(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象となる被測定空気が流れる被測定通路（２）を形成する通路形成ハウジング（３）と、
この通路形成ハウジング３に形成されたセンサ組入部（４）に組み入れられるセンサハウジング５と、
前記センサ組入部（４）と前記センサハウジング（５）との間に設けられた隙間（Ｘ）と、
前記センサハウジング（５）に設けられて前記被測定通路（２）内を流れる被測定空気の流量を測定するセンサ部（６）と、
を具備する空気流量測定装置（１）であって、
前記通路形成ハウジング（３）には、前記センサ組入部（４）の被測定空気上流側で、かつ、前記隙間（Ｘ）の直前において、前記被測定通路（２）の内壁面に沿って流れる被測定空気を、前記センサ組入部（４）の被測定空気下流部の内壁面よりも前記被測定通路（２）の通路中心側へ導く案内手段（７）が設けられていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項２】
測定対象となる被測定空気が流れる被測定通路（２）を形成する通路形成ハウジング（３）と、
この通路形成ハウジング３に形成されたセンサ組入部（４）に組み入れられるセンサハウジング５と、
前記センサ組入部（４）と前記センサハウジング（５）との間に設けられた隙間（Ｘ）と、
前記センサハウジング（５）に設けられて前記被測定通路（２）内を流れる被測定空気の流量を測定するセンサ部（６）と、
を具備する空気流量測定装置（１）であって、
前記センサ組入部（４）の被測定空気上流側の前記被測定通路（２）を、前記センサ組入部（４）の被測定空気下流側の前記被測定通路（２）より狭く設けることで、
前記センサ組入部（４）の被測定空気上流側で、かつ、前記隙間（Ｘ）の直前において、前記被測定通路（２）の内壁面に沿って流れる被測定空気を、前記センサ組入部（４）の被測定空気下流部の内壁面よりも前記被測定通路（２）の通路中心側へ導く案内手段（７）が設けられていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空気流量測定装置（１）において、
前記案内手段（７）における被測定空気下流端部には、前記案内手段（７）に沿って流れた空気を剥離させる段差（７ａ）が設けられていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空気流量測定装置（１）において、
前記通路形成ハウジング（３）は、エンジンに吸気を導く吸気ダクト（１０）に組付けられ、
前記吸気ダクト（１０）の内部を流れる空気の一部が通過する副空気通路（１１）と、
この副空気通路（１１）の内部を流れる空気の一部が通過する副副空気通路（２）とが形成されるものであり、
前記副副空気通路（２）が前記被測定通路（２）に相当し、
前記副副空気通路（２）を流れる空気が被測定空気に相当することを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空気流量測定装置（１）において、
前記センサ部（６）は、発熱抵抗式であることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の空気流量測定装置（１）において、
前記通路形成ハウジング（３）は、前記被測定通路（２）の曲り部（α）を形成し、
前記センサハウジング（５）は、前記通路形成ハウジング（３）において前記曲り部（α）を成す部位に取り付けられて、前記センサ部（６）を前記曲り部（α）に配置することを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の空気流量測定装置（１）において、
前記通路形成ハウジング（３）は、前記被測定通路（２）の直線部（β）を形成し、
