(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組工法建築物における壁面構造であって、
鉄筋コンクリートから成る基礎と、この基礎に埋設されるアンカーボルトと、前記基礎上に積み重ねられて壁面を構成するプレキャストコンクリートから成る中実な壁部材とを有し、
前記アンカーボルトの前記基礎上の露出部分は、前記基礎の真上に配置される桁材の上面近傍まで延設され、
前記壁部材は、その高さ方向に前記アンカーボルトを挿通させるための貫通孔を備えて、この貫通孔に前記アンカーボルトを挿通させながら前記基礎上に積み重ねられ、
前記アンカーボルトは、前記桁材をその材成方向に貫通し、前記アンカーボルトの端部が前記桁材の上面近傍に固定され、
前記壁部材同士の接触面は互いに接合されておらず、これにより前記壁面は縦横にスリットが形成された状態であることを特徴とする壁面構造。
【請求項２】
前記壁面構造は、高さの異なる第２の壁部材を有することを特徴とする請求項１に記載の壁面構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の壁面構造を建築物の壁面の少なくとも一部に備えることを特徴とする壁面。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の壁面構造あるいは請求項３に記載の壁面を有することを特徴とする木造軸組工法建築物。
【請求項５】
鉄筋コンクリートから成る地上部分と、この地上部分の上に形成される木造軸組構造とから形成される異種構造建築物であって、
前記木造軸組構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の壁面構造又は壁面を有することを特徴とする異種構造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組工法建築物または鉄筋コンクリートから成る地上部分の上に木造軸組構造が形成される異種構造建築物における壁面構造および壁面に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、日本家屋の伝統的工法建築物として知られる木造軸組工法建築物は、例えば、土台、柱、胴差し、桁、筋交い等の構造材が「仕口」や「継手」等の釘を用いない連結構造により結合された木造骨組みを有する建築物であり、このような木造軸組工法建築物には、建築時には適法に建てられたものの、その後、法令の改正や都市計画変更等によって不適格となった建築物である既存不適格建築物が多数現存する。
このような既存不適格建築物は、そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、耐震性や耐久性を十分に備えているとはいえず、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築する必要があった。
また、木造軸組工法建築物は、その主構成材料が木材であるため、鉄筋コンクリートからなる建築物と比較した場合、特に耐震性、耐火性、耐久性において不利である。
そこで、上述のような課題に対処するため、木造軸組工法建築物に優れた耐震性、耐火性、あるいは耐久性を有する建材であるコンクリート又はプレキャストコンクリート（ＰＣａ）を導入した建築物に関する発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「耐震パネル及び耐震軸組構造」という名称で、耐熱性、耐久性、軽量、高強度、断熱性及び耐震性に優れた建物の壁材等に使用される耐震パネルと、この耐震パネルを壁の一部に組込んで構成した耐震性軸組構造に関する発明が開示されている。
特許文献１に記載される「耐震パネル及び耐震軸組構造」は、断熱材の表面を除く他の両側面、上下面、及び裏面の合計５面を、ガラスを主成分とする完全無機質焼成体を人工軽量骨材として用いた軽量コンクリートで一体的に囲繞して構成したことを特徴とするものである。
さらに、当該発明は、上述のような特許文献１に係る耐震パネルの上端をボルトで桁に、また、その下端をボルトで土台に固定して耐震軸組構造を形成している。
また、この壁面構造は水平方向に複数に分割されて、それぞれの耐震パネルがボルトにより固定されてもよい。
特許文献１に係る耐震軸組構造は、上述のような構成を有する耐震パネルを鉄骨造或は木造軸組の壁構造の一部に組込んで軸組を構成することで、軸組全体の耐力及び耐震性を著しく向上させることができるという効果を有する。
【０００４】
また、特許文献２には「耐震コアに依る木造耐震建築」という名称で、壁式鉄筋コンクリート造の耐震構造を、在来木造軸組工法の建築物に組み込んだ建築物に関する発明が開示されている。
特許文献２に係る発明は、壁式鉄筋コンクリート造の耐震構造（耐震コア）を、１階重心附近に配置し、さらに、鉄筋コンクリート造の地中梁及び土間スラブと一体化して施工したことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に記載の発明によれば、在来木造軸組工法の建築物に壁式鉄筋コンクリート造の耐震構造を組み合わせることで建物の耐震性を大幅に向上させることができるという効果を有する。
【０００５】
さらに、特許文献３には「木造構造物の耐震構造」という名称で、木造構造物の要所にコンクリート補強壁を形成し、この補強壁に木造構造物の柱をボルトで固定した木造構造物の耐震構造に関する発明が開示されている。
