(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転側筐体と、該回転側筐体を縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転自在に支持する回転支持機構とを備えた携帯端末であって、
上記回転支持機構は、
回転支持機構本体と、
一端が上記回転側筐体の第１被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体の第１支持部に回転自在に連結された第１リンク部材と、
一端が上記回転側筐体における上記第１被支持部と離れた位置にある第２被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体における上記第１支持部と離れた位置にある第２支持部に回転自在に連結された第２リンク部材とを備え、
上記第１被支持部の回転軌跡と、上記第２被支持部の回転軌跡とが交差している
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
回転側筐体と、該回転側筐体を縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転自在に支持する回転支持機構とを備えた携帯端末であって、
上記回転支持機構は、
回転支持機構本体と、
一端が上記回転側筐体の第１被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体の第１支持部に回転自在に連結された第１リンク部材と、
一端が上記回転側筐体における上記第１被支持部と離れた位置にある第２被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体における上記第１支持部と離れた位置にある第２支持部に回転自在に連結された第２リンク部材とを備え、
上記第１リンク部材及び上記第２リンク部材の少なくとも一方には、回転側筐体の回転移動を補助する付勢機構が設けられ、
上記付勢機構は、一端が上記回転支持機構本体に設けた第１バネ支持部に連結され、他端が上記第２リンク部材に設けた第２バネ支持部に連結された捩りコイルバネであり、
上記第２リンク部材における上記第２バネ支持部と上記第２支持部との間には、該第２リンク部の回転時に該第２バネ支持部との干渉を避けるための切欠が形成されている
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転側筐体が縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転自在に支持された携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上デジタルテレビ放送の開始に伴い、携帯電話機に代表される携帯端末はＴＶ受信機能やインターネット接続機能を備えるようになってきている。このため、携帯端末は、その携帯性を向上させることと、表示画面を大きくして画像を見やすくすることとの両立を図る必要がある。さらには、ＴＶ画像やインターネット画面の性質上、表示画面を横長状態にしてＴＶ視聴やインターネット接続を行いたいというニーズがある。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１のように、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部で折り畳み開閉自在に連結し、第１の筐体に液晶表示部を縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持する折畳み式携帯電話機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような携帯端末では、液晶表示部を縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転させるときに、第１ガイドピン及び第２ガイドピンがそれぞれガイド溝内を摺動することで、液晶表示部の軌跡が規制されるように構成されているため、ガイドピンとガイド溝との間で、ある程度の摩擦抵抗の発生は避けられない。
【０００６】
