(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要予測値に安全在庫量を加えた商品の発注所要量を記録する発注所要量データ記憶手段と、
実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、
商品の標準価格及び商品の供給リードタイムを記録した商品管理データ記憶手段と、
前記発注所要量に基づいて在庫を管理するために、商品の安全在庫量を算出する制御手段とを用いたシステムであって、
前記制御手段は、
前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて算出された需要予測値から基準安全在庫量を算出し、
前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率と、商品の供給リードタイムにおける前記需要予測値の合計と、商品の標準価格に比例する指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、
前記算出した基準安全在庫量に前記補正安全在庫量を加算した確定安全在庫量を、安全在庫量として算出する安全在庫算出手段と、
前記需要予測値に前記算出した安全在庫量を加算して発注所要量を算出し、前記発注所要量データ記憶手段に記録する手段と
を備えたことを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
前記安全在庫算出手段は、前記需要予測値と、調達期間の長さに応じて大きい調達確定期間別指数とに比例する基準安全在庫量算出式を用いて前記基準安全在庫量を算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項３】
需要予測値に安全在庫量を加えた商品の発注所要量を記録する発注所要量データ記憶手段と、
実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、
商品の標準価格及び商品の供給リードタイムを記録した商品管理データ記憶手段と、
商品の安全在庫量を算出する制御手段とを用いて、前記発注所要量に基づいて在庫を管
理する方法であって、
前記制御手段は、
前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて算出された需要予測値から基準安全在庫量を算出し、
前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率と、商品の供給リードタイムにおける前記需要予測値の合計と、商品の標準価格に比例する指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、
前記算出した基準安全在庫量に前記補正安全在庫量を加算した確定安全在庫量を、安全在庫量として算出する安全在庫算出段階、及び
前記需要予測値に前記算出した安全在庫量を加算して発注所要量を算出し、前記発注所要量データ記憶手段に記録する段階
を実行することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項４】
需要予測値に安全在庫量を加えた商品の発注所要量を記録する発注所要量データ記憶手段と、
実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、
商品の標準価格及び商品の供給リードタイムを記録した商品管理データ記憶手段と、
商品の安全在庫量を算出する制御手段とを用いて、前記発注所要量に基づいて在庫を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて算出された需要予測値から基準安全在庫量を算出し、
前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率と、商品の供給リードタイムにおける前記需要予測値の合計と、商品の標準価格に比例する指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、
前記算出した基準安全在庫量に前記補正安全在庫量を加算した確定安全在庫量を、安全在庫量として算出する安全在庫算出手段、及び
前記需要予測値に前記算出した安全在庫量を加算して発注所要量を算出し、前記発注所要量データ記憶手段に記録する手段
として機能させることを特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫の管理を行なう在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の販売において、適切な在庫量を維持することが重要になっている。例えば、在庫が多すぎると管理コストの増加になり、少なすぎると販売の機会を失することに繋がる。
【０００３】
この適切な在庫量の維持のために、商品の需要予測が行なわれることがある。正確な需要予測ができれば、在庫量を適切にできるからである。そこで、より正確な需要予測を算出するための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の発明によれば、管理コンピュータは、受注実績に対する傾向関数を算出し、この傾向曲線と受注実績との比を算出し、その対数値を算出する。管理コンピュータは、算出した自然対数曲線に対して、周期関数を用いたフィッティングを行なう。フィッティングを行なった周期関数について、対数スケールから通常スケールへの変換を行なう。そして、取得した通常スケールにおける周期変動モデルと、傾向曲線（傾向関数）とを合成して需要予測曲線を算出し、この需要予測曲線を用いて需要予測を行なう。これにより、所定の商品に関して周期変動を考慮して、効率的かつ的確に需要を予測することができる。