前記センサハウジング（５）は、前記通路形成ハウジング（３）において前記直線部（β）を成す部位に取り付けられて、前記センサ部（６）を前記直線部（β）に配置することを特徴とする空気流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気流量を測定する装置に関し、エンジン（燃料の燃焼により回転動力を発生する内燃機関）に吸い込まれる空気流量（吸気量）の測定に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気流量測定装置の従来技術１〜３を、図５〜図７に示す要部断面図を用いて説明する。なお、以下の従来技術では、後述する［発明を実施するための形態］および［実施例］と関連機能物に対して同一符号を付して説明する。
【０００３】
（従来技術１）
図５に示す空気流量測定装置１は、
・測定対象となる被測定空気が流れる被測定通路（例えば、副副空気通路）２を形成する通路形成ハウジング３と、
・この通路形成ハウジング３に形成されたセンサ組入部４に組み入れられるセンサハウジング５と、
・このセンサハウジング５の先端部に設けられて被測定通路２を流れる被測定空気の流量を測定するセンサ部６と、
を具備する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
センサハウジング５は、通路形成ハウジング３のセンサ組入部４に組み入れられる構成である。
このため、図５に示すように、  通路形成ハウジング３とセンサハウジング５との間に、部品寸法のバラツキ等によって「隙間Ｘ」が生じる可能性がある。
【０００５】
このように、通路形成ハウジング３とセンサハウジング５との間に「隙間Ｘ」が生じると、センサ部６に向かって流れる空気の流れに乱れが生じ（図における矢印の乱れ参照）、センサ部６の出力が変動する要因になる。なお、センサ部６の被測定空気上流の形状（曲り）によっては、「隙間Ｘ」の影響が大きくなって、センサ部６の出力変動が大きくなってしまう。
【０００６】
（従来技術２）
一方、図６に示すように、センサハウジング５の一部の部材（内壁形成部５ａと称す）が、被測定通路２の内壁の一部を構成する場合がある。
このような場合であっても、図６（ａ）に示すように、通路形成ハウジング３とセンサハウジング５との間に「隙間Ｘ」が生じると、センサ部６に向かって流れる空気の流れに乱れが生じ（図における矢印の乱れ参照）、センサ部６の出力が変動する要因になる。
【０００７】
また、センサハウジング５に内壁形成部５ａを設ける場合、「内壁形成部５ａの内壁（センサハウジング５の内壁）」と「通路形成ハウジング３の内壁」を高い精度で同一面（面一）にするのは困難となる。
このため、図６（ｂ）に示すように、「センサハウジング５における内壁形成部５ａ」が被測定通路２の内部に突出して、被測定通路２内に内壁形成部５ａによる「凸段差Ｙ」が形成される可能性がある。
あるいは、図６（ｃ）に示すように、「センサハウジング５における内壁形成部５ａ」が被測定通路２より窪んで、被測定通路２内に内壁形成部５ａによる「凹段差Ｚ」が形成される可能性がある。
【０００８】
このように、被測定通路２内に内壁形成部５ａによる「凸段差Ｙ」あるいは「凹段差Ｚ」が生じると、センサ部６に向かって流れる空気の流れに乱れが生じ（図における矢印の乱れ参照）、センサ部６の出力が変動する要因になる。なお、センサ部６の被測定空気上流の形状（曲り）によっては、「凸段差Ｙ」あるいは「凹段差Ｚ」の影響が大きくなって、センサ部６の出力変動が大きくなってしまう。
【０００９】
（従来技術３）
なお、上記では、被測定通路２の曲り部αにセンサハウジング５を設ける図を用いて従来技術を説明したが、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、被測定通路２の直線部βにセンサハウジング５を設ける場合であっても、上述した「隙間Ｘ」、「凸段差Ｙ」、「凹段差Ｚ」が生じることで、同様の不具合（センサ部６に向かって流れる空気の流れに乱れが生じる不具合）が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４３５８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通路形成ハウジングに形成されたセンサ組入部にセンサハウジングを組み入れる構成であっても、上述した「隙間」の影響を抑えて、センサ部の出力を安定させることのできる空気流量測定装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
