(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する定着部材と、
前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために前記定着部材の内部に固設された当接部材と、
前記定着部材の内周面に対向して前記定着部材をガイドするとともに、前記当接部材を保持する保持部材と、
前記当接部材を加熱する複数の加熱手段と、
前記複数の加熱手段が前記当接部材に対してギャップをあけて設置されるように前記複数の加熱手段を保持するとともに、前記保持部材にネジによって締結されたホルダと、
を備え、
前記当接部材が前記定着部材を介して前記加圧部材に当接した状態を解除する機構が設置されていなくて、
前記複数の加熱手段は、前記ネジの締結を解除して前記保持部材から前記ホルダを取出することで前記当接部材が前記定着部材を介して前記加圧部材に当接した状態で装置に対して挿脱できるように設置されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の加熱手段は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズ又は画像範囲に対応して前記当接部材に対する幅方向の加熱範囲を可変できるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数の加熱手段は、幅方向中央部に配設された加熱手段とその幅方向両端に配設された少なくとも１対の加熱手段とであって、幅方向に対して直列に配設されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記複数の加熱手段は、幅方向中央部に配設された加熱手段とその幅方向両端に配設された少なくとも１対の加熱手段とであって、幅方向に対して並列に配設されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記当接部材に対向する前記１対の加熱手段の角度を可変する可変手段を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズ又は画像範囲に基づいて前記当接部材に対向する前記１対の加熱手段の角度を可変することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数の加熱手段は、幅方向の長さが異なり幅方向に対して並列に配設されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱手段は、赤外線ヒータであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材は、定着フィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧部材は、装置における固定位置に回転自在に設置され、
前記当接部材は、前記加圧部材に向けて付勢されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、立ち上がり時間が短いオンデマンド方式の定着装置が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
オンデマンド方式の定着装置は、定着部材としての定着フィルム（エンドレスフィルム）、加圧ローラ（加圧部材）、セラミックヒータ等のヒータ（加熱手段）、等で構成されている。ヒータは、定着フィルムの内部に設置され、定着フィルムを介して加圧ローラに当接してニップ部を形成するとともに、定着フィルムを加熱する。そして、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される。
【０００３】
一方、特許文献２〜４等には、オンデマンド方式の定着装置であって、小サイズ紙を連続通紙したときに定着部材の両端部が過昇温して定着部材が熱劣化してしまう不具合を防止すること等を目的として、複数のヒータ（加熱手段）を配設する技術が開示されている。詳しくは、ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズに対応して定着フィルム（定着部材）に対する幅方向の加熱範囲を可変できるように、幅方向に対して直列又は並列に複数のヒータが配設されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６６５６号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３８００号公報
【特許文献３】特開２０００−１６２９０７号公報
【特許文献４】特開平５−５３４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のオンデマンド方式の定着装置は、ヒータ等の加熱手段の交換性（メンテナンス性）が悪かった。
以下に詳しく説明する。
ヒータの寿命は有限であるために、定着装置においてしばしばヒータの交換メンテナンスがおこなわれる。しかし、ヒータは定着フィルムを介して加圧ローラに圧接しているために、圧力がかかった状態のヒータをそのまま幅方向（長手方向）に引き抜くことが難しかった。
このような不具合を解決するために、ヒータ（定着フィルム）と加圧ローラとの圧力を解除する機構を設ける方策も考えられる。すなわち、圧力解除機構を操作してヒータと加圧ローラとの圧力を解除した後に、装置からヒータを取出することができる。しかし、その場合には、圧力解除機構を設置するためのコストやスペースが余計に必要になってしまうことになる。
【０００６】
特に、従来のオンデマンド方式の定着装置は、ヒータに対して加圧部材による圧力が常にかかっている状態であって、ジャム処理時や輸送時等にヒータが破損しやすい構成となっているために、上述の問題は無視できないものになっている。
【０００７】
