(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱部分と天面部分とを有してＬ形に曲げられたパイプ部材とされるとともに４本の天面部分は４本の支柱部分を頂点とする四角形を基準にしてその対角線上に対応するように配置される対倒壊用の主防護フレームの４本と、天面部分の各端部が抜き差し可能に差し込まれ止着具にて天面部分の端部を固定可能な差込パイプを前記対角線上に対応するようにＸ字状をなしかつ相対角度変更可能なもとで固定されるように構成した中央ジョイントとを備えてなる安全防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地震に伴う家屋の倒壊などの危険から住民を防護することのできる安全防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  地震に伴う家屋の倒壊は圧死を招き、特に、就寝中にあっては無防備で避難に時間がかかりしかも就寝が木造家屋の比較的倒壊しやすい和室であることなどからして圧死する確率が非常に高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのことを考慮して、金属フレームで枠型にした安全防護装置をベッド周りなどに装備するようにした有効な対策案が提供されてはいるものの、高価がものであったり構造的に複雑なものであったりして一般に普及していないのが現状である。
この発明は、上記に鑑みなされたもので、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡単かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、支柱部分と天面部分とを有してＬ形に曲げられたパイプ部材とされるとともに４本の天面部分は４本の支柱部分を頂点とする四角形を基準にしてその対角線上に対応するように配置される対倒壊用の主防護フレームの４本と、天面部分の各端部が抜き差し可能に差し込まれ止着具にて天面部分の端部を固定可能な差込パイプを前記対角線上に対応するようにＸ字状をなしかつ相対角度変更可能なもとで固定されるように構成した中央ジョイントとを備えてなる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、支柱部分と天面部分とを有してＬ形に曲げられたパイプ部材とされるとともに４本の天面部分は４本の支柱部分を頂点とする四角形を基準にしてその対角線上に対応するように配置される対倒壊用の主防護フレームの４本と、天面部分の各端部が抜き差し可能に差し込まれ止着具にて天面部分の端部を固定可能な差込パイプを前記対角線上に対応するようにＸ字状をなしかつ相対角度変更可能なもとで固定されるように構成した中央ジョイントとを備えてなるので、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡易かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置を提供することができて普及により圧死などが激減するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明の一実施形態を図面にしたがって説明するが、ここで説明する各実施形態に含まれる個々の提案例は他の実施形態にも適用されるものとする。また、各構成部材の材質は鉄材を基本として説明するが、アルミ合金・チタン合金などの他の金属材や木材さらに樹脂など現存するすべてのものを利用し得るものとする。
図１および図２は、この発明に係る安全防護装置の１つの実施形態を示し、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡単かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置を提供することができるようにすることを目的としている。図１はその装置の平面図、図２は図１の装置を出入側からみた正面図である。【０００７】  １は和室における畳材である既設床材で、その床下支持構造は図示省略されているが床束、大引き材、根太材および床下材などで構成されている。また、この床材１は、リビングなどにおけるように床板（１枚あるいは２枚など重ね仕上げの双方を含む）のこともある。２は主防護フレームで、鉄製の丸パイプを直角に曲げたもので、その曲げ半径Ｒは図示した大きな曲げ半径（例えば、７０〜８０ｃｍ）のものの他、小さい曲げ半径（例えば、２０〜４０ｃｍ）のものにすることがある。【０００８】  主防護フレーム２は、垂直な支柱部分３と水平な天面部分４とを一体に備えるとともに、支柱部分３の下端には図２の左下欄に断面を示すように抜差し自在な座軸５付き脚座６を備えている。
