(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定されるロアレール部材と、
シートに固定されるとともに前記ロアレール部材に対し摺動自在に設けられるアッパーレール部材と、
前記ロアレール部材のロアレール側被係合部と前記アッパーレール部材のアッパーレール側被係合部とに係脱可能なロック側係合部を有するロック部材と、
前記ロック側係合部が前記ロアレール側係合部および前記アッパーレール側係合部に係合するロック状態とそのロック状態を解除するロック解除状態とを切り替えるために操作される操作部材と、
を備えるシートスライド装置において、
前記ロック部材は、前記操作部材の操作に応じて前記ロック側係合部が摺動方向に延びる回動中心を中心に回動しこの回動中心が前記ロック側係合部から離間させた位置に設けられ、
前記ロック部材は、前記回動中心を中心に回動するとともにこの回動中心から離れた位置に前記ロック側係合部が形成される回動部材と、前記回動中心を中心として前記回動部材を回動可能に支持する支持部材とを備えており、
前記操作部材は、前記ロック解除状態に切り替える際に前記回動部材の前記回動中心から離間した部位を押動し、
前記回動部材には、前記ロック側係合部から離間した位置に１個または複数個の貫通穴が形成されており、
前記支持部材には、前記貫通穴に挿通可能であって挿通状態において当該貫通穴に対して相対回動可能な支持片が前記貫通穴の個数だけ形成されることを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記支持片は、断面Ｃ字状の支持部を備えこの支持部にて前記貫通穴に相対回動可能に挿通されることを特徴とする請求項１記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記回動部材には、前記ロック側係合部と離間した部位から当該ロック側係合部に対して離間する方向に突出する突出部が１個または複数個形成されており、
前記支持部材には、前記支持片が前記貫通穴に挿通されたとき前記突出部が挿入可能であって前記摺動方向にて前記突出部よりも僅かに広く開口した開口部が前記突出部の個数だけ形成される請求項１または２記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記回動部材を前記支持部材に対して前記ロック状態に維持するように付勢するロック用付勢部材を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシートを前後に調整するためのシートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用のシートを前後に調整するためのシートスライド装置として、下記特許文献１に示す車両用シートスライド装置が知られている。この車両用シートスライド装置のロック機構は、アッパレールに傾動可能に固定されるロックレバーの爪がロアレールの係合孔とアッパレールの係合孔等とに嵌合することにより、アッパレールをロアレールに対して移動不能にロックする。そして、操作レバーの操作によりロックレバーを傾動させて爪をロアレールの係合孔とアッパレールの係合孔等から引き抜くと、上記ロックが解除される。
【特許文献１】特開２００２−１５４３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、搭乗者が搭乗している車両が衝突したときや急ブレーキをかけたとき等に、誤って操作レバーに接触して当該操作レバーがロック解除方向に傾動することにより、ロック機構がロック解除状態となる場合が想定される。また、上述のような衝突や急ブレーキ時に、操作レバーの自重により当該操作レバーがロック解除方向に傾動することにより、ロック機構がロック解除状態となる場合が想定される。この問題を解決するため、ロック機構をロック解除されにくくする必要があり、そのためには、操作レバーを操作する際の操作ストロークを大きくする必要がある。
【０００４】
操作レバーの操作による当該操作レバーの傾動に応じてロックレバーをレール摺動方向に延びる回動中心を中心に回動させてロック状態またはロック解除状態に切り替えるものでは、操作レバーがロックレバーを付勢する部位の移動量により操作レバーの操作ストロークが決まる。このため、操作レバーの操作ストロークを大きくするために操作レバーの傾動中心をロックレバー側に移動させて、操作レバーの操作ストロークとロックレバーの付勢部位の移動量との比率を変えることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、操作レバーの傾動中心をロックレバー側に移動させたことにより当該操作レバーの傾動中心とその重心位置とが離間することとなると、当該操作レバーが振れ易くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、操作部材の誤操作を防止するシートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１のシートスライド装置では、車体（Ｂ）に固定されるロアレール部材（３０）と、シート（Ｓ）に固定されるとともに前記ロアレール部材に対し摺動自在に設けられるアッパーレール部材（２０）と、前記ロアレール部材のロアレール