(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２人のユーザ間の類似度を算出する情報処理装置であって、
互いに異なる複数の物（但し、サービスも含む）が属するグループ単位で、当該グループに属する複数の物を表すグループ情報を格納するグループ格納手段と、
前記２人のユーザの各々について、当該ユーザが登録した物（但し、サービスも含む）を表す登録物情報を格納する登録物格納手段と、
前記グループ格納手段および前記登録物格納手段を参照して、前記登録物情報の各々について、当該登録物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在する場合、前記同一のグループに属する物を、当該グループに対応する１つの物である対応物に置き換えることによって、新たな登録物情報を生成し、同一のグループに属する物が存在しない場合、当該登録物情報を、新たな登録物情報とするグループ化手段と、
前記新たな登録物情報の各々が表す物のうち、前記２人のユーザが共に登録している物の数であるｘと、一方のユーザが登録している物の数であるｙと、他方のユーザが登録している物の数であるｚと、に基づいて、前記２人のユーザ間の類似度を算出する算出手段と、を含む情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、前記類似度であるＶを、Ｖ＝｛（ｘ／ｙ）×（ｘ／ｚ）｝1/2
により算出する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、
前記対応物のうち前記２人のユーザが共に登録している共通対応物については、当該共通対応物に置き換えられた被置換物のうち前記２人のユーザが共に登録している共通被置換物の数が２以上の場合には、当該共通対応物の数を、当該共通被置換物の数未満かつ１以上の数とし、かつ、
前記対応物のうち前記２人のユーザのうちの１人のみが登録している独立対応物については、当該独立対応物に置き換えられた物の数が２以上の場合には、当該独立対応物の数を、当該独立対応物に置き換えられた物の数未満かつ１以上の数として、
前記ｘと前記ｙと前記ｚとを求める処理を実行し、当該処理の結果に基づいて、前記２人のユーザ間の類似度を算出する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、前記共通対応物については、当該共通対応物に置き換えられた被置換物のうち前記２人のユーザが共に登録している共通被置換物の数が２以上の場合には、当該共通被置換物の数に応じて当該共通対応物の数を変更する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、前記一方のユーザが登録しているが前記他方のユーザが登録していない物のうち、同一のグループに属する物については、当該グループを示す識別情報を、前記類似度と共に、前記他方のユーザが使用する端末に送信する、情報処理装置。
【請求項６】
２人のユーザ間の類似度を算出する情報処理装置が行うユーザ間類似度算出方法であって、
互いに異なる複数の物（但し、サービスも含む）が属するグループ単位で、当該グループに属する複数の物を表すグループ情報をグループ格納手段に格納するグループ格納ステップと、
前記２人のユーザの各々について、当該ユーザが登録した物（但し、サービスも含む）を表す登録物情報を登録物格納手段に格納する登録物格納ステップと、
前記グループ格納手段および前記登録物格納手段を参照して、前記登録物情報の各々について、当該登録物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在する場合、前記同一のグループに属する物を、当該グループに対応する１つの物である対応物に置き換えることによって、新たな登録物情報を生成し、同一のグループに属する物が存在しない場合、当該登録物情報を、新たな登録物情報とするグループ化ステップと、
前記新たな登録物情報の各々が表す物のうち、前記２人のユーザが共に登録している物の数であるｘと、一方のユーザが登録している物の数であるｙと、他方のユーザが登録している物の数であるｚと、に基づいて、前記２人のユーザ間の類似度を算出する算出ステップと、を含むユーザ間類似度算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載のユーザ間類似度算出方法において、
前記算出ステップでは、前記類似度であるＶを、Ｖ＝｛（ｘ／ｙ）×（ｘ／ｚ）｝1/2
により算出する、ユーザ間類似度算出方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のユーザ間類似度算出方法において、
前記算出ステップでは、
前記対応物のうち前記２人のユーザが共に登録している共通対応物については、当該共通対応物に置き換えられた被置換物のうち前記２人のユーザが共に登録している共通被置換物の数が２以上の場合には、当該共通対応物の数を、当該共通被置換物の数未満かつ１以上の数とし、かつ、
前記対応物のうち前記２人のユーザのうちの１人のみが登録している独立対応物については、当該独立対応物に置き換えられた物の数が２以上の場合には、当該独立対応物の数を、当該独立対応物に置き換えられた物の数未満かつ１以上の数として、
前記ｘと前記ｙと前記ｚとを求める処理を実行し、当該処理の結果に基づいて、前記２人のユーザ間の類似度を算出する、ユーザ間類似度算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載のユーザ間類似度算出方法において、
