(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と，
許可及び禁止のいずれかの状態を記憶する記憶装置と，
前記記憶装置に記憶されている状態が許可である場合，前記容器本体の収容物を出し入れ可能状態にし，前記記憶装置に記憶されている状態が禁止である場合，前記容器本体の収容物を出し入れ禁止状態にする出入制御手段と
を有する容器と，
前記容器の記憶装置に記憶されている状態を変更する状態変更装置と，
前記容器の通過を許可又は禁止する入退室部と
を備える閉空間と
を有する文書管理システムであって，
前記入退出部は、前記容器の記憶装置に記憶されている状態が禁止である場合、前記閉空間からの前記容器の退出を許可し、前記記憶装置に記憶されている状態が許可である場合、前記閉空間からの前記容器の退出を禁止する
文書管理システム。
【請求項２】
前記閉空間は，複数，設けられている
請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記容器と，当該容器の記憶装置に記憶されている状態が変更される閉空間と，当該容器の記憶装置に記憶されている状態を変更可能なユーザとを対応づける権限を記憶する権限記憶手段をさらに有する
請求項１又は２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記権限記憶手段は，前記容器と，当該容器の記憶装置に記憶されている状態を変更可能な期間とをさらに対応づける権限を記憶する
請求項３に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記権限記憶手段は，前記容器の記憶装置に含まれている
請求項３又は４に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記容器の記憶装置の状態が変更された履歴を記憶する履歴記憶手段をさらに有する
請求項１乃至５のいずれかに記載の文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，文書を収容する容器及び文書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，機密保持空間への入退室は，機密保持空間の出入口に設けられた個人認証装置により個人が認証されることで可能となることが多い。したがって，文書が機密文書である場合においても，個人が個人認証装置により認証されれば，機密文書を機密保持空間の外へ持ち出すことは可能である。
【０００３】
特許文献１では，物品の無断持ち出し行為の発生を短時間で検出可能な物品貸出しシステムが開示されている。
特許文献２では，物品に取り付けられた持ち出し監視端末の様々な状況に応じて警告を発することにより，その物品の盗難等を防ぐことができる持ち出し監視システム及び方法，持ち出し監視端末が開示されている。
特許文献３では，盗難を監視する対象が携行品である場合に確実に盗難を監視する盗難監視システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６６２６１号公報
【特許文献２】特開２００７−４１７１６号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，機密文書が機密保持空間から持ち出された場合，機密保持空間の外部では，盗み見や紛失等により，機密文書の内容が漏洩してしまうことがある。
【０００６】
本発明の目的は，機密文書が機密保持空間の外部に持ち出されている間においても，情報の漏洩を防止することができる容器及び文書管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために，本発明に係る容器は，容器本体と，許可及び禁止のいずれかの状態を記憶する記憶装置と，前記記憶装置に記憶されている状態が許可である場合，前記容器本体の収容物を出し入れ可能状態にし，前記記憶装置に記憶されている状態が禁止である場合，前記容器本体の収容物を出し入れ禁止状態にする出入制御手段とを有する。本発明によれば，記憶されている状態に応じて収容物の出し入れが制限されるので，記憶されている状態が禁止である場合，機密文書が機密保持空間の外部に持ち出されている間においても，情報の漏洩を防止することができる。
【０００８】
