(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の活性末端に、変性剤を反応させてなる変性共役ジエンゴムを含有するゴム成分１００重量部と、シリカ１０〜６０重量部とを含有してなるベーストレッド用ゴム組成物であって、
上記変性剤が、下記一般式（Ｉ）：
0005194846.tif 000014
（一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ１およびＸ４は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｘ１およびＸ４は同一であっても相違してもよい。Ｘ２は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基である。Ｘ３は、２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基である。ｍは２〜２００の整数、ｎは０〜２００の整数、ｋは０〜２００の整数である。）
または、下記一般式（ＩＶ）：
0005194846.tif 000015
（一般式（ＩＶ）において、Ｒ２０は、炭素数１〜１２のアルキレン基である。Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。ｑは１または２、ｒは１〜１０の整数である。）
で表される化合物であり、
上記変性共役ジエンゴムが、共役ジエン単量体単位部分におけるビニル結合含有量が１〜４０モル％であり、芳香族ビニル単量体単位１５〜０重量％を含んでなる共役ジエン重合体鎖で構成され、ガラス転移温度−１１０〜−４０℃を有する変性共役ジエンゴムである
ことを特徴とするベーストレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
前記変性共役ジエンゴムが、活性末端を有する１，３−ブタジエン重合体鎖の活性末端に前記変性剤を反応させてなる変性ブタジエンゴムである請求項１に記載のベーストレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
前記変性共役ジエンゴムが、ゴム成分中の５〜７５重量％を占める請求項１または２に記載のベーストレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
ゴム成分として、さらに天然ゴムを、ゴム成分重量に基づき、１０〜９５重量％含有する請求項１〜３のいずれかに記載のベーストレッド用ゴム組成物。
【請求項５】
さらに、ゴム成分１００重量部に対して、架橋剤１．６〜５．０重量部を含有してなる請求項１〜４のいずれかに記載のベーストレッド用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のベーストレッド用ゴム組成物の架橋物によりベーストレッドが構成されてなるタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤのベーストレッドを構成するために用いられるベーストレッド用ゴム組成物に関し、さらに詳しくは、低燃費性タイヤのベーストレッドとして好適に用いられる、特に低発熱性に優れたベーストレッド用ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源や環境対策が重視されるにつれて、低燃費性に優れる自動車タイヤに対する要求水準は、ますます高まっている。低燃費性に優れるタイヤを製造する手法としては、トレッドを接地面側となるキャップトレッドとその反対面側となるベーストレッドの２層により構成し、ベーストレッドを構成する材料として、特に低発熱性に優れ、走行時に発熱し難い架橋ゴムを形成することができるゴム材料を使用することが知られている。
【０００３】
近年、タイヤに対する低燃費性への要求が強まっていることを鑑みて、より低燃費性に優れたタイヤを得るべく、ベーストレッドを構成するゴム材料の低発熱性を改良する技術が検討されている。例えば、特許文献１〜３には、特定のカーボンブラックやシリカを配合することにより、低発熱性に優れたベーストレッド（アンダートレッド）用ゴム組成物を得る技術が開示されている。また、特許文献４には、１，２−シンジオタクチック構造を特定量含有するポリブタジエンゴムとスズ変性ポリブタジエンゴムとを用いて構成したゴム組成物が、低発熱性（転がり抵抗性）に優れ、ベーストレッド用ゴム組成物として好適に用いられることが記載されている。しかしながら、これらのゴム組成物を用いた場合であっても、未だ、低発熱性が不十分な場合があり、更なる改良が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２８６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８０２０号公報
【特許文献３】特開２００５−６８１９６号公報
【特許文献４】特開２００６−１２４５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特に低発熱性に優れるベーストレッド用ゴム組成物と、それを用いて得られるタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の活性末端に、特定の構造を有する変性剤を反応させることにより、特定のガラス転移温度を有する変性共役ジエンゴムを得て、この変性共役ジエンゴムとシリカとを用いて得られるゴム組成物が非常に低発熱性に優れることを見出した。本発明は、この知見に基づいて完成するに至ったものである。
【０００７】
かくして、本発明によれば、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の活性末端に、変性剤を反応させてなる変性共役ジエンゴムを含有するゴム成分１００重量部と、シリカ１０〜６０重量部とを含有してなるベーストレッド用ゴム組成物であって、
上記変性剤が、下記一般式（Ｉ）：
0005194846.tif 000002
（一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ１およびＸ４は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｘ１およびＸ４は同一であっても相違してもよい。Ｘ２は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基である。Ｘ３は、２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基である。ｍは２〜２００の整数、ｎは０〜２００の整数、ｋは０〜２００の整数である。）
または、下記一般式（ＩＶ）：
0005194846.tif 000003
（一般式（ＩＶ）において、Ｒ２０は、炭素数１〜１２のアルキレン基である。Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。ｑは１または２、ｒは１〜１０の整数である。）
で表される化合物であり、
上記変性共役ジエンゴムが、共役ジエン単量体単位部分におけるビニル結合含有量が１〜４０モル％であり、芳香族ビニル単量体単位１５〜０重量％を含んでなる共役ジエン重合体鎖で構成され、ガラス転移温度−１１０〜−４０℃を有する変性共役ジエンゴムである
ことを特徴とするベーストレッド用ゴム組成物が提供される。
【０００８】
上記のベーストレッド用ゴム組成物において、変性共役ジエンゴムが、ゴム成分中の５〜７５重量％を占めることが好ましい。
【０００９】
上記のベーストレッド用ゴム組成物において、変性共役ジエンゴムが、活性末端を有する１，３−ブタジエン重合体鎖の活性末端に前記変性剤を反応させてなる変性ブタジエンゴムであることが好ましい。
【００１０】
上記のベーストレッド用ゴム組成物は、ゴム成分として、さらに天然ゴムを含有することが好ましい。
【００１１】
上記のベーストレッド用ゴム組成物は、さらに、ゴム成分１００重量部に対して、架橋剤１．６〜５．０重量部を含有してなることが好ましい。
【００１２】
また、本発明によれば、上記の架橋剤を含有してなるベーストレッド用ゴム組成物の架橋物によりベーストレッドが構成されてなるタイヤが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特に低発熱性に優れるベーストレッド用ゴム組成物が得られ、これをベーストレッドの材料として用いることにより、低燃費性に優れたタイヤを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物は、ゴム成分の少なくとも一部として、特定の変性共役ジエンゴムを含有し、さらに、シリカを含有してなるものである。
【００１５】
本発明で用いられる変性共役ジエンゴムは、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の活性末端に、分子中にエポキシ基および／またはヒドロカルビルオキシシリル基を有し、分子中のエポキシ基の数とヒドロカルビルオキシシリル基の数の合計が２以上である変性剤を反応させてなるものであって、そのガラス転移温度が−１１０〜−４０℃である必要がある。
【００１６】
変性共役ジエンゴムを構成する重合体鎖は、共役ジエン単量体単位を含んでなる重合体鎖であれば特に限定されないが、共役ジエン単量体の単独重合体鎖または共役ジエン単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体鎖であることが好ましく、共役ジエン単量体単位７０〜１００重量％および芳香族ビニル単量体単位３０〜０重量％からなる重合体鎖であることがより好ましく、共役ジエン単量体単位８３〜１００重量％および芳香族ビニル単量体単位１７〜０重量％からなる重合体鎖であることが特に好ましく、共役ジエン単量体の単独重合体鎖であることが最も好ましい。
【００１７】
変性共役ジエンゴムを構成するために用いられる、共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。これらの中でも、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンを用いることが好ましく、１，３−ブタジエンを用いることが特に好ましい。これらの共役ジエン単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