また、ガイドピンの軌跡を確実に規制するためにガイド溝の周縁をガイドプレートに形成する必要があるので、ガイドプレートの小型化には限界があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、滑らかに回転側筐体を縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転させると共に、携帯端末をコンパクトなものとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、回転支持機構に２つのリンク部材を設けた。
【０００９】
具体的には、第１の発明では、
回転側筐体と、該回転側筐体を縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転自在に支持する回転支持機構とを備えた携帯端末を対象とする。
【００１０】
そして、上記回転支持機構は、
回転支持機構本体と、
一端が上記回転側筐体の第１被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体の第１支持部に回転自在に連結された第１リンク部材と、
一端が上記回転側筐体における上記第１被支持部と離れた位置にある第２被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体における上記第１支持部と離れた位置にある第２支持部に回転自在に連結された第２リンク部材とを備え、
上記第１被支持部の回転軌跡と、上記第２被支持部の回転軌跡とが交差している。
【００１１】
上記の構成によると、回転側筐体と回転支持機構本体とが第１及び第２リンク部材で回転可能に連結されているので、従来のようにガイドピンをガイド溝内に摺動させる必要がなくなり、摩擦抵抗が格段に低減される。また、回転支持機構本体にガイド溝を設けなくて良いので、ガイド溝の周縁分だけ回転支持機構本体のスペースを確保する必要がなくなり、回転支持機構本体の小型化が可能となる。また、従来のようにガイド溝内にガイドピンを摺動させる構造では、ガイド溝同士を交差させることはできなかった。しかし、本発明では、第１及び第２リンク部材で回転側筐体を回転可能に支持しているので、設計自由度が増え、第１被支持部の軌跡と第２被支持部の軌跡とを交差させることができる。このため、第１被支持部の軌跡を第２被支持部の軌跡から離す必要がなくなり、回転支持機構本体が小型化される。
【００１２】
第２の発明では、上記第１の発明と同様の携帯端末を対象とし、
上記回転支持機構は、
回転支持機構本体と、
一端が上記回転側筐体の第１被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体の第１支持部に回転自在に連結された第１リンク部材と、
一端が上記回転側筐体における上記第１被支持部と離れた位置にある第２被支持部に回転自在に連結され、他端が上記回転支持機構本体における上記第１支持部と離れた位置にある第２支持部に回転自在に連結された第２リンク部材とを備え、
上記第１リンク部材及び上記第２リンク部材の少なくとも一方には、回転側筐体の回転移動を補助する付勢機構が設けられ、
上記付勢機構は、一端が上記回転支持機構本体に設けた第１バネ支持部に連結され、他端が上記第２リンク部材に設けた第２バネ支持部に連結された捩りコイルバネであり、
上記第２リンク部材における上記第２バネ支持部と上記第２支持部との間には、該第２リンク部の回転時に該第２バネ支持部との干渉を避けるための切欠が形成されている。
【００１３】
上記の構成によると、付勢機構により、回転側筐体の回転が容易となって片手での回転操作が可能となり、また、回転側筐体が横長状態や縦長状態で安定する。しかも、第１及び第２リンク部材で回転側筐体を回転支持機構本体に回転可能に支持しているので、摩擦抵抗が少なく、付勢機構の付勢力が小さくても回転側筐体が滑らかに動く。また、簡単な構成で付勢機構が実現されると共に、ガイド溝がなくて摩擦抵抗が小さいため、バネ定数を大きくする必要がなく、捩りコイルバネのコイル部が小さくなる。さらに、回転側筐体の回転に伴って捩りコイルバネも回転するが、第２リンク部材に切欠を形成しているので、この切欠によって第２バネ支持部との接触を避けられる。このため、第２リンク部材の回転角度を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、第１及び第２リンク部材で回転側筐体を回転支持機構本体に縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転自在に支持するようにしたことにより、滑らかに回転側筐体を縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転させると共に、携帯端末をコンパクトなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる折り畳み状態にある携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】開いた状態で回転側筐体が縦長状態の携帯電話機を正面側から見た斜視図である。
