(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携行する非接触ＩＤデバイスと、利用設備のゲート等に配置され前記非接触ＩＤデバイスからＩＤ情報を読み取るＩＤデバイス読取装置と、前記ＩＤデバイス読取装置により読み取ったＩＤデバイス情報と前記ゲートの識別情報とに基づいて利用者の利用料金を精算管理する利用料金管理装置と、前記ＩＤデバイス読取装置と前記利用料金管理装置との間のデータの送信／受信を行う無線通信装置であって無線中継機能をもったレピータ装置を含む無線通信装置と、を含み、
前記利用料金管理装置は、前記無線通信装置を介して供給される前記非接触ＩＤデバイスのＩＤ情報とゲート識別情報とから、夫々の非接触ＩＤデバイス携行者の設備利用履歴又は設備利用の可否判断情報を蓄積し、必要に応じてそれらの情報を前記ＩＤデバイス読取装置に前記無線通信装置を介して伝達すると共に、前記非接触ＩＤデバイスが利用者に提供される際に夫々のＩＤに対応付けて、１日利用、半日利用、回数指定利用、金額指定利用等の利用種別を設定し、前記ＩＤデバイス読取装置において読み取られ前記無線通信を介して供給されるＩＤ情報に対する利用履歴と前記記憶した利用種別情報とを比較し、当該非接触ＩＤデバイス保持者のゲート通過を許可するか否かを判断し、その結果を該当するゲートに送信する機能を備え、
前記非接触ＩＤデバイスは、前記利用種別を記憶せず、
前記ＩＤデバイス読取装置は、前記利用料金管理装置から伝達される設備利用履歴又は設備利用の可否判断情報に基づいてゲート等を制御するように構成し、
前記利用料金管理装置が前記非接触ＩＤデバイスに設定した利用種別を変更し、及び／又は、夫々の非接触ＩＤデバイスの利用状況データを確認する機能をもった利用変更／確認端末装置を更に備えたことを特徴とする施設利用料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設利用料金管理システムに関し、詳細には、スキー場や遊園地等広い範囲に設備が点在する場合に好適な利用料管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスキー場のように広い範囲にリフトやゴンドラ等の設備が点在する施設における施設利用料金の管理は、複数箇所に設置された利用券販売機や販売窓口で利用券を購入して携行し、リフト等の昇降口で、係員に利用券を提示し、回数券の場合は、必要な枚数の券を切り取りながら利用するものであったので、ユーザーは手袋を外して券を取り出し、あるいはポケットから取り出す必要があった。また、厳寒のなかで作業する係員の労働は過酷であり、同時に人件費の高騰を伴うものであった。
そこで従来、例えば特許文献１に開示されているような、無線タグ等の非接触ＩＤデバイスを利用した無人の施設利用システムが使用されている。
これは図６に示すように、ユーザー（利用者とも云う）２３が発券機２０で無線タグ等の非接触ＩＣカード２１をレンタルして携行し、場内のリフト等の昇降口のゲートには、上記無線タグ２１に記憶したデータを読み出すためのＩＣカードリーダ装置（読取装置）２２を配置しておき、通過する利用者が携行する無線タグ２１に記憶された利用履歴データや利用形態情報を読み出して、利用券の有効性等を含め、施設が利用可であるか否かを判断すると共に、必要に応じ利用履歴や残存ポイント数を書き換え、ゲートの開閉を制御するものである。
なお、無線タグには、図７に示すように、１日利用券、２日利用券、半日利用券、ナイター券、回数券、シーズン共通券等の利用形態情報が記憶され、設備を利用する度に、利用回数や、保有ポイント等の情報の書き換え処理が行われる。
【特許文献１】特開２００１−２２９６８公報