特許文献３に係る発明は、コンクリート基礎上に構築した木造骨組み体を有する木造建造物において、コンクリート基礎上に固定された土台と、この土台上に固定されて上下方向に延びる通し柱又は管柱と、通し柱又は管柱に固定されて水平方向に延びる胴差又は桁とを少なくとも含み、コンクリート基礎には通し柱又は管柱の側面の下端から所定高さまでの部分と接するコンクリート補強壁面が一体的に形成され、このコンクリート補強壁面には通し柱又は管柱の側面と接する箇所に少なくとも１本のアンカーボルトが埋設され、この少なくとも１本のアンカーボルトが上記通し柱又は管柱を挿通してナットに螺締されていることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に記載の発明によれば、木造構造物の耐震性を向上させることができるという効果を有する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１２５０号公報
【特許文献２】特開２００４−６０３１０号公報
【特許文献３】特許第３８２３２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、木造軸組構造の壁面に特許文献１に記載の耐震パネルを用いた場合、複数の特許文献１に記載の耐震パネルで壁面を構成することで壁面の構成材料を小型化することができるものの、特許文献１に記載の耐震パネルは、木造軸組構造の土台及び桁にボルトで固定されるため、万一、土台が腐朽してしまった場合には十分な耐震性及び耐久性が期待できない可能性が高かった。
また、木造軸組構造の壁面を複数の特許文献１に記載の耐震パネルで構成する場合、特許文献１に記載の耐震パネルを個別にボルトで桁や土台に固定したり、あるいは、特許文献１に記載の耐震パネル同士を個別にボルトで固定する必要があり、施工時の作業効率を向上し難いという課題があった。
さらに、土台に特許文献１に記載の耐震パネルを固定するアンカー筋を基礎に埋設し、接着剤で固定した場合には、基礎を構成するコンクリートよりも接着剤の方が先に劣化してしまう可能性が高い。
このため、万一、接着剤の劣化が進行した場合には、特許文献１に記載の耐震パネルに作用する力を基礎で受けることができず、この点からも十分な耐震性が発揮されない可能性が高かった。
加えて、特許文献１に記載の耐震パネルは土台に固定するよう構成されている。
つまり、特許文献１に記載の耐震パネルを土台に固定する場合、予め土台にアンカー筋を固定しておく必要がある。すなわち、既存の木造軸組工法建築物を改築又は改修する際に、土台を一旦取外すなどして土台にアンカー筋を固定する必要があり作業性が低下する可能性があり、特許文献１に記載の耐震パネルを既存土台に設置することは難しいという課題があった。
しかも、多大な労力をかけて建築物を改修した場合も依然として同じ場所で土台の腐朽等に伴う壁面の耐震性や耐久性の低下が生じる恐れがあり、問題の根本的な解決を図ることが難しいという課題もあった。
【０００８】
また、上述の特許文献２に記載の発明では、在来木造軸組工法の建築物の耐震性を向上させることができると考えられるものの、耐震コア部分の剛性が他の構造に比べて大幅に高くなってしまい、地震や風圧による水平力が壁式鉄筋コンクリート造の耐震構造に作用した際に、耐震コア部分と木造軸組構造の連結部分に過剰な負荷がかかる恐れがあった。
このため、地震や風圧により建築物の局所が破損してしまう恐れがあった。
また、特許文献２に記載の発明においては、耐震構造が壁式鉄筋コンクリート造であるため、その剛性を自由に調節することが難しいという課題もあった。
【０００９】
さらに、上述の特許文献３に記載の発明においても、特許文献２に記載の発明の場合と同様に、コンクリート補強壁面の剛性が他の壁面の剛性に比べて大幅に高いので、地震や風圧による水平力が作用した場合に、やはり建築物の局所が破損してしまう恐れがあった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、鉄筋コンクリートからなる壁面の利点である耐震性、耐火性、耐水性及び耐久性を備えながら、その剛性を、従来木造軸組工法建築物に用いられる土塗壁や構造用合板を用いた壁面の剛性と同程度に調整することができ、しかも、新築、既存を問わずその施工が容易な壁面構造及び壁面及びそれを用いた木造軸組工法建築物及び異種構造建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明である壁面構造は、木造軸組工法建築物における壁面構造であって、鉄筋コンクリートから成る基礎と、この基礎に埋設されるアンカーボルトと、基礎上に積み重ねられて壁面を構成するプレキャストコンクリートから成る中実な壁部材とを有し、アンカーボルトの基礎上の露出部分は、基礎の真上に配置される桁材の上面近傍まで延設され、壁部材は、その高さ方向にアンカーボルトを挿通させるための貫通孔を備えて、この貫通孔にアンカーボルトを挿通させながら基礎上に積み重ねられ、アンカーボルトは、桁材をその材成方向に貫通し、アンカーボルトの端部が桁材の上面近傍に固定され、壁部材同士の接触面は互いに接合されておらず、これにより壁面は縦横にスリットが形成された状態であることを特徴とするものである。
上記構成の壁面構造において、ＰＣａから成る壁部材は建築物の壁面を形成すると同時に、この壁面に土塗壁や構造用合板を用いた壁面よりも高い耐震性，耐火性，耐水性，耐久性を付与するという作用を有する。
また、基礎は壁部材を支持すると同時に、壁部材から伝達される水平力を地中に逃がすという作用を有する。
さらに、アンカーボルトは複数の壁部材と、基礎及び桁を鉛直方向に一体に連結するという作用を有する。
つまり、上記構成の請求項１に記載の壁面構造は、建築物の壁面に鉛直方向及び水平方向に伸びるスリットを形成させるという作用を有する。
このとき、建築物の壁面に形成されるスリットは、壁面の全体が一体のＰＣａにより構成された場合に比べて、壁面の剛性を低下させるという作用を有する。
また、壁部材を、土台を介することなく直接基礎に定着させることで、アンカーボルト及びこのアンカーボルトに延設される接合ボルトの強度を十分に発揮させるという作用を有する。
よって、請求項１記載の壁面構造は、壁面と基礎を一体化すると同時に、壁面の剛性をその周囲の構造材や請求項１記載の壁面構造以外の壁面に近づけるという作用を有する。
【００１２】