側被係合部（３５ａ）と前記アッパーレール部材のアッパーレール側被係合部（２２ａ、２３ａ）とに係脱可能なロック側係合部（５５）を有するロック部材（５０）と、前記ロック側係合部が前記ロアレール側係合部および前記アッパーレール側係合部に係合するロック状態とそのロック状態を解除するロック解除状態とを切り替えるために操作される操作部材（７０）と、を備えるシートスライド装置（１０）において、前記ロック部材は、前記操作部材の操作に応じて前記ロック側係合部が摺動方向に延びる回動中心（Ｌ）を中心に回動しこの回動中心が前記ロック側係合部から離間させた位置に設けられ、前記ロック部材は、前記回動中心を中心に回動するとともにこの回動中心から離れた位置に前記ロック側係合部が形成される回動部材と、前記回動中心を中心として前記回動部材を回動可能に支持する支持部材とを備えており、前記操作部材は、前記ロック解除状態に切り替える際に前記回動部材の前記回動中心から離間した部位を押動し、前記回動部材には、前記ロック側係合部から離間した位置に１個または複数個の貫通穴が形成されており、前記支持部材には、前記貫通穴に挿通可能であって挿通状態において当該貫通穴に対して相対回動可能な支持片が前記貫通穴の個数だけ形成されることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、ロック部材は、操作部材の操作に応じてロック側係合部が摺動方向に延びる回動中心を中心に回動しこの回動中心がロック側係合部から離間させた位置に設けられている。
【０００９】
このように、回動中心とロック側係合部とが離間しているので、回動中心とロック側係合部とが近接している場合と比べて、ロック状態にあるロック側係合部とロアレール側被係合部およびアッパーレール側被係合部との係合を解除するときの操作部材の操作に応じて移動するロック部材の部位の移動量が大きくなる。これにより、ロック解除操作における操作ストロークを大きくすることができる。
したがって、操作部材の誤操作を防止することができる。
【００１０】
さらに、ロック部材は、上記回動中心を中心に回動するとともにこの回動中心から離れた位置にロック側係合部が形成される回動部材を備えており、操作部材は、ロック解除状態に切り替える際に回動部材の回動中心から離間した部位を付勢する。
【００１１】
このように、操作部材は、ロック解除状態に切り替える際に回動部材の回動中心から離間した部位を付勢するので、回動部材の回動中心近傍部位を付勢する場合と比べて、ロック状態を解除するときの操作部材の操作に応じて移動する回動部材の付勢部位の移動量が大きくなる。これにより、ロック解除操作における操作ストロークをより大きくすることができる。
したがって、操作部材の誤操作を確実に防止することができる。
【００１２】
特に、ロック部材は、上記回動中心を中心として回動部材を回動可能に支持する支持部材を備えており、回動部材には、ロック側係合部から離間した位置に１個または複数個の貫通穴が形成されており、支持部材には、上記貫通穴に挿通可能であって挿通状態において当該貫通穴に対して相対回動可能な支持片が貫通穴の個数だけ形成される。
【００１３】
このように、回動部材に形成される１個または複数個の貫通穴を当該貫通穴に対応して支持部材に形成される支持片に挿通させると、支持片は貫通穴に挿通された状態で当該貫通穴に対して相対回動可能であるから、回動部材が支持部材に回動可能に支持されることとなる。
これにより、簡単な構成で回動部材を支持部材に回動可能に支持することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、支持片は、断面Ｃ字状の支持部を備えこの支持部にて貫通穴に相対回動可能に挿通される。これにより、回動部材がその貫通穴にて支持部材の支持片の断面Ｃ字状に形成される支持部に回動可能に支持されるので、当該回動部材を支持部材から抜けにくくすることができる。
【００１５】
請求項３の発明では、回動部材には、ロック側係合部と離間した部位からロック側係合部に対して離間する方向に突出する突出部が１個または複数個形成されており、支持部材には、支持片が貫通穴に挿通されたとき突出部が挿入可能であって摺動方向にて突出部よりも僅かに広く開口した開口部が突出部の個数だけ形成される。
【００１６】
これにより、回動部材が上記回動中心を中心に回動する場合では、回動部材の摺動方向の移動が開口部により制限されるので、当該回動部材の摺動方向のがたつきを抑制することができる。
【００１７】
請求項４の発明では、ロック部材は、回動部材を支持部材に対してロック状態に維持するように付勢するロック用付勢部材を備えている。ロック部材をアッパーレール部材に組み付けた後に、ロック部材の回動部材をアッパーレール部材に対してロック状態に維持するための付勢部材の両端部を、回動部材とアッパーレール部材との双方に組み付けることが考えられる。この場合、付勢部材の一側端部を、アッパーレール部材とロアレール部材との摺動に影響しないアッパーレール部材の部位に組み付ける必要があり、組み付け作業が困難である。
【００１８】