前記算出ステップでは、前記共通対応物については、当該共通対応物に置き換えられた被置換物のうち前記２人のユーザが共に登録している共通被置換物の数が２以上の場合には、当該共通被置換物の数に応じて当該共通対応物の数を変更する、ユーザ間類似度算出方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載のユーザ間類似度算出方法において、
前記算出ステップでは、さらに、前記一方のユーザが登録しているが前記他方のユーザが登録していない物のうち、同一のグループに属する物については、当該グループを示す識別情報を、前記類似度と共に、前記他方のユーザが使用する端末に送信する、ユーザ間類似度算出方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載のユーザ間類似度算出方法における情報処理装置の動作を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ユーザ間類似度算出方法およびプログラムに関し、特には、ユーザ間の類似度を算出する情報処理装置、ユーザ間類似度算出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サーバが、対象会員と嗜好が類似する類似会員を探し出し、対象会員が未購入の商品のうち類似会員の評価が高い商品を、対象会員に推奨するシステムが記載されている。特許文献１に記載のシステムでは、類似会員を探し出すための手法として、協調フィルタリング手法が用いられている。
【０００３】
図１１は、協調フィルタリング手法の一例を説明するための図である。図１１に示した協調フィルタリング手法では、ユーザの嗜好を表す情報として、ユーザが所有する物が用いられている。
【０００４】
図１１に示した例では、ユーザＡは所有しているがユーザＢは所有していない物の数が「Ｘ」で示され、ユーザＡおよびＢが共に所有している物の数が「Ｙ」で示され、ユーザＢは所有しているがユーザＡは所有していない物の数が「Ｚ」で示されている。
【０００５】
図１１に示した例では、ユーザＡとユーザＢとの親和率（類似度）Ｖは、以下の（１）式にて計算される。
【０００６】
【数１】
0005218997.tif 000002
【０００７】
図１２は、基準ユーザとユーザＡとユーザＢのそれぞれの所有品の重なり具合を示した図である。
【０００８】
図１２に示した例では、基準ユーザとユーザＡとの親和率Ｖは、以下の（２）式に示した通りとなる。
【０００９】
【数２】
0005218997.tif 000003
【００１０】
サーバは、基準ユーザは所有していないがユーザＡが所有している物を０．４３４の度合い（親和率；おすすめ度）を記憶する。
【００１１】
また、図１２に示した例では、基準ユーザとユーザＢとの親和率Ｖは、以下の（３）式に示した通りとなる。
【００１２】
【数３】
0005218997.tif 000004
【００１３】
サーバは、基準ユーザは所有していないがユーザＢが所有している物を０．１４９の度合い（親和率；おすすめ度）を記憶する。
【００１４】
また、基準ユーザは所有していないがユーザＡおよびＢが共に所有している物のおすすめ度は、（０．４３４＋０．１４９）＝０．５８３となる。そこで、基準ユーザが所有していない物の中でおすすめ度が高い（０．５８３）３つの物について、おすすめ商品として紹介するレコメンド情報を、基準ユーザが使用している端末に送信する。
【００１５】
図１３は、所有物のジャンル別に、基準ユーザとユーザＡのそれぞれの所有物の重なり具合を示した図である。
【００１６】
図１３に示した例では、基準ユーザとユーザＡとの全体の親和率の加えて、ジャンルごとの親和率も、以下の（４）式に示したように算出される。
【００１７】
【数４】
0005218997.tif 000005
【００１８】
サーバは、ジャンルＸに属する物のうち基準ユーザは所有していないがユーザＡが所有している物を０．３８５の度合い（親和率；おすすめ度）であるユーザＡからのおすすめ商品として紹介するレコメンド情報を、基準ユーザが使用している端末に送信する。
【００１９】
また、サーバは、ジャンルＹに属する物のうち基準ユーザは所有していないがユーザＡが所有している物を０．３７５の度合い（親和率；おすすめ度）であるユーザＡからのおすすめ商品として紹介するレコメンド情報を、基準ユーザが使用している端末に送信する。
【００２０】
また、サーバは、基準ユーザがジャンルＺに属する物を１つも持っていないため、ジャンルＺに属する物のうち基準ユーザは所有していないがユーザＡが所有している物を全体の親和率である０．３６６の度合い（おすすめ度）であるユーザＡからのおすすめ商品として紹介するレコメンド情報を、基準ユーザが使用している端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−３３４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ユーザ間の親和率が、単に、ユーザが共に所有している物の数と、一方のユーザが所有している物の数と、他方のユーザが所有している物の数と、に基づいて算出される場合、両ユーザがシリーズ物の商品（例えば、１巻〜２０巻まで存在する本）を所有していると、ユーザ間の親和率は高くなる。
【００２３】