【特許文献２】特開平９−７０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述した従来の方法では、以下に示すようにいくつかの問題を含むものであった。例えば、無線タグに利用履歴を記憶するので、無線タグ（非接触ＩＣカード）に比較的容量の大きな記録メモリが必要であり、無線タグの単価が高くなる欠点があった。しかも、ゲートを通過する毎に、無線タグに記憶した利用履歴を更新する処理を行うので、各ゲートに、そのための機能を備えるために装置費用が嵩み、多数のゲートを設置する場合システム全体の設備費用が高くなる場合があった。
また、予め、半日券、１日券、２日券、ナイター券、回数券等の利用形態や条件が固定的に設定されているものでは、例えば、２日券を購入したが都合で１日分しか使用しなかった場合にも、システム的に返金できる仕組みになっていなかったので残存利用期間分が無駄になり、利用者にとっては不満が残るものであった。更に、半日券としての時間的区切りが、午前又は午後の半日である場合は、正午を挟んで半日分利用したいときも、１日券を購入する必要があるといった、利用者にとって融通の利くシステムではなかった。
また一方、スキー場や遊園地等の広い領域に点在する各無線タグ読み取り装置（ゲート管理装置）や、利用履歴出力装置等のシステム構成装置間のデータ伝達手段として、通信ケーブル等の信号線を敷設する場合、その設備費用が高いものになり、しかもそれらの保守管理等の維持費用が極めて高いものとなる。特にスキー場のように山岳地帯や豪雪地帯であれば、尚更、高い保守費用が必要であった。
【０００４】
なお、特許文献２には、スキー場等における情報伝達手段として、リフトに無線通信装置とメモリ装置を備え、リフトやリフトのケーブルが山麓側リフト監視所と山頂側リフト監視所間を往復する際に、一方の監視所において上記リフトの無線通信装置に情報を送信し記録させると共に、それが他方の監視所に近づいた際に読み出すようにして、必要なデータを両リフト監視所に伝達するものが提案されている。この方法によれば直接電波が届かない監視所間におけるデータ受け渡しが可能となるが、リフトの往復に要する時間のタイムラグが発生するため、リアルタイムでの処理が困難であり、必ずしも施設利用料金管理システムとして好適なものとは言い難かった。このような問題は、スキー場に限らず、遊園地や広い領域に種々の娯楽設備が設けられたアミューズメント施設等の利用料金管理システムにおいても指摘されていた。
本発明は、このような従来のスキー場や遊園地等の広い領域に各種の有料施設が点在する施設における利用料金管理システムに関わる問題点を解決するためになされたものであって、全体のコストアップを最小限に留め、リアルタイムでの利用料金管理が可能な、施設利用料金管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するために、請求項１に記載の施設利用料金管理システムは、利用者が携行する非接触ＩＤデバイスと、利用設備のゲート等に配置され前記非接触ＩＤデバイスからＩＤ情報を読み取るＩＤデバイス読取装置と、前記ＩＤデバイス読取装置により読み取ったＩＤデバイス情報と前記ゲートの識別情報とに基づいて利用者の利用料金を精算管理する利用料金管理装置と、前記ＩＤデバイス読取装置と前記利用料金管理装置との間のデータの送信／受信を行う無線通信装置であって無線中継機能をもったレピータ装置を含む無線通信装置と、を含み、前記利用料金管理装置は、前記無線通信装置を介して供給される前記非接触ＩＤデバイスのＩＤ情報とゲート識別情報とから、夫々の非接触ＩＤデバイス携行者の設備利用履歴又は設備利用の可否判断情報を蓄積し、必要に応じてそれらの情報を前記ＩＤデバイス読取装置に前記無線通信装置を介して伝達すると共に、前記非接触ＩＤデバイスが利用者に提供される際に夫々のＩＤに対応付けて、１日利用、半日利用、回数指定利用、金額指定利用