そこで、ロック部材自体が、回動部材を支持部材に対してロック状態に維持するように付勢するロック用付勢部材を備えることにより、アッパーレール部材に固定されたロック部材に付勢部材を係合等させる作業が不要となるので、組み付け性が向上し製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。図１は、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０が設置される車両用シートＳの構成概要を示す側面図である。図２は、図１のシートスライド装置１０の一部分解斜視図である。図３は、図１のシートスライド装置１０の部分断面図である。図４は、図３に示す４−４線相当の切断面による断面図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、シートスライド装置１０は、車両用シートＳを前後摺動可能に車両フロアＢに固定するもので、主に、車両用シートＳに固定されるアッパーレール２０と、前後フット３１を介して車両フロアＢに固定されるロアレール３０と、アッパーレール２０とロアレール３０とを相対移動不能に固定（ロック）可能なロック部材５０と、操作レバー７０の操作に応じてロック部材５０をロック解除する回動方向へ付勢可能な付勢部材６０と、をそれぞれ一対備えるとともに（図１および図２には一方のみを記載する）、上記一対のロック部材５０によるアッパーレール２０とロアレール３０とのロック状態とそのロック状態を解除するロック解除状態とを切り替えるために操作される操作レバー７０とを備えている。
【００２１】
図４に示すように、アッパーレール２０は車両フロアＢに略水平で車両用シートＳが図略のブラケット等を介して取り付けられる上壁２１とこの上壁２１の両端から垂設される側壁２２と、各側壁２２の下端からそれぞれ上方に屈曲して折れ曲がっている連結部２３と、リテーナ４０の第１スチールボール４１をロアレール３０との間の空間に保持する傾斜部２４を備えている。
【００２２】
一方の側壁２２と、この側壁２２に連結する連結部２３とには、ロック部材５０の各ロック爪５５（後述する）に係合可能な切欠き２２ａ、２３ａがそれぞれ５カ所設けられている。
【００２３】
ロアレール３０は車両フロアＢに略水平で前記アッパーレール２０の上壁２１に対向し前後フット３１を介して車両フロアＢに固定される底壁３２と、この底壁３２の両端から上方に延出する第１側部３３と、各第１側部３３の上端から中央に向かい底壁３２と略平行に設けられる鍔部３４と、各鍔部３４の端末から底壁３２に向かい第１側部３３と略平行に延出する第２側部３５とを備えている。
【００２４】
側壁２２の各切欠き２２ａおよび連結部２３の各切欠き２３ａに対応する第２側部３５には、切欠き２２ａ、２３ａと同様に形成される５カ所以上の切欠き３５ａが設けられている。
【００２５】
アッパーレール２０はその上壁２１がロアレール３０の底壁３２と対向し、ロアレール３０の第１側部３３と第２側部３５の間の空間にアッパーレール２０の傾斜部２４が入り込むように配置されている。そして、ロアレール３０の第１側部３３から鍔部３４との間のコーナー部分とアッパーレール２０の傾斜部２４の間にはリテーナ４０の第１スチールボール４１が配置され、ロアレール３０の底壁３２と第１側部３３との間のコーナー部分とアッパーレールの連結部２３の間にはリテーナ４０の第２スチールボール４２が配置されている。リテーナ４０に保持される第１スチールボール４１および第２スチールボール４２により、アッパーレール２０とロアレール３０は車両前後方向に円滑に摺動できるようになっている。
【００２６】
図５は、図３に示す一点鎖線ＩＩによる楕円内の拡大図である。図６は、図５のロック部材５０の分解斜視図である。
図５および図６に示すように、ロック部材５０は、ロックブラケット５０ａと、回動部材５０ｂとを備えている。ロックブラケット５０ａは、長手方向両端近傍に２つの丸穴５１ａが設けられる天板５１とこの天板５１の一側端部から下方に延出する側板５２とにより断面略Ｌ字状に形成されている。
【００２７】
側板５２には、長手方向にほぼ均等に配置された３個の支持片５３が設けられており、各支持片５３は、下端部が側板５２に連結された断面略Ｃ字状（図４の紙面表面方向から見ると断面略逆Ｃ字状）の支持部５３ａとこの支持部５３ａの上端から斜め上方に延出する延出部５３ｂとをそれぞれ備えている（図４参照）。そして、各支持部５３ａが連結される側板５２の部位の上方近傍には、長手方向に広く開口した開口部５２ａがそれぞれ形成されている（図５参照）。
【００２８】
図６に示すように、回動部材５０ｂは、板状本体部５４とこの板状本体部５４の長手方向一側（反操作レバー側）部位から幅方向にて斜め上方に突出するように形成される５つのロック爪５５とを備えている。板状本体部５４には、各ロック爪５５に対して幅方向反対側に離間して長手方向全長にわたって長手方向に広く開口した３個の長穴５４ａが設けられている。各長穴５４ａは、対応する支持片５３の延出部５３ｂおよび支持部５３ａに挿通可能であって、その短径方向の幅は、挿通状態の支持片５３が相対回動可能なように支持片５３の厚さよりも長くなるように形成されている。
【００２９】
また、板状本体部５４には、各長穴５４ａ近傍にて、ロック爪５５から離間する方向に角状に突出する突出部５４ｂがそれぞれ設けられており、各突出部５４ｂの幅寸法（レール摺動方向の寸法）は、側板５２の各開口部５２ａの幅寸法よりも僅かに狭くなるように形成されている（図５参照）。
【００３０】
