(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者間でネットワーク構成情報の詳細を開示しあえない環境において用いられる監視装置であって、
ネットワーク構成情報に他事業者に跨るパスを一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する管理手段と、
自事業者内の通信装置から警報情報を受信する受信手段と、
受信した警報情報から障害の主原因となる警報情報を他事業者のネットワーク構成情報に基づかないで選別する選別手段と、
選別された警報情報につき、該当する前記ネットワーク構成情報に他事業者パスＩＤが付与されているか否か判断することにより、他事業者に対する影響の有無を確認する確認手段と、
他事業者に対して影響があると確認された警報情報につき、該当する他事業者に対して、他事業者パスＩＤと発生部位を含む警報情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記管理手段は、パスを構成するセクションの情報を管理するセクション情報と、パスの情報を管理するパス情報とをネットワーク構成情報として保持管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
他事業者の監視装置から送信された警報情報を受信する手段と、
自事業者内から受信した警報情報と他事業者から受信した警報情報とを統合した全警報情報に基づき、再度、障害の主原因となる警報情報を選別する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項４】
前記選別手段は、障害発生時に受信した複数の警報情報の中から、警報の発生部位および警報の重要度を比較判定することで、障害の主原因となる警報情報を選別する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記確認手段は、選別された主警報情報の発生部位、もしくは警報が発生したことにより影響を受ける部位に、他事業者パスＩＤが付与されているか確認することで、他事業者に対する影響の有無を確認する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
事業者間でネットワーク構成情報の詳細を開示しあえない環境において用いられる監視装置の実行する方法であって、
ネットワーク構成情報に他事業者に跨るパスを一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する管理工程と、
自事業者内の通信装置から警報情報を受信する受信工程と、
受信した警報情報から障害の主原因となる警報情報を他事業者のネットワーク構成情報に基づかないで選別する選別工程と、
選別された警報情報につき、該当する前記ネットワーク構成情報に他事業者パスＩＤが付与されているか否か判断することにより、他事業者に対する影響の有無を確認する確認工程と、
他事業者に対して影響があると確認された警報情報につき、該当する他事業者に対して、他事業者パスＩＤと発生部位を含む警報情報を送信する送信工程と
を備えたことを特徴とする監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる事業者（通信事業者）の回線が接続されてサービスが提供される環境における障害監視の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、異なる事業者間で回線の接続を行い、複数の異なる事業者を跨ったパス（サービス）をユーザに提供するケースが増えてきている。
【０００３】
しかしながら、障害に対する監視網はそれぞれの事業者において構築されており、当然ながら監視装置（ＯＰＳ：Operation  System）も各事業者それぞれに設置されていて、事業者間での警報情報の自動的な連携も行っていない。自動的な連携を行っていない背景としては、自事業者のパス情報は機密保持の観点から他事業者に公開できないという事情がある。
【０００４】
事業者を跨るパスに関連する障害が発生し、パス上に存在する通信装置（ＮＥ：Network  Element）から監視装置が警報情報を受信した場合、障害が発生した事業者は関連する他の事業者に対して障害の連絡を行い、対応を速やかに実施する必要が生じる。
【０００５】
この時、各事業者は、先ず自事業者内で障害が発生したことによる警報情報を受信したのか、他事業者で障害が発生したことによる警報情報（影響警報情報）を受信したのかを切り分ける必要がある。そのため、何か問題が発生したかを関連する事業者間で確認し合った上で、原因究明およびその復旧対応を行っている。
【０００６】