等の利用種別を設定し、前記ＩＤデバイス読取装置において読み取られ前記無線通信を介して供給されるＩＤ情報に対する利用履歴と前記記憶した利用種別情報とを比較し、当該非接触ＩＤデバイス保持者のゲート通過を許可するか否かを判断し、その結果を該当するゲートに送信する機能を備え、前記非接触ＩＤデバイスは、前記利用種別を記憶せず、前記ＩＤデバイス読取装置は、前記利用料金管理装置から伝達される設備利用履歴又は設備利用の可否判断情報に基づいてゲート等を制御するように構成し、前記利用料金管理装置が前記非接触ＩＤデバイスに設定した利用種別を変更し、及び／又は、夫々の非接触ＩＤデバイスの利用状況データを確認する機能をもった利用変更／確認端末装置を更に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以上のように構成したので、利用者が携行する非接触ＩＤデバイス（非接触ＩＣカード）には、各ＩＣカードを識別するためのＩＤ情報のみを記録しておけばよいので、多数必要とし紛失することも多い非接触ＩＣカードに大きなメモリ容量が不要となることから、コストを低減することが可能である。
また、設備利用ゲートでは、通過する非接触ＩＣカードのＩＤを読み取るだけでよいので処理が迅速であり、ゲート処理待ちによる混雑を防止することができる。更に、発券条件や利用履歴が利用料金管理装置等のコンピュータで集中管理されるので、利用条件等を、ユーザーの希望に応じて変更することが容易であり、また、半日券、１日券、２日券等の時間による利用設定も、任意に時刻設定が可能である。設備利用終了時の利用料金精算時に、実際に使用した時間や回数に応じて、合理的な精算処理を行うこともできるので、ユーザーに不満を与える虞も少なくなる。
更に、ユーザーの利用状況を集中管理することから、混雑している設備や利用の少ない設備等を迅速に把握することができるので、運休中のリフトを稼働させ、あるいは利用の少ない設備を運休するといった、設備の有効な運用にも利用可能である。また、ユーザーの氏名等の個人特定情報をユーザーの了解を得て把握しておけば、一元管理している非接触ＩＤ情報の設備利用情報に基づいて、特定の個人を探索し、あるいは緊急連絡を行うことも可能であろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。また既に説明したものと同一部分ならびに同一事項には同一符号、番号を付し、重複する説明は省略する。
図１は、本発明に係る利用料金管理システムの一例を示すブロック図である。
図１において、１は利用料金管理装置である。この利用料金管理装置１は、以下に詳述するような、本発明に基づいた処理を実行する施設利用料金管理用のコンピュータアプリケーションソフトウエアを搭載したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２と、利用者（ユーザーとも云う）に非接触ＩＤデバイスを販売する券売機３とを含んでいる。券売機３（の筐体内、図示省略）には、利用者にレンタル用に払い出すために収納している多数の非接触ＩＣカード（非接触ＩＤデバイス）４を備えている。非接触ＩＣカード４は、例えば寸法が４ｃｍ×４ｃｍ大程度で、繰り返し使用に耐えるように所要の厚みのカードであって、内部にＩＣ化した回路が封入され、スキーヤー５等の利用者が首に掛けて携行できるように紐を付けても良い。
なお、非接触ＩＣカード４としては、既に説明したように、外部から照射する電磁波を電源として、内部に記憶された識別情報（ＩＤ：Identification）を送信する無電源方式の無線タグや、太陽電池や小型バッテリィを内蔵し、外部からの質問信号に応答して、内部に記録したデータ等を送信する方式のもの等、種々の方式のものが知られているので、構築するシステムに適合するものを適宜選択することが出来る。
