(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータであって、
ステータ部と、
中心軸を中心として前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部と、
を備え、
前記ステータ部が、
前記中心軸を中心とする電機子と、
前記ロータ部の前記中心軸方向の下側に位置するとともに前記中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されたベース部と、
前記ベース部の下面に取り付けられ、前記電機子からの導線が前記貫通孔を経由して接続される接続部および前記接続部から伸びる帯状の引出部を有する配線基板と、
を備え、
前記ベース部の前記下面が、
前記中心軸を中心とする中央領域と、
前記中央領域の周囲において前記中央領域よりも前記中心軸方向の上側に位置する周辺領域と、
前記中央領域内に形成されるとともに前記配線基板の前記接続部が収容される凹部と、
前記凹部と前記周辺領域とを結ぶとともに前記接続部から前記周辺領域へと伸びる前記引出部が配置される溝部と、
を有し、
前記溝部が、
前記引出部が配置される底面と、
前記中心軸を中心とする周方向における前記底面の一方側において前記底面から前記周方向に離れるに従って漸次前記中心軸方向の下側へと向かう傾斜面と、
を有し、
前記凹部内において、少なくとも前記接続部の接続箇所から前記凹部と前記溝部との境界に至る領域が硬化した流動性樹脂材料により覆われることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記溝部の前記傾斜面が、前記底面の前記一方側から前記溝部の前記中心軸方向における下側のエッジへと至る前記溝部の側面であることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータであって、
前記溝部の前記底面と前記側面との間の角度が９５°以上１７５°以下であることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１に記載のモータであって、
前記溝部が、前記傾斜面の前記周方向における前記一方側から前記溝部の前記中心軸方向における下側のエッジへと至る側壁をさらに有することを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、
前記溝部が、前記周方向における前記底面の他方側において前記底面から離れるに従って漸次前記中心軸方向の下側へと向かうもう１つの傾斜面をさらに有することを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のモータであって、
前記溝部の両側面間の距離が、前記中心軸を中心とする径方向の外側端部から内側に向かうに従って漸次減少することを特徴とするモータ。
【請求項７】
電動式のモータであって、
ステータ部と、
中心軸を中心として前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部と、
を備え、
前記ステータ部が、
前記中心軸を中心とする電機子と、
前記ロータ部の前記中心軸方向の下側に位置するとともに前記中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されたベース部と、
前記ベース部の下面に取り付けられ、前記電機子からの導線が前記貫通孔を経由して接続される接続部および前記接続部から伸びる帯状の引出部を有する配線基板と、
を備え、
前記ベース部の前記下面が、
前記中心軸を中心とする中央領域と、
前記中央領域の周囲において前記中央領域よりも前記中心軸方向の上側に位置する周辺領域と、
前記中央領域内に形成されるとともに前記配線基板の前記接続部が収容される凹部と、
前記凹部と前記周辺領域とを結ぶとともに前記接続部から前記周辺領域へと伸びる前記引出部が配置される溝部と、
を有し、
前記凹部内において、少なくとも前記接続部の接続箇所から前記凹部と前記溝部との境界に至る領域が硬化した流動性樹脂材料により覆われ、
前記溝部の両側面間の距離が、前記中心軸を中心とする径方向の外側端部から内側に向かうに従って漸次減少することを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記溝部の前記両側面間の距離が、前記外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少することを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータであって、
前記溝部の各側面と前記各側面に対向する前記引出部の側面との間の平面視における角度の平均が１０°以上９０°未満であることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
電動式のモータであって、
ステータ部と、
中心軸を中心として前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部と、
を備え、
前記ステータ部が、
前記中心軸を中心とする電機子と、
前記ロータ部の前記中心軸方向の下側に位置するとともに前記中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されたベース部と、
前記ベース部の下面に取り付けられ、前記電機子からの導線が前記貫通孔を経由して接続される接続部および前記接続部から伸びる帯状の引出部を有する配線基板と、
を備え、
前記ベース部の前記下面が、
前記中心軸を中心とする中央領域と、
前記中央領域の周囲において前記中央領域よりも前記中心軸方向の上側に位置する周辺領域と、
前記中央領域内に形成されるとともに前記配線基板の前記接続部が収容される凹部と、
前記凹部と前記周辺領域とを結ぶとともに前記接続部から前記周辺領域へと伸びる前記引出部が配置される溝部と、
を有し、
前記凹部内において、少なくとも前記接続部の接続箇所から前記凹部と前記溝部との境界に至る領域が硬化した流動性樹脂材料により覆われ、
前記溝部の底面が、前記引出部の両側面と前記溝部の両側面との間に窪み部または前記中央領域よりも高さが低い突起部を有し、
前記流動樹脂材料が、前記溝部内に位置し、
前記樹脂材料が、前記溝部内において前記窪み部の外周面または前記突起部の頂部よりも径方向内側に配置されることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータであって、
前記窪み部または前記突起部が前記溝部の前記両側面の一方から他方まで連続していることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータであって、
前記周辺領域が、前記溝部よりも前記中心軸方向における上側に位置することを特徴とするモータ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータであって、
前記流動性樹脂材料が熱硬化性接着剤であることを特徴とするモータ。
【請求項１４】
記録ディスク駆動装置であって、
情報を記録する記録ディスクを回転する請求項１ないし１３のいずれかに記載のモータと、
前記記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１５】
請求項１０ないし請求項１３のいずれかに記載のモータであって、
前記引出部が、前記窪み部または前記突起部を覆うことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータ、および、当該モータを備える記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハードディスク装置等の記録ディスク駆動装置では、記録ディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下、単に「モータ」という。）がハウジング内に設けられており、ハウジングの外部に配置されてモータに対する電力供給やモータの制御に利用される配線基板と、ハウジング内部のモータの電機子とが電気的に接続される。このようなモータでは、ハウジングの下面（すなわち、電機子が取り付けられる内底面とは反対側の外底面）に形成された凹部に配線基板の一部を配置することにより、モータおよび記録ディスク駆動装置の薄型化が図られている。