変性共役ジエンゴムを構成するために用いられ得る、芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジメチルアミノエチルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレンおよび４−メチルスチレンの中から選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましく、スチレンを用いることが特に好ましい。これらの芳香族ビニル単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
また、本発明で用いられる変性共役ジエンゴムは、本発明の効果を本質的に損なわない範囲で、共役ジエン単量体や芳香族ビニル単量体以外の、その他の単量体を併用して構成してもよい。その他の単量体としては、例えば、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン、ビニルシクロヘキサンなどのオレフィン単量体；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン単量体などが挙げられる。これらの単量体からなる単量体単位の量は、全単量体単位の重量に基づき１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましく、実質的に０重量％であることが最も好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる変性共役ジエンゴムを得るためには、少なくとも１種の共役ジエン単量体を用いて、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖を得る必要がある。活性末端を有する共役ジエン重合体鎖を得るには、不活性溶媒中で重合開始剤を用いて単量体を重合すれば良い。用いられる不活性溶媒としては、溶液重合において通常使用され、重合反応を阻害しないものであれば、特に制限なく使用できる。その具体例としては、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、２−ブテンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロへキサン、シクロヘキセンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；が挙げられる。これら不活性溶媒は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して用いることができる。不活性溶媒の使用量は、単量体濃度が、通常、１〜５０重量％となるような割合であり、好ましくは１０〜４０重量％となるような割合である。
【００２１】
重合開始剤としては、単量体を重合させて、活性末端を有する重合体を与えることができるものであれば、特に限定されないが、例えば、有機アルカリ金属化合物および有機アルカリ土類金属化合物や、ランタン系列金属化合物を主触媒とする重合開始剤が好ましく使用される。有機アルカリ金属化合物の具体例としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウムなどの有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼンなどの有機多価リチウム化合物；ナトリウムナフタレンなどの有機ナトリウム化合物；カリウムナフタレンなどの有機カリウム化合物が挙げられる。また、有機アルカリ土類金属化合物としては、ｎ−ブチルマグネシウム、ｎ−ヘキシルマグネシウム、エトキシカルシウム、ステアリン酸カルシウム、ｔ−ブトキシストロンチウム、エトキシバリウム、イソプロポキシバリウム、エチルメルカプトバリウム、ｔ−ブトキシバリウム、フェノキシバリウム、ジエチルアミノバリウム、ステアリン酸バリウム、ケチルバリウムなどが挙げられる。ランタン系列金属化合物を主触媒とする重合開始剤としては、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウムなどのランタン系列金属とカルボン酸、リン含有有機酸などからなるランタン系列金属の塩を主触媒とし、これと、アルキルアルミニウム化合物、有機アルミニウムハイドライド化合物、有機アルミニウムハライド化合物などの助触媒とからなる重合開始剤が挙げられる。これらの重合開始剤のなかでも、有機リチウム化合物、特に有機モノリチウム化合物を用いることが好ましい。なお、有機アルカリ金属化合物は、予め、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジベンジルアミン、ピロリジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン（好ましくは、ピロリジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン）などの第２級アミンと反応させて、有機アルカリ金属アミド化合物として使用してもよい。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
重合開始剤の使用量は、使用する単量体１０００ｇ当り、通常、１〜５０ミリモル、好ましくは２〜２０ミリモル、より好ましくは４〜１５ミリモルの範囲である。
【００２３】
単量体を重合するに際し、重合温度は、通常、−７８〜＋１５０℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは３０〜９０℃の範囲である。重合様式としては、回分式、連続式等いずれの様式をも採用できる。
【００２４】
活性末端を有する共役ジエン重合体鎖における共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量を調節するために、重合に際し、不活性溶媒に極性化合物を添加することが好ましい。極性化合物としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジテトラヒドロフリルプロパンのエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン等の第三級アミン；アルカリ金属アルコキシド；ホスフィン化合物；等が挙げられる。これらの中でも、エーテル化合物および第三級アミンが好ましく、テトラメチルエチレンジアミンが特に好ましい。極性化合物の使用量は、重合開始剤１モルに対して、好ましくは０．０１〜１００モル、より好ましくは０．３〜３０モルの範囲である。極性化合物の使用量がこの範囲にあると、共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量の調節が容易であり、かつ重合開始剤の失活による不具合も発生し難い。
【００２５】
変性共役ジエンゴムを得るために用いる活性末端を有する共役ジエン重合体鎖は、その重量平均分子量が、５０，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、１００，０００〜６００，０００であることがより好ましく、１５０，０００〜４００，０００であることが特に好ましい。
【００２６】
活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布は、好ましくは１．０１〜４．０、より好ましくは１．０２〜３．５、特に好ましくは１．０３〜３．０である。この分子量分布の値（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さすぎる重合体は、その製造が困難であり、また、このＭｗ／Ｍｎが大きすぎると、得られる組成物の低発熱性が劣るおそれがある。
【００２７】
本発明で用いられる変性共役ジエンゴムは、上述のようにして得た活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の活性末端に、分子中にエポキシ基および／またはヒドロカルビルオキシシリル基を有し、分子中のエポキシ基の数とヒドロカルビルオキシシリル基の数の合計が２以上である変性剤を反応させることにより得られる。このような変性剤を用いることにより、低発熱性に優れるベーストレッド用ゴム組成物を得ることが可能となる。なお、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖が、ヒドロカルビルオキシシリル基を有する変性剤と反応する場合は、変性剤における少なくとも一部のヒドロカルビル基が脱離することにより、ケイ素−重合体鎖末端の結合が形成されると考えられ、また、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖が、エポキシ基を有する変性剤と反応する場合は、変性剤における少なくとも一部のエポキシ基が開環することにより、炭素−重合体鎖末端の結合が形成されると考えられる。
【００２８】
本発明で用いられる変性剤は、分子中にエポキシ基および／またはヒドロカルビルオキシシリル基を有し、分子中のエポキシ基の数とヒドロカルビルオキシシリル基の数の合計が２以上であるものであれば、特に限定されない。すなわち、本発明で用いられる変性剤としては、分子中に２以上のエポキシ基を有するものや分子中に２以上のヒドロカルビルオキシシリル基を有するものを用いることができ、それに加えて、分子中に１つのエポキシ基と１つのヒドロカルビルオキシシリル基を有するものを用いることもできる。なお、本発明においては、１つのケイ素原子に対して、２以上のヒドロカルビルオキシ基が結合した構造を有する変性剤であっても、２以上のヒドロカルビルオキシシリル基を有する変性剤であるものとする。
【００２９】
本発明で用いられる変性剤に含まれうるヒドロカルビルオキシシリル基としては、例えば、メトキシシリル基、エトキシシリル基、プロポキシシリル基、ブトキシシリル基などのアルコキシシリル基やフェノキシシリル基などのアリールオキシシリル基が挙げられる。
【００３０】
本発明で用いられる分子中にエポキシ基および／またはヒドロカルビルオキシシリル基を有し、分子中のエポキシ基の数とヒドロカルビルオキシシリル基の数の合計が２以上である変性剤として、特に好ましく用いられるものとしては、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサン、下記一般式（ＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサン、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサン、下記一般式（ＩＶ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン、下記一般式（Ｖ）で表されるヒドロカルビルオキシシランが挙げられる。
