(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピレスロイド系殺虫剤（Ａ）と、Ｒ１Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−ＣＯＲ２［式中、Ｒ１は炭素数１のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数７〜１１の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数２〜３のアルキレン基であり、ｍは５〜１２である。］で表される脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）と、石油系溶剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする衛生害虫駆除剤組成物。
【請求項２】
該衛生害虫駆除剤組成物中、前記脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）の含有量が０．０１〜１０ｗ／ｖ％である請求項１記載の衛生害虫駆除剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生害虫駆除剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛生害虫を駆除するための衛生害虫駆除剤の有効成分（殺虫成分）としては、ピレスロイド系殺虫剤、有機リン系殺虫剤等が使用されており、安全性に優れることから、ピレスロイド系殺虫剤が汎用されている。
また、衛生害虫駆除剤には、殺虫成分の効力増強を目的として各種化合物を配合することが提案されている。たとえば、害虫防除成分と共に炭素数８−１６のアルキル部位を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＯ付加モル数３−１１）を配合した殺虫組成物（特許文献１参照）や、殺虫成分と共に炭素数２−３の多価アルコールとカプリル酸とのモノエステルを配合した殺虫組成物（特許文献２参照）、ピレスロイド系殺虫成分と共に高級アルコールの酸化エチレン付加物、多価アルコールの酸化エチレン付加物、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物、高級アルコールの酸化エチレン付加物のリン酸エステル塩、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級脂肪酸アミドおよびその酸化エチレン付加物、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種を配合した殺虫組成物（特許文献３、４参照）、殺虫成分と共に炭素数４−１６のアルキル部位を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＯ付加モル数２−３）、又はソルビタン脂肪酸エステルを配合した殺虫組成物（特許文献５参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１９９８０８号公報
【特許文献２】特開平２−１４２７０４号公報
【特許文献３】特開平９−１４３０１６号公報
【特許文献４】特開平１−２４６２０５号公報
【特許文献５】特開平８−２５９４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような化合物のピレスロイド系殺虫剤に対する効力増強効果は充分なものではない。ピレスロイド系殺虫剤は一般的に十分な薬量が虫に付着すれば速効性であるが、動き回る虫に対して十分量を付着させることは困難である。このため、少量の付着においても速効性の得られる組成物が望まれているが、上記のような化合物を共に配合しても、少量の付着ではノックダウン効果が現れるまでに時間がかかる。そのため、実用的には、より速やかにノックダウン効果が現れる衛生害虫駆除剤組成物が求められる。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、速やかにノックダウン効果が発現する衛生害虫駆除剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、石油系溶剤の存在下において、ピレスロイド系殺虫剤の効力増強剤、特にノックダウン効果が現れるまでの時間（ノックダウンタイム）を向上させる効力増強剤として作用することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の衛生害虫駆除剤組成物は、ピレスロイド系殺虫剤（Ａ）と、Ｒ１Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−ＣＯＲ２［式中、Ｒ１は炭素数１のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数７〜１１の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数２〜３のアルキレン基であり、ｍは５〜１２である。］で表される脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）と、石油系溶剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする衛生害虫駆除剤組成物である。
本発明の衛生害虫駆除剤組成物中、前記脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）の含有量は０．０１〜１０ｗ／ｖ％であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、速やかにノックダウン効果が発現する衛生害虫駆除剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明をより詳細に説明する。
［ピレスロイド系殺虫剤（Ａ）］