請求項２に記載の発明である壁面構造は、請求項１に記載の壁面構造であって、壁面構造は、高さの異なる第２の壁部材を有することを特徴とするものである。
上記構成の壁面構造は、請求項１に記載の壁面構造と同じ作用に加えて、例えば、壁部材を規格化して工場での量産を可能にするという作用を有する。
また、この壁部材と高さの異なる第２の壁部材を備えることで、階高の異なる建築物を構築する場合であっても基礎と桁下の間に略隙間なく壁面を形成させるという作用を有する。
この時、最上層に配置される壁部材の上面は、その真上に配置される桁及び、桁に作用する荷重を支持するという作用を有する。
【００１３】
請求項３に記載の発明である壁面は、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造を建築物の壁面の少なくとも一部に備えることを特徴とするものである。
上記構成の壁面は、建築物の壁面の少なくとも一部に請求項１又は請求項２に記載の壁面構造を備えるものであり、請求項１又は請求項２に記載の発明と同様の作用を有する。
また、請求項３記載の発明は、壁面において請求項１又は請求項２に記載の壁面構造を備えない部分に、例えば、窓やドア等を取付けたり、あるいは出入口や通気孔等として利用可能な開口を形成させるという作用を有する。
あるいは、壁面における所望の箇所の耐震性，耐火性，耐水性，耐久性を向上させるという作用を有する。
【００１４】
請求項４に記載の発明である木造軸組工法建築物は、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造あるいは請求項３記載の壁面を有することを特徴とするものである。
上記構成の木造軸組工法建築物において、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造あるいは請求項３記載の壁面は、請求項１乃至請求項３に記載のそれぞれの発明の作用と同じの作用を有する。
また、請求項４に記載の木造軸組工法建築物は、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造あるいは請求項３記載の壁面を備えることで、例えば、水回りや火回りである浴室、トイレ、台所等を構成する壁面の耐水性や耐火性及び耐久性を向上させるという作用を有する。
また、請求項４に記載の木造軸組工法建築物において、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造あるいは請求項３記載の壁面が、従来公知の壁面の剛性と近い剛性を備えることで、建築物における他の構造材や壁面と調和させることができ、この結果、建物全体の耐力を向上させて耐震性を高めるという作用を有する。
【００１５】
請求項５に記載の発明である異種構造建築物は、鉄筋コンクリートから成る地上部分と、この地上部分の上に形成される木造軸組構造とから形成される異種構造建築物であって、木造軸組構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の壁面構造又は壁面を有することを特徴とするものである。
上記構成の異種構造建築物は、請求項４に記載の発明における基礎が、鉄筋コンクリートから成る地上部分に置き換えられたものであり、請求項４に記載の発明と同じ作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の壁面構造によれば、壁面をＰＣａから成る壁部材により形成することで、壁面に高い耐震性，耐火性，耐水性及び耐久性を付与することができるという効果を有する。
また、壁面を個片化された壁部材で構成し、この壁部材を基礎上に積み重ねてその鉛直方向（高さ方向）のみをアンカーボルト又はアンカーボルトとそれに延設される接合ボルトにより桁材に固定することで、壁面の鉛直方向及び水平方向に少なくとも１のスリットを形成することができるという効果を有する。
そしてこのスリットを設けることで、壁面の耐震性，耐火性，耐水性及び耐久性を維持したままその剛性を低下させることができ、例えば木造軸組工法建築物において、請求項１に記載の壁面構造を備える壁面の剛性を、この構造を備えない壁面の剛性に近似させることができるという効果を有する。
また、この時、壁面を構成するＰＣａから成る壁部材１つ当たりの幅を小さくすることで、壁面の鉛直方向及び水平方向に形成されるスリットの数を増加させることができる。このため、請求項１に記載の壁面構造を有する壁面の剛性を所望の大きさに調整することができるという効果を有する。
この結果、請求項１に記載の壁面構造から成る壁面と、請求項１に記載の壁面構造を有さない壁面との間に、これらの剛性の違いによる応力の発生を防止することができるという効果を有する。よって、地震や強風時に請求項１に記載の壁面構造から成る壁面と、請求項１に記載の壁面構造を有さない壁面の間に偏った力が作用して木造軸組構造が破損するのを防止することができるという効果を有する。
また、請求項１に記載の壁面構造は、既存の木造軸組工法建築物に後付で施工することができるという効果を有する。
このため、既存不適格建築物を増築又は改築する際に、請求項１に記載の壁面構造を既存の建築物内に形成することで、この建築物の壁面の壁倍率に換算した耐力と剛性を向上させることができるという効果を有する。
この結果、既存不適格建築物を法令に適合する建築物にすることができるという効果を有する。
また、壁面を構成する壁部材を個片化することで、施工時の壁部材の持ち運びを容易にすることができるという効果を有する。さらに、この壁部材を予め工場で量産することで、請求項１に記載の壁面構造の施工にかかるコストを低減することができるという効果を有する。
【００１７】
本発明の請求項２に記載の壁面構造は、請求項１に記載の壁面構造と同じ効果に加え、高さの異なる第２の壁部材を有することで、例えば階高の異なる建築物を施工する場合に、基礎の上面と桁の下面の間に略隙間なく壁面を形成することができるという効果を有する。
