(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの骨格をなす支持部材と、
前記支持部材に支持されてシートクッションの外形をなす着座部材と、
前記着座部材のシート前後方向前側の先端部を係止する調整部材と、
前記調整部材に回動自在に連結され、前記支持部材に対して前記調整部材をシート前後方向に移動させる移動機構と、
前記支持部材及び前記調整部材に一方の端部及び他方の端部がそれぞれ回動自在に連結され、前記移動機構による前記支持部材に対する前記調整部材のシート前後方向への移動に伴い、前記調整部材をシート幅方向に延びる回転軸周りに回動させて前記着座部材の前記先端部を移動させることにより、前記シートクッションの外形を調整するレバーとを備え、
前記着座部材は、座部と、前記先端部と、それらの間に一体に設けられ、前記調整部材の回動に伴って変形を生じることにより前記先端部を移動させて前記シートクッションの外形調整に供される変形部位とを有し、
前記調整部材は、前記変形部位の表面、または該表面と裏面との間に位置する平行面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、該調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記先端部を係止することを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシートクッション調整装置において、
前記平行面は、前記変形部位の表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されていることを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシートクッション調整装置において、
前記着座部材は、前記変形部位の裏面側の伸縮を助長するスリットを有することを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートクッション調整装置において、
前記移動機構は、
前記調整部材に回動自在に連結されるスライダと、
前記支持部材に設けられ、該支持部材に対して前記調整部材がシート前後方向に移動するように前記スライダの移動を案内するガイド部材とを備えて構成されることを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートクッション調整装置において、
前記移動機構は、
前記調整部材に回動自在に連結される第１レバーと、
前記支持部材及び前記第１レバーに一方の端部及び他方の端部がそれぞれ回動自在に連結され、前記支持部材に対して前記調整部材がシート前後方向に移動するように前記第１レバーの動作を規制する第２レバー及び第３レバーとを備えて構成されることを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシートクッション調整装置において、
前記移動機構は、
前記第１、第２及び第３レバーを、シート幅方向両側に配設されるように一対で備え、
シート幅方向に延在して前記一対の第１レバー間を一体的に連結する連結部材と、
前記連結部材の長手方向中間部に連結され、該連結部材をシート前後方向に移動させる駆動力を発生する駆動部材とを備え、
前記駆動部材と前記第１、第２及び第３レバーとが、シート前後方向で少なくとも一部が重合して配置されるように、前記第１レバーの前記連結部材との連結位置を、前記第１レバーの前記第２及び第３レバーとの各連結位置よりもシート前後方向前側に配置してなることを特徴とするシートクッション調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッション調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートクッション調整装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、シートクッションの外形をなす着座部材（１４）と、該着座部材を支持する支持部材（３１）と、着座部材の先端部（１４ｂ）を係止する調整部材（４）とを備えて構成される。そして、支持部材に対し調整部材を、移動機構（６２，６４）にてシート前後方向に移動させつつ、回転機構（３３，４４）にてシート幅方向に延びる回転軸（４３）周りに回動させることで着座部材の先端部を移動させ、着座部材（１４）の外形を調整する。これにより、例えば着座者の体格に応じてその大腿部を着座部材の先端部にて好適にサポートできるようにシートクッション（着座面）の長さが調整される。
