結部材４が凹部５０の内部に入り込んでしまうことを防止できる構成は、このような構成に限定されない。
【００６１】
スタンドベース部３に取り付けられた連結部材４をテレビ本体１０の凹部５０に嵌合させた場合、凹部５０のボス５０ａのネジ穴が、スタンドベース部３に設けられた貫通孔３３と重なる。このような状態で、スタンドベース部３の裏面側から４つの止めネジ３５（図６参照）を貫通孔３３にそれぞれ通した後、凹部５０のボス５０ａのネジ穴に螺嵌することにより、テレビ本体１０とスタンドベース部３との連結が固定される。
本実施形態２において、スタンドベース部３及び連結部材４の構造は上述の実施形態１と同様である。なお、上述の実施形態１では、スタンドベース部３の張り出し部３０に窪み３０ａが設けられ、窪み３０ａに貫通孔３１，３２，３３が設けられていた。一方、本実施形態２のスタンドベース部３は、図１２に示すように、張り出し部３０に窪み３０ａは設けられておらず、貫通孔３１，３２，３３のみが設けられている。なお、本実施形態２においても、上述の実施形態１と同様に、張り出し部３０に窪み３０ａを設け、窪み３０ａに貫通孔３１，３２，３３を設けた構成でもよい。
【００６２】
次に、本実施形態２のテレビジョン受信機において、スタンド１をテレビ本体１０に取り付ける際の取り付け手順について説明する。スタンド１をテレビ本体１０に取り付ける場合、表示パネル１０ａを下に向けてテレビ本体１０を床又は机等の上に載置する。そして、上述の実施形態１と同様の手順にて、スタンドベース部３に連結部材４を取り付ける。
次に、連結部材４の板部４１を、テレビ本体１０に設けられた凹部５０のボス５０ａの外周面に沿って凹部５０に挿入し、凹部５０の開口端（テレビ本体１０の下端面）がスタンドベース部３に当接するまで連結部材４を凹部５０内部に嵌合させる。連結部材４を凹部５０に嵌合させた場合、ボス５０ａのネジ穴がスタンドベース部３の貫通孔３３に連なった状態となる。よって、この状態で、スタンドベース部３の裏面側から４つの止めネジ３５を貫通孔３３に通し、貫通孔３３に連なるボス５０ａのネジ穴に螺嵌させる。これにより、テレビ本体１０及びスタンドベース部３の連結が固定される。その後、テレビ本体１０を起こし、スタンドベース部３にてテレビ本体１０が支持された状態でテレビ載置台等の上にテレビジョン受信機が載置される。
【００６３】
本実施形態２のテレビジョン受信機においても、上述の実施形態１のテレビジョン受信機と同様の効果が得られる。
【００６４】
以下に、上述の実施形態１，２におけるスタンドベース部３及び連結部材４の変形例について説明する。図１３はスタンドベース部３及び連結部材４の構造の変形例を示す模式図である。
上述の実施形態１，２のスタンド１では、スタンドベース部３及び連結部材４が別体で構成されていたが、一体で構成してもよい。図１３Ａには、スタンドベース部３及び連結部材４が一体で構成された例を示す。このような構造とした場合、止めネジ３４を用いて連結部材４をスタンドベース部３に取り付ける作業が不要となり、スタンド１（スタンドベース部３）のテレビ本体１０への取り付け作業がより簡略化される。なお、スタンドベース部３及び連結部材４が一体で構成される場合、連結部材４が誤って支柱部材２２の内部又はテレビ本体１０の凹部５０に入り込んでしまうことがない。従って、図１３Ａに示すように、連結部材４の基部４０から凸部４４が突設されていなくてもよい。
【００６５】
図１３Ｂに示す例では、スタンドベース部３は矩形板状に形成され、中央に貫通孔３ａが設けられている。図１３Ｂに示すスタンドベース部３は、上述の実施形態１，２のスタンドベース部３と縦寸法及び横寸法が略同程度の形状に形成されており、貫通孔３ａは、上述の実施形態１，２のスタンドベース部３における張り出し部３０と同じ位置に設けてある。図１３Ｂに示す連結部材４は、上述の実施形態１，２の連結部材４と同様の形状に形成されているが、基部４０の端面に凸部４２，４３は設けられておらず、基部４０の端面は、矩形板４ａの中央に取り付けられている。矩形板４ａは、スタンドベース部３よりも小さい形状に形成されており、支柱部材２２のボス２２ａ（又はテレビ本体１０の凹部５０のボス５０ａ）のネジ穴のそれぞれと対応する箇所に４つの貫通孔３３が設けられている。図１３Ｂ中の矢符で示すように連結部材４がスタンドベース部３の裏面（下面）側から貫通孔３ａに挿入された場合、スタンドベース部３が矩形板４ａを覆うカバーとなる。