これら主防護フレーム２は共通メンバーとして４本用意されてすべての天面部分４…が天井面の平面中央に向けて伸びるように設置される。これら主防護フレーム２の中央に伸びた部分は、中央ジョイント７により止着具８を介して結合されている。
中央ジョイント７は、一定の角度をなして四方に伸びるパイプ部分を有する変形Ｘ字形とされたもので、同実施形態の場合、長い側の１本の第１パイプ９と短い２本の第２パイプ１０とでなり、２本の第２パイプ１０は、第１パイプ９に対して略６０の角度をなして斜めに突出する関係になっている。【０００９】  尚、中央ジョイント７は、１本の主防護フレーム２の天面部分４の先端に溶接一体化しておいたり止着具８で正規角度（主防護フレーム２のなす面と中央ジョイント７のなす面とは直角）のもとで止め付けておくことができる（このことは他の実施形態でも同様に適用することができる）。止着具８は、天面部分４を押し止めるようにするタイプと同天面部分４を貫通する通しボルト固定タイプ（図示実施形態）である場合とがあり、その他の止め付け方式を採用することは自由である。【００１０】  前記中央ジョイント７は、設置用架台１２で固定しておく施工方法も可能である。この実施形態の場合、昇降アジャスタ機能を備えた架台１２の下板１３と上板１４との間に中央ジョイント７を挟んで締付具１５により締め付け固定しておくことにより同ジョイント７から伸びた第１・第２パイプ９，１０の４本に主防護フレーム２…を差し込んで止め付けるように作業をする。中央ジョイント７の交差中央部分の上下には突起ａを付しておきこれに上板１４および下板１３の中央に明けた孔ｂが位置決めとして嵌り合うようにすれば中央ジョイント７と架台１２との芯合わせは容易かつ確実にできる。前記突起ａは中央ジョイント７の上面側のみとすれば下側に突起物が出ない安全なものとなる。【００１１】  前記架台１２は、図２の仮想線のように床上に設置されるが、その下板１３である上端レベルは図示よりも高く（例えば、２０ｃｍ前後高く）調整・固定しておけば、主防護フレーム２…の下端が床上面より高く浮き上がった高さで取り付けられるようになり（図８参照）、この場合、主防護フレーム２…の下端が浮き上がっているので脚座６を差込みやすくなるだけでなく、架台１２によって水平に規定された中央ジョイント７のパイプ９，１０に差し込まれる主防護フレーム２は支柱部分３が重力の作用により自然に垂直に垂れ下がった状態になるので止着具８を差込む孔合わせが容易で同止着具８が差し込みやすくしかも主防護フレーム２…を垂直に角度合わせしてその状態を維持させる必要もなく組立作業が迅速で確実に行えることになる。
架台１２において、１６は台座、１７は固定ネジパイプ、１８はロックナット、１９は昇降ネジ軸、２０は昇降ハンドルである。尚、下板１３は、昇降ネジ軸１９とともに回転するタイプと昇降ネジ軸１９とは別個に回転（遊転）するタイプとがある。後者の場合、昇降ネジ軸１９を上下させても中央ジョイント７が回転しないので装置の方向性が変化せず作業がしやすい。同架台１２はパンタグラフ方式でもよい。また、同架台１２は、敷具２２（あるいはベッド）が先に敷設（あるいは設置）されている場合には、これらを跨ぐように台座１６′を構成することができる（図８・図１２・図１３を参照）。【００１１】  各主防護フレーム２の下端には脚座６を一体に固着してもよいし、同実施形態のように脚座６付きの座軸５が差し込まれるようにしてもよい。この実施形態の場合、床上に畳である和式敷具２２が敷設されており、その４つのコーナーが脚座６の上に乗り掛かるようにされている。敷具２２の脚座６に乗り掛からない広い面部は浮き勝ちになるためその底面には図１の左下欄に示すスペーサ（合板など）ｃが挟み入れられて安定なものとされる。