【０００４】
しかしながら、在庫量を正確に予測することは難しい。これに対応するために、通常、安全在庫が設定されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に記載の発明においては、管理コンピュータは、確定期間振れ幅在庫や安全在庫量に基づいて通常在庫基準値を算出し、この通常在庫基準値と一括在庫基準値とから在庫基準値を算出する。そして、管理コンピュータは、販売計画数量や在庫実績予測数に基づいて在庫予測数量を算出し、この在庫予測数量と在庫基準量との差から補充量を算出する。
【特許文献１】特開２００７−１４１０３６号公報（図８〜図１０）
【特許文献２】特開２００４−７５３２１号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、安全在庫量を一律に決定していた場合には、この安全在庫が過剰在庫になる可能性が高くなる。しかしながら、安全在庫は不測の変動に備えるものであるため、単純に量を減らすだけでは、安全在庫としての意味がなくなってしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、より適切な安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫管理を行なうことができる在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、需要予測値に安全在庫量を加えた商品の発注所要量を記録する発注所要量データ記憶手段と、実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、商品の標準価格及び商品の供給リードタイムを記録した商品管理データ記憶手段と、前記発注所要量に基づいて在庫を管理するために、商品の安全在庫量を算出する制御手段とを用いたシステムであって、前記制御手段は、前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて算出された需要予測値から基準安全在庫量を算出し、前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率と、商品の供給リードタイムにおける前記需要予測値の合計と、商品の標
準価格に比例する指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、前記算出した基準安全在庫量に前記補正安全在庫量を加算した確定安全在庫量を、安全在庫量として算出する安全在庫算出手段と、前記需要予測値に前記算出した安全在庫量を加算して発注所要量を算出し、前記発注所要量データ記憶手段に記録する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の在庫管理システムにおいて、前記安全在庫算出手段は、前記需要予測値と、調達期間の長さに応じて大きい調達確定期間別指数とに比例する基準安全在庫量算出式を用いて前記基準安全在庫量を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、需要予測値に安全在庫量を加えた商品の発注所要量を記録する発注所要量データ記憶手段と、実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、商品の標準価格及び商品の供給リードタイムを記録した商品管理データ記憶手段と、商品の安全在庫量を算出する制御手段とを用いて、前記発注所要量に基づいて在庫を管理する方法であって、前記制御手段は、前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて算出された需要予測値から基準安全在庫量を算出し、前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率と、商品の供給リードタイムにおける前記需要予測値の合計と、商品の標準価格に比例する指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、前記算出した基準安全在庫量に前記補正安全在庫量を加算した確定安全在庫量を、安全在庫量として算出する安全在庫算出段階、及び前記需要予測値に前記算出した安全在庫量を加算して発注所要量を算出し、前記発注所要量データ記憶手段に記録する段階を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、需要予測値に安全在庫量を加えた商品の発注所要量を記録する発注所要量データ記憶手段と、実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、商品の標準価格及び商品の供給リードタイムを記録した商品管理データ記憶手段と、商品の安全在庫量を算出する制御手段とを用いて、前記発注所要量に基づいて在庫を管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて算出された需要予測値から基準安全在庫量を算出し、前
