(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車のバッテリに充電するための利用者の認証が、当該電気自動車に接続される充電用電力線を介して電力線搬送通信により行われる電気自動車充電システムにおいて、
前記充電用電力線を介して情報ネットワークと結合するための回路として電気自動車側に第１のネットワーク終端回路を充電電力線側に第２のネットワーク終端回路を有し、
前記第２のネットワーク終端回路は、前記電気自動車側から前記電力線搬送通信により送信された情報を情報ネットワークを介してサーバに送信する場合には、当該情報に充電場所の位置情報を付加する手段を備える電気自動車充電システムであって、
前記電気自動車に備えられた非常通知器から出力された非常を通知する情報を、前記第１のネットワーク終端回路、前記充電用電力線、前記第２のネットワーク終端回路、及び前記情報ネットワークを介して受信する非常時充電可否判断サーバを備え、
前記非常時充電可否判断サーバは、前記非常を通知する情報を受信した場合に、前記位置情報に示される充電場所に関する条件に基づいて、非常時に相当するかを判断し、充電管理センタのサーバに非常充電の可否を示す情報を通知し、
前記充電管理センタのサーバは、前記通知された情報が非常時を示す場合には電源ＯＮを示す電源制御信号を、前記非常通知をおこなった電気自動車に対して送信することを特徴とする電気自動車充電システム。
【請求項２】
前記非常時充電可否判断サーバは、前記非常を通知する情報を受信した場合に、前記位置情報に示される場所の気象情報または災害状況に基づいて、非常時に相当するかを判断し、充電管理センタのサーバに非常充電の可否を示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の電気自動車充電システム。
【請求項３】
盗難車車体番号の情報を記録している盗難車車体番号データベースと前記盗難車車体番号データベースに記録されている盗難車車体番号の情報と電気自動車のバッテリ充電をおこなう前記車体番号により盗難車を照合する盗難車照合サーバとを備え、
前記盗難車照合サーバは、前記盗難車の発見及び位置特定をおこなうことを特徴とする請求項１または２に記載の電気自動車充電システム。
【請求項４】
電力利用者の電力使用量から電気料金を計算し管理する電気料金サーバと、
前記電力利用者の電力使用量と電力料金情報を記録している電気料金データベースと、
を備え、
前記電気料金サーバは、充電管理センタのサーバから、電気自動車のバッテリ充電に使用した電力量を登録者ごと利用ごとの充電電力量、充電場所、充電開始完了日時の情報を取得し、まとめて電気料金を計算し管理する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気自動車充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気自動車バッテリ充電システムに関し、特に非常時には認証の有無にかかわらず充電が可能で、盗難車の捜索も可能な充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気自動車バッテリ充電システムの一例が、特許文献１に記載されている。この従来の電気自動車バッテリ充電システムは、電気自動車に電力を供給するバッテリを有するバッテリユニットとバッテリに電力を供給する充電装置との間を電源ケーブルで接続し充電装置にバッテリユニットの電源ケーブルが差し込まれると充電装置内の充電制御部は電源供給部を起動してバッテリユニットに電源を供給するとともにバッテリユニットから電力線搬送通信で電源ケーブルを媒体として利用者信号を受け取って認証をおこない認証された場合には電力量を計測し課金し認証されなかった場合には電源供給部を停止するように構成していた。
【特許文献１】特開2006-262570号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術において、第１の問題点は、非常時の場合でも、認証されなかった場合にバッテリが充電されないということである。その理由は、認証の可否のみで電源供給部の制御をおこなっているためである。