【００３１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
0005194846.tif 000004
【００３２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ１およびＸ４は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基もしくはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基、または、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｘ１およびＸ４は同一であっても相違してもよい。Ｘ２は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基である。Ｘ３は、２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基である。ｍは２〜２００の整数、ｎは０〜２００の整数、ｋは０〜２００の整数である。）
【００３３】
一般式（ＩＩ）：
【化２】
0005194846.tif 000005
【００３４】
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ５〜Ｘ８は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基である。）
【００３５】
一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
0005194846.tif 000006
【００３６】
（式中、Ｒ１７〜Ｒ１９は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ９〜Ｘ１１は、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基である。ｓは１〜１８の整数である。）
【００３７】
一般式（ＩＶ）：
【化４】
0005194846.tif 000007
【００３８】
（式中、Ｒ２０は、炭素数１〜１２のアルキレン基である。Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。ｑは１または２、ｒは１〜１０の整数である。）
【００３９】
一般式（Ｖ）：
【化５】
0005194846.tif 000008
【００４０】
（式中、Ｒ２６は、炭素数１〜１２のアルキレン基である。Ｒ２７〜Ｒ３０は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。）
【００４１】
一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、一般式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ８、Ｘ１およびＸ４を構成する炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基などが挙げられる。これらのアルキル基およびアリール基の中では、メチル基が特に好ましい。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ１、Ｘ２およびＸ４を構成しうる炭素数１〜５のアルコキシル基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。なかでも、メトキシ基またはエトキシ基が好ましい。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ１、Ｘ２およびＸ４を構成しうる炭素数６〜１４のアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、トリルオキシ基などが挙げられる。
【００４４】
また、一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ１、Ｘ２およびＸ４を構成しうるエポキシ基を有する炭素数４〜１２の基としては、下記一般式（ＶＩ）で表される基が挙げられる。
一般式（ＶＩ）：ＺＹＥ
【００４５】
式中、Ｚは炭素数１〜１０のアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、Ｙはメチレン基、硫黄原子または酸素原子であり、Ｅはエポキシ基を有する炭素数２〜１０のヒドロカルビル基である。これらの中でも、Ｙが酸素原子であるものが好ましく、Ｙが酸素原子、かつ、Ｅがグリシジル基であるものがより好ましく、Ｚが炭素数３のアルキレン基、Ｙが酸素原子、かつ、Ｅがグリシジル基であるものが特に好ましい。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ１およびＸ４としては、上記の中でも、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基または炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、Ｘ２としては、上記の中でも、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基が好ましい。一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ３、すなわち２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基としては、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基が好ましい。
一般式（ＶＩＩ）：
【化６】
0005194846.tif 000009
【００４７】
式中、ｔは２〜２０の整数であり、Ｐは炭素数２〜１０のアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、Ｒは水素原子またはメチル基であり、Ｑは炭素数１〜１０のアルコキシル基またはアリールオキシ基である。これらの中でも、ｔが２〜８の整数であり、Ｐが炭素数３のアルキレン基であり、Ｒが水素原子であり、かつＱがメトキシ基であるものが好ましい。
【００４８】
一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、ｍは２〜２００、好ましくは３〜２００、より好ましくは２０〜１５０、特に好ましくは３０〜１２０の整数である。この数が少ないと、得られる組成物の加工性や低発熱性に劣るおそれがある。また、この数が多いとポリオルガノシロキサン自体の製造が困難になると共に、その粘度が高くなりすぎて、取り扱いも困難となるおそれがある。
【００４９】
また、一般式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、ｎは０〜２００の整数、好ましくは０〜１５０の整数、より好ましくは０〜１２０の整数である。ｋは０〜２００の整数、好ましくは０〜１５０の整数、より好ましくは０〜１２０の整数である。ｍ、ｎ、およびｋの合計数は、４００以下であることが好ましく、３００以下であることがより好ましく、２５０以下であることが特に好ましい。この数が多いとポリオルガノシロキサン自体の製造が困難になると共に、その粘度が高くなりすぎて、取り扱いも困難となるおそれがある。
【００５０】
一般式（ＩＩ）および上記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、炭素数１〜６のアルキル基および炭素数６〜１２のアリール基、ならびに炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基およびエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基は、一般式（Ｉ）のポリオルガノシロキサンについて説明したもの同様である。
【００５１】
一般式（ＩＶ）および上記一般式（Ｖ）で表されるアルコキシシランにおいて、炭素数１〜６のアルキル基および炭素数６〜１２のアリール基は、一般式（Ｉ）のポリオルガノシロキサンについて説明したもの同様である。なお、一般式（ＩＶ）または上記一般式（Ｖ）で表されるアルコキシシランを変性剤として用いる場合は、アルコキシシリル基が共役ジエン重合体鎖の活性末端と反応することにより、変性剤が重合体鎖と結合し、この反応の後、窒素−ケイ素結合が加水分解により開裂することにより、第一級アミノ基または第二級アミノ基が形成される。すなわち、重合体鎖と第一級アミノ基または第二級アミノ基とが、ケイ素原子を含むアルキレン基を介して結合した構造が形成される。
【００５２】
一般式（ＩＶ）または一般式（Ｖ）で表されるアルコキシシランの具体例としては、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、１−トリメチルシリル−２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルメチルジメトキシシランおよびＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノエチルメチルジエトキシシランを挙げることができる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランを用いることが特に好ましい。
【００５３】