記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率と、商品の供給リードタイムにおける前記需要予測値の合計と、商品の標準価格に比例する指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、前記算出した基準安全在庫量に前記補正安全在庫量を加算した確定安全在庫量を、安全在庫量として算出する安全在庫算出手段、及び前記需要予測値に前記算出した安全在庫量を加算して発注所要量を算出し、前記発注所要量データ記憶手段に記録する手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、受注量を用いて需要予測値を算出する。制御手段は、受注量と需要予測値とを用いて基準安全在庫量を算出し、需要予測値よりも受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率から補正安全在庫量を算出する。制御手段は、需要予測値から算出した基準安全在庫量を、この補正安全在庫量を用いて補正して基準安全在庫量を算出する。このため、制御手段は、受注量が需要予測値より大きくなっている場合には、その量に応じて安全在庫量を増加させて、不測の需要変動をより吸収できるような安全在庫量にする。また、制御手段は、受注量が需要予測値より小さい場合には、この量に応じて安全在庫量を減少させる。この場合、需要予測値が受注量よりも大きいので、算出された需要予測値に対して、通常よりも少ない安全在庫量を追加しても、この安全在庫量によって不測の変動を吸収することが期待できる。従って、より適切な安全在庫量を算出して、適切な在庫量を維持することが期待できる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、誤差率と、需要予測値と、需要予測を行なう商品の単価とに比例する補正安全在庫量を算出する。このため、制御手段は、商品の単価に基づいて補正安全在庫量を算出するので、コストの面から補正安全在庫量を設定して、より適切な安全在庫量を設定することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、需要予測値と調達期間別指数とから基準安全在庫量を算出する。調達期間が短ければ、不測の原因により受注量が変動した場合でも迅速に対応することができる。そのため、調達期間の長さに応じて基準安全在庫量を多く設定することにより、調達期間が短い商品について安全在庫量を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より適切な安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した在庫管理システムの一実施形態を図１〜図３を用いて説明する。本実施形態では、商品としてのサービスパーツの需要予測と受注実績との比較に基づいて安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫の管理を行なう在庫管理方法及び在庫管理プログラムとして説明する。ここで、サービスパーツとは、消耗や故障等においてサービスを伴って交換を行なうパーツを意味する。このパーツは製品の機能を維持するための最小単位であり、サービスパーツは部品のみならず、パーツを組み合わせたユニットをも含む。
【００１７】
本実施形態では、図１に示すように在庫管理システムは、受注システム１０、発注所要量算出システム２０及び生産管理システム３０を含んで構成されている。受注システム１０は実際の注文を管理し、発注所要量算出システム２０は過去の受注量から生産する発注所要量を算出し、生産管理システム３０は発注所要量に基づいて生産を管理する。ここで、発注所要量は、需要予測値に安全在庫量を加えた量である。
【００１８】
受注システム１０には、実際に受け付けた注文を管理するための受注システム１０がネットワークを介して接続されている。この受注システム１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び通信インターフェイス等の通信手段等を備える。更に、この受注システム１０には、図示しないコンピュータ端末が接続されている。これらコンピュータ端末は、販売拠点やサービス拠点等に設置されており、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信インターフェイス等の通信手段等を有する。
【００１９】
受注システム１０は、実際に受注したサービスパーツの実績を記録した受注実績データ記憶手段としての受注実績データ記憶部１１を備えている。この受注実績データ記憶部１１には、図２（ａ）に示すように、サービスパーツ毎の月別拠点別の受注実績データ１１０が記録される。この受注実績データ１１０は、実際の受注に関する入力がコンピュータ端末から送信されると記録される。受注実績データ１１０には、注文識別子、サービスパーツ識別子、受注年月日、拠点識別子及び受注個数に関するデータが含まれる。
【００２０】
注文識別子データ領域には、この注文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
サービスパーツ識別子データ領域には、この注文のサービスパーツを特定するための識別子に関するデータが記録される。このサービスパーツ識別子としては、例えば、部品番号等が用いられる。