【特許文献１】特開２００７−１１８７０６号公報（第１−８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、調整部材のシート前後方向への移動に伴い、該調整部材に固定されるガイドピン（４４）を、支持部材に固定されるガイドブラケット（３２）のガイド穴（３３）に摺動させることで調整部材を回動させている。従って、ガイドピン及びガイド穴の摺動抵抗が大きいために、調整部材を回動させるための操作力の増大を余儀なくされ、例えば駆動源としての電動モータに高トルクが要求されることになる。また、ガイド穴が形成されるガイドブラケットの強度（剛性）を確保する必要があり、例えば板厚の増加などガイドブラケットの大型化を余儀なくされる。
【０００４】
なお、特許文献１では、変形形態（第２実施例）として、いわゆるＸリンクの移動機構（１０５）が記載されている。この場合、支持部材に対する調整部材のシート前後方向への移動距離を長くするためには、リンク機構の各レバー（棒材）の長さを長くしなければならず、移動機構の大型化を余儀なくされる。ガイドピン及びガイド穴の摺動抵抗が大きいために、調整部材を回動させるための操作力の増大を余儀なくされることは同様である。
【０００５】
本発明の目的は、シートクッションの外形を調整する際の操作力をより低減することができるシートクッション調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シートクッションの骨格をなす支持部材と、前記支持部材に支持されてシートクッションの外形をなす着座部材と、前記着座部材のシート前後方向前側の先端部を係止する調整部材と、前記調整部材に回動自在に連結され、前記支持部材に対して前記調整部材をシート前後方向に移動させる移動機構と、前記支持部材及び前記調整部材に一方の端部及び他方の端部がそれぞれ回動自在に連結され、前記移動機構による前記支持部材に対する前記調整部材のシート前後方向への移動に伴い、前記調整部材をシート幅方向に延びる回転軸周りに回動させて前記着座部材の前記先端部を移動させることにより、前記シートクッションの外形を調整するレバーとを備え、前記着座部材は、座部と、前記先端部と、それらの間に一体に設けられ、前記調整部材の回動に伴って変形を生じることにより前記先端部を移動させて前記シートクッションの外形調整に供される変形部位とを有し、前記調整部材は、前記変形部位の表面、または該表面と裏面との間に位置する平行面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、該調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記先端部を係止することを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記シートクッションの外形の調整に係る前記調整部材の回動は、前記支持部材及び前記調整部材に一方の端部及び他方の端部がそれぞれ回動自在に連結された前記レバーの作動（揺動）で実現される。従って、前記調整部材の回動時に不要な摺動抵抗の発生を抑制することができ、該調整部材を回動させるための操作力、即ち前記シートクッションの外形を調整する際の操作力をより低減することができる。
【０００８】
また、前記調整部材は、例えば前記変形部位の表面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、該調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記先端部を係止することで、前記変形部位の表面の長さ変化（伸縮）を解消することができる。あるいは、前記調整部材は、前記変形部位の表面と裏面との間に位置する平行面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、該調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記先端部を係止することで、例えば表面及び裏面のいずれか一方のみに著しく偏って前記変形部位の長さが変化することを抑制することができ、該変形部位の表面又は裏面が伸び過ぎたり、縮み過ぎたりすることを抑制できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシートクッション調整装置において、前記平行面は、前記変形部位の表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されていることを要旨とする。
同構成によれば、前記平行面は、前記変形部位の表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されていることで、基本的に前記変形部位の表面側の長さ変化（伸縮）を裏面側に比べて抑えることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシートクッション調整装置において、前記着座部材は、前記変形部位の裏面側の伸縮を助長するスリットを有することを要旨とする。