本発明の衛生害虫駆除剤組成物に配合されるピレスロイド系殺虫剤（Ａ）としては、たとえば、メトフルトリン（住友化学工業（株）の商品名：エミネンス、以下同様）、ｄｌ，ｄ−Ｔ８０−アレスリン（ピナミンフォルテ）、フタルスリン（ネオピナミン）、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（ネオピナミンフォルテ）、ｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（エトック）、ｄ，ｄ−Ｔ９８−プラレトリン（９８エトック）、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（クリスロンフォルテ）、トランスフルトリン（バイオスリン）、イミプロトリン（プラール）、シフェノトリン（ゴキラート）、ｄ，ｄ−Ｔ−シフェノトリン（ゴキラートＳ）、エンペントリン（ベーパースリン）、ペルメトリン（エクスミン）、フェノトリン（スミスリン）、エトフェンプロックス（三井化学（株）の商品名：トレボン）、ピレトリン（天然抽出物、商品名：菊エキスペール）等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ピレスロイド系殺虫剤（Ａ）としては、特に、メトフルトリン、フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、ｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、ｄ，ｄ−Ｔ９８−プラレトリン、トランスフルトリン、イミプロトリンおよびピレトリンからなる群から選択される１種以上のピレスロイド系殺虫剤（以下、ピレスロイド系殺虫剤（Ａ１）という。）を含有することが好ましい。該ピレスロイド系殺虫剤（Ａ１）は、ノックダウン効果が高く、また、安全性や害虫駆除効力も高いことから本発明に好適である。
また、本発明においては、該ピレスロイド系殺虫剤（Ａ１）と、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン、シフェノトリン、ｄ，ｄ−Ｔ−シフェノトリン、フェノトリンおよびエトフェンプロックスからなる群から選択される１種以上のピレスロイド系殺虫剤（以下、ピレスロイド系殺虫剤（Ａ２）という。）とを組み合わせて用いることが好ましい。該ピレスロイド系殺虫剤（Ａ２）は、衛生害虫、特にイエバエ、ヒメイエバエ、センチニクバエ等のハエ類；アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等のカ類；チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ等のゴキブリ類；ヒトノミ、ネコノミ等のノミ類；トコジラミ、タイワントコジラミ等のトコジラミ類等に対する致死効果が高く、これらを組み合わせることにより、害虫駆除効果がさらに向上する。
【０００７】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物中のピレスロイド系殺虫剤（Ａ）の含有量は、適用対象害虫、施用方法等に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、通常、０．０００１ｗ／ｖ％以上が好ましく、０．００１ｗ／ｖ％以上がより好ましく、０．０１ｗ／ｖ％以上がさらに好ましい。ピレスロイド系殺虫剤（Ａ）の含有量が０．０００１ｗ／ｖ％以上であると充分な害虫駆除効果が得られる。
ピレスロイド系殺虫剤（Ａ）の含有量の上限は、害虫駆除効果と経済性、安全性等の面のバランスを配慮して適宜設定すればよい。通常、５ｗ／ｖ％以下が適当であり、２ｗ／ｖ％以下が好ましく、１ｗ／ｖ％以下がより好ましい。
【０００８】
［脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）］
脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）は、Ｒ１Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−ＣＯＲ２［式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数５〜１５の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは１〜２０である。］で表される。
式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基である。Ｒ１の炭素数が８を超えると本発明の効果が充分に得られず、また、Ｒ１の炭素数が０、つまりエーテルではない場合は、製剤系が酸性になり、これにより、殺虫剤成分の反応、分解により経時安定性が悪化することがあり好ましくない。
Ｒ１の炭素数は、１〜４であるのが好ましい。これにより、脂肪酸アルキルエステルを合成する際の反応性が良好で、かつエステル化やエステル交換反応時における過剰分の回収、リサイクル使用が容易である。また、ノックダウンタイムがさらによくなる。特に、Ｒ１の炭素数が１であることが、ノックダウンタイムが最も良好となるため好ましい。
Ｒ１として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【０００９】
式中、Ｒ２は炭素数５〜１５の脂肪族炭化水素基である。Ｒ２の炭素数が５未満であると臭気の問題が生じ、Ｒ２の炭素数が１５超であるとノックダウンタイムが低下するおそれがある。
Ｒ２の炭素数は、ノックダウンタイムがさらに向上する点で、５〜１３が好ましく、７〜１１がより好ましい。
Ｒ２の脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよく、不飽和であってもよい。好ましくは飽和の脂肪族炭化水素基である。また、該脂肪族炭化水素基は、直鎖状であることが好ましい。
Ｒ２は、隣接するカルボニル基ともに、炭素数６〜１６の脂肪酸残基（Ｒ２ＣＯ−）を構成する。