また、板状本体部５４の長手方向他側（操作レバー側）部位の長穴５４ａから離間した側（ロック爪側）は、上方に傾斜する傾斜部５６として形成されている。この傾斜部５６には、後述するロックスプリング５７の一側端部５７ａを挿通可能な貫通穴５６ａが形成されている。
【００３１】
図４に示すように、このように構成される回動部材５０ｂは、各長穴５４ａを対応する支持片５３に挿通して係合させるとともに各突出部５４ｂを対応する開口部５２ａに挿入することにより、各突出部５４ｂの下端部と各開口部５２ａの下縁との接触部位、または、各長穴５４ａの上縁と各支持部５３ａとの接触部位が回動中心Ｌとなってロックブラケット５０ａに回動可能に支持される。なお、回動中心Ｌは、レール摺動方向に延びることとなるので、図４では紙面に直角方向となることから点状に図示されている。
【００３２】
このとき、回動部材５０ｂの各突出部５４ｂの幅寸法は、対応する開口部５２ａの幅寸法よりも僅かに狭くなるように形成されているので、回動部材５０ｂが回動中心Ｌを中心に回動する場合であっても、当該回動部材５０ｂが長手方向（レール摺動方向）にがたつくこともない（図５参照）。また、回動部材５０ｂが各長穴５４ａにてロックブラケット５０ａの支持片５３の断面略Ｃ字状に形成される各支持部５３ａに回動可能に支持されるので、当該回動部材５０ｂがロックブラケット５０ａから抜けにくくなっている。
【００３３】
このように構成されるロック部材５０は、そのロックブラケット５０ａの天板５１および側板５２がアッパーレール２０の上壁２１および側壁２２に当接した状態で、天板５１の両丸穴５１ａと上壁２１に設けられた２つの丸穴２１ａとの双方をリベット２５でかしめることによりアッパーレール２０に固定される。そして、回動部材５０ｂの貫通穴５６ａには、弾性体である金属棒を折り曲げて形成されたロックスプリング５７の一側端部５７ａが挿通される。
【００３４】
これにより、回動部材５０ｂは、一側端部５７ａに挿通されたロックスプリング５７により、回動中心Ｌを中心として図４にて反時計方向に回動する方向、すなわち、各ロック爪５５をアッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａおよびロアレール３０の対応する各切欠き３５ａに係合させる方向（ロック回動方向）へ付勢されている。なお、ロックスプリング５７は、その他側端部５７ｂにて平板を屈曲させて形成された固定具５８によりアッパーレール２０に固定されている。
【００３５】
図７は、図３に示す一点鎖線ＩＩＩによる楕円内の拡大図である。図８は、図７の付勢部材６０の分解斜視図である。
図７および図８に示すように、付勢部材６０は、アッパーレール２０に固定される連結体支持部材６１と、この連結体支持部材６１の両貫通穴６１ｃに圧入してレール摺動方向に直角に固定されるシャフト６２と、このシャフト６２にその両貫通穴６３ｂにて傾動可能に支持される連結体ブラケット６３と、この連結体ブラケット６３に固着される連結体６４と、操作レバー７０の連結部７２のロックを解除する傾動方向であるロック解除傾動方向とは反対の方向（反ロック解除傾動方向）への傾動を抑制する略クリップ状の弾性部材６５とを備えている。
【００３６】
連結体支持部材６１は、両側板６１ａの操作レバー側上端部を連結部６１ｂにより連結して形成されている。両側板６１ａには、中央部に貫通穴６１ｃが形成されるとともに、この貫通穴６１ｃの操作レバー側および反操作レバー側の両側に切欠片６１ｄがそれぞれ形成されている。各切欠片６１ｄは、アッパーレール２０の両側壁２２の操作レバー側に設けられる図略の係合部に係合したとき、連結体支持部材６１の両側壁２２に対する操作レバー側への相対移動を抑制するように形成されている。
【００３７】
また、連結部６１ｂには、反操作レバー側が開口した断面略Ｕ字状の弾性挟持部６１ｅが設けられており、この弾性挟持部６１ｅの断面Ｕ字状部の高さはアッパーレール２０の上壁２１の厚さよりも僅かに狭くなるように形成されている。
【００３８】
連結体６４は、その操作レバー側の端面６４ａおよび上面６４ｂが連結体ブラケット６３に溶接等で固着されている。また、連結体６４の反操作レバー側の一部位にはロック部材５０の傾斜部５６に当接可能な連結片６４ｃが突出するように形成されている（図７参照）。
【００３９】
操作レバー７０は、アッパーレール２０の外方に配置される把持部７１と、この把持部７１の両端から互いに平行に略へ字状にそれぞれ延出する連結部７２と、両連結部７２にそれぞれ連結されてシャフト６２に挿通可能な貫通穴７３ａが形成される支持部７３とを備えている。（図１および図８参照）。
【００４０】
このように構成される付勢部材６０および操作レバー７０のアッパーレール２０への組み付けについて以下に説明する。まず、連結体６４が固着された連結体ブラケット６３の両貫通穴６３ｂと支持部７３の両貫通穴７３ａとにシャフト６２を挿通した状態でこのシャフト６２を連結体支持部材６１の両貫通穴６１ｃに圧入して固定する。これにより、連結体６４と操作レバー７０がシャフト６２を傾動中心として連結体支持部材６１に支持される。
【００４１】
次に、図７に示すように、弾性部材６５のＵ字状付勢部６５ａを操作レバー７０の連結部７２に係止させるとともに、弾性部材６５の両支持部６５ｂを連結体支持部材６１の連結部６１ｂの上面とアッパーレール２０の上壁２１の下面との間に挟持させて、付勢部材６０をアッパーレール２０内に挿入する。そして、連結体支持部材６１の連結部６１ｂの弾性挟持部６１ｅを上壁２１に係合させるとともに、連結体支持部材６１の切欠片６１ｄを両側壁２２の係合部に係合させる。
