(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物をその底面兼載置台に載置する加熱室と、
前記加熱室内部に着脱自在に設けられ、その上面に前記被加熱物とは別の被加熱物を載置する着脱自在な加熱皿と、
マイクロ波を発生する高周波供給手段と、
前記高周波供給手段が発生したマイクロ波の強い部位の向きを制御して特定の方向にマイクロ波をより集中して放射するアンテナと、
マイクロ波による加熱とは異なる熱放射によって、前記加熱皿に載置された被加熱物を加熱する熱供給手段と、
前記被加熱物に対する加熱処理を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記加熱室の底面兼載置台に第１の被加熱物が、前記加熱皿に第２の被加熱物が、それぞれ載置されている場合において、前記第１の被加熱物の負荷量の大小を判定し、前記第１の被加熱物の負荷量が大きいほど、前記アンテナのマイクロ波の強い部位を向けるべき方向を前記第１の被加熱物が載置される前記加熱室中央から分散させ、前記第１の被加熱物の負荷量が小さいほど、前記アンテナのマイクロ波の強い部位を向けるべき方向を前記加熱室中央に集中させ、少なくとも前記第１の被加熱物にマイクロ波を放射した後、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段によって加熱するよう制御し、前記被加熱物を加熱完了させて運転停止させる、
加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
蒸気によって前記被加熱物を加熱する蒸気供給手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の被加熱物または前記第２の被加熱物を前記蒸気供給手段によって加熱するよう制御する、
加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記制御手段は、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段によって加熱し始めてから所定時間後に前記蒸気供給手段を駆動して蒸気による加熱を追加するよう制御する、
加熱調理器。
【請求項４】
請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記制御手段は、前記熱供給手段による前記第２の被加熱物の加熱途中に一時的に前記蒸気供給手段を駆動して蒸気を供給するよう制御する、
加熱調理器。
【請求項５】
請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記制御手段は、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段で加熱開始する前にマイクロ波の出力を低下させてマイクロ波加熱を継続するとともに、当該マイクロ波の出力を低下させている間、前記蒸気供給手段を駆動して蒸気による加熱を追加するように制御する、
加熱調理器。
【請求項６】
請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記制御手段は、前記熱供給手段による加熱停止後に前記蒸気供給手段を駆動して蒸気による加熱を追加し、被加熱物の加熱を完了させて運転停止するように制御する、
加熱調理器。
【請求項７】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
報知手段を備え、
前記制御手段は、高周波供給手段からのマイクロ波を一時的に停止させるとともに、当該停止時に前記報知手段を駆動するように制御する、
加熱調理器。
【請求項８】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
前記加熱室に熱風を供給する熱風供給手段を備え、
前記制御手段は、マイクロ波を照射した後、前記熱供給手段と前記熱風供給手段とを交互に駆動し加熱を追加するように制御する、
加熱調理器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の加熱調理器であって、
前記熱供給手段は、光ヒータを含み、
前記制御手段は、前記第２の被加熱物を前記光ヒータによって加熱するよう制御する、加熱調理器。
【請求項１０】
請求項９に記載の加熱調理器であって、
前記光ヒータは、蒸気透過型のヒータである、
加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を誘電加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジは、被加熱物である食品を直接的に加熱できるので、なべや釜を準備する必要がない簡便さでもって生活上の不可欠な機器になっている。これまで、電子レンジは、マイクロ波が伝搬する加熱室のうち食品を収納する空間の大きさが、幅方向寸法および奥行き方向寸法がおおよそ３００〜４００ｍｍ前後、高さ方向寸法がおおよそ２００ｍｍ前後のものが、一般に普及している。
【０００３】
近年においては、食材を収納する空間の底面をフラットにし、さらに幅寸法を４００ｍｍ以上として奥行き寸法よりも比較的大きくし、食器を複数個並べて加熱できるように利便性を高めた横幅が広い加熱室形状を持った製品が実用化されている。
【０００４】
また、電子レンジの多機能化に伴い、従来からある、いわゆる「温めメニュー」（食品に対してマイクロ波を放射することで食品を加熱する高周波加熱）に加えて、「グリルメニュー」を備えるものが市場に登場している。グリルメニューとは、食品を載せた加熱皿を昇温させることで食品を加熱皿を介して加熱する方法や、加熱ヒータにより食品を加熱する方法、またはこれらの組み合わせにより食品を直火焼き風（表面はパリッとしつつ中身はジューシーに調理する調理仕上がり）に調理するメニューのことである。
【０００５】
従来、この種の高周波加熱装置３００は、図２７の従来の高周波加熱装置の構成図に示すように、代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン３０２から放射されたマイクロ波を伝送する導波管３０３と、加熱室３０１と、代表的な被加熱物である食品（図示せず）を載置するため加熱室３０１内に固定され、セラミックやガラスなどの低損失誘電材料からなるためにマイクロ波が容易に透過できる性質の載置台３０６と、加熱室３０１内の載置台３０６より下方に形成されるアンテナ空間３１０と、導波管３０３内のマイクロ波を加熱室３０１内に放射するため、導波管３０３からアンテナ空間３１０にわたり、加熱室３０１の中央付近に取り付けられた回転アンテナ３０５と、回転アンテナ３０５を回転駆動できる代表的な駆動手段としてのモータ３０４と、加熱室３０１内に用途に応じて設置される加熱皿３０８と、加熱皿３０８を支持する皿受部３０７と、電熱加熱を行うヒータ３０９とを備えるものである。
【０００６】
高周波加熱により被加熱物を直接加熱する温めメニューのときは、載置台３０６の上に食品等が置かれた状態で、高周波加熱処理が実行される。マグネトロン３０２から放射されたマイクロ波が導波管３０３を経て回転アンテナ３０５に一旦吸収され、そして回転アンテナ３０５の放射部上面からマイクロ波が加熱室３０１に向けて放射される。このとき、通常、加熱室３０１内にマイクロ波を均一に攪拌させるため回転アンテナ３０５は、一定速度で回転しながらマイクロ波を放射する。
【０００７】
また、直火焼き風に調理するグリルメニューのときは、皿受部３０７に置かれた加熱皿３０８上に食品（例えば、肉、魚など）が置かれる。この状態で、食品の上側に位置することになるヒータ３０９により、食品の表面部分が加熱処理される。一方、マイクロ波によって昇温させられた加熱皿３０８により食品の裏面部が加熱処理される。
【０００８】
マイクロ波を食品に集中させる加熱調理では、マイクロ波の性質により食品の内部の水分が過度に蒸発してしまうことに対し、ヒータや加熱皿により食品を加熱する処理では、食品内部の水分や旨みを閉じ込めつつ、食品の表面をパリッと仕上げる、いわゆる直火焼き風に仕上げることができるものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−０７１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されている従来の高周波加熱装置は、温めメニューのときには、加熱皿３０８を取り外して、載置台３０６の上に置かれた食品等をマイクロ波によって加熱処理し、グリルメニューのときには、載置台３０６の上に食品等が置かれていない状態で加熱皿３０８をマイクロ波によって昇温させ、加熱皿３０８の上に置かれた食品の裏面部を加熱処理することを想定している。つまり、従来の高周波加熱装置は、載置台３０６と加熱皿３０８とに食品等を置いた状態で加熱処理を行うという発想のもと発明されたものではなく、載置台３０６または加熱皿３０８のいずれか一方に食品等を置いた状態で加熱処理を行うという発想のもと発明されたものである。
【００１０】
仮に、載置台３０６の上に食品等が置かれた状態で加熱皿３０８をマイクロ波によって昇温させようとすると、載置台３０６の下方から放射されるマイクロ波が載置台３０６の上の食品等によって吸収され減衰してしまい、載置台３０６の上に食品等が置かれていない状態程充分に加熱皿３０８を昇温させることができない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、加熱室の底面兼載置台及び加熱皿の両方に被加熱物がそれぞれ載置された状態（以後、加熱室の底面兼載置台及び加熱皿の両方に被加熱物が載置された状態で行われる加熱処理のことを上下加熱処理と称する。）