【図３】回転側筐体を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の携帯電話機を正面側から見た斜視図である。
【図４】開いた状態で回転側筐体が横長状態のとき携帯電話機を正面側から見た斜視図である。
【図５】回転側筐体が縦長状態の携帯電話機を背面側から見た斜視図である。
【図６】回転側筐体を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の携帯電話機を背面側から見た斜視図である。
【図７】携帯電話機の回転支持機構が移動用開口内を移動する様子を背面側から見た斜視図である。
【図８】回転側筐体を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の携帯電話機を背面側から見た斜視図である。
【図９】回転側筐体を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の携帯電話機を背面側から見た斜視図である。
【図１０】回転側筐体が横長状態における携帯電話機を背面側から見た斜視図である。
【図１１】回転側筐体が縦長状態における回転支持機構の様子を示す背面図である。
【図１２】回転側筐体が縦長状態又は横長状態に切り換える途中の回転支持機構の様子を示す背面図である。
【図１３】回転側筐体が縦長状態又は横長状態に切り換える途中の回転支持機構の様子を示す背面図である。
【図１４】回転側筐体が縦長状態又は横長状態に切り換える途中の回転支持機構の様子を示す背面図である。
【図１５】回転側筐体が横長状態における回転支持機構の様子を示す背面図である。
【図１６】回転支持機構の背面図である。
【図１７】側方遮蔽部材を拡大して示す斜視図である。
【図１８】側方遮蔽部材を拡大して示し、（ａ）が背面図で、（ｂ）が側面図である。
【図１９】下方遮蔽部材を拡大して示す斜視図である。
【図２０】下方遮蔽部材を拡大して示す斜視図である。
【図２１】下方遮蔽部材を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図１０は本発明の実施形態の携帯端末としての折畳み式携帯電話機１を示し、この携帯電話機１は、正面側に表示ディスプレイ２が内蔵された薄板状の回転側筐体３を備えている。この回転側筐体３は、ヒンジ部４を中心に固定側筐体５と折り畳み自在に連結されている。このため、図１に示すように、回転側筐体３と固定側筐体５とを折り畳んだときには、薄い直方体形状となっている。一方、図２に示すように、回転側筐体３をヒンジ部４を中心に開くと、縦長の表示ディスプレイ２が正面に現れるようになっている。
【００１８】
回転側筐体３は、いずれも矩形皿状の正面側キャビネット３ａと背面側キャビネット３ｂとが厚さ方向に平行な分割面３ｃで結合されて形成されている。正面側キャビネット３ａと背面側キャビネット３ｂとは、樹脂成型品でも金属成型品でもよいが、本実施形態では、正面側キャビネット３ａは、マグネシウム合金等の軽量かつ剛性の高い材料で構成されている。この正面側キャビネット３ａに表示用基板２ａを含む表示ディスプレイ２を嵌め込んだ状態で正面側からアクリル板やガラス板よりなるディスプレイ用カバー９で覆われている。背面側キャビネット３ｂの上側には、時刻等を表示するための背面ディスプレイ用開口６が形成されている。
【００１９】
図２に示すように、固定側筐体５には、携帯電話機１の各種機能を操作する操作部７が内蔵され、正面側にファンクションキー７ａや文字キー７ｂが配置されている。これらのキー７ａ，７ｂの上に描かれた文字は、固定側筐体５を縦長に持ったときに読みやすいように描かれている。これらのキー７ａ，７ｂの背面側には、図示しないメイン基板が内蔵されている。図５に示すように、固定側筐体５の背面側には、矩形状のバッテリーカバー８が設けられ、その内部にバッテリー（図示せず）が内蔵されている。また、固定側筐体５にカメラ機能を設けてもよし、回転側筐体３にも簡単なカメラを設けてもよい。また、回転側筐体３又は固定側筐体５内には、図示しないＴＶチューナが内蔵され、ＴＶ受信可能となっている。
【００２０】