【０００３】
この場合、電機子の導線は、配線基板の一部が配置される凹部にてハウジングを貫通する孔を介してハウジングの下面へと引き出され、ハウジングの貫通孔に重なるように設けられた配線基板の貫通孔を経由して配線基板の下面へと引き出された上で、配線基板の下面に設けられた電極に接続される。
【０００４】
特許文献１のディスク駆動装置では、このような配線基板としてフレキシブル回路基板が利用されており、当該フレキシブル回路基板は、段差を有するハウジングの下面に沿ってハウジングに貼り付けられる。当該ディスク駆動装置では、電機子のコイル線を引き出す案内孔が、ハウジングの一部であるスピンドルモータのブラケットの底壁部に形成されており、ブラケットの下面に貼り付けられたフレキシブル回路基板のランド部の中央には、上記案内孔に連通するコイル線挿入孔が設けられている。そして、案内孔およびコイル線挿入孔を介して外部に引き出されたコイル線がランド部にはんだ付けされる際に、はんだによりコイル線挿入孔が閉塞されてハウジング内部が封止されることにより、外部の空気がハウジング内部の清浄な空間に入り込むことが防止される。
【特許文献１】特開２００１−６７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように電機子からの導線が挿入される貫通孔をはんだにて閉塞することによりハウジング内部を封止する場合、はんだの経時変化等により封止の信頼性が低下するおそれがある。このため、フレキシブル配線基板の一部が配置されるハウジングの凹部に接着剤等の流動性樹脂材料を充填して硬化させることにより、ハウジング内部を封止することも行われている。接着剤による封止が行われる際には、凹部が上側を向くようにハウジング（または、モータのベース部となるブラケット）が反転された状態で流動性を有する接着剤が凹部に付与される。
【０００６】
一方、フレキシブル配線基板は、上記凹部から外側の領域に向かって伸びており、当該外側の領域にて他の回路基板等に接続される。上述のように、凹部に流動性を有する接着剤が付与された場合、接着剤がフレキシブル配線基板に沿って凹部から外側の領域へと流れ出してしまい、フレキシブル配線基板の外部との接続用の端子等が覆われて接続不良が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、モータのベース部の下面に形成された凹部に対する流動性樹脂材料の付与時に、流動性樹脂材料が周辺領域に流れ出すことを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータであって、ステータ部と、中心軸を中心として前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部とを備え、前記ステータ部が、前記中心軸を中心とする電機子と、前記ロータ部の前記中心軸方向の下側に位置するとともに前記中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されたベース部と、前記ベース部の下面に取り付けられ、前記電機子からの導線が前記貫通孔を経由して接続される接続部および前記接続部から伸びる帯状の引出部を有する配線基板とを備え、前記ベース部の前記下面が、前記中心軸を中心とする中央領域と、前記中央領域の周囲において前記中央領域よりも前記中心軸方向の上側に位置する周辺領域と、前記中央領域内に形成されるとともに前記配線基板の前記接続部が収容される凹部と、前記凹部と前記周辺領域とを結ぶとともに前記接続部から前記周辺領域へと伸びる前記引出部が配置される溝部とを有し、前記溝部が、前記引出部が配置される底面と、前記中心軸を中心とする周方向における前記底面の一方側において前記底面から前記周方向に離れるに従って漸次前記中心軸方向の下側へと向かう傾斜面とを有し、前記凹部内において、少なくとも前記接続部の接続箇所から前記凹部と前記溝部との境界に至る領域が硬化した流動性樹脂材料により覆われる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記溝部の前記傾斜面が、前記底面の前記一方側から前記溝部の前記中心軸方向における下側のエッジへと至る前記溝部の側面である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータであって、前記溝部の前記底面と前記側面との間の角度が９５°以上１７５°以下である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記溝部が、前記傾斜面の前記周方向における前記一方側から前記溝部の前記中心軸方向における下側のエッジへと至る側壁をさらに有する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、前記溝部が、前記周方向における前記底面の他方側において前記底面から離れるに従って漸次前記中心軸方向の下側へと向かうもう１つの傾斜面をさらに有する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のモータであって、前記溝部の両側面間の距離が、前記中心軸を中心とする径方向の外側端部から内側に向かうに従って漸次減少する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、電動式のモータであって、ステータ部と、中心軸を中心として前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部とを備え、前記ステータ部が、前記中心軸を中心とする電機子と、前記ロータ部の前記中心軸方向の下側に位置するとともに前記中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されたベース部と、前記ベース部の下面に取り付けられ、前記電機子からの導線が前記貫通孔を経由して接続される接続部および前記接続部から伸びる帯状の引出部を有する配線基板とを備え、前記ベース部の前記下面が、前記中心軸を中心とする中央領域と、前記中央領域の周囲において前記中央領域よりも前記中心軸方向の上側に位置する周辺領域と、前記中央領域内に形成されるとともに前記配線基板の前記接続部が収容される凹部と、前記凹部と前記周辺領域とを結ぶとともに前記接続部から前記周辺領域へと伸びる前記引出部が配置される溝部とを有し、前記凹部内において、少なくとも前記接続部の接続箇所から前記凹部と前記溝部との境界に至る領域が硬化した流動性樹脂材料により覆われ、前記溝部の両側面間の距離が、前記中心軸を中心とする径方向の外側端部から内側に向かうに従って漸次減少する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のモータであって、前記溝部の前記両側面間の距離が、前記外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少する。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のモータであって、前記溝部の各側面と前記各側面に対向する前記引出部の側面との間の平面視における角度の平均が１０°以上９０°未満である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、電動式のモータであって、ステータ部と、中心軸を中心として前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部とを備え、前記ステータ部が、前記中心軸を中心とする電機子と、前記ロータ部の前記中心軸方向の下側に位置するとともに前記中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されたベース部と、前記ベース部の下面に取り付けられ、前記電機子からの導線が前記貫通孔を経由して接続される接続部および前記接続部から伸びる帯状の引出部を有する配線基板とを備え、前記ベース部の前記下面が、前記中心軸を中心とする中央領域と、前記中央領域の周囲において前記中央領域よりも前記中心軸方向の上側に位置する周辺領域と、前記中央領域内に形成されるとともに前記配線基板の前記接続部が収容される凹部と、前記凹部と前記周辺領域とを結ぶとともに前記接続部から前記周辺領域へと伸びる前記引出部が配置される溝部とを有し、前記凹部内において、少なくとも前記接続部の接続箇所から前記凹部と前記溝部との境界に至る領域が硬化した流動性樹脂材料により覆われ、前記溝部の底面が、前記引出部の両側面と前記溝部の両側面との間に窪み部または前記中央領域よりも高さが低い突起部を有し、前記流動樹脂材料が、前記溝部内に位置し、前記樹脂材料が、前記溝部内において前記窪み部の外周面または前記突起部の頂部よりも径方向内側に配置される。