(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学層および前記電気光学層からの出射光を観察側へ反射する光反射層が設けられた表示領域を各々有する第１の表示体および第２の表示体と、
前記第１の表示体の前記表示領域および前記第２の表示体の前記表示領域の各々が露出するように開口部が複数設けられた、遮光性を有する外装体と、
前記第１の表示体の表示領域、前記第２の表示体の表示領域および前記外装体を覆うように設けられ、観察側から入射して前記光反射層または前記外装体にて反射した外光の前記観察側への出射を抑制する反射防止板と、を備え、
前記第１の表示体と前記第２の表示体とは、互いに接する部分を有さず、
前記外装体は、前記第１の表示体と前記第２の表示体とを覆うように設けられており、
前記第１の表示体および前記第２の表示体の各々の周縁部には、遮光層が設けられており、
前記第１の表示体および前記第２の表示体の各々の周縁部に設けられた遮光層は、前記外装体と平面的に重なる部分を有し、
前記外装体に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）と、前記第１の表示体および前記第２の表示体の前記表示領域に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）との同じ波長における差分値の最大値は、前記測定光の波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である範囲内において３％以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の表示体および前記第２の表示体の各々は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられた前記電気光学層と、を有する画素を複数備えていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、前記第１の基板上に設けられた光反射層と、前記光反射層上に設けられた第１の電極と、前記第１の電極上に設けられた電気光学層と、前記電気光学層上に設けられた第２の電極と、前記第１の基板に対向するように設けられた第２の基板と、を各々が有する第１の表示体および第２の表示体と、
前記第１の表示体および前記第２の表示体の周縁部上に設けられた、遮光性を有する外装体と、
前記第１の表示体、前記第２の表示体および前記外装体上に設けられた反射防止板と、を備え、
前記第２の基板には、前記電気光学層から発せられた光が透過する着色層と、前記着色層を区画して前記電気光学層から発せられた光を遮光する遮光層と、が設けられており、
前記外装体は、前記遮光層と平面的に重なっており、
前記第１の表示体と前記第２の表示体とは、互いに接する部分を有さず、
前記外装体は、前記第１の表示体と前記第２の表示体とを覆うように設けられており、
前記反射防止板は、前記反射防止板側から入射して前記光反射層または前記外装体にて反射した外光の前記反射防止板側への出射を抑制し、
前記外装体に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）と、前記第１の表示体および前記第２の表示体に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）との同じ波長における差分値の最大値は、前記測定光の波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である範囲内において３％以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかの表示装置を具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光層や液晶層などの電気光学層を利用して画像を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気光学層の背面側に形成された反射層での反射光を観察側に出射させて表示に利用する表示体においては、観察側から表示体に入射した外光が反射層で反射して観察側に出射し、表示体の観察側の景色が本来の画像に重畳される（背景が映り込む）という問題がある。特許文献１や特許文献２には、電気光学層の観察側に配置された円偏光板によって背景の映り込みを抑制する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開平９−１２７８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、表示体には大画面化が要求される。しかし、表示体の大型化を実現するためには、製造コストの増大や歩留りの低下、さらには駆動回路の大型化や消費電力の増加といった様々な問題を解決する必要がある。