(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に該売上情報を記憶する売上登録手段と、
前記クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると前記記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセル手段と、
所定の期間ごとに前記記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出し、該所定の期間内の売上を集計して当該集計された金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込手段と、
前記所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、前記キャンセル手段に、早期振込の額に相当する売上情報を前記記憶手段から削除させ、前記売上計算振込手段に、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御手段と
を備えたことを特徴とする売上振込指示装置。
【請求項２】
前記早期振込要求は、前記クレジットカード決済取引を特定する売上識別情報含み、
前記早期振込制御手段は、前記早期振込要求に含まれる取引識別情報により特定される取引に相当する売上の額の振込指示を送信させることを特徴とする請求項１に記載の売上振込指示装置。
【請求項３】
前記早期振込制御手段は、前記早期振込要求を受信した場合、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から予め定めた早期振込手数料を差し引いた額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする請求項１または２に記載の売上振込指示装置。
【請求項４】
前記早期振込制御手段は、前記早期振込要求を受信した場合、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から、直近の前記所定期間開始日から要求受信日までの日数に対応する早期割引率を乗算した早期割引額を差し引いた額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の売上振込指示装置。
【請求項５】
前記売上登録手段は、前記クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると、該クレジットカード決済取引を行った加盟店への承認情報を送信し、
前記早期振込制御手段は、前記早期振込要求を受信した場合、当該受信した早期振込要求に前記送信した承認情報が含まれているか否かを判定し正しい承認情報が含まれていないときは、前記振込指示は行わないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の売上振込指示装置。
【請求項６】
クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に該売上情報を記憶する売上登録手段と、
前記クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると、前記記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセル手段と、
所定の期間内のいずれかの時点で、売上の振込を金額を指定して要求する早期振込要求を受信すると、該所定の期間が開始した期日から前記早期振込要求の受信日まで、前記記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して合計額を仮想振込口座に加算するとともに、当該抽出された売上情報を前記キャンセル手段により削除する仮想口座処理手段と、
前記受信した早期振込要求に含まれる振込要求金額が前記仮想振込口座の残金額よりも少ないときは、該振込要求金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込手段と
を備えたことを特徴とする売上振込指示装置。
【請求項７】
クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に該売上情報を記憶する売上登録ステップと、
前記クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると前記記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、
所定の期間ごとに前記記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して、該所定の期間内の売上を集計して当該集計された金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップと、
前記所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、前記キャンセルステップにおいて、早期振込の額に相当する売上情報を前記記憶手段から削除させ、前記売上計算振込ステップにおいて、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御ステップと
を備えたことを特徴とする売上振込指示方法。
【請求項８】
前記早期振込要求は、前記クレジットカード決済取引を特定する売上識別情報含み、
前記早期振込制御ステップは、前記早期振込要求に含まれる取引識別情報により特定される取引に相当する売上の額の振込指示を送信させることを特徴とする請求項７に記載の売上振込指示方法。
【請求項９】
前記早期振込制御ステップは、前記早期振込要求を受信した場合、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から予め定めた早期振込手数料を差し引いた額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする請求項７または８に記載の売上振込指示方法。