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のモータであって、前記窪み部または前記突起部が前記溝部の前記両側面の一方から他方まで連続している。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータであって、前記周辺領域が、前記溝部よりも前記中心軸方向における上側に位置する。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータであって、前記流動性樹脂材料が熱硬化性接着剤である。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、記録ディスク駆動装置であって、情報を記録する記録ディ
スクを回転する請求項１ないし１３のいずれかに記載のモータと、前記記録ディスクに対
する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、前記モータおよび前記アクセス
部を収容するハウジングとを備える。
請求項１５に記載の発明は、請求項１０ないし請求項１３のいずれかに記載のモータであって、前記引出部が、前記窪み部または前記突起部を覆う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、モータのベース部の下面に形成された凹部に対する流動性樹脂材料の付与時に、流動性樹脂材料が周辺領域に流れ出すことを防止することができる。請求項２および６の発明では、流動性樹脂材料が周辺領域に流れ出すことをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」という。）を備える記録ディスク駆動装置６０の内部構成を示す縦断面図である。記録ディスク駆動装置６０はいわゆるハードディスク装置であり、情報を記録する円板状の記録ディスク６２、記録ディスク６２に対する情報の書き込みおよび読み出しを行うアクセス部６３、記録ディスク６２を保持して回転する電動式のモータ１、並びに、記録ディスク６２、アクセス部６３およびモータ１を内部空間６１０に収容するハウジング６１を備える。
【００２４】
図１に示すように、ハウジング６１は、上部に開口を有するとともにモータ１およびアクセス部６３が内側の底部に取り付けられる無蓋箱状の第１ハウジング部材６１１、並びに、第１ハウジング部材６１１の開口を覆うことにより内部空間６１０を形成する板状の第２ハウジング部材６１２を備える。記録ディスク駆動装置６０では、第１ハウジング部材６１１に第２ハウジング部材６１２が接合されてハウジング６１が形成され、内部空間６１０は塵や埃が極度に少ない清浄な空間とされる。
【００２５】
記録ディスク６２は、モータ１の上側に載置されてクランパ６２１によりモータ１に固定される。アクセス部６３は、記録ディスク６２に近接して情報の読み出しおよび書き込みを磁気的に行うヘッド６３１、ヘッド６３１を支持するアーム６３２、並びに、アーム６３２を移動することによりヘッド６３１を記録ディスク６２およびモータ１に対して相対的に移動するヘッド移動機構６３３を有する。これらの構成により、ヘッド６３１は回転する記録ディスク６２に近接した状態で記録ディスク６２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００２６】
図２は、記録ディスク駆動装置６０にて記録ディスク６２の回転に使用されるモータ１を示す縦断面図である。図２では、モータ１の中心軸Ｊ１（後述するステータ部２およびロータ部３の中心軸でもある。）を含む面における断面を示すが、切断面よりも奥側に位置する構成についても、その一部を破線にて描いている。
【００２７】
図２に示すように、モータ１はアウターロータ型のモータであり、固定組立体であるステータ部２、および、回転組立体であるロータ部３を備える。ロータ部３は、作動流体である潤滑油による流体動圧を利用する軸受機構を介して、中心軸Ｊ１を中心としてステータ部２に対して回転可能に支持される。以下の説明では、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、ステータ部２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００２８】
ロータ部３は、記録ディスク６２（図１参照）が固定されるとともにロータ部３の各部を保持する略円板状のロータハブ３１、ロータハブ３１の外周縁から中心軸Ｊ１方向の下側（すなわち、ステータ部２側）に向けて突出する略円筒状のヨーク３４、ヨーク３４の内周面に固定されて中心軸Ｊ１の周囲に配置される界磁用磁石３２、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状であってロータハブ３１から下側に向けて突出するシャフト３３、および、シャフト３３の下端に取り付けられる略円板状のスラストプレート３５を備える。界磁用磁石３２は、多極着磁された略円筒状の磁石であり、ステータ部２の電機子２４との間にて中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する。
【００２９】
ステータ部２は、第１ハウジング部材６１１（図１参照）の一部であるとともにステータ部２の各部を保持するベース部であるベースプレート２１、ロータ部３を回転可能に支持する軸受機構の一部であって中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状のスリーブ部であるスリーブユニット２２、スリーブユニット２２の周囲においてベースプレート２１に取り付けられる電機子２４、および、ベースプレート２１の下面２１１（すなわち、図２中における下側の面であり、電機子２４が取り付けられる面とは反対側の面）に取り付けられるとともに電機子２４に電気的に接続される薄板状のフレキシブル配線基板２５を備える。
【００３０】
スリーブユニット２２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であって潤滑油を介してロータ部３のシャフト３３が挿入されるスリーブ本体２２１、スリーブ本体２２１の外周面に固定された有底円筒状のスリーブハウジング２２２、および、スリーブ本体２２１の上側に配置される略円筒状のシール部材２２３を備える。スリーブ本体２２１は多孔質部材であり、スリーブハウジング２２２およびシール部材２２３はスリーブ本体２２１に含浸された潤滑油を保持する役割を果たす。スリーブユニット２２の下部は、ベースプレート２１の中央部に形成された開口に圧入されて固定される。
【００３１】
電機子２４は、中心軸Ｊ１を中心として放射状に配置された複数のティース２４３を備えるステータコア２４１、および、複数のティース２４３に導線を巻回することにより形成された複数のコイル２４２を備える。電機子２４から導き出された導線は、ベースプレート２１およびフレキシブル配線基板２５をそれぞれ中心軸Ｊ１方向に貫通する貫通孔２１２，２５０を経由してハウジング６１の外部へと引き出され、フレキシブル配線基板２５の下面２５１（すなわち、図２中における下側の面）に設けられている電極にはんだ接合される。フレキシブル配線基板２５は、ベースプレート２１の下面２１１に粘着剤等の接着剤（本実施の形態では、感圧性接着剤（ＰＳＡ：Pressure-Sensitive-Adhesive））を介して貼り付けられており、フレキシブル配線基板２５の一部は樹脂層２６により覆われている。
【００３２】