以上の事情に鑑みて、本発明は、表示体を大型化することなく見掛け上の表示領域の面積を拡大するという課題の解決をひとつの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、電気光学層および前記電気光学層からの出射光を観察側へ反射する光反射層が設けられた表示領域を各々有する第１の表示体および第２の表示体と、前記第１の表示体の前記表示領域および前記第２の表示体の前記表示領域の各々が露出するように開口部が複数設けられた、遮光性を有する外装体と、前記第１の表示体の表示領域、前記第２の表示体の表示領域および前記外装体を覆うように設けられ、観察側から入射して前記光反射層または前記外装体にて反射した外光の前記観察側への出射を抑制する反射防止板と、を備え、前記第１の表示体と前記第２の表示体とは、互いに接する部分を有さず、前記外装体は、前記第１の表示体と前記第２の表示体とを覆うように設けられており、前記第１の表示体および前記第２の表示体の各々の周縁部には、遮光層が設けられており、前記第１の表示体および前記第２の表示体の各々の周縁部に設けられた遮光層は、前記外装体と平面的に重なる部分を有し、前記外装体に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）と、前記第１の表示体および前記第２の表示体の前記表示領域に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）との同じ波長における差分値の最大値は、前記測定光の波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である範囲内において３％以下であることを特徴とする。
以上の課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、第１の基板と、前記第１の基板上に設けられた光反射層と、前記光反射層上に設けられた第１の電極と、前記第１の電極上に設けられた電気光学層と、前記電気光学層上に設けられた第２の電極と、前記第１の基板に対向するように設けられた第２の基板と、を各々が有する第１の表示体および第２の表示体と、前記第１の表示体および前記第２の表示体の周縁部上に設けられた、遮光性を有する外装体と、前記第１の表示体、前記第２の表示体および前記外装体上に設けられた反射防止板と、を備え、前記第２の基板には、前記電気光学層から発せられた光が透過する着色層と、前記着色層を区画して前記電気光学層から発せられた光を遮光する遮光層と、が設けられており、前記外装体は、前記遮光層と平面的に重なっており、前記第１の表示体と前記第２の表示体とは、互いに接する部分を有さず、前記外装体は、前記第１の表示体と前記第２の表示体とを覆うように設けられており、前記反射防止板は、前記反射防止板側から入射して前記光反射層または前記外装体にて反射した外光の前記反射防止板側への出射を抑制し、前記外装体に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）と、前記第１の表示体および前記第２の表示体に対して前記反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）との同じ波長における差分値の最大値は、前記測定光の波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である範囲内において３％以下であることを特徴とする。
以上の課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、電気光学層からの出射光を観察側に反射する光反射層が各々の表示領域内に形成された複数の表示体と、各表示体の周縁の外側に位置する部分（例えば図３の部分Ａ2aや図４の部分Ａ2b）を含む縁領域を有する板状の外装体と、複数の表示体の表示領域と縁領域とにわたって連続して両者を被覆する板材であって、観察側から入射して各表示体の光反射層または縁領域にて反射した外光の観察側への出射を抑制する反射防止板とを具備する。以上の構成においては、反射防止板が複数の表示領域と縁領域とにわたって連続するから、各表示体と外装体との境界は目立たない。したがって、各表示体を大型化することなく見掛け上の表示領域の面積を拡大することが可能である。本発明に係る表示装置は各種の電子機器に採用される。
【０００５】
本発明の好適な態様において、前記第１の表示体および前記第２の表示体の各々は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられた前記電気光学層と、を有する画素を複数備えていることを特徴とする。
本発明の好適な態様において、複数の表示体は、相互に離間して配置され、外装体は、相隣接する各表示体の間隙内に位置する部分（例えば図４の部分Ａ2b）を含む。以上の態様によれば、相隣接する各表示体と両者間の外装体との境界を目立たせることなく、各表示体を相互に離間させることで見掛け上の表示領域の面積をさらに拡大することができる。
