(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の接続部の２つの要素の距離を変更させるプライヤであって、前記距離の変更は、前記要素のうちの少なくとも一方の半径方向塑性変形の生成に相関し、前記プライヤは、
ａ）２つのハンドレバーと、
ｂ）２つの拡張顎と、
ｃ）ある伝達比でもって前記ハンドレバーへのユーザによって与えられる手の力を前記拡張顎に対して作用する拡張力に変換する第１の伝達機構と、
ｄ）前記第１の伝達機構は、前記ハンドレバーの閉移動に伴い、前記拡張顎の距離が増大し、前記拡張顎の距離の増大により、前記接続部の少なくとも１つの要素の半径方向塑性変形が生じるように設計され構成され、
ｅ）前記拡張顎と拡張要素との間に配置され、前記拡張顎の旋回移動を拡張軸に沿った前記拡張要素の並進移動に変換する第２の伝達機構と
を備え、
ｆ）前記拡張要素は、並進自由度を有して前記拡張軸に沿って互いに対して直接案内され、
ｇ）前記拡張要素は、前記拡張軸に対して回転可能である、
プライヤ。
【請求項２】
前記拡張要素は、前記拡張要素の外周に配置される複数の入れ子を備える、請求項１に記載のプライヤ。
【請求項３】
前記第１の伝達機構はトグル機構を含む、請求項１に記載のプライヤ。
【請求項４】
前記第１の伝達機構はトグル機構を含む、請求項２に記載のプライヤ。
【請求項５】
ａ）前記トグル機構はトグルレバージョイントを備え、
ｂ）前記ハンドレバーが、閉位置にある前記拡張顎に一致する開状態にある場合、前記トグルレバージョイントが前記トグルバージョイントの第１の角度を構築し、
ｃ）前記ハンドレバーが互いに向かって移動する場合、前記トグルレバージョイントの前記角度は前記トグルレバージョイントの第２の角度まで増大する、請求項４に記載のプライヤ。
【請求項６】
前記トグルレバージョイントの第２の角度は１７０度〜１７９度である、請求項５に記載のプライヤ。
【請求項７】
ａ）前記プライヤの固定部において、前記ハンドレバーのうちの第１のハンドレバーは、前記拡張顎の第１の拡張顎に固定して接続され、
ｂ）圧力ロッドが一端部領域において前記プライヤの前記固定部と旋回可能に結合され、
ｃ）前記プライヤの可動部が、一端部領域において、前記拡張顎の第２の拡張顎と旋回可能に結合されたジョイント状態にあり、他方の端部領域内の前記プライヤの前記可動部は、前記ハンドレバーのうちの第２のハンドレバーを構築し、前記プライヤの前記可動部は、前記第２のハンドレバーと前記第２の拡張顎に接続された前記他方の端部領域との間の位置において前記圧力ロッドに旋回可能に結合され、
ｄ）前記第２の拡張顎は、前記ジョイントと前記ジョイントに対向する前記他方の端部領域との間の位置において前記プライヤの前記固定部と旋回可能に結合される、請求項１に記載のプライヤ。
【請求項８】
ａ）前記プライヤの固定部において、前記ハンドレバーのうちの第１のハンドレバーは、前記拡張顎の第１の拡張顎に固定して接続され、
ｂ）圧力ロッドが一端部領域において前記プライヤの前記固定部と旋回可能に結合され、
ｃ）前記プライヤの可動部が、一端部領域において、前記拡張顎の第２の拡張顎と旋回可能に結合されたジョイント状態にあり、他方の端部領域内の前記プライヤの前記可動部は、前記ハンドレバーのうちの第２のハンドレバーを構築し、前記プライヤの前記可動部は、前記第２のハンドレバーと前記第２の拡張顎に接続された前記他方の端部領域との間の位置において前記圧力ロッドに旋回可能に結合され、
ｄ）前記第２の拡張顎は、前記ジョイントと前記ジョイントに対向する前記他方の端部領域との間の位置において前記プライヤの前記固定部と旋回可能に結合される、請求項２に記載のプライヤ。
【請求項９】
前記第２の伝達機構はジョイントである、請求項１に記載のプライヤ。
【請求項１０】
前記拡張軸を中心として所定の回転角度で前記拡張要素を固定するように設計され構成される固定ユニットが提供される、請求項１に記載のプライヤ。
【請求項１１】
前記拡張軸を中心として所定の回転角度で前記拡張要素を固定するように設計され構成される固定ユニットが提供される、請求項２に記載のプライヤ。
【請求項１２】
前記固定ユニットは、バネ及び磁石の群から選択された１つの要素によって作動又は作動停止されるユニットを使用して構築される、請求項１０に記載のプライヤ。
【請求項１３】
前記固定ユニットは、バネ及び磁石の群から選択された１つの要素によって作動又は作動停止されるユニットを使用して構築される、請求項１１に記載のプライヤ。
【請求項１４】