例えば、図１４に示すように、基準ユーザとユーザＡとが、共に、シリーズ物のコミックである物Ｚを５０冊持っていると、基準ユーザとユーザＡとの親和率（類似度）は非常に高くなる。
【００２４】
しかしながら、基準ユーザとユーザＡは、共に、物Ａおよび物Ｂが好きであるのと同様に、物Ｚというシリーズ商品が好きであるだけで、物Ｚというシリーズ商品（５０冊のコミック）を物Ａよりも５０倍好きではない可能性が高い。
【００２５】
よって、基準ユーザとユーザＡが、共に、シリーズ物の商品を所有している場合、他の物での結びつきがほとんどなくとも、基準ユーザとユーザＡとの親和性（類似度）が高くなる。
【００２６】
したがって、ユーザ間の親和率（類似度）が、単に、ユーザが共に所有している物の数と、一方のユーザが所有している物の数と、他方のユーザが所有している物の数と、に基づいて算出される場合、算出されたユーザ間の親和率（類似度）の信頼性が低下するという課題があった。このため、実際にはおすすめではない商品がレコメンドされる可能性も生じる。
【００２７】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な情報処理装置、ユーザ間類似度算出方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の情報処理装置は、２人のユーザ間の類似度を算出する情報処理装置であって、互いに異なる複数の物（但し、サービスも含む）が属するグループ単位で、当該グループに属する複数の物を表すグループ情報を格納するグループ格納手段と、前記２人のユーザの各々について、当該ユーザが登録した物（但し、サービスも含む）を表す登録物情報を格納する登録物格納手段と、前記グループ格納手段および前記登録物格納手段を参照して、前記登録物情報の各々について、当該登録物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在する場合、前記同一のグループに属する物を、当該グループに対応する１つの物である対応物に置き換えることによって、新たな登録物情報を生成し、同一のグループに属する物が存在しない場合、当該登録物情報を、新たな登録物情報とするグループ化手段と、前記新たな登録物情報の各々が表す物のうち、前記２人のユーザが共に登録している物の数であるｘと、一方のユーザが登録している物の数であるｙと、他方のユーザが登録している物の数であるｚと、に基づいて、前記２人のユーザ間の類似度を算出する算出手段と、を含む。
【００２９】
本発明のユーザ間類似度算出方法は、２人のユーザ間の類似度を算出する情報処理装置が行うユーザ間類似度算出方法であって、互いに異なる複数の物（但し、サービスも含む）が属するグループ単位で、当該グループに属する複数の物を表すグループ情報をグループ格納手段に格納するグループ格納ステップと、前記２人のユーザの各々について、当該ユーザが登録した物（但し、サービスも含む）を表す登録物情報を登録物格納手段に格納する登録物格納ステップと、前記グループ格納手段および前記登録物格納手段を参照して、前記登録物情報の各々について、当該登録物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在する場合、前記同一のグループに属する物を、当該グループに対応する１つの物である対応物に置き換えることによって、新たな登録物情報を生成し、同一のグループに属する物が存在しない場合、当該登録物情報を、新たな登録物情報とするグループ化ステップと、前記新たな登録物情報の各々が表す物のうち、前記２人のユーザが共に登録している物の数であるｘと、一方のユーザが登録している物の数であるｙと、他方のユーザが登録している物の数であるｚと、に基づいて、前記２人のユーザ間の類似度を算出する算出ステップと、を含む。
【００３０】
本発明のプログラムは、上記ユーザ間類似度算出方法における情報処理装置の動作を、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ユーザ間の類似度についての算出結果の信頼性が低下することを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理装置１００を含むレコメンドシステムを示したブロック図である。
【図２】グループ格納部１の一例を示した図である。
【図３】所有物格納部２の一例を示した図である。
【図４】グループ化処理の実行結果を示した図である。
【図５】所有物情報２ｂの他の例を示した図である。
【図６】図５に示した所有物情報２ｂについてグループ化処理を行った結果を示す図である。
【図７】所有物情報２ｂのさらに他の例を示した図である。
【図８】図７に示した所有物情報２ｂについてグループ化処理を行った結果を示す図である。
【図９】グループ化部３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】算出部４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】協調フィルタリング手法の一例を説明するための図である。
【図１２】基準ユーザとユーザＡとユーザＢのそれぞれの所有品の重なり具合を示した図である。
【図１３】所有品のジャンル別に、基準ユーザとユーザＡのそれぞれの所有品の重なり具合を示した図である。
【図１４】基準ユーザとユーザＡとユーザＢのそれぞれの所有品の重なり具合を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態の情報処理装置１００を含むレコメンドシステムを示したブロック図である。図１において、レコメンドシステムは、情報処理装置１００と、端末２００と、を含む。端末２００は、２台に限らず複数台であればよい。情報処理装置１００と端末２００とは、ネットワーク３００を介して相互に通信可能である。