同構成によれば、前記スリットにより、前記変形部位の裏面側の伸縮が助長されることで、該変形部位の裏面側の伸縮に伴い前記変形部位、ひいては前記着座部材に過剰な歪みが発生することを抑制できる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記調整部材に回動自在に連結されるスライダと、前記支持部材に設けられ、該支持部材に対して前記調整部材がシート前後方向に移動するように前記スライダの移動を案内するガイド部材とを備えて構成されることを要旨とする。
同構成によれば、前記移動機構は、前記支持部材に設けられた前記ガイド部材によって、前記調整部材の連結された前記スライダの移動を案内する極めて簡易な構成（いわゆるスライド機構）で、前記調整部材を前記支持部材に対してシート前後方向に移動させることができる。 
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記調整部材に回動自在に連結される第１レバーと、前記支持部材及び前記第１レバーに一方の端部及び他方の端部がそれぞれ回動自在に連結され、前記支持部材に対して前記調整部材がシート前後方向に移動するように前記第１レバーの動作を規制する第２レバー及び第３レバーとを備えて構成されることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第１〜第３レバーは、前記支持部材に連結される前記第２及び第３レバーの各一方の端部を固定端とする４節回転連鎖を構成しており、これら第２及び第３レバーにより前記第１レバーの動作が規制される。そして、前記第１レバーに連結される前記調整部材は、前記支持部材に対してシート前後方向に移動する。このように、前記調整部材をシート前後方向に移動させる前記移動機構をリンク機構（４節回転連鎖）で構成したことで、該移動機構の配置の自由度を向上することができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記第１、第２及び第３レバーを、シート幅方向両側に配設されるように一対で備え、シート幅方向に延在して前記一対の第１レバー間を一体的に連結する連結部材と、前記連結部材の長手方向中間部に連結され、該連結部材をシート前後方向に移動させる駆動力を発生する駆動部材とを備え、前記駆動部材と前記第１、第２及び第３レバーとが、シート前後方向で少なくとも一部が重合して配置されるように、前記第１レバーの前記連結部材との連結位置を、前記第１レバーの前記第２及び第３レバーとの各連結位置よりもシート前後方向前側に配置してなることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記駆動部材と前記第１、第２及び第３レバーとが、シート前後方向で少なくとも一部が重合して配置されるように、前記第１レバーの前記連結部材との連結位置を、前記第１レバーの前記第２及び第３レバーとの各連結位置よりもシート前後方向前側に配置したことで、全体としてシート前後方向によりコンパクトに配置することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、シートクッションの外形を調整する際の操作力をより低減することができるシートクッション調整装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。なお、以下の説明において、前後に係る記述は、シートの前後方向に合わせたものとする。
【００２２】
図１は、自動車などの車両の助手席又は後席側に搭載される車両用シート１を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、この車両用シート１は、シート座面を形成するシートクッション２と、該シートクッション２の後端部に傾動自在に支持されたシートバック３と、該シートバック３の上端に支持されたヘッドレスト４とを備えて構成される。
【００２３】
図２は、前記シートクッション２の前部の構造を示す斜視図である。なお、同図では、主として前記シートクッション２のシート幅方向一側（シート前方に向かって右側）の構造を描画している。同図に示されるように、前記シートクッション２の前部には、シート幅方向に延在する金属板からなる支持部材としてのベース部材１１が設置されている。このベース部材１１は、シート幅方向両側に配設される一対の側板部１１ａ及び各側板部１１ａの上端においてこれら両側板部１１ａを連結する天板部１１ｂを有して門形に成形されており、図示しないシートクッションフレームに固定されて該シートクッションフレームとともに前記シートクッション２の骨格をなす。
【００２４】
前記ベース部材１１の各側板部１１ａには、金属製の棒材からなる第２レバー１３及び第３レバー１４の一方の端部がシート幅方向に延びる互いに異なる回転軸周りそれぞれ回動自在に連結されている。第３レバー１４は、第２レバー１３の前側に配置されている。そして、第２及び第３レバー１３，１４の他方の端部には、金属製の棒材からなる第１レバー１２の基端部がシート幅方向に延びる互いに異なる回転軸周りにそれぞれ回動自在に連結されている。なお、第３レバー１４が、第２レバー１３の前側で第１レバー１２に連結されている。