前記拡張要素のうちの１つは、前記拡張軸に沿って互いに対して前記拡張要素を案内する前記拡張要素のうちの他方の突起を収容するリセス又はスリーブを備える、請求項１に記載のプライヤ。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００８年２月２日に出願された「Ｓｐｒｅｉｚｚａｎｇｅ」という名称の同時係属の独国特許出願第１０ ２００８ ００７ ３０３．２号明細書の優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、概括的には、配管、パイプ、又は管（以下では「配管」）を別の配管、ポート、又はコネクタに、適切な継手を介して接続することができる配管の接続に使用されるプライヤに関する。
【背景技術】
【０００３】
２つの作用表面を備えた部品を有する配管の接続部が知られている。これら作用表面が互いに向けて圧縮されて接続部を構築する。接続部の円錐状又は楔状の表面が、互いに向けて圧縮される部品の軸方向移動を接続部の少なくとも1つの部品の塑性変形に変換する。このような塑性変形は、接続部の部品を半径方向に圧縮して、固定又は封止された接続部を構築するために使用することができる。
【０００４】
（特許文献１）に対応する（特許文献２）に、２つの部分、すなわち支持スリーブ及びクランプスリーブを有するクランプ継手が開示されている。配管の各端部を互いに接続するために、配管の一端部が拡径され、クランプ継手を収容する。拡径工程は追加のコストのかかるステップを表す。装置が、クランプスリーブがクランプ継手に当接する最終位置までクランプスリープを軸方向に圧縮する。別のクランプ技法は、配管上を通されるクランプリング及びスクイーズリングを使用する。支持スリーブが配管内に導入される。装置は、支持スリーブから構築されるストップ要素に達するまで、クランプリングをスクイーズリングに対して軸方向に圧縮する。このような変更形態では、配管の拡径化は必要ない。
【０００５】
配管の別の接続は、ウェブサイトである（非特許文献１）に開示されており、この接続は衛生設備又は加熱装置に使用される。使用される配管は、高分子ポリエチレンで作ってよい。配管は、いかなるフラッシュ又はばりもなく製造される。さらに、配管を準備するために、各配管は所望の長さに切断され、切断は配管の縦軸に厳密に垂直である。スリーブが配管上に通される。特殊な拡径工具が配管の開口内に挿入される。拡径工具の使用後、継手が配管の拡径された開口断面内に挿入される。拡径された配管内の継手の最終位置は、配管の前表面が継手のストップ要素に当接することによって得られる。電気駆動ユニットを有する圧縮工具が、スリーブをストップ要素に対して軸方向に圧縮して、クランプ工程又は圧着工程を終える。
【０００６】
金属製圧力封止接続のさらなる実施形態は、ウェブサイトである（非特許文献２）から取り入れることができ、開示されている製品は商標ＭａｐｒｅｓｓＭＡＭの下で流通している。この接続部は、厳しい条件下での、すなわち高圧、圧力変化、厳しい温度条件、及び起伏の下での業界用途に使用されている。分離不能の接続部を構築するために、ステンレス鋼製のリングが継手の円錐形外端領域上に通される。配管、継手、及びリングが、これら部品を互いに対して軸方向に圧縮することによって接続される。この接続は、いかなる封止要素も追加せずに構築することができる。継手は、５つの画定された圧力ゾーンを提供して、永久的に封止された接続を生み出すことができる。
【０００７】
（特許文献３）では、圧力媒体によって動作して、接続部の部品を軸方向に移動させる圧縮工具の使用が提案されている。
【０００８】
軸方向移動の適用は、手動操作工具の使用によって簡易化することができる。独国の（特許文献４）には、ピボットボルトを中心に旋回するハンドレバーを有する圧力プライヤが開示されている。ユーザが手で握る端部領域とは逆のハンドレバーの端部領域は、底部顎要素と旋回可能に結合される。底部顎要素は、圧縮方向を横断する方向に向けられた溝を備える。圧縮顎は、溝と係合するＤ字形の摺動ブロックを備える。圧縮顎は開口を構築するＵ字形であってよく、開口の幅は配管、スリーブ、又は摺動スリーブの端部の直径におおよそ相関する。外側から、圧縮顎は、スリーブのカラー及び摺動スリーブの前部外表面によって構築される作用表面をグリップする。ハンドレバーの互いに対する旋回移動により、底部顎要素及び圧縮顎は互いに対して旋回する。このような旋回移動は、一方の圧縮顎に接触するカラーと他方の圧縮顎に接触する摺動スリーブとの相対移動に相関する。底部顎要素とのハンドレバーの端部領域の旋回可能な結合により、軸方向移動中、圧縮顎は平行する向きに自動的に保持されて、圧縮顎と作用表面との均一の接触を提供する。（特許文献５）も同様の圧縮顎を開示している。
【０００９】
手で適用されるさらなるプレスプライヤが、（特許文献６）から既知である。
【００１０】