【０００９】
また、券売機３は、非接触にて内蔵した非接触ＩＣカード４と通信し、個々のＩＤ情報を読み出すためのＩＣカードリーダ部、利用者に希望する券種のＩＣカード券を払い出すＩＣカード発行部、利用者が料金精算を行う際の回収部と金銭授受部等を備えている。更に、上記ＰＣ２には、後述するリフトゲート等に設けられた無線通信装置とデータ授受を行うために無線通信装置６が接続されている。
更に、図１おいて７は、図示を省略したリフトやゴンドラ等の場内設備を利用する際に通過するゲートに設けられたＩＣカード読取装置（ＩＤデバイス読取装置）であり、その内部には、通過する非接触ＩＣカードのＩＤ情報を読み出す機能をもったＩＣカードリーダ、そのＩＤ情報に基づいてゲートを開閉する信号を発生するゲート制御部、本発明に基づいて作成した処理プログラムをインストールしたＣＰＵや必要なデータを格納したメモリを含むマイクロコンピュータ（マイコン）、上述した利用料金管理装置１から伝送される非接触ＩＣカードの識別情報（ＩＤ）やそれらの有効（及び／無効）等のデータを記憶しておく有効ＩＤ保持用メモリ、ゲートを通過した非接触ＩＣカードから読み取ったＩＤ情報を送信すべきデータとして記憶しておく送信バッファ用メモリ等を備えている。
そして、利用者が携行する上記非接触ＩＣカード４から電磁波等を介して個別ＩＤ情報を読み取るように構成されている他、上記利用料金管理装置１に付加された無線通信装置６と通信するために無線通信装置８を備えている。なお、ＩＣカード読取装置７と利用料金管理装置１との間が、山岳等によって電波の到来が妨げられて直接に通信出来ない場合は、必要に応じて無線中継機能をもったレピータ装置９を設置する。
【００１０】
図２、図４、図５は、以上のように構成した施設利用料金管理システムにおける実際の運用例を説明するフローチャート、図３は各種データの構成例を示す図である。以下、図１及び図２乃至図５を参照しながら、各設備における処理の例を説明する。なお、本発明の実施に際しては、先に、所定料金を支払って非接触ＩＣカードをレンタルするプリペイド方式、又は、設備利用終了後に料金を精算する、ポストペイド方式のどちらにおいても運用可能であるが、以下の説明では、ポストペイド方式の場合を説明する。
先ず図２は、図１に示した利用料金管理装置１の券売機３における処理の例を示すフローチャートである。利用者（ユーザー）が券売機３の、図示を省略した表示画面や操作ボタン等を介して、２日券、１日券、半日券等の利用時間や期間にて設定する時間券、又は使用回数を設定した回数券のうちから希望する種類の券の発行指示操作を行うと、ユーザーの選択が時間券であるか回数券であるかを判断する（Ｓ１）。その結果、回数券である場合には（Ｓ１、Ｙｅｓ）、券種を「回数券」に設定し（Ｓ２）、また券種が時間券である場合には（Ｓ１、Ｎｏ）、券種を「時間券」に設定して（Ｓ３）、内蔵している非接触ＩＣカード４の中から一枚を選択し、そのＩＤ情報（識別情報）を電磁波を介して読み取る（Ｓ４）。読み取ったＩＤ情報は、ユーザーが希望した券種情報と共に、ＰＣ２に通知する（Ｓ５）。この情報を受取ったＰＣ２では、発券管理メモリに「固有ＩＤデータ（ＩＤ情報）」と「券種」と「有効（を示す情報）」を記録すると共に（Ｓ６）、ユーザーに、選択した非接触ＩＣカード４をレンタルし（Ｓ７）、無線通信装置６を介して場内各所のリフトやゴンドラ、その他の利用設備の利用入り口に配置されたゲートのＩＣカード読取装置（ＩＤデバイス読取装置）７に付加された無線通信装置８に送信する（Ｓ８）。なお、ポストペイド方式であっても、確実に利用料金精算を担保する上から、非接触ＩＣカードをレンタルする際に、所要金額を保証金として徴収し、精算時に過不足分を徴収し又は返却することも必要であろう。
【００１１】