従って、階高の異なる建築物に用いるための壁部材を規格化して量産することができるという効果を有し、この結果、請求項２に記載の壁面構造の施工にかかるコストを低減することができるという効果を有する。
また、特に、基礎上に第１及び第２の壁部材を略隙間なく積み重ねた場合、最上層に配置される壁部材の上面において、その真上に配置される桁及びこの桁に作用する荷重を支持することができるという効果を有する。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の壁面は、壁面の少なくとも一部に請求項１又は請求項２に記載の壁面構造を有するものであり、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造と同じ効果に加え、壁面に窓やドア等を設けたり、あるいは出入り口や通気孔として利用可能な開口を形成することができるという効果を有する。
この場合、窓やドア、あるいは出入り口や通気孔として利用可能な開口を備えた壁面の、耐震性，耐火性，耐水性及び耐久性を高めることができるという効果を有する。
あるいは、請求項３に記載の壁面によれば、例えば、壁面の所望の箇所を部分的に請求項１又は請求項２に記載の壁面構造とすることができる。
この結果、壁面の所望の箇所における耐震性，耐火性，耐水性及び耐久性を高めることができるという効果を有する。
よって、例えば湿気の溜まり易い箇所に配置される壁面に予め、耐水性及び耐久性を付与しておくことができるという効果を有する。
あるいは、既存建築物の壁面において破損した箇所にのみ請求項１又は請求項２に記載の壁面構造を形成させることができると同時に、この部分に耐震性，耐火性，耐水性及び耐久性を付与して建築物全体の耐力を向上させることができるという効果を有する。
この結果、例えば、木造軸組工法による歴史的建造物等をその外観を大きく損なうことなく耐震性，耐火性，耐水性及び耐久性を付与しながら改修することができるという効果を有する。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の木造軸組工法建築物は、構造材である土台、柱（管柱，通し柱）、桁が継手や仕口により接合された木造骨組みにおいて、基礎と柱と桁とに囲まれて形成される壁面が、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造からなるものであったり、あるいは、この壁面が請求項３に記載の壁面である木造軸組工法建築物であり、請求項１乃至請求項３に記載のそれぞれの発明と同じ効果を有する。
加えて、請求項４に記載の木造軸組工法建築物においては、例えば、火災が発生し易い台所の壁面や、湿気による腐朽や損傷が生じやすい洗面室や浴室、トイレや台所の壁面を、請求項１又は請求項２に記載の壁面構造により形成したり、あるいは、この壁面を請求項３に記載の壁面とすることで、台所には耐火性及び耐水性を、また、洗面室や浴室、あるいはトイレ等の水回りには耐水性をそれぞれ付与することができるという効果を有する。
そしてこれと同時に、請求項４に記載の木造軸組工法建築物に形成される請求項１又は請求項２に記載の壁面構造、又は、求項３に記載の壁面は、これ以外の従来公知の壁面構造や木造の軸組構造と調和して木造軸組工法建築物自体の耐力を向上させることができるという効果を有する。
この結果、請求項４に記載の木造軸組工法建築物の耐久性及び耐震性を向上させることができるという効果を有する。
しかも、請求項４に記載の木造軸組工法建築物においては、上述のような部分的な壁面の補強、あるいは、壁面全体の補強を、建築物の外観を損なうことなく、また、従来公知の木造軸組構造をそのまま利用して実施することができるという効果も有する。
この結果、既存不適格建築物や歴史的価値の高い木造軸組建築物を、その建築様式や外観を大幅に変更することなしに補強したり修繕したりすることができ、しかもその際の施工費用を安価にすることができるという効果を有する。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の異種構造建築物は、請求項４に記載の木造軸組工法建築物における基礎が、鉄筋コンクリート造の建築物から成る地上部分（１階部分あるいは１階及び２階部分）に置き換えられたものであり、請求項４記載の発明と同じ効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の最良の実施の形態に係る壁面構造及び壁面及びそれを用いた木造軸組工法建築物及び異種構造建築物について実施例１乃至実施例５を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明の実施例１に係る壁面構造について図１乃至図３を参照しながら詳細に説明する。（特に請求項１に対応。）
図１は本発明の実施例１に係る壁面構造の概念図であり、図２はそのＡ−Ａ線矢視断面図である。
図１及び図２に示すように、実施例１に係る壁面構造１ａは、基礎２と、構造材である柱６（例えば、管柱や通し柱）及び桁５（あるいは、梁又は胴差し）により囲まれて形成される壁面が、複数の個片化された壁部材４ａが積み重ねられて形成されるものである。
また、この壁部材４ａは、直方体形のブロック状に予め成形されたプレキャストコンクリート（ＰＣａ）であり、基礎２の幅Ｂ、又は、その真上に配置される桁５の材幅Ｃとほぼ同じ厚みＤを有し、その高さ方向Ｆに少なくとも２の貫通孔７を備えている。
なお、壁部材４ａに形成される貫通孔７の数は、特に限定されるものではないが、実施例１に係る壁面構造１ａにおいて複数の壁部材４ａから構成される壁面に外力が作用した場合でもその平坦性が維持されるようにするためには、壁部材４ａの高さ方向に少なくとも２の貫通孔７を設けることが望ましく、さらに、貫通孔７同士は互いに離れた位置に形成されることが望ましい。
さらに、実施例１に係る壁面構造１ａの鉄筋コンクリートから成る基礎２には、アンカーボルト３の一の端部が埋設され、他の端部を含む露出部分は基礎２の真上に配置される桁５の上面と略同じ高さまで延設されている。