（特許文献４）には、ボルトによってＸ字形に旋回可能に結合されたハンドレバーを有するプレスプライヤが開示されている。工作物に面するハンドレバーの端部領域は、スリーブのためのＵ字形入れ子を有する基部に旋回可能に結合される。これらスリーブは、ハンドレバーの互いに対する旋回移動により、軸方向に互いに対してプレスされる。Ｕ字形入れ子はＴ溝を介して基部に取り外し可能に固定される。Ｕ字形入れ子は、プレス移動中に平行する向きに保持される。これは、基部を第1のハンドレバーの一端部領域及び基部を第２のハンドレバーに固定されたピンに対してプレスするバネの両方と結合することによって行われる。（特許文献７）に対応する（特許文献５）及び（特許文献８）には、入れ子を平行する向きに保持する同じ機構に基づくプレス工具の実施形態が開示されている。
【００１１】
独国の（特許文献９）には、張力下で独国基準ＤＩＮ４７１／４７２に従って保持リングを取り付けるとともに、これら保持リングを取り外すためのプライヤが開示されている。これらプライヤでは、閉じられた状態の２つのハンドレバーが、Ｈの輪郭におおよそ近似するように構築され、Ｈの横脚が２本の縦脚の上端部領域に対してシフトされ、２つのハンドレバーが横脚の中央に旋回可能に結合される。工作物に面するハンドレバーの端部領域は、ジョーの端部領域と旋回可能に結合する。ジョーは互いに交差して、交差点にジョイントを有するＸを構築する。開いたハンドレバーでは、ジョーの入れ子が平行する向きで最小距離を有する。しかし、ハンドレバーの閉移動により、２つの入れ子によって成される角度が大きくなるにつれて、入れ子は互いに離れる。
【００１２】
（特許文献１０）には、手で駆動され、ピストルのようなデザインを有し、管又は継手にスリーブをプレスするプレスプライヤが開示されている。ピストルのトリガは可動ハンドレバーを構築するのに対して、ピストルのハンドルは固定ハンドレバーを構築する。前部入れ子はピストルの銃身の端部に固定される。別の入れ子が、ピストルの銃身に沿って移動するように案内される。ハンドレバーを繰り返し閉じる運動が、偏心駆動機構及び爪車結合によって可動入れ子と固定前部入れ子とのプレス運動に変換される。
【００１３】
（特許文献１１）には、マルチパーツハンドレバーが互いに結合されてＸを構築するプライヤが開示されている。Ｕ字形入れ子を構築する支持本体が、工作物に面するハンドレバーの端部領域と結合される。Ｕ字形入れ子は、ハンドレバーの閉移動による分離移動中に平行する向きに保持される。そのために、各支持本体は、広がり軸を横断する向きを有するピンを備える。各ピンは、広がり軸に平行する内径を有する。ガイドロッドが、２つの支持本体の上記内径を貫通する。
【００１４】
（特許文献１２）には、ドリルマシンによって構築される外部駆動装置を有するプレス工具が開示されている。スピンドル駆動により、ドリルマシンの駆動運動は２つのプレートの並進平行移動に変換される。周縁にある各プレートは複数のＵ字形入れ子を備える。異なる寸法を有するプレス工具を工作物又は管に使用するために、プレートの複数の入れ子は異なる開口サイズを有する。プレートを、プレス軸を中心として回転させて、異なる入れ子を動作位置に持ってくることが可能である。
【００１５】
（特許文献１３）に対応する（特許文献１４）には、電気油圧式駆動装置を有するピストルのようなプレス工具が開示されている。クレードルに対して作用する油圧圧力が、並進自由度を有する入れ子を固定入れ子に対して移動させて、工作物をプレスする。
【００１６】
（特許文献１５）には、Ｌ字形ハンドレバーを有するクリンププライヤが開示されている。別のハンドレバーが、Ｌの短い方の横脚に旋回可能に結合される。工作物用の入れ子がＬ字形ハンドレバーに固定される。別の入れ子が、プレス方向においてＬの縦脚によって案内される。旋回可能なハンドレバーの湾曲した前表面が、ハンドレバーの旋回移動が２つの入れ子の並進相対移動に相関するように、可動入れ子の線形歯と噛み合う歯を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】米国特許第６，４１５，６４１号明細書
【特許文献２】欧州特許第１ ０５５ ４８８ Ｂ１号明細書
【特許文献３】独国特許第４４ ４６ ５０３ Ｃ１号明細書
【特許文献４】独国特許第９３ ０７ ９５７ Ｕ１号明細書、"Ｇｅｂｒａｕｃｈｓｍｕｓｔｅｒ"
【特許文献５】独国特許第２８ ５１ ２８２号明細書
【特許文献６】独国特許第３６ １７ ５２９ Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許第４，２５７，１３５号明細書
【特許文献８】独国特許第３６ １７ ５２９ Ｃ２号明細書