本発明で用いられる分子中にエポキシ基および／またはヒドロカルビルオキシシリル基を有し、分子中のエポキシ基の数とヒドロカルビルオキシシリル基の数の合計が２以上である変性剤の他の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラトルイロキシシランなどのテトラアルコキシシラン化合物；ヘキサメトキシジシラン、ヘキサエトキシジシラン、ビス（トリメトキシシリル）メタン、ビス（トリエトキシシリル）メタン、ビス（トリメトキシシリル）エタン、ビス（トリエトキシシリル）エタン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリエトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ブタン、ビス（トリエトキシシリル）ブタン、ビス（トリメトキシシリル）ヘプタン、ビス（トリエトキシシリル）ヘプタン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、ビス（トリメトキシシリル）ベンゼン、ビス（トリエトキシシリル）ベンゼン、ビス（トリメトキシシリル）ベンゼン、ビス（トリメトキシシリル）シクロヘキサン、ビス（トリエトキシシリル）シクロヘキサン、ビス（トリメトキシシリル）オクタン、ビス（トリエトキシシリル）オクタン、ビス（トリメトキシシリル）ノナン、ビス（トリエトキシシリル）ノナン、ビス（トリメトキシシリル）エチレン、ビス（トリエトキシシリル）エチレン、ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼン、ビス（トリエトキシシリルエチル）ベンゼンなどのヘキサアルコキシシラン化合物；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、エチルトリフェノキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジプロポキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、ジエチルジフェノキシシランなどのアルキルアルコキシシラン化合物；ビニルトリメトキシシランン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、アリルトリメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、スチリルトリメトキシシランなどのアルケニルアルコシキシシラン化合物；フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、フェニルトリフェノキシシランなどのアリールアルコキシシラン化合物；トリメトキシクロロシラン、トリエトキシクロロシラン、トリプロポキシクロロシラン、トリブトキシクロロシラン、トリフェノキシクロロシラン、ジメトキシジクロロシラン、ジプロポキシジクロロシラン、ジフェノキシジクロロシラン、トリメトキシブロモシラン、トリエトキシブロモシラン、トリプロポキシブロモシラン、トリフェノキシブロモシラン、ジメトキシジブロモシラン、ジエトキシジブロモシラン、ジフェノキシジブロモシラン、トリメトキシヨードシラン、トリエトキシヨードシラン、トリプロポキシヨードシラン、トリフェノキシヨードシラン、ジメトキシジヨードシラン、ジエトキシジヨードシラン、ジプロポキシヨードシランなどのハロゲノアルコキシシラン化合物；β−クロロエチルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシランなどのハロゲノアルキルアルコキシシラン化合物；β−ニトロエチルメチルジメトキシシラン、γ−ニトロプロピルメチルジメトキシシランなどのニトロアルキルアルコキシシラン化合物、３−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシブチルプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルフェノキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペンオキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）ジメトキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）ジエトキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）ジプロポキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）ジブトキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）ジフェノキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）メチルメトキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）メチルエトキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）メチルプロポキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）メチルブトキシシラン、ビス（３−グリシドキシプロピル）メチルフェノキシシラン、トリス（３−グリシドキシプロピル）メトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリフェノキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル−トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−エチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−エチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジフェノキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジエチルエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルフェノキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジエチルメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジイソプロペンオキシシラン、２，３−エポキシプロピルメチルジメトキシシラン、３，４−エポキシブチルメチルジメトキシシラン、４，５−エポキシヘプチルメチルジメトキシシラン、４，５−エポキシヘプチルエチルジメトキシシラン、５，６−エポキシヘキシルメチルジメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物；３−オクタチオ−１−プロピル−トリエトキシシラン、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドなどの硫黄含有アルコキシシラン化合物；ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）メチルアミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）メチルアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）エチルアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）プロピルアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ブチルアミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）エチルアミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）プロピルアミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ブチルアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）フェニルアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ベンジルアミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）フェニルアミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ベンジルアミン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３−トリエトキシシリルプロピル）アミン、ビス（トリメトキシシリルメチル）メチルアミン、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）メチルアミン、ビス（トリエトキシシリルメチル）メチルアミン、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）メチルアミン、ビス（トリエトキシシリルメチル）プロピルアミン、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）プロピルアミン、トリス（トリメトキシシリルメチル）アミン、トリス（２−トリエトキシシリルエチル）アミン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物；ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ウレア、ビス［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ウレア、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、��リス（３−トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどのイソシアネート基含有アルコキシシラン化合物；テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルベンゼン、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油などのエポキシ基含有化合物；が挙げられる。
【００５４】
本発明で用いられる変性剤の使用量は、特に限定されないが、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖のモル数／変性剤のモル数の比が、０．９〜１，０００となる量であることが好ましく、該比が１．１〜４００となる量であることがより好ましい。
【００５５】
活性末端を有する共役ジエン重合体鎖に変性剤を反応させる時期は、重合反応がほぼ完結した時点が好ましく、重合反応がほぼ完結した後、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖が副反応でゲル化したり、重合系中の不純物による連鎖移動反応を受けたりする前であることが好ましい。
【００５７】
活性末端を有する共役ジエン重合体鎖に変性剤を反応させるときの条件としては、温度が、通常０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃の範囲であり、反応時間が、通常１〜１２０分、好ましくは２〜６０分の範囲である。
【００５８】