また、上述した特許文献２〜４等のオンデマンド方式の定着装置は、ヒータが複数設置されているために、上述の問題は特に無視できないものになっている。また、複数のヒータの大きさが異なる場合には、ヒータと加圧ローラとの圧接によって形成されるニップ部のニップ幅が幅方向にわたって不均一になってしまい、出力画像上に定着ムラが生じてしまうことになる。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の立ち上げ時間が短く、定着ムラや定着部材の局所的な過昇温が生じることがなく、比較的簡易な構成で、加熱手段の交換性が高い、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する定着部材と、前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために前記定着部材の内部に固設された当接部材と、前記定着部材の内周面に対向して前記定着部材をガイドするとともに、前記当接部材を保持する保持部材と、前記当接部材を加熱する複数の加熱手段と、前記複数の加熱手段が前記当接部材に対してギャップをあけて設置されるように前記複数の加熱手段を保持するとともに、前記保持部材にネジによって締結されたホルダと、を備え、前記当接部材が前記定着部材を介して前記加圧部材に当接した状態を解除する機構が設置されていなくて、前記複数の加熱手段は、前記ネジの締結を解除して前記保持部材から前記ホルダを取出することで前記当接部材が前記定着部材を介して前記加圧部材に当接した状態で装置に対して挿脱できるように設置されたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記複数の加熱手段は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズ又は画像範囲に対応して前記当接部材に対する幅方向の加熱範囲を可変できるように構成されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記複数の加熱手段は、幅方向中央部に配設された加熱手段とその幅方向両端に配設された少なくとも１対の加熱手段とであって、幅方向に対して直列に配設されたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記複数の加熱手段は、幅方向中央部に配設された加熱手段とその幅方向両端に配設された少なくとも１対の加熱手段とであって、幅方向に対して並列に配設されたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記当接部材に対向する前記１対の加熱手段の角度を可変する可変手段を備えたものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記可変手段は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズ又は画像範囲に基づいて前記当接部材に対向する前記１対の加熱手段の角度を可変するものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記複数の加熱手段は、幅方向の長さが異なり幅方向に対して並列に配設されたものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段を、赤外線ヒータとしたものである。
【００１７】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記定着部材を、定着フィルムとしたものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記加圧部材は、装置における固定位置に回転自在に設置され、前記当接部材は、前記加圧部材に向けて付勢されたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、複数の加熱手段により加熱されニップ部を形成する当接部材が定着部材を介して加圧部材に当接した状態で、装置に対して複数の加熱手段を挿脱できるように構成しているために、装置の立ち上げ時間が短く、定着ムラや定着部材の局所的な過昇温が生じることがなく、比較的簡易な構成で、複数の加熱手段の交換性が高い、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着フィルム、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラ、を示す。
【００２３】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２４】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２５】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２６】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００２７】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との間に送入されて、定着フィルム２１から受ける熱と双方の部材２１、３１から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
次に、図２〜図５にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、定着装置２０の一部を幅方向にみた図である。図４は、複数の加熱手段としてのヒータ群２５が定着装置２０から挿脱される状態を示す図である。図５は、定着装置２０のニップ部近傍を示す部分拡大図である。
【００２９】
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着フィルム２１、当接部材としての加熱板２２、反射部材としての反射板２３、保持部材２４、複数の加熱手段としてのヒータ群２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、ガイド板３５、３７、等で構成される。図３を参照して、ヒータ群２５は、第１の赤外線ヒータ２５ａ（加熱手段）と、第２の赤外線ヒータ２５ｂ（加熱手段）と、で構成されている。
