(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池容器内に、正極電極および負極電極を含む電極群と電解液とが外部から密封して収容された二次電池であって、電池容器内に混入している異物を捕集する粘着層が、少なくとも一部を前記電解液に接触可能に露出して収容されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池において、前記電池容器内に収容された前記粘着層の少なくとも一部が前記電極群に接着されていることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載の二次電池において、前記電極群は前記正極電極と前記負極電極との間に介在するセパレータを含み、前記電池容器内に収容された前記粘着層は、最外周の前記セパレータに接着されていることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１に記載の二次電池において、前記電極群は前記正極電極と前記負極電極が捲回される軸芯を有し、前記電池容器は前記軸芯の軸方向に対して垂直な底面を有し、前記電池容器内に収容された前記粘着層は、前記電極群の前記電池容器の底面に対向する側部と、前記電池容器の底面との間に収容されていることを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項４に記載の二次電池において、前記粘着層は、前記軸芯が挿通される開口部を有することを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項１に記載の二次電池において、前記電池容器は、前記電極群を収容する電池缶と、前記電池缶の開口部に設けられた蓋ユニットを有し、前記電池容器内に収容された前記粘着層は、前記電極群における前記蓋ユニットに対向する側部と、前記蓋ユニットとの間に収容されていることを特徴とする二次電池。
【請求項７】
請求項１に記載の二次電池において、前記電極群を収容する絶縁袋を有し、前記電池容器内に収容された前記粘着層は、前記絶縁袋内に収容されていることを特徴とする二次電池。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の二次電池において、前記電解液は非水電解液であることを特徴とするとする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池等に代表される円筒形二次電池においては、正極合剤が形成された正極電極と負極合剤が形成された負極電極とをセパレータを介して軸芯の周囲に捲回して電極群を構成する。正極合剤は正極シートの両面に形成され、正極シートの長手方向の一側縁部は正極合剤が形成されない正極合剤未処理部とされる。
【０００３】
正極合剤未処理部には、正極電極を正極集電部材に溶接するため、通常、タブと言われる正極リードがプレス等により、正極シートと一体に形成される。負極電極側においても同様で、負極合剤が負極シートの両面に形成され、負極シートの長手方向の一側縁部に設けられた負極合剤未処理部に、負極集電部材に溶接される負極リードがプレス等により、負極シートと一体に形成される
【０００４】
電極群における正極電極と負極電極とは、例えば、正極リードまたは負極リードをプレスにより形成する際に発生するバリ等がセパレータを突き破ることによって短絡することがある。このように正極電極と負極電極とがスポット的に短絡すると、必要な電圧が得られない等、電池性能が低下する。
このため、バリが発生しやすい正極シートにおける、正極リードが設けられた長手方向の一側辺と反対側の側辺を、隣接するセパレータを折り返して被覆するようにした構造とするものが知られている。このようにすれば、バリ等が２枚のセパレータを突き破る虞がなくなり、内部短絡を防止することができる、とされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電極群を電池容器内に収容し、電池容器内に電解液を注入した後においても内部短絡が発生する。この現象の詳細は後述するが、要は、電解液中に混入した異物が原因となって正極電極側からイオンが発生し、セパレータを浸透して負極電極で成長する、すなわち負極電極に析出して堆積する、という現象によるものである。この結果、負極電極に生じた堆積物により正極と負極の内部短絡が生じる。
上述した先行文献に記載された発明では、この現象により生じる内部短絡は解決しない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の二次電池は、電池容器内に、正極電極および負極電極を含む電極群と電解液とが外部から密封して収容された二次電池であって、電池容器内に混入している異物を捕集する粘着層が、少なくとも一部を電解液に接触可能に露出して収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の二次電池によれば、電池容器内に混入している異物を粘着層により捕集することができる。このため、正極電極とセパレータの間から内部短絡を発生する原因となる異物が浸入することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る二次電池の一実施形態としての円筒形二次電池の拡大断面図。
【図２】図１に示された円筒形二次電池の分解斜視図。
【図３】図１の電極群の詳細を示し、一部を切断した状態の斜視図。
【図４】本発明に係る二次電池の実施形態１の要部拡大断面図。
【図５】本発明に係る二次電池の実施形態２の要部拡大断面図。
【図６】本発明に係る二次電池の実施形態３の要部拡大断面図。
【図７】本発明に係る二次電池の実施形態４の要部拡大断面図。
【図８】本発明に係る二次電池の実施形態５の要部拡大断面図。
【図９】本発明に係る二次電池の実施形態６の要部拡大断面図。
【図１０】本発明に係る二次電池の実施形態７としての角形二次電池の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
−二次電池の構造−
以下、この発明の二次電池を、リチウムイオン円筒形二次電池を一実施形態として図面と共に説明する。
図１は、この発明の円筒形二次電池の一実施形態を示す拡大断面図であり、図２は、図１に示された円筒形二次電池の分解斜視図である。
円筒形二次電池１は、例えば、外形４０ｍｍφ、高さ１００ｍｍの寸法を有する。この円筒形二次電池１は、上部が開口された有底円筒形の電池缶２および電池缶２の上部を封口するハット型の蓋３で構成される電池容器４の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液５が注入されている。