本発明に係る文書管理システムは，容器本体と，許可及び禁止のいずれかの状態を記憶する記憶装置と，前記記憶装置に記憶されている状態が許可である場合，前記容器本体の収容物を出し入れ可能状態にし，前記記憶装置に記憶されている状態が禁止である場合，前記容器本体の収容物を出し入れ禁止状態にする出入制御手段と，を備える容器と，前記容器の記憶装置に記憶されている状態を変更する状態変更装置と，前記容器の記憶装置に記憶されている状態が禁止である場合，当該容器を通過させ，前記容器の記憶装置に記憶されている状態が許可である場合，当該容器を通過させない入退出部と，を備える閉空間と，を有する。本発明によれば，容器に記憶されている状態が禁止である場合だけ，容器が機密保持空間の外部に持ち出され，この場合，収容物の出し入れはできないので，機密文書が機密保持空間の外部に持ち出されている間においても，情報の漏洩を防止することができる。
【０００９】
好適には，前記閉空間は，複数，設けられている。本発明によれば，機密文書が第１の機密保持空間から第２の機密保持空間に運搬されている間においても，情報の漏洩を防止することができる。
【００１０】
好適には，前記容器と，当該容器の記憶装置に記憶されている状態が変更される閉空間と，当該容器の記憶装置に記憶されている状態を変更可能なユーザとを対応づける権限を記憶する権限記憶手段をさらに有する。本発明によれば，容器から収容物を出し入れできるユーザを，機密保持空間毎に設定することができる。
【００１１】
好適には，前記権限記憶手段は，前記容器と，当該容器の記憶装置に記憶されている状態を変更可能な期間とをさらに対応づける権限を記憶する。本発明によれば，容器から収容物を出し入れできる期間を，容器毎に設定することができる。
【００１２】
好適には，前記権限記憶手段は，前記容器の記憶装置に含まれている。本発明によれば，権限記憶手段を備える共通のサーバを不要とすることができる。
【００１３】
好適には，前記容器の記憶装置の状態が変更された履歴を記憶する履歴記憶手段をさらに有する。本発明によれば，記憶された履歴に基づいて，機密文書が移動された形跡を追跡することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，機密文書が機密保持空間の外部に持ち出されている間においても，情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は，本発明の実施形態に係る文書管理システム１の構成を示す図である。
図１に示すように，本実施形態に係る文書管理システム１は，ネットワーク１０６を介して接続された文書管理サーバ１０及び機密保持空間１００−１〜１００−ｎを有する。ネットワーク１０６は，例えば，ＬＡＮ（Local Area Network），ＷＡＮ（Wide Area Network）により構成されている。ネットワーク１０６は，有線であってもよいし，無線であってもよい。したがって，文書管理サーバ１０及び機密保持空間１００−１〜１００−ｎは，ネットワーク１０６を介してデータを送受信する。
【００１６】
文書管理サーバ１０は，機密保持空間１００−１〜１００−ｎ，ユーザ，容器及び権限に関する情報を格納し，機密保持空間１００−１〜１００−ｎの間を持ち運ばれる容器の移動履歴を管理する。なお，文書管理サーバ１０に格納される情報については，後で詳述する。
【００１７】
機密保持空間１００−１〜１００−ｎ（閉空間）は，例えば，建物，部屋，オフィス，店舗などである。機密保持空間１００−１〜１００−ｎの出入口には，ゲート１０２（入退出部）が備えられている。なお，機密保持空間１００−１〜１００−ｎなど，複数ある構成要素のいずれかを特定せずに示す場合には，単に機密保持空間１００と略記することがある。 
【００１８】
ユーザは，機密保持空間１００に入る場合又は機密保持空間１００から出る場合，ゲート１０２を通過する。このため，文書や容器などの物品は，ユーザによりゲート１０２を介して，機密保持空間１００の外に持ち出され，機密保持空間１００の中に持ち込まれる。
【００１９】
図２は，本実施形態に係る機密保持空間１００の構成を示す図である。
図２に示すように，機密保持空間１００は，空間管理サーバ１４，読書き装置１６，警報装置１８及びゲート１０２を有し，ゲート１０２には，個人認証装置２０及び文書検知装置２２が設けられている。空間管理サーバ１４，読書き装置１６，警報装置１８，個人認証装置２０及び文書検知装置２２は，例えばＬＡＮであるネットワーク１２を介してデータ送受信可能に接続されている。