【請求項１０】
前記早期振込制御ステップは、前記早期振込要求を受信した場合、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から、直近の前記所定期間開始日から要求受信日までの日数に対応する早期割引率を乗算した早期割引額を差し引いた額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の売上振込指示方法。
【請求項１１】
前記売上登録ステップは、前記クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると、該クレジットカード決済取引を行った加盟店への承認情報を送信し、
前記早期振込制御ステップは、前記早期振込要求を受信した場合、当該受信した早期振込要求に前記送信した承認情報が含まれているか否かを判定し正しい承認情報が含まれていないときは、前記振込指示は行わないことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の売上振込指示方法。
【請求項１２】
クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に該売上情報を記憶する売上登録ステップと、
前記クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると、前記記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、
所定の期間内のいずれかの時点で、売上の振込を金額を指定して要求する早期振込要求を受信すると、該所定の期間が開始した期日から前記早期振込要求の受信日まで、前記記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して合計額を仮想振込口座に加算するとともに、当該抽出された売上情報を前記キャンセルステップにより削除する仮想口座処理ステップと、
前記受信した早期振込要求に含まれる振込要求金額が前記仮想振込口座の残金額よりも少ないときは、該振込要求金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップと
を備えたことを特徴とする売上振込指示方法。
【請求項１３】
コンピュータに売上振込指示方法を実行させるプログラムであって、該売上振込指示方法は、
クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に該売上情報を記憶する売上登録ステップと、
前記クレジット決済による売上げのキャンセル要求を受信すると前記記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、
所定の期間ごとに前記記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して、該所定の期間内の売上を集計して当該集計された金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップと、
前記所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、前記キャンセルステップにおいて、早期振込の額に相当する売上情報を前記記憶手段から削除させ、前記売上計算振込ステップにおいて、前記早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに売上振込指示方法を実行させるプログラムであって、該売上振込指示方法は、
クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に該売上情報を記憶する売上登録ステップと、
前記クレジット決済による売上げのキャンセル要求を受信すると、前記記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、
所定の期間内のいずれかの時点で、売上の振込を金額を指定して要求する早期振込要求を受信すると、該所定の期間が開始した期日から前記早期振込要求の受信日まで、前記記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して合計額を仮想振込口座に加算するとともに、当該抽出された売上情報を前記キャンセルステップにより削除する仮想口座処理ステップと、
前記受信した早期振込要求に含まれる振込要求金額が前記仮想振込口座の残金額よりも少ないときは、該振込要求金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上振込装置および方法に関し、より詳細には決済等取引により発生する売上を加盟店への支払う場合の振込処理を実行する売上振込装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、クレジットカードなどの取引において、顧客がクレジット会社と契約している加盟店で物品を購入し、クレジット決済が行われると、クレジット会社では加盟店ごとに売上情報を記憶しておき、一定期間、例えば月に２回等に分けて加盟店ごとの売上を集計して各加盟店の口座に振込む等により提供している。近年では、クレジットカード会社からそのカード使用の承認を受けた場合、クレジットカード加盟店に即時代金を決済することにより、クレジットカード加盟店の現金の流れを円滑にすることができ、また、クレジットカード使用取引に対して取引件別に入金されるので、代金決済管理を容易に行うことができるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５１８３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にかかるシステムでは、通常は従来の期間ごとの振込で問題がない場合でも、全ての加盟店に一律即時代金決済をするため、膨大の演算処理が必要となってしまい大規模なシステムへの投資を余儀なくされる。
【０００５】
