(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊張材に緊張力を導入する緊張力導入装置の反力を負担するくさび受具と、
前記緊張材が挿通し、前記緊張材と一体化した状態で前記くさび受具に係合するくさびと、
前記緊張材が前記緊張力導入装置に引っ張られて前記くさび受具から離れる向きへ移動したときに、前記くさびからの緊張力を負担し、前記くさびの前記くさび受具に近づく向きへの移動を阻止する反力負担部材とを有し、
前記反力負担部材は、前記くさび受具と構造体との間で前記緊張材の軸線方向に摺動自在に配置されたリリースチューブ押さえ部材と、前記緊張材上で前記くさびと前記リリースチューブ押さえ部材との間に前記緊張材の軸線方向に摺動自在に配置され、前記くさび受具に構造体側の端面から挿入された状態で前記リリースチューブ押さえ部材に係止されたリリースチューブとから構成されることを特徴とする緊張材の緊張力解放装置。
【請求項２】
前記緊張材を定着させる定着具に被せた状態で構造体に設置され、前記緊張力導入装置を支持することを特徴とする請求項１に記載の緊張材の緊張力解放装置。
【請求項３】
前記反力負担部材は前記くさび受具に対して前記緊張材の軸線方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊張材の緊張力解放装置。
【請求項４】
前記反力負担部材を支持する支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の緊張材の緊張力解放装置。
【請求項５】
前記反力負担部材が前記くさび受具に対して前記緊張材の軸線方向に摺動可能に配置され、
緊張力が導入されている前記緊張材が挿通している前記くさびを前記くさび受具に近づく向きへ移動させ、前記くさびを前記くさび受具に係合させるように誘導する係合誘導部材を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の緊張材の緊張力解放装置。
【請求項６】
前記緊張力導入装置によって前記緊張材を引っ張り、前記くさびと前記くさび受具の係合を解除する係合解除工程と、
請求項５に記載の緊張力解放装置の反力負担部材を用いて前記係合の解除状態を維持させる係合解除維持工程とを有することを特徴とする緊張材の緊張力解放工法。
【請求項７】
前記係合解除工程の後に、前記緊張材の緊張力解放装置の前記係合誘導部材を用いて前記くさびを前記くさび受具に近づく向きへ移動させて前記くさびと前記くさび受具とを係合させ、前記緊張材を定着させる盛替工程を有することを特徴とする請求項６に記載の緊張材の緊張力解放工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートや鉄筋コンクリート等の構造体の内外に配置された緊張材に導入された緊張力を解放させる目的で使用される緊張材の緊張力解放装置及びにその緊張力解放装置を用いた緊張材の緊張力解放工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、橋桁を一定区間単位で構築しながら架設する工法（張り出し架設工法）において、橋桁が１体の橋脚に支持される際の床板等の変位や変形を防止するために、橋桁の内外に設置された緊張材に一時的にプレストレス（緊張力）を導入して緊張材を構造体に定着させることがあるが、橋桁の完成時にはこのプレストレスは無用になるため、解放されなければならない。
【０００３】
橋桁の完成時に緊張材の緊張力を解放するために、例えば、支圧板部とチェック部を構成するスリーブ（くさび受具）との間に介在されたシム部材を有し、支圧板部にはスリーブに対向する凸部（例えば筒状部材）が設けられている緊張力解放装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この緊張力解放装置を利用してＰＣ鋼線の緊張力を解放するには、ＰＣ鋼線に緊張力を付与することでスリーブに係合してＰＣ鋼線を掴持しているウェッジ（くさび）をスリーブと一体化した状態で浮上させている際に、シム部材を除去し、緊張力を緩めて一体化したくさびとくさび受具（チェック部）を構造物側へ移動させることで支圧板部の凸部にウェッジのみを当接させて、ウェッジとスリーブの係合を解除する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６０９３５号公報（段落００２７〜００２８、図１、図６〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１ではＰＣ鋼線は１本で構成されているが、ＰＣ鋼線は複数本で構成されることもあり、ＰＣ鋼線の本数は近年増加傾向にある。また、一般的にスリーブは厚く構成されており、体積や重さに関してチャック部の中で大きな割合を占めている。したがって、ＰＣ鋼線が多くなるとスリーブが大きくなるので、チャック部の重さも増大する。