【００３５】
情報処理装置１００は、情報処理装置１００に登録されたユーザが使用する端末２００に、そのユーザが好むと思われる商品（物）を勧める旨のレコメンド情報を送信するレコメンドサービスを実行する。情報処理装置１００に登録されたユーザは、情報処理装置１００が実行するレコメンドサービスの利用者であると共に、いずれかの端末２００の利用者でもある。
【００３６】
情報処理装置１００は、グループ格納部１と、所有物格納部２と、グループ化部３と、算出部４と、を含む。
【００３７】
グループ格納部１は、一般的にグループ格納手段と呼ぶことができる。
【００３８】
グループ格納部１は、互いに異なる複数の物が属するグループごとに、そのグループに属する複数の物を表すグループ情報を格納する。
【００３９】
例えば、１巻〜ｎ（ｎは２以上の整数）巻まで存在する書籍がある場合、グループは、書籍の名称であり、グループに属する物は、１巻〜ｎ巻のそれぞれの書籍となる。なお、グループは、書籍の名称に限らず、適宜変更可能であり、例えば、上下巻からなるＤＶＤ（Digital Versatile Disk）が存在する場合、グループはＤＶＤの名称であり、また、グループに属する物は上下巻のそれぞれのＤＶＤとなる。本実施形態では、例えば、電子情報も、物として扱われ、サービスも物として扱われる。
【００４０】
図２は、グループ格納部１の一例を示した図である。
【００４１】
図２において、グループ格納部１は、グループごとに、グループ名１ａと、物品名を表すクループ情報１ｂと、を互いに対応づけて記憶する。
【００４２】
図２に示した例では、グループ名「ａ」のグループ（以下「グループａ」と称する）には、物「ａ１」〜「ａ５」が属している。グループ名「ｆ」のグループ（以下「グループｆ」と称する）には、物「ｆ１」〜「ｆ２」が属している。グループ名「ｇ」のグループ（以下「グループｇ」と称する）には、物「ｇ１」〜「ｇ５０」が属している。
【００４３】
例えば、物「ａ１」〜「ａ５」が、あるコミックの１巻〜５巻である場合、グループ名「ａ」として、そのコミックの題名が用いられる。なお、グループ名は、コミックの題名に限らず適宜変更可能である。
【００４４】
なお、グループ名１ａおよびグループ情報１ｂは、情報処理装置１００の管理者が不図示の入力装置を操作することによって入力される。情報処理装置１００は、管理者にて入力されたグループ名１ａおよびグループ情報１ｂを、グループ格納部１に格納する。
【００４５】
所有物格納部２は、一般的に登録物格納手段と呼ぶことができる。
【００４６】
所有物格納部２は、情報処理装置１００の複数のユーザ、さらに言えば、端末２００のユーザのそれぞれについて、ユーザが所有する物（但し、サービスも含む）を表す所有物情報を登録し、格納する。
【００４７】
図３は、所有物格納部２の一例を示した図である。
【００４８】
図３において、所有物格納部２は、情報処理装置１００のユーザごとに、ユーザ名２ａと、そのユーザが所有する物を表す所有物情報２ｂと、を互いに対応づけて格納する。
【００４９】
図３に示した例では、ユーザ名「Ａ」のユーザ（以下「ユーザＡ」と称する）は、物「ａ１」〜「ａ３」、物「ｃ」、物「ｄ」、物「ｅ」および物「ｆ１」〜「ｆ２」を所有している。
【００５０】
ユーザ名「Ｂ」のユーザ（以下「ユーザＢ」と称する）は、物「ａ１」〜「ａ３」、物「ｃ」、物「ｇ１」〜「ｇ３」および物「ｈ」を所有している。
【００５１】
ユーザ名「Ｃ」のユーザ（以下「ユーザＣ」と称する）は、物「ｂ」、物「ｃ」、物「ｅ」、物「ｈ」、物「ｉ」、物「ｊ」および物「ｋ」を所有している。
【００５２】
なお、ユーザ名２ａおよび所有物情報２ｂは、ユーザ名２ａにて識別されるユーザが、端末２００を操作することによって入力（登録）される。情報処理装置１００（例えば、算出部４）は、端末２００に入力されたユーザ名２ａおよび所有物情報２ｂを、所有物格納部２に登録し格納する。なお、所有物情報２ｂは、ユーザが登録した物（但し、サービスも含む）を表す登録物情報の一例である。
【００５３】
グループ化部３は、一般的にグループ化手段と呼ぶことができる。
【００５４】
グループ化部３は、グループ格納部１および所有物格納部２を参照して、複数のユーザのうち少なくとも２人の対象ユーザについての所有物情報の各々について、グループ化処理を実行する。
【００５５】
以下では、グループ化部３が、全てのユーザの所有物情報の各々について、グループ化処理を実行する例を説明する。なお、グループ化部３は、２人の対象ユーザについての所有物情報の各々について、グループ化処理を実行してもよい。
【００５６】
グループ化処理とは、所有物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在する場合には、その同一のグループに属する物を、その同一グループに対応する１つの物（以下「対応物」と称する）に置き換えることによって、新たな所有物情報を生成し、一方、所有物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在しない場合には、その所有物情報を、新たな所有物情報とする処理のことである。
【００５７】
グループ化部３は、グループ格納部１が図２に示した情報を格納しており、所有物格納部２が図３に示した情報を格納している状況では、以下のようなグループ化処理を実行する。