【００２５】
これら第１〜第３レバー１２〜１４は、前記ベース部材１１（側板部１１ａ）に連結される第２及び第３レバー１３，１４の各一方の端部を固定端とする４節回転連鎖を構成しており、前記第１レバー１２の動作を規制している。なお、前記第１レバー１２は、前側に延出する先端部が上側に屈曲されてＬ字形状を呈するとともに、該屈曲部にはシート幅方向に延在する棒状の連結部材１５の先端が固着されている。従って、シート幅方向両側に配設される一対の第１レバー１２は、前記連結部材１５にて一体的に連結されている。前記第１レバー１２の前記連結部材１５との連結位置は、前記第１レバー１２の前記第２及び第３レバー１３，１４との各連結位置よりも前側に配置されている。
【００２６】
前記連結部材１５の長手方向中央部には、後側に延出する舌片状の取付部１６が固着されている。一方、前記ベース部材１１の天板部１１ｂ下面には、そのシート幅方向中央部（長手方向中間部）に、金属板からなる門形の固定部材１７が締結されている。そして、固定部材１７の下端部には、駆動部材２０が支持されている。この駆動部材２０は、駆動源としての電動モータ２１を備えるとともに、該電動モータ２１を保持して前記固定部材１７に取着される減速機構２２を備え、更にシート前後方向に延在して該減速機構２２の内蔵するナット部材（図示略）と螺合し、且つ、前端部２３ａが前記取付部１６に取着される送りねじ２３を備える。前記駆動部材２０は、前記電動モータ２１の回転を前記減速機構２２で減速してナット部材の雌ねじを回転させることで、前記取付部１６によりねじ軸周りの回転が規制された前記送りねじ２３を前記減速機構２２からシート前後方向に出没させる。これにより、前記前端部２３ａに取付部１６を介して連結された前記連結部材１５及び前記第１レバー１２が移動する。前記駆動部材２０は、前記第１〜第３レバー１２〜１４及び連結部材１５とともに移動機構２６を構成するもので、基本的に前記ベース部材１１のシート前後方向の範囲に収まるように配置されている。つまり、前記駆動部材２０は、前記第１〜第３レバー１２〜１４の一部とシート前後方向に重合するように配置されている。
【００２７】
なお、前記送りねじ２３のシート前後方向への移動は、前記前端部２３ａの後側及び前記送りねじ２３の後端に配設された環状のストッパ２４，２５により一定の範囲に規制されている。また、送りねじ２３の前端部２３ａは、前記連結部材１５（第１レバー１２）の揺動を許容するように前記取付部１６に対し回動自在に連結されている。
【００２８】
前記ベース部材１１の前側には、シート幅方向に延在する金属板からなる調整部材としての異形ドラム３１が配置されている。この異形ドラム３１は、円弧形状の断面を有するドラム面部３２と、該ドラム面部３２の先端に連続してその円弧形状の断面の接線方向に延びる直線形状の断面を有する平面部３３と、前記ドラム面部３２のシート幅方向両端から前記各側板部１１ａと平行に下方に延出する一対の側壁部３４とを一体的に備えて庇状に成形されている。そして、前記各側壁部３４には、前記第１レバー１２の上側に延出する先端部がシート幅方向に軸線が延びる支持軸３７周りに回動自在に連結されている。従って、前記異形ドラム３１は、前記駆動部材２０の作動に伴う前記第１レバー１２の動作に伴って移動する。なお、４節回転連鎖を構成する前記第１〜第３レバー１２〜１４は、前記支持軸３７がシート前後方向に略直線状に移動するように前記第１レバー１２の動作を規制する。つまり、前記第１〜第３レバー１２〜１４は、前記支持軸３７がシート前後方向に略直線状に移動するように各々の長さやベース部材１１等への連結位置が適宜設定されている。
【００２９】
また、前記異形ドラム３１は、前記各側壁部３４から上側に延出する取付部３５を有する。そして、この取付部３５には、前記側板部１１ａに一方の端部が回動自在に連結された金属製の棒材からなるレバー３６の他方の端部が、シート幅方向に軸線が延びる支持軸３８周りに回動自在に連結されている。このレバー３６は、前記支持軸３７のシート前後方向への略直線移動に伴い前記ベース部材１１に対して回動する。このとき、レバー３６は、その回動軌跡上に前記支持軸３８を移動させることで、前記異形ドラム３１がドラム面部３２の断面の有する円弧形状の中心を通るシート幅方向に延びる回転軸Ｏ（図３参照）周りに回動するようにその動作を規制する。
【００３０】