【０００４】
第２の問題点は、盗難車が充電を試みた場合に盗難車の捜査追跡ができないということである。その理由は、認証の可否の結果は電源供給部の停止制御と電力量の計測及び課金のみに利用しているためである。
【０００５】
本発明は、上記問題点等に鑑みてなされたものであり、その目的は、非常時の場合には、認証されなかった場合にもバッテリが充電できる電気自動車バッテリ充電システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、盗難車が充電を試みた場合に盗難車の捜査追跡ができる電気自動車バッテリ充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電気自動車のバッテリに充電するための利用者の認証が、当該電気自動車に接続される充電用電力線を介して電力線搬送通信により行われる電気自動車充電システムにおいて、  前記充電用電力線を介して情報ネットワークと結合するための回路として電気自動車側に第１のネットワーク終端回路を充電電力線側に第２のネットワーク終端回路を有し、前記第２のネットワーク終端回路は、前記電気自動車側から前記電力線搬送通信により送信された情報を情報ネットワークを介してサーバに送信する場合には、当該情報に充電場所の位置情報を付加する手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気自動車充電システムにおいて、前記非常時充電可否判断サーバは、前記非常を通知する情報を受信した場合に、前記位置情報に示される場所の気象情報または災害状況に基づいて、非常時に相当するかを判断し、充電管理センタのサーバに非常充電の可否を示す情報を通知することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の電気自動車充電システムにおいて、盗難車車体番号等の情報を記録している盗難車車体番号データベースと前記盗難車車体番号データベースに記録されている盗難車車体番号等の情報と電気自動車のバッテリ充電をおこなう前記車体番号等により盗難車を照合する盗難車照合サーバとを備え、前記盗難車照合サーバは、前記盗難車の発見及び位置特定をおこなうことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、電力利用者の電力使用量から電気料金を計算し管理する電気料金サーバと、前記電力利用者の電力使用量と電力料金情報等を記録している電気料金データベースと、を備え、前記電気料金サーバは、充電管理センタのサーバから、電気自動車のバッテリ充電に使用した電力量を登録者ごと利用ごとの充電電力量、充電場所、充電開始完了日時等の情報を取得し、まとめて電気料金を計算し管理する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記第２のネットワーク終端回路が電気自動車側から電力線搬送通信により送信された情報を情報ネットワークを介してサーバに送信する場合には、当該情報に充電場所の位置情報を付加するようにしたので、サーバにおいては、当該充電場所の位置情報を利用して様々な処理を行うことができる。
【００１１】
例えば、非常時の場合には、認証されない場合にもバッテリが充電できる。その理由は、電気自動車に非常時を通知するための非常通知器と非常を通知する情報を受信した非常時充電可否判断サーバは、充電場所と現在充電をおこなう充電場所の気候等の条件を考慮し非常時に相当するかを判断し充電管理センタのサーバに非常充電の可否を通知することで非常時と判断した場合には充電を可能としたためである。
【００１２】