一般に加盟店への売上振込のタイミングは、通常の状況であれば半月に１度でも特に支障はない。しかし、加盟点において資金繰りが苦しくなった場合や、急な出費が必要になったときは、より柔軟な処理が期待される。このような市場のニーズに対し特許文献１のようなシステムでは、結局大規模な投資が必要になるだけで、現行システムをお大きく変更することなく、柔軟な加盟店への対応はできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、従来の振込期間固定のシステムの機能を流用して柔軟な振込みが可能な売上振込装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、売上振込指示装置であって、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に売上情報を記憶する売上登録手段と、クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると記憶手段からキャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセル手段と、所定の期間ごとに記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出し、所定の期間内の売上を集計して集計された金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込手段と、所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、キャンセル手段に、早期振込の額に相当する売上情報を記憶手段から削除させ、売上計算振込手段に、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の売上振込指示装置において、早期振込要求は、クレジットカード決済取引を特定する売上識別情報含み、早期振込制御手段は、早期振込要求に含まれる取引識別情報により特定される取引に相当する売上の額の振込指示を送信させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の売上振込指示装置において、早期振込制御手段は、早期振込要求を受信した場合、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から予め定めた早期振込手数料を差し引いた額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の売上振込指示装置において、早期振込制御手段は、早期振込要求を受信した場合、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から、直近の所定期間開始日から要求受信日までの日数に対応する早期割引率を乗算した早期割引額を差し引いた額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の売上振込指示装置において、売上登録手段は、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると、クレジットカード決済取引を行った加盟店への承認情報を送信し、早期振込制御手段は、早期振込要求を受信した場合、受信した早期振込要求に送信した承認情報が含まれているか否かを判定し正しい承認情報が含まれていないときは、振込指示は行わないことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、売上振込指示装置であって、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に売上情報を記憶する売上登録手段と、クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると、記憶手段からキャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセル手段と、所定の期間内のいずれかの時点で、売上の振込を金額を指定して要求する早期振込要求を受信すると、所定の期間が開始した期日から早期振込要求の受信日まで、記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して合計額を仮想振込口座に加算するとともに、抽出された売上情報をキャンセル手段により削除する仮想口座処理手段と、受信した早期振込要求に含まれる振込要求金額が仮想振込口座の残金額よりも少ないときは、振込要求金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、売上振込指示方法であって、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に売上情報を記憶する売上登録ステップと、クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、所定の期間ごとに記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して、所定の期間内の売上を集計して集計された金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップと所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、キャンセルステップにおいて、早期振込の額に相当する売上情報を記憶手段から削除させ、売上計算振込ステップにおいて、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の売上振込指示方法において、早期振込要求は、クレジットカード決済取引を特定する売上識別情報含み、早期振込制御ステップは、早期振込要求に含まれる取引識別情報により特定される取引に相当する売上の額の振込指示を送信させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の売上振込指示方法において、早期振込制御ステップは、早期振込要求を