【００５８】
グループ化部３は、ユーザＡについての所有物情報については、その所有物情報が表す物のうちグループａに属する物である物「ａ１」〜「ａ３」を、グループａに対応する１つの物である対応物「ａ」に置き換え、かつ、その所有物情報が表す物のうちグループｆに属する物である物「ｆ１」〜「ｆ２」を、グループｆに対応する１つの物である対応物「ｆ」に置き換えることによって、ユーザＡについての新たな所有物情報を生成する。
【００５９】
グループ化部３は、ユーザＢについての所有物情報については、その所有物情報が表す物のうちグループａに属する物である物「ａ１」〜「ａ３」を、グループａに対応する１つの物である対応物「ａ」に置き換え、さらに、その所有物情報が表す物のうちグループｇに属する物である物「ｇ１」〜「ｇ３」を、グループｇに対応する１つの物である対応物「ｇ」に置き換えることによって、ユーザＢについての新たな所有物情報を生成する。
【００６０】
グループ化部３は、ユーザＣについての所有物情報については、その所有物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在しないため、ユーザＣについての所有物情報を、ユーザＣについての新たな所有物情報として扱う。
【００６１】
本実施形態では、グループ化部３は、新たな所有物情報に、その新たな所有物情報が示す対応物と、その対応物に置き換えられた物（以下「被置換物」と称する）と、を表す関連情報を付加する。
【００６２】
図４は、グループ格納部１が図２に示した情報を格納しており所有物格納部２が図３に示した情報を格納している状況でグループ化部３が行うグループ化処理の実行結果を示した図である。
【００６３】
図４に示したグループ化処理の実行結果では、ユーザごとに、ユーザ名２ａと、グループ処理後の所有物情報（新たな所有物情報）２ｂ１と、関連情報２ｂ２とが、互いに対応づけられている。
【００６４】
例えば、図４において、ユーザＡに対応づけられたグループ処理後の所有物情報２ｂ１は、物「ａ」（グループａの対応物）、物「ｃ」、物「ｄ」、物「ｅ」および物「ｆ」（グループｆの対応物）を表す。また、ユーザＡに対応づけられた関連情報２ｂ２は、対応物「ａ」と、対応物「ａ」に置き換えられた被置換物「ａ１」〜「ａ３」と、を示し、かつ、対応物「ｆ」と、対応物「ｆ」に置き換えられた被置換物「ｆ１」〜「ｆ２」と、を示している。
【００６５】
本実施形態では、グループ化部３は、グループ化処理の実行結果（図４参照）を、所有物格納部２に格納する。このため、所有物格納部２は、図３に示した情報と、図４に示した情報と、をそれぞれ格納する。
【００６６】
算出部４は、一般的に算出手段と呼ぶことができる。
【００６７】
算出部４は、グループ化処理が実行された２人の対象ユーザについての所有物情報、つまり、関連情報２ｂ２が付加されたグループ処理後の所有物情報２ｂ１を参照して、２人の対象ユーザ間の類似度を算出する。以下では、「関連情報２ｂ２が付加されたグループ処理後の所有物情報２ｂ１」を、単に「所有物情報２ｂ１」と称する。
【００６８】
算出部４は、２人の対象ユーザについての所有物情報２ｂ１の各々が表す物のうち、２人の対象ユーザが共に所有している物の数と、一方の対象ユーザが所有している物の数と、他方の対象ユーザが所有している物の数と、に基づいて、２人のユーザ間の類似度を算出する。
【００６９】
例えば、算出部４は、２人の対象ユーザ間の類似度（親和率）Ｖを、以下の（５）式に従って算出する。
【００７０】
【数５】
0005218997.tif 000006
【００７１】
式（５）において、「Ｘ」、「Ｙ」および「Ｚ」は以下のとおりである。
【００７２】
「Ｘ」は、２人の対象ユーザの各々の所有物情報２ｂ１が表す物のうち、一方の対象ユーザは所有しているが他方の対象ユーザは所有していない物の数である。
【００７３】
「Ｙ」は、２人の対象ユーザの各々の所有物情報２ｂ１が表す物のうち、２人の対象ユーザが共に所有している物の数である。
【００７４】
「Ｚ」は、２人の対象ユーザの各々の所有物情報２ｂ１が表す物のうち、一方の対象ユーザは所有していないが他方の対象ユーザは所有している物の数である。
【００７５】
本実施形態では、算出部４は、所有物情報２ｂ１に表された対応物の数について、以下の重みづけ処理を行う。
【００７６】
算出部４は、対応物のうち２人の対象ユーザが共に所有している共通対応物については、その共通対応物に置き換えられた物（被置換物）のうち２人の対象ユーザが共に所有している共通被置換物の数が２以上の場合に、その共通対応物の数を、その共通被置換物の数未満かつ１以上の数とする重みづけ処理を行う。この重みづけ処理によって、１つの共通対応物の数が、例えば、１．２個とみなされる。
【００７７】
なお、算出部４は、共通被置換物の数が０または１の場合には、その共通被置換物を置き換えた共通対応物の数を１とする重みづけ処理を行う。この場合、１つの共通対応物の数が１個とみなされる。
【００７８】
また、算出部４は、対応物のうち２人の対象ユーザのうちの１人のみが所有している独立対応物については、その独立対応物に置き換えられた物の数が２以上の場合に、その独立対応物の数を、その独立対応物に置き換えられた物の数未満かつ１以上の数とする重みづけ処理を行う。この重みづけ処理によって、１つの独立対応物の数が、例えば、１．４個とみなされる。
【００７９】