Ｒ２ＣＯ−として、具体的には、炭素数６〜１６の脂肪酸（Ｒ２ＣＯＯＨ）に由来するものが挙げられる。炭素数６〜１６の脂肪酸としては、たとえば、動植物油脂を原料として製造されるものが挙げられる。植物油としては、ナタネ油、ひまわり油、大豆油、綿実油、サンフラワー油、ヒマシ油、オリーブ油、とうもろこし油、ヤシ油、パーム油、パーム核油等が挙げられ、動物油としては、牛脂、豚脂、魚油等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらのうち、炭素数６〜１６の脂肪酸の含有量が多い点で、パーム油、パーム核油、ヤシ油が好ましい。更には炭素数６〜１４の脂肪酸の含有量が多い点で、パーム核油、ヤシ油が好ましい。
該脂肪酸として、具体的には、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等の総炭素数６〜１６の飽和脂肪酸およびカプロレイン酸、ラウロレイン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸等の総炭素数６〜１６の不飽和脂肪酸などが挙げられる。このうち、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等（特にパーム油、パーム核油、ヤシ油由来がよい）が好ましい。カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸等（特にパーム核油、ヤシ油由来がよい）がより好ましい。
【００１０】
式中、Ｒ３は炭素数が２〜４のアルキレン基である。ノックダウンタイムが良好となることからＲ３の炭素数は２〜３であることがより好ましく、衛生害虫への薬剤の浸透性に優れる点で炭素数は２が特に好ましい。
Ｒ３は、隣接する酸素原子ともに、アルキレンオキサイド基（Ｒ３Ｏ）を構成する。
Ｒ３Ｏとして、具体的には、エチレンオキサイド基（ＥＯ）、プロピレンオキサイド基（ＰＯ）、ブチレンオキサイド基（ＢＯ）、テトラメチレンオキサイド基（ＴＭＯ）等が挙げられる。これらの中でも、ＥＯおよび／またはＰＯが好ましく、ＥＯが特に好ましい。
ｍは、Ｒ３Ｏの付加モル数であり、１〜２０である。ｍがこの範囲にあるとノックダウンタイムが良好である。ｍが２０を超えると石油系溶剤への溶解性が悪くなる。ｍが１未満であると、つまりＲ３Ｏが付加していない場合は、本発明の効果が得られず、また、脂肪酸エステル（Ｒ１Ｏ−ＣＯＲ２）の臭気が問題となる。
ｍは、ノックダウンタイムが向上する点で、３〜１５が好ましく、５〜１２がより好ましい。
ｍが２以上である場合、つまり一分子中に複数のＲ３Ｏが存在する場合、各Ｒ３Ｏは、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１１】
脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）の具体例としては、カプロン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプロン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリル酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、ラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、ラウリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、ミリスチン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、ミリスチン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、パルミチン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、パルミチン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプロン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプロン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリル酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、ラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、ラウリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、ミリスチン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、ミリスチン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、パルミチン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、パルミチン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、などが挙げられる。
これらのうち、カプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリル酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、ラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、ラウリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）メチルエーテル、カプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリル酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、カプリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、ラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテル、ラウリン酸ポリプロピレングリコール（付加モル数１−２０）エチルエーテルからなる群から選択される１種以上が、ノックダウンタイム向上の点で好ましい。