【００１１】
有底円筒形の電池缶２には、その開口側である上端部側に電池缶２の内側に突き出した溝２ａが形成されている。
１０は、電極群であり、中央部に軸芯１５を有し、軸芯１５の周囲に正極電極および負極電極が捲回されている。図３は、電極群１０の構造の詳細を示し、一部を切断した状態の斜視図である。図３に図示されるように、電極群１０は、軸芯１５の周囲に、正極電極１１、負極電極１２、および第１、第２のセパレータ１３、１４が捲回された構成を有する。
【００１２】
軸芯１５は、中空円筒状を有し、軸芯１５には、負極電極１２、第１のセパレータ１３、正極電極１１および第２のセパレータ１４が、この順に積層され、捲回されている。最内周の負極電極１２の内側には第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４が数周（図３では、１周）捲回されている。また、最外周側は負極電極１２およびその外周に捲回された第１のセパレータ１３となっている。最外周の第１のセパレータ１３が接着テープ１９で止められる（図２参照）。
【００１３】
正極電極１１は、アルミニウム箔により形成され長尺な形状を有し、正極シート１１ａと、この正極シート１１ａの両面に正極合剤１１ｂが塗布された正極処理部を有する。正極シート１１ａの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤１１ｂが塗布されずアルミニウム箔が露出した正極合剤未処理部１１ｃとなっている。この正極合剤未処理部１１ｃには、軸芯１５の軸に沿って上方に突き出す多数の正極リード１６が等間隔に一体的に形成されている。
【００１４】
正極合剤１１ｂは正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質はリチウム酸化物が好ましい。例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物（コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる２種類以上を含むリチウム酸化物）等が挙げられる。正極導電材は、正極合剤中におけるリチウムの吸蔵放出反応で生じた電子の正極電極への伝達を補助できるものであれば制限は無い。しかし中でも上述の材料である、コバルト酸リチウムとマンガン酸リチウムとニッケル酸リチウムとからなるリチウム複合酸化物を使用することにより良好な特性がえられる。
【００１５】
正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液５との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やフッ素ゴムなどが挙げられる。正極合剤層の形成方法は、正極電極上に正極合剤が形成される方法であれば制限はない。正極合剤１１ｂの形成方法の例として、正極合剤１１ｂの構成物質の分散溶液を正極シート１１ａ上に塗布する方法が挙げられる。このような方法で製造することにより特性の優れた正極合剤が得られる。
【００１６】
正極合剤１１ｂを正極シート１１ａに塗布する方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法、等が挙げられる。正極合剤１１ｂに分散溶液の溶媒例として、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）や水等を添加し、混練したスラリを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスし、裁断する。正極合剤１１ｂの塗布厚さの一例としては片側約４０μｍである。正極シート１１ａをプレスにより裁断する際、正極リード１６を一体的に形成する。すべての正極リード１６の長さは、ほぼ同じである。
【００１７】
負極電極１２は、銅箔により形成され長尺な形状を有し、負極シート１２ａと、この負極シート１２ａの両面に負極合剤１２ｂが塗布された負極処理部を有する。負極シート１２ａの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤１２ｂが塗布されず銅箔が露出した負極合剤未処理部１２ｃとなっている。この負極合剤未処理部１２ｃには、軸芯１５の軸に沿って正極リード１６とは反対方向に延出された、多数の負極リード１７が等間隔に一体的に形成されている。
【００１８】
負極合剤１２ｂは、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤１２ｂは、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。負極活物質としては、黒鉛炭素を用いること、特に人造黒鉛を使用することが好ましい。黒鉛炭素を用いることにより、大容量が要求されるプラグインハイブリッド自動車や電気自動車向けのリチウムイオン二次電池が作製できる。負極合剤１２ｂの形成方法は、負極シート１２ａ上に負極合剤１２ｂが形成される方法であれば制限はない。しかしその中でも次に記載する方法により優れた特性の負極合剤が得られる。負極合剤１２ｂを負極シート１２ａに塗布する方法の例として、負極合剤１２ｂの構成物質の分散溶液を負極シート１２ａ上に塗布する方法が挙げられる。塗布方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法等が挙げられる。
【００１９】
負極合剤１２ｂを負極シート１２ａに塗布する方法の例として、負極合剤１２ｂに分散溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンや水を添加し、混練したスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスし、裁断する。負極合剤１２ｂの塗布厚さの一例としては片側約４０μｍである。負極シート１２ａをプレスにより裁断する際、負極リード１７を一体的に形成する。すべての負極リード１７の長さは、ほぼ同じである。
【００２０】
第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４の幅をＷS、負極シート１２ａに形成される負極合剤１２ｂの幅をＷC、正極シート１１ａに形成される正極合剤１１ｂの幅をＷAとした場合、下記の式を満足するように形成される。
ＷS＞ＷC＞ＷA（図３参照）
すなわち、正極合剤１１ｂの幅ＷAよりも、常に、負極合剤１２ｂの幅ＷCが大きい。これは、リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質であるリチウムがイオン化してセパレータを浸透するが、負極側に負極活物質が形成されておらず負極シート１２ｂが表出していると負極シート１２ａにリチウムが析出し、内部短絡を発生する原因となるからである。
