(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に設けられ、用紙に対し画像形成処理を施す画像形成部と、
用紙を前記画像形成部へと搬送する用紙搬送路と、
前記装置本体に開閉可能に設けられ、開放状態で前記用紙搬送路を外部に露出させる蓋体と、
前記用紙搬送路に沿って配設された、用紙を案内するための第１および第２ガイド部材であって、互いに近接した近接位置と、互いに反対方向に向けて離間した離間位置との間で位置変更が可能な第１および第２ガイド部材と、
前記第１ガイド部材の位置変更操作に連動して前記第２ガイド部材を位置変更させる位置変更機構と、を備えてなる画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙搬送路が、前記蓋体の内面側に形成された蓋体搬送路形成部と、前記画像形成部の蓋体に対する対向面側に形成された本体搬送路形成部と、によって形成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓋体は、開放状態で前記用紙搬送路とともに前記画像形成部を外部に露出させる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ガイド部材の位置変更操作は、前記蓋体の開放操作に連動している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙搬送路は、前記蓋体の内面側に形成された蓋体搬送路形成部と、前記画像形成部の蓋体に対する対向面側に形成された本体搬送路形成部と、によって形成されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記蓋体は、開放状態で前記用紙搬送路とともに前記画像形成部を外部に露出させる請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙搬送路は、
用紙収納部から送出された用紙を前記画像形成部へと搬送する第１搬送路と、
当該第１搬送路とは異なる方向から第１搬送路に向けて用紙を搬送し、搬送方向を転換して第１搬送路と合流する第２搬送路と、を含み、
前記第１および第２ガイド部材は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との合流部に設けられている請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２搬送路は、前記装置本体に設けられた手差しトレイから前記第１搬送路に向けて用紙を搬送する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１ガイド部材は、前記第１搬送路の一部および前記第２搬送路の一部を形成すると共に、
前記第２ガイド部材は、前記第２搬送路の一部を形成する請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記蓋体の開閉動作は、前記第１ガイド部材の位置変更動作に連動している請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体内に設けられ、用紙に対し画像形成処理を施す画像形成部と、
用紙を前記画像形成部へと搬送する用紙搬送路と、
前記装置本体に開閉可能に設けられ、開放状態で前記用紙搬送路を外部に露出させる蓋体と、
前記用紙搬送路に沿って配設された、用紙を案内するための第１および第２ガイド部材であって、互いに近接した近接位置と、互いに反対方向に向けて離間した離間位置との間で位置変更が可能な第１および第２ガイド部材と、
前記第１ガイド部材の位置変更操作に連動して前記第２ガイド部材を位置変更させる位置変更機構と、を備え、
前記位置変更機構は、
前記第１ガイド部材を軸心回りに回動可能に軸支する第１軸と、
前記第２ガイド部材を前記第１ガイド部材に対して離接方向に案内する案内レールと、
前記第１ガイド部材を離間位置へ向かわせるように付勢する付勢手段と、
同心で一体回転可能に前記第１軸に装着された第１ギヤと、
前記第１ギヤと噛合し、かつ、第２軸回りに回転する第２ギヤと、
前記第２ギヤの回転で前記第２ガイド部材を前記案内レールに沿って前記近接位置と前記離間位置との間で位置変更させる位置変更部材とを有し、
前記第１ガイド部材は、前記蓋体が閉止された状態で当該第１ガイド部材との干渉で近接位置に位置設定される被操作部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記位置変更部材は、前記第２ギヤの回転に伴って回転しながら、前記第２ガイド部材
と当接して当該第２ガイド部材を変位させる偏心カムである請求項１１に記載の画像形成
装置。
【請求項１３】
前記第２ガイド部材が自重で前記近接位置に位置設定されるように、前記第２ガイド部
材の近接位置が前記第２ガイド部材の離間位置よりも下方となるように前記案内レールが
形成されている請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１軸および第２軸が、前記用紙搬送路の外部に設けられている請求項１１ないし
１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記搬送路における前記画像形成部の直前の位置に、用紙の画像形成部への送り込みのタイミングを調節するためのレジストローラ対が設けられている請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って画像形成部へ給紙される用紙が詰まったときに、その詰まり解消処理を容易に行い得るように工夫された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、用紙を画像形成部へ向けて縦方向に搬送する、いわゆる縦搬送方式の画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、装置本体の側面下部に設けられた用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて延びる支持軸回りに正逆回動して開閉する蓋体（特許文献１では側部カバー部材）を備えているのが一般的である。閉止状態の蓋体の内面側と、画像形成部の蓋体に対する対向面との間には、用紙搬送路が形成されているとともに、この用紙搬送路の途中には、当該用紙搬送路を挟むようにして感光体ドラムおよび転写ローラが配設されている。
【０００３】
そして、装置本体の下部の用紙貯留部から繰り出されたり、あるいは手差しで給紙されたりした用紙が用紙搬送路に沿って上昇し、感光体ドラムと転写ローラとのニップ部を通過するときに感光体ドラム周面のトナー画像が用紙に転写される。転写処理後の用紙は、感光体ドラムの直上位置に設けられた定着部で加熱によるトナー像の定着処理が施され、外部へ排出される。
【０００４】
このような縦搬送方式の画像形成装置にあっては、用紙搬送路で紙詰りが生じたような場合、蓋体を支持軸回りに回動操作して開放することにより、当該用紙搬送路が外部に露出されるため、紙詰りの解消作業を容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−１２３３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常、画像形成装置には、用紙カセットとは別に用紙を１枚ずつ手差しで給紙するための手差しトレイが設けられている場合が多い。この手差しトレイは、装置本体における蓋体が設けられている側面と反対側の側面に設けられている。そして、この手差しトレイから給紙された用紙は、用紙カセットの上方位置を前記用紙搬送路に向かって搬送され、用紙搬送に到達したとき横向きから搬送方向が９０°転換されて縦向きに搬送されることになる。
【０００６】
従って、この方向転換位置に懸かるような状態で紙詰りが発生したような場合、たとえ蓋体を開放しても、略直角に折れ曲がっている用紙を方向転換位置から取り出すのは非常に困難であるという不都合が存在する。
【０００７】
本発明は、かかる不都合を解消するためになされたものであり、用紙搬送路に沿って画像形成部へ給紙される用紙が詰まったときに、その紙詰まりの解消処理を容易に行うことができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のように、本発明の一局面に係る画像形成装置は、装置本体内に設けられ、用紙に対し画像形成処理を施す画像形成部と、用紙を前記画像形成部へと搬送する用紙搬送路と、前記装置本体に開閉可能に設けられ、開放状態で前記用紙搬送路を外部に露出させる蓋体と、前記用紙搬送路に沿って配設された用紙を案内するための第１および第２ガイド部材であって、互いに近接した近接位置と、互いに反対方向に向けて離間した離間位置との間で位置変更が可能な第１および第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材の位置変更操作に連動して前記第２ガイド部材を位置変更させる位置変更機構と、を備えてなる。
【０００９】
上記の構成によれば、用紙搬送路を通って画像形成部の画像形成位置へ搬送される用紙が当該用紙搬送路中で詰まった場合、蓋体を開放することにより、詰まった用紙は、外部に露出した状態となる。このため、当該詰まった用紙を容易に取り除くことができる。
【００１０】
そして、詰まった用紙の上流側が第１および第２ガイド部材間に挟まったままになっている場合、第１ガイド部材を近接位置から離間位置に位置変更させると、これに連動して位置変更機構の作用により第２ガイド部材も第１ガイド部材から離間する離間位置に位置変更される。上記の第１および第２ガイド部材の離間位置への位置変更により、詰まった用紙は、極めて引き出し易い状態とすることができる。これにより、用紙詰まりの解消処理を容易に行うことができる。
【００１１】
上記の構成において、前記用紙搬送路が、前記蓋体の内面側に形成された蓋体搬送路形成部と、前記画像形成部の蓋体に対する対向面側に形成された本体搬送路形成部と、によって形成されていることが望ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、蓋体を開放することにより、前記用紙搬送路は蓋体搬送路形成部と本体搬送路形成部とに分割される。このため、用紙搬送路に詰まった用紙を取り出し易い状態とすることができる。
【００１３】