であっても、その被加熱物の載置された状態に適した加熱処理を実施することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の加熱調理器は、被加熱物をその底面兼載置台に載置する加熱室と、前記加熱室内部に着脱自在に設けられ、その上面に前記被加熱物とは別の被加熱物を載置する着脱自在な加熱皿と、マイクロ波を発生する高周波供給手段と、前記高周波供給手段が発生したマイクロ波の強い部位の向きを制御して特定の方向にマイクロ波をより集中して放射するアンテナと、マイクロ波による加熱とは異なる熱放射によって、前記加熱皿に載置された被加熱物を加熱する熱供給手段と、前記被加熱物に対する加熱処理を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記加熱室の底面兼載置台に第１の被加熱物が、前記加熱皿に第２の被加熱物が、それぞれ載置されている場合において、前記第１の被加熱物の負荷量の大小を判定し、前記第１の被加熱物の負荷量が大きいほど、前記アンテナのマイクロ波の強い部位を向けるべき方向を前記第１の被加熱物が載置される前記加熱室中央から分散させ、前記第１の被加熱物の負荷量が小さいほど、前記アンテナのマイクロ波の強い部位を向けるべき方向を前記加熱室中央に集中させ、少なくとも前記第１の被加熱物にマイクロ波を放射した後、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段によって加熱するよう制御し、前記被加熱物を加熱完了させて運転停止させる、ものを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加熱調理器によれば、加熱室の底面兼載置台及び加熱皿の両方に被加熱物がそれぞれ載置された状態であっても、その被加熱物の載置された状態に適した加熱処理を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の加熱調理器の一態様は、被加熱物をその底面兼載置台に載置する加熱室と、前記加熱室内部に着脱自在に設けられ、その上面に前記被加熱物とは別の被加熱物を載置する着脱自在な加熱皿と、マイクロ波を発生する高周波供給手段と、前記高周波供給手段が発生したマイクロ波の強い部位の向きを制御して特定の方向にマイクロ波をより集中して放射するアンテナと、マイクロ波による加熱とは異なる熱放射によって、前記加熱皿に載置された被加熱物を加熱する熱供給手段と、前記被加熱物に対する加熱処理を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記加熱室の底面兼載置台に第１の被加熱物が、前記加熱皿に第２の被加熱物が、それぞれ載置されている場合において、前記第１の被加熱物の負荷量の大小を判定し、前記第１の被加熱物の負荷量が大きいほど、前記アンテナのマイクロ波の強い部位を向けるべき方向を前記第１の被加熱物が載置される前記加熱室中央から分散させ、前記第１の被加熱物の負荷量が小さいほど、前記アンテナのマイクロ波の強い部位を向けるべき方向を前記加熱室中央に集中させ、少なくとも前記第１の被加熱物にマイクロ波を放射した後、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段によって加熱するよう制御し、前記被加熱物を加熱完了させて運転停止させる、ものを含む。
【００１５】
この構成により、加熱室の底面兼載置台及び加熱皿の両方に被加熱物がそれぞれ載置された状態であっても、その被加熱物の載置された状態に適した加熱処理を実施することができる。
【００１６】
本発明の加熱調理器の一態様は、蒸気によって前記被加熱物を加熱する蒸気供給手段を備え、前記制御手段が、前記第１の被加熱物または前記第２の被加熱物を前記蒸気供給手段によって加熱するよう制御するものを含む。
【００１７】
この構成により、被加熱物の表面にうるおいをもたした状態を維持しつつ、各種熱源からの熱放射によって被加熱物を加熱することができるので被加熱物の内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができる。水蒸気が過熱水蒸気になると表面はカリッと焼かれ、被加熱物の内部の水分が逃げにくくなり、中身はジューシーな調理を行うことができる
【００１８】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記制御手段は、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段によって加熱し始めてから所定時間後に前記蒸気供給手段を駆動して蒸気による加熱を追加するよう制御するものを含む。
【００１９】
この構成により、被加熱物の表面を過熱水蒸気で包むことになり、被加熱物の内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができ、表面はカリット焼かれ、被加熱物の内部の水分が逃げにくくなり中身はジューシーな調理を行うことができる。
【００２０】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記制御手段は、前記熱供給手段による前記第２の被加熱物の加熱途中に一時的に前記蒸気供給手段を駆動して蒸気を供給するよう制御するものを含む。
【００２１】
この構成により、被加熱物の表面を過熱水蒸気で包むことになり、被加熱物の内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができ、表面はカリット焼かれ、被加熱物の内部の水分が逃げにくくなり中身はジューシーな調理を行うことができる。
【００２２】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記制御手段は、前記第２の被加熱物を前記熱供給手段で加熱開始する前にマイクロ波の出力を低下させてマイクロ波加熱を継続するとともに、当該マイクロ波の出力を低下させている間、前記蒸気供給手段を駆動して蒸気による加熱を追加するように制御するものを含む。
【００２３】
この構成により、被加熱物の表面にうるおいをもたした状態を維持しつつ、各種熱源からの熱放射によって被加熱物を加熱することができ、被加熱物の細部まで温度上昇を促し、柔らかで滑らかな食感に仕上がるよう調理を行うことができる。
【００２４】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記制御手段は、前記熱供給手段による加熱停止後に前記蒸気供給手段を駆動して蒸気による加熱を追加し、被加熱物の加熱を完了させて運転停止するように制御するものを含む。
【００２５】
この構成により、被加熱物の表面を過熱水蒸気で包みこんだ状態で各種熱源からの熱放射によって被加熱物を加熱することができるので被加熱物の内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができ、表面はカリット焼かれ、被加熱物の内部の水分が逃げにくくなり中身はジューシーな調理を行うことができる。
【００２６】
本発明の加熱調理器の一態様は、報知手段を備え、前記制御手段は、前記高周波供給手段からのマイクロ波を一時的に停止させるとともに、当該停止時に前記報知手段を駆動するように制御するものを含む。
【００２７】
この構成により、マイクロ波による加熱を一時的に停止したことを利用者に通知することができ、第一の被加熱物を最適な仕上がり状態でタイミングよく取り出すことができる。
【００２８】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記加熱室に熱風を供給する熱風供給手段を備え、前記制御手段は、マイクロ波を照射した後、前記熱供給手段と前記熱風供給手段とを交互に駆動し加熱を追加するように制御するものを含む。
【００２９】
この構成により、重量や体積の大きい被加熱物を焦がしすぎることなく、表面全体を加熱して焼き色を付け、内部まで効果的に加熱することができる。さらに、第一の被加熱物を追加加熱する作用もある。
【００３０】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記熱供給手段は、光ヒータを含み、前記制御手段は、前記第２の被加熱物を前記光ヒータによって加熱するよう制御する、ものを含む。
【００３１】
この構成により、加熱皿に載置された被加熱物をより素早く均一に焦げ目を付けて加熱できる。
【００３２】
本発明の加熱調理器の一態様は、前記光ヒータは、蒸気透過型のヒータである、ものを含む。
【００３３】
この構成により、蒸気を透過する性質を持つ光（特に、赤外線光）が被加熱物表面に直接輻射されるようになると、加熱室内の蒸気の多少によらず、加熱皿に載置された被加熱物表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以降説明する本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３５】
まず、本発明の実施の形態の加熱調理器の外観の一例を説明する。図１に、本発明の実施の形態の加熱調理器を前面部（加熱室内を視認するための透光窓７０が配置された面）からみた構成例を示す。加熱調理器１００の前面には、加熱室１１内を視認するための透光窓７０と、操作パネル２３とが設けられている。操作パネル２３には、加熱の開始を指示するスタートスイッチ２６、加熱の終了を指示する取り消しスイッチ２４、表示部２７、予め用意されている調理プログラムを選定するための、またはマニュアル操作を行うためのダイヤル５９、が設けられている。このように、加熱室１１内を視認しやすい位置に操作パネル２３が設けられ、これにより、加熱室１１内及び表示部２７の表示内容を確認しながらスイッチまたはダイヤルを操作することが容易に行える。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態の加熱調理器の内部構造の一例を説明する。図２に、本発明の実施の形態の加熱調理器を左右（加熱調理器の前面部に向かって左右方向）に切断した断面図を、図３に、本発明の実施の形態の加熱調理器の天面の天板を天面方向に切断した断面図を、図４に、光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフを、図５に、本発明の実施の形態の加熱調理器を前後（加熱調理器の前面部から加熱室の奥に向かう方向）に切断した断面図を、それぞれ示す。
【００３７】
図２および図３に示すように、本発明の実施の形態の加熱調理器１００は、加熱室１１と、蒸気を透過し易い赤外線を発生させる赤外線発生手段２０と、係止部１７に支持されて加熱室１１を上下に区画する加熱皿３０と、被加熱物１２ａである食品を置く加熱室１１の底面兼載置台１１ａよりも下側から高周波を供給する高周波発生手段４０と、加熱室１１内に蒸気を発生させる蒸気発生手段６０と、を備えている。なお、本実施の形態では、蒸気発生手段６０を加熱室１１内に設けたが、加熱室１１外で発生させた蒸気を加熱室１１内に供給してもよい。
【００３８】
蒸気発生手段６０によって、蒸気は次々に供給されて加熱室内を循環するので、被加熱物１２ａに接する領域の蒸気密度がゼロになるわけではなく、被加熱物１２ａの表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、蒸気は、加熱皿３０によって区画された空間のうちの上の空間にも循環するため（蒸気のこの循環は加熱皿３０の構造によって実現される。加熱皿３０の構造については後述する。）、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂの内部の温度上昇を促し中心部に生が残ることなく過度に焦げることを防止することができる。また、表面に適度な湿度を与えることになるので被加熱物１２ｂの表面を蒸気で包むことになり、被加熱物１２ｂの内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。
【００３９】