【００２１】
受注年月日データ領域には、この注文を受注した年月日に関するデータが記録される。
拠点識別子データ領域には、この注文のサービスパーツを発送する拠点を特定するための拠点識別子に関するデータが記録される。
受注個数データ領域には、このサービスパーツの受注個数（受注量）に関するデータが記録される。
【００２２】
一方、発注所要量算出システム２０は、発注所要量を算出するために各種データ処理を行なうコンピュータシステムである。発注所要量算出システム２０は、受注実績データ１１０を用いて発注所要量を算出し、算出した発注所要量を生産管理システム３０に供給する。この発注所要量算出システム２０は、制御手段２１、需要予測値データ記憶部２２、発注所要量データ記憶手段としての発注所要量データ記憶部２３、サービスパーツ管理データ記憶部２４及び拠点管理データ記憶部２５を備えている。
【００２３】
制御手段２１は、受注システム１０との間でのデータ送受信や、需要予測を実行するための各種データの管理処理等を行なう。この制御手段２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（需要予測値算出段階、安全在庫算出段階、発注所要量算出段階及び結果出力段階等を含む処理）を行なう。そのためのプログラムを実行することにより、制御手段２１は、需要予測値算出手段２１１、安全在庫算出手段２１２、発注所要量算出手段２１３及び結果出力手段２１４等として機能する。需要予測値算出手段は、受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて需要予測値を算出する。安全在庫算出手段は、受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、発注所要量データ記憶手段から発注所要量を取得する。安全在庫算出手段は、受注量と発注所要量とを用いて、発注所要量よりも受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率から補正安全在庫量を算出する。更に、安全在庫算出手段は、需要予測値から算出した基準安全在庫量を、この補正安全在庫量を用いて補正した確定安全在庫量を算出する。
【００２４】
需要予測値算出手段２１１は、受注実績から需要予測値を算出する。本実施形態では、上述の特許文献１に記載された技術を用いて、月単位で各拠点における需要予測値を算出する。更に、需要予測値算出手段２１１は、稼働日と需要予測値の分配量とを関連付けた稼働日カレンダーを内蔵し、この稼働日カレンダーを用いて、算出した需要予測値を日割りして、日毎の需要予測値を算出して需要予測値データ記憶部２２に記録する。
【００２５】
安全在庫算出手段２１２は、補正安全在庫量、最低安全在庫量及び確定安全在庫量をそれぞれ算出する。ここで、補正安全在庫量とは、需要予測値の誤差率に基づいて安全在庫量の補正を行なうために用いる安全在庫量である。この補正安全在庫量は、本実施形態では、供給確定期間における需要予測値の合計と誤差率と金額帯指数によって算出される。このため、安全在庫算出手段２１２は、誤差率を算出するための誤差率算出式、金額帯指数を算出するための金額帯指数算出式及び補正安全在庫量算出式を記憶している。誤差率算出式は、図３に示す（１）式であり、これにより算出される誤差率は、受注個数が需要予測値よりも少ない場合には、マイナス値になる。金額帯指数算出式は、供給確定期間における需要予測値の合計と、そのサービスパーツの標準単価を乗算した式である。補正安全在庫量算出式は、図３に示す（２）式である。
【００２６】
また、最低安全在庫量とは、需要予測値に基づいて一定の割合で算出される基準安全在庫量である。このため、安全在庫算出手段２１２は、最低安全在庫量を算出するための最低安全在庫量算出式を記憶している。この最低安全在庫量算出式は、図３に示す（３）式である。ここで、（３）式における受注予測量とは、予測対象のサービスパーツの予測対象拠点における現在日から所定期間（予測値合計算出期間）に対応する需要予測値の合計である。本実施形態では、この予測値合計算出期間として６０日を設定しており、受注予
測量は、現在日から６０日間に対応する需要予測値の合計になっている。
結果出力手段２１４は、算出した需要予測結果（発注所要量）を生産管理システム３０に供給する。
【００２７】
一方、需要予測値データ記憶部２２には、図２（ｂ）に示すようにサービスパーツ毎の月別拠点別の需要予測値データ２２０が記録される。需要予測値データ２２０は、需要予測値算出手段２１１が需要予測値を算出したときに記録される。この受注実績データには、サービスパーツ識別子、予測対象年月日、拠点識別子及び需要予測値に関するデータが含まれる。
【００２８】
サービスパーツ識別子データ領域には、予測対象のサービスパーツを特定するための識別子に関するデータが記録される。
予測対象年月日データ領域には、このサービスパーツの需要予測の対象の年月日に関するデータが記録される。
【００２９】
拠点識別子データ領域には、このサービスパーツが消費される拠点を特定するための拠点識別子に関するデータが記録される。
需要予測値データ領域には、このサービスパーツについて需要を予測した個数（需要予測値）に関するデータが記録される。
【００３０】