上記の構成において、前記蓋体は、開放状態で前記用紙搬送路とともに前記画像形成部を外部に露出させることが望ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、蓋体を開放することにより、画像形成部に詰まった用紙や、用紙搬送路と画像形成部とに跨って詰まった用紙を、取り出し易い状態とすることができる。
【００１５】
上記の構成において、前記用紙搬送路は、用紙収納部から送出された用紙を前記画像形成部へと搬送する第１搬送路と、当該第１搬送路とは異なる方向から第１搬送路に向けて用紙を搬送し、搬送方向を転換して第１搬送路と合流する第２搬送路と、を含み、前記第１および第２ガイド部材は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との合流部に設けられていることが望ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、第１および第２ガイド部材は、第１搬送路と前記第２搬送路との合流部に設けられているが、この合流部は、第２搬送路の搬送方向が転換される部位である。このような合流部で用紙詰まりが発生した場合、従来の構成では用紙詰まりを解消する作業は非常に困難であった。これに対して本画像形成装置では、合流部に設けられた第１ガイド部材を近接位置から離間位置に位置変更させると、これに連動して位置変更機構の作用により第２ガイド部材も第１ガイド部材から離間する離間位置に位置変更される。これにより、合流部で詰まった用紙も極めて取り出し易い状態となるため、用紙詰まりの解消処理を容易に行うことができる。
【００１７】
上記の構成において、前記第２搬送路は、例えば、前記装置本体に設けられた手差しトレイから前記第１搬送路に向けて用紙を搬送する搬送路である。
【００１８】
上記の構成において、前記第１ガイド部材は前記第１搬送路の一部および前記第２搬送路の一部を形成すると共に、前記第２ガイド部材は前記第２搬送路の一部を形成することが望ましい。
【００１９】
ここで、合流部で詰まった用紙が取り出し難いのは、第１搬送路の方ではなく、搬送方向が転換される第２搬送路の方である。そこで、上記の構成によれば、第２搬送路の一部は、第１ガイド部材および第２ガイド部材により形成されている。このため、第２搬送路に用紙が詰まった場合、第１ガイド部材を近接位置から離間位置に位置変更させると、これに連動して位置変更機構の作用により第２ガイド部材も第１ガイド部材から離間する離間位置に位置変更される。これにより、合流部の第２搬送路に詰まった用紙も極めて取り出し易い状態となり、用紙詰まりの解消処理を容易に行うことができる。
【００２０】
上記の構成において、前記蓋体の開閉動作は、前記第１ガイド部材の位置変更動作に連動していることが望ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、紙詰りが生じたときに蓋体を開放することにより、オペレータが特に第１ガイド部材を操作することなくこの開放動作に連動して第１および第２ガイド部材を近接位置から離間位置に自動的に位置変更することができる。これにより、紙詰りの解消作業がさらに効率的に行うことができる。
【００２２】
上記の構成において、前記位置変更機構は、前記第１ガイド部材を軸心回りに回動可能に軸支する第１軸と、前記第２ガイド部材を第１ガイド部材に対して離接方向に案内する案内レールと、前記第１ガイド部材を離間位置へ向かわせるように付勢する付勢手段と、同心で一体回転可能に前記第１軸に装着された第１ギヤと、この第１ギヤと噛合し、かつ、第２軸回りに回転する第２ギヤと、前記第２ギヤの回転で前記第２ガイド部材を前記案内レールに沿って近接位置と離間位置との間で位置変更させる位置変更部材とを有し、前記第１ガイド部材は、前記蓋体が閉止された状態で当該第１ガイド部材との干渉で近接位置に位置設定される被操作部を有していることが望ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、蓋体が閉止された状態では、当該蓋体が第１ガイド部材と干渉し、これによって第１ガイド部材は付勢手段の付勢力に抗して近接位置に位置設定されるとともに、第２ガイド部材も第１ガイド部材に同伴して近接位置に位置設定された状態になっている。
【００２４】
そして、この状態で用紙搬送路に沿って搬送されつつあった用紙が詰まると、この詰まりを解消するために蓋体が開放される。これによって第１ガイド部材の被操作部への蓋体の干渉が解除され、第１ガイド部材は、付勢手段の付勢力により第１軸回りに回動して近接位置から離間位置へ位置変更する。そして第１軸の回転が第１ギヤを介して第２ギヤに第２軸回りの一体回転に伝達され、この第２軸の回転は位置変更部材によって第２ガイド部材に伝達される。これにより、第２ガイド部材は、案内レールに案内されつつ第１ガイド部材から離間する方向に向けて移動する。
【００２５】
このように、第１ガイド部材を第１軸回りに回動させるとともに、第２ガイド部材を第１ガイド部材から離間する方向に向けて移動させる位置変更機構を、第１ギヤおよびこの第１ギヤに噛合する第２ギヤを用いて構成することにより、当該位置変更機構の構造を簡素化した上で、第１および第２ガイド部材の近接位置および離間位置との間の位置変更を容易かつ確実に行うことができる。
【００２６】
上記の構成において、前記位置変更部材は、前記第２ギヤの回転に伴って回転しながら、前記第２ガイド部材と当接して当該第２ガイド部材を変位させる偏心カムとすることが望ましい。これにより、位置変更機構の構造を簡素化することができる。
【００２７】
上記の構成において、前記第２ガイド部材が自重で前記近接位置に位置設定されるように、前記第２ガイド部材の近接位置が前記第２ガイド部材の離間位置よりも下方となるように前記案内レールが形成されていることが望ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、第２ガイド部材が自重で前記近接位置に位置設定されるので、当該位置設定のための特別な部材（付勢部材等）が不要となり、構造を簡素化することができる。
【００２９】
上記の構成において、前記第１軸および第２軸が、前記用紙搬送路の外部に設けられていることが望ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、第１軸および第２軸が用紙搬送路内に存在しないので、用紙と第１軸または第２軸との衝突を原因とする用紙詰りの発生を回避できる。
【００３１】
また、本発明の他の局面に係る画像形成装置は、装置本体内に設けられ、用紙に対し画像形成処理を施す画像形成部と、用紙を前記画像形成部へと搬送する用紙搬送路と、前記装置本体に開閉可能に設けられ、開放状態で前記用紙搬送路を外部に露出させる蓋体と、前記用紙搬送路に沿って前記蓋体に対向するように配設された、用紙を案内するための第１ガイド部材であって、用紙の搬送が可能な搬送姿勢と、用紙の取り出しが可能な開放姿勢との間で姿勢変更し得る第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材を介して前記蓋体と対向配置される第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材の姿勢変更操作に連動して前記第２ガイド部材を姿勢変更させる姿勢変更機構とを備えてなる。
【００３２】
上記の構成によれば、用紙搬送路を通って画像形成部の画像形成位置へ搬送される用紙が当該用紙搬送路における第１ガイド部材側で詰まった場合、蓋体を開放することにより、詰まった用紙を、外部に露出した状態とすることができる。これにより、当該詰まった用紙を容易に取り除くことができる。
【００３３】
また、用紙が第２ガイド部材側で詰まった場合、第１ガイド部材を第１軸回りに回動操作することにより、搬送姿勢に姿勢設定されていた第２ガイド部材がこれに連動して開放姿勢へと姿勢変更することができる。このため、第２ガイド部材側で詰まった用紙を、極めて引き出し易い状態とすることができる。従って、この状態で用紙を第２ガイド部材側から容易に引き出して、紙詰まりを解消することができる。
【００３４】
上記の構成において、前記姿勢変更機構は、前記第１ガイド部材を軸心回りに回動可能に軸支する第１軸と、前記第２ガイド部材を回動可能に軸支する第３軸と、前記第１および第２ガイド部材間にそれぞれと相対回動可能に介設されたリンクアームとを有し、当該リンクアームと第１および第２ガイド部材とで四辺形リンク構造が形成されていることが望ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、前記リンクアームと第１および第２ガイド部材とで形成された四辺形リンク構造によって姿勢変更機構を構成することにより、当該姿勢変更機構を簡素化した上で、第１および第２ガイド部材の確実かつ適正な連動を確保することができる。
【００３６】
上記の構成において、前記搬送路における前記画像形成部の直前の位置に、用紙の画像形成部への送り込みのタイミングを調節するためのレジストローラ対が設けられていることが望ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、用紙搬送路を搬送されつつある用紙は、その先端がレジストローラ対に到達した後にタイミングが調節されてから当該レジストローラ対の駆動により画像形成部へ給紙される。このため、用紙に対し適正な画像形成処理が施すことができる。
【００３８】
そして、紙詰りは、レジストローラ対の部分で生じ易いところ、この部分での紙詰りの解消作業は、第１および第２ガイド部材がそれぞれ近接位置から離間位置に位置変更することにより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る画像形成装置によれば、蓋体と画像形成部との間に形成された用紙搬送路中で紙詰まりが発生したとき、蓋体を開放するとともに、挟持位置（搬送姿勢）に位置設定されている第１ガイド部材を離間位置（開放姿勢）に位置変更（姿勢変更）することにより、位置変更機構（姿勢変更機構）の作用で第２ガイド部材も離間位置（開放姿勢）に位置変更（姿勢変更）し、これによって詰まった用紙の取り出し困難状態が解消されるため、詰まった用紙を容易に取り除くことができ、紙詰りに起因したジャムの解消作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明に係る第１および第２ガイド部材が適用された画像形成装置の一実施形態を示す正面視の斜視図である。また、図２は、図１に示す画像形成装置の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。さらに、図３は、図２に示す画像形成装置の部分拡大説明図であって、第１実施形態に係る中継ユニット２０を示している。なお、図１〜図３においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４１】