特に、カプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数５−１２）メチルエーテル、カプリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数５−１２）メチルエーテル、ラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数５−１２）メチルエーテルが上記効果に優れており、好ましい。
脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）としては、これらうちのいずれ１種であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００１２】
脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）としては、市販のものを用いてもよく、合成してもよい。たとえばラウリン酸ポリエチレングリコール（平均付加モル数９）メチルエーテル（ライオン製レオファットＬＡ−９０−９２）、ラウリン酸ポリエチレングリコール（平均付加モル数１１）メチルエーテル（ライオン製レオファットＬＡ−１１０Ｍ−９５）等が市販されている。
合成方法としては、従来公知の方法が利用でき、たとえば、上述した動植物油脂等の油脂とモノ又はポリアルキレングリコールアルキルエーテルとのエステル交換による方法、廃食用油とモノ又はポリアルキレングリコールアルキルエーテルとのエステル交換による方法、脂肪酸をモノ又はポリアルキレングリコールアルキルエーテルでエステル化による方法、脂肪酸アルキルエステルとモノ又はポリアルキレングリコールアルキルエーテルとのエステル交換による方法、脂肪酸アルキルエステルに直接アルキレンオキサイドを挿入反応させる方法等により製造することができる。
【００１３】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物中の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、通常、０．０１〜１０ｗ／ｖ％が好ましく、０．１〜５ｗ／ｖ％がより好ましい。脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）の含有量が０．０１ｗ／ｖ％未満であると充分なノックダウンタイム向上効果が得られず、また、１０ｗ／ｖ％を超えても充分なノックダウンタイム向上の効果を得られないおそれがある。
【００１４】
［石油系溶剤（Ｃ）］
「石油系溶剤」とは、原油精製等により製造される溶剤を意味する。
石油系溶剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、たとえばパラフィン、イソパラフィン等の脂肪族炭化水素類、ナフテン等の脂環族炭化水素類、ベンゼン、キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素類が挙げられる。具体的には、ガソリン、灯油、ケロシン、鉱油、流動パラフィン、ヘキサン、シクロヘキサン、等が挙げられる。これらの中でも、ケロシン、イソパラフィン等の脂肪族炭化水素類が人体への安全性等の観点で好ましい。
石油系溶剤（Ｃ）は、市販のものが利用でき、たとえば商品名としてネオチオゾールＦ（中央化成製）、アイソールシリーズ(出光興産製)、エクソールシリーズ（エクソン化学製）、ナフテゾールシリーズ（新日本石油製）、ＩＰソルベントシリーズ（出光興産製）、ＮＳクリーンシリーズ（ジャパンエナジー製）、ニッコーホワイトシリーズ（ジャパンエナジー製）等が市販されている。これらの中でも、ネオチオゾールＦ（中央化成製）、ＩＰソルベント２０２８（出光興産製）、０号ソルベントＭ（新日本石油製）が好ましい。
石油系溶剤（Ｃ）としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の衛生害虫駆除剤組成物中、石油系溶剤（Ｃ）の含有量は、ノックダウンタイム向上の点から、当該衛生害虫駆除剤組成物に含まれる全溶剤の５０体積％以上であることが好ましく、８０体積％以上がより好ましく、９５体積％以上がさらに好ましく、１００体積％であってもよい。
【００１５】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、石油系溶剤（Ｃ）以外の他の溶剤を含有してもよい。該他の溶剤としては、害虫駆除剤の溶剤として従来公知の種々の溶剤を利用でき、たとえば水、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類；フタル酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸メチル、カプリル酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸２−エチルヘキシル等のエステル類；ジエチルエーテル、エチレングリコール、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、メチルジグリコール等のエーテル類、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトンなどが挙げられる。これらはいずれかを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物は、前記ピレスロイド系殺虫剤以外の有効成分として、従来から各種衛生害虫を駆除する目的で使用されている各種の薬剤を含有してもよい。該薬剤としては、たとえばフェニトロチオン（スミチオン）、マラチオン（マラソン）等の有機リン系殺虫剤；プロポクスル（バイゴン）、カルバリル（ＮＡＣ）等のカーバメート系殺虫剤；ケルセン、キノメチオネート、ヘキサチアゾクス等の殺ダニ剤等が挙げられる。これらの薬剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよく、駆除対象衛生害虫に合わせて適宜選定使用することができる。