【０００６】
本発明の好適な態様において、外装体の縁領域に対して反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）と、各表示体の表示領域に対して反射防止板を介して測定光を照射したときの反射率（％）との同じ波長における差分値（例えば図５の差分値Δ）の最大値は、測定光の波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である範囲内において３％以下である。本態様によれば、各表示体と外装体との境界を特に目立たなくすることができる。
【０００７】
本発明の具体的な態様において、外装体は、各表示体の表示領域が内周縁の内側に位置するように複数の開口部が形成された板材である。さらに、表示体は、外装体の内周縁の外側に外周縁が位置するように形成されて各画素の間隙を遮光する遮光層を具備する。本態様によれば、外装体の内周縁の外側に遮光層の外周縁が位置するから、外装体の内周縁と遮光層の外周縁との間に間隙（例えば図６の領域ＧB）がある構成と比較して、各表示体と外装体との境界をさらに目立たなくすることが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、外装体は、複数の表示体の各々の観察側の表面に接合され、反射防止板は、外装体の観察側の表面に接合される。本態様においては、反射防止板が各表示体の観察側の表面から離間するから、表示体から反射防止板への熱の伝達が抑制される。したがって、加熱に起因した反射防止板の劣化が抑制される。ただし、反射防止板が表示体の観察側の表面から離間した構成においては、各表示体の観察側の表面や反射防止板の背面側の表面にて光反射が発生する。そこで、本発明の好適な態様に係る表示装置は、反射防止板における各表示体との対向面および各表示体における反射防止板との対向面のうちの少なくともひとつに形成されたＡＲコート層を具備する（例えば後述の第２実施形態）。また、別の態様に係る表示装置は、各表示体の観察側の表面と反射防止板との間隙の空間に充填された光透過性の充填材を具備する（例えば後述の第３実施形態）。以上の各態様によれば、各表示体の観察側の表面や反射防止板の背面側の表面における反射が抑制されるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様において、外装体は、複数の表示体の背面側に配置された板状の部材である（例えば後述の第４実施形態）。本態様によれば、外装体と複数の表示体との接合が容易化されるとともに各表示体の機械的な強度が外装体によって補強されるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る表示装置１００の構成を示す分解斜視図である。図１に示すように、表示装置１００は、同一平面内に相互に離間して配置された表示体ＤAおよび表示体ＤBに外装体４０と反射防止板６０とを積層した平面型の構造体である。表示体ＤAおよび表示体ＤBの各々は、表示領域Ａ1内に面状に配列された複数の画素Ｐによって各種の画像を表示する。以下の説明において、表示体ＤAと表示体ＤBとを特に区別する必要がない場合には両者を「表示体Ｄ」と共通に表記する。
【００１１】
図２は、表示装置１００の各部の平面的な関係を示す概念図である。ただし、図２においては反射防止板６０の図示が省略されている。また、図３は、図２におけるIIIa−IIIa線またはIIIb−IIIb線からみた断面図（すなわち外装体４０の周縁の近傍の断面図）であり、図４は、図２におけるIV−IV線からみた断面図（すなわち表示体ＤAと表示体ＤBとの間隙の近傍の断面図）である。図３および図４に示すように、各表示体Ｄは、光透過性の接着層２５で接合された第１基板１０と第２基板２０とを具備する。第２基板２０は第１基板１０の観察側（すなわち表示体Ｄによる表示画像を視認する観察者側）に位置する。第１基板１０のうち第２基板２０との対向面には、各画素Ｐに対応する複数の光反射層１１が相互に離間して形成される。各光反射層１１は、光反射性の材料で形成された膜体である。なお、光反射層１１が表示領域Ａ1の全域にわたって連続する構成も採用される。
【００１２】
第１基板１０の表面には、各光反射層１１を覆う光透過性の絶縁層１２が形成される。絶縁層１２の表面には、各画素Ｐに対応した複数の第１電極１４が相互に離間して形成される。各第１電極１４は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）に代表される光透過性の導電材料で形成された電極である。図３および図４に示すように、第１基板１０に垂直な方向からみて光反射層１１と第１電極１４とは重複する。
【００１３】