まず、図１および図２を基に、画像形成装置１０の全体的な構成について必要に応じ図３を参照しながら説明する。本実施形態で例示した画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２（図２）と、定着部１３（図２）と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とがそれぞれ形成されている。そして、排紙部１５は、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【００４２】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部本体１１２と、この上部本体１１２と前記下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部から立設されている。前記上部本体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されている。
【００４３】
そして、前記下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部本体１１２には画像読取部１６が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、図１に示すように、上部本体１１２の前縁部から前方に向かって突設されている。
【００４４】
用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の用紙カセット１４１を有している。この用紙カセット１４１には用紙束Ｐ１（図２）が貯留されている。そして、画像形成処理が行われるに際し、この用紙束Ｐ１から用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに画像形成処理（印刷処理）が施される。本実施形態では、用紙カセット１４１は２段で設けられている。
【００４５】
前記排紙部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部本体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００４６】
前記画像読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構１６３（図２）とを備えている。
【００４７】
そして、走査機構１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光ユニット１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【００４８】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、用紙Ｐの処理枚数等を入力するためのテンキー１７１（図１）やその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２（図１）等が設けられている。
【００４９】
また、下部本体１１１の右面には、用紙貯留部１４の直上位置に手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。この手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で用紙Ｐの手差しに供される。
【００５０】
このような手差しトレイ１８と後述する用紙縦搬送路（用紙搬送路、第１搬送路）１０１（図２）との間には搬送ユニット１８４（図２）と、本発明に係る後述の第１および第２ガイド部材４０，５０を備えた中継ユニット２０（図２、図３）とが設けられ、手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐ（図２）は、これら搬送ユニット１８４および中継ユニット２０を介して用紙縦搬送路１０１へ導入され、この用紙縦搬送路１０１を上昇して感光体ドラム１２１と後述する転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
この手差しトレイ１８から用紙縦搬送路１０１までの用紙搬送路が、第２搬送路である。
【００５１】
また、前記下部本体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー（蓋体）１９が設けられているとともに、このメンテナンスドアー１９の直上位置には、開閉可能な胴外排紙トレイ１５２が設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【００５２】
以下、図２を基に画像形成装置１０の内部構造についてさらに詳細に説明する。図２に示すように、前記画像形成部１２には、その略中央部に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電ユニット１２２により周面が一様に帯電される。
【００５３】
そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づく露光ユニット１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像ユニット１２４から現像剤（以下、トナーという）が供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面に静電潜像に沿ったトナー像が形成される。
【００５４】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙貯留部１４のいずれかの用紙カセット１４１から送り出され、上下方向に延びた用紙縦搬送路１０１を上昇した用紙Ｐが、タイミングを取るためのレジストローラ対１４２を介して送り込まれる。そして、この用紙Ｐには、感光体ドラム１２１の左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００５５】
用紙Ｐに対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電ユニット１２２へ向かうことになる。
【００５６】
前記定着部１３は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを有している。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら熱を得てトナー像の定着処理が施される。
【００５７】
定着処理後の用紙Ｐは、当該用紙Ｐが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０２を介して選択的に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００５８】
一方、定着処理後の用紙Ｐが片面の印刷処理が完了した両面印刷用のものである場合には、排紙搬送路１０２の上方に設けられた往復搬送路１０３を介して前半が胴内排紙トレイ１５１の上方に形成された一時退避空間１５３に排紙されたのち前記メンテナンスドアー１９内に設けられた上下方向に延びる逆送搬送路１０４を介して逆送され、表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給されて裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００５９】
メンテナンスドアー１９には、前記逆送搬送路１０４の直ぐ右側に、画像形成部１２の左面に対向されるカバー部材１９１が設けられている。このカバー部材１９１は、メンテナンスドアー１９の右面側に包持されている。そして、メンテナンスドアー１９が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、カバー部材１９１の右面と画像形成部１２の左面との間に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐを搬送するための前記用紙縦搬送路１０１の一部が形成されている。
【００６０】
このようなメンテナンスドアー１９が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、メンテナンスドアー１９を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させ、これによって詰まった用紙Ｐを取り除くことができるようにするためである。
【００６１】
図４は、中継ユニット２０の一実施形態を示す分解斜視図である。また、図５および図６は、その組み立て斜視図であり、図５は、第１および第２ガイド部材４０，５０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態、図６は、第１および第２ガイド部材４０，５０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。なお、図４ないし図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様である。
【００６２】
まず、図４に示すように、中継ユニット２０は、装置本体１１内に固定されるフレーム体３０と、このフレーム体３０に回動可能に装着される第１ガイド部材４０と、この第１ガイド部材４０と対向した状態で上下方向に向けて斜めに真っ直ぐに移動可能な第２ガイド部材５０と、これら第１および第２ガイド部材４０，５０を近接位置と離間位置との間で位置変更させる位置変更機構６０とを備えている。
【００６３】
前記フレーム体３０は、前後幅方向一対の側板フレーム３１と、これら一対の側板フレーム３１における下方位置間に架設された架設フレーム３２とを備えている。前記側板フレーム３１は、左縁部が左方に向かって先下がりに傾斜した傾斜縁部を有する台形状に形成され、これによって下方に向かうに従い左右幅寸法が漸増している。
【００６４】
前記架設フレーム３２は、前後方向から見た断面視で左右方向の略中央部が頂点３２２となった山形を呈している。かかる架設フレーム３２は、右端部が側板フレーム３１の右下角部に位置し、この位置から左方に向かって先上がりで、かつ、上に凹の手差し側傾斜案内板３２１を有している。搬送ユニット１８４から導出された手差しの用紙Ｐは、この手差し側傾斜案内板３２１に案内されて上方へ向かうように方向転換される。