また、盗難車が充電を試みた場合に盗難車の捜査追跡ができる。その理由は、盗難車車体番号データベースに記録されている盗難車車体番号等の情報と電気自動車のバッテリ充電をおこなう車体番号等により盗難車を照合する盗難車照合サーバが、充電をおこなおうとしている電気自動車の車体番号が盗難車の車体番号であることが判明した場合、充電場所を特定し充電を不可能にすることを可能としたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１を参照すると、本発明の実施の形態は、電気自動車１００には複数回数充電可能なバッテリ１０１と、バッテリ充電器１０２と、電源出力を外部からの制御信号によりＯＮ／ＯＦＦ可能な電源制御回路１０３と、電力量を計測する電力計１０４と、電力線に情報を重畳して通信する電力線搬送通信(ＰＬＣ)のＰＬＣモデム１０５と、インターネット等の情報ネットワークの終端を担うネットワーク終端回路１０６（第１のネットワーク終端回路の一例）と、電力量をインターネット等のネットワークインタフェースに変換（つまり、情報ネットワークで送受信可能なデータ形式に変換）する電力量変換器１０７と、インターネット等のネットワークインタフェースの電源制御信号を変換する電源制御信号変換器１０８ａと、バッテリ残量をインターネット等のネットワークインタフェースに変換するバッテリ残量変換器１０８ｂと、ＩＣ自動車免許証等の本人認証および車体番号等の自動車認証をおこなう認証端末装置１０９と、ＩＣ自動車免許証等の本人認証カード等を読み出すＩＣ自動車免許証カードリーダ１１０と、車体番号等を読み込む車体番号リーダ１１１と、非常時を通知するための非常ボタン等の非常通知器１１２と、非常を通知する情報をインターネット等のネットワークインタフェースに変換する非常通知信号変換器１１３と、電力線には、電力線に情報を重畳して通信する電力線搬送通信(ＰＬＣ)のＰＬＣモデム１２１と、インターネット等の情報ネットワークの終端を担うネットワーク終端回路１２２（ネットワーク終端回路１２２の設置場所（充電場所）を示す位置情報を付加する手段を有する）（第２のネットワーク終端回路の一例）と、発電所１３０には、電源を発電する発電設備１３１と、充電管理センタ１４０には、インターネット等の情報ネットワークの終端を担うネットワーク終端回路１４１と、ＩＣ自動車免許証等の本人認証および車体番号等の自動車認証をおこなう認証サーバ１４２と、電気自動車充電登録者の本人のＩＣ運転免許証等及び登録者の登録電気自動車の車体番号等の登録情報を記録している認証データベース１４３と、電気自動車のバッテリ充電に使用した電力量を登録者ごとに管理する充電電力管理サーバ１４４と、電気自動車のバッテリ充電に使用した電力量を登録者ごと利用ごとに充電電力量、充電場所、充電開始完了日時等を記録しておく充電電力管理データベース１４５と、電力事業者料金センタ１５０には、インターネット等の情報ネットワークの終端を担うネットワーク終端回路１５１と、電力利用者の電力使用量から電気料金を計算し管理する電気料金サーバ１５２（充電管理センタ１４０の充電電力管理サーバ１４４から、充電電力管理データベース１４５に記録されている電気自動車のバッテリ充電に使用した電力量を登録者ごと利用ごとの充電電力量、充電場所、充電開始完了日時等を取得し、まとめて電気料金を計算し管理する手段を有する）と、電力利用者の電力使用量と電力料金情報等を記録している電気料金データベース１５３と、警察署（警察署等の機関）１６０には、インターネット等の情報ネットワークの終端を担うネットワーク終端回路１６１と、非常時充電の通知があった場合に（非常を通知する情報を受信した場合に）、位��情報に示される充電場所に関する条件に基づいて（例えば、充電場所と現在の充電場所の気候等の条件を考慮し）、非常時に相当するかを判断し充電管理センタ１４０に非常充電の可否を通知し車体番号等を管理する非常時充電可否判断サーバ１６２と、非常充電の可否と車体番号等を記録する非常時充電データベース１６３と、盗難車の車体番号等の情報とバッテリ充電をおこなう電気自動車の車体番号等により盗難車を照合する盗難車照合サーバ１６４と、盗難車の車体番号等の情報を記録している盗難車車体番号データベース１６５と、を含んで構成されている。
【００１５】
次に、図１及び図２のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００１６】
まず、全体の動作を図１を参照して説明する。
【００１７】
電気自動車利用者は、充電スタンド、道路脇の電柱などに設置してある公衆充電コンセント、コンビニ等の駐車場に設置してあるサービス充電コンセント、知人宅の充電コンセント、自宅の充電コンセントなどの充電コンセントＡに電気自動車１００を接続する。