そして、上記回転側筐体３は、回転支持機構１０によって図２に示す縦長状態から図４に示す横長状態へ正面から見て時計回りに回転し、また、横長状態から縦長状態へ反時計回りに元に戻るように回転自在に支持されている。そして、回転側筐体３は、ヒンジ部４（後述するヒンジボス部１７ａ，１８ａ及び膨出部５ａ）と所定の距離を空けながら回転するように構成されている。このため、回転側筐体３の角部を丸める必要がなくなり、表示ディスプレイ２が大きく形成されている。また、図４に示すように、回転側筐体３が横長状態かつ開いた状態で、固定側筐体５の背面側を机上等の載置面に載置可能となっている。
【００２１】
図１１〜図１６に示すように、回転支持機構１０は、回転支持機構本体としての支持プレート１６を備えている。この支持プレート１６は、例えば、ステンレス鋼板よりなり、支持プレート１６の下端は、下方（ヒンジ部４側）へ延びた一対の脚部１６ａ，１６ｂを備えている。
【００２２】
正面側キャビネット３ａの背面には、第１被支持部１１と第２被支持部１２とが所定の間隔を空けて配置されている。例えば、第１被支持部１１と第２被支持部１２とは、正面側キャビネット３ａの成形時にその背面から突設され、中央にネジ穴１１ａ，１２ａをそれぞれ備えたボス形状よりなる。
【００２３】
そして、回転支持機構１０は、第１リンク部材３１を備え、この第１リンク部材３１は、例えば両端が丸まったステンレス鋼板よりなり、両端にそれぞれ貫通孔３１ａが形成されている。この第１リンク部材３１の一端の貫通孔３１ａに図示しないビスを通して回転側筐体３の第１被支持部１１のネジ穴１１ａに締結することで、第１リンク部材３１の一端が第１被支持部１１に対して回転自在に連結されている。第１リンク部材３１の他端は、支持プレート１６に形成した第１支持部１３の貫通孔１３ａに図示しないピン等をかしめることで、第１支持部１３に対して回転自在に連結されている。この第１支持部１３は、背面から見て回転側筐体３の左右中間下部に配置されている。このことで、図１１等に二点鎖線で示すように、第１リンク部材３１は、第１支持部１３の貫通孔１３ａを中心に円弧状の第１回転軌跡Ｌ１を描くようになっている。
【００２４】
また、回転支持機構１０は、第２リンク部材３２を備え、この第２リンク部材３２は、例えば両端が丸められ、中間部が切り欠かれたＵ字状となったステンレス鋼板よりなり、両端にそれぞれ貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに図示しないビスを通して回転側筐体３の第２被支持部１２に締結することで、第２リンク部材３２の一端が第２被支持部１２に対して回転自在に連結されている。第２リンク部材３２の他端は、支持プレート１６に形成した第２支持部１４の貫通孔１４ａに図示しないピン等をかしめることで、第２支持部１４に対して回転自在に連結されている。この第２支持部１４は、第１支持部１３と離れた位置、すなわち背面から見て回転側筐体３の右側上下中間に配置されている。このことで、図１１等に二点鎖線で示すように、第２リンク部材３２は、第２支持部１４の貫通孔１４ａを中心に円弧状の第２回転軌跡Ｌ２を描くようになっている。このため、支持プレート１６の右側には、第２回転軌跡Ｌ２を避けるように円弧状に切り欠かれた開口１６ｃが形成されている。また、図１５に示すように、横長状態では、第２回転軌跡Ｌ２の上端が横長状態となった回転側筐体３の上辺よりも上方に飛び出すようになる。そして、第１被支持部１１の第１回転軌跡Ｌ１と、第２被支持部１２の第２回転軌跡Ｌ２とが交差している。なお、第１及び第２リンク部材３１，３２の連結方法は特に限定されず、例えば、第１及び第２被支持部１１，１２をネジ穴１１ａ，１２ａのみで構成し、第１及び第２リンク部材３１，３２側にボス部を正面側キャビネット３ａに向けて突設してもよい。
【００２５】
一方、第２リンク部材３２には、回転側筐体３の回転移動を補助する付勢機構としての捩りコイルバネ３３が設けられている。この捩りコイルバネ３３は、一端が支持プレート１６に設けた第１バネ支持部３４に連結され、他端が第２リンク部材３２に設けた第２バネ支持部３５に連結されている。第１バネ支持部３４は、支持プレート１６の開口１６ｃの上端近傍に配置され、第２バネ支持部３５は、第２リンク部材３２の第２被支持部１２側に配置されている。例えば、第１バネ支持部３４及び第２バネ支持部３５は、ピン形状を有し、捩りコイルバネ３３の両端にそれぞれ形成した環状部（図示せず）を回転自在に支持している。この捩りコイルバネ３３は、図１１及び図１５に示すような、回転側筐体３が縦長状態及び横長状態のとき引張力（一対の直線部を閉じようとする力）が弱く、図１３に示すように、直線部分の角度が最も開いたときに引張力が蓄えられる構成とする。