この加熱調理器１００は、二つのアンテナを回転させる方式を用いた電子レンジであり、被加熱物１２ａである食品を置く加熱室１１の底面兼載置台１１ａよりも下側から高周波を供給する高周波発生手段４０を有しており、高周波発生手段４０であるマグネトロン４１を右側に設けた例である。マグネトロン４１から発生した高周波を加熱室１１内に導く導波管４２と、電波を加熱室１１へ放射する回転アンテナ４３を設けている。回転アンテナ４３は、放射指向性を有する構成である。本実施の形態の加熱調理器１００は、回転アンテナ４３のうちの少なくとも一方の放射指向性の強い部位を所定の向きに制御して特定の方向にマイクロ波をより集中して放射する構成としている。図５に示す加熱室１１の底面兼載置台１１ａから天面方向に伸びる矢印は、回転アンテナ４３から放射されるマイクロ波を表しており、その向きはマイクロ波が放射される方向を、その長さはマイクロ波の強度を示している。図５では、加熱皿の周部付近にマイクロ波が強く放射される場合を示している。具体的にどのように制御しているかについては後述する。
【００４０】
また、図５に示すように、加熱室１１の奥の仕切板１１ｃの後方には、連通路１４と循環ファン１５とヒータ１６を有しており、循環ファン１５によって加熱室１１内の空気を吸い込んでヒータ１６により加熱し（図５における加熱室１１から循環ファン１５に向かう矢印がその空気の流れを表している。）、仕切板１１ｃに設けられている排出孔から加熱された空気を加熱室１１内に送ることができるようになっている（図５におけるヒータ１６から加熱室１１に向かう矢印がその空気の流れを表している。）。
【００４１】
また、図２及び図５に示すように、加熱室１１上部には、赤外線発生手段２０として赤外線を発生させる複数本（図３に示すように、天井面１１ｂの中央に蒸気を透過して被加熱物を効率よく輻射加熱することができるアルゴンヒータ２１ａ、そのアルゴンヒータ２１ａの前後両側に遠赤外線を多く放射して被加熱物の表面に焦げ目を付けやすいミラクロンヒータ２１ｂ、の合計３本が設けられている。）の管ヒータ２１（光ヒータ）を備えており、この各管ヒータ２１と、マグネトロン４１を制御部で制御し、管ヒータ２１が水蒸気に吸収されにくい波長の赤外線を放射して、加熱室１１内に存在する水蒸気を透過して被加熱物１２ｂ(加熱皿３０がない場合は被加熱物１２ａ)に放射して被加熱物の加熱調理をし、また遠赤外線を多く放射し被加熱物の表面に焼き色を付けるよう加熱調理を行う構成としている。なお、アルゴンヒータ２１ａおよびミラクロンヒータ２１ｂを総称する場合には、管ヒータ２１と記すことにする。
【００４２】
複数の波長を発生する管ヒータ２１はそれが発生する赤外線の波長が、図４に示すように水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとして発生するように構成してある。
【００４３】
これによって種類の異なる３本のヒータで構成されるの管ヒータ２１からは水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとする赤外線が加熱室１１内に放射され、この赤外線が水蒸気に吸収されることなくこれを透過して被加熱物１２ａ、１２ｂである食品を効率よく輻射加熱することになる。
【００４４】
その結果、加熱室１１に置かれた被加熱物１２ｂ(１２ａ)を素早く均一に加熱できる。また、赤外線が被加熱物１２ｂ(１２ａ)表面に直接輻射されるようになると被加熱物１２ｂ(１２ａ)表面がパリッと仕上がり焼き色を素早く付けることが可能となる。さらに、蒸気が循環して次々に供給される場合には、被加熱物１２ａ、１２ｂに接する領域の蒸気密度がゼロになるわけではなく、被加熱物１２ａ、１２ｂの内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、被加熱物１２ｂ（１２ａ）の表面を蒸気で包むことになるので、被加熱物１２ｂ（１２ａ）の内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。一方加熱の進行に伴い加熱室内の蒸気量が少なくなった場合においては遠赤外線が被加熱物１２ｂ(１２ａ)表面に直接放射されるようになり被加熱物１２ｂ(１２ａ)表面に焦げ目を素早く付けることが可能である。
【００４５】
図５に示すように、加熱室１１の天井面１１ｂに管ヒータ２１は、天井面１１ｂの中央にアルゴンヒータ２１ａが設けられ、そのアルゴンヒータ２１ａの前後両側にミラクロンヒータ２１ｂが設けられていて、前述したような所望の波長の赤外線を発生させている。アルゴンヒータ２１ａは心線がタングステン線であり、透明な管部材２２にはアルゴンガスが封入されている。このアルゴンヒータ２１ａは、ミラクロンヒータ２１ｂと比較して動作の立ち上がりが早いという特徴を持っている。
【００４６】
ミラクロンヒータ２１ｂは、従来から用いられているが、アルゴンヒータ２１ａより波長が長く、マイカヒータなどに比較して立ち上がりが早いので、被加熱物１２ａ、１２ｂの表面に焦げ色を付けるのに適している。また、コストが安いという特徴がある。
【００４７】
ここで、ミラクロンヒータ２１ｂを電子レンジに搭載する場合、ミラクロンヒータ２１ｂがマイクロ波を吸収し発熱してしまい、使用しているガラス材料を溶かす恐れがあるので、誘電率が比較的低くマイクロ波を吸収しにくい、白色管のミラクロンヒータ２１ｂを採用することが望ましい。
【００４８】
また、加熱室１１には、図２及び図５に示すように、加熱室１１における互いに対向する立壁１１ｄ、１１ｄに係止部１７が設けられている。加熱皿３０は、この係止部１７に支持されて加熱室１１を上下に区画するとともに被加熱物１２ｂを載置することができる。なお、加熱皿３０によって区画される下の空間を第１の空間、上の空間を第２の空間と称することがある。
【００４９】
加熱皿３０は、図６の本発明の実施の形態の加熱調理器における加熱皿の構成図に示すように、全体矩形板状の加熱皿３０の左右両辺には樹脂取っ手３３が設けられており、加熱室１１の係止部１７に沿って前後方向へ出し入れ可能となっている。また、加熱皿３０の周部には、加熱室１１を上下に連通する連通孔３１が設けられている。これにより、加熱皿３０によって区画した加熱室１１の下方において蒸気を発生させ、発生した蒸気を加熱皿３０の周部に設けた連通孔３１から上方に案内して、加熱皿３０の上に載置された被加熱物１２ｂを加熱調理する。図５において、加熱皿３０によって区画される下の空間から加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に向かう矢印があるが、この矢印が、上の空間に向かう蒸気の流れを表している。
【００５０】
また、加熱室１１の第１の空間に放射されたマイクロ波の一部は、加熱皿３０の周部を通過して第２の空間に伝播する。加熱皿３０のうち、係止部１７に接する樹脂取っ手３３以外の箇所は、加熱室１１の壁面に接しておらず、当該箇所からマイクロ波が第２の空間に伝播し易い。加熱皿３０に設けられた連通孔３１もまた、第１の空間から第２の空間へのマイクロ波の伝播を助長する。その結果、第２の空間に伝播したマイクロ波によって、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂが加熱される。特に、図５に示すように、回転アンテナ４３のマイクロ波の放射指向性の強い方向を加熱皿３０の周部に向けると、回転アンテナ４３から放射されたマイクロ波が減衰を最小限に留められた状態で第２の空間にも伝播することになり、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂを効率的に加熱することができる。
【００５１】
また、加熱皿３０の底面兼載置台には、高周波発生手段４０によって発せられる高周波を吸収して発熱する例えばフェライトゴムのような電波吸収発熱体３２を設けるのが望ましい。これにより、加熱皿３０の上に載置された被加熱物１２ｂを下側から加熱することになり、被加熱物１２ｂを上下両面から加熱調理することができる。なお、電波吸収発熱体３２に接する加熱皿３０の下面を未塗装とすることにより、熱伝導率が向上し、調理時間を短縮することができる。さらに、回転アンテナ４３のマイクロ波の放射指向性の強い方向を加熱皿３０に向ければ、加熱皿３０を効率的に昇温させることができる。
【００５２】
続いて、回転アンテナの具体的な構成、及び回転アンテナの制御方法について説明する。図７に、本発明の実施の形態の加熱調理器における、回転アンテナ付近の詳細な構成図（正面から見た断面図）を、図８に、図７のＢ−Ｂ’における加熱調理器の断面図を、それぞれ示す。
【００５３】
図７に示すように、加熱調理器１００は、代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン４１から放射されたマイクロ波を伝送する導波管４２と、導波管４２の上部に接続され幅方向寸法（約４１０ｍｍ）が奥行き方向寸法（約３１５ｍｍ）より大きい形状の加熱室１１と、代表的な被加熱物である食品（図示せず）を載置するため加熱室１１内に固定され、セラミックやガラスなどの低損失誘電材料からなるためにマイクロ波が容易に透過できる性質の載置台１１ａと、加熱室１１内の載置台１１ａより下方に形成されるアンテナ空間３７と、導波管４２内のマイクロ波を加熱室１１内に放射するため、導波管４２からアンテナ空間３７にわたり、加熱室１１の幅方向に対して対称位置に取り付けられた二つの回転アンテナ３８、３９と、回転アンテナ３８、３９を回転駆動できる代表的な駆動手段としてのモータ６１、６２と、モータ６１、６２を制御して回転アンテナ３８、３９の向きを制御する制御部１６０（後述する図１７に記載。）と、各回転アンテナ３８、３９の回転の原点を検出する原点検出機構を構成するフォトインタラプタ３６と、加熱室１１内の温度分布を検出する温度分布検出手段である赤外線センサ１０と、を有する。
【００５４】
また、回転アンテナ３８、３９は、導波管４２と加熱室底面兼載置台との境界面に設けられた直径約３０ｍｍで略円形の結合孔４３、４４を貫通する直径約１８ｍｍで略円筒状の導電性材料から成る結合部４５、４６と、結合部４５、４６の上端にかしめや溶接などで電気的に接続されて一体化され、概ね垂直方向よりも水平方向に広い面積を有する導電性材料から成る放射部４７、４８とを備える。
【００５５】
また、回転アンテナ３８，３９は、結合孔４３、４４の中心が回転駆動の中心となるようにモータ６１、６２のシャフト４９、５０に嵌合された構成としている。放射部４７、４８は回転の方向に対して形状が一定ではないために放射指向性がある構成としている。
【００５６】
回転アンテナ３８、３９の回転の中心は加熱室１１内の中心から略等距離に配置する。この構成により、アンテナが一つの構成では通常は加熱しにくい加熱室内の中央付近を、回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部分を中央付近に向けることにより加熱可能とするものである。
【００５７】