【００４２】
これにより、付勢部材６０および操作レバー７０がアッパーレール２０に組み付けられる。このとき、操作レバー７０の連結部７２は、弾性部材６５のＵ字状付勢部６５ａにより反ロック解除傾動方向への傾動を抑制するように付勢されている（図７参照）。また、連結体６４の連結片６４ｃの下面は、ロック部材５０の傾斜部５６の上面に当接している（図７参照）。
【００４３】
図９(A) は、図３に示す９−９線相当の切断面において、ロック部材５０によるロック状態を示す断面図であり、図９(B) は、ロック部材５０によるロック解除状態を示す断面図である。
以上のように構成されるシートスライド装置１０において、操作レバー７０の把持部７１が操作されない状態では、ロック部材５０は、ロックスプリング５７の付勢力により回動中心Ｌを中心にロック回動方向に付勢されて、各ロック爪５５がアッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａとロアレール３０の各切欠き３５ａのうちいずれか５つとに係合した状態を維持する。これにより、アッパーレール２０とロアレール３０とが相対移動不能にロックされる（図９(A) 参照）。
【００４４】
このようなロック部材５０によるロック状態において、操作レバー７０の把持部７１が上方向に移動するように操作されると、操作レバー７０の支持部７３がシャフト６２を中心として傾動する。このように傾動する支持部７３により連結体ブラケット６３が下方向に押動されると、当該連結体ブラケット６３がシャフト６２を中心として反操作レバー側を下方に移動させる方向（ロック解除傾動方向）に傾動する。
【００４５】
このように傾動する連結体ブラケット６３に固着された連結体６４の連結片６４ｃによりロック部材５０の傾斜部５６が下方向に付勢されると、回動部材５０ｂが回動中心Ｌを中心に図９(B)にて時計方向（ロック解除回動方向）へ回動する。これにより、各ロック爪５５と、アッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａおよびロアレール３０の各切欠き３５ａとの係合が解除されて、アッパーレール２０とロアレール３０とが相対移動可能なロック解除状態になる。
【００４６】
このとき、回動部材５０ｂは、回動中心Ｌを構成する長穴５４ａとロック爪５５とが離間するように形成されているので、長穴５４ａとロック爪５５とが近接している場合と比べて、ロック解除するときの操作レバー７０の操作に応じて移動する回動部材５０ｂの傾斜部５６の下方への移動量が大きくなる。
【００４７】
また、回動部材５０ｂは、長穴５４ａから離間して形成された傾斜部５６が連結体６４の連結片６４ｃに付勢されることにより回動中心Ｌを中心にロック状態（図９(A) ）からロック解除状態（図９(B) ）まで回動するので、長穴５４ａ近傍部位が付勢される場合と比べて、ロック解除するときの操作レバー７０の操作に応じて移動する回動部材５０ｂの傾斜部５６の下方への移動量が大きくなる。
【００４８】
このように回動部材５０ｂの傾斜部５６の下方への移動量が大きくなることにより、ロック解除時におけるシャフト６２を中心に傾動する連結体６４の傾動角度が大きくなる。その結果、ロック解除時におけるシャフト６２を中心に傾動する支持部７３の傾動角度、すなわち、把持部７１の上方への移動距離が大きくなり、ロック解除操作に大きな操作ストロークが必要となる。
【００４９】
そして、アッパーレール２０とロアレール３０との相対位置を調整した後に操作レバー７０の把持部７１を元の位置に戻すように下方へ移動させると、連結体６４の連結片６４ｃによる回動部材５０ｂへの付勢が解除されて、当該回動部材５０ｂは、ロックスプリング５７の付勢力により回動中心Ｌを中心にロック回動方向に回動する。これにより、各ロック爪５５がアッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａとロアレール３０の各切欠き３５ａのうちいずれか５つとに係合して、アッパーレール２０とロアレール３０とが再び相対移動不能にロックされる（図９(A) 参照）。
【００５０】
以上説明したように、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０では、ロック部材５０は、操作レバー７０の操作に応じて回動部材５０ｂのロック爪５５がレール摺動方向に延びる回動中心Ｌを中心に回動しこの回動中心Ｌがロック爪５５から離間させた位置に設けられている。
【００５１】
このように、回動中心Ｌとロック爪５５とが離間しているので、回動中心Ｌとロック爪５５とが近接している場合と比べて、ロック状態を解除するときの操作レバー７０の操作による連結体６４の傾動に応じて移動するロック部材５０の傾斜部５６の下方向への移動量が大きくなる。これにより、ロック解除操作における操作ストロークを大きくすることができる。
したがって、操作レバー７０の誤操作を防止することができる。
【００５２】