図３（ａ）は上述した利用料金管理装置１における非接触ＩＣカード４のデータ構造例を示す図で、この例では単に、ＩＣカード固有の識別情報（固有ＩＤデータ）として５桁の数字（アルファベットを含んでも良い）が設定されている。この例の特徴は、非接触ＩＣカードに利用履歴情報や、保有ポイント等のデータを書き込む機能を備えていないことで、その分非接触ＩＣカードのコストを低減する効果がある。また、図３（ｂ）は、図２の処理フローＳ６においてＰＣ２が発券管理メモリに記録する「固有ＩＤデータ（ＩＤ情報）」の例を示したもので、場内で発行される非接触ＩＣカードについて、発券の種別（券種）と有効／無効の区別、後述するように各地の施設から送信されてくる利用履歴情報等が記録される。また、図３（ｃ）は、利用料金管理装置１において、作成した上記図３（ｂ）のデータリストに基づいて、そのなかから必要な固有ＩＤの追加や、削除情報を各ＩＣカード読取装置７に伝送する際のデータ構造を示したものであり、コマンド「Ａｄｄ」は新たに有効なＩＤとして追加すべきもの、「Ｄｅｌ」は、精算が完了して、又は、有効条件が無くなって有効ＩＤリストから削除すべきものを示している。各ＩＣカード読取装置７では、この情報を受取ると、有効ＩＤ保持メモリの内容を更新する。
なお、図１では、発券機３が利用料金管理装置１に付属する構成として説明したが、場内の複数の場所に券売機３を単独に配置して同様の発券処理を行うと共に、発券した非接触ＩＣカード４の情報を券売機に付加した無線通信装置を介して、又は有線通信手段を介して、利用料金管理装置１のＰＣ２に伝送するように構成する。このようにして複数の発券機３から集めたＩＤ情報を一括して管理し、所要の分析処理を行った後、各ＩＣカード読取装置７に伝送する。
【００１２】
図４はＩＣカード読取装置７における処理の例を示すフローチャートである。上述したような手順を経て発券された非接触ＩＣカードを携行して、利用者（ユーザー）がリフトやゴンドラ等の施設を利用する場合、各施設のゲートに設置したＩＣカード読取装置７を通過すると、ＩＣカードリーダによってユーザーがかざし、又は、ゲートを通過する際に所定距離以内に接近するようにゲート構造を工夫することによって、非接触ＩＣカード４から固有ＩＤデータを読み取る（Ｓ１０）。
読み取った固有ＩＤデータ（ＩＤ情報）は、上記図３（ｂ）に示したように、ＩＣカード読取装置７の有効ＩＤ保持用メモリに記録されているデータと比較され、ユーザーが保持している非接触ＩＣカード４のＩＤが有効であるか否かを判断する（Ｓ１１）。この判断において非接触ＩＣカード４のＩＤが有効である場合は（Ｓ１１、Ｙｅｓ）施設利用が可能であるのでゲート部を開くように制御信号を発生し、機構的にゲートを開きユーザーがゲートを通過出来るようにする（Ｓ１２）。一方、Ｓ１１における判断の結果、読み取った固有ＩＤデータが有効ＩＤ保持用メモリに記録されていない場合、あるいは有効ではない（無効）として記録されている場合は（Ｓ１１、Ｎｏ）、通過不可として、ゲートを開くことなく、アラーム発生や赤色ランプ点灯等の処理を行って、ユーザーに報知する（Ｓ１３）。
【００１３】
これらの処理を行った後、収集したデータを利用料金管理装置１に伝送するが、そのとき送信方法として蓄積送信が設定されているか、逐次送信が設定されているかを確認する（Ｓ１４）。蓄積送信とは、一定時間ゲート処理において得られたＩＤ情報を（ユーザーの施設利用履歴として）蓄積しておき、所定時間経過する毎に、若しくは、一定量のデータが蓄積されたときに纏めて利用料金管理装置１に伝送する。一方、逐次送信は、データが得られる毎に、リアルタイムで利用料金管理装置１に伝送するモードであり、どちらにするかは、処理状態や、利用の混み具合等に応じて、利用料金管理装置１から遠隔制御にて設定することができる。