図３は、ステータ部２の中心軸Ｊ１近傍を拡大して示す底面図である。以下の説明では、図３に示すベースプレート２１の下面２１１の中心軸Ｊ１を中心とする円環状の領域２１３（すなわち、図２中において電機子２４とは反対側に位置する領域）を、「中央領域２１３」という。また、ベースプレート２１の下面２１１の中央領域２１３の周囲の領域を、「周辺領域２１４」という。図２に示すように、周辺領域２１４は、中央領域２１３の径方向の外側にて中央領域２１３から連続するとともに中心軸Ｊ１から離れるに従って中心軸Ｊ１方向の上側（すなわち、ロータ部３側）に向かう環状の傾斜領域２１４１、および、傾斜領域２１４１の径方向の外側にて傾斜領域２１４１から連続するとともに中心軸Ｊ１に略垂直な水平領域２１４２を有する。
【００３３】
また、図３に示すように、中央領域２１３の外周縁よりも内側には、中心軸Ｊ１方向において上側（すなわち、ロータ部３側）へと凹む凹部２１５が形成されている。凹部２１５は、平面視において中心軸Ｊ１を中心とする扇型の中央部が欠如した形状（以下、「扇状」という。）を有し、凹部２１５の周囲は凸部２１３１によりほぼ囲まれている。凹部２１５の径方向の内側および外側における凸部２１３１との間の境界は、中心軸Ｊ１を中心とする略円弧状であり、凸部２１３１の凹部２１５外側に位置する部位には、凹部２１５から中心軸Ｊ１を中心とする径方向に伸びるとともに凹部２１５と周辺領域２１４とを結ぶ溝部２１６が形成されている。
【００３４】
図２に示すように、溝部２１６の底面（すなわち、図２中における上側の面）は、凹部２１５の底面と中心軸Ｊ１方向において同じ位置に位置しており、周辺領域２１４の傾斜領域２１４１および水平領域２１４２は、溝部２１６よりも中心軸Ｊ１方向の上側に位置している。また、図３に示すように、溝部２１６の幅（すなわち、中心軸Ｊ１を中心とする径方向に垂直な方向の幅）は、凹部２１５の幅よりも狭く、径方向に関しておよそ一定とされる。なお、図３では省略されているが、凹部２１５と溝部２１６との境界近傍、および、溝部２１６と周辺領域２１４との境界近傍では、溝部２１６の両側面が微小な面取り形状とされており、両境界近傍における溝部２１６の幅は、溝部２１６の径方向の中央部における幅に比べて僅かに大きくなっている。
【００３５】
凸部２１３１は、中心軸Ｊ１を中心とする円環の周方向の一部が欠如した形状（いわゆる、部分円環状）を有するとともに扇状の凹部２１５の径方向の内側および周方向の両側を囲む部分円環部２１３２、および、部分円環部２１３２から凹部２１５の径方向の外側に沿って突出するとともに凹部２１５の外側において溝部２１６との接続部を除く部位を囲む略円弧状の２つの腕部２１３３を備える。中央領域２１３では、凸部２１３１が凹部２１５を周方向の両側から囲む馬蹄形状となっており、２つの腕部２１３３は、後述する凹部２１５への流動性樹脂材料の付与の際に、流動性樹脂材料の周辺領域２１４への流出を防止する堰部の役割を果たす。
【００３６】
このように、ロータ部３の中心軸Ｊ１方向の下側に位置するベースプレート２１では、下面２１１が、平面視において電機子２４と重なる中央領域２１３、中央領域２１３の周囲において中央領域２１３よりも中心軸Ｊ１方向の上側に位置する周辺領域２１４、中央領域２１３内に形成された凹部２１５、および、凹部２１５と周辺領域２１４とを結ぶ溝部２１６を有する。
【００３７】
図３に示すように、フレキシブル配線基板２５は、電機子２４からの導線が接続される接続箇所である電極２５５が設けられた接続部２５２、他の回路基板（たとえば、モータ１を駆動および制御するための回路基板）等との接続に利用される外部接続用の端子が設けられた外部端子部２５４、および、接続部２５２の電極からの配線を外部端子部２５４の端子へと引き出す帯状の引出部２５３を備える。図２および図３に示すように、ステータ部２では、フレキシブル配線基板２５の接続部２５２がベースプレート２１の下面２１１の凹部２１５に収容され、外部端子部２５４が周辺領域２１４の傾斜領域２１４１および水平領域２１４２（図２参照）に配置される。そして、フレキシブル配線基板２５において接続部２５２から周辺領域２１４とへ伸びる引出部２５３が、溝部２１６内に配置される。
【００３８】
図４は、ベースプレート２１を図３中のＡ−Ａの位置にて切断した断面図であり、図４では、ベースプレート２１の下面２１１が図中の上側に位置するようにベースプレート２１の上下を反転して描いている（図１０、図１２および図１３においても同様）。図４に示すように、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３が配置される溝部２１６の底面２１６１（すなわち、溝部２１６を構成する面のうち中心軸Ｊ１方向の上側の面であり、図４中では溝部２１６の下側に描かれている。）は、中央領域２１３の凹部２１５（図３参照）および溝部２１６を除く領域よりも中心軸Ｊ１方向の上側に位置している。また、溝部２１６の両側面２１６２（すなわち、中心軸Ｊ１を中心とする周方向における底面２１６１の一方側および他方側のそれぞれから溝部２１６の中心軸Ｊ１方向の下側のエッジ２１６８へと至る面）はそれぞれ、周方向において底面２１６１から離れるに従って漸次中心軸Ｊ１方向の下側へと向かう傾斜面となっている。溝部２１６の底面２１６１と両側の側面２１６２のそれぞれとの間の角度θ１は、９５°以上１７５°以下とされる。
【００３９】
溝部２１６では、溝部２１６の底面２１６１に貼り付けられたフレキシブル配線基板２５の引出部２５３と、溝部２１６の両側面２１６２とが離間しており、引出部２５３と溝部２１６の側面２１６２との間の距離ｗ（すなわち、引出部２５３の側面と当該側面に対向する溝部２１６の側面２１６２との間の最短距離であり、図４の場合、溝部２１６の側面２１６２と底面２１６１との境界から引出部２５３の側面と溝部２１６の底面２１６１との境界に至る距離）は、引出部２５３の厚さｔの１．５倍以上５倍以下とされることが好ましい。
【００４０】
モータ１では、上記距離ｗは０．１５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、厚さｔは０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とされることが好ましい。また、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の幅は１．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下、溝部２１６の深さは０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下、溝部２１６の長さは１．７ｍｍ以上５．０ｍｍ以下とされることが好ましく、中央領域２１３の径は１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とされることが好ましい。本実施の形態では、距離ｗは０．３ｍｍ、厚さｔは０．１８ｍｍとされる。また、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の幅は２．５４ｍｍ、溝部２１６の深さは０．６ｍｍ、溝部２１６の長さは３．０ｍｍ、中央領域２１３の径は２２ｍｍとされる。
【００４１】
図３に示すように、ベースプレート２１の凹部２１５内では、図中において平行斜線を付して示すように、フレキシブル配線基板２５の接続部２５２全体が樹脂層２６により覆われている。上述のように、フレキシブル配線基板２５は、接着剤によりベースプレート２１の下面２１１に貼り付けられているため、フレキシブル配線基板２５の接続部２５２は、接続部２５２と凹部２１５の底面との間（すなわち、ベースプレート２１との間）に介在する接着剤、および、樹脂層２６により凹部２１５内に固定されることとなる。また、上記接着剤および樹脂層２６により、ベースプレート２１を貫通する貫通孔２１２（図２参照）、および、フレキシブル配線基板２５をそれぞれ貫通する貫通孔２５０が閉塞され、ハウジング６１の内部空間６１０（図１参照）が封止される。
【００４２】