【００２０】
空間管理サーバ１４は，機密保持空間１００に含まれる構成要素からデータを受信し，このデータに基づいて構成要素を制御する。また，空間管理サーバ１４は，ネットワーク１０６を介して文書管理サーバ１０に対してデータを送信し，文書管理サーバ１０から送信されるデータを受信する。
【００２１】
読書き装置１６（状態変更装置）は，例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグリーダーライターであり，機密保持空間１００の内部に備えられている。読書き装置１６は，容器のＲＦＩＤタグ（図３を参照して後述）に記憶されているデータを読み出す。また，読書き装置１６は，容器のＲＦＩＤタグにデータを書き込んで，ＲＦＩＤタグに記憶されているデータを変更する。読書き装置１６は，読み出したデータ及び書き込んだデータを空間管理サーバ１４に対して送信する。さらに，読書き装置１６は，後述する個人認証装置２０と同様に，図示しないユーザ認証装置を備え，個人の認証を行う。簡便には，読書き装置１６は，認証カード内のＲＦＩＤタグと交信することにより，個人の認証を行う。したがって，読書き装置１６は，当該読書き装置１６が配置された機密保持空間１００において容器の開閉許可が与えられているユーザを認証した場合のみ，ＲＦＩＤタグに記憶されているデータを変更する。
【００２２】
警報装置１８は，空間管理サーバ１４により制御されて，警報を発生する。例えば，警報装置１８は，警告メッセージのディスプレイ表示，ランプの点滅，警報音の鳴動，管理者への警報メールの送信等を行う。
【００２３】
個人認証装置２０は，非接触方式のＩＣカード等の認証カードに格納されている個人情報（例えば，ユーザＩＤなど）を無線で読み取ることにより，認証カードを保持する個人の認証を行う。個人認証装置２０が，読み取った個人情報が通過権限を有するものであると確認すると，図示しない扉が開かれ，ゲート１０２は通過可能な状態になる。ユーザがゲート１０２を通過すると，図示しない通過検知センサなどによりユーザが通過したことが確認され，扉が閉じられ，ゲート１０２は通過不可能な状態になる。
【００２４】
文書検知装置２２は，所定の強度の振動磁界を発生し，この振動磁界により形成される監視領域に入る文書を検知する。具体的には，文書検知装置２２は，図示しない検知コイルを有し，この検知コイルにより，磁性ワイヤーなどの大バルクハウゼン効果を示す磁性材料が漉き込まれた用紙が磁界に入ることにより生じる磁化反転を検知する。文書検知装置２２は，当該磁性材料が漉き込まれた用紙を検知した場合，検知信号を文書管理サーバ１０に対して出力する。したがって，ユーザが機密文書を持ってゲート１０２を通過すると，機密文書を機密保持空間１００から持ち出したユーザを特定することが可能となる。
【００２５】
ゲート１０２は，個人認証装置２０，文書検知装置２２及び後述するデータベースに格納された情報に基づいて容器のＲＦＩＤタグに記憶されている状態を取得し，取得した状態が禁止である場合，当該容器を持ち運ぶユーザを入退出を許可する。したがって，ゲート１０２は，当該ユーザとともに閉状態になった容器を通過させる。また，ゲート１０２は，取得した状態が許可である場合，当該容器を持ち運ぶユーザの入退出を禁止する。したがって，ゲート１０２は，当該ユーザとともに開状態のままにある容器を通過させない。
【００２６】
図３は，本発明の実施形態に係る文書管理システム１において文書が機密保持空間１００の間を持ち運ばれる際に用いられる容器を示す図であって，図３（Ａ）は，箱型の容器１１０を示し，図３（Ｂ）は，挟み込み型の容器１２０を示し，図３（Ｃ）は，筒型の容器１３０を示す。文書管理システム１で用いられる容器は，図３（Ａ）〜図３（Ｃ）のいずれの態様であってもよい。なお，図３に示される容器は例示であり，容器の態様は本例に限定されない。
【００２７】
図３（Ａ）に示すように，容器１１０は，タグ１１２が付された容器本体１１４を有し，容器本体１１４には，収容物を出し入れするための開口部１１６が設けられている。開口部１１６には，ロック機構１１８が設けられている。
【００２８】