活性末端を有する共役ジエン重合体鎖に変性剤を反応させた後は、メタノール、イソプロパノールなどのアルコールまたは水を添加して活性末端を失活させることが好ましい。なお、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖に変性剤を反応させた後においても、活性末端を有する共役ジエン重合体鎖が残存している場合には、活性末端を失活させる前に、所望により、本発明で用いられる特定の変性剤以外の、重合末端変性剤およびカップリング剤などを重合系内に添加して反応させてもよい。
【００５９】
重合体鎖の活性末端を失活させた後、所望により、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤などの老化防止剤、クラム化剤、スケール防止剤などを重合溶液に添加した後、直接乾燥やスチームストリッピングにより重合溶液から重合溶媒を分離して、変性共役ジエンゴムを回収する。なお、重合溶液から重合溶媒を分離する前に、重合溶液に伸展油を混合し、変性共役ジエンゴムを油展ゴムとして回収しても良い。
【００６０】
変性共役ジエンゴムを油展ゴムとして回収する場合に用いる伸展油としては、ゴム工業において通常使用されるものが使用でき、パラフィン系、芳香族系、ナフテン系の石油系軟化剤、植物系軟化剤、脂肪酸などが挙げられる。石油系軟化剤を用いる場合には、多環芳香族の含有量が３％未満であることが好ましい。この含有量は、ＩＰ３４６の方法（英国のＴＨＥ  ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ  ＰＥＴＲＯＬＥＵＭの検査方法）により測定される。伸展油を使用する場合、その使用量は、変性共役ジエンゴム１００重量部に対して、通常５〜１００重量部、好ましくは１０〜６０重量部、より好ましくは、２０〜５０重量部である。
【００６１】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムのガラス転移温度は、−１１０〜−４０℃である必要があり、−１１０〜−４５℃であることが好ましく、−１００〜−５５℃であることがより好ましく、−９５〜−７０℃であることが特に好ましい。このようなガラス転移温度を有する変性共役ジエンゴムを用いることにより、得られる組成物の低発熱性が良好となる。
【００６２】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムは、活性末端を有する１，３−ブタジエン重合体鎖の活性末端に、分子中にエポキシ基および／またはヒドロカルビルオキシシリル基を有し、分子中のエポキシ基の数とヒドロカルビルオキシシリル基の数の合計が２以上である変性剤を反応させてなる変性ブタジエンゴムであることが特に好ましい。変性共役ジエンゴムとして、変性ブタジエンゴムを用いることにより、得られる組成物の低発熱性が特に良好となる。
【００６３】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムの共役ジエン単量体単位部分におけるビニル結合含有量は、特に限定されないが、通常、１〜９５モル％であり、５〜５０モル％であることが好ましく、８〜４０モル％であることがより好ましい。ビニル結合含有量をこの範囲にすることで、得られる組成物の低発熱性がより良好となる。
【００６４】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムの共役ジエン単量体単位部分におけるシス１，４結合含有量は、特に限定されず、通常、８〜９９モル％であり、２０〜９８モル％であることが好ましく、２５〜４０モル％であることがより好ましい。シス１，４結合含有量をこの範囲にすることで、得られる組成物の低発熱性が特に良好となる。
【００６５】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムは、２以上の共役ジエン重合体鎖が変性剤を介して結合されたものを含有していることが好ましい。特に、２以上の共役ジエン重合体鎖が変性剤を介して結合された構造を有するものが、変性共役ジエンゴム全体に対して、２〜９０重量％を占めることが好ましく、５〜８０重量％を占めることが特に好ましい。このような変性共役ジエンゴムは、製造時における凝固性、乾燥性が良好となり、さらには、シリカを配合したときに、より加工性および低発熱性に優れる組成物を与える。なお、２以上の共役ジエン重合体鎖が変性剤を介して結合された構造を有するものの割合（以下の記載において、カップリング率という場合がある）は、最終的に得られた変性共役ジエンゴムの全量に対する、変性剤と反応させる前の活性末端を有する共役ジエン重合体鎖の重量平均分子量の１．９倍以上の分子量を有する重合体分子の重量分率であるものとし、この測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ポリスチレン換算）により行うものとする。
【００６６】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムの重量平均分子量は、特に限定されないが、ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定される値として、通常、１００，０００〜３，０００，０００、好ましくは、１５０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは、２００，０００〜６００，０００の範囲で適宜選択される。分子量が高すぎると、変性共役ジエンゴムへのシリカの配合が困難となり、組成物の加工性に劣るおそれがある。また、分子量が低すぎると、得られる組成物の低発熱性が劣るおそれがある。
【００６７】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布は、好ましくは１．１〜３．０、より好ましくは１．２〜２．５、特に好ましくは１．３〜２．２である。この分子量分布の値（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きすぎると、得られる組成物の低発熱性が劣るおそれがある。
【００６８】
本発明で用いる変性共役ジエンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）も、特に限定されないが、通常、２０〜１００、好ましくは、３０〜８５、より好ましくは、４０〜７０の範囲で適宜選択される。なお、変性共役ジエンゴムを油展ゴムとする場合は、その油展ゴムのムーニー粘度を上記の範囲とすることが好ましい。
【００６９】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物は、上述のようにして得られる特定の変性共役ジエンゴムを含有するゴム成分１００重量部と、シリカ１０〜６０重量部とを含有してなるものである。
【００７０】
ベーストレッド用ゴム組成物のゴム成分は、本発明特定の変性共役ジエンゴム以外のその他のゴムを含んでいることが好ましい。その他のゴムとしては、例えば、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、乳化重合スチレン−ブタジエン共重合ゴム、溶液重合スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム（１，２−ポリブタジエン重合体からなる結晶繊維を含むポリブタジエンゴムであってもよい）、スチレン−イソプレン共重合ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合ゴムなどが挙げられる。なかでも、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴムが好ましく用いられる。これらのゴムは、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７１】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物において、本発明特定の変性共役ジエンゴムは、ゴム成分中の５〜７５重量％を占めることが好ましく、１０〜６５重量％を占めることがより好ましく、２０〜４５重量％を占めることが特に好ましい。このような割合で、変性共役ジエンゴムを用いることにより、ベーストレッドに成形する際の成形性が良好で、低発熱性に特に優れる組成物を得ることができる。
【００７２】
また、本発明のベーストレッド用ゴム組成物は、ゴム成分として、天然ゴムを含有するものであることが好ましい。本発明特定の変性共役ジエンゴムと天然ゴムとを組み合わせて用いることにより、ベーストレッドに成形する際の成形性が良好で、低発熱性に特に優れる組成物を得ることができる。ベーストレッド用ゴム組成物において、天然ゴムは、ゴム成分中の１０〜９５重量％を占めることが好ましく、２０〜９０重量％を占めることがより好ましく、３０〜８０重量％を占めることが特に好ましい。
【００７３】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物では、ゴム成分１００重量部に対し、シリカを、１０〜６０重量部含有することが必要であり、１５〜５０重量部含有することが好ましく、２０〜４０重量部含有することがより好ましい。このような量でシリカを用いることにより、ゴム組成物の低発熱性が特に良好となる。用いられるシリカとしては、例えば、乾式法ホワイトカーボン、湿式法ホワイトカーボン、コロイダルシリカ、沈降シリカなどが挙げられる。これらの中でも、含水ケイ酸を主成分とする湿式法ホワイトカーボンが好ましい。また、カーボンブラック表面にシリカを担持させたカーボン−シリカ  デュアル・フェイズ・フィラーを用いてもよい。これらのシリカは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
用いるシリカの窒素吸着比表面積（ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じＢＥＴ法で測定される）は、好ましくは５０〜３００ｍ２／ｇ、より好ましくは８０〜２２０ｍ２／ｇ、特に好ましくは１００〜１７０ｍ２／ｇである。この範囲であると、より低発熱性に優れたベーストレッド用ゴム組成物が得られる。また、シリカのｐＨは、ｐＨ７未満であることが好ましく、ｐＨ５〜６．９であることがより好ましい。
【００７５】