【００６５】
また、架設フレーム３２における頂点３２２より左側には、正面視で左上に向けて上に凹の円弧状を呈する左面板３２３が設けられている。
【００６６】
そして、前記各側板フレーム３１には、上縁部から若干左方に向かうように下方へ切り込まれた状態のガイド溝３１１がそれぞれ凹設されている。また、側板フレーム３１における架設フレーム３２の頂点３２２より左側の位置に第１貫通孔３１２がそれぞれ穿設されているとともに、第１貫通孔３１２の斜め右上の位置に第２貫通孔３１３が穿設されている。第１貫通孔３１２は、第１ガイド部材４０を軸支するための後述する第１軸６１を装着するためのものであり、第２貫通孔３１３は、第２ガイド部材５０を位置変更させるべく設けられる後述の第２軸６２を装着するためのものである。
【００６７】
さらに、各側板フレーム３１における各第１貫通孔３１２の略直下位置には、ローラ軸嵌挿孔３１４がそれぞれ穿設されている。これらのローラ軸嵌挿孔３１４は、搬送ローラ対１４３の内の中継ユニット２０側の単位搬送ローラ１４３ａのローラ軸を支持するためのものである。
【００６８】
前記第１ガイド部材４０は、用紙カセット１４１から繰り出され、搬送ローラ対１４３を通った用紙Ｐをそのまま真っ直ぐに用紙縦搬送路１０１に沿って上昇させるとともに、手差しトレイ１８から手差しされた用紙Ｐを略９０°方向転換させて用紙縦搬送路１０１へ導くためのものである。かかる第１ガイド部材４０は、前後幅方方向一対の被操作側板４１と、これら一対の被操作側板４１間に架設されたガイド板４２とを備えている。
【００６９】
前記被操作側板４１は、その頂部に形成された菱形形状の被操作部４１１と、この被操作部４１１の下部から下方に向けて延設された上下方向に長尺のガイド板支持部４１２とからなっている。被操作部４１１は、第１ガイド部材４０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で、１つの角部（被操作角部４１１ａ）が左方へ向くように形状設定されている。そして、メンテナンスドアー１９が（図２）が閉止された状態で、そのカバー部材１９１（図５に二点鎖線で表示）の前後の縁部がこの被操作角部４１１ａまたはその近傍を右方に向かって押圧し、これによって第１ガイド部材４０が略直立した近接位置Ｓ１に姿勢設定される。
【００７０】
前記ガイド板４２は、上下方向の中央部の右面側が右上に向かって凹に形成された凹面４２２（図３）を有している。手差しトレイ１８から搬送ユニット１８４を介して中継ユニット２０へ供給された用紙Ｐは、このガイド板４２の凹面４２２に案内されて上方へ向けて搬送される。
【００７１】
このようなガイド板４２の左面側には、用紙搬送方向に向けて延びる複数本の案内リブ４２１が設けられ、用紙カセット１４１から繰り出されて搬送ローラ対１４３を通過した用紙Ｐは、これらの案内リブ４２１に案内されつつ用紙縦搬送路１０１を通って感光体ドラム１２１へ向けて搬送される。
【００７２】
前記第２ガイド部材５０は、前方から見た正面視で左下に向かって凸の円弧状を呈している。かかる第２ガイド部材５０は、前記架設フレーム３２の手差し側傾斜案内板３２１に対向される略水平状態の水平部５１と、この水平部５１の左端から上方に向かって延設された略垂直状態の垂直部５２とを備えている。水平部５１と垂直部５２との接合部分の外面側角部は正面視で左下に向かって凸の円弧状に形成されている。
【００７３】
そして、第１および第２ガイド部材４０，５０がそれぞれ近接位置Ｓ１に位置設定された状態で、図３に示すように、前記水平部５１は、フレーム体３０の手差し側傾斜案内板３２１と僅かな隙間を顔して対向するとともに、前記垂直部５２は、下部で第１ガイド部材４０のガイド板４２および上部でカバー部材１９１（図２）の内壁面と僅かな隙間を介して対向するように寸法設定されている。
【００７４】
このような第２ガイド部材５０の垂直部５２には、前後の端面から互いに反対方向に向けて突設された上下方向に延びる前後一対の被ガイド突条５３がそれぞれ設けられている。これらの被ガイド突条５３は、前記フレーム体３０のガイド溝３１１にそれぞれ摺接状態で嵌め込み得るように寸法設定されている。従って、各被ガイド突条５３を対応したガイド溝３１１にそれぞれ嵌め込むことにより、第２ガイド部材５０は、図５に示すように、自重により最下位位置まで下降し、近接位置Ｓ１に位置設定される。
【００７５】
前記位置変更機構６０は、第１ガイド部材４０の一対の被操作側板４１において、フレーム体３０の各側板フレーム３１の第１貫通孔３１２にそれぞれ摺接状態で貫通される第１軸６１と、両端部が各側板フレーム３１の第２貫通孔３１３にそれぞれ摺接状態で貫通される第２軸６２と、前記第１軸６１の前端に一体回転可能に外嵌される第１ギヤ６３と、この第１ギヤ６３に噛合した状態で前記第２軸６２の前端に一体回転可能に外嵌される第２ギヤ６４と、前記第１ガイド部材４０を近接位置Ｓ１へ向けて付勢する捻りバネ（付勢手段）６５と、第２軸６２両端部に一体回転可能に外嵌され、第２軸６２の軸心回りの正逆回動で被ガイド突条５３を近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２間で姿勢変更させる位置変更用カム６６とを備えている。
【００７６】
前記第１軸６１の前端には、周面の一部が切り欠かれることにより形成したＤカット部６１１が形成されている一方、前記第１ギヤ６３には、その中心位置に前記Ｄカット部６１１に対応したＤ孔６３１が穿設されている。このＤ孔６３１を第１貫通孔３１２に差し通されたＤカット部６１１に外嵌固定することにより、第１軸６１を第１ギヤ６３と一体回転させることができる。
【００７７】
前記第２軸６２は、周面の一部が切り欠かれることによって形成したＤカット部６２１が設けられている一方、第２ギヤ６４には、その中心位置に前方のＤカット部６２１に対応したＤ孔６４１が設けられ、このＤ孔６４１をＤカット部６２１に外嵌することにより、第２軸６２を第２ギヤ６４と一体回転させることができる。
【００７８】
前記捻りバネ６５は、第１軸６１に外嵌される円環部６５１と、この円環部６５１からそれぞれ引き出された状態の第１アーム６５２および第２アーム６５３とからなっている。第１アーム６５２の長さは第１ギヤ６３の半径より小さめに設定されている。これに対し第２アーム６５３の長さ寸法は第１ギヤ６３の半径よりも長く設定されている。
【００７９】
一方、第１ギヤ６３の前面側には、前記捻りバネ６５の第１アーム６５２の直角に折り曲げられた先端を嵌め込むためのギヤ側装着孔６３２が穿設されているとともに、側板フレーム３１には、第２アーム６５３の直角に折り曲げられた先端を嵌め込むための側板側装着孔３１５が穿設されている。そして、円環部６５１を第１軸６１の前端に外嵌した状態で第１アーム６５２の先端を第１ギヤ６３にギヤ側装着孔６３２に装着するとともに、第２アーム６５３の先端を側板側装着孔３１５に差し込むことによって、捻りバネ６５が第１ギヤ６３と側板フレーム３１との間に介設される。
【００８０】
そして、捻りバネ６５は、第１ガイド部材４０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で当該４０を離間位置Ｓ２に向けて付勢するように第１および第２アーム６５２，６５３間の角度が設定されている。従って、メンテナンスドアー１９が閉止されることにより、当該カバー部材１９１が、図５に示すように、被操作側板４１の被操作角部４１１ａを押圧し、これによって第１ガイド部材４０は捻りバネ６５の付勢力に抗して近接位置Ｓ１に姿勢設定される。これに対し、メンテナンスドアー１９を開放すると、カバー部材１９１による被操作側板４１への押圧が解除されるため、第１ガイド部材４０は、捻りバネ６５の付勢力によって第１軸６１回りに反時計方向に向けて回動し、図６に示すように離間位置Ｓ２に位置設定される。
【００８１】
前記位置変更用カム６６は、前記第２軸６２と軸心回り一体的に正逆回動して第２ガイド部材５０を近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更させるためのものであり、各側板フレーム３１の内面側で第２軸６２に取り付けられている。この位置変更用カム６６は、略楕円状に形成され、一方の焦点位置に第２軸６２のＤカット部６２１が嵌入されるＤ孔６６１が穿設されている。
【００８２】
このＤ孔６６１をＤカット部６２１に外嵌することにより、位置変更用カム６６が第２軸６２と一体回転可能に互いに結合される。因みに、前記第２ギヤ６４は、位置変更用カム６６が第２軸６２に装着され、かつ、第２軸６２の先端が側板フレーム３１の第２貫通孔３１３から外部に突出した状態で、当該第２軸６２の外部に突出した部分に装着される。
【００８３】
そして、位置変更用カム６６は、第２ガイド部材５０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で第２軸６２を起点として左方に向くように設置位相が設定されている。そしてこのとき、位置変更用カム６６の前端が第２ガイド部材５０における水平部５１と垂直部５２との間の円弧面に対応するようになされている。従って、第２ガイド部材５０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で、第２軸６２が軸心回りに時計方向に向けて回転すると、これによる位置変更用カム６６の一体回転で第２ガイド部材５０の底部が位置変更用カム６６の左端により上方に向かって押圧され、これによって被ガイド突条５３がガイド溝３１１に案内されつつ第２ガイド部材５０が図６に示すように離間位置Ｓ２に位置変更することになる。
【００８４】
以下、図７を基に必要に応じて図１〜図６を参照しながら中継ユニット２０の作用について説明する。図７は、中継ユニット２０における位置変更機構６０の作用を説明するための側面断面視の説明図であり、図７（Ａ）は、第１および第２ガイド部材４０，５０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態、図７（Ｂ）は、第１および第２ガイド部材４０，５０が離間位置Ｓ２に位置変更された状態をそれぞれ示している。なお、図７におけるＸによる方向表示は図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【００８５】