前記ベース部材１１には、シートクッション２の外形をなす着座部材４１が支持されている。図３に示すように、この着座部材４１は、外側に露出して着座者の着座面を形成する本皮又は布地からなる表皮４２と、該表皮４２の内側に収容される緩衝材（ウレタンパッドなど）からなるクッション部材４３とを備えて構成される。着座部材４１は、着座者の尻部を支承する座部４１ｃと、その座部４１ｃのシート前端縁から延び、前記異形ドラム３１のドラム面部３２に巻き付けられ平面部３３に沿って延出する先端部としての前端部４１ａとを備えている。前端部４１ａは、前記クッション部材４３を包む表皮４２の前端が前記平面部３３の前端に接着又は適宜の係止部材で固着されることで、前記異形ドラム３１に係止されている。従って、前記着座部材４１の前端部４１ａは、前記異形ドラム３１の回動等に伴って移動し、着座部材４１の外形が調整される。このため、前端部４１ａにおける座部４１ｃ側部位（同図に示す点Ｐ１と点Ｐ２との間の部位）は、異形ドラム３１の回動等に伴って形状が変化する変形部位４１ｄとなる。
【００３１】
具体的には、図３（ａ）に示すように、前記異形ドラム３１が後方に引っ込む態様で図示反時計回転方向に最大限に回動しているとき、前記平面部３３に案内される前端部４１ａは若干後方寄りで下側に延び、変形部位４１ｄは異形ドラム３１のドラム面部３２に沿って湾曲する。このため、前端部４１ａは、着座者との接触を避けるように配置された状態（格納状態）となる。一方、図３（ｂ）に示すように、前記異形ドラム３１が前方に突出する態様で図示時計回転方向に最大限に回動しているとき、前記平面部３３に案内される前端部４１ａは、先端が持ち上げられて前側に延びる。このため、変形部位４１ｄは湾曲度合いが低減する方向に変形を生じ、前端部４１ａは、異形ドラム３１（ドラム面部３２）の後部から離れるとともに、着座者の下腿部をサポートするように突出配置された状態（展開状態）となり、いわゆるオットマンとして機能する。つまり、異形ドラム３１（ドラム面部３２）に巻き付けられる前端部４１ａは、前記異形ドラム３１の回動に伴って先端が昇降するように展開位置を変化させることで、着座者の下腿部を好適にサポートする。これにより、着座者のリラックス状態を実現することができる。
【００３２】
なお、前記クッション部材４３には、前記ベース部材１１の前端の近傍でシート幅方向全長に亘って三角溝状に切り欠かれたスリット４３ａが形成されている。このスリット４３ａは、前記変形部位４１ｄの裏面側の伸縮を助長するためのものである。これにより、前端部４１ａ（オットマン）の格納又は展開時に変形部位４１ｄ、ひいては前記着座部材４１（クッション部材４３）に過剰な歪みが生じることを抑制できる。
【００３３】
また、本実施形態では、前記着座部材４１の表面付近となる該表面及び裏面の中間部の所定面（平行面）４１ｂにおいて、前記異形ドラム３１の回動等に関わらず前記着座部材４１の前端部４１ａの長さに変化がなく、ほぼ等しい長さを保つように設定されている。つまり、所定面４１ｂにおいては、前記異形ドラム３１の回動等に関わらず引っ張り又は圧縮が生じることがないように設定されている。具体的には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、変形部位４１ｄにおける前記所定面４１ｂ上の後方端位置を点Ｐ１、前方端位置を点Ｐ２として、これら２つの点Ｐ１，Ｐ２間の所定面４１ｂ上の長さをそれぞれ長さＬＡ，ＬＢとすると、「ＬＡ≒ＬＢ」の関係を満たすように設定されている。そして、前端部４１ａ（オットマン）の格納時には、所定面４１ｂの表面側が引っ張られ、裏面側が圧縮されるものの、片側のみに著しい引っ張り又は圧縮が生じることが回避されている。同様に、前端部４１ａ（オットマン）の展開時には、所定面４１ｂの表面側が圧縮され、裏面側が引っ張られるものの、片側のみに著しい引っ張り又は圧縮が生じることが回避されている。なお、本実施形態において所定面４１ｂは、変形部位４１ｄの表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されている。
【００３４】
次に、前記異形ドラム３１及び着座部材４１の構造を若干変更した変形形態について説明する。なお、この変形形態は、前記実施形態の構造の一部を変更して特に運転席でも使用可能な構造にしたものであるため、同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００３５】
図４は、車両の運転席側に搭載される車両用シート６を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、この車両用シート６は、シート座面を形成するシートクッション７と、前記シートバック３及び前記ヘッドレスト４とを備えて構成される。
【００３６】
図５に示すように、前記ベース部材１１の前側には、シート幅方向に延在する金属板からなる調整部材としてのドラム５１が配置されている。このドラム５１は、円弧形状の断面を有するドラム面部５２と、該ドラム面部３２の基端部においてそのシート幅方向両端から前記各側板部１１ａと平行に下方に延出する一対の側壁部５３とを一体的に備えて蒲鉾状に成形されている。そして、前記各側壁部５３には、前記第１レバー１２の上側に延出する先端部が前記支持軸３７周りに回動自在に連結されている。従って、前記ドラム５１は、前記駆動部材２０（図２参照）の作動に伴う前記第１レバー１２の動作に伴って前述の態様で移動する。