〔請求項１、２の手段〕
請求項１、２の空気流量測定装置は、通路形成ハウジングに形成されたセンサ組入部にセンサハウジングを組み入れる構成であるため、通路形成ハウジングとセンサハウジングとの間に「隙間」が生じる可能性がある。
しかるに、請求項１、２の空気流量測定装置は、通路形成ハウジングにおけるセンサ組入部の被測定空気上流部で、かつ、上記「隙間」の直前に案内手段を設けているため、この案内手段によって被測定通路の内壁面に沿って流れる被測定空気が、被測定通路の中心側（「隙間」から離れる側）へ導かれる。
このため、通路形成ハウジングとセンサハウジングとの間に「隙間」が生じても、案内手段によって「隙間」を乗り越えさせて空気を流すことができる。即ち、案内手段によって空気を乱すことなく安定して流すことができる。その結果、センサ部の出力変動が抑えられ、センサ部の出力を安定させることができる。
【００１３】
〔請求項３の手段〕
請求項３の空気流量測定装置における案内手段の下流端部には、案内手段に沿って流れた空気を剥離させる段差が設けられる。
このため、案内手段に沿って流れた空気は、段差から剥離して流れて「隙間」を乗り越える。そして、段差により剥離した空気流は、コアンダ効果によって流路が拡大する方向へ引き寄せられ、案内手段から離れた空気下流側の内壁面に再付着して流れる。
【００１５】
〔請求項４の手段〕
請求項４の空気流量測定装置は、通路形成ハウジングの具体的な一例を示すものである。
請求項４の通路形成ハウジングは、エンジン（例えば、車両走行用エンジンやバス空調用エンジン等）に吸気を導く吸気ダクトに組付けられる。この通路形成ハウジングは、吸気ダクトの内部を流れる空気の一部が通過する副空気通路と、この副空気通路の内部を流れる空気の一部が通過する副副空気通路とが形成される。
そして、副副空気通路が被測定通路に相当し、副副空気通路を流れる空気が被測定空気に相当するものである。
これにより、副副空気通路（被測定通路）内に配置されるセンサ部の出力が、本発明によって安定する。この結果、エンジンに吸い込まれる吸気流量を高い精度で測定することができる。
【００１６】
〔請求項５の手段〕
請求項５の空気流量測定装置は、センサ部の具体的な一例を示すものである。
請求項５のセンサ部は、発熱抵抗式である。
これにより、発熱抵抗式のセンサ部の出力が、本発明によって安定する。この結果、発熱抵抗式のセンサ部によって吸気流量を高い精度で測定することができる。
【００１７】
〔請求項６の手段〕
請求項６の空気流量測定装置は、センサハウジングが取り付けられる部位の具体的な一例を示すものである。
請求項６の通路形成ハウジングは、被測定通路の曲り部を形成するものである。
そして、センサハウジングは、通路形成ハウジングにおいて曲り部を成す部位に取り付けられて、センサ部を曲り部に配置するものである。
このように、センサハウジングが、通路形成ハウジングの曲り部を成す部位に取り付けられるものであっても、曲り部に配置されるセンサ部の出力を、本発明によって安定させることができる。
【００１８】
〔請求項７の手段〕
請求項７の空気流量測定装置は、上記請求項６と同様、センサハウジングが取り付けられる部位の具体的な一例を示すものである。
請求項７の通路形成ハウジングは、被測定通路の直線部を形成するものである。
そして、センサハウジングは、通路形成ハウジングにおいて直線部を成す部位に取り付けられて、センサ部を直線部に配置するものである。
このように、センサハウジングが、通路形成ハウジングの直線部を成す部位に取り付けられるものであっても、直線部に配置されるセンサ部の出力を、本発明によって安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】空気流量測定装置の要部の概略断面図である（実施例１）。