なお、算出部４は、独立対応物に置き換えられた物の数が１の場合には、その独立対応物の数を１とする重みづけ処理を行う。この場合、１つの独立対応物の数が１個とみなされる。
【００８０】
算出部４は、重みづけ処理の結果に従って対応物の数を認識し、その後、「Ｘ」、「Ｙ」および「Ｚ」を算出し、その算出された「Ｘ」、「Ｙ」および「Ｚ」を用いて、２人の対象ユーザ間の類似度（親和率）Ｖを（５）式に従って算出する。
【００８１】
なお、算出部４は、共通対応物については、その共通対応物に置き換えられた被置換物のうち２人の対象ユーザが共に所有している共通被置換物の数が２以上の場合、その共通被置換物の数に応じて共通対応物の数を決定する重みづけ処理を行ってもよい。
【００８２】
例えば、算出部４は、共通対応物の数を、共通対応物の数＝１．０＋０．１×（共通被置換物の数）という数式に従って算出してもよい。
【００８３】
この場合、算出部４は、共通被置換物の数が２の場合には、共通対応物の数を１．２とし、共通被置換物の数が５の場合には、共通対応物の数を１．５とし、共通被置換物の数が１０の場合には、共通対応物の数を２．０とし、共通被置換物の数が５０の場合には、共通対応物の数を６．０とする。
【００８４】
なお、共通対応物の数を決定するために用いる数式は、共通対応物の数＝１．０＋０．１×（共通被置換物の数）に限らず適宜変更可能である。また、共通対応物の数＝１．０＋０．１×（共通被置換物の数）という数式は、共通被置換物の数が２よりも少ない場合でも使用可能である。
【００８５】
また、算出部４は、共通対応物の数を固定値（例えば「１」）にしてもよい。
【００８６】
また、算出部４は、独立対応物について、その独立対応物に置き換えられた物の数が２以上の場合、その独立対応物に置き換えられた物の数に応じて独立対応物の数を決定する重みづけ処理を行ってもよい。
【００８７】
例えば、算出部４は、独立対応物の数を、独立対応物の数＝１．０＋０．１×（独立対応物に置き換えられた物の数）という数式に従って算出してもよい。
【００８８】
なお、独立対応物の数を決定するための数式は、独立対応物の数＝１．０＋０．１×（独立対応物に置き換えられた物の数）に限らず適宜変更可能である。
【００８９】
また、算出部４は、独立対応物の数を固定値（例えば「１」）にしてもよい。
【００９０】
ここで、共通対応物の数と独立対応物の数とを、固定値である１とした場合に算出される類似度の例を説明する。
【００９１】
例えば、所有物情報２ｂ１が図４に示した情報である状況では、算出部４は、ユーザＡとユーザＢとの類似度を、以下の（６）式で示したように計算する。
【００９２】
【数６】
0005218997.tif 000007
【００９３】
ちなみに、グループ化部３でのグループ化処理が行われていない所有物情報２ｂ（図３参照）に基づいてユーザＡとユーザＢとの類似度を算出する場合、以下の（７）式で示した計算が行われる。
【００９４】
【数７】
0005218997.tif 000008
【００９５】
（６）式と（７）式で示したように、グループ化処理が行われることにより、ユーザＡとユーザＢとの類似度が減少する。したがって、ユーザＡとユーザＢとが共に同一グループａに属する物「ａ１」〜「ａ３」を所有していることによって必要以上に高くなった類似度を、低くすることができる。
【００９６】
また、所有物情報２ｂ１が図４に示した情報である状況で、共通対応物の数と独立対応物の数とを、固定値である１とした場合には、算出部４は、ユーザＡとユーザＣとの類似度を、以下の（８）式で示したように計算する。
【００９７】
【数８】
0005218997.tif 000009
【００９８】
ちなみに、グループ化部３でのグループ化処理が行われていない所有物情報２ｂ（図３参照）に基づいてユーザＡとユーザＣとの類似度を算出する場合、以下の（９）式で示した計算が行われる。
【００９９】
【数９】
0005218997.tif 000010
【０１００】
（８）式と（９）式で示したように、グループ化処理が行われることにより、ユーザＡとユーザＣとの類似度が上昇する。したがって、ユーザＣは所有していないがユーザＡが所有している、同一グループａに属する物「ａ１」〜「ａ３」によって必要以上に低くなった類似度を、高くすることができる。
【０１０１】
次に、共通対応物の数を、共通対応物の数＝１．０＋０．１×（共通被置換物の数）、の算出結果とし、独立対応物の数を、独立対応物の数＝１．０＋０．１×（独立対応物に置き換えられた物の数）、の算出結果とした場合の例を説明する。
【０１０２】
例えば、所有物情報２ｂ１が図４に示した情報である状況では、算出部４は、ユーザＡとユーザＢとの類似度を、以下の（１０）式で示したように計算する。
【０１０３】
【数１０】
0005218997.tif 000011
【０１０４】
このため、（１０）式と（７）式とを比較すると、グループ化処理が行われることにより、ユーザＡとユーザＢとの類似度が減少することが分かり、また、（１０）式で計算した類似度は、（６）式で計算した類似度よりもやや上昇する。
【０１０５】
また、所有物情報２ｂ１が図４に示した情報である状況では、算出部４は、ユーザＡとユーザＣとの類似度を、以下の（１１）式で示したように計算する。
【０１０６】
【数１１】
0005218997.tif 000012
【０１０７】
（１１）式と（９）式とを比較すると、グループ化処理が行われることにより、ユーザＡとユーザＣとの類似度が上昇することが分かり、また、（１１）式で計算した類似度は、（８）式で計算した類似度よりもやや減少する。
【０１０８】