また、発注所要量データ記憶部２３には、図２（ｃ）に示すように、発注所要量に関する発注所要量データ２３０が記録されている。この発注所要量データ２３０には、サービスパーツ識別子、予測対象年月、拠点識別子及び発注所要量に関するデータが含まれる。
【００３１】
サービスパーツ識別子データ領域には、予測の対象となったサービスパーツを特定する識別子に関するデータが記録される。
予測対象年月データ領域には、この発注所要量の予測対象の年月に関するデータが記録される。
【００３２】
拠点識別子データ領域には、この発注所要量の予測対象の拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
発注所要量データ領域には、このサービスパーツについて、予測対象年月に、拠点識別子で特定される拠点用に必要とされる発注所要量が記録される。
【００３３】
更に、サービスパーツ管理データ記憶部２４には、サービスパーツに関するサービスパーツ管理データが記録されている。このサービスパーツ管理データは、供給されるサービスパーツが新たに決定されたときに記録される。サービスパーツ管理データには、サービスパーツ識別子、サービスパーツ名称、標準価格、供給確定期間及び調達確定期間別指数に関するデータが含まれている。
【００３４】
サービスパーツ識別子データ領域には、サービスパーツを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
サービスパーツ名称データ領域には、このサービスパーツの名称に関するデータが記録されている。
【００３５】
標準価格データ領域には、このサービスパーツの標準価格に関するデータが記録されている。
供給確定期間データ領域には、このサービスパーツが、次回に発注する商品が納品されるまでの期間（すなわちサービスパーツの供給リードタイム）に関するデータが記録されている。
【００３６】
調達確定期間別指数データ領域には、サービスパーツの供給リードタイム別に設定される指数に関するデータが記録されている。この指数は、調達確定期間の長さに従って大きくなっている。
【００３７】
また、拠点管理データ記憶部２５には、サービスパーツを供給する拠点に関する拠点管理データが記録されている。この拠点管理データは、新たな拠点が生成されると記録される。拠点管理データには、拠点識別子及び誤差率算出対象範囲に関するデータが含まれる。
【００３８】
拠点識別子データ領域には、拠点を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
誤差率算出対象範囲データ領域には、この拠点における需要予測値の誤差率を算出するために用いる月数を指定するパラメータに関するデータが記録されている。
【００３９】
更に、発注所要量算出システム２０は、生産管理システム３０にネットワークを介して接続されている。この生産管理システム３０は、発注所要量算出システム２０において算出された発注所要量を取得すると、この発注所要量に基づいてサービスパーツの生産指示処理や引当処理等を行なう。
【００４０】
次に、以上のように構成されたシステムにおいて、サービスパーツの発注所要量の算出処理の処理手順を説明する。
まず、制御手段２１は、受注実績から需要予測値を算出する。ここでは、制御手段２１は、受注システム１０から受注実績データ１１０を取得し、特許文献１に記載された技術を用いて、サービスパーツ毎かつ拠点毎に需要予測値を算出する。本実施形態では、例えば３ヶ月先までの需要予測値を月毎に算出する。
【００４１】
具体的には、制御手段２１の需要予測値算出手段２１１は、サービスパーツの受注実績期間により処理を振り分ける期間判定を行なう。例えば、受注実績期間がある程度（例えば１８ヶ月以上）ある場合には、需要予測値算出手段２１１は、受注量の累積量推移を算出し、成長モデルを適用して傾向曲線の算出処理を行なう。
【００４２】
そして、需要予測値算出手段２１１は、サービスパーツの受注量推移に周期変動があるかどうかを判定するため周期変動判定処理を行なう。ここで、周期性がないと判定した場合、需要予測値算出手段２１１は、傾向曲線（傾向関数）を需要予測モデルとして用い、この傾向曲線から需要予測値を算出する。また、需要予測値算出手段２１１は、周期性があると判定した場合には、季節変動を予測する周期変動モデルの適用処理を行なう。具体的には、特定した周期変動モデルと、算出した傾向曲線（傾向関数）とを乗算して需要予測曲線を生成し、この需要予測曲線から需要予測値を算出する。そして、需要予測値算出手段２１１は、稼働日カレンダーを用いて、需要予測値を稼働日毎の需要予測値に分解して、需要予測値データ記憶部２２に記憶する。この場合、需要予測値算出手段２１１は、予測対象のサービスパーツを特定するサービスパーツ識別子、予測対象の拠点を特定する拠点識別子及び予測対象年月に関連付けて、算出した需要予測値（受注個数）を記録する。
【００４３】
次に、制御手段２１は安全在庫量を算出する。ここでは、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２が、補正安全在庫量、最低安全在庫量及び確定安全在庫量を算出する。この安全在庫量の算出処理について、図３を用いて説明する。
【００４４】
安全在庫算出手段２１２は、まず、誤差率の算出処理を実行する（ステップＳ１−１）