樹脂層２６が形成される際には、凹部２１５が重力方向の上側に向かって開口するようにベースプレート２１が上下反転した状態で保持され（すなわち、モータ１の中心軸Ｊ１方向の下側が重力方向の上側を向くように保持され）、フレキシブル配線基板２５の接続部２５２が収容された状態の凹部２１５に、流動性を有する樹脂材料（以下、単に「流動性樹脂材料」という。）が付与される。そして、流動性樹脂材料が硬化することにより樹脂層２６が形成される。本実施の形態では、流動性樹脂材料として熱硬化性接着剤が利用され、熱硬化性接着剤が凹部２１５に付与された後に加熱されることにより、フレキシブル配線基板２５の接続部２５２を覆う樹脂層２６（すなわち、硬化した熱硬化性接着剤）が形成される。
【００４３】
モータ１では、図２に示すように、樹脂層２６の高さは凹部２１５の深さよりも小さくされるため、樹脂層２６が中央領域２１３の凹部２１５および溝部２１６を除く領域よりも下側（すなわち、ロータ部３から離れる側）に突出することが防止される。これにより、モータ１および記録ディスク駆動装置６０の薄型化が実現される。
【００４４】
樹脂層２６の形成では、加熱により熱硬化性接着剤の粘度が硬化前に一旦低下するため、溝部２１６に生じる毛細管力（特に、溝部２１６の側面２１６２および底面２１６１、並びに、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の側面２５３１により囲まれる空間に生じる毛細管力）により熱硬化性接着剤が溝部２１６へと流れ込む。本実施の形態では、最も粘度が低下した状態における熱硬化性接着剤の粘度は、０．５（Ｐａ・ｓ）以上１３（Ｐａ・ｓ）以下とされる。溝部２１６に流れ込んだ熱硬化性接着剤の先端は、図３に示すように、溝部２１６と周辺領域２１４との境界に至ることなく、溝部２１６の中央近傍に位置しており、熱硬化性接着剤が硬化して樹脂層２６が形成されることにより、溝部２１６内において、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の一部（すなわち、接続部２５２に近い部位）が樹脂層２６により覆われて溝部２１６内に固定される。このように、引出部２５３の接続部２５２に近い部分が樹脂層２６に覆われて溝部２１６内に固定されることにより、フレキシブル配線基板２５とベースプレート２１との接着力が向上し、フレキシブル配線基板２５がベースプレート２１から剥離してしまうことが防止される。
【００４５】
ところで、ベースプレートの溝部の両側面が溝部の底面に垂直であって、かつ、溝部の幅が径方向に関しておよそ一定であるモータ（以下、「比較例のモータ」という。）を想定すると、比較例のモータでは、溝部に強い毛細管力が発生するため、樹脂層の形成の際に溝部に多量の熱硬化性接着剤が流れ込み、溝部から周辺領域へと流れ出してしまうおそれがある。そして、溝部から流れ出した熱硬化性接着剤が、中央領域よりもロータ部側に位置する周辺領域の傾斜領域を流れ下り、水平領域に配置されたフレキシブル配線基板の外部端子部に達すると、外部接続用の端子が覆われて接続不良が生じるおそれもある。
【００４６】
これに対し、第１の実施の形態に係るモータ１では、溝部２１６の底面２１６１の周方向の両側に、周方向において底面２１６１から離れるに従って漸次中心軸Ｊ１方向の下側へと向かう傾斜面である側面２１６２が設けられることにより、溝部２１６における毛細管力の発生が抑制される。その結果、モータ１のベースプレート２１の下面２１１に形成された凹部２１５に対する熱硬化性接着剤の付与時に、熱硬化性接着剤が溝部２１６を介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００４７】
溝部２１６では、底面２１６１と両側面２１６２のそれぞれとの間の角度θ１を９５°以上とすることにより、θ１が９５°未満の場合に比べて、溝部２１６における毛細管力の発生がより確実に抑制され、熱硬化性接着剤が溝部２１６を介して周辺領域２１４に流れ出すことがより確実に防止される。また、溝部２１６の底面２１６１と両側面２１６２のそれぞれとの間の角度θ１を１７５°以下とすることにより、溝部２１６の最大幅（すなわち、溝部２１６の両側面２１６２の間の底面２１６１とは反対側における幅）が必要以上に大きくなることが防止される。その結果、溝部２１６に収容されたフレキシブル配線基板２５の引出部２５３が、外部との接触等により損傷することが防止される。
【００４８】
モータ１では、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３と溝部２１６の側面２１６２との間の距離ｗが、引出部２５３の厚さｔの１．５倍以上とされることにより、引出部２５３と溝部２１６の側面２１６２との間における毛細管力の発生が抑制される。これにより、熱硬化性接着剤が引出部２５３と溝部２１６の側面２１６２との間を介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。また、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３と溝部２１６の側面２１６２との間の距離ｗが、引出部２５３の厚さｔの５倍以下とされることにより、溝部２１６の最大幅が必要以上に大きくなることが防止され、記録ディスク駆動装置６０の組立時等に、引出部２５３が外部の物体との接触等により損傷することがより確実に防止される。
【００４９】
上述のように、モータ１では、ベースプレート２１の凹部２１５に対する熱硬化性接着剤の付与時に、熱硬化性接着剤が溝部２１６を介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。このため、上記モータ１の構造は、周辺領域２１４が溝部２１６よりも中心軸Ｊ１方向の上側に位置しており、仮に溝部から熱硬化性接着剤が流れ出した場合に熱硬化性接着剤が周辺領域に広がってしまう構造を有するモータに特に適している。
【００５０】
溝部２１６では、両側面２１６２が、底面２１６１から離れるに従って中心軸Ｊ１方向の下側へと向かう傾斜面とされることがより好ましいが、フレキシブル配線基板２５の形状や熱硬化性接着剤の塗布領域の位置や形状に合わせて、一方の側面２１６２のみが、底面２１６１から離れるに従って中心軸Ｊ１方向の下側へと向かう傾斜面とされ、他方の側面２１６２は、底面２１６１に略垂直とされてもよい。この場合であっても、溝部２１６に生じる毛細管力（特に、溝部２１６の底面２１６１および傾斜面である一方の側面２１６２、並びに、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の側面２５３１により囲まれる空間に生じる毛細管力）の発生が抑制され、熱硬化性接着剤が溝部２１６を介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るモータについて説明する。図５．Ａは、第２の実施の形態に係るモータ１ａのベースプレート２１の部分断面図であり、第１の実施の形態に係るモータ１の図４に対応する。図５．Ａに示すように、モータ１ａでは、図３および図４に示す溝部２１６とは形状が異なる溝部２１６ａがベースプレート２１の下面２１１に設けられる。その他の構造は図２および図３に示すモータ１の構造と同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００５２】
図５．Ａに示すように、モータ１ａでは、ベースプレート２１の下面２１１において、中央領域２１３に設けられた凹部２１５と周辺領域２１４（図２および図３参照）とを結ぶ溝部２１６ａの両側面２１６２がそれぞれ、中心軸Ｊ１を中心とする周方向における底面２１６１の一方側および他方側のそれぞれにおいて底面２１６１から周方向に離れるに従って漸次中心軸Ｊ１方向の下側へと向かう平面である傾斜面２１６２ａ、および、傾斜面２１６２ａの底面２１６１とは反対側から溝部２１６ａの中心軸Ｊ１方向の下側のエッジ２１６８へと至る平面である側壁２１６２ｂを備える。両傾斜面２１６２ａのそれぞれと溝部２１６ａの底面２１６１との間の角度は、９５°以上１７５°以下とされ、また、両側壁２１６２ｂは底面２１６１に略垂直とされる。
【００５３】
第２の実施の形態に係るモータ１ａでは、溝部２１６ａの底面２１６１の周方向の両側に、周方向において底面２１６１から離れるに従って漸次中心軸Ｊ１方向の下側へと向かう傾斜面２１６２ａが設けられることにより、第１の実施の形態と同様に、溝部２１６ａにおける毛細管力の発生が抑制される。その結果、熱硬化性接着剤が溝部２１６ａを介して周辺領域２１４（図３参照）に流れ出すことを防止することができる。