放射部４７、４８は同一の形状で、放射部上面５１、５２が略四辺形にＲを有する形状で、そのうち対向する２辺には加熱室底面兼載置台側に曲げられた放射部曲げ部５３、５４を有し、その２辺の外側へのマイクロ波の放射を制限する構成である。加熱室底面兼載置台と放射部上面５１、５２までの距離は約１０ｍｍ程度とし、放射部曲げ部５３、５４は、それよりも約５ｍｍ程度低い位置に引き下げられている。
【００５８】
そして、残る２辺は結合部４５、４６から端部までの水平方向の長さが異なり、結合部の中心からの長さが７５ｍｍ程度の端部５５、５６、結合部の中心からの長さが５５ｍｍ程度の端部５７、５８を構成している。また端部の幅方向の寸法はいずれも８０ｍｍ以上としている。この構成において回転アンテナ３８、３９は、結合部４５、４６から端部５７、５８の方向への放射指向性を強くすることができる。
【００５９】
この構成において一般的な食品を均一に加熱する場合は、従来の電子レンジと同様、特に置き場所にこだわる必要はなく、回転アンテナ３８、３９も従来同様に一定回転させてよい。一方、集中加熱する場合、例えば加熱室１１内の中央付近を加熱する場合、制御部１６０は、図９の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の略中央という所定の向きに向けるように制御する。
【００６０】
回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の略中央を向くとき、端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００６１】
また、加熱室１１内の左側付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１０の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、左向き（加熱室１１をドア６４側から見て左側）に向けるように制御する。
【００６２】
同様に、加熱室１１内の右側付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１１の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、右向き（加熱室１１をドア６４側から見て右側）に向けるように制御する。
【００６３】
また、加熱室１１内の前方中央付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１２の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の前方（加熱室１１内の中央前方付近）に向けるように制御する。
【００６４】
また、加熱室１１内の後方中央付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１３の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の後方（加熱室１１内の中央後方付近）に向けるように制御する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器１００は、局所的に加熱したい場所に応じて回転アンテナの向きを制御するものであり。回転アンテナ３８、３９を所定の向きに向けるためには、モータ６１、６２としてステッピングモータを用いるとか、あるいは一定回転のモータであっても基準位置を検出して通電時間を制御するなどの手段が考えられる。
【００６６】
本実施の形態の加熱調理器では、モータ６１、６２としてステッピングモータを用いており、各モータのシャフト４９、５０にそれぞれ原点検出機構を設けている。図１４に、図７のＤ−Ｄ’における加熱調理器の断面図を示す。原点検出機構は、図１４に示すように、シャフトを中心軸とする円板３６ａと、フォトインタラプタ３６とにより構成される。円板３６ａには、矩形状のスリット３６ｂが設けられている。
【００６７】
円板３６ａは、回転アンテナ３８、３９を回転させるモータのシャフト４９、５０の軸にそれぞれ共通に取り付けられていて、発光素子と受光素子とを備えたフォトインタラプタ３６の光路を遮るように回転するものである。
【００６８】
この構成により、スリット３６ｂがフォトインタラプタ３６の光路を通過するときは、前記光路を遮るものが無いので、スリットの通過時点を検出することができる。従って、スリット３６ｂの位置を回転アンテナ３８、３９の原点と設定しておくことで、各モータに取り付けられたフォトインタラプタ３６により回転アンテナの原点を検出することができるものである。
【００６９】
また、制御部は、原点検出機構で検出できる原点を基準として、回転アンテナ３８、３９の指向性の強い部分を局所加熱箇所に集中させるときの回転アンテナ３８、３９の角度（停止位置）を予め記憶しているアンテナ角度記憶部を有している。回転アンテナ３８、３９の動作を制御して局所加熱を実行する際には、アンテナ角度記憶部の情報が参照される。
【００７０】
次に、図１５に示す、本発明の実施の形態の加熱調理器における赤外線センサ１０の構成図を参照して、本実施の形態の加熱調理器が備える温度検出手段について説明する。この温度検出手段は、基板１０９上に一列に並んで設けられた複数の赤外線検出素子１０３と、基板１０９全体を収納するケース１０８と、ケース１０８を赤外線検出素子１０３が並んでいる方向と垂直に交わる方向に移動させるステッピングモータ１０１と、を備えるものである。
【００７１】
基板１０９上には、赤外線検出素子１０３を封入する金属製のカン１０５と、赤外線検出素子の動作を処理する電子回路１１０とが設けられている。また、カン１０５には赤外線が通過するレンズ１０４が設けられている。また、ケース１０８には、赤外線を通過させる赤外線通過孔１０６と、電子回路１１０からのリード線を通過させる孔１０７とが設けられている。
【００７２】
この構成により、ステッピングモータ１０１が回転運動することで、ケース１０８を、赤外線検出素子１０３が一列に並んでいる方向とは垂直方向に移動させることができる。
【００７３】
図１６は、図７のＣ−Ｃ’断面における赤外線温度検出スポットを説明する図であり、図１７は、本発明の実施の形態における赤外線温度検出スポットを説明するための加熱調理器の断面図（正面図）である。図１７に示すように、本実施の形態の加熱調理器１００は、制御部１６０による制御のもと、温度検出手段のステッピングモータ１０１が往復回転動作することにより、加熱室１１内のほぼ全ての領域の温度分布を検出することができるものである。
【００７４】
具体的には、例えば、まず図１６中のＡ１〜Ａ４の領域の温度分布を、温度検出手段が有する一列に並んだ温度検出素子１０３（例えば、赤外線センサ）が同時に検出する。次に、ステッピングモータ１０１が回転動作しケース１０８が移動するとき、温度検出素子１０３がＢ１〜Ｂ４の領域の温度分布を検出する。さらに、ステッピングモータ１０１が回転動作してケース１０８が移動するとき、温度検出素子１０３がＣ１〜Ｃ４の領域の温度分布を検出し、同様に、Ｄ１〜Ｄ４の領域の温度分布が検出される。
【００７５】
また、上述の動作に続けて、ステッピングモータ１０１が逆回転することで、Ｄ１〜Ｄ４の領域側から、Ｃ１〜Ｃ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ａ１〜Ａ４の順に、温度分布を検出する。温度分布検出手段は、以上の動作を繰り返すことで、加熱室１１内の全体の温度分布を検出することができる。
【００７６】
続いて、本発明の実施の形態の加熱調理器による、マイクロ波により加熱処理時における一連の処理を説明する。図１８に、本発明の実施の形態の加熱調理器の構成を示す機能ブロック図を示す。
【００７７】
加熱調理器１００は、高周波発生部４０（図２における、マグネトロン４１、導波管４２、及び回転アンテナ４３により構成される。）と、熱風供給部８０（図５における、連通路１４、循環ファン１５、及びヒータ１６により構成される。）と、輻射熱供給部２０（図３における管ヒータ２１に相当する。）と、蒸気供給部６０（図２における蒸気発生手段６０に相当する。）と、操作パネル２３（図１における操作パネル２３に相当する。）と、赤外線センサ１０（図７における赤外線センサ１０に相当する。）と、電源部１７０と、加熱調理器１００全体を制御する制御部１６０とを備えている。
【００７８】
制御部１６０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＯＭ（Read Only Memory）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラム及びデータに従って制御を行う。制御部１６０による制御には、高周波発生部４０、熱風供給部８０、輻射熱供給部２０、蒸気供給部６０のいずれか一つまたは複数へ電源部１７０からの給電量を優先して確保する制御が含まれる。この制御により、高周波発生部４０、熱風供給部８０、輻射熱供給部２０、蒸気供給部６０のいずれか一つまたは複数が駆動し、被加熱物１２ａ、１２ｂを加熱する。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態の加熱調理器による処理の流れを説明する。図１９に、本発明の実施の形態の加熱調理器による加熱処理のフローチャートを示す。
【００８０】
まず、制御部は、操作パネルによって、上下加熱調理のための操作、特に、被加熱物の状態を通知する操作、加熱処理に対する条件を指示する操作、及び加熱処理の開始を指示する操作を受け付ける（ステップ１０１）。被加熱物の状態を通知する操作には、被加熱物の重量、形状、個数、などを入力する操作が含まれる。この操作は、利用者が被加熱物の重量、形状、個数を測定し、その測定した数値を入力する構成でもよいが、好ましくは、加熱調理器に付随するレシピブックに記述されているあるレシピの識別番号を操作パネルのダイヤルにて指定する。このレシピブックには、レシピ毎に、調理に必要な素材のグラム数、個数、大きさなどが取り決められているため、制御部は、レシピの識別番号を指示する操作を受け付けることによって、被加熱物の状態を認識することができる。なお、本発明の実施の形態の被加熱物の状態を通知する操作は、必須ではなく、加熱室内に設けられた各種センサ（図示せず）によって被加熱物の重量、形状、個数を測定し、その測定した数値を入力値とする構成であってもよい。
【００８１】
また、加熱処理に対する条件としては、主に、被加熱物を載置する場所、場所毎の被加熱物に対する加熱方法、が挙げられる。被加熱物を載置する場所は、具体的には、１．加熱室の底面兼載置台のみ、２．加熱皿のみ、あるいは、３．加熱室の底面兼載置台及び加熱皿、を指示する条件である。
【００８２】