【００２６】
第２リンク部材３２における第２バネ支持部３５と第２支持部１４側との間、すなわち第２リンク部材３２の長手方向中間部は、略Ｕ字状に折り曲げられたような形状をし、この略Ｕ字状部分に切欠３６が形成されている。この切欠３６により、図１５に示すように、第２リンク部材３２と第２バネ支持部３５とが接触しないようになっている。
【００２７】
図１〜図１０にも示すように、支持プレート１６及びヒンジ部４は、厚さ方向に分割された正面側ヒンジ部筐体１７及び背面側ヒンジ部筐体１８で挟まれている。正面側ヒンジ部筐体１７は、ヒンジ部４を構成する左右のヒンジボス部１７ａと、これらヒンジボス部１７ａから上方に延び、支持プレート１６の左右側面をそれぞれ覆う装飾側面部１７ｂとを有し、正面側が金属製の装飾薄板１９で覆われている。同様に、背面側ヒンジ部筐体１８は、ヒンジ部４を構成する左右のヒンジボス部１８ａを有し、背面側が金属製の装飾薄板１９で覆われている。表裏一対の装飾薄板１９には、上下又は斜めに延びる複数の突条１９ａが形成され、いずれも支持プレート１６を固定するためのネジ挿通孔１９ｂを備えている。また、背面から見て左上側の位置には、表裏の装飾薄板１９同士を固定するネジ挿通孔１９ｃが形成されている。そして、支持プレート１６を正面側ヒンジ部筐体１７及び背面側ヒンジ部筐体１８で狭持した状態で、支持プレートのネジ挿通孔１６ｄと、装飾薄板１９のネジ挿通孔１９ｂ，１９ｃにネジ（図示せず）を締結することにより、支持プレート１６がヒンジ部４と連結される。なお、第１及び第２リンク部材３１，３２は、装飾薄板１９よりも上方にあり、移動用開口２５内を通過しない。
【００２８】
図２等に示すように、ヒンジ部４は、左右外側のヒンジボス部１７ａ，１８ａと、固定側筐体５の上側に形成されてこれらヒンジボス部１７ａ，１８ａに挟まれる膨出部５ａとを備えている。支持プレート１６の一対の延長部１６ａ，１６ｂは、それぞれヒンジボス部１７ａ，１８ａ内に配置されている。図１６に示すように、背面側から見て右側の延長部１６ａには、ヒンジ軸４ａの右外側端部４ｂが回転不能に固定されている。このヒンジ軸４ａの左側端部４ｃは、固定側筐体５の膨出部５ａに挿通されて回転不能に固定されている。ヒンジ軸４ａは、付勢バネ４ｄを備え、この付勢バネ４ｄの付勢力により、回転側筐体３が固定側筐体５に対し容易に開くように構成されている。また、背面側から見て左側のヒンジボス部１７ａ，１８ａ内には、表示用基板２ａとメイン基板とを電気的に接続する信号線２０が通り、この信号線２０は、上記表裏の装飾薄板１９で覆われることで回転側筐体３の回転時に損傷しないように保護されている。
【００２９】
そして、図１等に示すように、回転側筐体３の側面における厚さ方向中間には、回転支持機構１０が移動するのを許容する移動用開口２５が形成されている。この移動用開口２５は、背面側キャビネット３ｂにおける分割面３ｃ側の縁部に形成されている。背面側から見たときに、この移動用開口２５は、縦長状態で下側に配置される下方開口２５ａと、左側に配置される側方開口２５ｂとに跨ってＬ字形状に形成されている。また、図１及び図１０に示すように、移動用開口２５は、回転支持機構１０の移動に合わせて開閉する側方遮蔽部材４０及び下方遮蔽部材４１で覆われている。
【００３０】
図１７及び図１８に示すように、側方遮蔽部材４０は、側方開口２５ｂを閉じる側方遮蔽部材本体４０ａを備え、回動支点４０ｂを中心に回動自在に支持されている。側方遮蔽部材本体４０ａの内側には、バネ収容部４０ｃが形成されている。このバネ収容部４０ｃには、コイルバネ４０ｄが収容されている。このコイルバネ４０ｄにより、側方遮蔽部材本体４０ａが、側方開口２５ｂを閉じる方向に付勢されている。図１１に示すように、回動端４０ｅは、縦長状態で正面側ヒンジ部筐体１７の上端部１７ｃの凹部１７ｄに収容されている。
【００３１】