【図２】空気流量測定装置の概略断面図である。
【図３】空気流量測定装置の要部の概略断面図である（実施例２）。
【図４】空気流量測定装置の要部の概略断面図である（実施例３）。
【図５】空気流量測定装置の要部の概略断面図である（従来技術１）。
【図６】空気流量測定装置の要部の概略断面図である（従来技術２）。
【図７】空気流量測定装置の要部の概略断面図である（従来技術３）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して［発明を実施するための形態］を説明する。
空気流量測定装置１は、
・被測定空気が流れる被測定通路２を形成する通路形成ハウジング３と、
・この通路形成ハウジング３に形成されたセンサ組入部４に組み入れられるセンサハウジング５と、
・このセンサハウジング５に設けられて被測定通路２内を流れる被測定空気の流量を測定するセンサ部とを具備する。
【００２１】
通路形成ハウジング３は、センサ組入部４の被測定空気上流側において被測定通路２の内壁面に沿って流れる被測定空気を、センサ組入部４の被測定空気下流部の内壁面よりも被測定通路２の通路中心側へ円滑に導く案内手段７を備える。
この案内手段７は、（ｉ）センサ組入部４の直前（被測定空気上流側）の被測定通路２内に部分的に設けるものであっても良いし、（ｉｉ）センサ組入部４の被測定空気上流側の被測定通路２を、センサ組入部４の被測定空気下流側の被測定通路２より狭くして設けても良い。
これにより、センサ部６に向かう空気の流れが、「隙間Ｘ」（あるいは「凸段差Ｙ」や「凹段差Ｚ」）の影響を受けなくなり、センサ部６の出力を安定させることができる。
【００２２】
なお、案内手段７の被測定空気下流端部に、案内手段７に沿って流れた空気を剥離させる段差７ａを設けることが望ましいものである。
また、センサ組入部４は、
・通路形成ハウジング３の外部からセンサハウジング５を組み入れる「センサ挿入穴」であっても良いし、
・通路形成ハウジング３の内壁（被測定通路２を成す内壁）に形成された「センサ組付凹部（溝を含む）」であっても良い。
【実施例】
【００２３】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。実施例は具体的な一例を開示するものであって、本発明が実施例に限定されないことは言うまでもない。なお、以下の実施例において上記［発明を実施するための形態］と同一符号は、関連機能物を示すものである。
【００２４】
［実施例１］
図１、図２を参照して、実施例１を説明する。
この実施例の空気流量測定装置１は、図２に示すように、車両走行用エンジンの吸気ダクト１０に搭載されて、エンジンに吸い込まれる空気流量（吸気量）の測定を行なうＡＦＭ（エアフロメータ）である。
空気流量測定装置１は、吸気ダクト１０に組付けられる通路形成ハウジング３、この通路形成ハウジング３に組付けられるセンサハウジング５、このセンサハウジング５に設けられるセンサ部６等より構成される。
【００２５】
センサ部６は、センサハウジング５の先端部に設けられる発熱抵抗式であり、空気流量の測定部が空気に触れるように設けられている。
発熱抵抗式は、周知構成のものであり、その一例を示すが限定されるものではない。
発熱抵抗式のセンサ部６は、通電により発熱する発熱抵抗体と、温度変化により抵抗値が変化する感温抵抗体とを用い、感温抵抗体の抵抗値変化（具体的には感温抵抗体の抵抗値変化による電圧変化）によって空気流量の測定を行なうものであり、例えばチップ上にセンサモジュールとして設けられるものである。
【００２６】
通路形成ハウジング３は、例えば樹脂材料によって形成されるものであり、エンジンに吸気を導く吸気ダクト１０に組付けられ、通路形成ハウジング３の内部には、吸気ダクト１０の内部（主空気通路）を流れる空気の一部が通過する副空気通路１１および副副空気通路２が形成される。