また、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０では、ロック部材５０は、回動中心Ｌを中心に回動するとともにこの回動中心Ｌから離れた位置にロック爪５５が形成される回動部材５０ｂを備えており、操作レバー７０は、ロック解除状態に切り替える際に回動部材５０ｂの回動中心Ｌから離間した部位である傾斜部５６を下方向に付勢する。
【００５３】
このように、操作レバー７０は、ロック解除状態に切り替える際に回動部材５０ｂの回動中心Ｌから離間した傾斜部５６を付勢部材６０における連結体６４の連結片６４ｃを介して下方向に付勢するので、回動部材５０ｂの回動中心Ｌ近傍部位である長穴５４ａ近傍を下方向に付勢する場合と比べて、ロック状態を解除するときの操作レバー７０の操作に応じて移動する回動部材５０ｂの傾斜部５６の下方向への移動量が大きくなる。これにより、ロック解除操作における操作ストロークをより大きくすることができる。
したがって、操作レバー７０の誤操作を確実に防止することができる。
【００５４】
さらに、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０では、ロック部材５０は、回動中心Ｌを中心として回動部材５０ｂを回動可能に支持するロックブラケット５０ａを備えており、回動部材５０ｂには、ロック爪５５から離間した位置に３個の長穴５４ａが形成されており、ロックブラケット５０ａには、上記各長穴５４ａに挿通可能であって挿通状態において当該長穴５４ａに対して相対回動可能な支持片５３が長穴５４ａの個数だけ形成されている。
【００５５】
このように、回動部材５０ｂに形成される各長穴５４ａを、当該長穴５４ａに対応してロックブラケット５０ａに形成される各支持片５３に挿通させると、支持片５３は長穴５４ａに挿通された状態で当該長穴５４ａに対して相対回動可能であるから、回動部材５０ｂがロックブラケット５０ａに回動可能に支持されることとなる。
これにより、簡単な構成で回動部材５０ｂをロックブラケット５０ａに回動可能に支持することができる。
【００５６】
さらに、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０では、各支持片５３は、それぞれ断面Ｃ字状の支持部５３ａを備え各支持部５３ａにて各長穴５４ａに相対回動可能に挿通される。これにより、回動部材５０ｂが各長穴５４ａにてロックブラケット５０ａの各支持片５３の断面Ｃ字状に形成される支持部５３ａに回動可能に支持されるので、当該回動部材５０ｂをロックブラケット５０ａから抜けにくくすることができる。
【００５７】
さらに、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０では、回動部材５０ｂには、ロック爪５５と離間した部位である各長穴５４ａからロック爪５５に対して離間する方向に突出する突出部５４ｂが３個形成されており、ロックブラケット５０ａには、各支持片５３が各長穴５４ａにそれぞれ挿通されたとき突出部５４ｂが挿入可能であってレール摺動方向にて突出部５４ｂよりも僅かに広く開口した開口部５２ａが突出部の個数だけ形成されている。
【００５８】
これにより、回動部材５０ｂが回動中心Ｌを中心に回動する場合では、回動部材５０ｂのレール摺動方向の移動が開口部５２ａにより制限されるので、当該回動部材５０ｂのレール摺動方向のがたつきを抑制することができる。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係るシートスライド装置１０のロック部材８０を示す斜視図である。図１１は、本第２実施形態に係るロック部材８０の分解斜視図である。
本第２実施形態に係るシートスライド装置１０は、上記第１実施形態にて述べたロック部材５０に代えてロックスプリング９０を有するロック部材８０を採用するとともに、ロックスプリング５７を廃止した点が上記第１実施形態に係るシートスライド装置と異なる。したがって、第１実施形態のシートスライド装置と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１０および図１１に示すように、ロック部材８０は、ロックブラケット８０ａおよび回動部材８０ｂと、弾性体である金属棒を折り曲げて形成されたロックスプリング９０とを備えている。ロックブラケット８０ａは、長手方向両端近傍に２つの丸穴８１ａが設けられる天板８１とこの天板８１の一側端部から下方に延出する側板８２とにより断面略Ｌ字状に形成されている。両丸穴８１ａは、上記第１実施形態にて述べた両丸穴５１ａと同様の役割を果たすものである。
【００６１】
天板８１の他側端部の長手方向中央には、側板８２に略平行に延出する係合片８１ｂが設けられており、この係合片８１ｂの中央には、開口部８１ｃが形成されている。また、天板８１の長手方向一側（反操作レバー側）端部には、ロックスプリング９０の一側端部９１が係合可能なフック係合部８１ｄが形成されている。
【００６２】
側板８２には、２個の支持片８３が設けられており、両支持片８３は、上端部が側板８２に連結された断面略Ｃ字状の支持部８３ａとこの支持部８３ａの下端から斜め下方に延出する延出部８３ｂとをそれぞれ備えている。そして、両支持部８３ａが連結される側板８２の部位の下方近傍には、長手方向に広く開口した開口部８２ａがそれぞれ形成されている。
【００６３】