【００２１】
第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４は、それぞれ、例えば、厚さ４０μｍのポリエチレン製多孔膜で形成されている。
図１および図３において、中空な円筒形状の軸芯１５は軸方向（図面の上下方向）の上端部の内面に径大の溝１５ａが形成され、この溝１５ａに正極集電部材２７が圧入されている。正極集電部材２７は、例えば、アルミニウムにより形成され、円盤状の基部２７ａ、この基部２７ａの内周部において軸芯１５側に向かって突出し、軸芯１５の内面に圧入される下部筒部２７ｂ、および外周縁において蓋３側に突き出す上部筒部２７ｃを有する。正極集電部材２７の基部２７ａには、電池内部で発生するガスを放出するための開口部２７ｄ（図２参照）が形成されている。
【００２２】
正極シート１１ａの正極リード１６は、すべて、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃに溶接される。この場合、図２に図示されるように、正極リード１６は、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃ上に重なり合って接合される。各正極リード１６は大変薄いため、１つでは大電流を取りだすことができない。このため、軸芯１５への巻き始めから巻き終わりまでの全長に亘り、多数の正極リード１６が所定間隔に形成されている。
【００２３】
正極集電部材２７は、電解液によって酸化されるので、アルミニウムで形成することにより信頼性を向上することができる。アルミニウムは、なんらかの加工により表面が露出すると、直ちに、表面に酸化アルミウム皮膜が形成され、この酸化アルミニウム皮膜により、電解液による酸化を防止することができる。
また、正極集電部材２７をアルミニウムで形成することにより、正極シート１１ａの正極リード１６を超音波溶接またはスポット溶接等により溶接することが可能となる。
【００２４】
正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周には、正極シート１１ａの正極リード１６およびリング状の押え部材２８が溶接されている。多数の正極リード１６は、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周に密着させておき、正極リード１６の外周に押え部材２８を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。
【００２５】
軸芯１５の下端部の外周には、外径が径小とされた段部１５ｂが形成され、この段部１５ｂに負極集電部材２１が圧入されて固定されている。負極集電部材２１は、例えば、銅により形成され、円盤状の基部２１ａに軸芯１５の段部１５ｂに圧入される開口部２１ｂが形成され、外周縁に、電池缶２の底部側に向かって突き出す外周筒部２１ｃが形成されている。
負極シート１２ａの負極リード１７は、すべて、負極集電部材２１の外周筒部２１ｃに超音波溶接等により溶接される。各負極リード１７は大変薄いため、大電流を取りだすために、軸芯１５への巻き始めから巻き終わりまで全長にわたり、所定間隔で多数形成されている。
【００２６】
負極集電部材２１の外周筒部２１ｃの外周には、負極シート１２ａの負極リード１７およびリング状の押え部材２２が溶接されている。多数の負極リード１７は、負極集電部材２１の外周筒部２１ｃの外周に密着させておき、負極リード１７の外周に押え部材２２を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。
【００２７】
負極集電部材２１の下面には、銅製の負極通電リード２３が溶接されている。負極通電リード２３は、電池缶２の底部において、電池缶２に溶接されている。電池缶２は、例えば、０．５ｍｍの厚さの炭素鋼で形成され、表面にニッケルメッキが施されている。このような材料を用いることにより、負極通電リード２３は、電池缶２の底部内面２ｂに抵抗溶接等により溶接することができる。上記負極集電部材２１と接続されている電池缶２は他の出力端として作用し、一方の出力端として作用する上記蓋３と他方の出力端として作用する上記電池缶２より蓄えられた電力を出力することが可能となる。
【００２８】
図４は、円筒形二次電池１の底部側の詳細を示す拡大断面図である。
電極群１０の最外周、すなわち、捲回された第１のセパレータ１３の最外周の側面には、粘着テープ５１が接着されている。粘着テープ５１は、ベースフィルム５２と、このベースフィルム５２上に形成された粘着層５３により構成されている。粘着テープ５１は、粘着層５３を電極群１０側に向け、幅方向の側部が、電極群１０の下部側の側部１０ａから突き出した状態で、粘着層５３が電極群１０に接着されている。この場合、粘着テープ５１は、図２に図示されるように、電極群１０の外周面に沿ってほぼ一周巻き付けられている。
粘着テープ５１の詳細については後述する。
【００２９】
正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周には、正極シート１１ａの正極リード１６およびリング状の押え部材２８が溶接されている。多数の正極リード１６は、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周に密着させておき、正極リード１６の外周に押え部材２８を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。
【００３０】
多数の正極リード１６が正極集電部材２７に溶接され、多数の負極リード１７が負極集電部材２１に溶接されることにより、正極集電部材２７、負極集電部材２１および電極群１０が一体的にユニット化された発電ユニット２０が構成される（図２参照）。但し、図２においては、図示の都合上、負極集電部材２１、押え部材２２および負極通電リード２３は発電ユニット２０から分離して図示されている。
【００３１】
また、正極集電部材２７の基部２７ａの上面には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続部材４５が、その一端部を溶接されて接合されている。接続部材４５は、複数枚のアルミニウム箔を積層して一体化することにより、大電流を流すことが可能とされ、且つ、フレキシブル性を付与されている。つまり、大電流を流すには接続部材の厚さを大きくする必要があるが、１枚の金属板で形成すると剛性が大きくなり、フレキシブル性が損なわれる。そこで、板厚の小さな多数のアルミニウム箔を積層してフレキシブル性を持たせている。接続部材４５の厚さは、例えば、０．５ｍｍ程度であり、厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔を５枚積層して形成される。