【００３０】
ここで、定着部材としての定着フィルム２１は、薄肉で可撓性を有するエンドレスフィルムであって、図２中の矢印方向（時計方向）に回転する。定着フィルム２１の材料としては、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等を用いることができる。なお、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）を担保するために、定着フィルム２１の表層に、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等からなる離型層を形成することもできる。定着部材として熱容量の低い定着フィルム２１を用いることで、立ち上がり時間が極めて短いオンデマンドの定着装置を提供することができる。
定着フィルム２１の内部（内周面側）には、ヒータ群２５（複数の加熱手段）、加熱板２２、反射板２３、保持部材２４、等が固設されている。定着フィルム２１は、加熱板２２に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部を形成する。
【００３１】
当接部材としての加熱板２２は、板厚が０．１ｍｍ程度の金属板（又は、セラミックやポリイミド樹脂からなる板材）であって、ヒータ群２５によって加熱（輻射熱による加熱である。）されるとともに、定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接して所望のニップ部を形成する。
なお、本実施の形態１では、加熱板２２の対向面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成している。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着フィルム２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上するとともに、ニップ部を通過する記録媒体Ｐにカールやシワが発生する不具合も低減する。さらに、ニップ部の出口側における定着フィルム２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着フィルム２１から容易に分離することができる。
また、本実施の形態１における加熱板２２は、定着フィルム２１が摺接する面にフッ素樹脂がコーティングされている。これにより、定着装置２０に固定支持された加熱板２２に摺接する定着フィルム２１の内周面の磨耗を軽減することができる。
【００３２】
図３を参照して、ヒータ群２５は、幅方向中央部に配設された赤外線ヒータ２５ａ（加熱手段）と、その幅方向両端に配設された１対の赤外線ヒータ２５ｂ（加熱手段）と、で構成される。複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂは、カーボンヒータやハロゲンヒータであって、幅方向に対して直列に配設されている。ヒータ群２５は、その両端部が保持部材２４を介して定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御された赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂによって加熱板２２が加熱されて、さらに加熱板２２によって定着フィルム２１が加熱されてその表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの出力制御は、定着フィルム２１表面に対向する温度センサ（不図示である。）によるフィルム表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このような赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの出力制御によって、定着フィルム２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
ここで、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂ（複数の加熱手段）は、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、定着装置２０に対して挿脱できるように設置されている。これについては、後で図４にて詳しく説明する。
【００３３】
なお、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂとして、カーボンヒータを用いた場合には、ハロゲンヒータを用いたときと比較して、オンオフ制御の自由度が高まる。具体的に、ヒータ２５ａ、２５ｂのデューティが１００％に達する前に通電をオフする制御を繰り返しても断線することなく、経時における出力低下も軽減される。
また、カーボンヒータを用いる場合には、その形状を最適化して、加熱板２２に対向する方向（図２の上下方向である。）に発せられる輻射熱の熱量がその方向に直交する方向（図２の左右方向である。）に発せられる輻射熱の熱量よりも大きくなるように形成することが好ましい。これにより、ヒータ２５ａ、２５ｂから発せられる熱を加熱板２２に集中的に向けることができるため、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００３４】
反射板２３は、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに対して加熱板２２に対向する側の反対側（図２において赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの上方である。）に配設されている。反射板２３は、アルミニウムに鏡面仕上げを施したものであって、赤外線ヒータから発せられた赤外線を反射する。反射板２３で反射した赤外線の多くは加熱板２２に入射するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