受信した場合、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から予め定めた早期振込手数料を差し引いた額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の売上振込指示方法において、早期振込制御ステップは、早期振込要求を受信した場合、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額から、直近の所定期間開始日から要求受信日までの日数に対応する早期割引率を乗算した早期割引額を差し引いた額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の売上振込指示方法において、売上登録ステップは、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると、クレジットカード決済取引を行った加盟店への承認情報を送信し、早期振込制御ステップは、早期振込要求を受信した場合、受信した早期振込要求に送信した承認情報が含まれているか否かを判定し正しい承認情報が含まれていないときは、振込指示は行わないことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、売上振込指示方法であって、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に売上情報を記憶する売上登録ステップと、クレジットカード決済取引による売上げのキャンセル要求を受信すると、記憶手段からキャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、所定の期間内のいずれかの時点で、売上の振込を金額を指定して要求する早期振込要求を受信すると、所定の期間が開始した期日から早期振込要求の受信日まで、記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して合計額を仮想振込口座に加算するとともに、抽出された売上情報を前記キャンセルステップにより削除する仮想口座処理ステップと、受信した早期振込要求に含まれる振込要求金額が仮想振込口座の残金額よりも少ないときは、振込要求金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに売上振込指示方法を実行させるプログラムであって、売上振込指示方法は、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に売上情報を記憶する売上登録ステップと、クレジット決済による売上げのキャンセル要求を受信すると記憶手段からキャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、所定の期間ごとに記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して、所定の期間内の売上を集計して集計された金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップと、所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、キャンセルステップにおいて、早期振込の額に相当する売上情報を記憶手段から削除させ、売上計算振込ステップにおいて、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに売上振込指示方法を実行させるプログラムであって、売上振込指示方法は、クレジットカード決済取引による売上情報を受信すると記憶手段に売上情報を記憶する売上登録ステップと、クレジット決済による売上げのキャンセル要求を受信すると、記憶手段から該キャンセル要求の対象となった売上情報を検索して削除するキャンセルステップと、所定の期間内のいずれかの時点で、売上の振込を金額を指定して要求する早期振込要求を受信すると、所定の期間が開始した期日から早期振込要求の受信日まで、記憶手段に記憶された売上情報を加盟店ごとに抽出して合計額を仮想振込口座に加算するとともに、抽出された売上情報をキャンセルステップにより削除する仮想口座処理ステップと、受信した早期振込要求に含まれる振込要求金額が仮想振込口座の残金額よりも少ないときは、該振込要求金額を前記加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信する売上計算振込ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、所定の期間内のいずれかの時点で売上の振込を要求する早期振込要求を受信すると、キャンセル手段に、早期振込の額に相当する売上情報を記憶手段から削除させ、売上計算振込手段に、早期振込の額に相当する売上情報の売上に対応する金額を加盟店の口座に振込むよう指示する振込指示を送信させる早期振込制御手段を備えているので、従来の振込期間固定のシステムの機能を流用して柔軟な振込みが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
（第１実施形態）
図１は、本発明にかかる一実施形態のシステム全体を示すブロック図である。本実施形態では、本発明の取引として特にクレジットカード決済システムを想定し、クレジットカードの利用によって取引される売上の処理が行われるが、これに限られず種々の取引形態においても本発明を実装することができる。
【００２３】
従来クレジット会社の加盟店は、その店舗での取引をクレジットにより行う場合、例えば購入者が所有するクレジットカードを提示しそのクレジットカードにより、例えばＣＡＴ端末などを利用してネットワークを介して決済を行う。この結果、クレジット会社にその加盟店の売上が計上され、その売上が定期的に集計されて加盟店へ提供される。一般に、この売上の集計期間は半月に一度程度であり、集計した売上の提供は加盟店の口座への振込により行われることが多い。
【００２４】
（本実施形態のシステム構成）