【特許文献９】独国特許第２０ ２００４ ００８ ６０３ Ｕ１号明細書、"Ｇｅｂｒａｕｃｈｓｍｕｓｔｅｒ"
【特許文献１０】独国特許第１９６ ２１ ８７７ Ｃ２号明細書
【特許文献１１】独国特許第１０ ２００６ ０２２ ９９９ Ａ１号明細書
【特許文献１２】欧州特許第０ ５９８ １７３ Ｂ１号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，４１５，６４１号明細書
【特許文献１４】欧州特許第１ ０５５ ４８８ Ｂ１号明細書
【特許文献１５】日本国特許出願第２０００１１７６５５Ａ号明細書
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】ｗｗｗ．ｓｃｈｅｌｌ−ａｒｍａｔｕｒｅｎ．ｄｅ／ｄｅｕｔｓｃｈ／ｄｏｗｎｌｏａｄｓ／ｐｅｘ＿ｂｏｓｃｈ．ｐｄｆ
【非特許文献２】ｗｗｗ．ｍａｐｒｅｓｓ．ｄｅ／ｇｅｂｅｒｉｔ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、複数の作業分野及び／又は異なる用途若しくは幾何学的形状の異なる工作物において様々な用途を提供するプライヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、プライヤは、プライヤの作業移動中に分離して離れる２つの拡張顎を備える。ハンドレバーの閉移動は、拡張顎間及び拡張顎の作用表面間の距離の増大に一致する。拡張顎の距離のこのような増大は、接続部の半径方向クランプ又はクリンプと一致して接続部の少なくとも１つの部品の塑性変形を生じさせる。
【００２１】
所望量の拡張力を生み出すために、プライヤは第１の伝達機構を備える。第１の伝達機構は、ハンドレバーに手で適用された作用力を拡張顎に伝達し、第１の伝達機構は、拡張顎に対して経路上で作用力を増大させる伝達比を含む。
【００２２】
一実施形態によれば、適した第１の伝達機構の使用により、片手又は両手で力がハンドレバーに適用される際に、１０，０００、２０，０００、３０，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、又は最高で７０，０００ニュートンの範囲内の拡張力が生み出される。
【００２３】
従来技術から既知の任意の伝達機構を本発明のプライヤに使用することができ、本出願人の上記公開物も参照のこと。しかし、一実施形態によれば、第１の伝達機構はトグル機構を含む。トグル機構は、少数の部品及び単純な設計で必要とされる拡張力を提供する。複数のトグル機構をプレイヤに統合することも可能であり、複数のトグルレバー機構を並列構成で使用してもよく、又は順次に（直列構成で）使用してもよい。
【００２４】
本発明によれば、拡張要素が提供される。これら拡張要素は、接続部又は継手の部品と相互作用又は係合するように設計され構成される。拡張要素は、第２の伝達機構を介して拡張顎に接続される。第２の伝達機構は、拡張顎の旋回移動を拡張軸に沿った拡張要素の（多少なりとも）並進する移動に変換する。この実施形態は、拡張顎の旋回移動が接続部との拡張顎の接触点の円上の移動に相関するという発見に基づく。拡張顎との作用表面の剛性結合の結果として、作用表面の接触点及びその向きが、拡張移動中に変化する。第２の伝達機構の使用は、拡張移動への作用表面及び向きの接触点のこのような従属性をなくす。第２の伝達機構には、任意の既知の運動学及び伝達又は伝動システムを使用することができる。
【００２５】
拡張要素の案内及び位置合わせは、拡張軸に沿って互いに直接拡張要素を案内することによって改良することができる。
【００２６】
本発明によれば、拡張要素が拡張軸に対して回転可能であることにより、１つの同じ入れ子をプライヤの他の部品に対して異なる相対位置に使用することが可能である。
【００２７】
本発明の別の実施形態では、トグル機構内に、トグルレバージョイントが、ハンドレバーが開かれ、拡張顎が閉じられる際に第１の角度を構築する。この角度は、ハンドレバーが閉じられる移動に伴ってトグルレバージョイントの第２の角度まで増大し、第２の角度は第１の角度より大きい。この実施形態は、拡張工程中、拡張顎の拡張移動が拡張力の増大を必要とするという発見に基づく。拡張動作の開始時に、接続部の部品は軸方向摺動移動においてのみ移動することができる。続く拡張段階中に、接続部の一部品が変形して、接続部の別の部品に接触することができる。さらに続く拡張段階中に、拡張顎の拡張移動により、複数の部品が半径方向に変形する。したがって、必要とされる拡張力は、拡張工程全体を通して増大する。このような発見は、拡張工程全体を通してのトグルレバージョイント角度の上記増大によって考慮される。このような角度の増大は、拡張顎に向けてハンドレバーに手で与えられる力の伝達を通して伝達比の増大に繋がる。一方、このような伝達比の「自動的に適合される」変更は、運動学に対して以下の影響を有する。拡張移動の開始時に、互いに対するハンドレバーの小さな移動が、第１の拡張段階での拡張顎の大きな拡張移動に相関する。したがって、伝達比の自動的に適合される変更は、容易で高速な第１の拡張段階を保証することができる。それに代えて、より大きな拡張力を必要とする続く拡張段階では、拡張力は、より大きな伝達比を含み、圧着工程の高感度のフィードバックをユーザに与えるハンドレバーのより大きな移動に相関することができる。