Ｓ１４における判断が、逐次送信であることが判断された場合（Ｓ１４、Ｙｅｓ）、送信バッファメモリに得られた固有ＩＤ情報と、その日時とを記録し（Ｓ１５）、送信条件が満たされたとき（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、利用料金管理装置１の管理用ＰＣ２に対し、必要なデータを送信する（Ｓ１７）。一方、上記処理Ｓ１４の判断の結果が逐次送信の場合は（Ｓ１４、Ｎｏ）、その都度利用料金管理装置１の管理用ＰＣ２に対し、必要なデータを送信する（Ｓ１７）。
なお、上記処理Ｓ１７においてＩＣカード読取装置７から利用料金管理装置１に伝送するデータとしては、例えば図３（ｄ）に示すように、ユーザーが提示した非接触ＩＤカード４から読み取ったＩＤ情報とその時刻情報とを含むものである。この情報を受け取った利用料金管理装置１では、これらの情報に基づいて、図３（ｂ）に示すような管理メモリ記録内容を更新すると共に、各非接触ＩＣカードの有効性を判断し、図３（ｃ）に示す、有効ＩＤカードの追加、削除情報を各ＩＣカード読取装置７に送信することになる。
【００１４】
図５は、設備の使用を終了したユーザーが、設備利用料金を精算する場合の処理の一例を示すフローチャートである。この例では、利用料金管理装置１において精算する場合を説明する。
先ず、ユーザーが使用を終了した非接触ＩＣカード４を利用料金管理装置１のＩＣカード挿入口（図示省略）に投入すると（Ｓ２０）、非接触ＩＣカード４の固有ＩＤデータ（固有ＩＤ情報）を読み取る（Ｓ２１）。読み取った固有ＩＤデータに設定されている券種が回数券であるか、時間券であるかを判断する（Ｓ２２）。その結果、回数券である場合には（Ｓ２２、Ｙｅｓ）、投入された固有ＩＤについての使用回数を、ＰＣ２が蓄積したデータから読み出し、利用回数をカウントし（Ｓ２３）、また、券種が時間券である場合は（Ｓ２２、Ｎｏ）、対象の固有ＩＤデータに関する使用時間（使用期間）情報を読み出して（Ｓ２４）、夫々、データに基づいて使用料金を計算する（Ｓ２５）。計算した結果を、券売機等のデスプレイに表示して、ユーザーが表示料金を投入するのを待って（Ｓ２６）、処理を終了する。
本発明は、以上のように利用者が携行する非接触ＩＣカードには、ＩＣカードを識別するための個別ＩＤ情報のみを記憶しておく少容量のメモリで済み、コスト低減が可能である。また、ゲートでは通過する非接触ＩＣカードのＩＤを読み取るのみであり処理が迅速となり、ゲート処理のために混雑することを防止可能である。更に、発券条件や利用履歴がコンピュータで集中管理されるので、ユーザーの希望に応じて利用条件等を変更することもできる。また、半日券、１日券、２日券等の時間による利用設定に関しても、任意に時刻設定が可能であるし、利用料金精算時に実際に使用した時間や回数に応じて、合理的な精算処理を行うこともできる。
更に、ユーザーの利用状況を集中管理するので、混雑する設備を迅速に察知し、設備の有効な運用にも役立てることが可能である。
【００１５】
本発明は以上説明した例の他、種々変形が可能である。例えば、上述した各施設利用料金管理システムに、更に、非接触ＩＣカードに設定した利用種別を変更し、及び／又は、夫々の非接触ＩＣカードの利用状況データを確認する機能をもった利用変更／確認端末装置を備えることも可能である。即ち、ユーザーが施設利用中に、設定期間の延長や、種別の変更を任意に行うことが出来ればサービス向上に繋がる。例えば、１日券を購入したが、更にもう１日延長したい場合に、スキー場の各所に配置した端末装置に、携行している非接触ＩＣカードを接近させて、設定変更を入力すると、この端末から非接触ＩＣカード４のＩＤが利用料金管理装置１に伝達され、最初に設定した券種の変更登録を行う。また、券種変更のみならず、このような端末装置から携行する非接触ＩＣカード４の使用状況、例えば回数券の場合は、残存する回数、又は金額等が確認できるようにすることもサービス向上の上から有用である。なお、残存金額、残存時間、残存日数や、残存回数、あるいはその時点の使用回数等を、ゲート通過時にゲートに付加された表示装置に表示することも可能であろう。