また、場所毎の被加熱物に対する加熱方法には、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物、及び加熱皿に載置された被加熱物に対する加熱方法（高周波による加熱、熱風による加熱、輻射熱による加熱、蒸気による加熱、各加熱方法による加熱温度、各加熱方法による加熱時間など）を指示する条件である。これらの条件は、利用者が操作パネルによって入力する構成でもよいが、好ましくは、レシピの識別番号を指示する操作を受け付けることによって、当該レシピの識別番号毎に規定されている、各加熱方法の順序、加熱温度及び加熱時間などを参照する。
【００８３】
本発明の実施の形態では、被加熱物は、３．加熱室の底面兼載置台及び加熱皿に載置され、加熱室の底面兼載置台にはマイクロ波による加熱を要する被加熱物を、加熱皿には輻射熱による加熱を要する被加熱物を、それぞれ載置する場合を説明する。その他の加熱方法は従来からよく知られているものと同じであり、説明は省略する。
【００８４】
制御部は、操作パネルによって受け付けた被加熱物の状態を通知する操作によって検出した被加熱物の状態(場合によっては加熱室内に設けられた各種センサによって検出させてもよい)を基に、マイクロ波によって加熱しようとする加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物の負荷量を特定する（ステップ１０２）。具体的には、制御部は、被加熱物の重量、形状、個数と、その重量、形状、個数を有する被加熱物の負荷量と、を対応付けたテーブルをＲＯＭに記憶しており、そのテーブルを参照して、操作パネルによって受け付けた、または各種センサによって検出した加熱物の状態に対応する負荷量を特定する。なお、制御部は、レシピや操作部に記載されている識別番号を指示する操作を受け付けることによって被加熱物の状態を通知される場合がある。この場合にも同様に、各レシピや操作部に記載されている識別番号と、そのレシピに必要とされる被加熱物の負荷量と、を対応付けたテーブルをＲＯＭに記憶しておき、そのテーブルを参照して、操作パネルによって受け付けたレシピの識別番号に対応する負荷量を特定する。
【００８５】
制御部は、被加熱物の負荷量を特定すると、その負荷量の大小を判定し（ステップ１０３）、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を向けるべき方向を決定し、回転アンテナ３８、３９を決定した方向に回転する。制御部は、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物の負荷量が大きいほど（ステップ１０４、Ｙ）、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を向けるべき方向を被加熱物が載置される加熱室中央から分散させ加熱皿に集中させる（ステップ１０５）、被加熱物の負荷量が小さいほど（ステップ１０４、Ｎ）、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を向けるべき方向を加熱室中央に集中させる（ステップ１０６）。
【００８６】
なお、マイクロ波による加熱時、蒸気供給部６０からスチームを供給して、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物または加熱皿に載置された被加熱物を併用加熱するようにしてもよい。これにより、被加熱物の表面にうるおいをもたした状態で被加熱物を加熱することができる。
【００８７】
この処理によって、加熱室の底面兼載置台１１ａに載置された第１の被加熱物の負荷量が大きい場合には回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部位が被加熱物に向けられないことになるが、回転アンテナ３８、３９の放射指向性のそれほど強くない部位は被加熱物に向けられており負荷量が大きいため、その部位から放射されたマイクロ波は効率よく吸収され当該被加熱物を充分加熱することができる。他方、回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部位が向けられた方向には被加熱物が存在しておらず、従って、回転アンテナ３８、３９から放射されるマイクロ波は、最小限の減衰をもって加熱皿３０に到達し加熱皿を昇温させることができる、さらには、最小限の減衰をもって加熱皿３０の周部を通過し加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂを加熱することができる。
【００８８】
制御部は、回転アンテナ３８、３９を回転させた後高周波供給部４０に給電してマイクロ波の放射を開始させる（ステップ１０７）。その後、制御部が特定した、ある第１、第２の被加熱物の組み合わせの中での第１所定の時間(これは特定された第１、第２の被加熱物の組み合わせ毎にその組み合わせの中での第１、第２の被加熱物の重量、形状、個数等によって予め記憶されている)になるまで（ステップ１０８、Ｙ）、上記の回転アンテナ３８、３９によるマイクロ波の放射を継続する。これによって第１の被加熱物が主体的に加熱されるとともに、加熱皿３０及び当該加熱皿上の第２の被加熱物が予備加熱される。
【００８９】
制御部は、第１の所定時間に達したと判断すると（ステップ１０８、Ｙ）、加熱皿３０に載置された被加熱物を加熱するために輻射熱供給部２０に給電して輻射熱による加熱を開始させる（ステップ１０９）。その後、時間が経過して予め定めた第２の所定時間(これも特定された第１、第２の被加熱物の組み合わせ毎にその組み合わせの中での第１、第２の被加熱物の重量、形状、個数等によって予め記憶されており、第１の被加熱物の加熱が完了する時間である)になると（ステップ１１０、Ｙ）、輻射熱による加熱を停止する（ステップ１１１）。
【００９０】
このように、この加熱調理器では、加熱室の底面兼載置台１１ａに載置された第１の被加熱物の負荷量が大きい場合においても、輻射熱による加熱を開始するときには既に加熱皿３０の温度は負荷量が小さいときに比べ若干低いものの充分昇温されており、さらに、加熱皿３０に載置された被加熱物もマイクロ波による照射によって予熱されているため、第一の加熱物と第二の加熱物を別々に加熱した場合の加熱時間の合計と比べて両者を同時期に加熱した場合の方が加熱時間を短縮することができる。
【００９１】
また、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物の負荷量が小さい場合にも、輻射熱による加熱を開始するときには、従来のように、加熱皿にのみ被加熱物を載置して輻射熱による被加熱物の加熱とマイクロ波による加熱皿の昇温とを同時期に開始する場合と比べれば、加熱皿３０は充分加熱されていると言え、第一の加熱物と第二の加熱物を別々に加熱した場合の加熱時間の合計と比べて両者を同時期に加熱した場合の方が加熱時間を短縮することができる。
【００９２】
制御部は、上記の回転アンテナ３８、３９によるマイクロ波の放射を停止した後、輻射熱による加熱を所定の時間、継続する（ステップ１１２）。なお、この所定の時間も特定された第１、第２の被加熱物の組み合わせ毎にその組み合わせの中での第１、第２の被加熱物の重量、形状、個数等に応じて第２の被加熱物の加熱が完了する時間で、あらかじめ記憶されており、レシピの識別番号を指示する操作を受け付けたときに参照した加熱時間によって、特定されるが、加熱調理器による調理開始前に使用者が操作パネルによって入力された加熱時間で特定されるようにしてもよい。
【００９３】
なお、加熱時、蒸気供給部６０からスチームを供給して、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物または加熱皿に載置された被加熱物を併用加熱するようにしてもよい。これにより、被加熱物の表面にうるおいをもたした状態で被加熱物を加熱することができる。さらに、加熱皿に載置された被加熱物に対してグリル調理やオーブン調理を行う場合が考えられる。グリル調理を行う場合にはスチームによる加熱を併用することで、表面が過度に焦げるのを防止しつつ被加熱物の中身をジューシーに仕上げることができる。一方、オーブン調理の場合スチームを併用することで内部の火通りを良くし、被加熱物の表面をパリッと、中身をジューシーに仕上げることができる。
【００９４】
そして、制御部は、輻射熱による加熱を所定の時間継続すると（ステップ１１２、Ｙ）、輻射熱による加熱を停止し（ステップ１１３）、一連の加熱処理を停止する。
【００９５】
以上、従来の加熱調理器では、加熱室の底面兼載置台に被加熱物が載置されている場合には、加熱皿を充分昇温させることができなかったが、本発明の実施の形態の加熱調理器によれば、加熱室の底面兼載置台に被加熱物が載置されている場合にも、効果的に加熱皿を昇温させることができる。さらに、輻射熱による加熱の対象となる、加熱皿に載置されている被加熱物を輻射熱による加熱前にマイクロ波によって加熱しておくことができる。このことは、加熱室の底面兼載置台と加熱皿とにそれぞれ別の被加熱物を載置した状態で加熱処理を開始し完了させるという、これまでの加熱調理器にはなかった新たな調理方法、すなわち加熱皿によって区切られる上下の空間を一度の処理によって加熱するという上下加熱を実現することができる。
【００９６】
また、加熱室の底面兼載置台に載置される被加熱物の形状、重さ、個数などの状態に応じて回転アンテナの向きを制御することによって、加熱室の底面兼載置台に載置される被加熱物へのマイクロ波の放射、または、加熱皿または加熱皿の周部へのマイクロ波の放射、を好適に切り替えることができる。
【００９７】
また、加熱皿に載置された被加熱物を輻射熱によって加熱する前に上述のように加熱皿または加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によって加熱しておくことによって、第１の加熱物と第２の加熱物を別々に加熱した場合の加熱時間の合計と比べて両者を同時期に加熱した場合の方が時間を短縮することができる。
【００９８】
また、加熱調理器に付随するレシピブックに従って加熱室の底面兼載置台及び加熱皿に適量の被加熱物を載置すれば、レシピを特定する識別情報を入力するだけで上下加熱処理を加熱調理器に行わせることができる。この結果、利用者は、上下加熱に伴う煩雑な入力操作から解放される。
【００９９】
ここで、さらに、本発明の実施の形態の加熱調理器による上下加熱処理の例について説明する。図２０から図２６に、本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャートを示す。
【０１００】
図２０のタイムチャートでは、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。なお、このとき、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂもまた、加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に伝播するマイクロ波によって加熱される。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、高周波発生手段４０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ２の間加熱する。そして、輻射熱による加熱を所定の時間ｔ２継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止して、輻射熱による加熱を終了する。