【０００７】
ＰＣ鋼線は地表面に対して様々な角度で設置されるが、ＰＣ鋼線が地表面に直交して設置される場合を除いて、ＰＣ鋼線はチャック部に懸垂される形となってチャック部から鉛直下向きに力を受ける。したがって、ウェッジの底面を凸部に当接させるために緊張力の緩められたＰＣ鋼線はチャック部によって撓み、ＰＣ鋼線の軸線方向が変化する。この結果、構造体に定着している支圧板部に設けられている凸部の方向と、ＰＣ鋼線の軸線方向とが一致しなくなるので、緊張材を緩めても凸部がウェッジの底面に適切に当接しない場合がある。
【０００８】
また、ＰＣ鋼線の緊張力を緩める前に、例えば最初にウェッジがスリーブに設置される際に、ウェッジとスリーブが強固に楔結合していると、ウェッジが凸部に当接してもウェッジとスリーブとの楔結合が解除されない場合がある。このように、特許文献１に記載の発明では、ウェッジとスリーブとの楔結合が確実に解除されない。
【０００９】
本発明の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、緊張材の構成によらず確実にくさびとくさび受具との楔結合を解除することができる緊張材の緊張力解放装置及び緊張材の緊張力解放工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る緊張材の緊張力解放装置は、緊張材に緊張力を導入する緊張力導入装置の反力を負担するくさび受具と、前記緊張材が挿通し、前記緊張材と一体化した状態で前記くさび受具に係合するくさびと、前記緊張材が前記緊張力導入装置に引っ張られて前記くさび受具から離れる向きへ移動したときに、前記くさびからの緊張力を負担し、前記くさびの前記くさび受具に近づく向きへの移動を阻止する反力負担部材とを有し、前記反力負担部材は、前記くさび受具と構造体との間で前記緊張材の軸線方向に摺動自在に配置されたリリースチューブ押さえ部材と、前記緊張材上で前記くさびと前記リリースチューブ押さえ部材との間に前記緊張材の軸線方向に摺動自在に配置され、前記くさび受具に構造体側の端面から挿入された状態で前記リリースチューブ押さえ部材に係止されたリリースチューブとから構成されることを特徴とする。
緊張材が緊張力導入装置に引っ張られる前から緊張材に緊張力が導入されていると、緊張材は既に延びているが、緊張材が緊張力導入装置に引っ張られると、緊張材は更に延びる。また、くさび受具は緊張力導入装置に付与される反力を負担し、その反力は構造体が付与するするので、緊張力導入装置によって緊張力が緊張材に導入されている際には、くさび受具は構造体に対して固定している。
したがって、緊張材が緊張力導入装置によって引っ張られると、緊張材が緊張力導入装置の方へ延びると共に、くさびがくさび受具から遠ざかる向きへ移動して、すなわち、くさび受具から離れて、くさびとくさび受具との係合が確実に解除される。
緊張材が緊張力導入装置に引っ張られることによって、くさびとくさび受具との係合が解かれるので、係合を解かれたくさびが反力負担部材によってくさび受具に近づく向きへの移動が阻止されると、くさびとくさび受具との係合の解除は維持される。
くさびのくさび受具に近づく向きへの移動が阻止された状態が維持されたまま、緊張材の延びが戻されると、緊張材の緊張力は解放される。ここで、反力負担部材はくさびのくさび受具に近づく向きへ移動を阻止するためにくさびに付与される反力を負担するが、反力の向きは緊張材の軸線方向に対してくさびがくさび受具から遠ざかる向き（構造体からくさび受具へ進む向き）である。
前記緊張材を定着させる定着具に被せた状態で前記構造体と前記緊張力導入装置との間設置され、前記緊張力導入装置を支持することもある（請求項２）。すなわち、緊張力解放装置が緊張力解放用チェアとして適用される場合がある。この場合、緊張力解放装置は１つの緊張力導入装置に対して１つ使用される。
また、本発明はこのように緊張力解放用チェアとして適用される他、定着具として適用される場合もある。定着具は一般的には構造体に多数設置され、複数の定着具に対して１つの緊張力導入装置が利用される。したがって、緊張力解放装置が緊張力解放用チェアとして適用される場合、定着具として適用される場合に比して使用される緊張力解放装置の個数が少なく、経済性が高い。