。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、予測対象の拠点の拠点識別子を含む拠点管理データを拠点管理データ記憶部２５から取得し、この拠点の誤差率算出対象範囲を特定する。そして、安全在庫算出手段２１２は、特定した誤差率算出対象範囲に応じた最近の受注実績データ１１０を受注実績データ記憶部１１から取得し、同じ期間の発注所要量データ２３０を発注所要量データ記憶部２３から取得する。例えば、誤差率算出対象範囲が６ヶ月であった場合には、安全在庫算出手段２１２は、過去（直近）の６ヶ月の受注実績データ１１０及び発注所要量データ２３０を取得する。
【００４５】
次に、安全在庫算出手段２１２は誤差率を算出する。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、まず、取得した受注実績データ１１０の受注個数を、その受注年月日に基づいて誤差率算出対象範囲分の合計値を算出する。更に、安全在庫算出手段２１２は、発注所要量データ２３０の発注所要量を合計して、誤差率算出対象範囲分の受注所要量を算出する。そして、安全在庫算出手段２１２は、算出した受注個数及び発注所要量を（１）式に代入する。この場合、受注個数が発注所要量よりも少ない場合には、誤差率としてマイナス値が算出される。
【００４６】
次に、安全在庫算出手段２１２は、算出した誤差率を用いて補正安全在庫量の算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、安全在庫算出手段２１２は、まず、供給確定期間までの需要予測値の合計を算出する。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、予測対象のサービスパーツ識別子を含むパーツデータをサービスパーツ管理データ記憶部２４から取得し、パーツデータに含まれる供給確定期間を特定する。そして、安全在庫算出手段２１２は、供給確定期間までの需要予測値を算出する。この場合、安全在庫算出手段２１２は、需要予測値データ記憶部２２から、供給確定期間に対応する需要予測値を取得し、供給確定期間に対応する需要予測値を合計する。
【００４７】
次に、安全在庫算出手段２１２は、金額帯指数算出式を用いて金額帯指数の算出処理を実行する。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、このサービスパーツのサービスパーツ管理データに含まれる標準単価と、算出した供給確定期間の需要予測値の合計とを取得して、金額帯指数算出式に代入する。
【００４８】
そして、安全在庫算出手段２１２は、（２）式の補正安全在庫量算出式を用いて補正安全在庫量を算出する。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、算出した供給確定期間の需要予測値の合計と、誤差率と、金額帯指数とを補正安全在庫量算出式に代入する。ここで、代入した誤差率がマイナスになっている場合には、補正安全在庫量はマイナス値になる。
【００４９】
次に、安全在庫算出手段２１２は、最低安全在庫量の算出処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここでは、安全在庫算出手段２１２は、まず、現在日から６０日先までの需要予測値を合計して受注予測量を算出する。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、現在日から６０日先の期間に対応する需要予測値（受注予測量）を需要予測値データ記憶部２２から取得して合計する。そして、安全在庫算出手段２１２は、算出した受注予測量と、パーツデータに含まれる調達確定期間別指数とを、（３）式の最低安全在庫算出式に代入する。
【００５０】
次に、安全在庫算出手段２１２は、確定安全在庫量の算出処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、安全在庫算出手段２１２は、算出した補正安全在庫量と最低安全在庫量とを加算することにより確定安全在庫量を算出する。この場合、補正安全在庫量がプラスの値であった場合には、最低安全在庫量より更に多い確定安全在庫量が算出される。また、補正安全在庫量がマイナスの値であった場合には、最低安全在庫量よりも減算された確定安全在庫量が算出される。以上により、安全在庫量の算出処理が終了する。
【００５１】
次に、図１に示す制御手段２１の発注所要量算出手段２１３が発注所要量を算出する。具体的には、発注所要量算出手段２１３は、需要予測値算出手段２１１が算出した需要予測値と、安全在庫算出手段２１２が算出した確定安全在庫量とを加算して発注所要量を算出する。そして、発注所要量算出手段２１３は、算出した発注所要量を、このサービスパーツのサービスパーツ識別子、拠点識別子及び予測対象年月に関連付けて発注所要量データ２３０として発注所要量データ記憶部２３に記憶する。
【００５２】
次に、制御手段２１は発注所要量を結果出力する。具体的には、制御手段２１の結果出力手段２１４は、発注所要量データ記憶部２３に記憶された発注所要量データ２３０を生産管理システム３０に供給する。以上により、発注所要量算出システムにおける処理が終了する。