また、敷具２２はコーナーが面取り状とされて主防護フレーム２の基部に接近状態とされているが、そのコーナー部分は、主防護フレーム２周りに設けられた４本の押さえ具２３の押さえ板２４が乗り掛かる状態とされている。そして、押さえ板２４は、貫通ボルト・ナットあるいは上からのビス止めなどによる止め具２５により敷具２２に結合されている。押さえ具２３は、図２の左側に示すように止着具（押さえボルトタイプと貫通ボルトタイプとがある）８により主防護フレーム２に固定してもよいが、図２の右側に示すように自由にして噛み込むようにすることで梃子作用で移動しないようにしてもよい。【００１２】  尚、敷具２２は、一般サイズのものでなく、和式敷布団・掛け布団などのサイズに基づいて大きい特注サイズとしたもので、例えば、幅が１．５ｍ・長さが２．３ｍなどの大きいものとする。同敷具２２は一般の厚みでなく１．５倍あるいは２倍などに厚くしたものにしてもよい。図２の右下欄は一般の厚みの敷具２２を２枚など複数枚に重ね合わせたものを例示しており、このように両者間に前記押さえ具２３を挟み込むようにして止め付ければ敷具２２と主防護フレーム２とはより結合力を発揮する。押さえ具２３は、寝具がベッドである場合には必要としないが、補強パイプとして支柱部分３の外周に装備してもよい。このように主防護フレーム２を敷具２２に結合すれば、主防護フレーム２…の開き現象が敷具２２により規制されて主防護フレーム２の地震における安定性が向上するだけでなく広い面積の敷具２２の抵抗により床抜けも有効に防止される。同敷具２２に代えて図４のようなベッドを既設あるいは新設として組み合わせることもできる。前記中央ジョイント７は樹脂一体成型によるものでもよい。主防護フレーム２は四角パイプなど他の幾何学断面形状のものでもよい。【００１２】  前記主防護フレーム２の構築された上面には、主防護フレーム２上に突設したブラケット２６を介して四辺形や丸形などをした天枠２７を取り付けてもよい。この場合、図１の仮想線のように丸形にしてもよい。これら天枠２７によれば、Ｘ字形主防護フレーム２のフレーム間に残されたＶ字形空間を介する倒壊被害を防護する。【００１３】  尚、天枠２７上には、樹脂袋内のエアーを抜くことで圧縮状態を保持可能な布団や座布団などを入れた圧縮袋２８を載せて緩衝作用を発揮させることもできる。この場合、同圧縮袋２８は、圧縮途中の状態に保持して天枠２７上に載せることもできるし、袋内には発泡スチロールやウレタンなどの樹脂ピースやシートなどを入れることもできる。発泡スチロールやウレタンなどを緩衝部材として装備することができる。このことは以下の実施形態でも適用できるものである。【００１４】  また、中央ジョイント７は、四方にパイプが伸びていたが、五方に伸びていてもよい。例えば、装置の入り口側でなくその奥側にパイプを伸ばして奥側にも主防護フレーム２を装備してもよい。さらに、図１の右下欄に示すように、中央ジョイント７のパイプ（あるいはロッド）の方を小径としその外周に主防護フレーム２のパイプを嵌めこむようにしてもよい。
中央ジョイント７は、図１の右下欄に仮想線で示すように、丸パイプを寸切りしたものを本体３３としその外周に差込用の４本のパイプを突設したものにしてもよい。この場合、寸切りした本体３３にパイプを差し込んで溶接すれば強固になる。【００１５】  さらに、中央ジョイント２９は、図１の右上欄に示すように、コの字形をした本体３０の両端に突出軸３１を突設したものの一対を中央軸３２周りに回転および締め付け自在に組み合わせて構成してもよい。この場合、すべての突出軸３１…は同じ高さとするが異なる高さでもよい。この実施形態の場合、Ｘ字の交差角は組立作業時に変更可能であるので、例えば、突出軸３１に差し込まれた主防護フレーム２…のなす角度を変更自在であり、さらに突出軸３１に対し主防護フレーム２を出し入れ自在としておくことで、主防護フレーム２の基部のなす四辺形頂点位置を変更自在であるので、例えば、下のベッドが既存のものでその寸法が如何なるものであっても共通の中央ジョイント２９によってそれにマッチングさせて防護装置を組み上げることが可能になる。
また、前記実施形態では特製畳上に和式寝具を敷いて就寝しその就寝者を防護するように構成したが、洋式としてのベッドを防護する装置としてもよい。この場合のベッドは、既存と新規の双方を含む。