タグ１１２は，例えばＲＦＩＤタグであり，読書き装置１６から発射される電波によって発生する電力により動作する。具体的には，タグ１１２は，図示しないメモリ，アンテナ，このアンテナにより捉えられた信号を整流・平滑してタグ１１２の各構成部分に電源を供給する電源回路，この電源回路が生成する電源電圧が所定値以上にならないように制限するリミッタ，アンテナから入力される信号に含まれる方形波からクロック信号を再生するクロック発生回路及び読書き装置１６に返す応答信号の強度を変化する変調回路などから構成される。タグ１１２は，当該容器１１０の容器ＩＤ，及び許可及び禁止のいずれかの状態を読み出し及び書き込み可能にメモリに記憶することにより，記憶装置として機能する。なお，ＲＦＩＤタグは，無線（ＩＣ）タグ，無線（ＩＣ）チップなどとも呼ばれる。
【００２９】
容器本体１１４は，電磁界が容器内部に侵入するように，全体又はその一部を，電界及び磁界の透過材料により構成された筐体である。当該透過材料は例えばプラスチックであるが，機械強度を上げるため，フレームの一部が金属であってもよい。したがって，容器本体１１４は，磁性材料が漉き込まれた用紙又はＲＦＩＤタグ等の記憶装置が付された用紙を外部から検知可能に収容する。
【００３０】
開口部１１６には，容器本体１１４の内部方向に動作可能な口蓋が設けられており，この口蓋は，ロック機構１１８により動作が制御される。容器本体１１４には，開口部１１６の代わりに，収容物を挿入するための挿入部と収容物を取り出すための排出部とが，独立して設けられていてもよい。
【００３１】
ロック機構１１８（出入り制御手段）は，タグ１１２に記憶されている状態が許可である場合，開口部１１６を開状態にして容器本体１１４の収容物を出し入れ可能にし，タグ１１２に記憶されている状態が禁止である場合，開口部１１６を閉状態にして容器本体１１４の収容物を出し入れを禁止状態にする。したがって，収容物は，ロック機構１１８に開口部１１６が開状態に制御されて初めて出し入れ可能となる。
【００３２】
例えば，ロック機構１１８は，磁力変化による電磁誘導起電力により動作する。この場合，ロック機構１１８は，読書き装置１６から発せられる磁界により動作する。なお，電力は，電池等により供給されてもよい。
【００３３】
図３（Ｂ）に示すように，容器１２０は，タグ１２２が付されたバインダー型の容器本体１２４を有し，容器本体１２４には，容器本体１２４を折り畳んだ状態でロックするロック機構１２８が設けられている。容器本体１２４の上部及び下部には，文書の落下を防止する複数の留め部１２６（嵌め合わせピン）が設けられている。なお，容器本体１２４，タグ１２２及びロック機構１２８は，図３（Ａ）に示される容器本体１１４，タグ１１２及びロック機構１１８とそれぞれ同様に機能する。
【００３４】
図３（Ｃ）に示すように，容器１３０は，筒型の容器本体１３４を有し，容器本体１３４には，タグ１３２が付された上蓋を容器本体１３４にロックするロック機構１３６が設けられている。容器本体１３４は，文書を丸めて収容することが可能である。したがって，容器本体１３４が透明材料で形成されている場合でも，収容物の内容が外部から把握されることを防止する。
【００３５】
図４は，文書管理サーバ１０及び空間管理サーバ１４のハードウェア構成を示す図である。
図４に示すように，文書管理サーバ１０等は，ＣＰＵ３０，メモリ３２，ハードディスク駆動装置等の記憶装置３４，ネットワーク１２，１０６を介してデータ通信を行う通信インタフェース（ＩＦ）３６，キーボードやマウス等の入力装置３８及び液晶ディスプレイ等の表示装置４０を有する。これらの構成要素は，データの入出力が互いに可能にバス４２を介して接続されている。
【００３６】
図５は，文書管理サーバ１０に記憶されているデータベース（ＤＢ）を示す図であって，図５（Ａ）はユーザＤＢ５０を示し，図５（Ｂ）は容器ＤＢ５２を示し，図５（Ｃ）は場所ＤＢ５４を示し，図５（Ｄ）は権限ＤＢ５６を示す。ユーザＤＢ５０，容器ＤＢ５２，場所ＤＢ５４，権限ＤＢ５６（以降，ユーザＤＢ５０等とも略す）は，文書管理サーバ１０のメモリ３２及び記憶装置３４の少なくともいずれかにより実現される。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように，ユーザＤＢ５０には，各ユーザのユーザ情報が記憶されている。ユーザ情報には，ユーザを一意に識別するユーザＩＤ及びユーザの氏名が含まれる。なお，ユーザ情報に含まれる項目は例示であり，その他の項目が含まれてもよい。
【００３８】