【００３２】
正極集電部材２７の上部筒部２７ｃ上には、蓋ユニット３０が配置されている。蓋ユニット３０は、リング形状をした絶縁板３４、絶縁板３４に設けられた開口部３４ａに嵌入された接続板３５、接続板３５に溶接されたダイアフラム３７およびダイアフラム３７に、かしめにより固定された蓋３により構成される。
絶縁板３４は、円形の開口部３４ａを有する絶縁性樹脂材料からなるリング形状を有し、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃ上に載置されている。
【００３３】
絶縁板３４は、開口部３４ａ（図２参照）および下方に突出する側部３４ｂを有している。絶縁材３４の開口部３４ａ内には接続板３５が嵌合されている。接続板３５の下面には、接続部材４５の他端部が溶接されて接合されている。この場合、接続部材４５は他端部側において半周程度湾曲されて、正極集電部材２７に溶接された面と同じ面が接続板３５に溶接されている。
【００３４】
接続板３５は、アルミニウム合金で形成され、中央部を除くほぼ全体が均一でかつ、中央側が少々低い位置に撓んだ、ほぼ皿形状を有している。接続板３５の厚さは、例えば、１ｍｍ程度である。接続板３５の中心には、薄肉でドーム形状に形成された突起部３５ａが形成されており、突起部３５ａの周囲には、複数の開口部３５ｂ（図２参照））が形成されている。開口部３５ｂは、電池内部に発生するガスを放出する機能を有している。
【００３５】
接続板３５の突起部３５ａはダイアフラム３７の中央部の底面に抵抗溶接または摩擦拡散接合により接合されている。ダイアフラム３７はアルミニウム合金で形成され、ダイアフラム３７の中心部を中心とする円形の切込み３７ａを有する。切込み３７ａはプレスにより上面側をＶ字形状に押し潰して、残部を薄肉にしたものである。ダイアフラム３７は、電池の安全性確保のために設けられており、電池の内圧が上昇すると、第１段階として、上方に反り、接続板３５の突起部３５ａとの接合を剥離して接続板３５から離間し、接続板３５との導通を絶つ。第２段階として、それでも内圧が上昇する場合は切込み３７ａにおいて開裂し、内部のガスを放出する機能を有する。
【００３６】
ダイアフラム３７は周縁部において蓋３の周縁部を固定している。ダイアフラム３７は図２に図示されるように、当初、周縁部に蓋３側に向かって垂直に起立する側部３７ｂを有している。この側部３７ｂ内に蓋３を収容し、かしめ加工により、側部３７ｂを蓋３の上面側に屈曲して固定する。
【００３７】
蓋３は、炭素鋼等の鉄で形成してニッケルめっきが施されており、ダイアフラム３７に接触する円盤状の周縁部３ａと、この周縁部３ａから上方に突出す有頭無底の筒部３ｂを有するハット型を有する。筒部３ｂには開口部３ｃが形成されている。この開口部３ｃは、電池内部に発生するガス圧によりダイアフラム３７が開裂した際、ガスを電池外部に放出するためのものである。蓋３は一方の電力出力端として作用し、蓋３から蓄電された電力を取り出すことができる。
なお、蓋３が鉄で形成されている場合には、別の円筒形二次電池と直列に接合する際、鉄で形成された別の円筒形二次電池とスポット溶接により接合することが可能である。
【００３８】
ダイアフラム３７の側部３７ｂと周縁部を覆ってガスケット４３が設けられている。ガスケット４３は、当初、図２に図示されるように、リング状の基部４３ａの周側縁に、上部方向に向けてほぼ垂直に起立して形成された外周壁部４３ｂと、内周側に、基部４３ａから下方に向けてほぼ垂直に垂下して形成された筒部４３ｃとを有する形状を有している。
【００３９】
そして、詳細は後述するが、プレス等により、電池缶２と共にガスケット４３の外周壁部４３ｂを折曲して基部４３ａと外周壁部４３ｂにより、ダイアフラム３７と蓋３を軸方向に圧接するようにかしめ加工される。これにより、蓋３とダイアフラム３７とがガスケット４３を介して電池缶２に固定される。
【００４０】
電池缶２の内部には、非水電解液５が所定量注入されている。非水電解液５の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ６）、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、或いは上記溶媒の１種類以上から選ばれる溶媒を混合したもの、が挙げられる。
【００４１】
しかして、上述した如く、正極電極１１に形成された多数の正極リード１６は、すべて、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周に超音波溶接等により溶接される。この場合、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周の全周囲に亘り、正極リード１６をほぼ均等に配分して密着し、正極リード１６の外周に押え部材２８を巻き付ける。そして、超音波溶接等により、正極集電部材２７に正極リード１６および押え部材２８を溶接する、という方法を用いている。
【００４２】
この方法による場合、正極集電部材２７に溶接される各正極リード１６が、正極集電部材２７側に引っ張られる。このため、各正極リード１６の基部に対応する正極シート１１ａの正極合剤未処理部１１ｃの部位が各正極リード１６と共に正極集電部材２７側に寄せられる。これにより、正極合剤未処理部１１ｃの各正極リード１６に対応する部分と、その外側に隣接する第２のセパレータ１４との間に隙間が生じる。
【００４３】
ところで、電池缶２の内部に注入された非水電解液５中には、多数の微小な導電性の異物が混在している。このような異物は、正極シート１１および負極シート１２の作製工程、電池缶２の加工工程、正極リード１６の正極集電部材２７への溶接工程等において発生し、非水電解液５中に混入する。そして、上記の如く、正極リード１６と、その外側に隣接する第２のセパレータ１４との間に隙間が生じると、この隙間から、上記各工程で発生し、非水電解液５中に混入した異物が正極電極１１と第２のセパレータ１４との間に入り込みやすい。また、正極電極１１と第１のセパレータ１３、または正極電極１１と第２のセパレータ１４との間に生じる他の隙間から、上記各工程等で発生し、非水電解液５中に混入した異物が入り込む場合もある。
【００４４】
正極電極１１と負極電極１２間には、所定の電位、例えば４．１Ｖがかかっているため、正極電極１１と第１のセパレータ１３との間に入り込んだ異物、または正極電極１１と第２のセパレータ１４との間に入り込んだ異物はイオン化され、セパレータを浸透して負極電極１２側に流れる。そして、負極電極１２で成長して析出し、堆積されていく。この堆積物により、正極と負極が短絡する現象が生じる。