そして、壁部材４ａに形成される貫通孔７にアンカーボルト３を挿通させながら基礎２上に壁部材４ａが積み重ねられて壁面が形成され、アンカーボルト３の基礎２に埋設されない側の端部は、桁５の厚み部分を貫通して、すなわち、桁５を材成方向を貫通して固定具１３である座金１０及びナット９により桁５に固定されている。
なお、図２に示すように、実施例１に係る壁面構造１ａは、基礎２の上に直接壁部材４ａが積み重ねることで壁面が形成されるので、基礎２上に土台を設ける必要がない。
このため、実施例１に係る壁面構造１ａに隣接させて柱を立設する際には、基礎２に予めアンカープレート１１を埋設しておき、このアンカープレート１１の裸出部分に、例えばボルト等の固定具を用いて柱６を立設してもよい。
もちろん、実施例１に係る壁面構造１ａに隣接して形成される従来公知の壁面側から延設される図示しない土台に柱６を立設しておき、実施例１に係る壁面構造１ａが形成される箇所の土台を排除しておいてもよい。
【００２３】
図３は本発明の実施例１に係る壁面構造の部分断面図である。なお、図１又は図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、アンカーボルト３を内挿しながら積み重ねた壁部材４ａを桁５に固定するには、桁５の高さ方向、すなわち、桁５の材成方向にアンカーボルト３を挿通させるための貫通孔１４を予め形成しておき、この貫通孔１４にアンカーボルト３を挿通させながら最上層に配置される壁部材４ａ上に桁５を載置するように、かつ、桁５により柱６の上端部を繋ぐように桁５を掛渡した後、貫通孔１４から導出されるアンカーボルト３の端部を、座金１０及びナット９からなる固定具１３により桁５に固定すればよい。
この時、固定具１３が桁５の上面に突出することがないよう、貫通孔１４の桁５上面側の開口部に、固定具収容穴８を予め形成しておき、固定具１３を固定具収容穴８内に収容しながら桁５にアンカーボルト３の上端を固定しても良い。
この場合、桁５の上面を平坦にすることができ、その後の工程において造作材の取付けを容易にすることができるという効果を有する。
さらに、実施例１に係る壁面構造１ａにおいては、最上層に配置される壁部材４ａの上面においてアンカーボルト３を固定具１３により固定しておいてもよい。
この場合、実施例１に係る壁面構造１ａにおける壁部材４ａと基礎２との密着性を高めることができ、アンカーボルト３の強度を十分に発揮させることができるという効果を有する。
この結果、基礎２と壁部材４ａと桁５とを一体化することができるので、地震や風圧により壁面に生じる水平力に対する耐力を向上させることができるという効果を有する。
【００２４】
なお、固定具収容穴８を桁５の下面側に予め設けておいても良い。この場合、最上層に配置される壁部材４ａ上に設けられる固定具１３を固定具収容穴８に収容することができ、最上層に配置される壁部材４ａの上面で桁５を支持することができるという効果を有する。
この結果、実施例１に係る壁面構造１ａの耐力を一層向上させることができるという効果を有する。
【００２５】
上述のような実施例１に係る壁面構造１ａによれば、壁面をコンクリート及びアンカーボルト３により形成することで、木造軸組工法建築物における壁面に、鉄筋コンクリートから成る壁面が有する利点、すなわち、耐火性,耐水性,耐久性を付与することができ、しかも、壁面と基礎を一体化させることで実施例１に係る壁面構造１ａの耐力を向上することができるという効果を有する。
その一方で、実施例１に係る壁面構造１ａにおいては、個片化された壁部材４ａが、壁面において鉛直方向にのみ固定されている。すなわち、実施例１に係る壁面構造１ａにより形成される壁面は、その鉛直方向及び水平方向に複数のスリット２９ａ，スリット２９ｂ（図１及び図２を参照）を備えているといえる。
そして、このようなスリット２９ａ，スリット２９ｂは、コンクリート製の壁面の剛性を低下させるという作用を有する。
なお、壁部材４ａの幅Ｅ（図１を参照）を小さくすることで、壁部材４ａを積み重ねて成る壁面に形成されるスリット２９ａの数を多くすることができ、また、壁部材４ａの高さＦを小さくすることでスリット２９ｂの数を多くすることができるので、実施例１に係る壁面構造１ａにより形成される壁面の剛性を大幅に縮減することができるという効果を有する。
すなわち、実施例１に係る壁面構造１ａによれば、壁部材４ａの幅Ｅを変更することで壁面の耐力を低下させることなくその剛性を所望の大きさに変更することができるという効果を有するのである。
この結果、実施例１に係る壁面構造１ａにより形成される壁面の剛性を、従来公知の例えば土塗壁や、構造用合板からなる壁面の剛性に近づけることができるという効果を有する。
従って、実施例１に係る壁面構造１ａによれば、基礎２と壁面と木造軸組構造を調和させながら一体化することができ、これにより実施例１に係る壁面構造１ａから成る壁面の耐力を大幅に向上させることができるという効果を有する。
しかも、実施例１に係る壁面構造１ａは、基礎２上に木質構造材である土台を有さないので、土台の腐朽等による壁面の劣化や、壁面の耐力の低下の発生を防止することができるという効果も有する。
また、実施例１に係る壁面構造１ａは、鉄筋コンクリート製の基礎２とこの基礎２の真上に配置される桁５がある場所のどこにでも施工することができるという効果を有する。
加えて、壁部材４ａを個片化することで、壁部材４ａの搬送及び積み重ね作業を容易にすることができるという効果を有する。
【実施例２】
【００２６】
実施例２に係る壁面構造について図４を参照しながら詳細に説明する。
本発明の実施例２に係る壁面構造は、実施例１に係る壁面構造とほぼ同じ構造を有するものであり、実施例２に係る壁面構造を設置しようとする木造軸組工法建築物の階高（土台の上面からその真上に配置される桁材の上面までの高さ）が異なる場合であっても、あるいは、１戸の木造軸組工法建築物において桁材の材成が異なることにより基礎の上面から桁材の下面までの距離が異なる場合であっても、桁の下面と最上層に配置される壁部材とを略隙間なく配置することができるよう構成されるものである。