具体的に、吸気ダクト１０には、内外を貫通するＡＦＭ装着穴１２が形成されており、このＡＦＭ装着穴１２の外部より通路形成ハウジング３を吸気ダクト１０内に挿入配置することで、空気流量測定装置１が吸気ダクト１０に組付けられる。
【００２７】
そして、空気流量測定装置１が吸気ダクト１０に組付けられることで、通路形成ハウジング３に形成される空気取入口１１ａが吸気上流側に向くとともに、通路形成ハウジング３に形成される空気排出口１１ｂが吸気下流側に向くものである。
なお、通路形成ハウジング３は、吸気ダクト１０にネジ等の締結部材（図示しない）によって着脱可能に取り付けられるものである。
【００２８】
副空気通路１１は、吸気ダクト１０内を流れる空気の一部が通過する空気通路であり、吸気ダクト１０における吸気の流れ方向に沿うように通路が形成されている。そして、副空気通路１１の吸気上流側に上述した空気取入口１１ａが設けられ、副空気通路１１の吸気下流側に上述した空気排出口１１ｂが設けられるものである。なお、空気排出口１１ｂには、副空気通路１１を通過する空気流を絞るための絞り部が形成されている。
【００２９】
副副空気通路２は、絞り部で絞られた副空気通路１１の空気流の一部が流入する入口２ａと、副空気通路１１の吸気上流側で開口する出口（図示しない）とを備え、入口２ａから流入した空気を略３６０°回転させて再び副空気通路１１内へ戻す迂回路を形成するものである。
なお、センサ部６は、副副空気通路２を流れる空気流量を測定するものであり、副副空気通路２が被測定通路に相当し、副副空気通路２を流れる空気が測定対象となる被測定空気に相当する。
【００３０】
センサハウジング５は、通路形成ハウジング３と同様、樹脂部材によって形成されるものであり、通路形成ハウジング３に組付けられる。
通路形成ハウジング３には、センサハウジング５を組み入れるためのセンサ組入部４が形成されている。
【００３１】
具体的に、副副空気通路２は、上述したように、入口２ａから流入した空気を略３６０°回転させて再び副空気通路１１内へ戻す迂回路を形成するものであり、通路形成ハウジング３は、図１に示すように、副副空気通路２の曲り部（Ｕターン部）αを形成する。
センサハウジング５は、通路形成ハウジング３の曲り部αを成す部位に取り付けられるものであり、センサ組入部４が曲り部αの外周側の通路形成ハウジング３に形成されている。
【００３２】
ここで、この実施例では、センサ組入部４の一例として、通路形成ハウジング３の外部からセンサハウジング５を組み入れるセンサ挿入穴を開示するが、この実施例とは異なり、センサ組入部４として通路形成ハウジング３の内壁（被測定通路２を成す内壁）に形成した「センサ組付凹部（溝を含む）」を用いても良い。
そして、センサ組入部４にセンサハウジング５を組み入れることで、センサハウジング５に設けられたセンサ部６が副副空気通路２の内部に配置される。即ち、センサ部６が曲り部αに配置される。
なお、センサハウジング５は、通路形成ハウジング３に対して接着剤や溶着技術等により固着されるものであっても良いし、ネジ等の締結部材により着脱可能に取り付けられるものであっても良い。
【００３３】
また、この実施例に示すセンサハウジング５は、副副空気通路２内の内壁の一部を構成する内壁形成部５ａを備える。この内壁形成部５ａは、図１に示すように、副副空気通路２の内壁の一部を構成するものである。
【００３４】
この実施例のセンサハウジング５は、上述したように、センサ組入部４内に組み入れられる構成であるため、内壁形成部５ａと通路形成ハウジング３との間には、通路形成ハウジング３およびセンサハウジング５の寸法バラツキ（公差）により「隙間Ｘ」が生じる可能性がある。
また、通路形成ハウジング３およびセンサハウジング５には寸法バラツキ（公差）があるため、「内壁形成部５ａの内壁」と「通路形成ハウジング３の内壁」を高い精度で同一面にするのは困難であり、「内壁形成部５ａ」が副副空気通路２の内部に突出したり、あるいは窪むことで、「凸段差Ｙ（符号、図６等参照）」あるいは「凹段差Ｚ（符号、図６等参照）」が形成される可能性がある。
【００３５】