【００１８】
次に、電気自動車利用者は、ＩＣ自動車運転免許証等の本人認証用カードをＩＣ運転免許証カードリーダ１１０で本人認証データ１２を読み込ませる。一方、車体番号等の電気自動車認証データ１３は、車体番号リーダ１１１で読み込まれる。上記読み込まれた本人認証データ１２と電気自動車認証データ１３は、認証端末装置１０９に入力される。
【００１９】
認証端末装置１０９からは認証プロトコル信号１４が出力され、ネットワーク終端回路１０６に入力される。なお、認証プロトコル信号１４は、本人認証と電気自動車番号認証をおこなう手順を持った信号であり、一例として、登録されているＩＤかどうかを照合するRADIUS認証がある（ＩＣカード認証はＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）を利用した認証プロトコル(手順)がある）。また、認証プロトコル信号１４は、認証ＯＫ又はＮＧ、本人認証データ１２及び自動車認証データ１３が含まれる。
【００２０】
一方、電気自動車利用者は、非常時には非常ボタン等を操作することにより電気自動車１００内にある非常通知器１１２に非常を通知する。これにより、非常通知器１１２から非常通知信号１５が出力され、非常通知信号変換器１１３に入力されインターネット等のネットワークインタフェースに変換される。ネットワークインタフェースに変換された非常通知信号１６は、ネットワーク終端回路１０６に入力される。非常時でない場合は、電気自動車利用者は、非常通知器１１２からは非常であることを通知しない。ネットワーク終端回路１０６からは、認証プロトコル信号１４と非常通知信号１６と充電電力量９が多重化されネットワークデータ１７として出力される。ネットワークデータ１７は、ＰＬＣモデム１０５に入力される。ＰＬＣモデム１０５では、ネットワークデータ１７が電力線搬送波信号に変調され電力線に重畳され電力線重畳ネットワークデータ２１として出力され充電コンセントＡを経て、ＰＬＣモデム１２１に入力される。また、ＰＬＣモデム１０５は、電力線から商用電源を入力し商用電源４を電力計１０４に出力する。電力計１０４は、入力された商用電源の電力利用量を計測する。電力計１０４からは商用電源３が出力され、電源制御回路１０３に入力される。一方、ＰＬＣモデム１２１は、例えば電柱の柱上等に配備される。ＰＬＣモデム１２１では、電力線搬送波信号に変調され電力線に重畳された電力線重畳ネットワークデータ２１を復調し電力線２２とネットワークデータ２４に分離し出力する。電力線２２は、電力供給網を経由して発電所１３０の発電設備１３１に接続されており、商用電源が供給される。
【００２１】
一方、ネットワークデータ２４は、ネットワーク終端回路１２２に入力されインターネット等のネットワークのインタフェースに変換されたネットワークデータ２５としてインターネット等のネットワークに接続（出力）される。また、ネットワーク終端回路１２２は、ＰＬＣモデム１２１と同様に例えば電柱の柱上等に配備され、ネットワーク終端回路１２２が充電場所の位置情報２９を多重化（付加）する。この位置情報２９は、例えば、電柱の固有番号やコンセントの固有番号等であり、これにより詳細な場所が特定可能になっている。自動車は移動可能であり固定の位置情報を付加することはできないので、固定されている位置情報を付加することには意味がある(ＧＰＳ等で自動車の現在位置を付加することも考えられるが、固定側の位置情報の方が確度が高い)。かかる位置情報を２９を付加することで、盗難車の発見追跡に活用でき、非常時の場合には、充電位置周辺の天候状況、災害状況などが本当に非常事態に当たるかの確認ができ非常通知の乱用防止ができ、充電場所を特定することで充電した電力の供給会社の特定、電力料請求時にどこで利用したかを明確にするための確証になる。
【００２２】