図５（Ｂ）に示すように，容器ＤＢ５２には，各容器の容器情報が記憶されている。容器情報には，容器を一意に識別する容器ＩＤ及び容器名が含まれる。なお，容器情報に含まれる項目は例示であり，その他の項目が含まれてもよい。例えば，当該容器を使用可能なユーザを示すユーザＩＤが含まれてもよい。
【００３９】
図５（Ｃ）に示すように，場所ＤＢ５４には，各機密保持空間１００の場所情報が記憶されている。機密保持空間情報には，機密保持空間を一意に識別する場所ＩＤ及び場所名が含まれる。なお，場所情報に含まれる項目は例示であり，その他の項目が含まれてもよい。
【００４０】
図５（Ｄ）に示すように，権限ＤＢ５６（権限記憶手段）には，権限情報が記憶されている。権限情報は，容器１１０と，当該容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態が変更される機密保持空間１００と，当該容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態を変更可能なユーザとを対応づける情報である。即ち，権限情報には，権限を一意に識別する権限ＩＤ，ユーザＤＢ５０のユーザＩＤ（登録ユーザ），容器ＤＢ５２の容器ＩＤ（登録容器）及び場所ＤＢ５４の場所ＩＤ（場所）が含まれる。したがって，権限情報は，誰がどの機密保持空間１００でどの容器１１０を開閉可能かを決定する。
【００４１】
例えば，ユーザ００００１は，登録容器１０１を，場所Ａ１で開閉可能である（権限１１０１）。また例えば，ユーザ００００１は，登録容器１０１を，場所Ａ２で開閉可能である（権限１１０３）。文書が例えば回覧文書や稟議書など複数のユーザにより閲覧される文書である場合には，容器１１０が複数のユーザにより開閉可能であるように，権限が登録されていればよい。
【００４２】
なお，権限情報は，容器１１０と，当該容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態を変更可能な期間とをさらに対応づけてもよい。この場合，権限情報は，誰がどの機密保持空間１００でどの期間にどの容器１１０を開閉可能かを決定する。これにより，容器の機密保持空間の間の移動を時間的に制限することができる。また，権限情報は，状態を変更を禁止されたユーザが登録される形式であってもよい。また，権限情報は，状態を変更を許可されたユーザ及び状態を変更を禁止されたユーザの双方が登録される形式であってもよい。
【００４３】
図６は，文書管理サーバ１０に記憶されている履歴ＤＢ５８を示す図である。
図６に示すように，履歴ＤＢ５８には，履歴情報が記憶されている。履歴情報には，場所ＤＢ５４の場所ＩＤ（場所），ユーザＤＢ５０のユーザＩＤ（登録ユーザ），容器ＤＢ５２の容器ＩＤ（登録容器），容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態の変化の内容（状態遷移）及び状態が変更された際のタイムスタンプ情報（時刻）が含まれる。
【００４４】
状態遷移は，容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態が，読書き装置１６によりどのように変更されたかを示す情報である。例えば，状態遷移には，記憶されている状態が，許可から禁止に変更されたことが記憶される。タイムスタンプ情報は，状態が変更された日時が記憶される。履歴ＤＢ５８は，文書管理サーバ１０のメモリ３２及び記憶装置３４の少なくともいずれかにより実現される。
【００４５】
次に，本発明の実施形態に係る文書管理システム１において，文書が容器１１０に収容され，機密保持空間１００の間を持ち運ばれる動作を説明する。
図７は，容器１１０（容器名ＡＢＣ）のタグ１１２に記憶されている状態が変更される動作（Ｓ１０）を示すシーケンス図である。なお，図７は，図５に示される条件の下，ユーザ（ユーザＩＤ００００１）が容器１１０（容器ＩＤ１０１）に文書を収容し，機密保持空間１００−１（場所Ａ１）から機密保持空間１００−２（場所Ａ２）に移動する場合を例とする。
【００４６】
まず，容器１１０のタグ１１２には，許可状態が記憶されている。容器１１０の開口部１１６は，容器１１０のロック機構１１８によりロックされ，収容物の出し入れが可能である状態である。したがって，ユーザは，開口部１１６を介して文書を容器１１０に収容することが可能である。機密保持空間１００−１において，ユーザは，文書を容器１１０に収容した後，ユーザの保持する認証カード及び容器１１０のタグ１１２を読書き装置１６に近づける。すると，文書管理システム１は，以下のように動作する。