更に、非接触ＩＤデバイス４にＩＤ情報のみを記憶しておく他、若干の書き込み可能メモリ領域を設け、必要な情報を記録することもシステムの機能を向上する上で有用であろう。また、本発明の非接触ＩＣカード（非接触ＩＤデバイス）４を携帯電話機やポケット型コンピュータ、音楽メモリ装置等に組み込んで、または同様の機能を搭載して、それらを携帯することによって、本発明の施設利用料金管理システムにおける非接触ＩＤデバイスとして使用することも可能である。更に、その際に発生する利用料金を、電話会社の通信料として課金し、他の通信料と一緒に徴収してもらうように構成することも可能である。
【００１６】
そのような方法によれば、非接触ＩＤデバイスをレンタルする際のデポジット料金（保証金）は不要となる。なお、これらの電子機器を使用する場合にも、非接触ＩＤデバイスと同様のＩＣチップを内蔵することによって、同様に利用することが出来るが、電子機器が保有している赤外線や無線ＬＡＮ等の無線通信機能を介して、又は携帯電話機の本来に通信機能を利用して、施設の通信手段と通信し、発券予約等の処理を行えるように構成することも可能であろう。
また、本発明の施設利用料金管理システムに基づく処理手順を、コンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることも可能であり、同一のＯＳを備えたコンピュータ（ＰＣ）にプログラムをインストールすることによって同じ処理方法により制御することができる。従って、このプログラムを記録媒体に収納し、記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。また、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の施設利用料金管理システムの一実施例を示すブロック図。
【図２】本発明の施設利用料金管理システムの券売機（発券機）における処理例を示すフローチャート。
【図３】本発明の施設利用料金管理システムにおけるデータ構成例を示す図であり、（ａ）は非接触ＩＣカードのデータ構造例、（ｂ）は利用料金管理装置のＰＣが管理するデータの構造例、（ｃ）は利用料金管理装置からＩＣカード読取装置（ゲート側装置）に送信するデータ構造例、（ｄ）はＩＣカード読取装置（ゲート側装置）から利用料金管理装置に送信するデータ構造例を示す図。
【図４】本発明の施設利用料金管理システムのＩＣカード読取装置（ゲート側装置）における処理例を示すフローチャート。
【図５】本発明の施設利用料金管理システムの券売機における料金精算処理の一例を示すフローチャート。
【図６】従来の施設利用料金管理システムの一実施例を示す概念図。
【図７】従来の施設利用料金管理システムにおける非接触ＩＣカードのデータ構造例を示す図。
【符号の説明】
【００１８】
１  利用料金管理装置、２  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、３  券売機（発券機）、４  非接触ＩＣカード（非接触ＩＤデバイス）、５  スキーヤー、６、８  無線通信装置、７  ＩＣカード読取装置（ゲート側装置）、９  レピータ装置
【図１】
0005292852.tif 000002
【図２】
0005292852.tif 000003
【図３】
0005292852.tif 000004
【図４】
0005292852.tif 000005
【図５】
0005292852.tif 000006
【図６】
0005292852.tif 000007
【図７】
0005292852.tif 000008