【００１７】
また、本発明の衛生害虫駆除剤組成物は、必要に応じて、前記した各成分以外の他の成分を含有してもよい。
該他の成分としては、特に限定されず、従来公知の添加剤であってよく、たとえばＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ＤＥＴ）等の害虫忌避成分；カッシア油、クローブ油、ヒバ油、シダーウッド油、シナモンリーフ油、ピメント油、タイム油、シトロネラ油、レモングラス油等の植物精油；ソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンノニルエチルフェノール、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ポリエチレングリコールオレイン酸エステル等の各種界面活性剤；ピペロニルブトキサイド等の共力剤；ブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤；ベノミル、テトラクロロイソフタロニトリル等の殺菌剤；リモネン等の天然及び人工の各種香料；パラオキシ安息香酸プロピル等の防腐剤などが挙げられる。これらの添加剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
衛生害虫駆除剤組成物中のこれらの成分の含有量は、特に限定されるものではなく、本発明の所期の効果の発現を阻害しない範囲で、これらの成分の所望の効果が発揮されるような量的割合であればよい。
【００１８】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物は、常法によって製造することができ、通常、石油系溶剤（Ｃ）を含む溶剤中にピレスロイド系殺虫剤（Ａ）、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）および任意の成分を添加、混合して製造される。
【００１９】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物の使用方法は、特に限定されない。たとえば剤型としては、エアゾール剤や、手押しポンプ、トリガー、スクイズ等の噴霧装置を用いて組成物を噴霧する散布油剤など、いずれの剤型でもよいが、簡便に噴霧できる点から、エアゾール剤が好ましい。
たとえば剤型としてエアゾール剤を採用する場合は、従来公知のエアゾール容器内に、当該衛生害虫駆除剤組成物を、噴射剤とともに充填することによりエアゾール剤を製造できる。噴射剤は、起泡剤及び噴射ガスとして機能するものであり、たとえばノルマルブタン、イソブタン、プロパン等の液化石油ガス（ＬＰＧ）、フロン類、ジメチルエーテル、イソペンタン、炭酸ガス、圧縮空気、二酸化炭素、窒素、笑気ガスなど、公知の噴射剤が利用できる。エアゾール剤は、噴射剤を利用する点が、手押しポンプ、トリガー、スクイズ等の噴霧装置を利用する方法と異なるが、その他の組成は基本的には同じである。
噴射剤の配合量は、適用対象衛生害虫等に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、通常、エアゾール剤全量（衛生害虫駆除剤組成物および噴射剤の合計量）の１０〜９８体積％が適当であり、好ましくは４０〜９５体積％である。
噴霧装置等を利用する場合は、当該衛生害虫駆除剤組成物を容器に収容し、該容器に手押しポンプ、トリガー式噴霧器、電動ポンプ、スクイズ等の加圧噴霧装置を装着し、これらの加圧噴霧装置を利用して施用することができる。噴霧装置を利用する場合においては、エアゾール剤と異なり、噴射メカニズムを調整することにより空気と衛生害虫駆除剤組成物をうまく混合することができ、容易に噴霧することができる。加圧噴霧機構としては、手押しポンプ、電動ポンプ、圧縮ガスを利用した噴霧機構、フォームを形成しうる機構を有する容器など、種々の機構を利用することができる。
【００２０】
本発明の衛生害虫駆除剤組成物の駆除対象である「衛生害虫」とは、病原微生物の媒介をする害虫、刺咬吸血により害を及ぼす害虫、刺されると有毒物質による皮膚炎やアレルギー反応を起こす害虫、アレルギー性疾患のアレルゲンとしての害虫、心理的不快感や嫌悪感を与える害虫のいずれかに該当するものを意味する。
衛生害虫の具体例としては、たとえば、イエバエ、ヒメイエバエ、センチニクバエ等のハエ類；アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等のカ類；チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ等のゴキブリ類；ヒトノミ、ネコノミ等のノミ類；トコジラミ、タイワントコジラミ等のトコジラミ類；アタマジラミ、コロモジラミ等のシラミ類；イエダニ、ツメダニ、コナヒョウヒダニ等のダニ類；オオハリアリ、イエヒメアリ、アルゼンチンアリ等のアリ類；キイロスズメバチ、コガタスズメバチ等のスズメバチ類；フタモンアシナガバチ、セグロアシナガバチ等のアシナガバチ類；ドクガ、チャドクガ等のドクガ類；アオイラガ、ヒロヘリアオイラガ等のイラガ類；オオユスリカ、セスジユスリカ等のユスリカ類；トビズムカデ、アオズムカデ等のムカデ類などの衛生害虫が挙げられる。