図１は複数の事業者を跨ったパスの例を示す図であり、事業者Ｘには通信装置ＮＥ＃１〜ＮＥ＃３と監視装置ＯＰＳ＃１とが設けられ、事業者Ｙには通信装置ＮＥ＃４〜ＮＥ＃６と監視装置ＯＰＳ＃２とが設けられている。また、通信装置ＮＥ＃１、ＮＥ＃２間でセクションＡ、通信装置ＮＥ＃２、ＮＥ＃３間でセクションＢ、通信装置ＮＥ＃３、ＮＥ＃４間でセクションＣ、通信装置ＮＥ＃４、ＮＥ＃５間でセクションＤをそれぞれ構成し、セクションＡ〜Ｄでパス＃１を構成している。パス＃１は事業者Ｘ、Ｙを跨ったものとなる。通信装置ＮＥ＃５、ＮＥ＃６間のセクションＥはパス＃２を構成するが、パス＃２は事業者Ｙに閉じたものとなっている。
【０００７】
以下、図１のパス＃１の経路上の事業者Ｘ内のセクションＢにおいて障害が発生したものとして、障害対応の処理について説明する。
【０００８】
図２は従来における障害対応の手順を示すフローチャートである。
【０００９】
事業者ＸのセクションＢにおいて障害が発生すると、障害による警報情報を事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２がそれぞれ受信する（ステップＳ１）。図３（ａ）は監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２がそれぞれ受信する警報情報の例を示しており、事業者Ｘの監視装置ＯＰＳ＃１は、発生箇所：パス＃１、発生装置（警報情報を発生した装置）：ＮＥ＃１、物理位置：１−１−１、警報種別：ＡＩＳと、発生箇所：セクションＢ、発生装置：ＮＥ＃２、物理位置：２−１、警報種別：ＡＩＳと、発生箇所：セクションＢ、発生装置：ＮＥ＃３、物理位置：１−１、警報種別：ＬＯＳとを受信する。また、事業者Ｙの監視装置ＯＰＳ＃２は、発生箇所：パス＃１、発生装置：ＮＥ＃５、物理位置：１−１−１、警報種別：ＡＩＳを受信する。ここで、警報種別のＡＩＳ（Alarm  Indication  Signal）は、上流で故障が検出され警報が出されたことを下流の終端点と接続点に伝達するためにＡＩＳ信号を送出したことを示す警報である。また、ＬＯＳ（Loss  of  Signal）は、着信信号で連続するゼロが検出されることで信号消失があったことを示す警報である。
【００１０】
図２に戻り、事業者Ｘ、Ｙでは各事業者内において、それぞれの監視装置（ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２）が受信した警報情報を元に障害原因の解析を行う（ステップＳ２）。すなわち、事業者Ｘでは、監視装置ＯＰＳ＃１が受信した警報情報から、
・パス＃１で異常が発生している。
【００１１】
・パス＃１の上位階層であるセクションＢにて異常が発生している。
【００１２】
・セクションＢの通信装置ＮＥ＃３の異常が障害の原因と推測される。
という認識を持つが、
・本当にセクションＢの通信装置ＮＥ＃３の異常が障害の原因なのか？
・パスが跨っている他事業者で障害原因の警報が発生しているのではないか？
・パスが跨っている他事業者にも影響が及んでいるのか？
・影響が及んでいる他事業者ではどの程度の影響が発生しているのか？
ということは把握不可能である。
【００１３】
また、事業者Ｙでは、監視装置ＯＰＳ＃２が受信した警報情報から、
・パス＃１で異常が発生している。
【００１４】
・パス＃１の異常以外の情報が入手できないことから、自事業者が障害の原因ではないと推測される。
という認識を持つが、
・本当に自事業者は障害の原因ではないのか？
・障害の原因が発生している事業者はどこなのか？
・障害原因の内容は何なのか？
・パスが跨っている他事業者にも影響が及んでいるのか？
・影響が及んでいる他事業者ではどの程度の影響が発生しているのか？
ということは把握不可能である。
【００１５】
そこで、自事業者内の警報情報だけでは判断できないため、他事業者と直接に情報の相互確認を行う（ステップＳ３）。すなわち、担当者同士による電話連絡等により、図３（ａ）に示した警報情報を相互に交換する。なお、発生装置や物理位置はそれぞれの事業者で管理される情報であるため、交換する情報に含めたとしても、さほどの意味は持たない。
【００１６】
図２に戻り、事業者Ｘ、Ｙでは各事業者内において、確認し合った情報を元に障害の原因究明を行う（ステップＳ４）。図３（ｂ）は情報交換により統合された警報情報を示しており、事業者Ｘでは、
・自事業者内のセクションＢの通信装置ＮＥ＃３が障害の原因だった。
【００１７】
・パスが跨っている事業者Ｙに対しても影響が及んでいた。
と判断され、事業者Ｙでは、
・自事業者は障害の原因ではなかった。
【００１８】
・事業者Ｘで発生している障害の影響を受けて警報が発生していた。
と判断される。
【００１９】
図２に戻り、事業者Ｘ、Ｙでは、特定された障害原因に対して復旧行動を開始する（ステップＳ５）。
【００２０】