回動部材８０ｂは、板状本体部８４とこの板状本体部８４の長手方向一側（反操作レバー側）部位から幅方向にて斜め上方に突出するように形成されるロック側係合部８５とを備えている。板状本体部８４には、ロック側係合部８５に対して幅方向反対側に離間して長手方向全長にわたって長手方向に広く開口した２個の長穴８４ａが設けられている。両長穴８４ａは、対応する支持片８３の延出部８３ｂおよび支持部８３ａに挿通可能であって、その短径方向の幅は、挿通状態の支持片８３が相対回動可能なように支持片８３の厚さよりも長く形成されている。また、両長穴８４ａの長径方向の幅は、挿通状態の支持片８３が長手方向にスライド可能なように支持片８３の幅よりも長く形成されている。
【００６４】
ロック側係合部８５は、アッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａおよびロアレール３０の対応する各切欠き３５ａに係合可能な４つのロック穴８５ａが設けられている。各ロック穴８５ａは、上記第１実施形態にて述べたロック爪５５と同様の機能を有するものである。なお、ロック側係合部８５は、上記第１実施形態におけるロック爪５５と異なり、操作レバー方向から見て左側の側壁２２の切欠き２２ａ等と係合するように構成されている。
【００６５】
また、板状本体部８４には、両長穴８４ａ近傍にて、ロック側係合部８５から離間する方向に角状に突出する突出部８４ｂがそれぞれ設けられている。両突出部８４ｂは、対応する開口部８２ａに挿通可能であって、その長手方向の幅は、開口部８２ａへの挿通時に当該開口部８２ａに対して長手方向にスライド可能なように開口部８２ａの長手方向の幅よりも狭くなるように形成されている。
【００６６】
また、両突出部８４ｂの間には同様に板状本体部８４から突出する突出部８４ｃが形成されている。この突出部８４ｃは、側板８２の両開口部８２ａ間に形成された開口部８２ｂに挿通可能であって、その長手方向の幅は、開口部８２ｂへの挿通時に当該開口部８２ｂに対して長手方向にスライド可能なように開口部８２ｂの長手方向の幅よりも狭くなるように形成されている。
【００６７】
また、板状本体部８４の長手方向他側（操作レバー側）部位の長穴８４ａから離間した側（ロック側係合部側）は、上方に傾斜する傾斜部８６として形成されている。この傾斜部８６近傍の板状本体部８４には、ロックスプリング９０の他側端部９２が係合可能に形成された貫通穴８６ａが設けられている。なお、傾斜部８６は、上記第１実施形態にて述べた傾斜部５６と同様に、操作レバー７０の操作に応じて付勢部材６０の連結片６４ｃにより付勢される部位である。
【００６８】
また、板状本体部８４の長手方向中央のロック係合部側端部には、ロックブラケット８０ａの開口部８１ｃに係止可能な係止部８７が形成されている。
【００６９】
このように構成されるロック部材８０のロックブラケット８０ａ、回動部材８０ｂおよびロックスプリング９０は、以下のようにして組み付けられる。
まず、両長穴８４ａを対応する支持片８３に挿通して係合させるとともに、両突出部８４ｂおよび突出部８４ｃを対応する両開口部８２ａおよび開口部８２ｂに挿入する。このとき、ロックスプリング９０の他側端部９２を貫通穴８６ａに挿通して係止する。
【００７０】
そして、回動部材８０ｂのロック側係合部８５がロックブラケット８０ａのフック係合部８１ｄから離間するように、ロックスプリング９０が係止された回動部材８０ｂをロックブラケット８０ａに対してスライドさせる。このスライド中にロックスプリング９０の一側端部９１をフック係合部８１ｄに係合する。この係合により、ロックスプリング９０は、上記第１実施形態のロックスプリング５７と同様に、ロック状態を維持するように回動部材８０ｂをロックブラケット８０ａに対して上記回動中心Ｌを中心にロック回動方向に付勢する。
これにより、図１０に示すロック部材８０が完成する。
【００７１】
このように組みつけられたロック部材８０は、そのロックブラケット８０ａの天板８１および側板８２がアッパーレール２０の上壁２１および側壁２２に当接した状態で、天板８１の両丸穴８１ａと上壁２１に設けられた２つの丸穴２１ａとの双方をリベット２５でかしめることによりアッパーレール２０に固定される。
【００７２】
このとき、ロック部材８０では回動部材８０ｂをロック回動方向に付勢するロックスプリング９０が既に組み付けられている。このため、上記第１実施形態のようにアッパーレール２０に固定されたロック部材５０の貫通穴５６ａにロックスプリング５７の一側端部５７ａを挿通させる作業が不要となるので、組み付け性が向上し製造コストを低減することができる。
【００７３】
このように、構成されるロック部材８０をアッパーレール２０に固定したシートスライド装置１０において、操作レバー７０の把持部７１が操作されない状態では、ロック部材８０は、そのロックスプリング９０の付勢力により回動中心Ｌを中心にロック回動方向に付勢されて、ロック側係合部８５の各ロック穴８５ａがアッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａとロアレール３０の各切欠き３５ａのうちいずれか４つとに係合した状態を維持する。これにより、アッパーレール２０とロアレール３０とが相対移動不能にロックされる。
【００７４】