図１９〜図２１に示すように、下方遮蔽部材４１はＬ字形状を有し、下方開口２５ａを遮蔽する下方外観部４１ａと、この下方外観部４１ａよりも短く、側方開口２５ｂの一部を遮蔽する側方外観部４１ｂとを備えている。側方外観部４１ｂの先端には、テーパ部４１ｃが形成されている。この下方外観部４１ａには、板バネ４３が連結されている。板バネ４３は、下方外観部４１ａにモールド成型される埋込部４３ａと、正面側キャビネット３ａの下端に収容されるシーソー部４３ｂとを備え、これら埋込部４３ａとシーソー部４３ｂとが連結部４３ｃでのみ連結されている。シーソー部４３ｂは、正面側キャビネット３ａの下端とは結合されず、正面側キャビネット３ａの下端内で自由に動くように収容されている。シーソー部４３ｂは、下方外観部４１ａの内側に成型した三角形状のシーソー支点４１ｄにより、シーソーのように揺動可能となっている。このように構成することで、回転支持機構１０の回転に伴って、テーパ部４１ｃから当接された側方外観部４１ｂが徐々に回転側筐体３の厚さ方向に押圧されて回動し、下方外観部４１ａ側が押圧されると連結部４３ｃを境に揺動されることにより、回転支持機構１０がスムーズに通過するように構成されている。回転支持機構１０の通過後には、板バネ４３に押し戻されて再び下方開口２５ａ及び側方開口２５ｂの一部を閉じるようになっている。下方遮蔽部材４１も、背面側キャビネット３ｂと同じ材質で同じ色彩であると見映えがよい。なお、図１５等に示されているように、下方遮蔽部材４１は、背面側を背面カバー４２で覆われて正面側キャビネット３ａ内から飛び出さないようになっている。
【００３２】
このように構成することで、図１及び図２に示す縦長状態では、装飾側面部１７ｂと、側方遮蔽部材４０とで側方開口２５ｂが閉じられ、下方開口２５ａには支持プレート１６、正面側ヒンジ部筐体１７及び背面側ヒンジ部筐体１８の下側が収容されている。図１０に示す横長状態では、側方開口２５ｂの一部に支持プレート１６、正面側ヒンジ部筐体１７及び背面側ヒンジ部筐体１８が収容され、側方開口２５ｂの残りの部分と下方開口２５ａとが下方遮蔽部材４１で閉じられている。
【００３３】
−作用−
次に、本実施形態にかかる携帯電話機１の作動について説明する。
【００３４】
まず、図１に示すように、携帯電話機１を使用しないとき、又は待機状態のときなどは、回転側筐体３と固定側筐体５とは折り畳み状態にある。このとき、回転支持機構１０は、回転側筐体３の移動用開口２５内に収納されている。つまり、側方開口２５ｂは、側方遮蔽部材４０と装飾側面部１７ｂとで覆われ、回転側筐体３の表面はほぼ連続して見える。このため、回転支持機構１０が出っ張らず、一見すると回転支持機構１０のない通常の折畳み式携帯電話機１に見えて見映えがよい。
【００３５】
そして、図２に示すように、回転側筐体３を固定側筐体５に対して開くと、表示ディスプレイ２と操作部７とが現出する。通常の通話時やメール送受信時などには、表示ディスプレイ２を縦長状態とし、操作部７でキー入力しながら使用する。このとき、図１１に示すように、捩りコイルバネ３３の一対の直線部間の角度は小さく、比較的弱い力で第２リンク部材３２を下方へ引っ張ることで、回転側筐体３がぐらつかないように保持している。
【００３６】
一方、地上デジタルテレビ放送の視聴やインターネット接続をするときなど横長画像を見たいときには、ユーザが表示ディスプレイ２を回転させ縦長状態から横長状態に切り換える。
【００３７】
まず、図３に示すように、ユーザは、捩りコイルバネ３３の一対の直線部間の角度を開く方向に捩りコイルバネ３３の引張力に抗しながら、表示ディスプレイ２の下端側コーナー部２ｂを表面から見て時計回りに回転させる。このとき、図１１及び図１２に示すように、携帯電話機１の背面から見て第１回転軌跡Ｌ１の左端にあった第１リンク部材３１の第１被支持部１１側は、徐々に第１回転軌跡Ｌ１上を右側へ移動し、第２回転軌跡Ｌ２の上下中間にあった第２リンク部材３２の第２被支持部１２側は、第２回転軌跡Ｌ２の上端側へ移動する。このとき、装飾側面部１７ｂが下方遮蔽部材４１を押し下げるので、回転側筐体３の回転を阻害しない。側方遮蔽部材４０は、移動用開口２５から外方へ飛び出さないように規制されることにより、回転側筐体３と共に回動する。図３及び図７に示すように、移動用開口２５から出てきた回転支持機構１０は、その正面及び背面が装飾薄板１９で覆われているので、見映えがよい。
【００３８】
さらに回転側筐体３が回転すると、図１３に示すように、第１被支持部１１が第１回転軌跡Ｌ１の左右中央に到達すると同時に第２被支持部１２が第２回転軌跡Ｌ２の上端に到達する。このとき、正面側ヒンジ部筐体１７の上端部１７ｃが、回動端４０ｅを押し込むので、側方遮蔽部材４０が回動し、捩りコイルバネ３３は、その一対の直線部を閉じようとする弾性エネルギーを最も蓄えた状態となる。
【００３９】