本実施形態の全体システムでは、大きく分けてクレジット決済処理システム１１０および加盟店端末１３０がネットワーク１２０で接続されている。ここで、以上のシステムあるいはサーバは相互に何らかのネットワークにより接続されている。このネットワークにはインターネットを含むことができるが、一方で、専用回線により接続することもできるし、一部のやり取りをＦＡＸやその他の従来の手続により行うこともできる。その他、接続のハードウェアあるいはソフトウェアについては特定の規格、製品を採用する必要はなく、本技術分野で知られたいずれの手法、構成によってもデータのやりとりが可能であれば本発明の目的を達することができる。なお、本明細書でシステムは端末、サーバおよびデータベースのいずれかを含むものであるが、本発明を実装するためにはこのようなものでなくても、データ通信、データ処理およびデータの管理が可能なものであれば、いずれの装置、機器を用いてシステムを構成することができる。
【００２５】
クレジット決済処理システム１１０は、通常のクレジットカードによる決済処理およびこれに付随する売上集計などの種々の機能を有する決済処理サーバをはじめとする図示しない種々のサーバを備えるが、本願発明の目的が達成される限りいずれのサーバにいずれの機能を実装することも可能である。本明細書では、本願発明に関連する部分であるクレジット決済処理サーバ以外については詳述しないが、本システムは全体として本技術分野で知られたクレジット決済を行うためのシステムにおいて考えられる必要な機能がすべて含まれており、加えて本実施形態で変更あるいは追加された部分に対応するために必要な修正が、適宜加えられているものとする。
【００２６】
決済処理サーバまたはシステムは本技術分野で広く知られているものであり、様々な方式や付加機能を有するものが多く知られているため、ここでは、本実施形態の説明上必要と考えられる部分だけに絞って説明するが、必要であればこのような既に知られている技術を考慮して理解することもできる。クレジット決済処理システムは、本実施形態で必要な基本処理を実行するモジュールとして、加盟店１３０からクレジット取引による売上情報をネットワーク１２０を介して受信して売上登録する機能を有する他、顧客に請求書を発行したりする請求発行機能、加盟店に売上情報に対応する振込（支払）指示を金融機関１４０に送信する振込処理機能および種々のデータ通信を行う送受信機能などを有する。ここで、クレジット決済処理システム１１０と金融機関１４０とは例えば専用のネットワークで接続され、一般に振込処理だけではなく、その後所定の口座から振込額を引き落としたり、振込を受け取ったり、場合によっては受取書を送信したりする処理により振込処理は完結する。本実施形態では、振込処理に伴う、あるいは引き続き必要となるこのような処理については特に説明しないが、本実施形態で振込処理と言った場合、これに伴う、あるいは引き続き必要な種々の本技術分野で知られた処理が行われるものとする。したがって、振込処理以外の処理を行うシステムも本発明の範囲に含まれるのはもちろん、そのような本実施形態で説明しない処理に、ここで言う振込処理がどのような形態で組み込まれていても、そのようなもの全体を指して振込処理と呼ぶことができるものとする。
【００２７】
また、加盟店システム１３０は、本実施形態の加盟店側の処理を実装する部分であり、具体的には加盟店システム１３０に含まれるＣＡＴ端末やクレジットオーソリ機能付きＰＯＳなどの専用端末（図示せず）にクレジットカードの磁気情報やＩＣチップの情報を読み込ませ、さらに取引に関する情報特に支払い金額を入力してネットワークを介し送信するほか、同じく加盟店システム１３０に含まれる加盟店端末（図示せず）は、種々の照会機能など本技術分野で知られた機能などとともに、本実施形態の特徴である早期振込要求を加盟店の担当者に入力させる早期振込受付機能を有する。ここで、加盟店システム１３０の加盟店端末は所定のプロセッサおよびデータベースを備えるが、これに限られることなく１台の端末で処理を実行することもできるし、より多くの端末やデータベースに機能、データを分けて実装することもできる。早期振込受付機能は、本明細書では詳細の説明を省くが、本技術分野で知られた情報受付、入力インタフェースを提供し入力させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では図１に示す端末、サーバ間のやり取りは、各サーバまたは端末がソフトウェアによって処理されネットワークを介して通信するよう説明するが、本発明を実施するためにはこれに限られず、加盟店端末１３０とクレジット決済処理システム１１０等との間の情報の伝達をＦＡＸやメール等の従来の通信手法により行うこともできる。
【００２９】
（本実施形態のモジュール構成）
本システムの全体の構成は以上のようなものであるが、本実施形態の個別のシステムを構成する端末、サーバは少なくともネットワークに接続可能な通常のコンピュータの機能を有している必要がある。このようなハードウェアの条件の下、本実施形態の個別のシステムの処理の実行はソフトウェアプログラムがこのようなハードウェアにインストールされて行われる。各ソフトウェアは例えば図２に示すようなモジュール構成で示すことができるが、これは単なる例示であり、各モジュールの機能をさらにいくつかのモジュールで分担したり、いくつかのモジュールの機能を統合したモジュールを想定したりすることができるのはいうまでもない。以下に、クレジット決済処理システム１１０のモジュール構成を説明するが、これらのモジュールが相互に連携を取って実行され、後述する本実施形態の処理が達成されるのである。
【００３０】
図２は、クレジット決済処理システム１１０のモジュール構成を示す図である。クレジット決済処理システム１１０には、加盟店システム１３０から売上情報を受信してデータベース２０５に格納する売上登録部２０１、登録済みの取引についてキャンセルする旨の要求を受信すると、データベース２０５から該当する売上情報を検索して削除処理を行うキャンセル部２０２、一定の期間ごとなどにデータベース２０５に格納されている売上情報を読み出して加盟店ごとに売上を集計し、金融機関１４０に振込指示を送信する売上計算振込部２０３および本実施形態の特徴である加盟店への売上の早期振込を処理する早期振込処理部２０４を備え本実施形態の特徴的な処理を実行する。ここで、早期振込処理部２０４は、早期振込処理を実行するに当たって、加盟店システム１３０からの早期振込要求を受信して要求内容に応じた処理なども実行する。