上述した「隙間Ｘ」、「凸段差Ｙ」、「凹段差Ｚ」の少なくても１つが生じると、「隙間Ｘ」、「凸段差Ｙ」あるいは「凹段差Ｚ」によって空気流の乱れが生じ、センサ部６の出力が変動する不具合が生じる（図６参照）。
特に、センサ部６の被測定空気上流の形状（曲り）によっては、「隙間Ｘ」および「内壁形成部５ａによる凸段差Ｙ」の影響が大きくなって、センサ部６の出力変動が大きくなってしまう。
【００３６】
上記の不具合を回避するために、この実施例の通路形成ハウジング３には、センサ組入部４の直前（被測定空気上流部で、かつ、隙間Ｘの直前）に案内手段７を設けている。
この案内手段７は、空気の流れ方向に沿うセンサ部６の被測定空気上流側に設けられた副副空気通路２の内側へ膨出する膨出部であり、センサ部６の上流側において副副空気通路２の内壁面に沿って流れる被測定空気を、副副空気通路２の中心側へ円滑に導くものである。
【００３７】
なお、図１では、案内手段７を解り易く示すために、通路形成ハウジング３と別部材として示しているが、実際の案内手段７は、図２に示すように通路形成ハウジング３の一部によって形成される。これにより、案内手段７を設けることで部品点数が増える不具合がなく、案内手段７を設けてもコスト上昇を招かない。
もちろん、本発明は、案内手段７が通路形成ハウジング３と一体のものに限定されるものではなく、案内手段７を通路形成ハウジング３と別部材に設けても良い。
【００３８】
また、案内手段７の被測定空気下流端部には、案内手段７に沿って流れた空気を剥離させる段差７ａが設けられている。この段差７ａは、被測定空気の流れ方向に対して略垂直な壁部であり、案内手段７に沿って流れた空気流を通路壁面から離れた側（副副空気通路２の流れの中心側）で剥離させるものである。
なお、段差７ａで剥離した空気は、図１の矢印に示すように、コアンダ効果によって流路が拡大する方向へ引き寄せられるように流れる。そして、案内手段７から離れた空気下流側において副副空気通路２の内壁面に再付着し、副副空気通路２の内壁面に沿って流れる。
【００３９】
（実施例１の効果）
実施例に示す空気流量測定装置１は、上述したように、センサ組入部４の直前（被測定空気上流部で、かつ、隙間Ｘの直前）に案内手段７を設けている。このため、空気の流れ（副副空気通路２の内壁面に沿って流れる空気）を、案内手段７によって「隙間Ｘ」から離れた通路中心側へ導くことができる。
そして、案内手段７に沿って流れた空気は段差７ａで剥離され、「隙間Ｘ」を乗り越える。
段差７ａで剥離された空気は、コアンダ効果によって流路が拡大する方向へ引き寄せられ、案内手段７から離れた空気下流側において副副空気通路２の内壁面に再付着して流れる。
【００４０】
このように、「隙間Ｘ」が生じても、案内手段７および段差７ａによって空気の流れが安定し、空気流の乱れを防ぐことができる。その結果、センサ部６の出力変動が抑えられ、センサ部６の出力が安定する。このため、空気流量測定装置１の流量測定精度が高まり、空気流量測定装置１の信頼性を高めることができる。
【００４１】
［実施例２］
実施例２を、図３を参照して説明する。なお、以下の実施例において上記実施例と同一符号は同一機能物を示すものである。
上記の実施例１では、センサハウジング５に副副空気通路２内の内壁の一部を構成する内壁形成部５ａを設ける例を示した。
これに対し、この実施例２のセンサハウジング５は、図３に示すように、内壁形成部５ａ（符号は、実施例１参照）を有しないものである。
このように、センサハウジング５に内壁形成部５ａが設けられない場合であっても、通路形成ハウジング３およびセンサハウジング５の寸法バラツキ（公差）により「隙間Ｘ」が生じる可能性がある。
【００４２】
このため、この実施例２に示すように、センサハウジング５に内壁形成部５ａが設けられないものであっても、実施例１で示した案内手段７および段差７ａを設けることで、「隙間Ｘ」による空気の流れの乱れを防ぐことができる。
即ち、センサ部６の出力変動が抑えられ、センサ部６の出力が安定する。このため、実施例１と同様、空気流量測定装置１の流量測定精度が高まり、空気流量測定装置１の信頼性を高めることができる。