ここでは実施例１に係る壁面構造との相違点に重点をおいて説明し、共通する作用・効果の記載については省略する。
図４は本発明の実施例２に係る壁面構造の部分断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４に示すように、実施例２に係る壁面構造１ｂは、壁部材４ａの高さＦよりも小さい高さＧを有する壁部材４ｂを有するものである。
このように、高さの異なる２種類の壁部材４ａ,４ｂを用いることによれば、基礎２の上面と桁５の下面の間に略隙間なく壁部材４ａ,４ｂを積み重ねて壁面を形成することができるという効果を有する。
なお、実施例２に係る壁面構造１ｂを形成する壁部材の高さは、少なくとも２種類以上であればよく、例えば、高さの違う壁部材を５種類設けてもよい。
あるいは、図４にも示すように、壁部材４ｂの高さＧを壁部材４ａの高さＦよりも大幅に小さく設定しておき、壁部材４ｂを複数積み重ねることで、基礎２から最上層の壁部材４ｂまでの高さの微調整を可能にしてもよい。
いずれの場合も、実施例２に係る壁面構造１ｂを形成するための壁部材４ａ,４ｂを規格化して工場で量産することができるという効果を有する。
この結果、実施例２に係る壁面構造１ｂの施工にかかるコストを安価にすることができるという効果を有する。
しかも、実施例２に係る壁部材４ａ,４ｂを階高の異なる他の木造軸組工法建築物に用いる場合や、あるいは、１戸の木造軸組工法建築物において桁材の材成が異なることにより、基礎の上面から桁材の下面までの距離が異なる場合であっても、壁部材４ａ,４ｂにより形成される壁面上に桁５を載置するように掛渡すことができるという効果を有する。
この結果、木造軸組に作用する荷重を壁面構造１ｂによっても支持することが可能となり、木造軸組工法建築物における躯体の強度を確実に向上させることができるという効果を有する。
【実施例３】
【００２７】
実施例３に係る壁面構造について図５を参照しながら詳細に説明する。（特に請求項３に対応。）
本発明の実施例３に係る壁面構造は、実施例１又は実施例２に係る壁面構造を壁面の少なくとも一部に備える壁面である。ここでは、実施例１又は実施例２に係る壁面構造との相違点に重点をおいて説明し、実施例１又は実施例２に係る壁面構造共通する作用・効果の記載については省略する。
図５は本発明の実施例３に係る壁面構造の部分断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、実施例３に係る壁面３０は、桁５と柱６及び基礎２により区画される空間に形成される壁面に、例えば実施例１に係る壁面構造１ａと、窓やドア等を設置したり、出入り口や通気孔等として使用可能な開口１９を備えたものである。
なお、図５には、造作材である間柱１５や間柱受１８、窓まぐさ１６及び窓台１７により窓枠を設置可能な開口１９を形成した場合を例に挙げて説明しているが、開口１９はドアを設置するための開口であっても、あるいは、出入り口や通気孔等として使用可能な開口であってもよく、この場合、間柱１５等の造作材を必ずしも設けなくともよい。
なお、図５に示す実施例３に係る壁面３０においては、実施例１に係る壁面構造１ａに代えて実施例２に係る壁面構造１ｂを設けても良い。
あるいは、実施例３に係る壁面３０は、特に図示しないが、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）と、従来公知の壁面構造である例えば、土塗壁や構造用合板を用いた壁面構造を組み合わせたもの、すなわち、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）と従来公知の壁面構造とを基礎２上に併設して１つの壁面を形成したものであってもよい。さらに、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）と従来公知の壁面構造とを基礎２上に併設して１つの壁面を形成したものに、窓やドア等を設置したり、出入り口や通気孔等として使用可能な開口１９を設けたものであってもよい。
以下本願明細書中に記載される壁面３０は、図５に示す壁面３０に加え、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）に間柱１５や窓まぐさ１６及び窓台１７を用いないで開口を形成した壁面や、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）と従来公知の壁面構造を組み合せた壁面を包含するものとする。
【００２８】
上記構成の実施例３に係る壁面３０によれば、壁面３０の少なくとも一部に実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を備えることで、壁面３０の耐力を向上させることができるという効果を有する。
加えて、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を用いた場合には、先にも述べたように壁面に耐震性に加え、耐火性,耐水性及び耐久性を付与することができる。
このため、実施例３に係る壁面３０によれば、壁面の一部にのみ耐震性,耐火性,耐水性及び耐久性を付与することができるという効果を有する。
つまり、木造軸組工法建築物を施工する際に、例えば室内において湿気の溜まり易い箇所の壁面にのみ耐水性を付与することができるという効果を有する。あるいは、例えば台所において火回り近傍の壁面にのみ耐火性を付与することができるという効果を有する。
さらに、例えば二階建ての木造軸組工法建築物において構造上脆弱な階段周りの壁面及び躯体を補強することができるという効果も有する。