【００２８】
本願発明発明のプライヤの特別な実施形態によれば、とグルレバージョイントの第２の角度は、拡張移動の終わりに対して、トグルレバー結合の最適な伝達比が使用されるように１７０度〜１７９度の範囲内である。
【００２９】
本発明のプレイヤの別の実施形態によれば、プライヤは、第１の拡張顎に固く接続される第１のハンドレバーを有する「固定」部を備える。固定部は、圧力ロッドを軸受けする役割を果たす。さらに、第２の拡張顎は固定部に旋回可能に結合される。プライヤの可動部は、端部領域において、第２の拡張顎の端部領域に旋回可能に結合されるのに対して、プライヤの可動部の他端部領域は第２のハンドレバーを構築する。さらに、プライヤの可動部は圧力ロッドに旋回可能に結合される。結合点は、ハンドレバーと第２の拡張顎に結合された端部領域との間に配置される。このような設計で構築されるプライヤは、単純であるが、ハンドレバーの閉移動に伴って作用表面の拡張移動に繋がる効率的な構造を有する。
【００３０】
本発明の一実施形態では、第２の伝達機構が各拡張顎に配置されるジョイントによって構築される。
【００３１】
さらに、本発明は、各拡張要素に部品又は工作物用の入れ子を構築することを示唆する。拡張要素が取り外し可能又は交換可能な場合、異なる拡張要素を同じプライヤに使用して、異なる接続部を構築することができる。したがって、複数の拡張要素でプレイヤを構成する工具セットを提供することができる。しかし、１つの同じ拡張要素が複数の交換可能な入れ子を備えることも可能である。
【００３２】
さらに、本発明は、拡張要素が円周方向に等距離で配置された複数の入れ子を備える、多機能用途用のプライヤを示唆する。拡張要素が拡張軸に対して回転可能なことにより、１つの同じ入れ子をプライヤのその他の部品に対する異なる相対位置で使用することが可能である。したがって、例えば、同じ１つの入れ子を異なる動作位置で使用することができる。拡張要素の回転自由度は、複数の入れ子が回転を介して単一の動作位置に運ぶことができるように、拡張要素の入れ子がある位置から別の位置に回転する機会を与える。
【００３３】
さらに、プライヤは、固定ユニット、静止ユニット、又は固定ユニットを備えることができる。このようなユニットは、拡張軸に対して規定の回転角度で拡張要素を固定するために使用される。
【００３４】
本発明のさらなる実施形態では、ユニットは、バネ付勢静止ユニット、磁気静止ユニット、又は固定ユニットを使用して構築される。ここで、「静止ユニット」は、安定位置から移動するために向けられる規定の力レベルよりも低い力が、安定位置が維持されるような対応する戻る力を発生させるような、位置を安定化するユニットを説明している。それに代えて、規定の力レベルを超える場合、安定位置から出る。たった１つの例を与えると、相対移動した部品の溝、内径等に対してバネによって付勢される静止球を使用して静止ユニットを構築することができる。球としての静止要素の直径及び溝、内径等の幾何学的形状又は外形の選択によって、静止特徴及び上記規定の力レベルが決まる。別の実施形態では、静止ユニットは、磁石によって生じる戻り力を使用することができ、規定の力レベルは、永久磁石の寸法及び磁気特性に依存する。しかし、本発明によれば、「固定ユニット」は、相対位置が正固定下で固定されるユニットを説明している。ユーザの手での作動なしでは、固定ユニットによって固定された部品を固定位置から、固定ユニットの少なくとも１つの部品の塑性変形又は破壊なしで移動させることは不可能である。
【００３５】
リセスを有するか、またはスリーブとして１つの拡張要素を設計する際に、簡単で効率的な案内が与えられ、スリーブ又はリセスの内径は他方の拡張要素の突起を収容する。突起とスリーブのリセス又は内径との係合により、拡張軸に沿った拡張要素の相対移動の案内を保証する。突起及びスリーブのリセス又は内径が円形の断面を有する場合、案内により、拡張軸に沿った並進自由度及び拡張軸を中心とした互いに対する拡張要素の回転自由度の両方が保証される。回転自由度に関心がない場合、このような回転度は、突起及びスリーブのリセス又は内径の外形に非円形に対応する断面を与えることによって阻止することができる。