一方、特許文献１には、ネットワークにおけるラベルスイッチパスの設定状況を適切に把握できるネットワーク監視ツールが開示されている。また、特許文献２には、複数のネットワークにまたがって構成された複雑なシステムにおいても、人的作業を必要とせずに障害の集中管理および遠隔での管理が可能な障害管理方法が開示されている。しかしながら、上述したような複数の異なる事業者を跨ったパスが形成されている場合の障害対応については考慮されていない。
【特許文献１】特開２００５−２８６８１８号公報
【特許文献２】特開平８−３２８９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上述したように、複数の事業者を跨ったパスにて障害が発生し警報情報を受信した場合、各事業者は自事業者が障害の原因なのか、他事業者が障害の原因なのかを判断する必要があるが、自事業者が保持している警報情報のみでは早急な判断ができないケースが多々ある。そのため、何か問題が発生したかを関連する事業者間で確認し合うことが必要になり、原因究明およびその復旧対応には時間がかからざるを得ないという問題を生じていた。
【００２２】
また、たとえ各事業者の監視装置にて警報情報の自動的な連携を行い、発生した警報情報を他事業者の監視装置に自動的に通知するようにしても、自事業者のパス情報は他事業者に公開できず、同様に他事業者のパス情報を自事業者は取得することができないため、それぞれ他事業者のネットワーク構成がわからず、警報情報がどこに影響するのかを判断することができない。
【００２３】
上記の従来の問題点に鑑み、複数の事業者を跨ったパスにて発生した警報受信時に、障害原因が自事業者にあるのか、他事業者にあるのかの判断を迅速に実施可能とする監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
この監視装置の一実施態様では、事業者間でネットワーク構成情報の詳細を開示しあえない環境において用いられる監視装置であって、ネットワーク構成情報に他事業者に跨るパスを一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する管理手段と、自事業者内の通信装置から警報情報を受信する受信手段と、受信した警報情報から障害の主原因となる警報情報を他事業者のネットワーク構成情報に基づかないで選別する選別手段と、選別された警報情報につき、該当する前記ネットワーク構成情報に他事業者パスＩＤが付与されているか否か判断することにより、他事業者に対する影響の有無を確認する確認手段と、他事業者に対して影響があると確認された警報情報につき、該当する他事業者に対して、他事業者パスＩＤと発生部位を含む警報情報を送信する送信手段とを備える。
【００２５】
好ましくは、前記管理手段は、パスを構成するセクションの情報を管理するセクション情報と、パスの情報を管理するパス情報とをネットワーク構成情報として保持管理する。
【００２６】
好ましくは、他事業者の監視装置から送信された警報情報を受信する手段と、自事業者内から受信した警報情報と他事業者から受信した警報情報とを統合した全警報情報に基づき、再度、障害の主原因となる警報情報を選別する手段とを備える。
【００２７】
好ましくは、前記選別手段は、障害発生時に受信した複数の警報情報の中から、警報の発生部位および警報の重要度を比較判定することで、障害の主原因となる警報情報を選別する。
【００２８】
好ましくは、前記確認手段は、選別された主警報情報の発生部位、もしくは警報が発生したことにより影響を受ける部位に、他事業者パスＩＤが付与されているか確認することで、他事業者に対する影響の有無を確認する。
【発明の効果】
【００２９】
開示の監視装置にあっては、複数の事業者を跨るパスにおいて警報が発生した場合、他事業者から関連する警報情報が通知されるため、障害原因が自事業者にあるのか他事業者にあるのかの判断を迅速に実施することができ、事業者間での障害発生に関する情報確認が不要となる。これにより、障害復旧に対する初動が早くなるとともに確実な対応が可能となり、その結果、障害発生から復旧までの時間短縮が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００３１】
図４は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【００３２】
図４においては、事業者Ｘの監視装置ＯＰＳ＃１の内部構成を示しているが、他の事業者Ｙ、Ｚ、・・の監視装置ＯＰＳ＃２、ＯＰＳ＃３、・・についても同様の構成となる。
【００３３】
監視装置ＯＰＳ＃１は、処理に必要なデータを保持するデータベースとして、警報情報データベース１１１とネットワーク構成情報データベース１１２と他事業者情報データベース１１３とを備えている。これらのデータベースは、監視装置ＯＰＳ＃１内のＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶媒体上にデータを体系的に保持するものである。