【００６６】
なお、スタンドベース部３の裏面（矩形板４ａとの当接面）に矩形板４ａと同程度の大きさの凹部を設けておき、連結部材４が貫通孔３ａに挿入された場合に、矩形板４ａが凹部に嵌合されるようにしてもよい。この場合、スタンドベース部３に対して適切な位置（向き）で連結部材４を貫通孔３ａに挿入することができ、連結部材４が貫通孔３ａに挿入された場合に、スタンドベース部３の裏面と矩形板４ａの下面とが同一平面となる。また、スタンドベース部３の裏面と、矩形板４ａの上面（連結部材４が設けられている面）とに互いに掛止する掛止部を設けてもよい。この場合、連結部材４を貫通孔３ａに挿入した際に、掛止部にてスタンドベース部３と矩形板４ａとを固定できる。更に、図１３Ｂに示す例でも、連結部材４が誤って支柱部材２２の内部又はテレビ本体１０の凹部５０に入り込んでしまうことがないので、図１３Ａに示す例と同様に、連結部材４の基部４０から凸部４４が突設されていなくてもよい。
【００６７】
図１３Ｂに示す例では、連結部材４をスタンドベース部３の貫通孔３ａに挿入させることにより、連結部材４（矩形板４ａ）がスタンドベース部３に取り付けられるので、止めネジ３４を用いて連結部材４をスタンドベース部３に取り付ける作業が不要となる。スタンドベース部３に取り付けられた連結部材４が支柱部材２２の開口端（又はテレビ本体１０の凹部５０）に嵌合された場合、支柱部材２２のボス２２ａ（又はテレビ本体１０の凹部５０のボス５０ａ）のネジ穴が、矩形板４ａに設けられた貫通孔３３と重なる。このような状態で、矩形板４ａの裏面側から４つの止めネジ３５を貫通孔３３にそれぞれ通した後、支柱部材２２のボス２２ａ（又はテレビ本体１０の凹部５０のボス５０ａ）のネジ穴に螺嵌することにより、支柱部材２２（又はテレビ本体１０）とスタンドベース部３との連結が固定される。図１３Ｂに示す例では、スタンド１が組み立てられた後は、連結部材４は支柱部材２２の内部又はテレビ本体１０の凹部５０に嵌合され、矩形板４ａはスタンドベース部３に覆われ、外側からは見えない場所に配置されるので、スタンド１及びテレビジョン受信機のデザイン性を損なわない。
【００６８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  スタンド（支持部）
２  スタンドサポート部
３  スタンドベース部（支持部材）
４  連結部材
１０  テレビ本体（装置本体）
１０ａ  表示パネル
２２  支柱部材
２２ａ  ボス（案内部）
２２ｂ  切欠部
３１，３２  貫通孔
３５  止めネジ（固定部材）
４０  基部
４１  板部
４１ａ  凸部
４２，４３  凸部
４４  凸部（係止部）
５０  凹部
【要約】
【課題】装置本体を支持するスタンドを容易に且つ安全に組み立てることが可能な表示装置及びテレビジョン受信機を提供する。
【解決手段】テレビジョン受信機のテレビ本体にスタンドサポート部の取付部材が取り付けられる。スタンドベース部３に連結部材４が取り付けられる。スタンドベース部３に取り付けられた連結部材４が、テレビ本体に取り付けられたスタンドサポート部の支柱部材２２に嵌合され、止めネジにて支柱部材２２及びスタンドベース部３の連結が固定される。
【選択図】図５【図１】
0005281212.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005281212.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005281212.tif 000015
【図１５】
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