低発熱性をさらに改良する観点より、本発明のベーストレッド用ゴム組成物には、さらにシランカップリング剤を配合することが好ましい。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−オクタチオ−１−プロピル−トリエトキシシラン、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドなどを挙げることができる。なかでも、混練時のスコーチを避ける観点より、１分子中に含有される硫黄が４個以下のものが好ましい。これらのシランカップリング剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。シランカップリング剤の配合量は、シリカ１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜１５重量部である。
【００７６】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物には、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイトなどのカーボンブラックを配合してもよい。カーボンブラックを用いる場合、ファーネスブラックを用いることが好ましく、その具体例としては、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＬＳ、Ｔ−ＨＳ、Ｔ−ＮＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦなどが挙げられる。これらのカーボンブラックは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。カーボンブラックの配合量は、ゴム成分１００重量部に対して、通常、１２０重量部以下であり、シリカとカーボンブラックの合計量は、ゴム成分１００重量部に対して、２５〜１２０重量部となるようにすることが好ましく、３０〜６０重量部となるようにすることがより好ましく、３５〜５０重量部となるようにすることが特に好ましい。
【００７７】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは５〜２００ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜１３０ｍ２／ｇ、特に好ましくは４０〜８０ｍ２／ｇであり、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸着量は、好ましくは５〜２００ｍｌ／１００ｇ、より好ましくは５０〜１６０ｍｌ／１００ｇ、特に好ましくは７０〜１３０ｍｌ／１００ｇである。この範囲であると、ベーストレッドに成形する際の成形性が良好で、低発熱性に特に優れる組成物を得ることができる。
【００７８】
ベーストレッド用ゴム組成物にシリカやカーボンブラックなどの充填剤を添加する方法は特に限定されず、固形ゴムに対して添加して混練する方法（乾式混練法）やゴムの溶液に添加して凝固・乾燥させる方法（湿式混練法）などを適用することができる。
【００７９】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物には、上記成分以外に、常法に従って、架橋剤、架橋促進剤、架橋活性化剤、老化防止剤、活性剤、プロセス油、可塑剤、滑剤、充填剤、粘着付与剤、水酸化アルミニウムなどの配合剤をそれぞれ必要量配合できる。
【００８０】
架橋剤としては、例えば、硫黄、ハロゲン化硫黄、有機過酸化物、キノンジオキシム類、有機多価アミン化合物、メチロール基を有するアルキルフェノール樹脂などが挙げられる。中でも、硫黄が好ましく使用される。架橋剤の配合量は、ベーストレッド用ゴム組成物のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは１．６〜５．０重量部、より好ましくは１．７〜４．０重量部、特に好ましくは１．９〜３．０である。
【００８１】
架橋促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系架橋促進剤；ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジンなどのグアニジン系架橋促進剤；チオウレア系架橋促進剤；チアゾール系架橋促進剤；チウラム系架橋促進剤；ジチオカルバミン酸系架橋促進剤；キサントゲン酸系架橋促進剤；などが挙げられる。なかでも、スルフェンアミド系架橋促進剤を含むものが特に好ましい。これらの架橋促進剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。架橋促進剤の配合量は、ベーストレッド用ゴム組成物のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．５〜５重量部、特に好ましくは１．０〜４．０重量部である。
【００８２】
架橋活性化剤としては、例えば、ステアリン酸などの高級脂肪酸や酸化亜鉛などを用いることができる。架橋活性化剤の配合量は適宜選択されるが、高級脂肪酸の配合量は、ベーストレッド用ゴム組成物のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜１５重量部、より好ましくは０．５〜５重量部であり、酸化亜鉛の配合量は、全ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜１０重量部、より好ましくは０．５〜３重量部である。
【００８３】
プロセス油としては、上述した変性共役ジエンゴムの伸展油と同様のものを用いることができる。その他の配合剤としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シリコーンオイルなどの活性剤；炭酸カルシウム、タルク、クレーなどの充填剤；石油樹脂、クマロン樹脂などの粘着付与剤；ワックスなどが挙げられる。
【００８４】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物を得るためには、常法に従って各成分を混練すればよく、例えば、架橋剤および架橋促進剤を除く配合剤とゴム成分を混練後、その混練物に架橋剤および架橋促進剤を混合して目的の組成物を得ることができる。架橋剤および架橋促進剤を除く配合剤とゴム成分の混練温度は、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃であり、その混練時間は、好ましくは３０秒〜３０分である。混練物と架橋剤および架橋促進剤との混合は、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下まで冷却後に行われる。
【００８５】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物は、架橋して、タイヤのベーストレッドとして用いられる。すなわち、本発明のタイヤは、ベーストレッド用ゴム組成物の架橋物によりベーストレッドが構成されてなるタイヤである。特に低発熱性に優れる本発明のベーストレッド用ゴム組成物をベーストレッドとして用いることにより、低燃費性に優れるタイヤが得られる。
【００８６】
本発明のベーストレッド用ゴム組成物を、タイヤのトレッドに成形する方法は、特に限定されず、常法に従えば良い。その具体例としては、架橋剤を配合した本発明のベーストレッド用ゴム組成物をシート状に成形し、別途成形したシート状のキャップトレッド用成形体と貼り合わせる方法や、本発明のベーストレッド用ゴム組成物と別途製造したキャップトレッドを構成するための組成物とを、多層押出成形により一体成形する方法が挙げられる。また、これらを架橋する方法も特に限定されず、金型中に架橋剤を配合した組成物を充填して加熱することにより成形と同時に架橋してもよく、架橋剤を配合した組成物を予め成形した後、それを加熱して架橋してもよい。架橋温度は、好ましくは１２０〜２００℃、より好ましくは１４０〜１８０℃であり、架橋時間は、通常、１〜１２０分程度である。
【実施例】
【００８７】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、各例中の部および％は、特に断りのない限り、重量基準である。
【００８８】
各種の物性については、以下の方法に従って評価した。
〔重量平均分子量、分子量分布およびカップリング率〕
ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、ポリスチレン換算の分子量に基づくチャートを得て、そのチャートに基づいて求めた。なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィの具体的な測定条件は、以下の通りである。
測定器    ：ＨＬＣ−８０２０（東ソー社製）
カラム    ：ＧＭＨ−ＨＲ−Ｈ（東ソー社製）を二本を直列に連結した
検出器    ：示差屈折計ＲＩ−８０２０（東ソー社製）
溶離液    ：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃  
〔スチレン単位含有量およびビニル結合含有量〕
１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
〔ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）〕
ＪＩＳ  Ｋ６３００に従い、ムーニー粘度計（島津製作所社製）を用いて測定した。
〔ガラス転移温度〕
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製）を用いて、２３℃から１２０℃まで昇温、１２０℃を１０分間保持、−１２０℃まで降温（冷却速度１００℃／分）、−１２０℃を１０分間保持、２３℃まで昇温（加熱速度１０℃／分）の順で測定試料の温度を変化させ、オンセット値の２回平均値をガラス転移温度の測定値とした。
〔低発熱性〕
ＧＡＢＯ社製粘弾性測定装置ＥＰＬＥＸＯＲを用い、初期歪み０．５％、動的歪み１％、１０Ｈｚの条件で６０℃におけるｔａｎδを測定した。この特性については、比較例１のサンプルの測定値を１００とする指数で示した。この指数が小さいものほど、低発熱性に優れる。
【００８９】
〔製造例１〕