【００３４】
警報情報データベース１１１は、自事業者内の通信装置ＮＥ＃１、ＮＥ＃２、・・および他の事業者Ｙ、Ｚ、・・から受信した警報情報を保持するものである。データ構造としては、警報情報に含まれる項目（発生箇所、発生装置、物理位置、警報種別等）に対応するフィールドと、判定結果（障害の主原因であるか否か等の判定結果）を格納するフィールドとが含まれる。
【００３５】
ネットワーク構成情報データベース１１２は、自事業者内のネットワーク構成情報を保持するものであり、セクション情報とパス情報とを含んでいる。パス情報には、該当するパスが他事業者に跨るものである場合、パス毎にユニークな他事業者パスＩＤが付される。すなわち、予め各事業者（Ｘ、Ｙ、Ｚ、・・）の監視装置（ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２、ＯＰＳ＃３、・・）において、どのパスが事業者間を跨っているパスなのか、また跨っている事業者はどこなのかを把握するために、パス情報に一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する。この他事業者パスＩＤは関連する他の事業者間において同一のＩＤを規定する。
【００３６】
他事業者情報データベース１１３は、上記の他事業者パスＩＤ毎に、関係する他事業者の情報（警報情報の送信先等）を保持するものである。
【００３７】
一方、監視装置ＯＰＳ＃１は、所定の処理を行う機能部として、警報監視部１０１と主原因警報判定部１０２と影響有無確認部１０３と影響警報送信部１０４とＷｅｂサーバ１０５とを備えている。これらの機能部は、監視装置ＯＰＳ＃１を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。なお、各機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００３８】
警報監視部１０１は、自事業者内の通信装置ＮＥ＃１、ＮＥ＃２、・・および他の事業者Ｙ、Ｚ、・・から警報情報を受信し、警報情報データベース１１１に格納する機能を有している。
【００３９】
主原因警報判定部１０２は、障害の主原因となる警報情報を選別する手段および関連事業者全てにおける障害原因警報を特定する手段を兼ねるものである。すなわち、主原因警報判定部１０２は、警報情報データベース１１１およびネットワーク構成情報データベース１１２を参照することで、障害発生時に受信した複数の警報情報の中から、警報の発生部位および警報の重要度を比較判定し、判定結果を警報情報データベース１１１に格納する機能を有している。また、主原因警報判定部１０２は、他事業者からも警報情報を受信した際に、警報情報データベース１１１およびネットワーク構成情報データベースを参照することで、自事業者内から受信した警報情報と他事業者から受信した警報情報とを統合した全警報情報に基づき、再度、警報の発生部位および警報の重要度を比較判定し、判定結果を警報情報データベース１１１に格納する機能を有している。
【００４０】
影響有無確認部１０３は、他事業者に対する影響の有無を確認する手段であり、警報情報データベース１１１およびネットワーク構成情報データベース１１２を参照することで、主原因警報判定部１０２により選別した主原因警報の発生部位、もしくは警報が発生したことにより影響を受ける部位に、他事業者パスＩＤが付与されているか確認する機能を有している。
【００４１】
影響警報送信部１０４は、影響のある警報情報のみに限定した監視装置間での情報連携を行う手段であり、影響有無確認部１０３により他事業者に対して影響があると判断された場合、該当する他事業者の監視装置に対して、他事業者情報データベース１１３を参照することで、主原因警報情報に加え、他事業者パスＩＤと発生部位を含む警報情報を送信する機能を有している。
【００４２】
Ｗｅｂサーバ１０５は、事業者Ｘ内の担当者の操作するクライアント端末Ｔに警報情報データベース１１１の格納情報を提供する機能を有している。
【００４３】
図５は監視装置（ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２）の処理例を示すフローチャートである。なお、以下では事業者Ｘ、Ｙが図１に示した接続を行っている場合を例にしている。また、障害発生の例としては、パス＃１の経路上の事業者Ｘ内のセクションＢにおいて障害が発生したものとしている。
【００４４】
図５において、各事業者Ｘ、Ｙでは、事前の登録情報管理として、パス情報に一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する（ステップＳ１１）。
【００４５】