これらの中でも、本発明の衛生害虫駆除剤組成物による駆除効果が特に高いことから、イエバエ、ヒメイエバエ、センチニクバエ等のハエ類や、アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等のカ類、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ等のゴキブリ類が好適である。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明について、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
以下の実施例１〜１４および比較例１〜１２の衛生害虫駆除剤組成物に配合した（Ａ−１）〜（Ａ−５）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）は、それぞれ下記に示すものである。
（Ａ−１）：下記の手順で調製したカプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数５）メチルエーテル。
（ｉ）
水酸化アルミニウム・マグネシウム（協和化学工業製キョーワード３００、化学組成：２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏ）を７５０℃で３時間焼成してマグネシム・アルミニウム複合金属酸化物触媒を得た。これに４０質量％水酸化カリウム水溶液を（触媒に対して水酸化カリウム純分で５質量％）噴霧し、乾燥させることにより、アルカリ変性処理を施した複合金属酸化物触媒を得た。
（ｉｉ）
４Ｌ容オートクレーブ中にカプリル酸メチル（ライオン（株）製パステルＭ−８）を７５０ｇ（４．７４モル）、前記アルカリ変性処理を施した複合金属酸化物を３．６ｇ仕込み、撹拌混合しながらオートクレーブ内を窒素置換した後、昇温し、４５℃にて、減圧下（約１．３３ｋＰａ）で１時間、脱水を行った。次いで、１８０℃にて、圧力上限値を０．４９ＭＰａとし、エチレンオキサイド１０４５ｇ（２３．７２モル（カプリル酸メチル１モルに対して５モル。））を添加した。更に０．５時間熟成を行った後、８０℃まで冷却して抜き出し反応粗製物を得た。
（ｉｉｉ）
撹拌器と温調装置を備えた圧力容器に上記粗製物を１２８２．５ｇ入れ、６０℃に加温した。次いで、処理剤としてイオン交換水６７．５ｇ（水希釈物として水分５質量％）加え、水希釈物を得た。これを、８０℃を維持したまま１５分間撹拌した。その後、ろ過助剤としてハイフロスーパーセル（東京珪藻土工業製）を４．０５ｇ（対水希釈物０．３質量％）、ＫＣフロックＷ−５０（Ｓ）（日本製紙ケミカル製）を４．０５ｇ（対水希釈物０．３質量％）を添加し、１５分間撹拌した。次いで、ろ過助剤の入った水希釈物を１７０ｇとり、更にプレコート剤としてハイフロスーパーセルを０．２５ｇ（ろ過面積に対して０．２ｋｇ／ｍ２）、ＫＣフロックＷ−５０（Ｓ）を１．２６ｇ（ろ過面積に対して１．０ｋｇ／ｍ２）を添加し、均一に分散させた後、プレコートを行った。プレコート終了後、本ろ過を行い、前記アルカリ変性処理を施した複合金属酸化物触媒をろ別除去して精製品を得た。本ろ過は、ろ過装置として、ろ材がセルロースとポリエステルの二重フィルター、内径４ｃｍの加圧ろ過器（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を使用し、温度６０℃、窒素圧０．２ＭＰａで行った。
（ｉｖ）
精製品３０ｍｇを４ｍＬの重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、日本電子データム製ＦＴ  ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＪＮＭ−ＥＸ２７０）にて測定した。重クロロホルムのケミカルシフトを７．２６ｐｐｍ基準として、ケミカルシフト０．７５ｐｐｍ（積分値３）、１．２（積分値８）、１．５（積分値２）、２．２（積分値２）、３．２５（積分値３）、３．４〜３．７（積分値１８）、４．１（積分値２）より精製品はカプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数５）メチルエーテルであることが確認できた。
【００２２】
（Ａ−２）：エチレンオキサイドの添加量をカプリル酸メチルに対して９モルに変更した以外は（Ａ−１）と同様にして得たカプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数９）。
（Ａ−３）：エチレンオキサイドの添加量をカプリル酸メチルに対して１２モルに変更した以外は（Ａ−１）と同様にして得たカプリル酸ポリエチレングリコール（付加モル数１２）メチルエーテル。
（Ａ−４）：原料脂肪酸メチルをカプリル酸メチルからラウリン酸メチル（ライオン製パステルＭ−１２）に変更した以外は（Ａ−１）と同様にして得たラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数５）メチルエーテル。
（Ａ−５）：ライオン製レオファットＬＡ−９０−９２（ラウリン酸ポリエチレングリコール（付加モル数９）メチルエーテル）。
【００２３】
（Ｂ−１）：ライオン製レオファットＯＣ−０５０３Ｍ（Ｃ１８脂肪酸ポリエチレングリコール（付加モル数５）ポリプロピレングリコール（付加モル数３）メチルエーテル）。
（Ｂ−２）：原料脂肪酸メチルをＣ１８脂肪酸メチル（ライオン製パステルＭ−１８２）に変更し、エチレンオキサイドの添加量を該Ｃ１８脂肪酸メチルに対して９モルに変更した以外は（Ａ−１）と同様にして得たＣ１８脂肪酸ポリエチレングリコール（付加モル数９）メチルエーテル。
（Ｂ−３）：原料脂肪酸メチルをＣ１８脂肪酸メチル（ライオン製パステルＭ−１８２）に変更し、エチレンオキサイドの添加量を該Ｃ１８脂肪酸メチルに対して１２モルとし、該エチレンオキサイドとともに、該Ｃ１８脂肪酸メチルに対して２モルのプロピレンオキサイドを添加した以外は（Ａ−１）と同様にして得たＣ１８脂肪酸ポリエチレングリコール（付加モル数１２）ポリプロピレングリコール（付加モル数２）メチルエーテル。
（Ｂ−４）：竹本油脂社製ニューカルゲンＤ−１１０５−Ｓ（ポリオキシエチレン（付加モル数５モル）アルキル（Ｃ１２−１４）エーテル）。
（Ｂ−５）：竹本油脂社製ニューカルゲンＤ−１１０７−Ｓ（ポリオキシエチレン（付加モル数７モル）アルキル（Ｃ１２）エーテル）。