なお、本実施の形態１では、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂから離間した位置に反射板２３を設置したが、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂのガラス管の一部（加熱板２２に対向する側の反対側である。）に金メッキやアルミニウム蒸着を施してもよい。この場合にも、ガラスに施した金メッキやアルミニウム蒸着が反射部材として機能するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
また、加熱板２２における対向面（赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに対向する側である。）に赤外線を吸収する吸収部材を設けることもできる。具体的には、加熱板２２の対向面に黒色塗装を施すことができる。これにより、加熱板２２における赤外線の吸収率が向上して、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００３５】
図３を参照して、保持部材２４は、加熱板２２、ヒータ群２５、反射板２３を一体的に保持する。保持部材２４は、耐熱性樹脂材料からなり、その両端が定着装置２０の側板にそれぞれ支持されている。
特に、ヒータ群２５は、第２保持部材としてのホルダ２７を介して保持部材２４に保持されている。詳しくは、保持部材２４の幅方向両端にはそれぞれホルダ２７がネジ締結されている。ホルダ２７には、ヒータ群２５の端部に係合する穴が設けられている。そして、保持部材２４からホルダ２７を取出することで、保持部材２４（定着装置２０）からヒータ群２５（複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂ）のみを脱離することができる。
【００３６】
また、保持部材２４の幅方向両端には、それぞれ、圧縮スプリング２８が設置されている。これにより、当接部材としての加熱板２２が加圧ローラ３１に向けて付勢されて、所望のニップ部を形成することになる。なお、加圧ローラ３１は、定着装置２０の側板（固定位置）に軸受を介して回転自在に設置されている。そして、加圧ローラ３１は不図示の駆動モータによって所定方向に回転駆動されて、定着フィルム２１は加圧ローラ３１との摩擦力によって図２の矢印方向に駆動されることになる。
以上述べた構成により、定着装置２０における駆動機構及び加圧機構を簡素化することができる。
【００３７】
さらに、図２を参照して、保持部材２４は、定着フィルム２１をガイドするように形成されている。すなわち、保持部材２４は、可撓性を有する定着フィルム２１の円形姿勢をある程度維持できるように、円形に形成されている。これにより、定着フィルム２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００３８】
図２を参照して、加圧部材としての加圧ローラ３１は、芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層（チューブ）を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着フィルム２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、加圧ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００３９】
定着フィルム２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド板３５（入口ガイド板）が配設されている。また、ニップ部の出口側には、ニップ部から送出される記録媒体Ｐを案内するガイド板３７（出口ガイド板）が配設されている。双方のガイド板３５、３７は、いずれも、定着装置２０のフレーム（筐体）に固設されている。
【００４０】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着フィルム２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド板３５に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着フィルム２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、加熱板２２によって加熱された定着フィルム２１による加熱と、加熱板２２（定着フィルム２１）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４１】
ここで、本実施の形態１では、ヒータ群２５（複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂ）は、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの幅方向のサイズに対応して加熱板２２に対する幅方向の加熱範囲を可変できるように構成されている。
具体的に、図３を参照して、最大通紙幅Ｌ１の記録媒体Ｐ（本実施の形態１の画像形成装置１で通紙可能な最大サイズの記録媒体であって、例えば、Ａ４サイズの記録媒体である。）が通紙されるときには、すべての赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向全域（Ｌ１の範囲である。）が均一に加熱される。これに対して、最大通紙幅Ｌ１よりも小さなサイズＬ２の記録媒体Ｐ（例えば、Ａ５サイズの記録媒体である。）が通紙されるときには、中央部の赤外線ヒータ２５ａのみに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向中央部（Ｌ２の範囲である。）のみが加熱される。これにより、加熱板２２の幅方向全域を加熱して幅方向のサイズが小さな小サイズ紙を連続的に通紙した場合に生じる、定着フィルム２１の両端部（非通紙領域）が過昇温してしまう不具合を確実に抑止することができる。