【０１０１】
図２０のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、水分を多く含む被加熱物を加熱室１１の底面兼載置台に載置し、表面への重点的な加熱を必要とする被加熱物を加熱皿３０に載置する場合の調理に向いている。例えば、加熱室１１の底面兼載置台にソースを載置し、ソースをかけるべきハンバーグを加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。この調理方法によって、二つの被加熱物（例えば、ソースとハンバーグ）を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱による加熱）と、が一連の処理によって行うことができる。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていてハンバーグの下面を加熱しており、ヒータ２１ｂ、２１ａによる上方からの加熱では加熱しにくいハンバーグ下面も上面と同様良好な加熱が可能となる。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、また、上下同時に加熱調理をしていても上下両食品とも良好に仕上げることができ、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。
【０１０２】
また他の例として加熱室１１の底面兼載置台に野菜の煮物を載置し、塩さばを加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。この調理方法によって、二つの被加熱物（例えば、野菜の煮物と塩さば）を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）で加熱室１１の底面兼載置台に載置した野菜の煮物から大量の蒸気が放出し、加熱皿３０に載置された塩さばの表面で結露する。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていて塩さばの下面を加熱しており、また塩さば自体も加熱皿の周部を通過したマイクロ波によってあたたまっているので、被加熱物表面の結露水は温水となって表面の塩分を洗い流し減塩効果をもたらす。ヒータ２１ｂ、２１ａによる上方からの加熱が加わり塩さばの上下面とも良好な加熱が可能となる。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、また、上下同時に加熱調理をしていても上下両食品とも良好に仕上げることができ、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。
【０１０３】
図２１のタイムチャートでは、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。なお、このとき、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂもまた、加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に伝播するマイクロ波によって加熱される。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、高周波発生手段４０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ２の間加熱する。そして、輻射熱による加熱を所定の時間ｔ２継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂへの給電を継続する一方でアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止し、代わりに、蒸気発生手段６０への給電を開始する。そして、ミラクロンヒータ２１ｂによる輻射熱及び蒸気による加熱を所定の時間ｔ３継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂと蒸気発生手段６０への給電を停止して、輻射熱及び蒸気による加熱を終了する。
【０１０４】
図２１のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、水分を多く含む被加熱物を加熱室１１の底面兼載置台に載置し、表面への重点的な加熱を必要とし、かつ、表面へのうるおいを必要とする被加熱物を加熱皿３０に載置する場合の調理に向いている。例えば、加熱室１１の底面兼載置台に八宝菜を載置し、鶏のから揚げを加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。この調理方法によって、二つの被加熱物（例えば、鶏のから揚げと八宝菜）を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱及び蒸気による加熱）と、が一連の処理によって定格電力内で行うことができる。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。また、加熱室１１の底面兼載置台に載置された水分を多く含む被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）を開始すると被加熱物の温度上昇に伴い被加熱物自体から大量の蒸気が発生し、所定の時間ｔ１が終了するころには加熱室内は蒸気が充満する、次に加熱皿３０に載置された被加熱物をアルゴンヒータ２１ａおよびミラクロンヒータ２１ｂにより輻射加熱を開始する。なお、アルゴンヒータから放射される波長の赤外線は、蒸気を透過し易い波長であるため、アルゴンヒータによる加熱が蒸気によって妨げられないので被加熱物を直接効率よく加熱できる。また、ミラクロンヒータ２１ｂを用いて加熱室内に充満した蒸気自体をあたためて雰囲気の温度で加熱して蒸し焼きにすることができる。
【０１０５】
所定の時間ｔ２が終了する頃には管ヒータ２１によって熱せられ被加熱物近傍の加熱室雰囲気温度は１００℃以上になり蒸気は過熱水蒸気となる。この時点で過熱水蒸気は被加熱物の表面に水分を与えるのではなく表面を乾燥しさらに焼き色を付けるよう作用するようになる、またミラクロンヒータ２１ｂから放射する遠赤外線が蒸気に遮られることなく被加熱物を輻射加熱し表面を焦がし始める。アルゴンヒータ２１ａへの加熱を停止し、代わりに蒸気発生手段６０への給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂによる輻射熱及び蒸気による加熱を所定の時間ｔ３継続する。蒸気発生手段から供給された蒸気はミラクロンヒータにより熱せられ過熱水蒸気となって被加熱物の周りを取り囲み加熱するのでミラクロンヒータによる輻射加熱のみで加熱するよりも被加熱物表面全体を均一に効率よく加熱し、部分的な焦げを防いで美しい焼き色に、また全体がカリットした好ましい食感に仕上げることができる。
【０１０６】
図２２のタイムチャートでは、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。なお、このとき、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂもまた、加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に伝播するマイクロ波によって加熱される。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、高周波発生手段４０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ２の間加熱する。そして、輻射熱による加熱を所定の時間ｔ２継続すると、アルゴンヒータ２１ａへの給電を停止し、高周波発生手段４０とミラクロンヒータ２１ｂとに交互に給電を開始すると同時に、蒸気発生手段６０に給電を開始する。高周波発生手段４０、ミラクロンヒータ２１ｂ及び蒸気発生手段６０による加熱を所定の時間ｔ３継続する。交互に給電される高周波発生手段４０とミラクロンヒータ２１ｂによる加熱、及び蒸気発生手段６０による加熱を所定の時間ｔ３継続すると、高周波発生手段４０、ミラクロンヒータ２１ｂ及び蒸気発生手段６０への給電を停止して、輻射熱及び蒸気による加熱を終了する。
【０１０７】
図２２のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、水分を多く含む被加熱物を加熱室１１の底面兼載置台に載置し、表面への重点的な加熱を必要とし、かつ、表面へのうるおいを必要する被加熱物を加熱皿３０に載置する場合の調理に向いている。例えば、加熱室１１の底面兼載置台に八宝菜を載置し、鶏のから揚げを加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。この調理方法によって、二つの被加熱物（例えば、鶏の照り焼きと温野菜）を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱及び蒸気による加熱）と、が一連の処理によって定格電力内で行うことができる。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていて加熱皿上の被加熱物の下面を加熱している。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。また、加熱室１１の底面兼載置台に載置された水分を多く含む被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）を開始すると被加熱物の温度上昇に伴い被加熱物自体から大量の蒸気が発生し、所定の時間ｔ１が終了するころには加熱室内は蒸気が充満する、次に加熱皿３０に載置された被加熱物をアルゴンヒータ２１ａおよびミラクロンヒータ２１ｂにより輻射加熱を開始する。アルゴンヒータから放射される波長の赤外線は、蒸気を透過し易い波長であるため、アルゴンヒータによる加熱が蒸気によって妨げられないので被加熱物を直接効率よく加熱できる。また、ミラクロンヒータ２１ｂを用いて加熱室内に充満した蒸気自体をあたためて雰囲気の温度で加熱して蒸し焼きにすることができる。
【０１０８】