攪拌機付きオートクレーブに、シクロヘキサン４０００ｇ、１，３−ブタジエン６００ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン０．１０ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として８．８ミリモルを加え、５０℃で重合を開始した。重合を開始してから２０分経過後、１，３−ブタジエン４００ｇを３０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は８０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、少量の重合溶液をサンプリングした。サンプリングした少量の重合溶液は、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、風乾して、重合体を取得し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析の試料とした。この試料（活性末端を有する共役ジエン重合体鎖）について、重量平均分子量および分子量分布を測定した。これらの測定結果を表１に示す。少量の重合溶液をサンプリングした直後に、下記の式（ＶＩＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサンＡ０．２９ミリモルを２０重量パーセント濃度のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して変性ブタジエンゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、変性ブタジエンゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより、溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の変性ブタジエンゴムＩを得た。このゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、カップリング率、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量、ムーニー粘度およびガラス転移温度を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００９０】
0005194846.tif 000010
【００９１】
【表１】
0005194846.tif 000011
【００９２】
〔製造例２〕
攪拌機付きオートクレーブに、シクロヘキサン４０００ｇ、１，３−ブタジエン６００ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン１．３ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として７．４ミリモルを加え、５０℃で重合を開始した。重合を開始してから２０分経過後、１，３−ブタジエン４００ｇを３０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は８０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、少量の重合溶液をサンプリングした。サンプリングした少量の重合溶液は、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、風乾して、重合体を取得し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析の試料とした。この試料（活性末端を有する共役ジエン重合体鎖）について、重量平均分子量および分子量分布を測定した。これらの測定結果を表１に示す。少量の重合溶液をサンプリングした直後に、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン１．１ミリモルを２０重量パーセント濃度のシクロヘキサン溶液の状態で添加し、１５分間反応させた後、さらに、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン５．２ミリモルを添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して変性ブタジエンゴムを含有する重合溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、変性ブタジエンゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより、溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の変性ブタジエンゴムＩＩを得た。このゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、カップリング率、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量、ムーニー粘度およびガラス転移温度を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００９３】
〔製造例３〕
攪拌機付きオートクレーブに、シクロヘキサン４０００ｇ、スチレン６０ｇ、１，３−ブタジエン４４０ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン２．１ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として７．３ミリモルを加え、５０℃で重合を開始した。重合を開始してから１０分経過後、１，３−ブタジエン４００ｇを５０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は７０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、少量の重合溶液をサンプリングした。サンプリングした少量の重合溶液は、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、風乾して、重合体を取得し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析の試料とした。この試料（活性末端を有する共役ジエン重合体鎖）について、重量平均分子量および分子量分布を測定した。これらの測定結果を表１に示す。少量の重合溶液をサンプリングした直後に、下記の式（ＩＸ）で表されるポリオルガノシロキサンＢ０．０２５ミリモルを２０重量パーセント濃度のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して変性スチレンブタジエン共重合ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、変性スチレンブタジエン共重合ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより、溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の変性スチレンブタジエン共重合ゴムＩＩＩを得た。このゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、カップリング率、スチレン単位含有量、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量、ムーニー粘度およびガラス転移温度を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００９４】
【化８】
0005194846.tif 000012
【００９５】
〔製造例４〕
攪拌機付きオートクレーブに、シクロヘキサン４０００ｇ、スチレン１２０ｇ、１，３−ブタジエン４８０ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン２．１ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として７．１ミリモルを加え、５０℃で重合を開始した。重合を開始してから１０分経過後、スチレン３０ｇと１，３−ブタジエン３７０ｇを５０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は７０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、少量の重合溶液をサンプリングした。サンプリングした少量の重合溶液は、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、風乾して、重合体を取得し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析の試料とした。この試料（活性末端を有する共役ジエン重合体鎖）について、重量平均分子量および分子量分布を測定した。これらの測定結果を表１に示す。少量の重合溶液をサンプリングした直後に、上記の式（ＶＩＩＩ）で表されるポリオルガノシロキサンＡ０．１２ミリモルを２０重量パーセント濃度のキシレン溶液の状態で添加し、１５分間反応させた後、次いで、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン４．５ミリモルを２０重量パーセント濃度のシクロヘキサン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して変性スチレンブタジエン共重合ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、変性スチレンブタジエン共重合ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより、溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の変性スチレンブタジエン共重合ゴムＩＶを得た。このゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、カップリング率、スチレン単位含有量、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量、ムーニー粘度およびガラス転移温度を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００９６】
〔比較製造例１〕