絶縁層１２の表面上には隔壁層（バンク層）１３が形成される。隔壁層１３は、第１基板１０の表面上の空間を画素Ｐ毎に仕切る形状（格子状）の絶縁層である。隔壁層１３の内周面に包囲されて第１電極１４を底面とする空間内には発光層１５が有機ＥＬ（Electroluminescence）材料で形成される。隔壁層１３および発光層１５は第２電極１６に覆われる。第２電極１６は、複数の画素Ｐにわたって連続する光透過性の導電膜である。発光層１５は、第１電極１４（陽極）および第２電極１６（陰極）から付与される電気エネルギに応じた光量の白色光を放射する。発光層１５から観察側への出射光と光反射層１１における反射光とが第２電極１６を透過して観察側に出射することで各種の画像が表示される。第１基板１０上の各要素は光透過性の封止体１７によって封止される。
【００１４】
第２基板２０は、第１基板１０との対向面に遮光層２１および複数の着色層２２（２２R，２２G，２２B）が形成された光透過性の板材である。遮光層２１は、各画素Ｐに対応した領域（第１電極１４や光反射層１１に重なる領域）が開口する格子状に成形されて各画素Ｐの間隙を遮光する。図２および図３に示すように、遮光層２１の外形の寸法は表示領域Ａ1と比較して大きい。したがって、遮光層２１の外周縁Ｑ1は表示領域Ａ1の外側に位置する。
【００１５】
各着色層２２は、複数の表示色（赤色(２２R)，緑色(２２G)，青色(２２B)）の何れかに着色された光透過性の膜体であって遮光層２１の各開口の内側に形成される。したがって、複数の着色層２２は表示領域Ａ1内に面状に配列する。発光層１５からの出射光が各着色層２２を透過したうえで観察側に出射することで観察者はカラー画像を知覚する。
【００１６】
図１および図２に示すように、外装体４０は、表示体ＤAおよび表示体ＤBの各々に対応した２箇所に矩形状の開口部４２が形成された不透明な板材である。外装体４０は、各表示体Ｄの観察側の表面（すなわち第２基板２０の観察側の表面）に両面テープ３０で接合される。例えば、黒色に塗装されたアルミニウムの板材が外装体４０として好適に採用される。
【００１７】
図２および図３に示すように、外装体４０と各表示体Ｄとは、外装体４０の外周縁Ｒ1が各表示体Ｄの周縁Ｑ2の外側に位置するように固定される。したがって、外装体４０の観察側の表面（以下「縁領域」という）Ａ2は、図３に示すように、各表示体Ｄの周縁Ｑ2の外側に位置する部分Ａ2aを含む。さらに、本形態においては表示体ＤAと表示体ＤBとが相互に離間するから、縁領域Ａ2は、図４に示すように、表示体ＤAと表示体ＤBとの間隙内に位置する部分Ａ2bを含む。また、図２から図４に示すように、各表示体Ｄの表示領域Ａ1は、当該表示体Ｄに対応する開口部４２（外装体４０の内周縁Ｒ2）の内側に位置し、各表示体Ｄの遮光層２１の外周縁Ｑ1は、当該表示体Ｄに対応する開口部４２（外装体４０の内周縁Ｒ2）の外側に位置する。
【００１８】
図１および図３に示すように、反射防止板６０は、外装体４０の外周縁Ｒ1と合致する形態（寸法および形状）に成形された矩形状の板材であり、表示体ＤAおよび表示体ＤBの総面積と比較して大面積である。反射防止板６０は、当該反射防止板６０の周縁と外装体４０の外周縁Ｒ1とが合致するように縁領域Ａ2に接合される。したがって、反射防止板６０は、外装体４０の各開口部４２から露出する表示体ＤAおよび表示体ＤBと外装体４０との双方を被覆するように各表示領域Ａ1と縁領域Ａ2とにわたって連続する。図３および図４に示すように、反射防止板６０の背面側の表面と各表示体Ｄの観察側の表面との間には、開口部４２の内側の領域において、外装体４０および両面テープ３０の厚さに相当する間隔の空間Ｖが介在する。以上のように反射防止板６０と表示体Ｄとは空間Ｖを挟んで離間するから、反射防止板６０と表示体Ｄとが密着する構成と比較して、表示体Ｄにて発生した熱が反射防止板６０に伝達し難い。したがって、加熱に起因した円偏光板６４の劣化を抑制できるという利点がある。
【００１９】
図１に示すように、反射防止板６０は、支持体６２と円偏光板６４とで構成される。支持体６２は、円偏光板６４の機械的な強度を補強する光透過性の板材である。ガラス製または樹脂製（例えばアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂）の板材が支持体６２として好適に採用される。円偏光板６４は、図３や図４に示すように、支持体６２の観察側の表面に貼着された位相差板６４１と、位相差板６４１の表面に貼着された偏光板６４２とで構成される。したがって、観察側から表示装置１００に外光が入射して光反射層１１の表面や外装体４０の縁領域Ａ2にて反射した場合であっても、当該反射光の観察側への出射は抑制される。
【００２０】
図５は、所定のスポット径の可視光（以下「測定光」という）を観察側から表示装置１００の各部に照射したときに観察側に出射する反射光の特性を示すグラフである。同図の横軸は測定光の波長（nm）であり、縦軸は反射率（すなわち、測定光の光量に対する反射光の光量の割合（％））である。