【００４７】
ステップ１００（Ｓ１００）において，読書き装置１６は，近づけられた認証カードからユーザＩＤを読み出し，容器１１０のタグ１１２から容器ＩＤを読み出す。
【００４８】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において，読書き装置１６は，ネットワーク１２を介して，空間管理サーバ１４に対して，ユーザが機密保持空間１００−１で容器１１０を開閉する権限を有するか否かを問い合わせる。空間管理サーバ１４は，読書き装置１６からの問い合わせを受け付ける。
【００４９】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において，空間管理サーバ１４は，文書管理サーバ１０に対して，同様に問い合わせる。文書管理サーバ１０は，空間管理サーバ１４からの問い合わせを受け付ける。
【００５０】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において，文書管理サーバ１０は，権限ＤＢ５６（図５（Ｄ））を参照し，当該ユーザが機密保持空間１００−１で容器１１０を開閉する権限情報が権限ＤＢ５６に含まれるか否かを判定する。
【００５１】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において，文書管理サーバ１０は，空間管理サーバ１４からの問い合わせに対して，結果応答を行う。具体的には，権限ＤＢ５６内に，権限ＩＤ１１０１が含まれているので，「合」判定が応答される。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において，空間管理サーバ１４は，文書管理サーバ１０の結果応答に基づいて，読書き装置１６からの問い合わせに対して結果応答を行う。
【００５２】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において，読書き装置１６は，ユーザが権限を有する旨の結果（合判定の応答）を受け付けた場合，容器１１０のタグ１１２に禁止状態を書き込んで，記憶されている状態を許可から禁止に変更する。これにより，ロック機構１１８は，開口部１１６を閉じてロックする。したがって，容器１１０内の収容物は，出し入れが禁止された状態になる。
【００５３】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において，読書き装置１６は，空間管理サーバ１４に対して，容器１１０に記憶されている状態を許可から禁止に変更した旨を送信する。
ステップ１１６（Ｓ１１６）において，空間管理サーバ１４は，文書管理サーバ１０に対して，同様の内容を送信する。
【００５４】
ステップ１１８（Ｓ１１８）において，文書管理サーバ１０は，履歴ＤＢ５８（図６）に履歴情報を追加する。具体的には，文書管理サーバ１０は，当該ユーザが，機密保持空間１００−１において，当該時刻に，容器１１０記憶されている状態を許可から禁止に変更した旨の履歴情報を追加する（例えば，図６に示される１つ目の履歴情報）。
【００５５】
なお，Ｓ１１２の処理で，読書き装置１６は，ユーザが権限を有しない旨の結果（否判定の応答）を受け付けた場合，容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態の変更を行わない。この場合，読書き装置１６は，警報装置１８に対して鳴動信号を出力し，警報装置１８が警報を行う。
【００５６】
ユーザは，文書が収容された容器１１０を保持したまま，機密保持空間１００−１のゲート１０２の通過を試みる。ゲート１０２の個人認証装置２０は，ユーザの個人認証を行い，文書検知装置２２は，容器１１０に収容されている文書を検知する。ユーザは，上述したように読書き装置１６により認証されているので，ゲート１０２は，ユーザが通過可能な状態になる（例えば，扉が開く）。このため，ユーザは，ゲート１０２を通過して容器１１０を機密保持空間１００−１の外部に持ち出すことが可能である。
【００５７】