次に、所有物情報２ｂが図５に示した情報である状況において、共通対応物の数を、共通対応物の数＝１．０＋０．１×（共通被置換物の数）、の算出結果とし、独立対応物の数を、独立対応物の数＝１．０＋０．１×（独立対応物に置き換えられた物の数）、の算出結果とした場合の例を説明する。
【０１０９】
図６は、グループ化部３が図５に示した所有物情報２ｂについてグループ化処理を行った結果を示す図である。
【０１１０】
この場合、算出部４は、ユーザＡとユーザＢとの類似度を、以下の（１２）式で示したように計算する。
【０１１１】
【数１２】
0005218997.tif 000013
【０１１２】
図５に示した例では、図３に示した例と比べて、ユーザＡの所有物として物「ａ４」が増え、ユーザＢの所有物として物「ａ５」が増えたが、（１２）式と（１０）式とに示すように、ユーザＡとユーザＢとの類似度は同一となる。
【０１１３】
次に、所有物情報２ｂが図７に示した情報である状況において、共通対応物の数を［１．０＋０．１×（共通被置換物の数）］の算出結果とし、独立対応物の数を［１．０＋０．１×（独立対応物に置き換えられた物の数）］の算出結果とした場合の例を説明する。
【０１１４】
図８は、グループ化部３が図７に示した所有物情報２ｂについてグループ化処理を行った結果を示す図である。
【０１１５】
この場合、算出部４は、ユーザＡとユーザＢとの類似度を、以下の（１３）式で示したように計算する。
【０１１６】
【数１３】
0005218997.tif 000014
【０１１７】
ちなみに、グループ化部３でのグループ化処理が行われていない所有物情報２ｂ（図７参照）に基づいてユーザＡとユーザＢとの類似度を算出する場合、以下の（１４）式で示した計算が行われる。
【０１１８】
【数１４】
0005218997.tif 000015
【０１１９】
（１３）式で算出された類似度は、（１４）式で算出された類似度よりも高い。これは、ユーザＡとユーザＢとが共に所有していない物がグループ化されて共通対応物になったことで、ユーザＡとユーザＢとの類似度が向上したことに起因する。
【０１２０】
算出部４は、類似度を算出すると、一方の対象ユーザが所有していないが他方の対象ユーザが所有している物に類似度を適用（加算）し、他方の対象ユーザの類似度を、一方の対象ユーザが使用する端末２００に送信する。算出部４は、すべての対象ユーザとの類似度を算出後、一方の対象ユーザが所有していない物の中で類似度が高い（上位の）物を表す推奨情報を類似度と共に、レコメンド情報として、一方の対象ユーザが使用する端末２００に送信する。
【０１２１】
なお、算出部４は、他の対象ユーザが所有しているが一方の対象ユーザが所有していない物のうち、同一のグループに属する物については、そのグループを示す識別情報（例えば、グループ名）を、類似度と共に、レコメンド情報として、一方の対象ユーザが使用する端末２００に送信する。
【０１２２】
なお、情報処理装置１００は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、グループ格納部１、所有物格納部２、グループ化部３および算出部４として機能する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１２３】
次に、動作を説明する。
【０１２４】
まず、グループ化部３の動作を説明する。
【０１２５】
図９は、グループ化部３の動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、グループ格納部１にはグループ名１ａとグループ情報１ｂが既に格納され、所有物格納部２には、ユーザ名２ａと所有物情報２ｂが既に格納されているとする。
【０１２６】
予め定められたタイミング（例えば、予め定められた時刻）になると、グループ化部３は、グループ格納部１および所有物格納部２を参照して、複数のユーザについての所有物情報ｂ２の各々について、グループ化処理を実行する（ステップＳ９０１）。
【０１２７】
例えば、グループ化部３は、グループ格納部１が図２に示した情報を格納しており、所有物格納部２が図３に示した情報を格納している状況では、グループ化処理を実行することによって、図４に示したグループ化処理の実行結果を生成する。
【０１２８】
グループ化部３は、グループ化処理の実行結果を生成すると、グループ化処理の実行結果を、所有物格納部２に格納する（ステップＳ９０２）。
【０１２９】
続いて、算出部４の動作を説明する。
【０１３０】
図１０は、算出部４の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３１】
算出部４は、所有物格納部２に格納されているユーザ名にて特定されるユーザ（以下では「ユーザＡ」とする）が使用する端末２００からアクセスされると（ステップＳ１００１）、グループ化処理の実行結果を参照して（５）式に従って、ユーザＡと他のユーザとの間の類似度を算出する（ステップＳ１００２）。
【０１３２】
算出部４は、ユーザＡと他のユーザとの間の類似度を算出すると、他のユーザが所有しているがユーザＡが所有していない物を表す推奨情報を、類似度と共に、レコメンド情報として、ユーザＡが使用する端末２００に送信する（ステップＳ１００３）。
【０１３３】
なお、算出部４は、他のユーザが所有しているがユーザＡが所有していない物のうち、同一のグループに属する物については、そのグループを示す識別情報（例えば、グループ名）を、類似度と共に、レコメンド情報として、ユーザＡが使用する端末２００に送信する。
【０１３４】