位置情報２９が多重化されたネットワークデータ２５は、ネットワーク終端回路１２２から出力（送信）され、インターネット等のネットワークを経由してネットワークデータ２６として充電管理センタ１４０のネットワーク終端回路１４１に入力（受信）される。ネットワーク終端回路１４１からは、認証データ３１（上記本人認証データ１２及び自動車認証データ１３を含む）と充電電力量３４が出力され、認証データ３１は、認証サーバ１４２に入力され、充電電力量３４は、充電電力管理サーバ１４４に入力される。認証データ３１は、認証サーバ１４２において、認証データベース１４３に登録されている有効な電気自動車充電利用者登録者の本人のＩＣ運転免許証のＩＤ等の本人認証データと認証データベース１４３に登録されている有効な車両番号等の電気自動車の車両認証データ等の登録認証データ３２との間で照合をおこない認証の可否の結果を電源制御信号３３として出力する。電源制御信号３３は、認証が可の時にはバッテリの充電のための電源をＯＮにし、認証が否認された場合にはバッテリの充電のための電源をＯＦＦにする信号である。電源制御信号３３は、ネットワーク終端回路１４１に入力される。そして、電源制御信号３３は、ネットワークデータ２６としてインターネット等のネットワークに接続され、ネットワーク終端回路１２２、ＰＬＣモデム１２１、充電コンセントＡ、ＰＬＣモデム１０５、ネットワーク終端回路１０６を経由して電源制御信号１０として電源制御信号変換器１０８ａに入力される。
【００２３】
そして、電源制御信号１０は、電源制御信号変換器１０８ａにおいてネットワークインタフェースの電源制御信号１０から電源制御信号７に変換され電源制御回路１０３に入力される。電源制御回路１０３は、入力された電源制御信号７がＯＮの時には電源制御回路１０３に入力された商用電源３をＯＮにしバッテリ充電器１０２に商用電源２を供給開始し、入力された電源制御信号７がＯＦＦの時には電源制御回路１０３に入力された商用電源３をＯＦＦにしバッテリ充電器１０２に商用電源２は供給しない。商用電源２を供給されたバッテリ充電器１０２は、バッテリ１０１の充電プロトコルに従って充電電源１をバッテリ１０１に出力し充電をおこない充電が完了したら充電完了信号６を電源制御回路１０３に出力する。電源制御回路１０３は、充電完了信号６が完了となったらバッテリ充電器１０２への商用電源２の供給を停止する。バッテリ充電器１０２は、充電前のバッテリ残量を計測しバッテリ残量５を出力する。バッテリ残量５は、バッテリ残量変換器１０８ｂに入力されインターネット等のネットワークインタフェースに変換されバッテリ残量１１としてネットワーク終端回路１０６に入力する。バッテリ残量１１は、ネットワーク終端回路１０６で認証プロトコル信号１４と非常通知信号１６とともに多重化され、ネットワークデータ１７として出力され、ＰＬＣモデム１０５、ＰＬＣモデム１２１、ネットワーク終端回路１２２、インターネット等のネットワークを経由して、充電管理センタ１４０のネットワーク終端回路１４１からバッテリ残量３８として出力される。バッテリ残量３８は、充電電力管理サーバ１４４に入力される。充電電力管理サーバ１４４は、充電電力管理データベース１４５の充電電力管理データ３５により利用者ごとのバッテリ残量を管理する。
【００２４】
一方、電力計１０４ではバッテリ１０１の充電開始から完了までの電力利用量を計測し、計測結果を充電電力量８として、充電電力量変換器１０７に入力する。充電電力量変換器１０７では、入力された充電電力量８をインターネット等のネットワークインタフェースに変換し充電電力量９をネットワーク終端回路１０６に入力する。充電電力量９は、ネットワーク終端回路１０６でバッテリ残量１１と認証プロトコル信号１４と非常通知信号１６とともに多重化され、ネットワークデータ１７として出力され、ＰＬＣモデム１０５、ＰＬＣモデム１２１、ネットワーク終端回路１２２、インターネット等のネットワークを経由して、充電管理センタ１４０のネットワーク終端回路１４１から充電電力量３４として出力される。充電電力量３４は、充電電力管理サーバ１４４に入力される。充電電力管理サーバ１４４は充電電力管理データベース１４５の充電電力管理データ３５により利用者ごとの充電電力量を管理する。充電電力管理サーバ１４４は、充電電力管理データベース１４５の充電電力管理データ３５をネットワーク終端回路１４１に出力し、当該充電電力管理データ３５は、インターネット等のネットワークを経由してネットワークデータ２７として電力事業者料金センタ１５０のネットワーク終端回路１５１に入力され充電電力量４１として電気料金サーバ１５２に入力される。電気料金サーバ１５２は、電力利用者と電力利用者ごとの電力使用量と電力料金情報等の電気料金データを記録している電気料金データベース１５３の電気料金データ４２を利用して電気料金を計算しており、この電気料金データ４２に充電電力量４１も合算して電気料金の計算をおこなう。