【００３７】
また、前記ドラム５１は、前記各側壁部５３から上側に延出する取付部５４を有する。そして、この取付部５４には、前記レバー３６の他方の端部が、前記支持軸３８周りに回動自在に連結されている。このレバー３６は、前記支持軸３７のシート前後方向への略直線移動に伴い、前記ドラム５１がドラム面部５２の断面の有する円弧形状の中心を通るシート幅方向に延びる回転軸Ｏ周りに回動するようにその動作を規制する。
【００３８】
前記ベース部材１１には、シートクッション７の外形をなす着座部材５６が支持されている。この着座部材５６は、前記着座部材４１と同様、表皮５７と、クッション部材５８とを備えて構成される。着座部材５６は、着座者の尻部を支承する座部５６ｃと、その座部５６ｃのシート前端縁から延び、前記ドラム５１のドラム面部５２に巻き付けられ該ドラム面部５２に沿って延出する先端部としての前端部５６ａとを備えている。前端部５６ａは、前記クッション部材５８を包む表皮５７の前端が前記ドラム面部５２の前端に接着又は適宜の係止部材で固着されることで、前記ドラム５１に係止されている。従って、前記着座部材５６の前端部５６ａは、前記ドラム５１の回動等に伴って移動し、着座部材５６の外形が調整される。このため、前端部５６ａにおける座部５６ｃ側部位（同図に示す点Ｐ３と点Ｐ４との間の部位）は、ドラム５１の回動等に伴って形状が変化する変形部位５６ｄとなる。
【００３９】
具体的には、図５（ａ）に示すように、前記ドラム５１が後方に引っ込む態様で図示反時計回転方向に最大限に回動しているとき、前記ドラム面部５２に案内される前端部５６ａも後方に引っ込み、変形部位５６ｄはドラム５１のドラム面部５２に沿って湾曲する。このため、前端部５６ａは、シート前後方向に短縮されて大腿部の長さが短い体格の着座者の大腿部を好適にサポートするように配置された状態（短縮状態）となる。一方、図５（ｂ）に示すように、前記ドラム５１が前方に突出する態様で図示時計回転方向に最大限に回動しているとき、前記ドラム面部５２に案内される前端部５６ａも前方に突出する。このため、変形部位５６ｄは湾曲度合いが低減する方向に変形を生じ、前端部５６ａは、シート前後方向に伸長されて大腿部の長さが長い体格の着座者の大腿部を好適にサポートするように配置された状態（伸長状態）となる。つまり、ドラム５１（ドラム面部５２）に巻き付けられる前端部５６ａは、前記ドラム５１の回動に伴ってシート前後方向の長さ（即ち着座部材５６の長さ）を変化させることで、体格に応じて着座者の大腿部を好適にサポートする。
【００４０】
なお、前記クッション部材５８には、前記クッション部材４３と同様、スリット５８ａが形成されている。これにより、前端部５６ａの短縮又は伸長時に変形部位５６ｄ、ひいては前記着座部材５６（クッション部材５８）に過剰な歪みが生じることを抑制できる。
【００４１】
また、本実施形態では、前記着座部材５６の表面付近となる該表面及び裏面の中間部の所定面（平行面）５６ｂにおいて、前記ドラム５１の回動等に関わらず前記着座部材５６の前端部５６ａの長さに変化がなく、ほぼ等しい長さを保つように設定されている。つまり、所定面５６ｂにおいては、前記ドラム５１の回動等に関わらず引っ張り又は圧縮が生じることがないように設定されている。具体的には、図５（ａ）（ｂ）に示すように、変形部位５６ｄにおける前記所定面５６ｂ上の後方端位置を点Ｐ３、前方端位置を点Ｐ４として、これら２つの点Ｐ３，Ｐ４間の所定面５６ｂ上の長さをそれぞれ長さＬＡ１，ＬＢ１とすると、「ＬＡ１≒ＬＢ１」の関係を満たすように設定されている。そして、前端部５６ａの短縮時には、所定面５６ｂの表面側が引っ張られ、裏面側が圧縮されるものの、片側のみに著しい引っ張り又は圧縮が生じることが回避されている。同様に、前端部５６ａの伸長時には、所定面５６ｂの表面側が圧縮され、裏面側が引っ張られるものの、片側のみに著しい引っ張り又は圧縮が生じることが回避されている。なお、所定面５６ｂは、変形部位５６ｄの表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されている。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、シートクッション２、７の外形の調整に係る前記ドラム３１、５１の回動は、前記ベース部材１１及び前記ドラム３１、５１に一方の端部及び他方の端部がそれぞれ回動自在に連結された前記レバー３６の作動（揺動）で実現される。従って、前記ドラム３１、５１の回動時に不要な摺動抵抗の発生を抑制することができ、該ドラム３１、５１を回動させるための操作力、即ちシートクッション２、７の外形を調整する際の操作力をより低減することができる。これにより、例えば駆動源としての電動モータ２１に要求されるトルクを低減することができ、ひいてはコストを削減することができる。また、前記レバー３６は、基本的に前記ドラム３１、５１との連結部において該ドラム３１、５１を回動し得るだけの強度（剛性）があればよいため、例えば板厚の増加など前記レバー３６を大型化したりする必要もない。