【００２１】
図５の特性Ｃ1は、反射防止板６０を除外した構成において、全画素Ｐの発光層１５を完全に消灯させたうえで、表示体Ｄ（ＤA，ＤB）の表示領域Ａ1内に測定光を照射した場合の測定の結果である。表示体ＤAおよび表示体ＤBは同等の特性（Ｃ1）である。一方、特性Ｃ2は、反射防止板６０を設置した本形態の構成において、全画素Ｐの発光層１５を完全に消灯させたうえで、反射防止板６０を介して表示領域Ａ1内に測定光を照射した場合の測定の結果である。特性Ｃ1と特性Ｃ2との対比から理解されるように、表示装置１００に対する観察側からの入射光のうち各表示体Ｄの要素（特に光反射層１１）にて反射して観察側に出射する光量は、反射防止板６０によって充分に抑制される。したがって、背景の映り込みを抑制することが可能である。
【００２２】
図５の特性Ｃ3は、反射防止板６０を設置した本形態の構成のもとで反射防止板６０を介して外装体４０の縁領域Ａ2に測定光を照射した場合の測定の結果である。特性Ｃ2と特性Ｃ3との対比から理解されるように、本形態においては、外装体４０の縁領域Ａ2における光反射特性と各表示体Ｄの表示領域Ａ1内における光反射特性とが略一致するように外装体４０の縁領域Ａ2や表示体Ｄの各要素の光学的な特性が選定される。さらに詳述すると、外装体４０の縁領域Ａ2と表示体Ｄの表示領域Ａ1との各々に対して測定光を個別に照射して反射光を測定し、各領域に対する照射時に同じ波長について測定された反射率の差分値Δを算定したときに、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲Ｒ内における差分値Δの最大値が３％以下（さらに好適には１％以下）となるように、外装体４０の縁領域Ａ2や表示体Ｄの各要素の光学的な特性（さらに詳細には材料や加工法）が選定される。例えば、各表示体Ｄの表示領域Ａ1内について事前に測定された反射率に対して以上の条件を充足する光学的な特性の塗料を板材の表面（縁領域Ａ2）に塗布することで外装体４０が作成される。
【００２３】
以上に説明したように本形態においては、表示領域Ａ1と縁領域Ａ2とにわたって連続する形態（サイズおよび形状）の反射防止板６０が外装体４０および各表示体Ｄの双方を被覆するように設置される。したがって、背景の映り込みが抑制されるだけではなく、反射防止板６０が設置されない構成や反射防止板６０が各表示体Ｄの表示領域Ａ1のみに重なる構成と比較して、外装体４０（部分Ａ2aおよび部分Ａ2b）と表示体Ｄとの境界を目立たなくすることが可能である。本形態においては特に、縁領域Ａ2と表示領域Ａ1とで光反射特性（反射率）が略一致するように外装体４０や各表示体Ｄの特性が選定されるから、以上の効果は格別に顕著となる。そして、外装体４０と表示体Ｄとの境界が不鮮明となることで、観察者は、表示装置１００の表示領域が恰も外装体４０の外周縁Ｒ1の近傍（反射防止板６０の全域）まで連続しているかのように知覚する。すなわち、本形態においては、表示装置１００を大型化することなく見掛け上の表示領域の面積を拡大することが可能である。
【００２４】
なお、各表示領域Ａ1の全体を発光させた場合には各表示領域Ａ1と非発光の縁領域Ａ2との境界が利用者に知覚されるから、見掛け上の表示領域が拡大されるという効果は、発光層１５の消灯時の階調である黒色を背景として各表示領域Ａ1の中央部に被写体を配置したような画像（すなわち表示領域Ａ1のうち被写体以外の非発光領域については光学的な特性が縁領域Ａ2と揃うような画像）を表示する場合に特に有効である。
【００２５】
以上の説明においては、表示領域Ａ1内に測定光を照射した場合の測定の結果を特性Ｃ2として例示したが、表示領域Ａ1の外側で外装体４０の開口部４２の内側の領域（遮光層２１が存在する領域）ＧAに測定光を照射した場合の測定の結果は特性Ｃ2と略同等となる。したがって、領域ＧAの光反射特性と外装体４０の縁領域Ａ2における光反射特性とが略一致するように外装体４０や各表示体Ｄの光学的な特性を選定してもよい。
【００２６】
ところで、図２の構成においては遮光層２１の外周縁Ｑ1が外装体４０の開口部４２の外側に位置するが、図６に示すように、遮光層２１の外周縁Ｑ1が外装体４０の開口部４２（内周縁Ｒ2）の内側に位置する構成も採用される。図５の特性Ｃ4は、図６の構成のうち遮光層２１の外周縁Ｑ1と外装体４０の内周縁Ｒ2との間の領域ＧBに測定光を照射して反射率を測定した結果である。
【００２７】
第１基板１０のうち領域ＧBに相当する領域には、表示領域Ａ1内に駆動信号や電源電位を供給するための配線（図示略）が形成されるから、領域ＧBの特性Ｃ4は、図５に示すように外装体４０の縁領域Ａ2の特性Ｃ3や表示領域Ａ1内の特性Ｃ2とは相違する。したがって、図６の構成においては、反射防止板６０が排除された構成（特性Ｃ1）と比較すれば外装体４０と各表示体Ｄとの境界が目立たないという効果が確かに奏されるものの、図２の構成と比較すれば境界が知覚される可能性は高い。すなわち、図２の構成においては、遮光層２１の外周縁Ｑ1が外装体４０の内周縁Ｒ2の外側に位置するから、図６の構成と比較して外装体４０と表示体Ｄとの境界が目立たないという利点がある。