【００５３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２は、算出した受注個数及び発注所要量を（１）式に代入して誤差率を算出し、この誤差率を用いて補正安全在庫量を算出する。受注個数が発注所要量よりも少ない場合には、誤差率としてマイナスの値が算出され、補正安全在庫量がマイナスとなる。安全在庫算出手段２１２は、算出した補正安全在庫量と、算出した最低安全在庫量とを加算することにより確定安全在庫量を算出する。この場合、補正安全在庫量がプラスの値であった場合には、最低安全在庫量より更に多い確定安全在庫量が算出され、補正安全在庫量がマイナスの値であった場合には、最低安全在庫量よりも減算された確定安全在庫量が算出される。このため、受注実績が需要予測値より大きくなっている場合には、安全在庫量を増加させて、不測の需要変動をより吸収できるようにする。また、受注実績が需要予測値より小さい場合には、この量に応じて安全在庫量を減少させる。この場合、需要予測値が受注実績よりも大きいので、算出された需要予測値に対して、通常よりも少ない安全在庫量を用いても不測の変動を吸収することが期待できる。従って、より適切な安全在庫量を算出して、適切な在庫量を維持することが期待できる。
【００５４】
・  本実施形態では、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２は、予測対象の拠点の拠点管理データを取得して拠点の誤差率算出対象範囲を特定する。安全在庫算出手段２１２は、特定した誤差率算出対象範囲に応じた最近の受注実績データ１１０と、同じ期間の発注所要量データ２３０を取得して、これらを用いて誤差率の算出処理を実行する。このため、拠点毎の状況に適した誤差率を算出することができる。また、最近の実績に基づいて誤差率を算出しているので、発注所要量より需要予測値が多い場合には、在庫として残っている可能性の高いサービスパーツについて安全在庫量を減らすことができる。更に、最近の実績に基づいて誤差率を算出しているので、需要予測曲線に周期変動等がある場合でも、それに追従して誤差率をより正確に算出することができる。従って、在庫量をより適切に維持することが期待できる。
【００５５】
・  本実施形態では、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２は、算出した供給確定期間の需要予測値の合計と、誤差率と、金額帯指数とを補正安全在庫量算出式に代入して、補正安全在庫量を算出した。このため、安全在庫算出手段２１２は、商品の単価に基づいて補正安全在庫量を算出するので、コストの面から補正安全在庫を設定して、より適切な安全在庫を設定することができる。
【００５６】
・  本実施形態では、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２は、需要予測値と調達期間別指数とから基準安全在庫量を算出する。調達確定期間が短ければ、不測の原因により受注量が変動した場合でも迅速に対応することができる。そのため、調達期間の長さに応じて基準安全在庫量を多く設定することにより、調達期間が短いサービスパーツについて
安全在庫量を少なくすることができる。
【００５７】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態において、誤差率は、受注個数から発注所要量を差分して、発注所要量で乗算して求めた。これに代えて、月毎に、予測値との乖離度（＝（受注個数―発注所要量）／発注所要量））を求め、これを誤差率算出対象範囲に対応する月分の合計を、誤差率として用いてもよい。
【００５８】
○  上記実施形態において、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２は、補正安全在庫量を、（２）式を用いて算出した。発注所要量が受注個数よりも多い場合には、確定安全在庫量がマイナス値になるような算出方法であれば、補正安全在庫量の算出方法はこれに限られない。また、（２）式における金額帯指数は、供給確定期間までの需要予測合計と標準単価とに基づいて算出した。この金額帯指数もこの算出方法に限られない。例えば、商品の金額に関する指数であれば、商品の製造コストや保管コストなどに関連する金額を、標準価格の金額の代わりに用いて、金額帯指数を算出してもよい。
【００５９】
○  上記実施形態において、制御手段２１の安全在庫算出手段２１２は、最低安全在庫量を、（３）式を用いて算出した。最低安全在庫量の算出方法は、これに限られず、例えば、従来から用いられていた安全在庫量の算出方法を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態における需要予測システムの概略図。
【図２】データ記憶部に記録されたデータの説明図であり、（ａ）は受注実績データ記憶部、（ｂ）は需要予測値データ記憶部、（ｃ）は発注所要量データ記憶部である。
【図３】実施形態における安全在庫量算出処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００６１】
１０…受注システム、１１…受注実績データ記憶部、２０…発注所要量算出システム、２１…制御手段、２２…需要予測値データ記憶部、２３…発注所要量データ記憶部、２４…サービスパーツ管理データ記憶部、２５…拠点管理データ記憶部、３０…生産管理システム、２１１…需要予測値算出手段、２１２…安全在庫算出手段、２１３…発注所要量算出手段、２１４…結果出力手段、１１０…受注実績データ、２２０…需要予測値データ、２３０…発注所要量データ。
【図１】
0005292792.tif 000002
【図２】
0005292792.tif 000003
【図３】
0005292792.tif 000004