【００４３】
（２）本実施形態では、前記第１〜第３レバー１２〜１４は、前記ベース部材１１に連結される前記第２及び第３レバー１３，１４の各一方の端部を固定端とする４節回転連鎖を構成しており、これら第２及び第３レバー１３，１４により前記第１レバー１２の動作が規制される。そして、前記第１レバー１２に連結される前記ドラム３１、５１は、前記ベース部材１１に対してシート前後方向に移動する。このように、前記ドラム３１、５１をシート前後方向に移動させる前記移動機構２６をリンク機構（４節回転連鎖）で構成したことで、該移動機構２６の配置の自由度を向上することができる。これにより、前記移動機構２６（第１〜第３レバー１２〜１４）を、シート前後方向によりコンパクトに配置することができ、例えば該移動機構２６の後方に配置される周辺部材との干渉を抑制することができる。また、前端部４１ａ，５６ａの下側に確保しうる余剰空間は、シートクッション２，７の構造に応じて異なるが、この場合であっても柔軟に対応することができる。
【００４４】
（３）本実施形態では、前記駆動部材２０と前記第１〜第３レバー１２〜１４とが、シート前後方向で少なくとも一部が重合して配置されるように、前記第１レバー１２の前記連結部材１５との連結位置を、前記第１レバー１２の前記第２及び第３レバー１３，１４との各連結位置よりも前側に配置したことで、全体としてシート前後方向によりコンパクトに配置することができる。
【００４５】
（４）本実施形態では、前記ドラム３１、５１は、前記変形部位４１ｄ、５６ｄの表面と裏面との間に位置する所定面４１ｂ、５６ｂにおける前記座部４１ｃ、５６ｃ側端と前記前端部４１ａ、５６ａ側端との間の長さが、該ドラム３１、５１の回動状態に拘らず不変となるように前端部４１ａ、５６ａを係止することで、例えば表面及び裏面のいずれか一方のみに著しく偏って変形部位４１ｄ、５６ｄの長さが変化することを抑制することができ、該変形部位４１ｄ、５６ｄの表面又は裏面が伸び過ぎたり、縮み過ぎたりすることを抑制できる。これにより、着座部材４１、５６に発生する皺や突っ張りを抑制し、その変形を全体として抑制することができる。そして、前端部４１ａ、５６ａの調整位置に関わらず、着座部材４１、５６の形状が好適に保つことができ、デザイン性を向上することができる。
【００４６】
（５）本実施形態では、ドラム３１、５１の回転軸Ｏは、前記レバー３６の作動（揺動）に合わせて設定される仮想的な回転軸であって、実部材として当該回転軸を設置する必要はない。従って、前記ドラム３１、５１の形状・配置の自由度を向上し、且つ、部品点数を削減することができる。
【００４７】
（６）本実施形態では、基本的にクッション形状やドラム形状を変更するのみで、助手席等において着座者の下腿部をサポートするオットマン機構として機能させたり、運転席において着座者の体格（大腿部の長さ）に応じたシートクッション長さの可変機構として機能させたりすることができる。
【００４８】
（７）本実施形態では、前記ドラム３１、５１に係止される前端部４１ａ、５６ａ、即ち外形が調整される前端部４１ａ、５６ａは、表皮４２等を含めて前記着座部材４１、５６に一体化されているため、これらの境界位置に不要な分割線が生じることを回避でき、意匠性を向上することができる。あるいは、前記着座部材４１、５６に不要な段差が発生することを回避でき、例えば着座者に違和感を与えたりすることを抑制することができる。
【００４９】
（８）本実施形態では、前記所定面４１ｂ、５６ｂは、前記変形部位４１ｄ、５６ｄの表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されていることで、基本的に前記変形部位４１ｄ、５６ｄの表面側の長さ変化（伸縮）を裏面側に比べて抑えることができる。
【００５０】
（９）本実施形態では、前記スリット４３ａ、５８ａにより、前記変形部位４１ｄ、５６ｄの裏面側の伸縮が助長されることで、該変形部位４１ｄ、５６ｄの裏面側の伸縮に伴い前記変形部位４１ｄ、５６ｄ、ひいては前記着座部材４１、５６に過剰な歪みが発生することを抑制できる。
【００５１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の移動機構２６を変更したのみの構成であるため、同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００５２】