【００５４】
溝部２１６ａでは、各側壁２１６２ｂが底面２１６１に対して傾斜する面とされてもよい。また、溝部２１６ａでは、底面２１６１の両側に傾斜面２１６２ａが設けられることがより好ましいが、フレキシブル配線基板２５の形状や熱硬化性接着剤の塗布領域の位置や形状に合わせて、周方向における底面２１６１の一方側においてのみ底面２１６１と側壁２１６２ｂとの間に傾斜面２１６２ａが設けられ、周方向における底面２１６１の他方側においては底面２１６１と側壁２１６２ｂとが直接接続されてもよい。この場合であっても、溝部２１６ａの傾斜面２１６２ａが設けられる側における毛細管力の発生が抑制され、熱硬化性接着剤が溝部２１６ａを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００５５】
図５．Ｂは、溝部２１６ａの他の例を示すベースプレート２１の部分断面図である。図５．Ｂに示すように、溝部２１６ａでは、底面２１６１の両側の傾斜面２１６２ａが、中心軸Ｊ１方向の上側（すなわち、図５．Ｂ中における下側）に向かって凸となる曲面とされてもよい。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るモータについて説明する。図６は、第３の実施の形態に係るモータ１ｂのステータ部２の中心軸Ｊ１近傍を拡大して示す底面図である。図６に示すように、モータ１ｂでは、図３に示す溝部２１６とは形状が異なる溝部２１６ｂがベースプレート２１の下面２１１に設けられる。その他の構造は図２および図３に示すモータ１の構造と同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００５７】
図７は、モータ１ｂの凹部２１５近傍を拡大して示す底面図であり、図の理解を容易にするために、樹脂層２６の図示を省略している（図８．Ａ、図８．Ｂ、図９および図１１においても同様）。図７に示すように、モータ１ｂでは、ベースプレート２１の下面２１１において、中央領域２１３に設けられた凹部２１５と周辺領域２１４とを結ぶ溝部２１６ｂの両側面２１６２がそれぞれ、溝部２１６ｂの底面２１６１に略垂直とされる。また、溝部２１６ｂの幅（すなわち、中心軸Ｊ１を中心とする径方向に垂直な方向における両側面２１６２間の距離）は、径方向に沿う溝部２１６ｂのほぼ全長に亘り、中心軸Ｊ１に向かうに従って漸次減少する。換言すれば、溝部２１６ｂの両側面２１６２間の距離は、溝部２１６ｂの径方向の外側端部から内側端部に至るほぼ全長（すなわち、両端部の面取り部を除く全長）に亘って漸次減少する。
【００５８】
溝部２１６ｂでは、凹部２１５と溝部２１６ｂとの境界近傍、および、溝部２１６ｂと周辺領域２１４との境界２１６３近傍において、溝部２１６ｂの両側面２１６２が微小な面取り形状とされており、上記両境界近傍以外の部位（すなわち、面取り形状とされている両境界近傍の部位の間に位置する部位）は、平面視においてほぼ直線状となっている。以下の説明では、側面２１６２において、平面視にてほぼ直線状となっている当該部位を、「平面部２１６４」という。
【００５９】
溝部２１６ｂ内では、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の幅方向の両側面２５３１が、溝部２１６ｂの中心線２１６５（すなわち、中心軸Ｊ１から溝部２１６ｂの幅方向の中央を通るように径方向に伸びる仮想的な線）と略平行とされる。そして、溝部２１６ｂの各側面２１６２の平面部２１６４と各側面２１６２に対向する引出部２５３の側面２５３１との間の平面視における角度θ２が、１０°以上９０°未満とされ、より好ましくは１０°以上８０°以下とされる。本実施の形態では、θ２は４５°とされる。
【００６０】
図６に示すように、モータ１ｂでは、第１の実施の形態と同様に、ベースプレート２１の凹部２１５内にフレキシブル配線基板２５の接続部２５２が収容されており、接続部２５２は、凹部２１５の底面との間に介在する接着剤によりベースプレート２１に貼り付けられている。また、凹部２１５内に付与された流動性樹脂材料である熱硬化性接着剤が硬化することにより形成された樹脂層２６により、フレキシブル配線基板２５の接続部２５２全体が覆われている。
【００６１】
樹脂層２６の形成に際しては、凹部２１５から溝部２１６ｂへと流れ込んだ熱硬化性接着剤が、溝部２１６ｂの中央近傍まで到達した状態で硬化することにより、フレキシブル配線基板２５の引出部２５３の一部（すなわち、接続部２５２に近い部位）も樹脂層２６により覆われて溝部２１６ｂ内に固定される。これにより、フレキシブル配線基板２５とベースプレート２１との接着力が向上し、フレキシブル配線基板２５がベースプレート２１から剥離してしまうことが防止される。
【００６２】
第３の実施の形態に係るモータ１ｂでは、溝部２１６ｂの両側面２１６２間の平面視における距離が、溝部２１６ｂの径方向の外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少する。このため、溝部２１６ｂの側面２１６２と引出部２５３の側面２５３１との間において熱硬化性接着剤に表面張力が働き、その結果、モータ１ｂのベースプレート２１の下面２１１に形成された凹部２１５に対する熱硬化性接着剤の付与時に、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｂを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００６３】
溝部２１６ｂでは、両側面２１６２のそれぞれにおいて、側面２１６２の平面部２１６４と引出部２５３の側面２５３１との間の平面視における角度θ２が１０°以上とされることにより、溝部２１６ｂの幅を周辺領域２１４に向かって十分に大きくすることができるため、溝部２１６ｂにおける毛細管力の発生がより一層抑制される。さらには、上記角度θ２が９０°未満（より好ましくは、８０°以下）とされることにより、溝部２１６ｂの幅が必要以上に大きくなることが防止され、これにより、溝部２１６ｂに収容されたフレキシブル配線基板２５の引出部２５３が、外部の物体との接触等により損傷することがより確実に防止される。
【００６４】
溝部２１６ｂの各側面２１６２では、平面部２１６４に代えて、図８．Ａに示すように、平面視において溝部２１６ｂの中心線２１６５に向かって凸状の曲線状となる曲面部２１６４ａが設けられてもよい。この場合であっても、溝部２１６ｂの両側面２１６２間の距離が、溝部２１６ｂの径方向の外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少することにより、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｂを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００６５】
このように、溝部２１６ｂの側面２１６２に曲面部２１６４ａが設けられる場合、溝部２１６ｂの両側面２１６２のそれぞれにおいて、側面２１６２の曲面部２１６４ａと引出部２５３の側面２５３１との間の平面視における角度の平均（すなわち、曲面部２１６４ａと引出部２５３の側面２５３１との間の角度を径方向において平均したもの）が１０°以上とされることにより、熱硬化性接着剤の流れ出しがさらに確実に防止され、また、上記角度の平均が９０°未満（より好ましくは、８０°以下）とされることにより、溝部２１６ｂに収容されたフレキシブル配線基板２５の引出部２５３の損傷がより確実に防止される。
【００６６】
第３の実施の形態に係るモータ１ｂでは、溝部２１６ｂの両側面２１６２間の距離は、必ずしも、溝部２１６ｂの外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少する必要はなく、当該外側端部から内側に向かうに従って所定の範囲内において（例えば、溝部２１６ｂと周辺領域２１４との境界２１６３から凹部２１５に向かって１ｍｍ以上の範囲において）漸次減少していればよい。例えば、図８．Ｂに示すように、溝部２１６ｂの両側面２１６２が、平面視において引出部２５３の側面２５３１に向かって凸となる半円周状とされてもよい。このような形状であっても、熱硬化性接着剤が周辺領域２１４へ流れ出すことを防止することができる。
【００６７】