次いで、さらに回転側筐体３を回転させると、捩りコイルバネ３３が元の状態に戻ろうとして第２リンク部材３２を引っ張るので、回転側筐体３が、捩りコイルバネ３３の引張力によって徐々に回転して図４に示す横長状態に切り換えられる。このとき、図１３〜図１５に示すように、携帯電話機１の背面から見て第２回転軌跡Ｌ２の上端にあった第２被支持部１２が第２回転軌跡Ｌ２の下端へ移動すると同時に、第１回転軌跡Ｌ１の中央にあった第１被支持部１１が第２回転軌跡Ｌ２の右端に移動する。捩りコイルバネ３３は、第２リンク部材３２を下方に回動させる方向に引張力を発揮しているので、横長状態の回転側筐体３がぐらつかない。
【００４０】
このように、回転支持機構１０により、支持プレート１６に対して表示ディスプレイ２の第１被支持部１１が上下方向に円弧状の第１回転軌跡Ｌ１を描きながら移動すると同時に、表示ディスプレイ２の第２被支持部１２が左右方向に円弧状の第２回転軌跡Ｌ２を描きながら移動する。
【００４１】
本実施形態では、図１５に示す横長状態において、第２回転軌跡Ｌ２の上端が横長となった回転側筐体３の上辺よりも飛び出している点に大きな特徴がある。すなわち、従来のようにガイド溝内にガイドピンを摺動させる構造では、ガイド溝同士を交差させることはできなかったが、本実施形態では、ガイド溝ではなく第１及び第２リンク部材３１，３２で回転側筐体３を回転可能に支持しているので、第１回転軌跡Ｌ１と第２回転軌跡Ｌ２の設計自由度が増えている。そのことで、第２回転軌跡Ｌ２をできるだけ第１回転軌跡Ｌ１に近づけることができ、両軌跡１１，１２が交差している。しかも、第２回転軌跡Ｌ２の上端が横長状態の回転側筐体３の上辺よりも上に配置されたとしても、支持プレート１６にガイド溝を設けなくて良いので、ガイド溝の周縁分だけ支持プレート１６のスペースを確保する必要がなくなり、支持プレート１６の小型化されている。
【００４２】
しかも、回転側筐体３の回転に伴って捩りコイルバネ３３は回転するが、第２リンク部材３２に切欠３６を形成しているので、この切欠３６によって横長状態における第２バネ支持部３５との接触が避けられる。このため、第２リンク部材３２の回転角度を大きくすることができる。
【００４３】
また、図６〜図１０に示すように、回転支持機構１０は、側方遮蔽部材４０及び下方遮蔽部材４１を徐々に押しのけながら移動すると共に、移動後には、側方遮蔽部材４０及び下方遮蔽部材４１が徐々に元の位置に戻る。
【００４４】
本実施形態では、第１及び第２リンク部材３１，３２で回転側筐体３を支持プレート１６に回転可能に支持しているので、特に回転側筐体３の厚さ方向へのがたつきが発生しやすいが、回転支持機構１０が常に移動用開口２５内を移動するので、回転側筐体３が回転中には、移動用開口２５とのクリアランス内でしかぐらつかず、また、回転側筐体３に不測の衝撃が加わっても、移動用開口２５の周縁にも負荷が伝達されるので、回転支持機構１０にのみ負荷が集中するのが防止され、回転支持機構１０が損傷しにくい。
【００４５】
また、捩りコイルバネ３３により、回転側筐体３の回転が容易となって片手での回転操作が可能となり、また、回転側筐体３が横長状態や縦長状態で安定する。しかも、第１及び第２リンク部材３１，３２で回転側筐体３を支持プレート１６に回転可能に支持しているので、従来のようにガイドピンをガイド溝内に摺動させる必要がなくなり、摩擦抵抗が格段に低減される。このため、捩りコイルバネ３３の回転補助効果が増大するので、捩りコイルバネ３３の引張力が小さくても回転側筐体３が滑らかに動く。したがって、捩りコイルバネ３３のコイル部を大きくしないですみ、折畳み式携帯電話機１をコンパクトなものとすることができる。
【００４６】
また、下端側コーナー部２ｂは、ヒンジ部４との間に一定の隙間を保った軌跡でもって移動するように案内支持される。このため、従来のように表示ディスプレイ２の下端をその支持軸を中心とした半径に沿って丸めなくても、表示ディスプレイ２がヒンジ部４に干渉することはない。このため、回転側筐体３の角部を丸める必要がなくなり、表示ディスプレイ２を大きくすることができ、画像が見やすくなっている。
【００４７】
図４に示す横長状態でも、上記表示ディスプレイ２の左右方向中央部は、回転側筐体３の略左右方向中央に位置している。この状態で、固定側筐体５を手に持って横長状態の回転側筐体３を見ることができる。また、回転側筐体３が横長状態かつ開いた状態で、固定側筐体５の背面側を机上に載置することにより、横長状態の表示ディスプレイ２にＴＶ画像を表示させた状態で長時間の視聴が可能となる。
【００４８】
また、使用後は、上記とは反対に、表示ディスプレイ２の右側の下端側コーナー部２ｂを表面から見て反時計回りに回動させることで、表示ディスプレイ２が縦長状態に戻る。この際も、捩りコイルバネ３３が回転側筐体３の回転を補助する。