図６（ａ）はネットワーク構成情報データベース１１２の例を示している。事業者Ｘネットワーク構成情報データベース１１２では、セクション情報として、セクションＡ、Ｂ、Ｃ等につき、「ＩＤ（セクションＩＤ）」「セクション名」「終端装置１」「物理位置１」「終端装置２」「物理位置２」等が設定され、パス情報として、パス＃１につき、「ＩＤ（パスＩＤ）」「パス名」「終端装置１」「物理位置１」「終端装置２」「物理位置２」「セクションＩＤ」「ＣＨ（チャネル）」・・「セクションＩＤ」「ＣＨ」「他事業者パスＩＤ」等が設定されている。セクションＣについては、終端装置は他事業者に存在するため「ＮＥ＃他」となっており、物理位置はブランクとなっている。
【００４６】
また、事業者Ｙのネットワーク構成情報データベース１１２では、セクション情報として、セクションＤ、Ｃ、Ｅ等につき、「ＩＤ（セクションＩＤ）」「セクション名」「終端装置１」「物理位置１」「終端装置２」「物理位置２」等が設定され、パス情報として、パス＃１、パス＃２につき、「ＩＤ（パスＩＤ）」「パス名」「終端装置１」「物理位置１」「終端装置２」「物理位置２」「セクションＩＤ」「ＣＨ」・・「セクションＩＤ」「ＣＨ」「他事業者パスＩＤ」等が設定されている。セクションＣについては、終端装置は他事業者に存在するため「ＮＥ＃他」となっており、物理位置はブランクとなっている。
【００４７】
パス＃１は事業者Ｘ、Ｙを跨るパスであるため、事業者Ｘ、Ｙのパス情報は、パス＃１に同一の他事業者パスＩＤ「００１」が付与されている。また、事業者Ｙのパス＃２は事業者間を跨っていないため、パス＃２には他事業者パスＩＤは付与されていない。
【００４８】
一方、他事業者情報データベース１１３には、図６（ｂ）に示す他事業者情報が設定されている。すなわち、事業者Ｘの他事業者情報データベース１１３では「他事業者パスＩＤ：００１」に対応して「他事業者１：事業者Ｙ」「送信先：xx.xx.xx.xx」等が設定され、事業者Ｙの他事業者情報データベース１１３では「他事業者パスＩＤ：００１」に対応して「他事業者１：事業者Ｘ」「送信先：xx.xx.xx.xx」等が設定されている。
【００４９】
図５に戻り、障害が発生すると、障害による警報情報を事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２が受信する（ステップＳ１２）。警報情報の受信は警報監視部１０１により行われ、警報監視部１０１は受信した警報情報を警報情報データベース１１１に格納する。
【００５０】
図７は障害発生時に受信する警報情報の例を示す図である。事業者Ｘの監視装置ＯＰＳ＃１は、（ａ）に示すように、発生箇所：パス＃１、発生装置：ＮＥ＃１、物理位置：１−１−１、警報種別：ＡＩＳと、発生箇所：セクションＢ、発生装置：ＮＥ＃２、物理位置：２−１、警報種別：ＡＩＳと、発生箇所：セクションＢ、発生装置：ＮＥ＃３、物理位置：１−１、警報種別：ＬＯＳとを受信する。また、事業者Ｙの監視装置ＯＰＳ＃２は、（ｂ）に示すように、発生箇所：パス＃１、発生装置：ＮＥ＃５、物理位置：１−１−１、警報種別：ＡＩＳを受信する。なお、受信した警報情報はそれぞれ自事業者の管理領域内にて発生した警報であるため、この時点では他事業者の警報発生状況や障害の主原因を判定することはできない。
【００５１】
図５に戻り、事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２は、主原因警報判定部１０２により、受信した警報情報を対象に主原因警報の判定を行う（ステップＳ１３）。すなわち、受信している警報情報の中でどの警報が主原因警報かを判定する。
【００５２】
図８は主原因警報判定の処理例を示す図である。事業者Ｘにおける監視装置ＯＰＳ＃１の主原因警報判定部１０２は、（ａ）に示すように、先ず、受信した警報情報において、最も上位階層にて発生している警報を選別する（ステップＳ１３１Ｘ）。想定している障害の例では、事業者Ｘの場合、パス＃１はセクションＢよりも下層に位置するため、パス＃１から発生している警報は主原因警報ではないと判断する（図中では「×」と表示）。
【００５３】
次いで、事業者Ｘにおける監視装置ＯＰＳ＃１の主原因警報判定部１０２は、同じ階層の警報であっても警報の重要度（障害レベル）が高い警報情報を選別する（ステップＳ１３２Ｘ）。想定している障害の例では、セクションＢにつきＡＩＳとＬＯＳの警報情報を受信しており、ＬＯＳの方が重要度が高いため、ＡＩＳの方を主原因警報ではないと判断し（図中では「×」と表示）、ＬＯＳの方を主原因警報であると判断する（図中では「○」と表示）。
【００５４】
同様に、事業者Ｙにおける監視装置ＯＰＳ＃２の主原因警報判定部１０２は、（ｂ）に示すように、先ず、受信した警報情報において、最も上位階層にて発生している警報を選別し（ステップＳ１３１Ｙ）、同じ階層の警報であっても警報の重要度（障害レベル）が高い警報を選別するが（ステップＳ１３２Ｙ）、想定している障害の例では、事業者Ｙの場合、パス＃１についての警報情報のみであるため、その警報情報を主原因警報であると判断する（図中では「○」と表示）。