【００４５】
そこで、本発明では、図４に図示されるように、電池容器内に混入する異物２９を、粘着テープ５１の粘着層５３に付着して捕集するようにしたものである。これは、電池容器内の浮遊異物が製造工程で空気中を移動する異物を捕集したり、電解液の注液工程以降の液を介して移動する異物を捕集したりするようにしたものである。粘着テープ５１は、ベースフィルム５２と、ベースフィルム５２上に形成された粘着層５３により構成されている。ベースフィルム５２は、耐溶剤性に優れた、例えば、ポリプロプレンにより形成されたフィルムである。また、粘着層５３は、常温接着型で、例えば、アクリル系粘着剤で形成されている。粘着層５３の膜厚は、３０〜６０μｍである。粘着層５３は、非水電解液５中においても、粘着力を保持している。
【００４６】
粘着テープ５１は、電極群１０を電池缶２内に収容する前に、電極群１０の最外周、換言すれば、第１のセパレータ１３の最外周の外周面に接着する。粘着テープ５１の接着は、粘着層５３を電極群１０側に向け、幅方向における粘着テープ５１の一部、例えば、ほぼ半分程が電極群１０の側部１０ａから突き出す位置で電極群１０に接着する。粘着テープ５１は、図２に図示されるように、電極群１０の外周面に沿ってほぼ一周巻き付けた状態で接着すると、接着強度が大きくなるので好ましい。
【００４７】
粘着テープ５１が接着された電極群１０を電池缶２内に収容した後、電池缶２内に非水電解液５が注入される。非水電解液５は、電池缶２の全空間体積を必ずしも満たすまで注入されるわけではない。非水電解液５が注入されると、粘着テープ５１は、粘着層５３の電極群１０の側部１０ａから突き出した部分が非水電解液５と接触する。
前述したごとく、非水電解液５中には、正極シート１１および負極シート１２の作製工程に発生し発電ユニットに付着していた異物、電池缶２の加工工程中に発生し電池缶２内に付着した異物、内部構成部品に付着している異物、工程中に浮遊していて内部構成部品に付着した異物、この後、電池缶を封口する際に発生する異物等が混入している。
【００４８】
この後、電池缶２の上部開口部に蓋ユニット３０を、かしめ加工等により封口した後、二次電池１を移動したり、運搬したりする。このとき、二次電池１は、振動あるいは揺動する。このため、二次電池１の非水電解液５が振動し、あるいは揺れることにより、非水電解液５中に混入している異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。
次に、上記構成の二次電池の製造方法の一例を説明する。
【００４９】
--二次電池の製造方法--
〔電極群作製〕
先ず、電極群１０を作製する。
正極シート１１ａの両面に、正極合剤１１ｂおよび正極合剤未処理部１１ｃが形成され、また、多数の正極リード１６が正極シート１１ａに一体に形成された正極電極１１を作製する。また、負極シート１２ａの両面に負極合剤１２ｂおよび負極処理部１２ｃが形成され、多数の負極リード１７が負極シート１２ａに一体に形成された負極電極１２を作製する。
【００５０】
そして、図３に図示するように、軸芯１５に、第１のセパレータ１３、正極電極１１、第２のセパレータ１４、負極電極１２を、この順に捲回して電極群１０を作製する。この場合、第１のセパレータ１３、正極電極１１、第２のセパレータ１４、負極電極１２は最も内側の側縁部を軸芯１５に溶接しておくと、捲回時に加える荷重に抗して捲回することが容易となる。電極群１０の最外周のセパレータはテープ１９により接着する（図２参照）。
【００５１】
〔発電ユニット作製〕
次に、粘着テープ５１が取り付けられた電極群１０を用いて、発電ユニット２０を作製する。
電極群１０の軸芯１５の下部に負極集電部材２１を取り付ける。負極集電部材２１の取り付けは、負極集電部材２１の開口部２１ｂを軸芯１５の下端部に設けられた段部１５ｂに嵌入して行う。次に、負極集電部材２１の外周筒部２１ｃの外周の全周囲に亘り、負極リード１７をほぼ均等に配分して密着し、負極リード１７の外周に押え部材２２を巻き付ける。そして、超音波溶接等により、負極集電部材２１に負極リード１７および押え部材２２を溶接する。次に、軸芯１５の下端面と負極集電部材２１とに跨る負極通電リード２３を負極集電部材２１に溶接する。
【００５２】
次に、軸芯１５の正極集電部材２７の下部筒部２７ｂを軸芯１５の上端側に設けられた溝１５ａに嵌合する。そして、正極電極１１の正極リード１６を正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外面に密着させる。そして、正極リード１６の外周に押え部材２８を巻き付け、超音波溶接等により、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃに正極リード１６および押え部材２８を溶接する。このようにして、発電ユニット２０が構成される。
【００５３】
［粘着テープの取付］
この後、電極群１０に粘着テープ５１を取り付ける。
上述した如く、電極群１０の最外周に、粘着層５３を電極群１０側に向け、粘着テープ５１を、幅方向における粘着テープ５１の一部、例えば、ほぼ半分程が電極群１０の側部１０ａから突き出す位置で接着する。この場合、粘着テープ５１は、図２に図示されるように、電極群１０の外周面に沿ってほぼ一周巻き付けた状態で接着することが望ましい。
【００５４】
〔電池缶への収容〕
次に、発電ユニット２０を電池缶２に収容する。
発電ユニット２０を収容可能なサイズを有する金属製の有底円筒部材に、上述の工程を経て作製された発電ユニット２０を収容する。有底円筒部材は、電池缶２となるものである。以下において、説明を簡素にして明瞭にするために、この有底円筒部材を電池缶２として説明する。
【００５５】
〔負極溶接〕
次に、発電ユニット２０の負極側を電池缶２に溶接する。
電池缶２内に収納した発電ユニット２０の負極通電リード２３を、電池缶２の底部内面２ｂに抵抗溶接等により溶接する。この場合、図示はしないが、電池缶２の外部から、軸芯１５の中空軸に電極棒を挿通し、電極棒により負極通電リード２３を電池缶２の底部内面２ｂに押し付けて溶接する。
【００５６】
次に、電池缶２の上端部側の一部を絞り加工して内方に突出し、外面にほぼＶ字状の溝２ａを形成する。
電池缶２の溝２ａは、発電ユニット２０の上端部、換言すれば、正極集電部材２７の上端部近傍に位置するように形成する。なお、この工程において形成する溝２ａは、後述する如く、最終的な形状またはサイズではなく、仮の形状またはサイズのものである。
【００５７】
〔電解液注入〕
次に、電池缶２の内部に、非水電解液５を所定量注入する。