【００３１】
早期振込は一般に取引を特定して行われるため、早期振込要求には取引を特定する売上識別情報が含まれているが、これに限られず取引を特定できる情報であればいずれの情報も用いることができる。さらに、加盟店システム１３０から売上情報が送信されてクレジット決済処理が行われると、決済処理が行われ売上が登録されたことを示すため、加盟店システム１３０に承認情報である承認番号が送信される。本実施形態では、早期振込を行うにあたっては、加盟店システム１３０からの要求が真に加盟店から出された正当な売上に対するものであることを示すため加盟店システム１３０は早期振込要求に、この承認番号を含めて送信する。早期振込処理部２０４は、受信した早期振込要求から承認番号を抽出して、その他情報を用いながら確かに早期振込を要求している加盟店が正当であるか否かを確認してから次の処理を実行するかどうか判断する。このように、早期振込要求には一般に振込を要求する際に必要な情報を含んでいる必要があるが、本実施形態ではそのような情報として例えば、加盟店の識別情報、承認番号、売上識別情報などを用いることができる。
【００３２】
（本実施形態の処理）
以上、本実施形態の構成について説明したが、図３および４を参照して以上の構成を持つシステムを用いた本実施形態の処理を説明する。図３は、本実施形態の全体のクレジット決済処理を説明するための処理フロー図である。本実施形態では、図３に示す全体の処理フローに沿って処理が行われるが、これはあくまで本実施形態のようなシステムの典型的な流れであって、常にこのような順序である必要はなく、一部順序を変更したり、一部の手順を入れ替えたり、異なる手順を加えることもできる。
【００３３】
まず、加盟店１３０においてクレジットによる取引が行われ、売上情報がネットワーク１２０を介して送信されると売上登録部２０１では売上情報を受信して、データベース２０５に格納する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。このようにして、加盟店システム１３０からの売上情報を蓄積し、半月等の一定期間ごとに集計して売上の振込みを行うが、その一定期間中に早期振込要求を受信した場合、本実施形態の特徴である早期振込みを実行する。すなわち、加盟店システム１３０から早期振込要求を受信したか否かをチェックし（Ｓ３０３）、受信した場合には早期振込処理部２０４は、早期振込要求に含まれる売上識別情報により取引を特定し、まず特定された取引の売上情報をデータベース２０５から検索してキャンセル部２０２により削除させる（Ｓ３０４）。ここで、キャンセル部２０２は、実際にデータベース２０５に格納されている売上情報を削除しても良いし、単にフラグを立てる等、本技術分野で知られた方法によりキャンセル処理を実行する。また、削除された売上情報は別の記憶領域やデータベースに削除済みの情報として再び格納し、その後の様々な処理に用いることができる。
【００３４】
早期振込要求で要求された売上についてキャンセル処理した後、早期振込処理部２０４は、その売り上げの金額を金融機関１４０に加盟店が有する口座に振込むように売上計算振込部２０３に振込指示を送信させる（Ｓ３０６）。ここでは詳述しないが振込指示を受信した金融機関システム１４０は、指定された金額を指定された口座に振込む。また、本実施形態では、キャンセルされた売上情報をいずれかのエリアに記憶させておき、その情報を用いて売上計算振込部２０３は振込金額や加盟店の情報を取得するが、これに限られず振込指示を送信した後キャンセル処理をするようにすることもできる。この場合は、一時的に売上情報を記憶しておくエリアは不要となる。ここで、受信した早期振込要求には複数の売上識別情報を含めることもでき、その場合、売上計算振込部２０３は、キャンセルされた売上情報を全て用いて加盟店ごとに集計して振り込み額を算出する。
【００３５】
さらに、本実施形態では、集計された売上額から所定の手数料や早期振込に応じた割引を適用して最終的に加盟店の口座に振込む振込額とする。たとえば、所定の手数料としては通常の振込みでも適用されている売上額に応じて定められる手数料とすることもできるし、早期振込用に通常のものと差異を付けた手数料とすることもできる。また、早期振込は、加盟店にとっては先に現金を入手することができる点でメリットが大きいが、クレジット会社にとっては期限の利益をその分、逸することとなるから一定の割引が認められる。割引としては、割引率を定めて売上額に乗算して算出したり、売上額ごとに割引額を決めておいたりするといった、本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができる。例えば、本来振込金額は半月ごとに振込めば良いはずだから、割引率や割引額は、逸した利益に相当する、すなわち残期間に比例させる等の一定の関連性を持たせて定めることができる。図４に以上の処理の流れを示す。本実施形態では、残期間ごとに定められる割引率を適用する。
【００３６】
上述の半月等の一定期間が経過すると、その時点でデータベース２０５に格納された売上情報を加盟店ごとに集計して振込処理を行う（Ｓ３０７）。このようにして、既に早期振込みした売上情報は削除されているから、通常の期間ごとの振込金額は、早期振込により既に振込まれた金額を差し引いたものとすることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態で早期振込処理部２０４は、売上登録部２０１、キャンセル部２０２および売上計算振込み部２０３といった従来のシステム資産を活用して、早期振込要求に応じた早期振込を可能とすることにより、加盟店のニーズに合わせた柔軟なクレジット決済処理を提供することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