【００５５】
図５に戻り、事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２は、影響有無確認部１０３により、選別した主原因警報情報とネットワーク構成情報データベース１１２の管理情報から、他事業者への影響の有無をチェックする（ステップＳ１４）。すなわち、それぞれの事業者にて、選別した主原因警報が他事業者に対して影響を持つかどうかを、主原因警報の発生箇所と、発生箇所に他事業者パスＩＤが付与されているどうかと、更に、主原因警報が影響を及ぼす箇所に他事業者パスＩＤが付与されているかどうかとによってチェックする。
【００５６】
図９は影響有無確認の処理例を示す図である。事業者Ｘにおける監視装置ＯＰＳ＃１の影響有無確認部１０３は、（ａ）に示すように、先ず、主原因警報の発生箇所から警報の発生箇所を特定する（ステップＳ１４１Ｘ）。想定している障害の例では、主原因警報の発生箇所はセクションＢであると特定する。
【００５７】
次いで、事業者Ｘにおける監視装置ＯＰＳ＃１の影響有無確認部１０３は、発生箇所に他事業者パスＩＤが付与されているか否か確認する（ステップＳ１４２Ｘ）。想定している障害の例では、セクション情報のセクションＢの情報を参照することで、セクション情報には他事業者パスＩＤが付与されていないため、主原因警報が直接に他事業者に影響あるわけではないことがわかる。
【００５８】
次いで、事業者Ｘにおける監視装置ＯＰＳ＃１の影響有無確認部１０３は、発生箇所が影響を及ぼす箇所、すなわち主原因警報の発生箇所の影響階層に他事業者パスＩＤが付与されているか否か確認する（ステップＳ１４３Ｘ）。想定している障害の例では、パス情報からセクションＢのセクションＩＤ「２」を含むパス＃１が影響を及ぼす箇所であると判断し、そのパス情報に他事業者パスＩＤ「００１」が付与されていることから、他事業者に影響があることがわかる。
【００５９】
同様に、事業者Ｙにおける監視装置ＯＰＳ＃２の影響有無確認部１０３は、（ｂ）に示すように、先ず、主原因警報の発生箇所から警報の発生箇所を特定する（ステップＳ１４１Ｙ）。想定している障害の例では、主原因警報の発生箇所はパス＃１と特定する。
【００６０】
次いで、事業者Ｙにおける監視装置ＯＰＳ＃２の影響有無確認部１０３は、発生箇所に他事業者パスＩＤが付与されているか否か確認する（ステップＳ１４２Ｙ）。想定している障害の例では、パス情報のパス＃１の情報を参照することで、パス情報に他事業者パスＩＤ「００１」が付与されていることから、他事業者に影響があることがわかる。
【００６１】
次いで、事業者Ｙにおける監視装置ＯＰＳ＃２の影響有無確認部１０３は、発生箇所が影響を及ぼす箇所、すなわち主原因警報の発生箇所の影響階層に他事業者パスＩＤが付与されているか否か確認する（ステップＳ１４３Ｙ）。想定している障害の例では、パス＃１よりも下位の階層は存在せず、下位階層から上位階層に対して影響が及ぶことはないため、確認対象外となる。
【００６２】
図５に戻り、事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２は、影響警報送信部１０４により、発生箇所、もしくは発生箇所が影響を及ぼす箇所に他事業者パスＩＤが付与されていた場合、警報情報を影響先の事業者の監視装置に送信する（ステップＳ１５）。すなわち、それぞれの事業者において、他事業者に影響のある主原因警報情報に加えて、他事業者パスＩＤ、主原因警報の発生階層を影響のある他事業者に送信する。事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２は、相手方から送信される警報情報を警報監視部１０１により受信し、警報情報データベース１１１に格納する。
【００６３】
図１０（ａ）は事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２から送信される警報情報の例を示しており、事業者Ｘの監視装置ＯＰＳ＃１からは発生階層：セクション、警報種別：ＬＯＳ、他事業者パスＩＤ：００１が送信され、事業者Ｙの監視装置ＯＰＳ＃２からは発生階層：パス、警報種別：ＡＩＳ、他事業者パスＩＤ：００１が送信されている。
【００６４】
図１０（ｂ）は、自事業者内の通信装置から受信した警報情報と、関係する他事業者から受信した警報情報とを統合した警報情報の例を示している。なお、他事業者から受信した警報情報の発生装置は他事業者内に存在するため「他装置」となっており、物理位置はブランクとなっている。
【００６５】
図５に戻り、事業者Ｘ、Ｙの監視装置ＯＰＳ＃１、ＯＰＳ＃２は、主原因警報判定部１０２により、新たに受信した警報情報（影響警報情報）も含めて、再度、主原因警報の判定を行う（ステップＳ１６）。