このようなロック部材８０によるロック状態において、操作レバー７０の把持部７１が上方向に移動するように操作されると、操作レバー７０の支持部７３および連結体ブラケット６３が傾動して、連結体６４の連結片６４ｃによりロック部材８０の傾斜部８６が下方向に付勢される。これにより、回動部材８０ｂが回動中心Ｌを中心に回動して、各ロック穴８５ａと、アッパーレール２０の各切欠き２２ａ、２３ａおよびロアレール３０の各切欠き３５ａとの係合が解除されて、アッパーレール２０とロアレール３０とが相対移動可能なロック解除状態になる。なお、ロック解除状態では、回動部材８０ｂの係止部８７がロックブラケット８０ａの開口部８１ｃに係止されるので、回動部材８０ｂの回動によりロックスプリング９０に過剰な引張力等が作用することを防止することができる。
【００７５】
以上説明したように、本第２実施形態に係るシートスライド装置１０では、ロック部材８０には、回動部材８０ｂをロックブラケット８０ａに対してロック状態に維持するようにロック回動方向に付勢するロックスプリング９０が設けられている。
【００７６】
これにより、アッパーレール２０に固定されたロック部材８０にロックスプリング等の付勢部材を係合等させる作業が不要となるので、組み付け性が向上し製造コストを低減することができる。
【００７７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）ロック部材５０の回動部材５０ｂは、各長穴５４ａを支持片５３に挿通して係合させることにより回動中心Ｌを中心にロックブラケット５０ａに回動可能に支持されることに限らず、回動中心Ｌがロック爪５５から離間するようにロックブラケット５０ａに回動可能に支持されればよい。
【００７８】
（２）各支持片５３および各長穴５４ａは、それぞれ３個設けられることに限らず、１個または２個でもよいし、４個以上設けてもよい。
【００７９】
（３）支持部５３ａは、断面略Ｃ字状に形成されることに限らず、支持部５３ａに挿通された長穴５４ａが当該支持部５３ａから抜けにくい形状であればよい。
【００８０】
（４）各突出部５４ｂおよび各開口部５２ａは、それぞれ３個設けられることに限らず、１個または２個でもよいし、４個以上設けてもよい。
【００８１】
（５）付勢部材６０の連結体ブラケット６３と連結体６４は別体ではなく、連結体ブラケット６３と連結体６４とを一体に形成してもよい。
【００８２】
（６）上記第１実施形態において、ロックスプリング５７を廃止するとともに、ロック部材５０の回動部材５０ｂをロックブラケット５０ａに対して回動中心Ｌを中心にロック回動方向に付勢するロック用付勢部材を設けてもよい。これにより、上記第２実施形態と同様に、ロック部材５０の組み付け性が向上し製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本第１実施形態に係るシートスライド装置が設置される車両用シートの構成概要を示す側面図である。
【図２】図１のシートスライド装置の一部分解斜視図である。
【図３】図１のシートスライド装置の断面図である。
【図４】図３に示す４−４線相当の切断面による断面図である。
【図５】図３に示す一点鎖線ＩＩによる楕円内の拡大図である。
【図６】図５のロック部材の分解斜視図である。
【図７】図３に示す一点鎖線ＩＩＩによる楕円内の拡大図である。
【図８】図７の付勢部材の分解斜視図である。
【図９】図９(A) は、図３に示す９−９線相当の切断面において、ロック部材によるロック状態を示す断面図であり、図９(B) は、ロック部材によるロック解除状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るシートスライド装置のロック部材を示す斜視図である。
【図１１】本第２実施形態に係るロック部材の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…シートスライド装置、
２０…アッパーレール（アッパーレール部材）、２２ａ、２３ａ…切欠き（アッパーレール側被係合部）、
３０…ロアレール（ロアレール部材）、３５ａ…切欠き（ロアレール側被係合部）、
５０…ロック部材、５０ａ…ロックブラケット（支持部材）、５０ｂ…回動部材、５２ａ…開口部、５３…支持片、５３ａ…支持部、５４ａ…長穴（貫通穴）、５４ｂ…突出部、５５…ロック爪（ロック側係合部）、５６…傾斜部、５６ａ…貫通穴、
６０…付勢部材、６１…連結体支持部材、６２…シャフト、６３…連結体ブラケット、６３ｂ…貫通穴、６４…連結体、６４ｃ…連結片、
７０…操作レバー（操作部材）、７１…把持部、７２…連結部、７３…支持部、７３ａ…貫通穴、
８０…ロック部材、８０ａ…ロックブラケット（支持部材）、８０ｂ…回動部材、８１ｃ…フック係合部、８２ａ，８２ｂ…開口部、８３…支持片、８３ａ…支持部、８４ａ…長穴（貫通穴）、８４ｂ，８４ｃ…突出部、８５…ロック側係合部、８６…傾斜部、８６ａ…貫通穴、９０…ロックスプリング（ロック用付勢部材）、
Ｂ…車両フロア（車体）、Ｌ…回動中心、Ｓ…車両用シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005186997.tif 000008
【図８】
0005186997.tif 000009
【図９】
0005186997.tif 000010
【図１０】
0005186997.tif 000011
【図１１】
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