所定の時間ｔ２が終了する頃には管ヒータ２１によって熱せられ被加熱物近傍の加熱室雰囲気温度は１００℃以上になり蒸気は過熱水蒸気となる。この時点で過熱水蒸気は被加熱物の表面に水分を与えるのではなく表面を乾燥しさらに焼き色を付けるよう作用するようになる、またミラクロンヒータ２１ｂから放射する遠赤外線が蒸気に遮られることなく被加熱物を輻射加熱し表面を焦がし始める。照り焼きや浸け焼きはしょう油やみりん、砂糖など焦げやすい調味材料に浸しているため急激に焦げやすくなる。そこで、アルゴンヒータ２１ａへの加熱を停止し、ミラクロンヒータの出力を低減して代わりに蒸気発生手段６０と高周波発生手段への給電を開始し、焦げすぎを防ぎつつ被加熱物の内部温度が上昇するようミラクロンヒータ２１ｂによる輻射熱及び蒸気による加熱及びマイクロ波による加熱を所定の時間ｔ３継続する。蒸気発生手段から供給された蒸気はミラクロンヒータにより熱せられ過熱水蒸気となって被加熱物の周りを取り囲み加熱するのでミラクロンヒータによる輻射加熱のみで加熱するよりも被加熱物表面全体を均一に効率よく加熱し、部分的な焦げを防いで美しい焼き色に仕上げることができる。またマイクロ波を放射するので加熱皿に載置された被加熱物を底面から加熱することができ、内部の火の通り肉部分も十分加熱することができる。さらに、加熱室底面載置台に載置された被加熱物の温度が降下するのを防ぐことができる。
【０１０９】
なお、アルゴンヒータによる加熱と蒸気による加熱とを併用しても、アルゴンヒータから放射される波長の電波は、蒸気を透過し易い波長であるため、アルゴンヒータによる加熱が蒸気によって妨げられない。
【０１１０】
図２３のタイムチャートでは、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、高周波発生手段４０へ給電する電力量を小さくして高周波発生手段４０から放射されるマイクロ波の出力を小さくするとともに、その小さくした電力量分を蒸気発生手段６０へ給電する。高周波発生手段４０及び蒸気発生手段６０に給電している所定の時間ｔ２が経過すると、高周波発生手段４０及び蒸気発生手段６０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ３の間加熱する。そして、ミラクロンヒータ２１ｂ及びアルゴンヒータ２１ａによる加熱を所定の時間ｔ３継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂ及びアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止して、輻射熱による加熱を終了する。
【０１１１】
図２３のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、水分を多く含む被加熱物を加熱室１１の底面兼載置台に載置し、表面への重点的な加熱を必要とし、かつ、表面への重点的な加熱の前にその表面を湿らせることを必要する被加熱物を加熱皿３０に載置する場合の調理に向いている。例えば、加熱室１１の底面兼載置台に野菜あんかけを載置し、焼きそばを加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。この調理方法によって、二つの被加熱物（例えば、野菜あんかけと焼きそば）を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱及び蒸気による加熱）と、が一連の処理によって定格電力内で行うことができる。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていて加熱皿上の被加熱物の下面を加熱している。さらに、蒸気が加熱皿３０に載置された被加熱物表面に入り込み水分を付加している。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。加熱皿３０に載置された焼きそばは素材がでんぷん質でありでんぷんの加熱（α化）には水分と熱の両方が不可欠である。両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０に載置された焼きそばは蒸気により十分に水分が付加されておりでんぷんの加熱（α化）には絶好のコンディションとなっている。ミラクロンヒータ２１ｂ及びアルゴンヒータ２１ａによる加熱を所定の時間ｔ３継続すると焼きそば麺はふっくらと柔らかく、滑らかでのど越しよい状態に加熱ができ、表面は適度な焼き色が付いて焼きそばらしいパリッとした食感に仕上がる。ミラクロンヒータ２１ｂ及びアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止して、輻射熱による加熱を終了する。なお、アルゴンヒータによる加熱と蒸気による加熱とを併用しても、アルゴンヒータから放射される波長の電波は、蒸気を透過し易い波長であるため、アルゴンヒータによる加熱が蒸気によって妨げられない。
【０１１２】
図２４のタイムチャートでは、まず、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。なお、このとき、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂもまた、加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に伝播するマイクロ波によって加熱される。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、一旦、高周波発生手段４０への給電を停止し、本発明の加熱調理器に備わる操作パネル２３やブザーなどの報知手段に報知表示や報知音などを出力させ、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａの取り出しを促す。この後、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａが取り出されると（例えば、加熱室１１の底面兼載置台に設けられた圧力センサによって被加熱物１２ａの取り出しを検出したり、加熱室１１のドア６４の開閉を検出すると）、高周波発生手段４０に給電を再度開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ２の間マイクロ波を放射することによって、加熱皿３０を加熱する。加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａを取り出す状況としては、被加熱物１２ａの負荷量が小さく短期間のマイクロ波の放射によって充分加熱することができる場合、または被加熱物が火の通りやすい材料で短時間のマイクロ波で充分加熱することができる場合、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂの底面（加熱皿３０に接する面）を充分加熱することが望まれる場合、などが考えられる。一旦被加熱物１２ａを取り出すことにより、高周波発生手段４０から放射されるマイクロ波を最も効率良く加熱皿３０に照射することができるため、短期間に加熱皿３０を昇温させることができる。なお、上述した被加熱物１２ａの取り出しは必ずしも必須ではなく、所定の時間ｔ１が経過した後、回転アンテナ３８、３９の向きを制御して当該回転アンテナ３８、３９から被加熱物１２ａに直接放射されない向きにマイクロ波を放射することによって、被加熱物１２ａを取り出さなくても加熱皿３０を昇温させることができる。
【０１１３】
高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ２が経過すると、高周波発生手段４０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ３の間加熱する。そして、ミラクロンヒータ２１ｂ及びアルゴンヒータ２１ａによる加熱を所定の時間ｔ３継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂ及びアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止して、輻射熱による加熱を終了する。
【０１１４】
図２４のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、負荷量の小さい被加熱物を加熱室１１の底面兼載置台に載置する場合や被加熱物が火の通りやすい材料で短時間のマイクロ波で充分加熱することができる場合、底面への重点的な加熱を必要する被加熱物を加熱皿３０に載置する場合の調理に向いている。例えば、加熱室１１の底面兼載置台に葉物のゆで野菜を載置し、焼き魚を加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。また、回転アンテナ３８、３９の向きを制御して当該回転アンテナ３８、３９から被加熱物１２ａに直接放射されない向きにマイクロ波を放射することによって、二つの被加熱物を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱及び蒸気による加熱）と、が一連の処理によって定格電力内で行うことができる。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていて加熱皿上の被加熱物の下面を加熱している。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。なお、アルゴンヒータによる加熱と蒸気による加熱とを併用しても、アルゴンヒータから放射される波長の電波は、蒸気を透過し易い波長であるため、アルゴンヒータによる加熱が蒸気によって妨げられない。
【０１１５】
図２５のタイムチャートでは、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。なお、このとき、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂもまた、加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に伝播するマイクロ波によって加熱される。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、一旦、高周波発生手段４０への給電を停止し、本発明の加熱調理器に備わる操作パネル２３やブザーなどの報知手段に報知表示や報知音などを出力させ、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａの取り出しを促す。この後、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａが取り出されると（例えば、加熱室１１の底面兼載置台に設けられた圧力センサによって被加熱物１２ａの取り出しを検出したり、加熱室１１のドア６４の開閉を検出すると）、高周波発生手段４０に給電を再度開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ２の間マイクロ波を放射することによって、加熱皿３０を加熱する。加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａを取り出す状況としては、被加熱物１２ａの負荷量が小さく短期間のマイクロ波の放射によって充分加熱することができる場合、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂの底面（加熱皿３０に接する面）を充分加熱することが望まれる場合、などが考えられる。一旦被加熱物１２ａを取り出すことにより、高周波発生手段４０から放射されるマイクロ波を最も効率良く加熱皿３０に照射することができるため、短期間に加熱皿３０を昇温させることができる。なお、上述した被加熱物１２ａの取り出しは必ずしも必須ではなく、所定の時間ｔ１が経過した後、回転アンテナ３８、３９の向きを制御して当該回転アンテナ３８、３９から被加熱物１２ａに直接放射されない向きにマイクロ波を放射することによって、被加熱物１２ａを取り出さなくても加熱皿３０を昇温させることができる。