本実施形態では、上述の第１実施形態で用いたのと基本的に同一のクレジット決済処理システム１１０を用いて、早期振込要求のバリエーションを提供するものである。すなわち、第１実施形態では早期振込要求は取引ごとに行うようになっており、振込が可能な金額は必ずしも加盟店がその時点で必要としているものではない可能性がある。そうすると少なくとも必要な金額を超えるような組合せで売上を特定しなければならないため、余分の金額が振込まれる。しかし、上述のように実際に振込まれる金額は手数料や割引をした後の金額となるから、これらの金額に応じて変化する要素がある以上、できるだけ余分な金額が出ないように早期振込要求をする必要がある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、加盟店ごとの仮想的な口座を想定し、ここに売上を集計して蓄積し管理することにより、売上ごとではなく金額を指定して早期振込要求が可能なようにする。図５は、本実施形態のクレジット決済処理システムのモジュール構成を示す図である。基本的に、売上登録部２０１、キャンセル部２０２、売上計算振込み部２０３および早期振込処理部２０４は、上述の第１実施形態と同様であるが、本実施形態では仮想口座の蓄積、管理を行う仮想口座処理部５０１を特別に有する。ここで、仮想口座はデータベース５０２内に構成することもできるし、その他の記憶部に配置することもできる。
【００４０】
（本実施形態の処理）
以上、本実施形態の構成について説明したが、図６を参照して以上の構成を持つシステムを用いた本実施形態の処理を説明する。図６は、本実施形態の全体の処理を説明するための処理フロー図である。本実施形態では、図６に示す全体の処理フローに沿って処理が行われるが、これはあくまで本実施形態のようなシステムの典型的な流れであって、常にこのような順序である必要はなく、一部順序を変更したり、一部の手順を入れ替えたり、異なる手順を加えることもできる。
【００４１】
まず、加盟店１３０においてクレジットによる取引が行われ、売上情報がネットワーク１２０を介して送信されると売上登録部２０１では売上情報を受信して、データベース２０５に格納する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）が、この処理は第１実施形態と同様である。このようにして、加盟店システム１３０からの売上情報を蓄積し、半月等の一定期間ごとに集計して売上の振込みを行うが、その一定期間中に早期振込要求を受信した場合、本実施形態の特徴である早期振込みを実行する。すなわち、加盟店システム１３０から早期振込要求を受信したか否かをチェックし（Ｓ３０３）、受信した場合には早期振込処理部２０４は、早期振込要求に含まれる売上識別情報により取引を特定し、まず特定された取引の売上情報をデータベース２０５から検索してキャンセル部２０２により削除させる（Ｓ３０４）が、この処理も第１実施形態と同様である。早期振込要求で要求された売上についてキャンセル処理した後、仮想口座処理部５０１は、その売り上げの金額を仮想口座に格納する（Ｓ６０１）。ここで、仮想口座は一定期間の開始時に初期化されるため、その期間内ではじめて早期振込要求が受信された場合は、その時点で仮想口座はゼロであるから、その時点で格納されている売上情報を集計して仮想口座に入金する。既に仮想口座に売上が入金されている場合は、その額に新たな売上額を加算した額を仮想口座に入金する。
【００４２】
そのようにして、仮想口座にそれまで送信された売上情報による売上額が集計されて含まれることとなる。ここで、本実施形態の早期振込要求は少なくとも振込希望の金額を含むようにしておき、この希望金額がその時点における仮想口座の残高よりも少なければ、早期振込処理部２０４は希望分の金額を加盟店の金融機関の口座に振込用振込指示を送信させるとともに、仮想口座処理５０１に仮想口座の残高を振込んだ分減らすようにさせる。ここで、振込まれる金額は、上述の第１実施形態と同様に手数料や割引を適用することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、早期振込要求を受信した時点で仮想口座に売上を蓄積したが、これに限られずに本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができる。例えば、売上情報が送信されクレジット決済が行われるたびに仮想口座に売上を計算して蓄積することもできる。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、仮想口座を設けることにより加盟店が必要な金額を指定して早期振込要求をすることができるので、不要な余分の金額が発生せず、所定の手数料や早期振込に応じた割引分加盟店が減額させられないで済むようなシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる一実施形態のシステム全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のクレジット決済処理サーバのモジュール構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の全体のクレジット決済処理を説明するための処理フロー図である。
【図４】本実施形態のクレジット決済判定処理を説明するための処理フロー図である。
【図５】本発明の別の一実施形態のクレジット決済処理サーバのモジュール構成を示すブロック図である。
【図６】別の実施形態の全体のクレジット決済処理を説明するための処理フロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１０  クレジット決済処理システム
１２０  ネットワーク
１３０  加盟店システム
１４０  金融機関システム
２０１  売上登録部
２０２  キャンセル部
２０３  売上計算振込部
２０４  早期振込処理部
２０５、５０２  データベース
５０１  仮想口座処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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