まず、図７（Ａ）に示すように、メンテナンスドアー１９が閉止されているときには、カバー部材１９１が捻りバネ６５（図５）の付勢力に抗して被操作側板４１の被操作部４１１を右方に向けて押圧した状態になっている。これによって第１および第２ガイド部材４０，５０がそれぞれ近接位置Ｓ１に位置設定されている。そしてこの状態では、第１ガイド部材４０の凹面４２２が第２ガイド部材５０の垂直部５２の左面に近接しているため、搬送ユニット１８４から導出された用紙Ｐは、第１および第２ガイド部材４０，５０に挟持されたような被案内状態で用紙縦搬送路１０１へ向けて順調に送り出される。
【００８６】
ところで、何らかの原因により中継ユニット２０内あるいはその前後で用紙Ｐが詰まった場合、用紙Ｐの搬送が自動的に停止され、引き続き紙詰りを解消するべくオペレータによりメンテナンスドアー１９が開放される。そうすると、カバー部材１９１による被操作側板４１の被操作部４１１に対する押圧が解除されるため、第１ガイド部材４０は、図７（Ｂ）に示すように、捻りバネ６５（図６）の付勢力によって第１ギヤ６３を介し第１軸６１回りに反時計方向に向けて回動して近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ位置変更する。
【００８７】
また、捻りバネ６５の付勢力による第１ギヤ６３の第１軸６１回りの時計方向へ向かう回転は、第１ギア６３に噛合している第２ギヤ６４に伝達され、これにより第２ギヤ６４は、第２軸６２回りに時計方向に向けて一体回転する。そして、第２軸６２の軸心回りの時計方向に向かう回転は、位置変更用カム６６に伝達され、当該位置変更用カム６６が第２軸６２回りに時計方向に向けて回動する。
【００８８】
この回動によって位置変更用カム６６の左端部が第２ガイド部材５０の底部を上方に向かって押圧するため、当該第２ガイド部材５０は、図７（Ｂ）に示すように、被ガイド突条５３がガイド溝３１１に案内された状態で上昇し、近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へと位置変更する。
【００８９】
すなわち、紙詰りの解消のためにメンテナンスドアー１９を開放すると、この開放動作が被操作側板４１を介して第１ガイド部材４０に伝達されるとともに、第１および第２ギヤ６３，６４並びに位置変更用カム６６を介して第２ガイド部材５０に伝達され、第１および第２ガイド部材４０，５０の双方が近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へと位置変更するのである。そして、第１および第２ガイド部材４０，５０が離間位置Ｓ２に設定されると、図７（Ｂ）に示すように、第１および第２ガイド部材４０，５０間に非常に幅の広い隙間が形成されるため、詰まっている用紙Ｐを容易に取り除くことが可能になり、結果として紙詰りの解消作業の作業性が大幅に向上する。
【００９０】
紙詰りの解消作業が完了すると、メンテナンスドアー１９が閉止される。そして、メンテナンスドアー１９を閉止すると、カバー部材１９１の右端縁部が第１ガイド部材４０の被操作側板４１を右方に向けて押圧するため、第１ガイド部材４０は第１軸６１回りに時計方向に向けて回動するとともに、第２ガイド部材５０も第１および第２ギヤ６３，６４を介した位置変更用カム６６の第２軸６２回りの反時計方向へ向かう回転で、図７（Ａ）に示す元の近接位置Ｓ１に位置設定される。
【００９１】
図８は、第２実施形態に係る中継ユニット２０′を示す正面断面視（図１０のＩＩＸ―ＩＩＸ線視）の説明図である。また、図９および図１０は、図８に示す中継ユニット２０′の斜視図であり、図９は、分解斜視図、図１０は、組み立て斜視図である。なお、図８〜図１０におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００９２】
まず図８に示すように、第２実施形態の中継ユニット２０′は、装置本体１１内に固定されるフレーム体３０′と、このフレーム体３０′に回動可能に装着される第１ガイド部材４０′と、この第１ガイド部材４０′と対向した状態でフレーム体３０′の第１ガイド部材４０′より右側に装着される第２ガイド部材５０′とを備えた基本構成を有している点については第１実施形態の中継ユニット２０と共通しているが、第１および第２ガイド部材４０′，５０′は、詳細な部分で第１実施形態のものと相違している。
【００９３】
また、第２実施形態の中継ユニット２０′においては、第１および第２ガイド部材４０′，５０′に所定の動作を行わせるべく、第１実施形態の位置変更機構６０に代えて、当該第１および第２ガイド部材４０′，５０′の姿勢を変更させる姿勢変更機構７０が採用されている。以下、第１および第２ガイド部材４０′，５０′について説明した後、姿勢変更機構７０について説明する。
【００９４】
まず、フレーム体３０′は、前後方向一対の側板フレーム３３と、これら一対の側板フレーム３３の右側の部分間に架設された下部架設フレーム３４と、上部でこの下部架設フレーム３４に対向した上部架設フレーム３５とを備えている。下部架設フレーム３４は、その上面に形成された上に凹の円弧状で、かつ、左方に向かって先上がりの手差し側傾斜案内板３４１を有している。この手差し側傾斜案内板３４１の下流端は、第２ガイド部材５０′の右面下部に対向している。
【００９５】
前記上部架設フレーム３５は、左右長が下部架設フレーム３４の略２倍に設定されている。かかる上部架設フレーム３５は、全体的に側板フレーム３３の左下角部に向かって凸の円弧状に形成され、右半分が下部架設フレーム３４の手差し側傾斜案内板３４１に対向しているとともに、左半分が第２ガイド部材５０′の右面の上部に対向している。そして、搬送ユニット１８４から導出された用紙Ｐは、上下の架設フレーム３５，３４間に導入され、手差し側傾斜案内板３４１に案内されつつその下流端から上部架設フレーム３５の左面と第２ガイド部材５０′との隙間を通っておよび用紙縦搬送路１０１へと搬送される。
【００９６】
また、後方の側板フレーム３３には、その左方上角部の傾斜縁面３３１から右方下角部に向けて切り欠かれることによって形成した切欠き溝３３２が設けられている。この切欠き溝３３２は、第１ガイド部材４０′が、図８に示すように、搬送姿勢に姿勢設定された状態で後述する第１小判軸４４２の後端部を嵌め込むためのものである。
【００９７】
また、前後の側板フレーム３３における左方下角部には、互いに対向した位置にそれぞれ左方支持孔３３３（図９）が穿設されているとともに、前後の側板フレーム３３における左右方向の略中央部には、前記左方支持孔３３３より若干上方位置に中央支持孔３３４がそれぞれ穿設されている。これらの左方支持孔３３３は、後述する第１リンク軸７１を支持するためのものであり、中央支持孔３３４は、後述する第２リンク軸７２を支持するためのものである。
【００９８】
前記第１ガイド部材４０′は、用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐを感光体ドラム１２１（図２）へ向けて案内するための用紙縦搬送路１０１に対向配置された第１ガイド部材本体４３と、この第１ガイド部材本体４３の上部左方位置に装着される第１搬送ローラ４４と、この第１搬送ローラ４４と同心で一体回転可能に設けられた第１搬送ローラ側ギヤ４５と、前記第１ガイド部材本体４３の右下角部に装着される第２搬送ローラ４６と、この第２搬送ローラ４６と同心で一体回転可能に設けられ、かつ、第１搬送ローラ側ギヤ４５と噛合する第２搬送ローラ側ギヤ４７とを備えている。
【００９９】
前記第１搬送ローラ４４は、用紙カセット１４１からの用紙Ｐを搬送するためのものであり、前記第２搬送ローラ４６は、手差しトレイ１８から搬送ユニット１８４を介して中継ユニット２０′に送り込まれた用紙Ｐを搬送するためのものである。
【０１００】
前記第１ガイド部材本体４３は、正面視で１段の階段状を呈した板体からなる骨格部材４３１と、この骨格部材４３１に外嵌された状態で形成された複数枚の案内フィン４３５とからなっている。なお、案内フィン４３５は、骨格部材４３１に外嵌されることに限定されるものではなく、第１ガイド部材本体４３が合成樹脂製である場合、骨格部材４３１と案内フィン４３５とを、例えば射出成形法によって一体的に形成させてもよい。
【０１０１】
前記骨格部材４３１は、中央部が下方に向けて凹んだ状態で前後方向に延びた中間板材４３２と、この中間板材４３２の左縁部から垂下された垂下板４３３と、前記中間板材４３２の右縁部から上方に向かって延設された上方延設板４３４とを備えている。
【０１０２】
前記案内フィン４３５は、前記骨格部材４３１に嵌め込み得る大きさに寸法設定されている。かかる案内フィン４３５は、中間板材４３２の上側に形成された略三角形状を呈する上方フィン４３６と、中間板材４３２の下側に形成された異形の下方フィン４３７とからなっている。
【０１０３】
上方フィン４３６は、左方に向かって先下がりに傾斜した傾斜縁部４３６ａを有しており、用紙カセット１４１からの用紙Ｐは、この傾斜縁部４３６ａに案内され、かつ、第１搬送ローラ４４の駆動回転によって上昇する。かかる上方フィン４３６には、後述する第１小判軸４４２を挿通するための第１円孔４３６ｂが穿設されている。
【０１０４】
また、最前部および最後部の上方フィン４３６には、それぞれ上端位置から右方へ向かって膨設された円弧状を呈する円弧ストッパ４３６ｃが設けられている。これらの円弧ストッパ４３６ｃは、第１ガイド部材４０′が、図８に示すように、搬送姿勢に姿勢設定された状態で、用紙縦搬送路１０１における画像形成部１２側のガイドウォール１０１ａの下端部に当止し、これによって第１ガイド部材４０′のこれ以上の時計方向へ向かう回動が阻止される。
【０１０５】
また、前記下方フィン４３７は、垂下板４３３に沿って下方へ延びる脚部４３７ａを有している。この脚部４３７ａの下端部における垂下板４３３の右側には、前記左方支持孔３３３に対応し、かつ、後述する第１リンク軸７１を貫通させて支持するための回動中心孔４３７ｃが穿設されている。さらに、前記下方フィン４３７は、中間板材４３２の右下位置に穿設された後述する第２小判軸４６２を貫通させるための第２円孔４３７ｂを有している。
【０１０６】
前記第１搬送ローラ４４は、第１ガイド部材本体４３における互いに隣り合った上方フィン４３６間にそれぞれ形成された複数の上部ローラ装着室４ａに装着されるように寸法設定された複数個が採用されている。本実施形態においては、第１ガイド部材本体４３は、１０枚が採用され、これによって上部ローラ装着室４ａは９室とされているが、第１ガイド部材本体４３の枚数については１０枚に限定されるものではなく、１０枚未満であってもよいし、１０枚を超えてもよい。これに応じて第１搬送ローラ４４も９個未満であってもよいし、９個を超えてもよい。