【００４２】
なお、上述したヒータ群２５の加熱範囲の切り替えは、記録媒体のサイズの検知情報に基いておこなわれる。記録媒体のサイズの検知は、装置本体１の操作部の入力情報に基いておこなうこともできるし、給紙部にサイズ検知センサを設置してその情報に基いておこなうこともできる。
また、本実施の形態１では、最大通紙幅Ｌ１の記録媒体Ｐと、それよりも小さい通紙幅Ｌ２の記録媒体Ｐと、に対応するために、第１の赤外線ヒータ２５ａの両端に設置する赤外線ヒータ２５ｂを１対のみとした。これに対して、複数種の小サイズ紙に対応させる場合には、第１の赤外線ヒータ２５ａの両端に設置する赤外線ヒータ２５ｂを複数対設置することもできる。
【００４３】
さらに、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの幅方向のサイズに応じて、複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの切り替えをおこない、加熱板２２に対する幅方向の加熱範囲を可変するように構成した。これに対して、記録媒体Ｐの幅方向の画像範囲に応じて、複数の赤外線ヒータの切り替えをおこない、加熱板２２に対する幅方向の加熱範囲を可変するように構成することもできる。例えば、最大通紙幅Ｌ１の記録媒体Ｐが通紙された場合であっても、その幅方向の画像範囲が中央部（Ｌ２の範囲である。）のみであるときに、その画像情報を露光部３等から取得して、その画像情報に基いて第１赤外線ヒータ２５ａのみに電力を供給して、加熱板２２の幅方向中央部（Ｌ２の範囲である。）のみを加熱する。これにより、定着フィルム２１の両端部（非画像領域）が過昇温してしまう不具合が抑止されるとともに、ヒータ群２５の加熱効率を高めることができる。
【００４４】
以下、図４を参照して、本実施の形態１における定着装置２０において、特徴的な構成・動作について詳述する。
本実施の形態１では、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、それらの部材２１、２２、３１の圧力解除をおこなうことなく、定着装置２０に対してヒータ群２５（複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂ）を挿脱できるように構成している。詳しくは、保持部材２４に対するホルダ２７（第２保持部材）の着脱とともに、定着装置２０に対して赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂが挿脱される。
さらに具体的に、ヒータ群２５のメンテナンスをおこなうために定着装置２０からヒータ群２５を取出する場合には、まず、ネジ締結を解除して一方のホルダ２７を保持部材２４から取出する（図４の破線両矢印方向の移動である。）。その後、ホルダ２７を取出した側から、ヒータ群２５を引き出す（図４の白矢印方向の移動であって、図４右側への移動である。）。そして、新品のヒータ群２５（又は修理後のヒータ群２５）を定着装置２０に装着する場合には、上述した取出動作と逆の動作をおこなう。
このように、本実施の形態１における定着装置２０は、立ち上がり時間が極めて高い構成であって、加熱板２２（定着フィルム２１）と加圧ローラ３１との圧力を解除する機構を設けることなく、比較的簡易な構成で、交換頻度が比較的高い複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの交換性・メンテナンス性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、図２を参照して、加熱手段としての赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂが、加熱板２２（当接部材）に対して離間して設置されている。すなわち、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂが、加熱板２２からある程度ギャップをあけて設置されている。これにより、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に圧接した状態で定着装置２０が輸送された場合等であっても、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂが加熱板２２等から直接的に受ける振動を軽減することができるために、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの破損を抑止することができる。さらに、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に圧接した状態で、定着装置２０の位置でジャムした記録媒体Ｐが取出された場合（ジャム処理された場合）等であっても、ジャム処理動作によって赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂがニップ部から直接的に受ける衝撃を軽減することができるために、赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂの破損を抑止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、図５を参照して、加熱板２２（当接部材）の記録媒体の搬送方向の長さＭが、ニップ部のニップ量Ｎよりも長くなるように設定している（Ｍ＞Ｎである。）。