【００２８】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を付して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２９】
図７は、本発明の第２実施形態に係る表示装置１００の構成を示す断面図である。同図に示すように、表示装置１００の光透過性の要素のうち空気に接触する表面には、当該表面における反射を抑制するためのＡＲ（Anti Reflection）コート層７０（７０A，７０B，７０C）が形成される。さらに詳述すると、反射防止板６０（円偏光板６４）の観察側の表面にはＡＲコート層７０Aが形成され、反射防止板６０（支持体６２）の背面側の表面にはＡＲコート層７０Bが形成される。また、各表示体Ｄ（第２基板２０）の観察側の表面にはＡＲコート層７０Cが形成される。
【００３０】
第１実施形態の構成においては反射防止板６０の背面側の表面や表示体Ｄの観察側の表面が空気と接触するから、当該表面にて発光層１５からの出射光が反射し易い。これに対して本形態においては、反射防止板６０の背面側の表面や各表示体Ｄの観察側の表面における反射がＡＲコート層７０（７０B，７０C）によって抑制されるから、発光層１５からの出射光の利用効率を高めることが可能である。また、反射防止板６０の観察側の表面にもＡＲコート層７０Aが形成されるから、当該表面での反射に起因した背景の映り込みが有効に防止されるという利点がある。
【００３１】
＜Ｃ：第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態に係る表示装置１００の構成を示す断面図である。同図に示すように、反射防止板６０（支持体６２）の背面側の表面と各表示体Ｄ（第２基板２０）の観察側の表面と外装体４０の開口部４２の内周面とで包囲された空間Ｖには、光透過性の充填材７５が封入される。充填材７５は、例えば樹脂材料で形成される。充填材７５の屈折率は、支持体６２および第２基板２０の少なくとも一方の屈折率と同等である。
【００３２】
以上の構成によれば、空間Ｖに空気が存在する構成と比較して、空間Ｖの内部と支持体６２または第２基板２０との屈折率の差異が低減されるから、反射防止板６０の背面側の表面や表示体Ｄの観察側の表面における光反射が抑制される。したがって、第２実施形態におけるＡＲコート層７０Bおよび７０Cを省略した構成にも拘わらず、発光層１５からの出射光の利用効率を高めることが可能である。なお、図８の構成に図７のＡＲコート層７０Bおよび７０Cを設けてもよい。
【００３３】
＜Ｄ：第４実施形態＞
図９は、第４実施形態に係る表示装置１００の構成を示す断面図である。図９に示すように、本形態における外装体４０は、表示体Ｄ1および表示体Ｄ2の背面側に配置された単一の板材である。外装体４０に開口部は形成されない。各表示体Ｄ（第１基板１０）の背面側の表面は外装体４０の表面に接合される。外装体４０の観察側の表面のうち各表示体Ｄの周縁Ｑ2の外側の領域が縁領域Ａ2となる。表示体Ｄの遮光層２１は、第２基板２０の全域にわたって形成される。
【００３４】
反射防止板６０は、縁領域Ａ2と表示領域Ａ1とにわたって連続するように設置されて外装体４０と複数の表示体Ｄとを被覆する。さらに、第１実施形態と同様に、外装体４０の縁領域Ａ2における光反射特性と表示体Ｄの表示領域Ａ1内における光反射特性とが略一致するように、外装体４０の縁領域Ａ2や表示体Ｄの各要素の光学的な特性が選定される。したがって、本形態においても第１実施形態と同様の効果が奏される。さらに、本形態によれば、外装体４０と複数の表示体Ｄとの接合の作業が容易化されるとともに各表示体Ｄの機械的な強度が外装体４０によって補強されるという利点がある。なお、第２実施形態のＡＲコート層７０（７０A，７０B，７０C）や第３実施形態の充填材７５を本形態の表示装置１００に採用してもよい。
【００３５】
＜Ｅ：変形例＞
以上の各形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば以下の通りである。なお、以下の例示から２以上の態様を任意に選択して組合わせてもよい。
【００３６】
（１）変形例１  
外装体４０の形態や位置は以上の例示に限定されない。例えば、図１０に示すように、各表示体Ｄの外形に略一致する（あるいは僅かに大きい）寸法の複数の開口部４２を外装体４０に形成し、各表示体Ｄの側端面と開口部４２の内周面とが対向するように表示体Ｄを開口部４２の内側に配置してもよい。すなわち、外装体４０の縁領域Ａ2は、表示体Ｄの周縁Ｑ2の外側のみに位置する。さらに、図１０に示すように表示体Ｄ（第２基板２０）の観察側の表面と縁領域Ａ2とを同じ平面内に位置させた構成によれば、反射防止板６０を外装体４０と表示体Ｄとに容易かつ強固に接合できるとともに表示装置１００が薄型化されるという利点がある。