【０１１６】
高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ２が経過すると、高周波発生手段４０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ３の間加熱する。そして、輻射熱による加熱を所定の時間ｔ３継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａへの給電を一時的に停止し、代わりに、その間、蒸気発生手段６０へ給電する。蒸気による加熱を一時的に行った後、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を再度開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａによる加熱を所定の時間ｔ４継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止して、輻射熱による加熱を終了する。
【０１１７】
図２５のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、負荷量の小さい被加熱物を加熱室１１の底面兼載置台に載置する場合や被加熱物が火の通りやすい材料で短時間のマイクロ波で充分加熱することができる場合、底面への重点的な加熱を必要する被加熱物を加熱皿３０に載置する場合の調理に向いている。また、短期間の蒸気による加熱によって、管ヒーター２１が駆動して１００℃以上の環境に蒸気を投入することで過熱水蒸気になり被加熱物を包み込んで加熱するので被加熱物表面を均一に焼き色を付けることができ、焦がさずに被加熱物の内部温度を上げることができる。また、回転アンテナ３８、３９の向きを制御して当該回転アンテナ３８、３９から被加熱物１２ａに直接放射されない向きにマイクロ波を放射することによって、二つの被加熱物を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱及び蒸気による加熱）と、が一連の処理によって定格電力内で行うことができる。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていて加熱皿上の被加熱物の下面を加熱している。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。なお、アルゴンヒータによる加熱と蒸気による加熱とを併用しても、アルゴンヒータから放射される波長の電波は、蒸気を透過し易い波長であるため、アルゴンヒータによる加熱が蒸気によって妨げられない。
【０１１８】
図２６のタイムチャートでは、まず、高周波発生手段４０に給電を開始し、高周波発生手段４０から所定の時間ｔ１の間マイクロ波を放射することによって、加熱室１１の底面兼載置台に載置される被加熱物１２ａ及び加熱皿３０を加熱する。なお、このとき、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂもまた、加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に伝播するマイクロ波によって加熱される。高周波発生手段４０がマイクロ波の放射を開始した後所定の時間ｔ１が経過すると、高周波発生手段４０への給電を停止してミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａに給電を開始し、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａからの輻射熱により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ２の間加熱する。そして、輻射熱による加熱を所定の時間ｔ２継続すると、ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａへの給電を停止し、代わりに、熱風供給部８０への給電を開始して、熱風により加熱皿３０に載置された被加熱物を所定の時間ｔ３の間加熱する。そして、熱風による加熱を所定の時間ｔ３継続すると、熱風供給部８０への給電を一時的に停止し、代わりに、その間、蒸気発生手段６０へ給電する。蒸気による加熱を一時的に行った後、熱風供給部８０に給電を再度開始し、熱風供給部８０による加熱を所定の時間ｔ４継続すると、熱風供給部８０への給電を停止して、熱風による加熱を終了する。
【０１１９】
図２６のタイムチャートに示すように各熱源を駆動させる調理方法は、加熱皿３０に載置する被加熱物の重量、体積が大きい場合（つまり、熱風による加熱に適した大きさである場合）の調理に向いている。例えば、加熱室１１の底面兼載置台に煮込み料理を載置し、骨付き肉を加熱皿３０に載置する場合などの調理に向いている。また、熱風による加熱で加熱室が１００℃以上の環境に蒸気を短期間投入することで過熱水蒸気になり被加熱物を包み込んで加熱するので骨付き肉の温度上昇しにくい骨周りの内部温度を上げることができ、また、被加熱物表面に均一に焼き色を付けることができる。さらに、煮込み料理の追加加熱も同時にできる。なお、熱風による加熱工程ｔ３、ｔ４中に熱風とマイクロ波を交互に加熱するようにしてもよい。この調理方法によって、二つの被加熱物（例えば、煮込み料理と骨付き肉）を加熱室内に載置し調理を開始すれば、加熱室１１の底面兼載置台に載置された被加熱物への加熱（マイクロ波による加熱）と、加熱皿３０に載置された被加熱物への加熱（輻射熱、熱風及び蒸気による加熱）と、が一連の処理によって定格電力内で行うことができる。しかも両ヒータ２１ｂ、２１ａによる加熱開始時にはすでに加熱皿３０はある程度の温度に加熱されていて加熱皿上の被加熱物の下面を加熱している。このため、従来の加熱調理器のように、ある熱源から別の熱源へ切り替えて加熱を行う場合に被加熱物を取り替える必要がなく、加熱調理に伴う利用者の利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上、本発明の加熱調理器によれば、加熱室の底面兼載置台に被加熱物を載置した状態でも、マイクロ波によって効果的に加熱皿を昇温させることができ、さらに、加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によっても効果的に加熱することができる、換言すると加熱室の底面兼載置台と加熱皿の両方に被加熱物を載置して加熱することができるという効果を奏し、被加熱物を誘電加熱する加熱調理器に関する分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の形態の加熱調理器を前面部（加熱室内を視認するための透光窓が配置された面）からみた構成例
【図２】本発明の実施の形態の加熱調理器を左右（加熱調理器の前面部に向かって左右方向）に切断した断面図
【図３】本発明の実施の形態の加熱調理器の天面の天板を天面方向に切断した断面図
【図４】図４に、光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフ
【図５】図５に、本発明の実施の形態の加熱調理器を前後（加熱調理器の前面部から加熱室の奥に向かう方向）に切断した断面図
【図６】本発明の実施の形態の加熱調理器における加熱皿の構成図
【図７】本発明の実施の形態の加熱調理器における、回転アンテナ付近の詳細な構成図（正面から見た断面図）
【図８】図７のＢ−Ｂ’における加熱調理器の断面図を
【図９】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例
【図１０】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例
【図１１】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例
【図１２】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例
【図１３】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例
【図１４】図７のＤ−Ｄ’における加熱調理器の断面図
【図１５】本発明の実施の形態の加熱調理器における赤外線センサ１０の構成図
【図１６】図７のＣ−Ｃ’断面における赤外線温度検出スポットを説明する図
【図１７】本発明の実施の形態における赤外線温度検出スポットを説明するための加熱調理器の断面図（正面図）
【図１８】本発明の実施の形態の加熱調理器の構成を示す機能ブロック図
【図１９】本発明の実施の形態の加熱調理器による加熱処理のフローチャート
【図２０】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２１】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２２】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２３】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２４】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２５】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２６】本発明の実施の形態の加熱調理器による、上下加熱処理時の各熱源の駆動状況を表すタイムチャート
【図２７】従来の高周波加熱装置の構成図
【符号の説明】
【０１２２】
１１  加熱室
１１ａ  加熱室の底面兼載置台
１２  食品
２０  赤外線発生手段
２１  アルゴンヒータ
３０  加熱皿
４０  高周波発生手段
４１  マグネトロン
４２  導波管
４３  回転アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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