図６及び図７に示すように、本実施形態の移動機構６１は、前記ベース部材１１のシート幅方向両側に配設されシート前後方向に貫通する断面一定のガイド孔６２ａを有するブロック状のガイド部材６２を備えるとともに、前記各ガイド孔６２ａに摺動自在に挿通される棒材からなるスライダ６３を備える。このスライダ６３は、例えば電磁ソレノイドなどの適宜の駆動部材（図示略）にて駆動される。そして、スライダ６３の前端部には、上側に延出する取付部６４が取着されるとともに、該取付部６４には、前記ドラム３１、５１が前記支持軸３７周りに回動自在に連結されている。従って、前記支持軸３７は、前記ガイド部材６２にて案内される前記スライダ６３のシート前後方向の移動に伴って当該方向に直線状に一体移動する。
【００５３】
なお、前記支持軸３７のシート前後方向への直線移動に伴い、前記レバー３６により、前記ドラム３１、５１が前記回転軸Ｏ周りに回動するようにその動作が規制されることは前記第１の実施形態と同様である。これにより、図６（ａ）（ｂ）に示すように、前端部４１ａは、前記異形ドラム３１の回動に伴って先端が昇降するように展開位置を変化させることで、着座者の下腿部を好適にサポートする。あるいは、図７（ａ）（ｂ）に示すように、前端部５６ａは、前記ドラム５１の回動に伴ってシート前後方向の長さ（即ち着座部材５６の長さ）を変化させることで、体格に応じて着座者の大腿部を好適にサポートする。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（４）〜（９）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記移動機構６１は、前記ベース部材１１に設けられたガイド部材６２によって、前記ドラム３１、５１の連結された前記スライダ６３の移動を案内する極めて簡易な構成（いわゆるスライド機構）で、前記ドラム３１、５１を前記ベース部材１１に対してシート前後方向に移動させることができる。特に、前記移動機構６１の上下方向により多くの余剰空間を確保することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、送りねじ２３等に代えて、ラックやセクタギヤなどを用いた駆動部材を採用してもよい。
【００５６】
・前記第１の実施形態において、支持軸３７をシート前後方向に移動させるための駆動部材２０の駆動力を、第２レバー１３又は第３レバー１４に伝達してもよい。
・前記各実施形態において、ドラム３１、５１は、変形部位４１ｄ、５６ｄの表面における座部４１ｃ、５６ｃ側端と前端部４１ａ、５６ａ側端との間の長さが、ドラム３１、５１の回動状態に拘らず不変となるように前端部４１ａ、５６ａを係止してもよい。この場合、変形部位４１ｄ、５６ｄの表面の長さ変化（伸縮）を解消することができる。
【００５７】
・前記各実施形態において、前記表皮４２、５７やクッション部材４３、５８には、発生する引っ張り又は圧縮を許容し得る伸縮性に富んだ材料を採用することが好ましい。特に、表皮４２、５７に、伸縮性に富んだ布地（ファブリック）を採用できればよいが、本皮のように伸縮性に乏しい場合には、表面にできるだけ近い位置に前記所定面４１ｂ、５６ｂを設定することが好ましい。
【００５８】
・前記各実施形態において、オットマンとして機能する前端部５６ａの動作に係る各レバーの長さや移動ストロークなどを適宜設定して、例えば前端部５６ａによる着座者の下腿部の保持範囲を拡大してもよい。
【００５９】
・前記各実施形態では、オットマン機構として機能させる形態と、シートクッション長さの可変機構として機能させる形態とで、移動機構２６、６１及びレバー３６を共通部品としたが、各形態に必要な仕様に応じた個別部品であってもよい。
【００６０】
・前記各実施形態において、前端部４１ａ、５６ａの調整を手動で行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す側面図。
【図２】同実施形態を示す斜視図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す断面図。
【図４】第１の実施形態の変形形態を示す側面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の動作を示す断面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態の変形形態の動作を示す断面図。
【符号の説明】
【００６２】
Ｏ…回転軸、２，７…シートクッション、１１…ベース部材（支持部材）、１２…第１レバー、１３…第２レバー、１４…第３レバー、１５…連結部材、２０…駆動部材、２６，６１…移動機構、３１…異形ドラム（調整部材）、３６…レバー、４１，５６…着座部材、４１ａ，５６ａ…前端部（先端部）、４１ｂ，５６ｂ…所定面（平行面）、４１ｃ，５６ｃ…座部、４１ｄ，５６ｄ…変形部位、４３ａ，５８ａ…スリット、５１…ドラム（調整部材）、６２…ガイド部材、６３…スライダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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