さらに、図８および図１３に示すように、本装置の主防護フレーム２…は、床下地盤に固着された新規の床下躯体側に連結固定するようにしてもよい。
また、前記主防護フレーム２の下端間あるいは中間高さ間は、繋ぎ材で連結するようにしてもよい（このことは他の実施形態でも適用できる）。この場合、短い辺間のみをつなぐようにしてもよい。【００１６】  図３ないし図５は他の実施形態を示す。同実施形態は、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡単かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置に関する。【００１７】  ３５は主防護フレームで、支柱部分３６と天面部分３７を備え丸パイプを一体曲げ成型したもので、脚座３８をそれぞれ備える。これら主防護フレーム３５の４本を用意し、ここでは既存のベッド３９にマッチングさせながら設置する。新規なベッドでもよいことは当然である。脚座３８は前記のような差込み式の他溶接固着したものでもよい。また、ベッド３９と主防護フレーム３５とは止着具により結合することが望ましい。【００１８】  主防護フレーム３５は平面上の中央に向けて伸びており、それらの先端部分は中央ジョイント４０により結合されている。この中央ジョイント４０は、主防護フレーム３５のうち対角線上にあるものが一直線上に保ったままで一方の対角線上にあるものと他方のそれとの角度を変更自在であるとともに、各主防護フレーム３５は伸縮調整可能にしてある。即ち、主防護フレーム３５の支柱部分３６の設置位置をベッド３９のサイズに合わせて自在に変更できるようにしてある。それは中央ジョイント４０によりなされる。【００１９】  中央ジョイント４０は、図５に分解図を示すように、上板４１と下板４２を備え、それぞれの板４１，４２の中心を通る線上には、四角筒状の差込パイプ４３…が各一対ずつ溶接により固着されているとともに、同パイプ４３には止着具４４が設けられて主防護フレーム３５を締め付け固定できるようにしてある。【００２０】  上板４１には中心に通孔４５が開けられているとともに裏面にはスペーサ４６が固着されてボルト４７が通されるようになっている。下板４２にも中心に通孔４８が開けられるとともにその裏面にはナット４９が固着されている。【００２１】  上板４１と下板４２とはボルト４７により回転自在で固着も可能に結合される。上板４１の差込パイプ４３と下板４２の差込パイプ４３は互いに交差する関係とされる。そして、こうした中央ジョイント４０は、図４に仮想線で示すように、設置用の架台５１上に前記ボルト４７を利用して共締めすることで載置固定される。そのうえで、各差込パイプ４３に主防護フレーム３５が差し込まれる。架台５１は、図示のように床上に設置され、従ってベッド３９のない床上で作業は進められる。
尚、架台５１は図８のように少し高く設定して主防護フレーム３５が浮上がる状態で組み立ててもよい。架台５１の上部受け座は昇降ネジ軸とは別個に回転するようにする。
架台５１の下部は、図２および図８のようにベッド３９を跨ぐものにしてもよい。また、架台５１は、図示のように搬送用ローラー付きのものにしてもよい。
さらに、本装置とベッド３９とは止着具８…により連結してもよい。【００２２】  そして、中央ジョイント４０に４本の主防護フレーム３５が差し込まれた状態の防護装置をベッド３９回りに持ってきて、その後、支柱部分３６…がベッド３９のコーナー外部にくるようにマッチングさせる。このマッチングは、上板・下板４１，４２を回転するとともに主防護フレーム３５を伸縮調整することで行われる。その後、止着具４４を締め付けにより固定するとともに架台５１のない状態でボルト・ナット４７，４９を締め付けて上板・下板４１，４２間に差込パイプ４３…を挟み固着する。