本実施形態によれば、グループ化部３は、グループ格納部１および所有物格納部２を参照して、複数のユーザのうち少なくとも２人の対象ユーザについての所有物情報の各々について、グループ化処理を実行する。
【０１３５】
グループ化処理とは、所有物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在する場合には、その同一のグループに属する物を、その同一グループに対応する１つの対応物に置き換えることによって、新たな所有物情報を生成し、一方、所有物情報が表す物のうち同一のグループに属する物が存在しない場合には、その所有物情報を、新たな所有物情報とする処理である。
【０１３６】
算出部４は、新たな所有物情報の各々が表す物のうち、２人の対象ユーザが共に所有している物の数と、一方の対象ユーザが所有している物の数と、他方の対象ユーザが所有している物の数と、に基づいて、２人の対象ユーザ間の類似度を算出する。
【０１３７】
このため、同一のグループに属する複数の物は、１つの対応物に置き換えられ、同一のグループに属する複数の物によって２人の対象ユーザ間の類似度の信頼性が低下することを抑制可能になる。
【０１３８】
本実施形態では、算出部４は、新たな所有物情報の各々が表す物のうち、２人の対象ユーザが共に所有している物の数であるｘと、一方のユーザが所有している物の数であるｙと、他方のユーザが所有している物の数であるｚと、を用いて、類似度であるＶを、Ｖ＝｛（ｘ／ｙ）×（ｘ／ｚ）｝1/2により算出する。
【０１３９】
この場合、協調フィルタリング手法を用いながら、２人の対象ユーザ間の類似度の信頼性の低下を抑制することが可能になる。
【０１４０】
また、本実施形態では、算出部４は、対応物のうち２人の対象ユーザが共に所有している共通対応物については、その共通対応物に置き換えられた被置換物のうち２人の対象ユーザが共に所有している共通被置換物の数が２以上の場合に、その共通対応物の数を、その共通被置換物の数未満かつ１以上の数とし、かつ、対応物のうち２人の対象ユーザのうちの１人のみが所有している独立対応物については、その独立対応物に置き換えられた物の数が２以上の場合に、その独立対応物の数を、その独立対応物に置き換えられた物の数未満かつ１以上の数として、２人の対象ユーザが共に所有している物の数と、一方の対象ユーザが所有している物の数と、他方の対象ユーザが所有している物の数と、を求める処理を実行し、その処理の結果に基づいて、２人の対象ユーザ間の類似度を算出する。この場合、対応物の数について、重みづけを施すことが可能になる。
【０１４１】
また、本実施形態では、算出部４は、共通対応物については、その共通対応物に置き換えられた被置換物のうち２人の対象ユーザが共に所有している共通被置換物の数が２以上の場合、共通被置換物の数に応じて、共通対応物の数を決定する。この場合、例えば、共通被置換物の数が多いほど、共通対応物の数を多くすることが可能になる。
【０１４２】
また、本実施形態では、算出部４は、一方の対象ユーザが所有しているが他方の対象ユーザが所有していない物のうち、同一のグループに属する物については、そのグループを示す識別情報を、類似度と共に、他方のユーザが使用する端末２００に送信する。この場合、グループ単位で、商品をレコメンドすることが可能になる。
【０１４３】
なお、上記実施形態では、算出部４は、所有物全体を対象として類似度を算出したが、所有物がジャンルごとに分類されている際には、算出部４は、ジャンルごとに、（５）式を用いて類似度を算出してもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、ユーザが登録した物の例として、所有物を用いて説明したが、ユーザが所有していないが気になる物、ユーザの好みの物、または、ユーザが欲しい物が、ユーザにて情報処理装置１００に登録されてもよい。この場合、ユーザが登録した物は、ユーザが所有していないが気になる物、ユーザの好みの物、または、ユーザが欲しい物となる。
【０１４５】
また、好みの販売店やインターネットサービスなどのサービスが、ユーザにて情報処理装置１００に登録され、サービスの形式やカテゴリーなどでグループ化されてもよい。この場合、ユーザが登録した物は、好みの販売店やインターネットサービスなどのサービスとなる。
【０１４６】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４７】
１００      情報処理装置
１      グループ格納部
２      所有物格納部
３      グループ化部
４      算出部
２００      端末
３００      ネットワーク
【図１】
0005218997.tif 000016
【図２】
0005218997.tif 000017
【図３】
0005218997.tif 000018
【図４】
0005218997.tif 000019
【図５】
0005218997.tif 000020
【図６】
0005218997.tif 000021
【図７】
0005218997.tif 000022
【図８】
0005218997.tif 000023
【図９】
0005218997.tif 000024
【図１０】
0005218997.tif 000025
【図１１】
0005218997.tif 000026
【図１２】
0005218997.tif 000027
【図１３】
0005218997.tif 000028
【図１４】
0005218997.tif 000029