これにより、ニップ部の出口側（図５中の領域Ａである。）では、定着フィルム２１が加圧ローラ３１の形状にならって加圧ローラ３１側に凸状に変形することになる。したがって、定着工程後の記録媒体Ｐは、定着フィルム２１から分離する方向（図５の矢印Ｙ１１方向である。）に送出されることになる。すなわち、ニップ部送出時の搬送分離性を高めることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態１においては、ヒータ群２５（複数の加熱手段）により加熱されニップ部を形成する加熱板２２（当接部材）が定着フィルム２１（定着部材）を介して加圧ローラ３１（加圧部材）に当接した状態で、定着装置２０に対してヒータ群２５を挿脱できるように構成しているために、定着装置２０の立ち上げ時間が短く、定着ムラや定着フィルム２１の局所的な過昇温が生じることがなく、比較的簡易な構成で、ヒータ群２５の交換性を高めることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態１では、加圧部材として加圧ローラを用いた定着装置に対して本発明を適用したが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態１では、モノクロ画像形成装置１に設置される定着装置に対して本発明を適用したが、カラー画像形成装置に設置される定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における定着装置の一部を幅方向にみた図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、複数の加熱手段２５ａ、２５ｂが幅方向に対して並列に配設されている点が、複数の加熱手段２５ａ、２５ｂが幅方向に対して直列に配設されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５０】
図６を参照して、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着フィルム２１、加熱板２２、保持部材２４、ヒータ群２５、加圧ローラ３１、等で構成される。また、ヒータ群２５は、幅方向中央部に配設された赤外線ヒータ２５ａと、その幅方向両端に配設された１対の赤外線ヒータ２５ｂ（加熱手段）と、で構成される。
そして、本実施の形態２においても、最大通紙幅Ｌ１の記録媒体Ｐが通紙されるときには、すべての赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向全域（Ｌ１の範囲である。）が均一に加熱される。これに対して、最大通紙幅Ｌ１よりも小さなサイズＬ２の記録媒体Ｐが通紙されるときには、中央部の赤外線ヒータ２５ａのみに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向中央部（Ｌ２の範囲である。）のみが加熱される。
【００５１】
ここで、本実施の形態２では、複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂが、幅方向に対して並列に配設されている。
そして、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、それらの部材２１、２２、３１の圧力解除をおこなうことなく、定着装置２０に対してヒータ群２５（複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂ）を挿脱できるように構成している。詳しくは、保持部材２４に対するホルダ２７（第２保持部材）の着脱とともに、定着装置２０に対してヒータ群２５が挿脱される。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、ヒータ群２５（複数の加熱手段）により加熱されニップ部を形成する加熱板２２（当接部材）が定着フィルム２１（定着部材）を介して加圧ローラ３１（加圧部材）に当接した状態で、定着装置２０に対してヒータ群２５を挿脱できるように構成しているために、定着装置２０の立ち上げ時間が短く、定着ムラや定着フィルム２１の局所的な過昇温が生じることがなく、比較的簡易な構成で、ヒータ群２５の交換性を高めることができる。
【００５３】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における定着装置の一部を幅方向にみた図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態３における定着装置は、当接部材２２に対向する１対の加熱手段２５ｂの角度を可変できるように構成している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５４】
図７を参照して、本実施の形態３における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着フィルム２１、加熱板２２、保持部材２４、ヒータ群２５、加圧ローラ３１、等で構成される。また、ヒータ群２５は、幅方向中央部に配設された赤外線ヒータ２５ａと、その幅方向両端に配設された１対の赤外線ヒータ２５ｂ（加熱手段）と、で構成され、それらの赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂは幅方向に対して直列に配設されている。
【００５５】
そして、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、それらの部材２１、２２、３１の圧力解除をおこなうことなく、定着装置２０に対してヒータ群２５（複数の赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂ）を挿脱できるように構成している。詳しくは、保持部材２４に対するホルダ２７（第２保持部材）の着脱とともに、定着装置２０に対してヒータ群２５が挿脱される。
【００５６】
ここで、本実施の形態３では、幅方向両端部に配設された１対の赤外線ヒータ２５ｂが、不図示の可変手段によって加熱板２２に対向する角度（幅方向に対する傾斜角度である。）を可変できるように構成されている。そして、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの幅方向のサイズ（又は画像範囲）に基づいて、第２の赤外線ヒータ２５ｂの角度が可変制御される。