【００４９】
そして、回転側筐体３と固定側筐体５とを折り畳んで図１に示す待機状態とする。
【００５０】
以上説明したように、本発明によれば、第１及び第２リンク部材３１，３２で回転側筐体３を支持プレート１６に縦長状態から横長状態へ又は横長状態から縦長状態へ回転自在に支持するようにしたことにより、滑らかに回転側筐体３を回転させると共に、携帯電話機１をコンパクトなものとすることができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００５２】
すなわち、上記実施形態の第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２の形状はあくまで一例である。第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２の形状を最適化することで、回転側筐体３の最適な回転軌跡が得られる。例えば、上記実施形態では、第１回転軌跡Ｌ１と第２回転軌跡Ｌ２とを交差させるようにしているが、必ずしも交差させる必要はない。
【００５３】
上記実施形態では、第２リンク部材３２側に捩りコイルバネ３３を設けているが、第１リンク部材３１側に捩りコイルバネ３３を設けてもよい。この場合には、一対の直線部間の角度が小さくなるほど弾性エネルギーが蓄えられるようにすればよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、回転側筐体３に表示ディスプレイ２を内蔵させたが、表示ディスプレイ２は、回転側筐体３及び固定側筐体５の両方に設けても、固定側筐体５の一方にのみ設けてもよい。また、上記実施形態では、操作部７を固定側筐体５のみに設けているが、回転側筐体３にのみ設け、固定側筐体５に表示ディスプレイ２を設けてもよい。また、回転側筐体３に表示ディスプレイ２を設け、かつ一部にファンクションキーなどよりなる簡単な操作部７を設けるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、回転側筐体３を回転支持機構１０によって縦長状態から横長状態へ正面から見て時計回りに回転し、また、横長状態から縦長状態へ元に戻るように回転自在に支持したが、縦長状態から横長状態へ正面から見て反時計回りに回転するようにしてもよい。その場合には、回転支持機構１０及び移動用開口２５を左右反転して配置すればよい。
【００５６】
上記実施形態では、携帯端末は、折畳み式携帯電話機１としたが、固定側筐体５が回転側筐体３に対して折り畳み開閉不能に連結した、いわゆるストレートタイプの携帯端末としてもよい。その場合には、回転支持機構１０は、固定側筐体５に直結すればよい。このストレートタイプの携帯端末であっても、回転支持機構１０が回転側筐体３の移動用開口２５内に収まるので、見映えがよい。
【００５７】
また、回転支持機構１０が移動用開口２５を通って回転側筐体３内を移動するのではなく、回転支持機構１０を回転側筐体３の背面側に露出させ、回転側筐体３の背面側で回転させるようにしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、携帯端末は、折畳み式携帯電話機としたが、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ＰＣ、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよい。
【００５９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１      携帯電話機（携帯端末）
３      回転側筐体
１０      回転支持機構
１１      第１被支持部
１２      第２被支持部
１３      第１支持部
１４      第２支持部
１６      支持プレート（支持機構本体）
２５      移動用開口
３１      第１リンク部材
３２      第２リンク部材
３３      コイルバネ（付勢機構）
３４      第１バネ支持部
３５      第２バネ支持部
３６      切欠
Ｌ１      第１回転軌跡
Ｌ２      第２回転軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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