攪拌機付きオートクレーブに、シクロヘキサン４０００ｇ、スチレン１６０ｇ、１，３−ブタジエン４４０ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン５．１ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として６．１ミリモルを加え、４０℃で重合を開始した。重合を開始してから１０分経過後、スチレン４０ｇと１，３−ブタジエン３６０ｇを５０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は６５℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、少量の重合溶液をサンプリングした。サンプリングした少量の重合溶液は、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、風乾して、重合体を取得し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析の試料とした。この試料（活性末端を有する共役ジエン重合体鎖）について、重量平均分子量および分子量分布を測定した。これらの測定結果を表１に示す。少量の重合溶液をサンプリングした直後に、上記の式（ＩＸ）で表されるポリオルガノシロキサンＢ０．０２１ミリモルを２０重量パーセント濃度のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して変性スチレンブタジエン共重合ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、変性スチレンブタジエン共重合ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより、溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の変性スチレンブタジエン共重合ゴムＶを得た。このゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、カップリング率、スチレン単位含有量、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量、ムーニー粘度およびガラス転移温度を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００９７】
〔比較製造例２〕
攪拌機付きオートクレーブに、シクロヘキサン４０００ｇ、１，３−ブタジエン６００ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン０．０７ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として７．４ミリモルを加え、５０℃で重合を開始した。重合を開始してから２０分経過後、１，３−ブタジエン４００ｇを３０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は８０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、少量の重合溶液をサンプリングした。サンプリングした少量の重合溶液は、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、風乾して、重合体を取得し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析の試料とした。この試料（活性末端を有する共役ジエン重合体鎖）について、重量平均分子量および分子量分布を測定した。これらの測定結果を表１に示す。少量の重合溶液をサンプリングした直後に、四塩化スズ０．７４ミリモルを２０重量パーセント濃度のシクロヘキサン溶液の状態で添加し、１５分間反応させた後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４．８ミリモルを添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加してポリブタジエンゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、ポリブタジエンゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより、溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状のポリブタジエンゴムＶＩを得た。このゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、カップリング率、スチレン単位含有量、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量、ムーニー粘度およびガラス転移温度を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００９８】
〔実施例１〕
容積２５０ｍｌのバンバリーミキサーに、製造例１で得た変性ブタジエンゴムＩ４０部および天然ゴム６０部を３０秒間素練りし、次いでシリカＩ（商品名「Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ」、ローディア社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１６３ｍ２／ｇ）３５部、シランカップリング剤（ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、商品名「Ｓｉ７５」、デグッサ社製）２．８部を添加して、８０℃を開始温度として１．５分間混練後、カーボンブラック（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：４２ｍ２／ｇ）１０部、プロセスオイル（商品名「フッコール  エラミック３０」、新日本石油社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号）３部、ステアリン酸（商品名「ＳＡ−３００」、旭電化工業社製）２部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１,３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、商品名「ノクラック６Ｃ」、大内新興化学工業社製）２部およびワックス（商品名「サンノック」、大内新興化学工業社製）２部を添加し、２．５分混練して、バンバリーミキサーからゴム組成物を排出させた。混錬終了時のゴム組成物の温度は１５０℃であった。このゴム組成物を、室温まで冷却した後、再度バンバリーミキサー中で、３分間混練した後、バンバリーミキサーからゴム組成物を排出させた。次いで、５０℃のオープンロールで、得られたゴム組成物と、硫黄２部および架橋促進剤（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド１．５部（商品名「ノクセラーＮＳ」、大内新興化学工業社製）とジフェニルグアニジン（商品名「ノクセラーＤ」、大内新興化学工業社製）０．５部との混合物）とを混練した後、シート状のゴム組成物を取り出した。このゴム組成物を、１５０℃で２０分間プレス架橋して試験片を作製し、この試験片について、低発熱性の評価を行なった。表２にその結果を示す。なお、この評価は、比較例１のゴム組成物を基準サンプル（指数１００）とする指数で表す。
【００９９】
【表２】
0005194846.tif 000013
【０１００】
（表２の脚注）
※１：商品名「Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ」、ローディア社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１６３ｍ２／ｇ
※２：商品名「Ｚｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ」、ローディア社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１１２ｍ２／ｇ
※３：商品名「Ｎｉｐｓｉｌ  ＡＱ」、東ソーシリカ社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１９８ｍ２／ｇ
※４：ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、商品名「Ｓｉ７５」、デグッサ社製
【０１０１】
〔実施例２〕
シリカＩに代えて、シリカＩＩ（商品名「Ｚｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ」、ローディア社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１１２ｍ２／ｇ）を用い、シランカップリング剤の量を１．８部としたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０２】
〔実施例３〕
製造例１で得た変性ブタジエンゴムＩに代えて、製造例２で得た変性ブタジエンゴムＩＩ４０部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０３】
〔実施例４〕
製造例１で得たに代えて、製造例３で得た変性スチレンブタジエン共重合ゴムＩＩＩ４０部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０４】
〔実施例５〕
製造例１で得た変性ブタジエンゴムＩに代えて、製造例４で得た変性スチレンブタジエン共重合ゴムＩＶ４０部を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０５】
〔比較例１〕
製造例１で得た変性ブタジエンゴムＩに代えて、比較製造例２で得たポリブタジエンゴムＶＩ４０部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０６】
〔比較例２〕
製造例１で得た変性ブタジエンゴムＩに代えて、比較製造例１で得た変性スチレンブタジエン共重合ゴムＶ４０部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０７】
〔比較例３〕
シリカＩに代えて、シリカＩＩＩ（商品名「Ｎｉｐｓｉｌ  ＡＱ」、東ソーシリカ社製、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１９８ｍ２／ｇ）を用い、シランカップリング剤の量を３．５部としたこと以外は、比較例１と同様の方法でゴム組成物を得て、試験片の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１０８】
表２から、以下のようなことが分かる。すなわち、本発明のベーストレッド用ゴム組成物は、低発熱性に優れる（実施例１〜５）。これに対して、配合される変性共役ジエンゴム（変性ブタジエンゴム）が本発明特定の変性剤で変性したものではない場合（比較例１および３）や、配合される変性共役ジエンゴムのガラス転移温度が高すぎる場合（比較例２）のゴム組成物は、本発明のベーストレッド用ゴム組成物に比べて低発熱性に劣る。したがって、本発明のベーストレッド用ゴム組成物は、低発熱性に優れるものであるといえ、この組成物によりベーストレッドが構成されてなるタイヤは低燃費性に優れるといえる。