具体的に、最大通紙幅Ｌ１の記録媒体Ｐ１が通紙されるときには、第２の赤外線ヒータ２５ｂが加熱板２に対して正対するように制御されて、すべての赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向全域（Ｌ１の範囲である。）が均一に加熱される。
これに対して、最大通紙幅Ｌ１よりも小さなサイズＬ２の記録媒体Ｐ２が通紙されるときには、第２の赤外線ヒータ２５ｂが加熱板２に対して傾斜するように制御されて（図７の状態である。）、すべての赤外線ヒータ２５ａ、２５ｂに電力が供給される。このとき、第２の赤外線ヒータ２５ｂは、幅方向中央部に向けて傾斜しているために、熱放射の方向が幅方向中央部に向くことになり、加熱板２２の幅方向中央部（Ｌ２の範囲である。）が中心的に加熱される。これにより、小サイズ紙Ｐ２を連続通紙したときの、定着フィルム２１の両端部の過昇温を抑止することができる。
【００５７】
なお、第２の赤外線ヒータ２５ｂの角度を可変する可変手段は、赤外線ヒータ２５ｂの一端（第１赤外線ヒータ２５ａ側の端部である。）に設置されて赤外線ヒータ２５ｂを回転自在に支持する支持部材、赤外線ヒータ２５ｂの他端に係合するカム、カムを所定角度回転させる駆動モータ、等で構成することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、ヒータ群２５（複数の加熱手段）により加熱されニップ部を形成する加熱板２２（当接部材）が定着フィルム２１（定着部材）を介して加圧ローラ３１（加圧部材）に当接した状態で、定着装置２０に対してヒータ群２５を挿脱できるように構成しているために、定着装置２０の立ち上げ時間が短く、定着ムラや定着フィルム２１の局所的な過昇温が生じることがなく、比較的簡易な構成で、ヒータ群２５の交換性を高めることができる。
【００５９】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８は、実施の形態４における定着装置の一部を幅方向にみた図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態４における定着装置は、幅方向の長さが異なる加熱手段２５Ａ、２５Ｂが幅方向に対して並列に配設されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６０】
図８を参照して、本実施の形態４における定着装置２０も、前記各実施の形態のものと同様に、定着フィルム２１、加熱板２２、保持部材２４、ヒータ群２５（複数の加熱手段）、加圧ローラ３１、等で構成される。
【００６１】
ここで、本実施の形態４では、ヒータ群２５が、幅方向の長さが異なり幅方向に対して並列に配設された２つの赤外線ヒータ２５Ａ、２５Ｂで構成されている。具体的に、第１の赤外線ヒータ２５Ａは、その幅方向の長さがＬ１に設定されている。これに対して、第２の赤外線ヒータ２５Ｂは、その幅方向の長さがＬ２に設定されている。
そして、最大通紙幅Ｌ１の記録媒体Ｐが通紙されるときには、第１の赤外線ヒータ２５Ａのみに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向全域（Ｌ１の範囲である。）が均一に加熱される。これに対して、最大通紙幅Ｌ１よりも小さなサイズＬ２の記録媒体Ｐが通紙されるときには、第２の赤外線ヒータ２５Ｂのみに電力が供給されて、加熱板２２の幅方向中央部（Ｌ２の範囲である。）のみが加熱される。
【００６２】
そして、本実施の形態４における定着装置２０も、前記各実施の形態のものと同様に、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、それらの部材２１、２２、３１の圧力解除をおこなうことなく、定着装置２０に対してヒータ群２５（複数の赤外線ヒータ２５Ａ、２５Ｂ）を挿脱できるように構成している。詳しくは、保持部材２４に対するホルダ２７（第２保持部材）の着脱とともに、定着装置２０に対してヒータ群２５が挿脱される。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、ヒータ群２５（複数の加熱手段）により加熱されニップ部を形成する加熱板２２（当接部材）が定着フィルム２１（定着部材）を介して加圧ローラ３１（加圧部材）に当接した状態で、定着装置２０に対してヒータ群２５を挿脱できるように構成しているために、定着装置２０の立ち上げ時間が短く、定着ムラや定着フィルム２１の局所的な過昇温が生じることがなく、比較的簡易な構成で、ヒータ群２５の交換性を高めることができる。
【００６４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置の一部を幅方向にみた図である。
【図４】複数の加熱手段が挿脱される状態を示す図である。
【図５】定着装置のニップ部近傍を示す部分拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態２における定着装置の一部を幅方向にみた図である。
【図７】この発明の実施の形態３における定着装置の一部を幅方向にみた図である。
【図８】この発明の実施の形態４における定着装置の一部を幅方向にみた図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着フィルム（定着部材）、
２２  加熱板（当接部材）、
２３  反射板（反射部材）、
２４  保持部材、
２５  ヒータ群（複数の加熱手段）、
２５ａ、２５ｂ、２５Ａ、２５Ｂ  赤外線ヒータ（加熱手段）、
２７  ホルダ、
２８  圧縮スプリング、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005141879.tif 000006
【図６】
0005141879.tif 000007
【図７】
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【図８】
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