次に、本発明の第４の実施の形態に係るモータについて説明する。図９は、第４の実施の形態に係るモータ１ｃのベースプレート２１の下面２１１に設けられた凹部２１５近傍を拡大して示す底面図である。図９に示すように、モータ１ｃでは、図３に示す溝部２１６とは形状が異なる溝部２１６ｃがベースプレート２１の下面２１１に設けられる。その他の構造は図２および図３に示すモータ１の構造と同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００６８】
図９に示すように、モータ１ｃでは、第３の実施の形態と同様に、溝部２１６ｃの両側面２１６２の間の平面視における距離は、溝部２１６ｃの径方向の外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少する。また、溝部２１６ｃでは、凹部２１５と溝部２１６ｃとの境界近傍、および、溝部２１６ｃと周辺領域２１４との境界２１６３近傍において、溝部２１６ｃの両側面２１６２が微小な面取り形状とされており、上記両境界近傍以外の部位（すなわち、面取り形状とされている両境界近傍の部位の間に位置する部位）が平面部２１６４となっている。
【００６９】
図１０は、ベースプレート２１を図９中のＢ−Ｂの位置にて切断した部分断面図であり、図１０では、溝部２１６ｃの一方の側面２１６２の平面部２１６４（図９参照）に垂直な断面を描いている。図１０に示すように、溝部２１６ｃの側面２１６２は、周方向において底面２１６１から離れるに従って中心軸Ｊ１方向の下側（すなわち、図１０中の上側）へと向かう傾斜面となっており、側面２１６２の平面部２１６４に垂直な断面において、溝部２１６ｃの底面２１６１と側面２１６２との間の角度θ３が、第１の実施の形態と同様に、９５°以上１７５°以下とされる。これにより、第１の実施の形態と同様に、図９に示す凹部２１５に付与された熱硬化性接着剤が溝部２１６ｃを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができるとともに、溝部２１６ｃに収容されたフレキシブル配線基板２５の引出部２５３が、外部との接触等により損傷することが防止される。
【００７０】
また、溝部２１６ｃでは、両側面２１６２間の距離が、溝部２１６ｃの径方向の外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少することにより、第３の実施の形態と同様に、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｃを介して周辺領域２１４に流れ出すことをより確実に防止することができる。
【００７１】
さらには、溝部２１６ｃの両側面２１６２のそれぞれにおいて、側面２１６２の平面部２１６４（正確には、平面部２１６４と底面２１６１との境界）と引出部２５３の側面２５３１との間の平面視における角度θ４が１０°以上９０°未満（より好ましくは、１０°以上８０°以下）とされることにより、第３の実施の形態と同様に、熱硬化性接着剤の流れ出しがさらに確実に防止されるとともにフレキシブル配線基板２５の引出部２５３が、外部との接触等により損傷することがより確実に防止される。
【００７２】
モータ１ｃでは、第３の実施の形態と同様に、溝部２１６ｃの各側面２１６２において、平面部２１６４に代えて溝部２１６ｃに向かって凸状となる曲面部が設けられてもよく（図８．Ａ参照）、この場合においても、溝部２１６ｃの両側面２１６２間の距離が外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少することにより、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｃを介して周辺領域２１４に流れ出すことがさらに確実に防止される。また、溝部２１６ｃの両側面２１６２のそれぞれにおいて、側面２１６２の曲面部（正確には、曲面部と底面２１６１との境界）と引出部２５３の側面２５３１との間の平面視における角度の平均が１０°以上９０°未満（より好ましくは、１０°以上８０°以下）とされることにより、熱硬化性接着剤の流れ出しがさらに確実に防止されるとともにフレキシブル配線基板２５の引出部２５３の損傷がさらに確実に防止される。
【００７３】
また、モータ１ｃでは、第３の実施の形態と同様に、溝部２１６ｃの両側面２１６２間の距離は、必ずしも、溝部２１６ｃの外側端部から内側端部に至るほぼ全長に亘って漸次減少する必要はなく、当該外側端部から内側に向かうに従って所定の範囲内において（例えば、溝部２１６ｃと周辺領域２１４との境界２１６３から凹部２１５に向かって１ｍｍ以上の範囲において）漸次減少していればよい。これにより、熱硬化性接着剤が周辺領域２１４へ流れ出すことを防止することができる。
【００７４】
次に、本発明の第５の実施の形態に係るモータについて説明する。図１１は、第５の実施の形態に係るモータ１ｄのベースプレート２１の下面２１１に設けられた凹部２１５近傍を拡大して示す底面図である。図１１に示すように、モータ１ｄでは、図３に示す溝部２１６とは形状が異なる溝部２１６ｄがベースプレート２１の下面２１１に設けられる。その他の構造は図２および図３に示すモータ１の構造と同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００７５】
図１１に示すように、溝部２１６ｄの幅（すなわち、中心軸Ｊ１を中心とする径方向に垂直な方向の幅）は径方向に関しておよそ一定とされ、また、溝部２１６ｄの両側面２１６２はそれぞれ、溝部２１６ｄの底面２１６１に略垂直とされる。
【００７６】
図１２は、ベースプレート２１を図１１中のＣ−Ｃの位置にて切断した部分断面図であり、図の理解を容易にするために、切断面よりも奥側に位置する構成についてもその一部を破線にて描いている（図１３においても同様）。図１１および図１２に示すように、モータ１ｄでは、溝部２１６ｄの底面２１６１が、底面２１６１から中心軸Ｊ１方向の上側（すなわち、ロータ部３側であり、図１２中における下側）へと窪む窪み部２１６６を有する。これにより、凹部２１５への熱硬化性接着剤の付与の際に、凹部２１５から溝部２１６ｄへと流れ込んだ熱硬化性接着剤（図１２において平行斜線を付す。）が窪み部２１６６にて貯溜され、その結果、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｄを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００７７】
また、溝部２１６ｄでは、図１１に示すように、窪み部２１６６が溝部２１６ｄの両側面２１６２の一方から他方まで連続する。これにより、溝部２１６ｄに流れ込んだ熱硬化性接着剤を窪み部２１６６にてさらに確実に貯溜することができ、その結果、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｄを介して周辺領域２１４に流れ出すことをより確実に防止することができる。
【００７８】
次に、本発明の第６の実施の形態に係るモータについて説明する。図１３は、第６の実施の形態に係るモータ１ｅのベースプレート２１の一部を示す断面図であり、図１２に対応する。図１３に示すように、モータ１ｅでは、溝部２１６ｅの底面２１６１が、図１２に示す窪み部２１６６に代えて、中心軸Ｊ１方向の下側（すなわち、ロータ部３とは反対側であり、図１３中における上側）に突出する突起部２１６７を有する。その他の構造は図１１と同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００７９】
モータ１ｅでは、凹部２１５への熱硬化性接着剤の付与の際に、凹部２１５（図１１参照）から溝部２１６ｅへと流れ込んだ熱硬化性接着剤（図１３において平行斜線を付す。）が突起部２１６７により堰き止められることにより、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｅを介して周辺領域２１４に流れ出すことが防止される。また、突起部２１６７は、図１３に示すように、溝部２１６ｅの底面２１６１から見て中央領域２１３よりも高さが低く、突起部２１６７の先端部は、中央領域２１３よりも中心軸Ｊ１方向の下側（すなわち、図１３中における上側）に突出しない。さらには、突起部２１６７の先端部に当接するフレキシブル配線基板２５の引出部２５３も、中央領域２１３よりも下側に突出しないため、モータ１ｅが厚くなってしまうことが防止される。