【０１０７】
かかる各第１搬送ローラ４４には、その中心位置に小判形状を有する第１小判孔４４１が貫設されている。各第１小判孔４４１には、断面形状が当該第１小判孔４４１に対応するように形状設定された第１小判軸４４２が差し通される。第１小判軸４４２は、曲率径寸法が前記第１円孔４３６ｂの径寸歩より僅かに小さめに設定されているとともに、長さ寸法がフレーム体３０′の一対の側板フレーム３３間の外寸法より若干長めに設定されている。
【０１０８】
従って、各第１搬送ローラ４４を上部ローラ装着室４ａに嵌め込んだ状態で各第１円孔４３６ｂを介して第１小判軸４４２を第１小判孔４４１にそれぞれ差し通していくことにより、各第１搬送ローラ４４は、図１０に示すように、各上部ローラ装着室４ａに装着され、かつ、第１小判軸４４２回りに一体回転可能な状態になる。
【０１０９】
かかる状態において、第１搬送ローラ側ギヤ４５は、最後方の上方フィン４３６の後面側に第１小判軸４４２に一体回転可能に外嵌されている。具体的には、第１搬送ローラ側ギヤ４５の中心位置には、第１小判軸４４２の断面形状に対応した小判形の中心孔４５１が貫設されており、この中心孔４５１が第１小判軸４４２に嵌め込まれている。
【０１１０】
そして、第１小判軸４４２は、上部ローラ装着室４ａで各第１搬送ローラ４４および第１搬送ローラ側ギヤ４５に差し通された状態で両側部にＣリング等が装着されて抜け止め処理が施される。かかる第１小判軸４４２の後端部は、第１ガイド部材４０′が、図１０に示すように搬送姿勢に姿勢設定された状態で、後方の側板フレーム３３の切欠き溝３３２を介して後方へ向けて突設されている。第１ガイド部材本体４３が搬送姿勢に姿勢設定された状態で、この後方へ突設された第１小判軸４４２の後端部が、所定のカップリング部材を介して図略の駆動モータに接続され、当該駆動モータの駆動が第１小判軸４４２を介して各第１搬送ローラ４４および第１搬送ローラ側ギヤ４５に伝達されるようになっている。
【０１１１】
前記第２搬送ローラ４６は、第１ガイド部材本体４３における互いに隣り合った下方フィン４３７間にそれぞれ形成された複数の下部ローラ装着室４ｂ（図８）に装着されるように寸法設定された複数個が採用されている。本実施形態においては、第２ガイド部材５０′との関係で、第２搬送ローラ４６は４個が採用されている。
【０１１２】
各第２搬送ローラ４６には、その中心位置に小判形状を有する第２小判孔４６１が貫設されている。各第２小判孔４６１には、断面形状が当該第２小判孔４６１に対応するように形状設定された第２小判軸４６２が差し通される。第２小判軸４６２は、曲率径寸法が前記第２円孔４３７ｂの径寸歩より僅かに小さめに設定されているとともに、長さ寸法がフレーム体３０′の一対の側板フレーム３３間の外寸法より僅かに長めに設定されている。
【０１１３】
従って、各第２搬送ローラ４６を下部ローラ装着室４ｂに嵌め込んだ状態で各第２円孔４３７ｂを介して第２小判軸４６２を第２小判孔４６１にそれぞれ差し通していくことにより、各第２搬送ローラ４６は、各下部ローラ装着室４ｂに装着され、かつ、第２小判軸４６２回りに一体回転可能な状態になる。
【０１１４】
かかる状態において、第２搬送ローラ側ギヤ４７は、最後方の下方フィン４３７の後面側に第２小判軸４６２に一体回転可能に外嵌されている。具体的には、第２搬送ローラ側ギヤ４７の中心位置には、第２小判軸４６２の断面形状に対応した小判形の中心孔４７１が貫設されており、この中心孔４７１が第２小判軸４６２に嵌め込まれている。
【０１１５】
そして、第２小判軸４６２は、下部ローラ装着室４ｂで各第２搬送ローラ４６および第２搬送ローラ側ギヤ４７に差し通された状態で両側部にＣリング等が装着されて抜け止め処理が施される。かかる第２小判軸４６２は、長さ寸法がフレーム体３０′の一対の側板フレーム３３間の内寸法より僅かに短めに設定されている。従って、第１ガイド部材４０′が、図１０に示すように、搬送姿勢に姿勢設定された状態で、第２小判軸４６２は、一対の側板フレーム３３間に納めることができる。
【０１１６】
また、第２搬送ローラ側ギヤ４７は、第１搬送ローラ４４に噛合されているため、図略の駆動モータの駆動による第１搬送ローラ側ギヤ４５の回転は第２搬送ローラ側ギヤ４７に伝達され、これによって第１および第２搬送ローラ４４，４６は、互いに反対方向（第１搬送ローラ４４は、図８における時計方向、第２搬送ローラ４６は、同反時計方向）に向けて回転することになる。
【０１１７】
前記第２ガイド部材５０′は、後述する第２リンク軸７２回りに回動可能に軸支されている。かかる第２ガイド部材５０′は、平面視でＥ字形状を呈した前後方向に長尺の板状の第２ガイド部材本体５４と、この第２ガイド部材本体５４の前後の端部にそれぞれ固定された前後一対のブラケット５５とを備えている。
【０１１８】
第２ガイド部材本体５４は、下部の基端側の縁部が左方に向かって略直角に折り曲げられることによって形成された折り曲げ縁部５４１を有し、かかる折り曲げ縁部５４１の存在で構造的に丈夫になっている。また、第２ガイド部材本体５４の前後の端部および中央部には、それぞれ上方に向かって突設された突設腕５４２が設けられている。そして、第２ガイド部材５０′が、図８に示すように、搬送姿勢に姿勢設定された状態で、前後の突設腕５４２と中央部の突設腕５４２との間の隙間に、前後４つずつで合計８個の第２搬送ローラ４６が嵌り込む。
【０１１９】
前記ブラケット５５は、略直角三角形状を呈し、第２ガイド部材本体５４の前後の端部において、当該第２ガイド部材本体５４と折り曲げ縁部５４１との間に筋交い状で固定されている。かかる各ブラケット５５には、後述する第２リンク軸７２を挿通するための挿通孔５５１がそれぞれ穿設されている。
【０１２０】
前記姿勢変更機構７０は、第１ガイド部材４０′の動きに連動させて第２ガイド部材５０′を動かすためのものである。かかる姿勢変更機構７０は、第１ガイド部材４０′を軸心回りに回動可能に軸支する第１リンク軸（第１軸）７１と、第２ガイド部材５０′を軸心回りに回動可能に軸支する第２リンク軸（第３軸）７２と、これら第１および第２リンク軸７１，７２の軸心間を結ぶ直線より上方位置で第１および第２ガイド部材４０′，５０′間にそれぞれ相対回動可能に架設されたリンクアーム７３とを備えている。
【０１２１】
前記第１リンク軸７１は、第１ガイド部材本体４３の各脚部４３７ａに穿設された回動中心孔４３７ｃにそれぞれ貫通された状態で、前後の端部がフレーム体３０′の一対の側板フレーム３３の各左方支持孔３３３にそれぞれ抜け止め状態で嵌入されている。これにより、第１ガイド部材４０′は、第１リンク軸７１回りに正逆回動して図１１（Ａ）に示す搬送姿勢と、図１１（Ｂ）に示す開放姿勢との間で姿勢変更することができる。
【０１２２】
前記第２リンク軸７２は、第２ガイド部材本体５４に設けられた前後一対のブラケット５５の挿通孔５５１に貫通された状態で、前後の端部がフレーム体３０′の一対の側板フレーム３３の各中央支持孔３３４にそれぞれ抜け止め状態で嵌入されている。これにより、第２ガイド部材５０′は、第２リンク軸７２回りに正逆回動して図１１（Ａ）に示す搬送姿勢と、図１１（Ｂ）に示す開放姿勢との間で姿勢変更することができる。
【０１２３】
一方、第１ガイド部材本体４３の前後方向の略中央部の垂下板４３３には、図９に示すような第１ガイド部材４０′側のブラケット（第１ブラケット４３８）が設けられているとともに、第２ガイド部材本体５４の中央部の突設腕５４２には、第１ブラケット４３８と対向するように第２ガイド部材５０′側のブラケット（第２ブラケット５４３）が設けられている。そして、前記リンクアーム７３は、これら第１および第２ブラケット４３８，５４３間に架設されている。
【０１２４】
そして、リンクアーム７３の左端部は、第１ブラケット４３８に貫通された第３リンク軸７４回りに回動可能に軸支されているとともに、リンクアーム７３の右端部は、第２ブラケット５４３に貫通された第４リンク軸７５回りに回動自在に軸支されている。これによって、姿勢変更機構７０においては、側板フレーム３３における第１および第２リンク軸７１，７２間の部分と、第１ガイド部材本体４３の脚部４３７ａにおける第１リンク軸７１および第３リンク軸７４間の部分と、第２ガイド部材本体５４における第２リンク軸７２および第４リンク軸７５間の部分とで四辺形リンク構造が形成されている。
【０１２５】
図１１は、第２実施形態に係る中継ユニット２０′における姿勢変更機構７０の作用を説明するための説明図であり、図１１（Ａ）は、第１および第２ガイド部材４０′，５０′が搬送姿勢に姿勢設定された状態、図１１（Ｂ）は、第１および第２ガイド部材４０′，５０′が開放姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図１１におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【０１２６】
まず、図１１（Ａ）に示すように、第１および第２ガイド部材４０′，５０′がそれぞれ搬送姿勢に姿勢設定された状態では、第１ガイド部材４０′の各案内フィン４３５の各左縁面および第１搬送ローラ４４の周面が閉止されたメンテナンスドアー１９の右面と対向した状態になっているとともに、第２ガイド部材本体５４の右面および第２搬送ローラ４６の周面がフレーム体３０′の上部架設フレーム３５の左面側の凸の円弧面と対向した状態になっている。
【０１２７】
従って、用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐは、案内フィン４３５とメンテナンスドアー１９の左面との間を通り、第１搬送ローラ４４の回転に誘導されつつ用紙縦搬送路１０１を通って感光体ドラム１２１へ向けて搬送される。
【０１２８】
これに対し、手差しトレイ１８から搬送ユニット１８４を介して中継ユニット２０′の上下の架設フレーム３５，３４間に送り込まれた用紙Ｐは、第２ガイド部材本体５４の右面に案内されつつ当該右面と上部架設フレーム３５の左面との間を通り、第２搬送ローラ４６の第２小判軸４６２回りの一体回転に誘導され、用紙縦搬送路１０１を通って感光体ドラム１２１に向けて搬送される。
【０１２９】
ついで、手差しトレイ１８から送り込まれた用紙Ｐが中継ユニット２０′内で詰まったときには、メンテナンスドアー１９が開放された後、第１ガイド部材４０′が手操作で第１リンク軸７１回りに図１１（Ａ）における反時計方向に向けて回動される。そうすると、第１ガイド部材本体４３の第３リンク軸７４に軸支されているリンクアーム７３が左方に向けて移動するため、当該リンクアーム７３の右端部が第４リンク軸７５を介して連結された第２ガイド部材５０′は、第２リンク軸７２回りに図１１（Ａ）における反時計方向に向けて回動し、これによって図１１（Ｂ）に示すように、開放姿勢に姿勢変更される。