【００３６】
本発明によるプライヤ（ハンドレバーの閉移動に伴った拡張顎の拡張移動を含む）は、配管又は管の接続に使用される。このプレイヤを使用する場合、接続部の２つの部品が拡張顎又は拡張要素に直接又は間接的に接触する。プライヤのハンドレバーの閉移動及び拡張顎の拡張移動に伴い、接続部の少なくとも１つの部品が半径方向に塑性変形する。
【００３７】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の図面及び詳細な説明を吟味することによって当業者には明らかになろう。本明細書において、このような追加の特徴及び利点はすべて特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【００３８】
本発明を以下の図面を参照してよりよく理解することができる。図面内の部品は必ずしも一定の縮尺で描かれておらず、それに代えて本発明の原理を明らかに示すことに重点が置かれている。図面中、同様の参照番号はいくつかの図を通して対応するパーツを示す。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ハンドレバーが開かれた状態の本発明のプライヤの平面図である。
【図２】ハンドレバーが部分的に閉じられた状態の図１による本発明のプライヤの平面図である。
【図３】ハンドレバーが完全に閉じられた状態の図１及び図２による本発明のプライヤの平面図である。
【図４】プライヤの変換機構を有する内部を示すために、プライヤの固定の支持プレートが除去された、図１に対応するプライヤの平面図である。
【図５】プライヤの変換機構を有する内部を示すために、プライヤの固定の支持プレートが除去された、図３に対応するプライヤの平面図である。
【図６】３次元図での本発明のプライヤの第１の拡張顎に関連する第１の拡張要素である。
【図７】３次元図での本発明のプライヤの第２の拡張顎に関連する第２の拡張要素である。
【図８】拡張顎と拡張要素との間に配置される変換機構の軸受体を３次元図で示す。
【図９】互いに手動可能に案内される、軸受体に配置される２つの拡張要素を有する本発明のプライヤの組み立て群の３次元図である。
【図１０】本発明のプライヤを使用して作用表面を拡張することによって半径方向にクリンプすることができる、配管の接続部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
これより図面をさらに詳細に参照すると、図面は本発明のプライヤ１の実施形態を示し、第１の変換機構６がハンドレバー２、３と拡張顎４、５との間に配置される。変換機構６はトグル機構７を含む。しかし、本発明の基本原理、特に、
−ハンドレバー２、３の閉移動に伴う拡張顎４、５の拡張移動、
−複数の入れ子１０、１１、１２を有する拡張要素８、９の使用、及び／又は
−拡張要素８、９と拡張顎４、５との回転可能又はリボルバーのような結合
は、トグル機構７を有する変換機構６を必ずしも必要とするわけではない。異なるトグル機構、カム駆動、伝動ユニット、結合バー駆動等を有する任意の変換機構６を使用することも可能である。さらに、本発明は、ハンドレバー２、３の互いに向けての旋回移動又は並進移動が拡張顎４、５の並進移動をもたらす原理に基づくプライヤも含む。
【００４１】
図１によるプライヤ１は、ハンドレバー２を構築する固定部１３を備える。固定部３は、プライヤのヘッド１４に面する端部領域において２つの平行する支持プレート１５、１６を担持する。支持プレート１５、１６は、ネジ又はリベットを使用して固定部１３に固定される。支持プレート１５、１６は、プライヤのハンドレバー２とヘッド１４との間に延びる延在部に一体的に構築される。さらに、支持プレート１５、１６は、第１の近似ではＣ字形の拡張顎５を一体的に構築する。Ｃ字形拡張顎５は、プライヤのヘッド１４に面する延在部１７の端部領域から延びる。Ｃ字形拡張顎５の両端部領域とハンドレバー２の縦軸とを結ぶ仮想接続線は、延在部１７に対して約１３５度±２０度の角度を成す。
【００４２】
延在部１７の両端部領域間のおおよそ中間において、支持プレート１５、１６は、支持プレート１５、１６の平面を横断すると共に、図１〜図５の図平面を横断する向きを有する旋回ボルト１９を担持する。旋回ボルト１９は、旋回ボルト１９を中心にして旋回自由度を有して圧力ロッド２１の端部領域を保持するジョイント２０を構築する役割を果たす。
【００４３】