非水電解液５の一例としては、前述した如く、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ６）、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、或いは上記溶媒の１種類以上から選ばれる溶媒を混合したもの、が挙げられる。
【００５８】
〔蓋ユニット作製〕
一方、上記工程とは別に、蓋ユニット３０を作製しておく。
蓋ユニット３０は、前述した如く、絶縁板３４、絶縁板３４に設けられた開口部３４ａに嵌入された接続板３５、接続板３５に溶接されたダイアフラム３７およびダイアフラム３７にかしめにより固定された蓋３により構成されている。
【００５９】
蓋ユニット３０を作製するには、先ず、ダイアフラム３７に蓋３を固定する。ダイアフラム３７と蓋３との固定は、かしめ等により行う。図２に図示される如く、当初、ダイアフラム３７の側壁３７ｂは基部３７ａに垂直に形成されているので、蓋３の周縁部３ａをダイアフラム３７の側壁３７ｂ内に配置する。そして、ダイアフラム３７の側壁３７ｂをプレス等により変形させて、蓋３の周縁部の上面および下面、および外周側面を覆って圧接する。
【００６０】
また、接続板３５を絶縁板３４の開口部３４ａに嵌合して取り付けておく。そして、接続板３５の突起部３５ａを、蓋３が固定されたダイアフラム３７の底面に溶接する。この場合の溶接方法は、抵抗溶接または摩擦拡散接合を用いることができる。接続板３５とダイアフラム３７を溶接することにより、接続板３５が嵌合された絶縁板３４およびダイアフラム３７に固定された蓋３が一体化され、蓋ユニット３０が作製される。
【００６１】
〔正極溶接〕
次に、発電ユニット２０の正極側と蓋ユニット３０とを電気的に接続する。
正極集電部材２７の基部２７ａに接続部材４５の一端部を、例えば、超音波溶接等により溶接する。そして、蓋３、ダイアフラム３７、接続板３５および絶縁板３４が一体化された蓋ユニット３０を、接続部材４５の他端部に近接して配置する。次に、接続部材４５の他端部を接続板３５の下面に、レーザ溶接により溶接する。この溶接は、接続部材４５の他端部における接続板３５との接合面が、正極集電部材２７に溶接された接続部材４５の一端部の接合面と同じ面となるようにして行う。
【００６２】
〔封口〕
次に、電池缶２に収容された発電ユニット２０の正極集電部材２７に電気的に接続された蓋ユニット３０を電池缶２に固定することにより電池缶２を封口する。
電池缶２の溝２ａの上にガスケット４３を収容する。この状態におけるガスケット４３は、図２に図示するように、リング状の基部４３ａの上方に、基部４３ａに対して垂直な外周壁部４３ｂを有する構造となっている。この構造で、ガスケット４３は、電池缶２の溝２ａ上部の内側に留まっている。ガスケット４３は、ゴムで形成されており、限定する意図ではないが、１つの好ましい材料の例として、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＤＭ）をあげることができる。例えば、電池缶２は外径４０ｍｍφ、厚さ０．５ｍｍの炭素鋼製、ガスケット４３は厚さ１ｍｍのＥＰＤＭ製とした。
【００６３】
次に、ガスケット４３の筒部４３ｃ上に、発電ユニット２０の正極集電部材２７に電気的に接続された蓋ユニット３０を配置する。詳細には、蓋ユニット３０のダイアフラム３７を、その周縁部をガスケット４３の筒部４３ｃ上に対応させて載置する。この場合、絶縁板３４の側部３４ｂの外周に正極集電部材２７の上部筒部２７ｃが嵌合されるようにする。
【００６４】
この状態で、電池缶２の溝２ａと上端面の間の部分をプレスにより圧縮する、いわゆる、かしめ加工により、ガスケット４３と共にダイアフラム３７を電池缶２に固定する。
これにより、ダイアフラム３７、蓋３、接続板３５および絶縁板３４が一体化された蓋ユニット３０が、ガスケット４３を介して電池缶２に固定され、また、正極集電部材２７と蓋３が接続部材４５、接続板３５およびダイアフラム３７を介して導電接続され、図１に図示された円筒形二次電池１が作製される。
【００６５】
このようにして作製された円筒形二次電池１は、この後、移動あるいは運搬される。このとき、円筒形二次電池１は、振動あるいは揺動し、これに伴い、非水電解液５が振動し、あるいは揺れるため、非水電解液５中に混入している異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。
なお、電池容器４内に粘着層５３を収容する構造は、上述の方法に限られるものではない。以下に、電池容器４内に粘着層５３を収容する構造の種々の実施形態を示す。
【００６６】
（実施形態２）
図５は、本発明に係る二次電池の実施形態２を示し、電池容器４内に収容される粘着層５３の構造を示す断面図である。
実施形態２においては、粘着層５３は、電池缶２の底部内面２ｂ上に塗着されている。
この実施形態の場合、ベースフィルムは用いておらず、粘着層５３が、直接、電池缶２の底部内面２ｂ上に設けられている。粘着層５３を電池缶２の底部内面２ｂ上に設ける工程は、予め電池缶２に液状の粘着剤を垂らしてもよいが、電池ユニット２０を電池缶２内に収容した後に行ってもよい。その場合は、予め、軸芯１５の先端部に開口１５ｃを形成しておき、発電ユニット２０を電池缶２内に収容する。そして、軸芯１５の上部より、軸芯１５の中空部を介して液状の粘着剤を垂らし、電池缶２の底部内面２ｂ上に延出する。延出された粘着剤により粘着層５３が形成される。
【００６７】
このようにして電池容器４内に収容された粘着層５３に、非水電解液５が接触し、非水電解液５中に混入している異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。
【００６８】
（実施形態３）
図６は、本発明に係る二次電池の実施形態３を示し、電池容器４内に収容される粘着層５３の構造を示す断面図である。
実施形態３においては、電池缶２の底部内面２ｂ上に粘着テープ５１が搭載されている。粘着テープ５１は、ベースフィルム５２上に粘着層５３が形成された構成を有しており、ベースフィルム５２を電池缶２の底部内面２ｂ側に向け、粘着層５３を電極群１０側に向けた状態で電池缶２内に収容されている。
【００６９】
粘着テープ５１には、中央部に円形状の開口部５４が形成されており、この開口部５４内には、負極通電リード２３が挿通される。このため、粘着テープ５１は、非水電解液５中に浮き上がった場合でも、開口部５４と負極通電リード２３とのクリアランスの範囲以上には移動しない。従って、粘着テープ５１を接着する必要はない。但し、粘着テープ５１を電池缶２の底部内面２ｂに接着しても差し支えはない。
【００７０】
粘着テープ５１は、発電ユニット２０を電池缶２内に収容する前に電池缶２の底部内面２ｂ上に配置しておいてもよいし、発電ユニット２０に仮止めした状態で、発電ユニット２０と共に電池缶２内に収容するようにしてもよい。