機密保持空間１００−１の外部では，容器１１０はロックされている。このため，容器１１０に収容されている文書は，取り出すことができない。ユーザは，容器１１０を保持して機密保持空間１００−２に移動する。機密保持空間１００−１から機密保持空間１００−２までの間，文書は，ロックされた容器１１０の中に収容されており，文書の内容が確認されることはない。
【００５８】
ユーザは，機密保持空間１００−２のゲート１０２を通過して，機密保持空間１００−２の内部へ入る。いま，容器１１０のタグ１１２には，禁止状態が記憶されている。そこで，ユーザは，機密保持空間１００−２において，ユーザの保持する認証カード及び容器１１０のタグ１１２を読書き装置１６に近づける。すると，文書管理システム１は，権限ＤＢ５６内に権限ＩＤ１１０３が含まれていることを判定し，上述したＳ１０と同様に動作する。Ｓ１０の動作により，容器１１０のタグ１１２には，読書き装置１６により許可状態が書き込まれ，タグ１１２に記憶されている状態は，禁止から許可に変更される。これにより，ロック機構１１８は，開口部１１６のロックを解除して，容器１１０の文書を出し入れ可能状態にする。したがって，ユーザは，機密保持空間１００−２において，容器１１０から文書を取り出すことが可能になる。また，履歴ＤＢ５８には，履歴情報が新たに追加される（例えば，図６に示される２つ目の履歴情報）。
【００５９】
上述したように，容器１１０は，機密保持空間１００の外部にある間，収容物の取り出しが禁止された状態であるので，容器１１０が，権限を有するユーザ以外の運搬者などにより運搬される場合であっても，文書の内容が確認されることはない。
【００６０】
なお，ＲＦＩＤタグは，容器１１０だけでなく，収容物に付されていてもよい。このＲＦＩＤタグには，収容物を一意に識別する収容物ＩＤが記憶されている。収容物が収容された容器１１０が読書き装置１６に近づけられると，読書き装置１６は，容器ＩＤだけでなく，収容物ＩＤも読み出す。これにより，容器１１０を開けることなく，容器１１０に収容された収容物を確認することが可能となる。
【００６１】
また，権限ＤＢ５６等，図５及び図６に示されるデータベースは，各機密保持空間１００の空間管理サーバ１４に記憶されてもよい。この場合，空間管理サーバ１４は，文書管理サーバ１０に対して権限を問い合わせる必要がなくなる。また，権限ＤＢ５６等のデータベースは，読書き装置１６を介して，各容器１１０のタグ１１２に記憶されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る文書管理システム１の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る機密保持空間１００の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る文書管理システム１において文書が機密保持空間１００の間を持ち運ばれる際に用いられる容器を示す図であって，図３（Ａ）は，箱型の容器１１０を示し，図３（Ｂ）は，挟み込み型の容器１２０を示し，図３（Ｃ）は，筒型の容器１３０を示す。
【図４】文書管理サーバ１０及び空間管理サーバ１４のハードウェア構成を示す図である。
【図５】文書管理サーバ１０に記憶されているデータベース（ＤＢ）を示す図であって，図５（Ａ）はユーザＤＢ５０を示し，図５（Ｂ）は容器ＤＢ５２を示し，図５（Ｃ）は場所ＤＢ５４を示し，図５（Ｄ）は権限ＤＢ５６を示す。
【図６】文書管理サーバ１０に記憶されている履歴ＤＢ５８を示す図である。
【図７】容器１１０のタグ１１２に記憶されている状態が変更される動作（Ｓ１０）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ 文書管理システム
１０ 文書管理サーバ
１２ ネットワーク
１４ 空間管理サーバ
１６ 読書き装置
１８ 警報装置
２０ 個人認証装置
２２ 文書検知装置
３０ ＣＰＵ
３２ メモリ
３４ 記憶装置
３６ 通信ＩＦ
３８ 入力装置
４０ 表示装置
５０ ユーザＤＢ
５２ 容器ＤＢ５２
５４ 場所ＤＢ５４
５６ 権限ＤＢ５６
５８ 履歴ＤＢ５８
１００ 機密保持空間
１０２ ゲート
１０６ ネットワーク
１１０ 容器
１１２ タグ
１１４ 容器本体
１１６ 開口部
１１８ ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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