【００３７】
（２）変形例２  
表示装置１００の製造や使用のうえで必要な程度に円偏光板６４の機械的な強度が単独で確保されるのであれば、反射防止板６０から支持体６２を省略した構成も採用される。また、外力の作用による円偏光板６４の破損を防止するために、円偏光板６４の観察側に光透過性の板材を配置してもよい。
【００３８】
（３）変形例３  
複数の表示体Ｄの形態（寸法や形状）が共通する構成は本発明において必須ではない。すなわち、各表示体Ｄの寸法や形状は表示体Ｄ毎に相違してもよい。また、以上の各形態においては複数の表示体Ｄが相互に離間した構成を例示したが、各表示体Ｄが隙間なく配置された構成（例えば表示体Ｄ1と表示体Ｄ2とで側端面にて接合された構成）も好適である。もっとも、各表示体Ｄが相互に離間して配置された第１実施形態の構成によれば、各表示体Ｄが接触する構成と比較して見掛け上の表示領域の面積を容易に拡大できるという利点や各表示体Ｄの配置の態様（例えば位置）を高い自由度で選定できるという利点がある。
【００３９】
（４）変形例４  
複数の表示体Ｄの配置の態様は任意である。各表示体Ｄの具体的な配置の態様を以下に例示する。以下の例示から理解されるように、本発明の具体的な態様に係る表示装置１００においては複数の表示体Ｄが配列されるから、ひとつの表示体Ｄのみを利用した構成と比較して、表示装置１００の意匠上の設計の自由度を高めることが可能である。図１１から図１３に例示する構成は、例えば各種の店舗において商品の画像を表示するために特に好適である。
【００４０】
表示装置１００を構成する表示体Ｄの個数は任意である。例えば、図１１に示すように、５個の表示体Ｄを略十字型に配列した構成が採用される。外装体４０（図１１では図示略）や反射防止板６０は総ての表示体Ｄを被覆する適切な形状に成形される。
【００４１】
複数の表示体Ｄが平行に配列される必要はない。例えば、図１２に示すように、建築物などの構造体（柱体３５）の壁面に沿って複数の表示体Ｄを曲面状に配列した構成も採用される。同図の表示装置１００は、円柱状の柱体３５の側面に円周の方向に沿って配列された複数の表示体Ｄと、柱体３５の側面に沿う曲面に成形された反射防止板６０とを具備する。なお、図１２では外装体４０の図示が省略されている。
【００４２】
複数の表示体Ｄが同一面内に位置する必要はない。例えば、図１３に示すように、平面状の反射防止板６０までの距離が表示体Ｄ毎に相違するように複数の表示体Ｄを配置してもよい。同図のように外装体４０は階段状に成形される。
【００４３】
（５）変形例５  
有機ＥＬ材料の発光層１５は電気光学層の例示に過ぎない。以上の各形態の表示装置１００に適用される電気光学層について、自身が発光する自発光型と外光の透過率を変化させる非発光型（例えば液晶素子）との区別や、電流の供給によって駆動される電流駆動型と電圧の印加によって駆動される電圧駆動型との区別は不問である。無機ＥＬ材料の発光層、液晶層や電気泳動層など各種の電気光学層が本発明の表示装置に利用される。すなわち、電気光学層は、電気エネルギの供給（例えば電流の供給や電圧の印加）によって輝度や透過率といった光学的な特性が変化する部分として定義される。
【００４４】
＜Ｆ：電子機器＞
次に、本発明に係る表示装置を利用した電子機器について説明する。図１４ないし図１７には、以上に説明した何れかの形態に係る表示装置１００を採用した電子機器の形態が図示されている。
【００４５】
図１４は、本発明の表示装置を自動車の車載計器（インパネ）に採用した態様を示す概念図である。同図に示すように、車載計器は、表示体ＤAおよび表示体ＤBを横方向に配列した表示装置１００と、駆動回路８２（８２A，８２B）および制御回路８４とを具備する。駆動回路８２Aは、制御回路８４から指示された画像を表示体ＤAに表示する。駆動回路８２Bは、制御回路８４から指示された画像を表示体ＤBに表示する。制御回路８４は、例えば、自動車の速度を表示体ＤAに表示させ、目的地までの経路を案内するためにカーナビゲーション装置（図示略）が作成した地図を表示体ＤBに表示させる。
【００４６】
制御回路８４には、表示体ＤAまたは表示体ＤBの異常を検出するための検出器（図示略）が接続される。例えば、表示体ＤAや表示体ＤBの温度を検出する温度センサ、各画素Ｐの発光層１５に流れる電流を検出する電流計、あるいは各画素Ｐの輝度を測定する輝度計が検出器として好適に採用される。制御回路８４は、検出器による検出値が所定の閾値を上回る（または下回る）場合に表示体ＤAや表示体ＤBに異常が発生していると判定して所定の制御を実行する。例えば、表示体ＤAの異常を検出すると、制御回路８４は、表示体ＤAに表示させていた自動車の速度を表示体ＤBに表示させる。以上の態様によれば、異常のない状態では表示体ＤAおよび表示体ＤBの双方を使用して多様な画像を表示できる一方、表示体ＤAまたは表示体ＤBの一方に異常が発生すると、所望の情報の表示先を他方の表示体Ｄに変更することで、優先度の高い情報（例えば速度）を確実に表示できるという利点がある。