このようにして電池容器４内に収容された粘着テープ５１の粘着層５３に、非水電解液５が接触し、非水電解液５中に混入している異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。
【００７１】
なお、電極棒により負極通電リード２３を電池缶２の底部内面２ｂに溶接する際にスパークが発生し、このスパークが電池缶２の底部内面２ｂに付着して短絡を起こすことがある。これを防止するために、電池缶２の底部内面２ｂ上に絶縁フィルム（図示せず）が載置または接着されている場合がある。このような構造の場合、粘着テープ５１は、絶縁フィルム上に形成すればよい。
【００７２】
（実施形態４）
図７は、本発明に係る二次電池の実施形態４を示し、電池容器４内に収容される粘着層５３の構造を示す断面図である。
実施形態４においては、粘着テープ５１は、負極通電リード２３の周縁部における下面に配置されている。
粘着テープ５１は、ベースフィルム５２上に粘着層５３が形成された構成を有しており、ベースフィルム５２を負極通電リード２３側に向け、粘着層５３を電池缶２の底部内面２ｂ側に向けた状態で電池缶２内に収容されている。
【００７３】
粘着テープ５１には、中央部に円形状の開口部５４が形成されており、この開口部５４内には、負極通電リード２３が挿通される。このため、粘着テープ５１は、非水電解液５中に沈んだ場合でも、開口部５４と負極通電リード２３とのクリアランスの範囲以上には移動しない。このため、粘着テープ５１を電池缶２の底部内面２ｂに接着する必要はない。但し、粘着テープ５１を負極通電リード２３に接着しても差し支えはない。
【００７４】
粘着テープ５１は、発電ユニット２０を電池缶２内に収容する前に負極通電リード２３に仮止めした状態で、発電ユニット２０と共に電池缶２内に収容する。
このようにして電池容器４内に収容された粘着テープ５１の粘着層５３に、非水電解液５が接触し、非水電解液５中に混入している異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。
なお、図６および図７において、粘着テープ５１の開口部５４には、負極通電リード２３が挿通されるとして説明した。しかし、負極集電リード２３を用いることなく、負極集電板部材２１を、直接、電池缶２の底部内面２ｂに溶接する場合もある。したがって、粘着テープ５１の開口部５４には、軸芯１５、または軸芯１５の外周に配置される部材を挿通すればよい。
また、粘着テープを使用することを実施例としたが、液状の粘着剤を負極集電リード２３や負極集電板部材２１、あるいはリング状の押さえ部材２２や負極リード１７、電池缶２の底面だけでなく側面も含めて付着させて、粘着層としてもよい。
【００７５】
（実施形態５）
図８は、本発明に係る二次電池の実施形態３５示し、電池容器４内に収容される粘着層５３の構造を示す断面図である。
実施形態１〜４においては、粘着層５３または粘着層５３を有する粘着テープ５１は、電池缶２の底部付近に収容された構造であった。実施形態５においては、粘着テープ５１は、電池缶２の上部側に収容された構造を示す。
より詳細には、粘着テープ５１は、粘着層５３を電極群１０側に向け、幅方向の側部が、電極群１０の上部側の側部１０ｂから突き出した状態で、粘着層５３が電極群１０に接着されている。この場合、実施形態１の場合と同様に、粘着テープ５１は、ベースフィルム５２と、このベースフィルム５２上に形成された粘着層５３により構成され、電極群１０の外周面に沿ってほぼ一周巻き付けられている。
【００７６】
非水電解液５は、電池缶２の全空間体積を必ずしも満たすまで注入されるわけではない。しかし、円筒形二次電池１は、完成後、移動、運搬あるいは収納容器への収納時に、大きい角度に傾斜したり、横向き、あるいは逆向きとされたりする。このため、図８に図示されるように、電池容器４の上部側に収容された粘着テープ５１の粘着層５３に対しても、非水電解液５が接触し、非水電解液５中に混入されている異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。
【００７７】
図８に図示された円筒形二次電池１を作製するには、実施形態１の場合と同様な製造方法を用いればよい。すなわち、発電ユニット２０を電池缶２内に収容する前に、粘着テープ５１の幅方向の側部を、電極群１０の最外周の上部側の側部１０ｂから突き出した状態で、粘着テープ５１を電極群１０に接着しておけばよい。
【００７８】
（実施形態６）
図９は、本発明に係る二次電池の実施形態６を示し、電池容器４内に収容される粘着層５３の構造を示す断面図である。
実施形態６においては、粘着テープ５１は、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃに溶接された正極リード１６に接合されたリング状の押え部材２８の高さ方向の側面に沿ってほぼ一周巻き付けられている。この場合、粘着テープ５１のベースフィルム５２の外面を押え部材２８の高さ方向の側面に沿わせて、換言すれば、粘着テープ５１の幅方向を押え部材２８の高さ方向に向けて、押え部材２８の周囲に巻き付けられている。そして、一周巻き付けた端部において、終端側のベースフィルム５２を始端側の粘着層５２上に重合して粘着層５３に接着し、リング状に形成されている。
【００７９】
図９に図示された粘着テープ５１は、粘着層５３が非水電解液５側に向けて露出している。このため、完成後に円筒形二次電池１が、移動、運搬あるいは収納容器への収納する際に、大きい角度に傾斜したり、横向き、あるいは逆向きとされたりすることにより、非水電解液５が接触し、非水電解液５中に混入されている異物２９が粘着層５３に付着し、捕集される。また、粘着テープを使用することを実施例としたが、液状の粘着剤を正極集電板部材２７、あるいはリング状の押さえ部材２８や正極リード１６、電池缶２の上側面、蓋ユニットの電池内面、ガスケットも含めて付着させ粘着層としてもよい。
実施形態１〜６は、本発明の二次電池を円筒形二次電池に適用した場合で説明した。しかし、本発明の二次電池は、角形二次電池にも適用が可能であり、次に、その一実施形態を示す。
【００８０】
（実施形態７）
図１０は、本発明に係るリチウムイオン角形二次電池の分解外観斜視図である。
リチウムイオン角形二次電池１００は、捲回電極群６０を絶縁袋７１で覆い、電池缶７２に収納して作製される。捲回電極群６０は、実施形態１と同様に、シート状の負極電極と、シート状の第１のセパレータと、シート状の正極電極、シート状の第２のセパレータとを順に積層して捲回して形成されている。しかし、実施形態１においては、軸芯１５の周囲に捲回して円筒状に形成されているが、角形リチウム二次電池では、捲回電極群６０の両端部に円弧部が形成されるように扁平形状に形成されている。