別の旋回ボルト２２が、プライヤのヘッド１４に面する延在部１７の端部領域に配置され、旋回ボルト１９に平行する向きを有する。旋回ボルト２２が支持プレート１５、１６によって保持される。旋回ボルト２２は、拡張顎４のジョイント２４を構築する役割を果たす。拡張顎４は第１の近似においてＣ字形であるか、又は円周角１５０度〜１８０度を有する円環のセグメントの形状を含む。延在部２７に面する拡張顎４の端部領域は、図１〜図５による図平面を横断する向きを有するピボットボルト２５に結合されて、ジョイント２６を構築する。ピボットボルト２５は、支持プレート１５、１６によって回転可能に支持される。ハンドレバー３に固定される延在部２７及びハンドレバー３は、プライヤの可動部２８を構築する。
【００４４】
図１及び図４はハンドレバー２、３が開かれた状態のプライヤを示す。開状態では、拡張顎４、５の外端部領域は最小距離を有する。ジョイント２０に対向する圧力ロッド２１の端部領域は、図１〜図５の図平面に垂直な向きを有するピボットボルト２９を介してプライヤの可動部２８に旋回可能に結合する。ピボットボルト２９と共に構築されるジョイント３０は、延在部２７、特にジョイント２６に隣接して配置される。ジョイント２６、３０の距離はプライヤの可動部２８の長さの１／１０又は１／２０の間であることが可能である。
【００４５】
トグル機構７はプライヤの可動部２８及び圧力ロッド２１と共に構築され、ジョイント３０はトグルレバージョイント３２を構築する。図１及び図４に示すプライヤ１の状態では、圧力ロッド２１及びジョイント２６と３０との間の可動部２８の領域は、トグル機構の第１の角度４４を構築する。第１の角度４４は９０度〜１４０度の範囲内にあってよく、特に１００度〜１２０度の範囲内にあってよい。図２に示すプライヤの部分的に閉じられた状態では、拡張顎４、５の外端部領域の距離は、ジョイント２４を中心とした時計回り方向での拡張顎４の旋回移動と共に増大する。図３及び図５によるプライヤ１の完全に閉じた状態では、ハンドレバー２、３は最小距離に達しており、ハンドレバーはおおよそ平行する向きを有する。このような状態は、最大距離に達した拡張顎４、５の外端部領域に対応する。このような状態では、トグル機構は第２の角度６２を構成する。
【００４６】
拡張顎４、５が作用表面を直接構築することが可能である。このような場合、作用表面を、拡張顎４、５の外端部の、互いに離れる方向を向いた拡張顎４、５の側に構築することが可能である。接続部の部品の作用表面は拡張顎４、５のこれら作用表面に接触して、拡張力を伝動する。しかし、示される実施形態では、プライヤは追加の拡張要素８、９を備える。拡張要素８、９は、第２の変換機構３３、３４を介して拡張顎４、５に結合される。図６及び図７では、拡張要素８、９は単一の部品として示される。拡張要素９は剛性三角形プレート３５を使用して構築される。ガイドボルト３６がプレート３５の中央を貫通して延びる。ガイドボルト３６はプレート３５の各側に突起３７、３８を構築し、突起３８はその端部領域にカラー３９を構築する。プレート３５の隅には、入れ子１０ａ〜１２ａを構築するリセスが備えられる。入れ子１０ａ〜１２ａは半円形を有してもよく、又はＵ字若しくはフォークのような形状であってもよく、異なる開口幅を有することができる。
【００４７】
拡張要素８は、プレート３５の形状と同様の形状を有するプレート４０を使用して構築される。プレート４０は入れ子１０ｂ〜１２ｂを構築するリセスを備える。拡張顎４に面するプレート４０の側において、プレート４０の中央に、外端部領域にカラー４２を有する中空スリーブ４１が担持される。
【００４８】
拡張要素８、９が同軸に位置合わせされた場合、貫通穴を構築するスリーブ４１を有する拡張要素８は、拡張軸４３−４３に沿った縦方向において案内を構築する拡張要素９の突起３７に通される。突起３７並びに図６及び図７に示されるスリーブ４１の内径が円形断面であるため、拡張要素８、９はさらなる回転自由度を含む。代替の実施形態では、非円形断面を使用して回転自由度をなくし、拡張軸４３−４３に沿った並進自由度を残してもよい。さらに、円形の外形と異なる断面の外形が、組み立てられた状態での入れ子１０〜１２の向きの固定位置を決定することができる。
【００４９】
軸受体４５が、第１の近似では立方体形状を有する。図８参照。軸受体４５は内部貫通穴４６を備える。さらに、軸受体４５は、両側に配置され、拡張軸４３−４３及び内径４６の縦軸を横断して延びる軸受ピン４７、４８を備える。
【００５０】
図９は、拡張軸４３−４３を備える平面を通るプライヤ１の断面図を示す。図９から見て取れるように、軸受体４５ｂは、プレート３５とカラー３９との間にぴったりと合って入り、突起３８は内径４６を通って延びる。別の対応する軸受体４５ａは、拡張要素８のプレート４０とカラー４２との間にぴったり合って入る。突起４１は、軸受体４５ｂの内径４６の直径よりも大きな直径を有する内径４６を通って延びる。しかし、拡張要素８、９が、突起３８の外径が、軸受体４５ａ、４５ｂの両方の内径４６が同じ直径を備えるようにスリーブ４１の外径に対応するように設計されることも可能である。