【００８０】
さらに、溝部２１６ｅでは、突起部２１６７が溝部２１６ｅの両側面２１６２の一方から他方まで連続する（図１１参照）。これにより、溝部２１６ｅに流れ込んだ熱硬化性接着剤を突起部２１６７によりさらに確実に堰き止めることができ、その結果、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｅを介して周辺領域２１４に流れ出すことをより確実に防止することができる。
【００８１】
第５の実施の形態に係るモータ１ｄでは、図１１および図１２に示す窪み部２１６６は必ずしも溝部２１６ｄの両側面２１６２の一方から他方まで連続している必要はなく、溝部２１６ｄの両側面２１６２とフレキシブル配線基板２５の引出部２５３の両側面２５３１との間（すなわち、溝部２１６ｄの底面２１６１において、互いに対向する２組の側面２１６２と側面２５３１との間の２つの領域）に設けられていればよい。これにより、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｄを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００８２】
また、第６の実施の形態に係るモータ１ｅでも同様に、図１３に示す突起部２１６７は、必ずしも溝部２１６ｅの両側面２１６２（図１１参照）の一方から他方まで連続している必要はなく、溝部２１６ｅの両側面２１６２とフレキシブル配線基板２５の引出部２５３の両側面２５３１（図１１参照）との間に設けられていればよい。これにより、熱硬化性接着剤が溝部２１６ｅを介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００８４】
フレキシブル配線基板２５の接続部２５２の凹部２１５内への固定は、例えば、接続部２５２の全体を覆う樹脂層２６のみにより実現されてもよい。この場合、樹脂層２６により、ベースプレート２１およびフレキシブル配線基板２５をそれぞれ貫通する貫通孔２１２，２５０が閉塞されてハウジング６１の内部空間６１０が封止される。また、接続部２５２は、接続部２５２と凹部２１５の底面との間に介在する接着剤のみにより、あるいは、主に当該接着剤により凹部２１５内に固定されてもよい。この場合、樹脂層２６が、少なくとも接続部２５２の電機子２４との接続箇所である電極２５５（図３参照）から、ベースプレート２１の凹部２１５と溝部との境界に至る領域に設けられて接続部２５２を覆うことによりハウジング６１の内部空間６１０が封止される。
【００８５】
上記実施の形態に係るモータでは、流動性樹脂材料として、例えば、紫外線硬化性接着剤が凹部２１５に付与されて樹脂層２６が形成されてもよい。この場合、紫外線の照射により紫外線硬化性接着剤の粘度が硬化前に一旦低下するが、上述のモータでは、凹部２１５に付与された紫外線硬化性接着剤が溝部を介して周辺領域２１４に流れ出すことを防止することができる。このように、流動性樹脂材料の流出を防止することができる上記モータの構造は、硬化前に粘度が一旦低下する熱硬化性接着剤や紫外線硬化性接着剤が凹部２１５に付与される場合に特に適しているといえる。なお、モータでは、流動性樹脂材料として、熱硬化性接着剤と紫外線硬化性接着剤とを混合したものが利用されてもよく、熱硬化性接着剤や紫外線硬化性接着剤以外の樹脂材料が利用されてもよい。
【００８６】
また、上記モータでは、フレキシブル配線基板２５に代えて、リジッド配線基板がベースプレート２１の下面２１１に取り付けられてもよい。この場合、リジッド配線基板のベースプレート２１に対する取り付けは、例えば、ベースプレート２１の下面２１１とリジッド配線基板との間に接着剤を塗布することなく、リジッド配線基板に形成された突起をベースプレート２１に形成された取付穴に嵌合することにより実現されてもよい。なお、ここでいう配線基板とは、基板上に配線およびチップ等が設けられたいわゆる回路基板も含む。
【００８７】
ベースプレート２１の下面２１１では、周辺領域２１４は、必ずしも溝部よりも中心軸Ｊ１方向の上側である必要はなく、中央領域２１３（すなわち、ベースプレート２１の下面２１１のうち、凹部２１５が形成される最下面）よりも中心軸Ｊ１方向の上側であればよい。例えば、周辺領域２１４は、溝部の底面２１６１と中心軸Ｊ１方向において同じ位置に位置する水平面とされてもよい。
【００８８】
上記実施の形態に係るモータでは、ステータ部２の各部を保持するベース部は、必ずしも第１ハウジング部材６１１の一部であるベースプレート２１とされる必要はなく、第１ハウジング部材６１１とは独立して形成されて第１ハウジング部材６１１に取り付けられることによりハウジング６１の一部となるブラケットとされてもよい。
【００８９】
また、モータは、必ずしも界磁用磁石３２が電機子２４の外側に配置されたアウターロータ型である必要はなく、界磁用磁石３２が電機子２４の内側に配置されたインナーロータ型であってもよい。
【００９０】
上述のモータは、記録ディスクに対する情報の読み出しおよび書き込みの一方または両方、すなわち、読み出しまたは書き込みを行うアクセス部を有する記録ディスク駆動装置に適している。また、当該モータを備える記録ディスク駆動装置６０は、磁気ディスクのみならず、光ディスク、光磁気ディスク等の他のディスク状の記録媒体を駆動する装置として利用することもできる。さらには、上記モータは、記録ディスク駆動装置以外の他の様々な装置において利用されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】モータの縦断面図である。
【図３】ステータ部の中心軸近傍を拡大して示す底面図である。
【図４】ベースプレートの部分断面図である。
【図５．Ａ】第２の実施の形態に係るモータのベースプレートの部分断面図である。
【図５．Ｂ】溝部の他の例を示すベースプレートの部分断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係るモータの中心軸近傍を拡大して示す底面図である。
【図７】凹部近傍を拡大して示す底面図である。
【図８．Ａ】凹部近傍を拡大して示す底面図である。
【図８．Ｂ】凹部近傍を拡大して示す底面図である。
【図９】第４の実施の形態に係るモータの凹部近傍を拡大して示す底面図である。
【図１０】ベースプレートの部分断面図である。
【図１１】第５の実施の形態に係るモータの凹部近傍を拡大して示す底面図である。
【図１２】ベースプレートの部分断面図である。
【図１３】第６の実施の形態に係るモータのベースプレートの部分断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１ａ〜１ｅ    モータ
２    ステータ部
３    ロータ部
２１    ベースプレート
２４    電機子
２５    フレキシブル配線基板
３１    ロータハブ
６０    記録ディスク駆動装置
６１    ハウジング
６２    記録ディスク
６３    アクセス部
２１１    下面
２１２    貫通孔
２１３    中央領域
２１４    周辺領域
２１５    凹部
２１６，２１６ａ〜２１６ｅ    溝部
２５２    接続部
２５３    引出部
２５５    電極
２１６１    底面
２１６２    側面
２１６２ａ    傾斜面
２１６２ｂ    側壁
２１６６    窪み部
２１６７    突起部
２１６８    エッジ
２５３１    側面
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５．Ａ】
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【図５．Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８．Ａ】
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【図８．Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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