（Ｂ−６）：竹本油脂社製ニューカルゲンＤ−１１０７−ＳＰ３（（ポリオキシアルキレン（ＥＯ付加モル数７＋ＰＯ付加モル数３）アルキル（Ｃ１２）エーテル）。
（Ｂ−７）：竹本油脂社製ニューカルゲン０３０５５ＴＸ（ヒマシ油）。
（Ｂ−８）：竹本油脂社製ニューカルゲンＤ−９３５（ソルビタンモノオレエート）。
（Ｂ−９）：三洋化成社製プロファンエキストラ２４（ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド）。
【００２４】
また、以下に示す試験例１〜６では、害虫駆除効力の評価を、図１に概略構成を示す装置を用い、下記の直接噴霧法により行った。
両面を１４メッシュの網２で蓋をしたガラスリング１（直径９ｃｍ×高さ６ｃｍ）内に供試虫Ａ（８匹）を入れ、台３の上に固定した。この台３を、架台４上に固定されているガラスシリンダー５（直径２０ｃｍ）内の所定の位置に、網２の面（開口面）がガラスシリンダー５の開口側に向くように平行に設置した。
ガラスシリンダー５内には、図１の「噴霧」と記載された位置から「排気」と記載されている向きに一定量の定常流の空気が流されており、該ガラスシリンダー５内に設置されたガラスリング１内の全ての供試虫に、噴霧された衛生害虫駆除剤組成物があたるようになっている。
図１に示す装置において、ガラスリング１を固定した台３は、任意に設置位置を変更できるようになっている。各試験例においては、ガラスシリンダー５の噴霧側端部からガラスリング１までの距離（噴霧距離Ｌ）が所定の長さとなるように、対象害虫に応じて設置位置を調節した。
エアゾールの噴射量は、殺虫成分量が所定量になるように調整した。エアゾールの噴射量の調整は、エアゾール自動微量噴霧装置（ＹＡＳＵＤＡ  ＳＥＩＫＩ  ＳＥＩＳＡＫＵＳＨＯ  ＬＴＤ製）を用い、該装置の噴霧時間を調整して行った。
【００２５】
＜試験例１＞
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（殺虫成分）０．４５ｇと、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（殺虫成分）０．０６ｇと、表１に示す活性剤１．５ｇと、ネオチオゾールＦ（溶剤；中央化成（株）製ケロシン（ノルマルパラフィン））とを混合して衛生害虫駆除剤組成物（全量４５ｍＬ）を調製した。
該衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤２５５ｍＬとをエアゾール容器に充填してエアゾール剤を得た。衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤との比（液／ガス比）は４５／２５５（ｖ／ｖ）である。噴射剤としてはＬＰＧを用いた。
また、対照試料として、活性剤を配合しなかった以外は上記と同じ手順で衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を得た。
【００２６】
各エアゾール剤について、前記直接噴霧法による害虫駆除効力の評価を以下の試験条件で実施した。
（試験条件）供試虫Ａとしてイエバエを用い、前記各エアゾール剤を、噴霧距離Ｌ＝１５０ｃｍ、衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤との合計噴霧量（以下、合計噴霧量）０．５ｇ（約０．２秒間噴霧）の条件で噴霧した。
噴霧後、経時的に、ノックダウンした供試虫Ａの数をカウントし、ＫＴ５０（秒）（供試虫Ａの半数がノックダウンするのに要した時間）を、ＢｌｉｓｓのＰｒｏｂｉｔ法により求めた。また、各例のＫＴ５０の値から対照試料のＫＴ５０の値を減じてその差（ΔＫＴ５０（秒））を求めた。
また、噴霧してから２４時間後の供試虫Ａの致死率（２４ｈ後のＫｉｌｌ）（％）を求めた。また、各例の２４ｈ後のＫｉｌｌの値から対照試料の２４ｈ後のＫｉｌｌの値を減じてその差（Δ２４ｈ後のＫｉｌｌ（％））を求めた。
これらの結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
0005250282.tif 000002
【００２８】
＜試験例２＞
活性剤として表２に示す活性剤を用いた以外は実施例１と同様にして衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を得た。
また、対照試料として、活性剤を配合しなかった以外は上記と同じ手順で衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を調製した。
【００２９】
各エアゾール剤について、前記直接噴霧法による害虫駆除効力の評価を以下の試験条件で実施した。
（試験条件）供試虫Ａとしてチャバネゴキブリを用い、前記各エアゾール剤を、噴霧距離Ｌ＝１１０ｃｍ、合計噴霧量２ｇ（約１秒間噴霧）の条件で噴霧した。
噴霧後、試験例１と同様にしてＫＴ５０（秒）およびΔＫＴ５０（秒）を求めた。その結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
0005250282.tif 000003
【００３１】
＜試験例３＞
メトフルトリン０．２２５ｇと、表３に示す活性剤１．５ｇと、ネオチオゾールＦ（溶剤；中央化成（株）製ケロシン（ノルマルパラフィン））とを混合して衛生害虫駆除剤組成物（全量４５ｍＬ）を調製した。
該衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤２５５ｍＬとをエアゾール容器に充填してエアゾール剤を得た。液／ガス比は４５／２５５（ｖ／ｖ）である。噴射剤としてはＬＰＧを用いた。
また、対照試料として、活性剤を配合しなかった以外は上記と同じ手順で衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を得た。
【００３２】
各エアゾール剤について、前記直接噴霧法による害虫駆除効力の評価を以下の試験条件で実施した。