【００５１】
軸受体４５ａのピン４７、４８は拡張顎４の内径４９内に旋回可能に取り付けられ、図１〜図５の図面平面に垂直する旋回軸を構築する。内径４９は、拡張顎４の外端部領域に配置される。示される実施形態では、拡張顎４は、平行する向きの拡張顎の２つの部分で構築される。２つの部分はそれぞれ内径４９を有し、軸受体４５ａは拡張顎の２つの部分の間に収容される。他方の軸受体４５ｂの軸受ピン４７、４８は拡張顎５の内径５０内に支持され、内径５０は、軸受体４５ｂは支持プレート１５と１６との間に保持されるように両支持プレート１５、１６内に設けることができる。軸受体４７、４８は内径４９、５０と一緒に、拡張顎４、５に対して旋回自由度を有して軸受体４５及び拡張要素８、９を保持するジョイント５１、５２を構築する。したがって、第２の変換機構３３、３４が、軸受体４５ａ、４５ｂ、内径４９、５０、及びジョイント５１、５２を使用して構築される。
【００５２】
図示されていない固定ユニットを使用して、拡張軸４３、４４を中心とした拡張要素８、９の回転自由度を固定することができる。このような固定ユニットは、軸受体４５の上面又は下面とカラー３９、４２又はプレート３５、４０との間に静止接続を提供する静止球又は静止要素を使用して構築することができる。
【００５３】
ハンドレバー２の旋回移動中、拡張軸４３−４３は、図１において水平方向にわずかに移動する。これは、ジョイント５１がプライヤの固定部１３とジョイント５２との円形経路上での相対的に移動することによる。したがって、第２の変換機構が拡張軸に沿った拡張要素の並進移動を生み出すという特許請求の特徴は、許容範囲内の角度又はわずかな湾曲を有する実質的な並進移動を含む必要がある。いずれの場合でも、変換機構３３、３４は、拡張要素８、９がハンドルレバー２、３の移動中に平行する向きに保持されることを保証する。
【００５４】
図１０は、配管５４の軸方向において２つの部品５５、５６を軸方向に拡張することによって半径方向にプレスされる配管５４の接続部５３を示す。部品５５、５６は、互いに面する作用表面５７、５８を備える。図１０に示される実施形態では、作用表面５７、５８はリング形である。接続部５３は、プライヤ１の使用によって作用表面５７、５８を軸方向に拡張し、離れるように軸方向にプレスすることによってクリンプされる。部品５５、５６を拡張するために、プライヤ２は、ハンドレバー２、３が完全に開かれた図１に示される開始状態になる。拡張要素８、９は、接続部５３に適した１０〜１２が互いに位置合わせされて、特にプライヤ１の外側又は前側に配置されるように回転する。入れ子１０〜１２の開き幅は、入れ子が接続部５３の円筒形セクション５９上に通されるのに適したように選択される。続く拡張ステップにおいて、プライヤは、プレート３５、４０が作用表面５７と５８との間に導入されるように、接続部５３に向かって移動する。セクション５９は入れ子１０〜１２のうちの１つの中に入る。
【００５５】
これは、選択される入れ子１２について説明される例としてであり、互いに離れる方向のプレート３５、４０の側に、拡張要素８、９の作用表面６０、６１が構築される。図６及び図７に示される実施形態では、作用表面６０、６１はＵ字形である。互いに向かってのハンドレバー２、３の旋回移動により、プレート３５、４０は、作用表面６０、６１が作用表面５７、５８と接触するように互いに拡張される。ユーザによる作用力の適用と一緒に互いに向けてのハンドレバー２、３のさらなる旋回移動により、作用表面６０、５７と６１、５８との間に拡張力を生み出し、部品５５、５６の拡張移動を生じさせる。拡張移動は、半径方向圧着工程並びに弾性変形及び／又は塑性変形の生成に相関する。
【００５６】
プライヤ２が接触している作用表面は、継手の部品によって構築される。しかし、作用表面５７、５８のうちの少なくとも一方を配管又は管の端部によって構築されることも可能である。接続部の組立体は、継手の部品及び／又は管両端の弾性変形及び／又は塑性変形を含み得る。
【００５７】
本発明の主旨及び原理から実質的に逸脱することなく、多くの変形形態及び変更形態を本発明の好ましい実施形態に対して行うことができる。このような変更形態及び変形形態はすべて、以下の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲内に含まれるものと本明細書では意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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