【００８１】
リチウムイオン角形二次電池の正極合剤未処理部には、アルミニウム製の正極集電リード部６１の接合部６２が超音波溶接によって溶接されている。この場合、捲回された正極合剤未処理部は重合されて厚さ方向に溶接されている。正極合剤未処理部は、正極合剤処理部に比して厚さが薄いので、厚さ方向に溶接されると、図１０に図示されるように、正極合剤処理部の表裏の上面から陥没する。図１０では、捲回電極群６０の裏面側は図示されていないが、正極合剤未処理部は、表面側と同様に、正極合剤処理部の表裏の上面から陥没している。
【００８２】
捲回電極群６０の負極合剤未処理部には、銅の負極集電リード部６３の接合部６４が超音波溶接によって溶接されている。この場合、捲回された負極合剤未処理部は重合されて厚さ方向に溶接されている。負極合剤未処理部は、負極合剤処理部に比して厚さが薄いので、厚さ方向に溶接されると、図１０に図示されるように、負極合剤処理部の表裏の上面から陥没する。捲回電極群６０の裏面側は図示されていないが、負極合剤未処理部は、表面側と同様に、負極合剤処理部の表裏の上面から陥没している。
【００８３】
集電リード部６１、６３は、電池蓋７３に装着された正極端子８１および負極端子８３にそれぞれ接続されており、これによって、捲回電極群６０は、電池蓋７３によって支持されるとともに、正極端子８１および負極端子８３からの充放電が可能となる。
【００８４】
電池蓋７３には、電解液を注入するための注液口７４が設けられ、さらに、内部圧力が基準値を超えて上昇した際に、圧力を抜くためのガス破裂弁７５が設けられている。注液口７４は電解液注入後にレーザ溶接によって塞がれる。レーザ溶接によって電池蓋７３を電池缶７２に溶接することにより、電池缶７２が封止される。
なお、非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で１：２の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの濃度で溶解したものを用いることができる。
【００８５】
正極電極の作製に際しては、正極活物質としてリチウム含有複酸化物粉末と、導電材として鱗片状黒鉛と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合し、これに分散溶媒であるＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加、混練したスラリを作成し、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布した。
その後、乾燥、プレス、裁断することにより活物質合剤層が配された部分の幅８０ｍｍ、厚さ１００μｍ、長さ４ｍの正極電極を得た。
【００８６】
負極電極の作製に際しては、負極活物質としての非晶質炭素粉末と、結着剤としてのＰＶＤＦを混練し、これに分散溶媒のＮＭＰを添加して得られたスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に塗布した。
その後、乾燥、プレス、裁断することにより活物質合剤層が配された部分の幅８４ｍｍ、長さ４．４ｍの負極を得た。
【００８７】
図１０において、絶縁袋７１は、一部が破断された状態で図示されている。絶縁袋７１における捲回電極群６０に対向する一面側には、側部の両側に粘着テープ５１が配置されている。一方の粘着テープ５１は、正極合剤未処理部に対向する位置に配置されている。他方の粘着テープ５１は、負極合剤未処理部に対向する位置に配置されている。粘着テープ５１は、それぞれ、実施形態１における粘着テープ５１と同様に、ベースフィルムと粘着層５３を備えている。この場合、各粘着テープ５１は、ベースフィルムを絶縁袋７１側に向け、粘着層５３を捲回電極群６０側に向けて配置されている。
【００８８】
注液口７４より絶縁袋７１内に注入される非水電解液は、全空間体積を必ずしも満たすまで注入されるわけではない。しかし、角形リチウム二次電池１００は、完成後、移動、運搬あるいは収納容器への収納時に、大きい角度に傾斜したり、横向き、あるいは逆向きとされたりする。このため、粘着テープ５１の粘着層５３に非水電解液５が接触し、非水電解液中に混入されている異物が粘着層５３に付着し、捕集される。
【００８９】
粘着テープ５１は、絶縁袋７１に接着してもよいが接着しなくてもよい。また、粘着テープ５１を、粘着層５３のみとしてもよい。粘着テープ５１または粘着層５３を配置する場所は、正極合剤未処理部または負極合剤未処理部に対応する位置に限られるものではない。
【００９０】
以上のように、本発明に係る二次電池は、粘着層を電解液に接触可能に露出して収容するので、この粘着層に電解液に混入された異物が付着し、捕集することができる。
これにより、電解液中に混入された異物により正極電極とセパレータの間から内部短絡を発生する原因となる異物が侵入することを防止することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、リチウムイオン二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケル・カドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる二次電池にも適用が可能である。
【００９２】
その他、本発明の二次電池は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形して適用することが可能であり、要は、電池容器内に、正極電極および負極電極を含む電極群と電解液とが外部から密封して収容された二次電池であって、電池容器内に混入している異物を捕集する粘着層が、少なくとも一部を電解液に接触可能に露出して収容されているものであればよい。
【符号の説明】
【００９３】
１    円筒形二次電池
２    電池缶
３    蓋
４    電池容器
５    非水電解液
１０  電極群
１１  正極電極
１２  負極電極
２０  発電ユニット
２１  負極集電部材
２７  正極集電部材
２９  異物
３０  蓋ユニット
３４  絶縁板
３５  接続板
３７  ダイアフラム
４３  ガスケット
４５  接続部材
５１、５１ａ、５１ｂ  粘着テープ
５２  ベースフィルム
５３  粘着層
６０  捲回電極群
７１  絶縁袋
１００  角形二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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