【００４３】
［実施例３］
実施例３を、図４を参照して説明する。
上記の実施例１では、被測定空気が曲がって流れる曲り部αにセンサ部６を配置する例を示した。
これに対し、この実施例３は、被測定空気が直線状に流れる直線部βにセンサ部６を配置するものである。
【００４４】
具体的に、この実施例３の通路形成ハウジング３は、被測定通路２の直線部βを形成する。
そして、センサハウジング５は、図４に示すように、通路形成ハウジング３において直線部βを成す部位に取り付けられて、センサ部６が直線部βに配置されるものである。
なお、案内手段７は、上述したように、通路中心側へ円滑に空気の流れを導くものであり、図４（ａ）〜（ｄ）において、通路中心側へ円滑に空気の流れを導く案内手段７の具体例を開示する。
【００４５】
ここで、図４（ａ）〜（ｃ）は、センサ組入部４の直前（被測定空気上流側で、かつ、隙間Ｘの直前）の被測定通路２内に案内手段７を部分的に設ける例であって、図４（ａ）は平面と傾斜面とで案内手段７を設ける一例であり、図４（ｂ）は曲面による斜面で案内手段７を設ける一例であり、図４（ｃ）は直線的な斜面で案内手段７を設ける一例である。
また、図４（ｄ）は、センサ組入部４の被測定空気上流側の被測定通路２を、センサ組入部４の被測定空気下流側の被測定通路２より狭く形成することでセンサ組入部４の直前（被測定空気上流側で、かつ、隙間Ｘの直前）に案内手段７を設ける具体例である。
なお、この図４（ａ）〜（ｄ）に示す技術を、実施例１に適用して良いことは言うまでもない。
【００４６】
このように、センサ部６が直線部βに配置されるものであっても、案内手段７および段差７ａを設けたことで、実施例１と同様の効果を得ることができる。
即ち、上述した「隙間Ｘ」が生じても、段差７ａを有する案内手段７によって空気の流れが安定し、空気流の乱れを防ぐことができ、センサ部６の出力が安定する。その結果、空気流量測定装置１の流量測定精度が高まり、空気流量測定装置１の信頼性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上記の実施例では、通路形成ハウジング３の内部に２つの空気通路（副空気通路１１と副副空気通路２）が形成される空気流量測定装置１に本発明が適用される例を示したが、通路形成ハウジング３の内部に１つの空気通路（被測定通路２）だけが形成される空気流量測定装置１に本発明を適用しても良い。
【００４８】
上記の実施例では、センサ部６を通過する被測定空気の流れ方向が吸気ダクト１０を流れる空気の流れ方向とは逆向きの例を示したが、センサ部６を通過する被測定空気の流れ方向は、吸気ダクト１０を流れる空気の流れ方向に沿う順方向や、吸気ダクト１０を流れる空気の流れ方向に対して垂直方向など、限定されるものではない。
【００４９】
上記の実施例では、センサ部６の一例として発熱抵抗式を用いる例を示したが、空気流量のセンサは発熱抵抗式に限定されるものではなく、他の方式の流量測定手段を採用しても良い。
【００５０】
上記の実施例では、車両走行用エンジンの吸気量を測定する空気流量測定装置１に本発明を適用する例を示したが、本発明の用途は車両走行用エンジンの空気流量測定装置１に限定されるものではなく、他の用途の空気流量測定装置１に本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１    空気流量測定装置
２    副副空気通路（被測定通路）
３    通路形成ハウジング
４    センサ組入部
５    センサハウジング
５ａ  内壁形成部
６    センサ部
７    案内手段
７ａ  段差
１０    吸気ダクト
１１    副空気通路
【図１】
0005321563.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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