【００２５】
一方、認証プロトコル信号１４と非常通知信号１６は、ネットワーク終端回路１０６で充電電力量９とともに多重化され、ネットワークデータ１７として出力され、ＰＬＣモデム１０５、ＰＬＣモデム１２１、ネットワーク終端回路１２２、インターネット等のネットワークを経由して、ネットワークデータ２８として警察署１６０のネットワーク終端回路１６１から認証情報５１と非常通知信号５２として出力される。また、位置情報２９は、インターネット等のネットワークを経由して、ネットワークデータ２８として警察署１６０のネットワーク終端回路１６１から位置情報５３として出力される。認証情報５１と非常通知信号５２と位置情報５３は、非常時充電可否判断サーバ１６２に入力され、位置情報５３と位置情報５３が示す場所の気温や天候等の気象情報や災害状況道路事情等を勘案して非常時か否かの判断をおこない、その非常時可否判断結果と位置情報と車体番号と発生時刻等の非常時可否判断データ５４を非常時充電データベース１６３（非常時可否判断データベース）に記録する。非常時充電可否判断サーバ１６２は、非常時可否判断結果５５をネットワーク終端回路１６１に出力する。非常時可否判断結果５５は、ネットワーク終端回路１６１とインターネット等のネットワークとを経由してネットワークデータ２６として充電管理センタ１４０のネットワーク終端回路１４１に入力され、非常時可否判断結果３６として認証サーバ１４２に入力される。認証サーバ１４２は、非常時可否判断結果３６が非常時を示す場合には認証結果の可否にかかわらず電源制御信号３３をＯＮとして出力（非常通知をおこなった電気自動車に対して送信）し、非常通知をおこなった電気自動車の充電を可能とする。一方、警察署に１６０のネットワーク終端回路１６１からは認証情報５１が盗難車照合サーバ１６４に入力される。盗難車車体番号データベース１６５には、盗難車車体番号情報５７が記録されており、盗難車照合サーバ１６４において、認証情報５１に含まれる車体番号と盗難車車体番号情報５７とを照合して認証をおこなった電気自動車が盗難車の場合には盗難車特定信号５６をネットワーク終端回路１６１に出力する。盗難車特定信号５６は、ネットワーク終端回路１６１とインターネット等のネットワークとを経由してネットワークデータ２６として充電管理センタ１４０のネットワーク終端回路１４１に入力され、盗難車特定信号３７として認証サーバ１４２と充電電力管理サーバ１４４に入力される。認証サーバ１４２は、盗難車特定信号３７が盗難車を示す場合には認証結果の可否にかかわらず電源制御信号３３をＯＦＦとして出力し、盗難車と特定された電気自動車の充電を不可能とする。
【００２６】
また、充電電力管理サーバ１４４は、盗難車と特定された電気自動車のバッテリ残量３８を充電電力管理データベース１４５から読み出して出力し、当該バッテリ残量３８は、ネットワーク終端回路１４１とインターネット等のネットワークとネットワーク終端回路１６１を経由して盗難車照合サーバ１６４に入力される。そして、盗難車照合サーバ１６４は、盗難車車体番号データベース１６５の盗難車の車種等とバッテリ残量と位置情報とから盗難車の逃走範囲を算出し、これを報知することで、警察は現場に急行し捜索をおこなうことが可能となる。
【００２７】
次に、図２を参照して全体の流れを説明する。
【００２８】
運転電気自動車利用者が、道路走行中、バッテリの使用可能な電力の残量が少なくなり充電が必要となった場合に、近くにある充電スタンド、道路脇の電柱などに設置してある公衆充電コンセント、コンビニ等の駐車場に設置してあるサービス充電コンセント、知人宅の充電コンセント、自宅の充電コンセントなどの充電コンセントを探してそれに電気自動車を接続して充電する。通常であれば、ある程度バッテリ残量に余裕がある状態で充電をおこなうことになるので、しっかりした設備がある充電スタンドで充電することになるが、人里離れて走行中の場合、道路脇の電柱などに設置してある公衆充電コンセントを利用することになる。この場合にも、本人の認証、電気自動車車体の認証がされれば充電できる。