【００４７】
図１５は、表示装置１００を採用したモバイル型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、各種の画像を表示する表示装置１００と、電源スイッチ２００１やキーボード２００２が設置された本体部２０１０とを具備する。
【００４８】
図１６は、表示装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す斜視図である。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２と、各種の画像を表示する表示装置１００とを備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、表示装置１００に表示される画面がスクロールされる。
【００４９】
図１７は、表示装置１００を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す斜視図である。携帯情報端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２と、各種の画像を表示する表示装置１００とを備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった様々な情報が表示装置１００に表示される。
【００５０】
なお、本発明に係る表示装置が適用される電子機器としては、図１４から図１７に例示した機器のほか、デジタルスチルカメラ、テレビ、ビデオカメラ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電子ペーパー、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、プリンタ、スキャナ、複写機、ビデオプレーヤ、タッチパネルを備えた機器などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表示装置の分解斜視図である。
【図２】表示装置の各部の関係を示す平面図である。
【図３】図２におけるIIIa−IIIa線またはIIIb−IIIb線からみた断面図である。
【図４】図２におけるIV−IV線からみた断面図である。
【図５】表示装置の各部の光学的な特性を示すグラフである。
【図６】別例に係る表示装置の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る表示装置の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る表示装置の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る表示装置の断面図である。
【図１０】変形例に係る表示装置の断面図である。
【図１１】変形例に係る表示装置の平面図である。
【図１２】変形例に係る表示装置の断面図である。
【図１３】変形例に係る表示装置の断面図である。
【図１４】本発明に係る電子機器の形態（車載計器）を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る電子機器の形態（パーソナルコンピュータ）を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る電子機器の形態（携帯電話機）を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る電子機器の形態（携帯情報端末）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｄ（ＤA，ＤB）……表示体、１０……第１基板、１１……光反射層、１２……絶縁層、１３……隔壁層、１４……第１電極、１５……発光層、１６……第２電極、１７……封止体、２０……第２基板、２１……遮光層、２２（２２R，２２G，２２B）……着色層、４０……外装体、４２……開口部、６０……反射防止板、６２……支持体、６４……円偏光板、７０（７０A，７０B，７０C）……ＡＲコート層、７５……充填材、Ａ1……表示領域、Ａ2……縁領域、Ｑ1……遮光層２１の外周縁、Ｑ2……表示体Ｄの周縁、Ｒ1……外装体４０の外周縁、Ｒ2……外装体４０の内周縁、Ｖ……空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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