さらに、実施例３に係る壁面３０は、何らかの原因で壁面の一部あるいは全部が損傷してしまった既存の木造軸組工法建築物において、壁面の一部に対してのみ容易に施工できると同時に、それまであった壁面の外観や利便性を何ら損なうことなしに壁面に耐震性、耐火性、耐水性及び耐久性を付与することができるという効果を有する。しかもこの場合、既存の木造軸組工法建築物において壁面の一部が損傷した原因が例えば湿気等による構造材の腐朽であった場合に、同様の原因による壁面の損傷の再発を防止することができるという効果を有する。
従って、歴史的価値の高い建築物や、既存の建築物の修理や保存を効率よく行うことができるという効果を有する。
【実施例４】
【００２９】
実施例４に係る木造軸組工法建築物について図６及び図７を参照しながら詳細に説明する。（特に請求項４に対応。）
実施例４に係る木造軸組工法建築物は、建物の躯体が基礎と木質構造材である柱（管柱、通し柱）や桁（梁、胴差し）により構成され、この木質構造材が継手や仕口により連結された建築物であって、この建築物の壁面構造が実施例１又は実施例２に係る壁面構造を備えたり、あるいは、実施例３に係る壁面を有するものである。
図６は本発明の実施例４に係る木造軸組工法建築物の一例を示す部分断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６に示すように、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５は、例えば、地表面１２上に形成される基礎２上に、木質構造材である柱及び桁５、あるいは小屋桁２３が継手や仕口により連結されて軸組構造が形成され、さらに、基礎２とこの基礎２の真上に配置される２階床桁５、及び、図示しない柱により区画される空間に実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）や、実施例３に係る壁面３０が形成され、小屋桁２３上には図示しない小屋束を介して屋根２４が形成されるものである。
なお、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５に、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）、あるいは、実施例３に係る壁面３０を形成する際に、基礎２上に繋ぎ目のないアンカーボルト３を桁５の上面近傍まで延設する代わりに、図６に示すように、基礎２上に露出するアンカーボルト３に接合部２０を介して接合ボルト２１を延設したものを用いてもよい。
なお、上述の実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）、及び実施例３に係る壁面３０においても、基礎２上に露出するアンカーボルト３に接合部２０を介して接合ボルト２１を延設してもよい。
この場合、基礎２上に繋ぎ目のないアンカーボルト３を延設した場合と同様の効果を有するとともに、基礎２の施工を容易にすることができるという効果を有する。
また、必要に応じて、木造軸組工法建築物２５の表面には外装材２２を設けても良い。
【００３０】
図７は本発明の実施例４に係る木造軸組工法建築物の一例を示す平面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７に示すように、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５は、例えば、水周りである台所２６や洗面室２７、そして浴室２８を形成する壁面を、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を有する壁面や、実施例３に係る壁面３０により構成したものである。この場合、壁面に耐水性を付与することができるという効果を有する。また、特に台所２６においては耐火性も付与することができるという効果を有する。
この結果、水回りや火回りとなる室内において構造材や造作材が腐朽したり、燃える等により実施例４に係る木造軸組工法建築物２５が改修不能なまでに損壊するのを防止することができるという効果を有する。
【００３１】
通常、木造軸組工法建築物において躯体を構成する木質系の構造材は、繊維質の集合体からなり、この構造材が破断しない程度に撓むなどして地震や風圧による水平力に対する抵抗力が発揮される。
これに対してコンクリートは、その高い剛性により躯体の変形を妨げることで地震や風圧による水平力に対する抵抗力が発揮されるものであり、木質系の構造材とその抵抗力の特性が異なるものである。
このため、これらの特性の異なる木質系構造材とコンクリートを単につなぎ合わせて木造軸組工法建築物の躯体を形成した場合、地震や風圧による水平力が作用した際に、建築物の木質系構造材とコンクリートの接合部近傍にひずみが生じて、強度の低い木質系構造材が破断する恐れがあり、建築物としての十分な耐力が発揮されない可能性があった。
このような事情に鑑み、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５においては、剛性の高い基礎２と、可撓性を有する構造材である桁５の間に、壁面の鉛直方向にスリットを形成させてその剛性を低減させた実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）、あるいは、実施例３に係る壁面を介設することで、木質系構造材とコンクリートの接合部近傍に生じるひずみを低減することができるという効果を有する。
よって、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５においては、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）から成る壁面や、実施例３に係る壁面３０を、他の木造軸組構造から成る躯体に調和させることができ、この結果、木造軸組工法建築物２５全体の耐震性や耐久性を向上させることができるという効果を有する。