（試験条件）供試虫Ａとしてイエバエを用い、前記各エアゾール剤を、噴霧距離Ｌ＝１５０ｃｍ、合計噴霧量０．５ｇ（約０．２秒間噴霧）の条件で噴霧した。
噴霧後、試験例１と同様にしてＫＴ５０（秒）、ΔＫＴ５０（秒）、２４ｈ後のＫｉｌｌ（％）およびΔ２４ｈ後のＫｉｌｌ（％）を求めた。その結果を表３に示す。
【００３３】
【表３】
0005250282.tif 000004
【００３４】
＜試験例４＞
ピレトリン０．４５ｇと、表４に示す活性剤１．５ｇと、ネオチオゾールＦ（溶剤；中央化成（株）製ケロシン（ノルマルパラフィン））とを混合して衛生害虫駆除剤組成物（全量４５ｍＬ）を調製した。
該衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤２５５ｍＬとをエアゾール容器に充填してエアゾール剤を得た。液／ガス比は４５／２５５（ｖ／ｖ）である。噴射剤としてはＬＰＧを用いた。
また、対照試料として、活性剤を配合しなかった以外は上記と同じ手順で衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を得た。
【００３５】
各エアゾール剤について、前記直接噴霧法による害虫駆除効力の評価を以下の試験条件で実施した。
（試験条件）供試虫Ａとしてイエバエを用い、前記各エアゾール剤を、噴霧距離Ｌ＝１５０ｃｍ、合計噴霧量０．５ｇ（約０．２秒間噴霧）の条件で噴霧した。
噴霧後、試験例１と同様にしてＫＴ５０（秒）およびΔＫＴ５０（秒）を求めた。その結果を表４に示す。
【００３６】
【表４】
0005250282.tif 000005
【００３７】
＜試験例５＞
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（殺虫成分）０．４５ｇと、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（殺虫成分）０．０６ｇと、表５に示す活性剤１．５ｇと、パステル２Ｈ−１２（溶剤；ライオン（株）製ラウリン酸２−エチルヘキシル）と、ネオチオゾールＦ（溶剤；中央化成（株）製ケロシン（ノルマルパラフィン））とを混合して衛生害虫駆除剤組成物（全量４５ｍＬ）を調製した。このとき、パステル２Ｈ−１２とネオチオゾールＦとの混合比（体積比）は１：１とした。
該衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤２５５ｍＬとをエアゾール容器に充填してエアゾール剤を得た。液／ガス比は４５／２５５（ｖ／ｖ）である。噴射剤としてはＬＰＧを用いた。
また、対照試料として、活性剤を配合しなかった以外は上記と同じ手順で衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を得た。
【００３８】
各エアゾール剤について、前記直接噴霧法による害虫駆除効力の評価を以下の試験条件で実施した。
（試験条件）供試虫Ａとしてチャバネゴキブリを用い、前記各エアゾール剤を、噴霧距離Ｌ＝１１０ｃｍ、合計噴霧量２ｇ（約１秒間噴霧）の条件で噴霧した。
噴霧後、試験例１と同様にしてＫＴ５０（秒）、ΔＫＴ５０（秒）、２４ｈ後のＫｉｌｌ（％）およびΔ２４ｈ後のＫｉｌｌ（％）を求めた。その結果を表５に示す。
【００３９】
【表５】
0005250282.tif 000006
【００４０】
＜試験例６＞
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（殺虫成分）０．４５ｇと、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（殺虫成分）０．０６ｇと、（Ａ−３）１．５ｇと、表５に示す溶剤とを混合して衛生害虫駆除剤組成物（全量４５ｍＬ）を調製した。
該衛生害虫駆除剤組成物と噴射剤２５５ｍＬとをエアゾール容器に充填してエアゾール剤を得た。液／ガス比は４５／２５５（ｖ／ｖ）である。噴射剤としてはＬＰＧを用いた。
また、対照試料として、活性剤を配合しなかった以外は上記と同じ手順で衛生害虫駆除剤組成物を調製し、エアゾール剤を得た。
【００４１】
各エアゾール剤について、前記直接噴霧法による害虫駆除効力の評価を以下の試験条件で実施した。
（試験条件）供試虫Ａとしてイエバエを用い、前記各エアゾール剤を、噴霧距離Ｌ＝１５０ｃｍ、合計噴霧量０．５ｇ（約０．２秒間噴霧）の条件で噴霧した。
噴霧後、試験例１と同様にしてＫＴ５０（秒）、ΔＫＴ５０（秒）、２４ｈ後のＫｉｌｌ（％）およびΔ２４ｈ後のＫｉｌｌ（％）を求めた。その結果を表６に示す。
【００４２】
【表６】
0005250282.tif 000007
【００４３】
表６中、（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）はそれぞれ以下のものを示す。
（Ｓ−１）：ネオチオゾールＦ（中央化成（株）製ケロシン（ノルマルパラフィン））。
（Ｓ−２）：パステル２Ｈ−１２（ライオン（株）製ラウリン酸２−エチルヘキシル）。
（Ｓ−３）：パステル２Ｈ−０８（ライオン（株）製カプリル酸２−エチルヘキシル）。
【００４４】
上記結果に示すように、ピレスロイド系殺虫剤と共に、効力増強剤として作用する特定の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび石油系溶剤を配合した本発明の衛生害虫駆除剤組成物によれば、従来効力増強剤として提案されている化合物を配合した場合に比べて、速やかなノックダウン効果を得ることができる。また、本発明の衛生害虫駆除剤組成物は、殺虫効果も増強されており、優れた致死効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】各試験例において害虫駆除効力を直接噴射法により評価するために用いた装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…ガラスリング、２…網、３…台、４…架台、５…ガラスシリンダー、Ａ…供試虫、Ｌ…噴霧距離
【図１】
0005250282.tif 000008