【００６６】
図１１は主原因警報判定（再判定）の処理例を示す図であるが、処理手順は図８に示した最初の判定処理と同一である。ただし、対象となる警報情報に新たな情報が加わっているため、判定結果は異なってくる可能性がある。
【００６７】
事業者Ｘの主原因警報判定部１０２は、（ａ）に示すように、最も上位階層にて発生している警報の選別（ステップＳ１３３Ｘ）において、発生箇所：パス＃１、発生装置：ＮＥ＃１の警報情報と、発生箇所：パス、発生装置：他装置の警報情報を主原因警報ではないと判断する（図中では「×」と表示）。
【００６８】
次いで、事業者Ｘの主原因警報判定部１０２は、警報の重要度（障害レベル）が高い警報情報の選別（ステップＳ１３４Ｘ）において、発生箇所：セクションＢ、発生装置：ＮＥ＃２の警報情報を主原因警報ではないと判断し（図中では「×」と表示）、発生箇所：セクションＢ、発生装置：ＮＥ＃３の警報情報を主原因警報であると判断する（図中では「○」と表示）。
【００６９】
また、事業者Ｙの主原因警報判定部１０２は、（ｂ）に示すように、最も上位階層にて発生している警報の選別（ステップＳ１３３Ｙ）において、発生箇所：パス＃１、発生装置：ＮＥ＃５の警報情報を主原因警報ではないと判断する（図中では「×」と表示）。
【００７０】
次いで、事業者Ｙの主原因警報判定部１０２は、警報の重要度（障害レベル）が高い警報情報の選別（ステップＳ１３４Ｙ）において、発生箇所：セクション、発生装置：他装置の警報情報を主原因警報であると判断する（図中では「○」と表示）。
【００７１】
この例では、結果として、事業者Ｘでは主原因警報は変わらないが、事業者Ｙでは他事業者のセクション（セクションＢ）にて発生したＬＯＳ警報が主原因警報として判定される。
【００７２】
図５に戻り、事業者Ｘ、Ｙの担当者は、それぞれに判定された主原因警報から障害の原因を確認する（ステップＳ１７）。すなわち、再判定の結果である主原因警報から、障害の原因がどこにあるのかを確認する。
【００７３】
図１２は障害原因確認の処理例を示す図である。事業者Ｘでは、（ａ）に示すように、障害の原因が自事業者内のセクションＢの通信装置ＮＥ＃３であることを確認することができる。また、事業者Ｙでは、（ｂ）に示すように、障害の原因が他事業者のセクション階層での障害であることを確認することができる。
【００７４】
図５に戻り、事業者Ｘ、Ｙの担当者は、障害原因に対して復旧行動を開始する（ステップＳ１８）。
【００７５】
以上説明した実施形態によれば、次のような利点がある。
（１）異なる事業者間で警報情報の自動的な連携が行われるため、担当者同士による電話連絡等による障害状況の確認は必要なくなり、電話連絡等に費やす労力をなくし、復旧行動を開始するまでの時間が短縮される。
（２）それぞれの担当者が把握している警報情報の全てではなく、主原因警報と判定された警報情報のみが自動に通知されるため、障害原因を把握しやすくなり、障害原因の把握のための労力を軽減し、復旧行動を開始するまでの時間が短縮される。
（３）他事業者から自動的に通知された警報情報に基づいて改めて主原因警報の判定を行うため、障害原因を把握しやすくなり、障害原因の把握のための労力を軽減し、復旧行動を開始するまでの時間が短縮される。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
（付記１）  ネットワーク構成情報に他事業者に跨るパスを一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する管理手段と、
自事業者内の通信装置から警報情報を受信する受信手段と、
受信した警報情報から障害の主原因となる警報情報を選別する選別手段と、
選別された警報情報につき、該当する前記ネットワーク構成情報に他事業者パスＩＤが付与されているか否か判断することにより、他事業者に対する影響の有無を確認する確認手段と、
他事業者に対して影響があると確認された警報情報につき、該当する他事業者に対して、他事業者パスＩＤと発生部位を含む警報情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
（付記２）  前記管理手段は、パスを構成するセクションの情報を管理するセクション情報と、パスの情報を管理するパス情報とをネットワーク構成情報として保持管理する
ことを特徴とする付記１に記載の監視装置。
（付記３）  他事業者の監視装置から送信された警報情報を受信する手段と、
自事業者内から受信した警報情報と他事業者から受信した警報情報とを統合した全警報情報に基づき、再度、障害の主原因となる警報情報を選別する手段と
を備えたことを特徴とする付記１または２のいずれか一項に記載の監視装置。