尚、５２は天枠である。前記上板４１、下板４２は四辺形の板でもよい。【００２３】  図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、中央ジョイント５５についての他の実施形態で、長い第１パイプ５６と短く一対の第２パイプ５７とで構成され、短い第２パイプ５７は連結板５８でつながれている。連結板５８は下の第１パイプ５６上で回転可能であり、５９はボルト、６０はナットを示す。そして、各パイプ５６，５７には主防護フレーム６１が差し込まれて伸縮可能でありながら止着具６２により固定できるようになっている。【００２４】  従って、前記実施形態のようにベッドの大きさに応じて防護装置をマッチングさせることができる。尚、連結板５８は強度を上げるため右欄のような溝鋼や四角パイプなどでもよい。【００２５】  図７および図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡単かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置に関するもので、特に、中央ジョイントが天枠を兼ねている実施形態である。
６５は主防護フレームで、支柱部分６６と天面部分６７で直角に曲げ成型してなる。同主防護フレーム６５は脚座６８を備える。
７０は天枠で、主防護フレーム６５の差込パイプ６９を結合するフレームであるとともに上方からの倒壊物の防護役を兼ねている。同天枠７０は、丸パイプなどで平面四角に形成された本体７１と、その中をつなぐ連結バー７２および連結バー７２上をつなぐセンタープレート７４とを備える。【００２６】  本体７１・連結バー７２周りには下向きに突出する連結軸７５を備えた縦・横スライダ７６，７７が４組ずつ設けられている。これらスライダ７６，７７は図７の矢印のように縦横に自由に移動できることにより連結軸７５に連結された主防護フレーム６５は角度を変更することができる。それとともに、主防護フレーム６５は差込パイプ６９に対し伸縮自在であるとともに止着具７８により適宜位置で固定される。なお、連結軸７５は差込パイプ６９に通されてナットにより緩めたり固定したりすることができる。【００２７】  ７９は設置用の架台で、昇降調節可能なもので、その天板８０にはセンタープレート７４が載せられて固定されることで天枠７０は高く固定される。差込パイプ６９…はスライダ７６，７７により自由に角度変更可能であり、その先端に差し込まれた主防護フレーム６５も同様に角度変更自在である。主防護フレーム６５も独自に伸縮可能であるので、予め採寸したベッドや畳などに対して主防護フレーム６５の脚部位置をマッチング可能である。完成した防護装置は、架台７９を下げることでベッドなどの周囲に設置することができる。前記天板８０は、昇降ネジ軸に対して独自に回転できるものとする。また、架台７９の基台は仮想線のようにベッドや畳２２を跨ぐものにすることもある。
尚、差込パイプ６９は、右欄のように丸パイプであるが、その右欄のように四角パイプでもよく、さらに、その内部にナイロン樹脂のようなすべりやすい内筒８１を備えてもよい。
また、天枠７０は図７に仮想線で示すようにベッドの長手方向に対応する部分を大きくした形にすることができる。
さらに、図８に示すように、ベッド以外に畳２２を敷設してもよい。
また、本装置は、床下支持躯体８２に連結可能にしてもよい。【００２８】  図９ないし図１１は他の実施形態を示す。同実施形態は、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡単かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置に関するもので、特に、既存あるいは新規のベッド８３や新規な特製畳（っ図９の右欄仮想線）８４などのもつ重量を利用して主防護フレーム８５を立てるようにし、それらの主防護フレーム８５を天枠８６および締め付け枠９６により挟み付けて一体化するようにしたものである。【００２９】  ９０は差込ブラケットで、主防護フレーム８５の基部を差し込むためのもので、同ブラケット９０は、ベッド８３のコーナー下に差し込むための座板９１を備えるとともにベッド８３のコーナーに沿って当てがい位置決めするためのＬ形当て板９２を備える。そして、同ブラケット９０には差込筒９３が固定されており、この筒９３に主防護フレーム８５の基部が差し込まれるようになっている。【００３０】  主防護フレーム８５は図１０の矢印のように振ることができ、図示のように先端が中央を向くようにして定着させ、そののち天枠８６をこれら主防護フレーム８５の上に載置する。