【００２９】
まず、本人の認証をＩＣ運転免許証等で認証し、車体番号等で電気自動車の車体の認証を実施することになる。
【００３０】
通常の場合（ステップＳ１:Ｙｅｓ）、ＩＣ運転免許証等がＩＣ自動車免許証カードリーダ１１で読み込まれ、車両番号が車体番号リーダ１１１で読み込まれる。そして、車体番号が確認され（ステップＳ２）、盗難車かどうかの確認が実施される（ステップＳ３）。盗難車であれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、充電が不可能にされるとともに、バッテリ残量の確認、充電場所の位置情報の確認がおこなわれ、登録してある車種や車色の確認（車種照会等）がおこなわれ、現在位置と移動可能な範囲が特定され、警察が現場に急行して捜索をおこなう（ステップＳ４〜Ｓ７）。バッテリ残量が多く移動範囲が広すぎる場合は、次の充電の機会を待つ必要もある。
【００３１】
一方、盗難車でない場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、ＩＣ運転免許証等により本人の確認がおこなわれ（ステップＳ８）、電気料金を徴収できるか等の確認（認証契約者であるかどうかの確認）がおこなわれる（ステップＳ９）。例えば、公衆充電コンセントは事前登録が必要で基本料金を支払っている登録者だけが利用できる等利用者を限定することも可能となる。電気料金が徴収可能と判断された場合、つまり、認証契約者である場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、充電か可能となりバッテリ充電が開始される（ステップＳ１０）。同時に、充電の電力量も計測が開始される（ステップＳ１１）。充電（ステップＳ１２）は、バッテリの充電プロトコルに従っておこなわれ、充電が完了したら（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、充電が停止され（ステップＳ１４）、充電の電気量の計測も停止され（ステップＳ１５）、充電に使用した電力量が充電管理センタ１４０に送信される（ステップＳ１６）。
【００３２】
一方、非常時の場合（ステップＳ１:Ｎｏ）、たとえば寒冷地の厳冬期に人里離れた山中を道路走行中、バッテリの使用可能な電力の残量が少なくなり充電が必要となった場合に、走行可能な範囲内に、一般の電気充電スタンドがなく、公衆充電コンセントを利用せざるを得ない場合に、公衆充電利用の登録がされてない、あるいは、ＩＣ運転免許証を忘れた、ＩＣ運転免許証の有効期限が切れて認証ができない等の理由で本人の認証ができない場合に充電できないことで車内に閉じ込められ人命にかかわる場合に認証ができないから、充電を不可能にすることは倫理上できない。このような非常時の場合には、警察などの公的機関向けに本人の責任の下に非常通知がおこなわれ、非常通知がおこなわれた場所の気温や天候等の気象情報や災害状況、道路事情等を勘案して警察などの公的機関で非常時か否かの判断がおこなわれ、認証されない場合にも充電をすることが可能とする（ステップＳ１７〜Ｓ２０）。電気利用料の支払いの担保は読み込んだ車体番号となる。盗難車の場合にも人命を最優先として充電可能とする。
【００３３】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、電気自動車に非常時を通知するための非常ボタン等の非常通知器１１２と非常を通知する情報をインターネット等のネットワークインタフェースに変換する非常通知信号変換器１１３と、警察署等の機関にインターネット等の情報ネットワークの終端を担うネットワーク終端回路１６１と、非常時充電の通知があった場合に充電場所と現在充電をおこなう充電場所の気候等の条件を考慮し非常時に相当するかを判断し充電管理センタ１４０に非常充電の可否を通知し車体番号等を管理する非常時充電可否判断サーバ１６２と、非常充電の可否と車体番号等を記録する非常時充電データベース１６３と、を有し、非常時と判断した場合には充電を可能とするように構成されているため、非常時の場合には、認証されない場合にもバッテリが充電できる。つまり、電気自動車利用者が充電をおこなう場合に、電気自動車利用者本人の認証ができない場合にも電気自動車利用者が非常ボタンを操作し非常を通知した場合には充電が可能となる。