（付記４）  前記選別手段は、障害発生時に受信した複数の警報情報の中から、警報の発生部位および警報の重要度を比較判定することで、障害の主原因となる警報情報を選別する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の監視装置。
（付記５）  前記確認手段は、選別された主警報情報の発生部位、もしくは警報が発生したことにより影響を受ける部位に、他事業者パスＩＤが付与されているか確認することで、他事業者に対する影響の有無を確認する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の監視装置。
（付記６）  前記送信手段は、他事業者の送信先情報に基づき、該当する他事業者に対して警報情報を送信する
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載の監視装置。
（付記７）  ネットワーク構成情報に他事業者に跨るパスを一意に識別可能な他事業者パスＩＤを付与して管理する管理工程と、
自事業者内の通信装置から警報情報を受信する受信工程と、
受信した警報情報から障害の主原因となる警報情報を選別する選別工程と、
選別された警報情報につき、該当する前記ネットワーク構成情報に他事業者パスＩＤが付与されているか否か判断することにより、他事業者に対する影響の有無を確認する確認工程と、
他事業者に対して影響があると確認された警報情報につき、該当する他事業者に対して、他事業者パスＩＤと発生部位を含む警報情報を送信する送信工程と
を備えたことを特徴とする監視制御方法。
（付記８）  前記管理工程は、パスを構成するセクションの情報を管理するセクション情報と、パスの情報を管理するパス情報とをネットワーク構成情報として保持管理する
ことを特徴とする付記７に記載の監視制御方法。
（付記９）  他事業者の監視装置から送信された警報情報を受信する工程と、
自事業者内から受信した警報情報と他事業者から受信した警報情報とを統合した全警報情報に基づき、再度、障害の主原因となる警報情報を選別する工程と
を備えたことを特徴とする付記７または８のいずれか一項に記載の監視制御方法。
（付記１０）  前記選別工程は、障害発生時に受信した複数の警報情報の中から、警報の発生部位および警報の重要度を比較判定することで、障害の主原因となる警報情報を選別する
ことを特徴とする付記７乃至９のいずれか一項に記載の監視制御方法。
（付記１１）  前記確認工程は、選別された主警報情報の発生部位、もしくは警報が発生したことにより影響を受ける部位に、他事業者パスＩＤが付与されているか確認することで、他事業者に対する影響の有無を確認する
ことを特徴とする付記７乃至１０のいずれか一項に記載の監視制御方法。
（付記１２）  前記送信工程は、他事業者の送信先情報に基づき、該当する他事業者に対して警報情報を送信する
ことを特徴とする付記７乃至１１のいずれか一項に記載の監視制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】複数の事業者を跨ったパスの例を示す図である。
【図２】従来における障害対応の手順を示すフローチャートである。
【図３】警報情報の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図５】監視装置の処理例を示すフローチャートである。
【図６】ネットワーク構成情報データベースおよび他事業者情報データベースの構造例を示す図である。
【図７】障害発生時に受信する警報情報の例を示す図である。
【図８】主原因警報判定の処理例を示す図である。
【図９】影響有無確認の処理例を示す図である。
【図１０】影響警報送信の例を示す図である。
【図１１】主原因警報判定（再判定）の処理例を示す図である。
【図１２】障害原因確認の処理例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
ＮＥ＃１〜ＮＥ＃６          通信装置
ＯＰＳ＃１〜ＯＰＳ＃３      監視装置
１０１                      警報監視部
１０２                      主原因警報判定部
１０３                      影響有無確認部
１０４                      影響警報送信部
１０５                      Ｗｅｂサーバ
１１１                      警報情報データベース
１１２                      ネットワーク構成情報データベース
１１３                      他事業者情報データベース
Ｔ                          クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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