天枠８６は４本の主防護フレーム８５の上に渡るようにされる。天枠８６の枠内には２本の横架材９４が渡されるとともに横架材９４間には対向板９５が横架されている。そして、対向板９５から横架材９４の下方に対向するように四角枠状に形成した締め付け枠９６を別体枠として用意する。【００３１】  天枠８６が主防護フレーム８５上に載せ付けられることで横架材９４も主防護フレーム８５上に載せ付けられる。下方から主防護フレーム８５の底面に当たるようにして締め付け枠９６を当てがい止着具９７…により締め付け枠９６と横架材９４とを締め付ける。この締め付けにより主防護フレーム８５はこれら９４，９６間に締め付け固定される。
尚、図９の右欄に示すように、特製畳８４に対しては当て板９２にビス孔９８を開けておき、この孔９８を通じてビスをねじ込むことによって畳８４と防護装置が連結されて安定で底抜けしない状態を得る。同孔９８はベッドへの連結ボルトを通すための孔として利用してもよい。
また、図１１に示すように、９９は底当てである。
さらに、図９の右欄に示すように、２本のパイプ１００を立設してこれら２本により当て機能をもたせるとともにそのうち１本を主防護フレーム８５の差込用として構成してもよい。
また、本装置は、床下支持躯体に連結可能にしてもよい。【００３２】  図１２および図１３は他の実施形態を示す。同実施形態は、構造の簡略さに基づいて現場への搬送・搬入・組立作業が簡単かつ迅速に行えるとともに構造が簡略・軽量でありながら倒壊負荷に対して剛強に抵抗して内部避難者を地震から有効に護りしかも構造の簡略化により低廉な安全防護装置に関する。【００３３】  １０１は和室における畳材である既設床材で、その床下支持構造は図示省略されているが床束、大引き材、根太材および床下材などで構成されている。また、この床材１０１は、リビングなどにおけるように床板（１枚あるいは２枚など重ね仕上げの双方を含む）のこともある。１０２は主防護フレームで、鉄製の丸パイプを直角に曲げたものである。【００３４】  主防護フレーム１０２は、垂直な支柱部分１０３と水平な天面部分１０４とを一体に備えるとともに、支柱部分１０３の下端は一体あるいは脱着自在な脚座１０６を備えている。
これら主防護フレーム１０２は共通メンバーとして４本用意されてすべての天面部分１０４…が天井面の平面中央に向けて伸びるように設置される。これら主防護フレーム１０２は、中央ジョイント１０７により止着具１０８を介して結合されている。
中央ジョイント１０７は、一定の角度をなして四方に伸びるパイプ部分を有する変形Ｘ字形とされたもので、同実施形態の場合、長い側の１本の第１パイプ１０９と短い２本の第２パイプ１１０とでなり、２本の第２パイプ１１０は、第１パイプ１０９に対して略６０の角度をなして斜めに突出する関係になっている。【００３５】  中央ジョイント１０７の中央上面には、円板型あるいは矩形などをしたセンタープレート１０５でさらに一体結合され、その面には４個の貫通孔が開けられている。また、中央ジョイント１０７の各パイプ１０９，１１０の先端には、接続パイプ１１１が溶接固着され、このパイプ１１１に前記主防護フレーム１０２がそれぞれ挿通固定されるようになっている。止着具１０８は、天面部分１０４を押し止めるようにするタイプと同天面部分１０４を貫通する通しボルト固定タイプ（図示実施形態）である場合とがあり、その他の止め付け方式を採用することは自由である。【００３６】  前記中央ジョイント１０７は、設置用架台１１２で固定しておく施工方法も可能である。この実施形態の場合、同架台１１２は、全体がコの字形をしていてベッド１１３を跨ぐようにされる基台１１４と、同台１１４の中央に昇降自在とされた昇降ネジ軸１１５と、同ネジ軸１１５に設けられた回転ハンドル１１６と、ネジ軸１１５の上端に独自に回転可能に設けられた下板１１７とでなり、下板１１７は前記センタープレート１０５と同じく円板で４個の貫通孔を有するものとされている。既存あるいは新設のベッド１１３が設置された状態で、先に低くした架台１１２をベッド１１３を跨ぐようにしてセットしてベッド１１３と芯合わせをしておく。下板１１７上には中央ジョイント１０７を載せて所定の方向に向くようにするとともに下板１１３上にセンタープレート１０５が対面するようにする。