また、建築時には適法に建てられたものの、その後、法令の改正や都市計画変更等によって不適格な部分を有する建築物である既存不適格建築物に実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を有する壁面や、実施例３に係る壁面３０を設けて実施例４に係る木造軸組工法建築物２５とすることで、既存不適格建築物を適法な建築物にすることができるという効果を有する。
すなわち、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５は、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を有する壁面や、実施例３に係る壁面３０を備えることで、鉄筋コンクリートからなる壁面の利点と、従来公知の材質からなる壁面の利点の両者を併せ持った建築物にすることができるという効果を有する。
しかもこの時、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を有する壁面や、実施例３に係る壁面３０の剛性と従来公知の材質からなる壁面の剛性の差を小さくすることができるので、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５を１つの建物としての調和の取れた構造にすることができ、日本における代表的な建築様式である木造軸組工法による建築物の耐力を高めてその耐震性を向上させることができるという効果を有する。
【００３２】
なお、図６及び図７では、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５が木造２階建てである場合を例に挙げて説明しているが、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５は平屋でも３階建てでもよい。
特に実施例４に係る木造軸組工法建築物２５が平屋の場合には、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を形成する場合に利用する桁５は小屋桁になる。
また、特に実施例４に係る木造軸組工法建築物２５が２階建ての場合には、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を形成する場合に利用する桁５は、２階床桁又は小屋桁になる。
また、特に実施例４に係る木造軸組工法建築物２５が３階建ての場合には、実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を形成する場合に利用する桁５は、２階床桁又は３階床桁又は小屋桁になる。
【実施例５】
【００３３】
実施例５に係る異種構造建築物について詳細に説明する。（特に請求項５に対応。）
実施例５に係る異種構造建築物は、地表面上に形成される鉄筋コンクリート造の建築物（地上部分）が形成され、この地上部分を基礎として木質構造材である柱（管柱、通し柱）や桁（梁、胴差し）が継手や仕口により連結された木造軸組構造が形成された建築物であり、この木造軸組構造部分に実施例１又は実施例２に係る壁面構造（１ａ,１ｂ）を有する壁面や、実施例３に係る壁面３０を備えたものである。
よって、実施例５に係る異種構造建築物は、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５における基礎２が鉄筋コンクリート造の建築物に置き換えられたものであるため、実施例４に係る木造軸組工法建築物２５と同じ作用及び効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上説明したように、本発明は鉄筋コンクリートからなる壁面の利点である耐震性、耐火性、耐水性及び耐久性を備えながら、その剛性を、従来木造軸組工法建築物に用いられる土塗壁や構造用合板を用いた壁面の剛性と同程度に調整することができる壁面構造及び壁面及びそれを用いた木造軸組工法建築物及び異種構造建築物に関するものであり、建築の分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１に係る壁面構造の概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る壁面構造のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る壁面構造の部分断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る壁面構造の部分断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係る壁面構造の部分断面図である。
【図６】本発明の実施例４に係る木造軸組工法建築物の一例を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施例４に係る木造軸組工法建築物の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ，１ｂ…壁面構造  ２…基礎  ３…アンカーボルト  ４ａ，４ｂ…壁部材  ５…桁（梁,胴差し）  ６…柱（管柱,通し柱）  ７…貫通孔  ８…固定具収容穴  ９…ナット  １０…座金  １１…アンカープレート  １２…地表面  １３…固定具  １４…貫通孔  １５…間柱  １６…窓まぐさ  １７…窓台  １８…間柱受  １９…開口  ２０…接合部  ２１…接合ボルト  ２２…外装材  ２３…小屋桁  ２４…屋根  ２５…木造軸組工法建築物  ２６…台所  ２７…洗面室  ２８…浴室  ２９ａ，２９ｂ…スリット  ３０…壁面
【図１】
0005131659.tif 000002
【図２】
0005131659.tif 000003
【図３】
0005131659.tif 000004
【図４】
0005131659.tif 000005
【図５】
0005131659.tif 000006
【図６】
0005131659.tif 000007
【図７】
0005131659.tif 000008