【０１３０】
そして、第２ガイド部材５０′が開放姿勢に設定されると、第２ガイド部材本体５４と上部架設フレーム３５との間の隙間寸法は、図１１（Ｂ）に示すように、広くなるため、中継ユニット２０′内で詰まった用紙Ｐを容易に取り出すことが可能になり、用紙詰まりの解消作業の作業性が向上する。
【０１３１】
以上詳述したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、装置本体１１内に設けられ、用紙Ｐに対しトナー像を転写させるべく画像形成処理を施す画像形成部１２と、装置本体１１に開閉可能に設けられ、かつ、開放状態で画像形成部１２を外部に露出させるメンテナンスドアー１９と、メンテナンスドアー１９の内面側と画像形成部１２のメンテナンスドアー１９に対する対向面側に形成されて用紙Ｐを画像形成部１２へ向けて搬送する用紙縦搬送路１０１とを備えてなるものである。
【０１３２】
そして、第１実施形態に係る中継ユニット２０にあっては、用紙縦搬送路１０１に用紙Ｐを挟持状態で案内する、それぞれ用紙Ｐに近接した近接位置Ｓ１と、挟持状態を解除するべく互いに反対方向に向けて離間した離間位置Ｓ２との間で位置変更が可能な第１および第２ガイド部材４０，５０と、第１ガイド部材４０の位置変更操作に連動して第２ガイド部材５０を位置変更させる位置変更機構６０とが設けられている。
【０１３３】
かかる構成によれば、用紙縦搬送路１０１を通って画像形成部１２の画像形成位置へ搬送される用紙Ｐが当該用紙縦搬送路１０１中で詰まった場合、メンテナンスドアー１９を開放することにより、詰まった用紙Ｐは、外部に露出した状態になるため、当該詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【０１３４】
そして、詰まった用紙Ｐの上流側が第１および第２ガイド部材４０，５０間に挟まったままになっている場合、第１ガイド部材４０を近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２に位置変更させることにより、これに連動して第２ガイド部材５０も第１ガイド部材４０から離間する離間位置Ｓ２に位置変更され、これら第１および第２ガイド部材４０，５０の離間位置Ｓ２への位置変更で詰まった用紙Ｐは、極めて引き出し易い状態になる。従って、この状態で用紙Ｐを第１および第２ガイド部材４０，５０間から簡単に引き出されて詰まりが解消されるため、詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができ、紙詰りに起因したジャムの解消作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【０１３５】
また、第１実施形態においては、メンテナンスドアー１９の開閉動作は、捻りバネ６５の付勢力により、第１ガイド部材４０の位置変更動作に連動されているため、紙詰りが生じたときにメンテナンスドアー１９を開放することにより、オペレータが特に第１ガイド部材４０を操作することなくこの開放動作に連動して第１および第２ガイド部材４０，５０が近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２に自動的に位置変更し、これによって紙詰りの解消作業をさらに効率的に行うことができる。
【０１３６】
また、第１実施形態においては、位置変更機構６０は、第１ガイド部材４０を軸心回りに回動可能に軸支する第１軸６１と、第２ガイド部材５０を第１ガイド部材４０に対して離接方向に案内するガイド溝３１１と、第１ガイド部材４０を離間位置Ｓ２へ向かわせるように付勢する捻りバネ６５と、同心で一体回転可能に第１軸６１に装着された第１ギヤ６３と、この第１ギヤ６３と噛合し、かつ、第２軸６２回りに回転する第２ギヤ６４と、第２ギヤ６４の回転で第２ガイド部材５０をガイド溝３１１に沿って近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更させる位置変更用カム６６とを有し、第１ガイド部材４０は、メンテナンスドアー１９が閉止された状態で、当該メインテナンスドアー１９と第１ガイド部材４０との干渉で近接位置Ｓ１に位置設定されるように形状設定されている。
【０１３７】
かかる構成によれば、メンテナンスドアー１９が閉止された状態では、当該メンテナンスドアー１９が第１ガイド部材４０と干渉し、これによって第１ガイド部材４０は捻りバネ６５の付勢力に抗して近接位置Ｓ１に位置設定されるとともに、第２ガイド部材５０も第１ガイド部材４０に同伴して近接位置Ｓ１に位置設定された状態になっている。
【０１３８】
そして、この状態で搬送路に沿って搬送されつつあった用紙Ｐが詰まると、この詰まりを解消するためにメンテナンスドアー１９が開放されるが、これによってメンテナンスドアー１９の第１ガイド部材４０への干渉が解除され、これによって第１ガイド部材４０は、捻りバネ６５の付勢力により第１軸６１回りに回動して近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ位置変更する。そして第１軸６１の回転は第１ギヤ６３を介して第２ギヤ６４に第２軸６２回りの一体回転に伝達され、この第２軸６２の回転が位置変更用カム６６によって第２ガイド部材５０に伝達され、これによって第２ガイド部材５０は、ガイド溝３１１に案内されつつ第１ガイド部材４０から離間する方向に向けて移動する。
【０１３９】
このように、第１ガイド部材４０を第１軸６１回りに回動させるとともに、第２ガイド部材５０を第１ガイド部材４０から離間する方向に向けて移動させる位置変更機構６０を、第１ギヤ６３およびこの第１ギヤ６３に噛合する第２ギヤ６４を用いて構成することにより、当該位置変更機構６０の構造を簡単なものとした上で、第１および第２ガイド部材４０，５０の近接位置Ｓ１および離間位置Ｓ２との間の位置変更が行われる。
【０１４０】
さらに、搬送路における画像形成部１２の直前の位置に、用紙Ｐの画像形成部１２への送り込みのタイミングを調節するためのレジストローラ対１４２が設けられているため、用紙縦搬送路１０１を搬送されつつある用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対１４２に到達した後にタイミングが調節されてから当該レジストローラ対１４２の駆動により画像形成部１２へ給紙されるため、用紙Ｐには適正な画像形成処理を施すことができる。
【０１４１】
そして、紙詰りは、レジストローラ対１４２の部分で生じ易いが、この部分での紙詰りの解消作業を、第１および第２ガイド部材４０，５０がそれぞれ近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２に位置変更することにより容易に行うことができる。
【０１４２】
ついで、第２実施形態に係る中継ユニット２０′にあっては、第１ガイド部材４０′および第２ガイド部材５０′の双方がそれぞれ回動可能とされ、しかも、第１実施形態の位置変更機構６０に代えて、姿勢変更機構７０が採用され、この姿勢変更機構７０は、第１ガイド部材４０′の回動動作に連動して第２ガイド部材５０′をも回動させ、第２ガイド部材５０′を搬送姿勢と開放姿勢との間で姿勢変更させ得るようにしているため、用紙Ｐが第２ガイド部材５０′側で詰まった場合、第１ガイド部材４０′を第１リンク軸７１回りに回動操作することにより、搬送姿勢に姿勢設定されていた第２ガイド部材５０′がこれに連動して開放姿勢へと姿勢変更するため、第２ガイド部材５０′側で詰まった用紙Ｐは、極めて引き出し易い状態になる。従って、この状態で用紙Ｐを第２ガイド部材５０′側から容易に引き出されて紙詰まりを解消することができる。
【０１４３】
第１ガイド部材４０′を軸心回りに回動可能に軸支する第１リンク軸７１と、第２ガイド部材５０′を回動可能に軸支する第３軸と、前記第１および第２ガイド部材５０′間にそれぞれと相対回動可能に介設されたリンクアーム７３とを有し、このリンクアーム７３と第１および第２ガイド部材４０′，５０′とで四辺形リンク構造が形成されているため、この四辺形リンク構造によって当該姿勢変更機構７０を簡単な構造にした上で、第１および第２ガイド部材４０′，５０′の確実かつ適正な連動を確保することができる。
【０１４４】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１４５】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置として複写機を例に挙げて説明したが、画像形成装置が複写機であることに限定されるものではなく、コンピュータからの画像情報により画素形成処理を行うプリンタや、遠隔から伝送された画像情報により画像形成処理を行うファクシミリ装置であってもよい。
【０１４６】
（２）本発明は、第１実施形態における第１および第２ガイド部材４０，５０の近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間の位置変更は、メンテナンスドアー１９の開閉動作に連動させることに限定されるものではなく、メンテナンスドアー１９を開放した後に第１ガイド部材４０を手操作で近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ位置変更させるようにしてもよい。
【０１４７】
（３）上記の第１実施形態においては、第２ガイド部材５０が直線運動を行うことで近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更するようになされているが、こうする代わりに、第２ガイド部材５０を、その水平部５１の右端部を支点にして正逆回動させるようにしてもよい。
【０１４８】
（４）上記の第１実施形態においては、第２ガイド部材５０の直線的な移動を案内する案内レールとしてガイド溝３１１が採用されているが、本発明は、案内レールがガイド溝３１１であることに限定されるものではなく、側板フレーム３１から突設された上下方向に延びる突条であってもよい。但し、この場合には、第２ガイド部材５０側に突条に摺接状態で外嵌する溝を設ける必要がある。
【０１４９】
（５）上記の実施形態においては、第２ガイド部材５０は、自重で挟持位置に位置設定されるようになされているが、こうする代わりに所定の付勢部材の付勢力で挟持位置に位置設定されるようにしてもよい。
【０１５０】
（６）上記の第１実施形態においては、各部材の位置的な取り合いの関係から第１軸６１および第２軸６２がいずれも用紙Ｐの搬送路の両側部に設けられている。