そして止着具１１８…によりセンタープレート１５と下板１１７とを連結固定し、その後回転ハンドル１１６を回して中央ジョイント１０７を持ち上げるようにする。持ち上がった中央ジョイント１０７に対し、主防護フレーム１０２を差込み、止着具１０８で固定してのち、回転ハンドル１１６により装置全体を下げて設置は完了する。ベッド１１３に装置を位置合わせするには、主防護フレーム１０２を出し入れすることでなされる。そのため、止着具１０８は押し付けボルト式にしたり、主防護フレーム１０２の先端に複数の孔を配列しておいて貫通ボルトで適宜位置で固定できるようにする。【００３７】  この実施形態の場合、床上に畳である和式敷具が敷設されてもよい。この場合、敷具は、一般サイズのものでなく、和式敷布団・掛け布団などのサイズに基づいて大きい特注サイズとしたもので、例えば、幅が１．５ｍ・長さが２．３ｍなどの大きいものとする。この敷具は本装置の下端に連結すれば、主防護フレーム１０２…の開き現象が敷具により規制されて主防護フレーム１０２の地震における安定性が向上するだけでなく広い面積の敷具の抵抗により床抜けも有効に防止される。前記中央ジョイント１０７のパイプ１０９，１１０は図１２の上欄に示すように丸パイプであるが、四角パイプなど他の幾何学断面形状のものでもよい。【００３８】  前記主防護フレーム１０２の構築され���上面には、主防護フレーム１０２上に突設したブラケット１２０を介して四辺形や丸形などをした天枠１２１を取り付けてもよい。天枠１２１によれば、Ｘ字形主防護フレーム１０２のフレーム間に残されたＶ字形空間を介する倒壊被害を防護する。【００３９】  尚、中央ジョイント１０７は、四方にパイプが伸びていたが、五方に伸びていてもよい。例えば、装置の入り口側でなくその奥側にパイプを伸ばして奥側にも主防護フレーム１０２を装備してもよい。
また、本装置は、床下支持躯体１２２に連結可能にしてもよい。【００４０】  図１４ないし図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、曲げパイプを使用して強固に天板を支持した食卓テーブルに関するものである。これらの図において、１２４は天板で、耐震強度に富む木質構造であるが樹脂や金属質でもよい。１２５は主防護フレームで、垂直な部分と水平な部分とを曲げ成型により形成した共通パイプ部材であり、各下端には受け座１２６が設けられている。これら主防護フレーム１２５の４本を用意して、天板１２４の裏面に固着しておいた第１受け具１２６・第２受け具１２７に差し込んで固定してある。【００４１】  第１受け具１２６は、長い溝型鋼である本体１２８の両脇にフランジ１２９を備えた部材で、第２受け具１２７は短い溝型鋼である本体１３０の両脇にフランジ１３１を付した部材になっている。第１受け具１２６および第２受け具１２７は共に天板１２４の対角線上に配置され止着具１３２により固着されている。これら受け具１２６，１２７の本体内に前記主防護フレーム１２５を挿通固定して耐震テーブルが構成されている。
尚、図１５に仮想線で示すように、床下構造躯体１３３に同テーブルを連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】他の実施形態を示す平面図。
【図４】図３の正面図。
【図５】図３および図４の中央ジョイントを示す分解斜視図。
【図６】中央ジョイントの他の実施形態を示す分解斜視図。
【図７】他の実施形態を示す平面図。
【図８】他の実施形態を示す正面図。
【図９】他の実施形態を示す平面図。
【図１０】同組立状態の防護装置を示す平面図。
【図１１】同実施形態の正面図。
【図１２】他の実施形態を示す平面図。
【図１３】図１２の装置を組立途上において示す正面図。
【図１４】他の実施形態を示す耐震テーブルの平面図。
【図１５】図１４のテーブルの正面図。
【図１６】図１５のＨ−Ｈ線断面に基づく底面図。
【符号の説明】
【００４３】１…床材  ２…主防護フレーム  ３…支柱部分  ４…天面部分  ７…中央ジョイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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