【００３４】
また、本実施の形態では、さらに、電力線に、ネットワーク終端回路１２２の設置場所を示す位置情報を付加する手段を、警察署１６０に、盗難車車体番号等の情報を記録している盗難車車体番号データベース１６５と盗難車車体番号データベースに記録されている盗難車車体番号等の情報と電気自動車のバッテリ充電をおこなう車体番号等により盗難車を照合する盗難車照合サーバ１６４を有し、充電をおこなおうとしている電気自動車の車体番号が盗難車の車体番号であることが判明した場合、充電場所を特定し充電を不可能にすることを可能とするように構成されているため、盗難車が充電を試みた場合に盗難車の捜査追跡ができる。つまり、電気自動車利用者が充電をおこなうときに盗難車照合サーバ１６４において電気自動車の車体番号等と盗難車車体番号データベース１６５の盗難車車体情報盗難車を照合することにより盗難車の発見および所在位置特定、充電の未実施が可能になる。
【００３５】
また、本実施の形態では、電力事業者料金センタにおいて、電力利用者の自宅等での電力使用量と電気自動車のバッテリ充電に使用した電力量をまとめた電気利用料金を計算し管理することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、電気自動車の充電システム基盤といった用途に適用できる。また、電気自動車の盗難車の捜査といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  充電コンセント
１    充電電源
２    商用電源
３    商用電源
４    商用電源
５    バッテリ残量
６    充電完了信号
７    電源制御信号
８    充電電力量
９    充電電力量
１０  電源制御信号
１１  バッテリ残量
１２  本人認証データ
１３  電気自動車認証データ
１４  認証プロトコル信号
１５  非常通知信号
１６  非常通知信号
１７  ネットワークデータ
２１  電力線重畳ネットワークデータ
２２  電力線
２４  ネットワークデータ
２５  ネットワークデータ
２６  ネットワークデータ
２７  ネットワークデータ
２８  ネットワークデータ
２９  位置情報
３１  認証データ
３２  登録認証データ
３３  電源制御信号
３４  充電電力量
３５  充電電力管理データ
３６  非常時可否判断結果
３７  盗難車特定信号
３８  バッテリ残量
４１  充電電力量
４２  電気料金データ
５１  認証情報
５２  非常通知信号
５３  位置情報
５４  非常時可否判断データ
５５  非常時可否判断結果
５６  盗難車車体番号情報
１００  電気自動車
１３０  発電所
１４０  充電管理センタ
１５０  電力事業者料金センタ
１６０  警察署
１０１  バッテリ
１０２  バッテリ充電器
１０３  電源制御回路
１０４  電力計
１０５  ＰＬＣモデム
１０６  ネットワーク終端回路
１０７  電力量変換器
１０８ａ  電源制御信号変換器
１０８ｂ  バッテリ残量変換器
１０９  認証端末装置
１１０  ＩＣ自動車免許証カードリーダ
１１２  車体番号リーダ
１１３  非常通知変換器
１２１  ＰＬＣモデム
１２２  ネットワーク終端回路
１３１  発電設備
１４１  ネットワーク終端回路
１４２  認証サーバ
１４３  認証データベース
１４４  充電電力量管理サーバ
１４５  充電電力管理データベース
１５１  ネットワーク終端回路
１５２  電気料金サーバ
１５３  電気料金データベース
１６１  ネットワーク終端回路
１６２  非常時充電可否判断サーバ
１６３  非常時充電データベース
１６４  盗難車照合サーバ
１６５  盗難車車体番号データベース
【図１】
0005194964.tif 000002
【図２】
0005194964.tif 000003