【０１５１】
しかし、この構成ではギヤが多くなり、部材のコストが増える。また、位置変更用カム６６の位相を左右で個々に合わせる必要があり、組立作業の手間も増える。
【０１５２】
上記の不都合を解消するための方策の一例を示したのが図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１３である。すなわち、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、第１実施形態の位置変更機構６０の変形例を示す断面視の説明図であり、図１２（Ａ）は、第１および第２ガイド部材４０，５０が近接位置に位置設定された状態、図１２（Ｂ）は、第１および第２ガイド部材４０，５０が離間位置に位置変更された状態をそれぞれ示している。図１３は位置変更機構６０及び中継ユニットの変形例を示す分解斜視図である。なお、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）におけるＸによる方向表示は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【０１５３】
まず、図１２（Ａ）に示すように、第１軸６１を用紙縦搬送路１０１から右方へ外れた位置に設けるとともに、第２軸６２を第２ガイド部材５０の上側の位置に設ける。第１軸６１及び第２軸６２は前後の側板フレーム３１を貫通するようにもうられている。第１軸６１の前端部にはＤカット部６１１が形成されており、前方の側板フレーム３１から突出する部分には第１実施形態同様に第１ギヤ６３が外嵌固定され、捻りバネ６５が取り付けられている。第２軸６２には、その両端部にＤカット部６２１が設けられており、各Ｄカット部に位置変更用カム６６が外嵌固定される。また、前方の側板フレーム３１突出する部分には第２ギヤ６４が外嵌固定され第１ギヤ６３とかみ合っている。一方、位置変更用カム６６の回転で第２ガイド部材５０を上下させるために、第２ガイド部材５０の垂直部５２から右方に向かって棚突片５２１を突設し、この棚突片５２１の裏面側に第２軸６２から左上に向いた位置変更用カム６６の先端を当接させる。
【０１５４】
こうすることで、普段、用紙カセット１４１（図２）から搬送ローラ対１４３を介して用紙縦搬送路１０１へ向けて搬送される用紙Ｐの先端の第１軸６１との干渉が回避されるとともに、手差しトレイ１８（図２）から搬送ユニット１８４を介して架設フレーム３２と第２ガイド部材５０との間に導入される用紙Ｐの先端が第２軸６２と干渉することが回避される。
【０１５５】
そして、この実施形態の場合も、紙詰りが生じたときメンテナンスドアー１９を開放すると、捻りバネ６５（図５）の付勢力で第１ギヤ６３が第１軸６１回りに反時計方向に回転する。これにより第１ガイド部材４０が第１軸６１回りに反時計方向に回動する。これによって第１ガイド部材４０が離間位置に位置設定されるのは、先の実施形態の場合と同様である。
【０１５６】
また、第１ギヤ６３の回転により、これと噛合した第２ギヤ６４が第２軸６２回りに時計方向に一体回転し、これによって第２軸６２と一体の位置変更用カム６６が時計方向に回転する。この位置変更用カム６６の回転によりその先端が棚突片５２１を持ち上げるため、第２ガイド部材５０は上昇し、図１２（Ｂ）に示すように、離間位置に位置設定されるのも、先の実施形態の場合と同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に係る第１および第２ガイド部材が適用された画像形成装置の一実施形態を示す正面視の斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の部分拡大説明図である。
【図４】中継ユニットの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す中継ユニットの組み立て斜視図であり、第１および第２ガイド部材がそれぞれ近接位置に位置設定された状態を示している。
【図６】図４に示す中継ユニットの組み立て斜視図であり、第１および第２ガイド部材がそれぞれ離間位置に位置設定された状態を示している。
【図７】中継ユニットにおける位置変更機構の作用を説明するための断面視の説明図であり、（ａ）は、第１および第２ガイド部材が近接位置に位置設定された状態、（ｂ）は、第１および第２ガイド部材が離間位置に位置変更された状態をそれぞれ示している。
【図８】第２実施形態に係る中継ユニットを示す正面断面視の説明図である。
【図９】図８に示す中継ユニットの一部切欠き斜視図である。
【図１０】図９に示す中継ユニットの組み立て斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る中継ユニットにおける姿勢変更機構の作用を説明するための説明図であり、（ａ）は、第１および第２ガイド部材がそれぞれ搬送姿勢に姿勢設定された状態、（ｂ）は、第１および第２ガイド部材がそれぞれ開放姿勢に姿勢設定された状態を示している。
【図１２】第１実施形態の位置変更機構の変形例を示す断面視の説明図であり、図（ａ）は、第１および第２ガイド部材が近接位置に位置設定された状態、（ｂ）は、第１および第２ガイド部材４０，５０が離間位置に位置変更された状態をそれぞれ示している。
【図１３】第１実施形態の位置変更機構および中継ユニットの変形例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路（用紙搬送路）
１０１ａ  ガイドウォール
１０２  排紙搬送路            １０３  往復搬送路
１０４  逆送搬送路            １１  装置本体
１１１  下部本体              １１２  上部本体
１１３  連結部                １２  画像形成部
１２１  感光体ドラム          １２２  帯電ユニット
１２３  露光ユニット          １２４  現像ユニット
１２５  転写ローラ            １２６  クリーニング装置
１３  定着部                  １３１  定着ローラ
１３２  加圧ローラ            １４  用紙貯留部
１４１  用紙カセット          １４２  レジストローラ対
１４３  搬送ローラ対          １４３ａ  単位搬送ローラ
１５  排紙部                  １５１  胴内排紙トレイ
１５２  胴外排紙トレイ        １５３  一時退避空間
１６  画像読取部              １６１  コンタクトガラス
１６２  原稿押さえカバー      １６３  走査機構
１７  操作部                  １７１  テンキー
１７２  ＬＣＤ                １８  手差しトレイ
１８１  支持軸                １８４  搬送ユニット
１９  メンテナンスドアー（蓋体）
１９１  カバー部材            ２０  中継ユニット
３０，３０′  フレーム体      ３１，３３  側板フレーム
３１１  ガイド溝              ３１２  第１貫通孔
３１３  第２貫通孔            ３１４  ローラ軸嵌挿孔
３１５  側板側装着孔          ３２  架設フレーム
３２１  手差し側傾斜案内板    ３２２  頂点
３３１  傾斜縁面              ３３２  切欠き溝
３２３  左面板                ３３３  左方支持孔
３３４  中央支持孔            ３４  下部架設フレーム
３４１  手差し側傾斜案内板
３５  上部架設フレーム３５    ４０  第１ガイド部材
４ａ  上部ローラ装着室        ４ｂ  下部ローラ装着室
４１  被操作側板              ４１１  被操作部
４１１ａ  被操作角部          ４１２  ガイド板支持部
４２  ガイド板                ４２１  案内リブ
４２２  凹面                  ４３  第１ガイド部材本体
４３１  骨格部材              ４３２  中間板材
４３３  垂下板                ４３４  上方延設板
４３５  案内フィン            ４３６  上方フィン
４３６ａ  傾斜縁部            ４３６ｂ  第１円孔
４３６ｃ  円弧ストッパ        ４３７  下方フィン
４３７ａ  脚部                ４３７ｂ  第２円孔
４３７ｃ  回動中心孔          ４３８  第１ブラケット
４４  第１搬送ローラ          ４４１  第１小判孔
４４２  第１小判軸            ４５  第１搬送ローラ側ギヤ
４５１  中心孔                ４６  第２搬送ローラ
４６１  第２搬送ローラ        ４７  第２搬送ローラ側ギヤ
４７１  中心孔                ５０，５０′  第２ガイド部材
５１  水平部                  ５２  垂直部
５３  被ガイド突条            ５４  第２ガイド部材本体
５４１  折り曲げ縁部          ５４２  突設腕
５４３  第２ブラケット        ５５  ブラケット
５５１  挿通孔                ６０  位置変更機構
６１  第１軸                  ６１１，６２１  カット部
６２  第２軸                  ６３  第１ギヤ
６４  第２ギヤ                ６３１，６４１，６６１  Ｄ孔
６３２  ギヤ側装着孔          ６５  捻りバネ（付勢手段）
６５１  円環部                ６５２  第１アーム
６５３  第２アーム            ６６  位置変更用カム
７０  姿勢変更機構            ７１  第１リンク軸（第１軸）
７２  第２リンク軸（第３軸）  ７３  リンクアーム
７４  第３リンク軸            ７５  第４リンク軸
Ｐ  用紙                      Ｐ１  用紙束
Ｓ１  近接位置                Ｓ２  離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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