さらに、緊張力解放装置が定着具として適用された場合、緊張力解放装置は養生されなければその使用期間中ずっと外部に露呈されるので、錆びによる劣化によって機能が低下し、又は使用できなくなる蓋然性が高くなる。仮に、キャップ等によって緊張力導入装置を養生すれば、コストが高くなる。
これに対して、緊張力解放装置が緊張力解放用チェアとして適用された場合、緊張力解放装置は緊張力導入装置と共に緊張力解放作業時にのみ使用されるので、通常の管理を行っていれば錆びることはない。
前記反力負担部材は前記くさび受具に対して前記緊張材の軸線方向に配置されていることもある（請求項３）。くさびは緊張材が挿通しているので緊張材の軸線方向に配置され、反力負担部材と同一線上に位置する。したがって、くさびは反力負担部材から緊張材の軸線方向に対してくさび受具から遠ざかる向きに力を受けてくさび受具に近づく向きへの移動が阻止される。この結果、緊張材が複数本の線材で構成され、線材が例えば格子状に配置されても、内側に配置されている線材も確実にくさび受具との係合が解除される。
前記反力負担部材を支持する支持部材を有することもある（請求項４）。この場合、反力負担部材を支持するために、所定の道具（例えば小型ジャッキ等）を使用する必要がないので、施工費用が削減される。
前記反力負担部材が前記くさび受具に対して前記緊張材の軸線方向に摺動可能に配置され、緊張力が導入されている前記緊張材が挿通している前記くさびを前記くさび受具に近づく向きへ移動させ、前記くさびを前記くさび受具に係合させるように誘導する係合誘導部材を有する（請求項５）。
反力負担部材がくさび受具に対して緊張材の軸線方向に摺動可能であるので、上記くさびの移動の阻止を解除することができる。その移動の阻止が解除された状態から、係合誘導部材を用いて再度くさびとくさび受具を係合させることによって、緊張材を仮定着させることができるので、緊張材導入装置を盛り替えることが可能となる。
くさびのくさび受具との係合が解除される前から緊張材に緊張力が導入されて緊張材が延びている場合、緊張材が緊張力導入装置に引っ張られ、くさびのくさび受具との係合が解除されると、緊張材は更に延びる。このくさびとくさび受具との係合が解除された状態が保持されたまま、緊張力導入装置のジャッキストロークが縮減されると緊張材の延びが戻る。
上記係合を解除させるためには緊張力導入装置のジャッキストロークを伸長させなければならないが、その量はジャッキストロークの縮減能力に対して十分小さいので、ジャッキストロークを縮減させると、緊張材の延びは当初の緊張材の延びより小さくなる。そこで、係合誘導部材によってくさびをくさび受具に近づく方向に移動させて係合させると、くさび受具は固定されているので、くさびの緊張材に対する設置箇所が変更される。したがって、緊張力導入装置の使用可能なジャッキストロークの縮減量より当初の緊張材の延び量の方が大きくても、くさびの緊張材に対する設置箇所を段階的に端部側（緊張力導入装置側）に移動させて、緊張力導入装置の盛り替作業を繰り返すことで、緊張材の緊張力を完全に解放することができる。
請求項６に係る緊張材の緊張力解放方法は、前記緊張材を前記緊張力導入装置によって引っ張り、前記くさびと前記くさび受具の係合を解除する係合解除工程と、請求項５に記載の緊張力解放装置の反力負担部材を用いて前記係合の解放状態を維持する係合解除維持工程とを有することを特徴とする。この場合、請求項１乃至４と同一の作用・効果を奏することができる。
前記係合維持工程の後に、前記緊張材の緊張力解放装置の前記係合誘導部材を用いて前記くさびを前記くさび受具に近づく向きへ移動させて前記くさびと前記くさび受具とを係合させ、前記緊張材を定着させる盛替工程を有することもある（請求項７）。したがって、緊張材の緊張力解放装置の係合誘導部材によって緊張力導入装置の盛り替作業を行うことが可能となり、緊張材の延び量が緊張力導入装置のジャッキストロークより大きい場合であっても緊張材の緊張力を段階的に解放していくことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上記の通り、固定されたくさび受具と、緊張材と一体となった状態でくさび受具と係合するくさびと、緊張力導入装置に引っ張られてくさび受具から離れたくさびのくさび受具に近づく向きへの移動を阻止するためにくさびに反力を付与する反力負担部材とを有するので、緊張材の構成によらず確実にくさびとくさび受具との楔結合を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１に示すように、本発明の構成例の１つである緊張力解放装置１は公知の定着具に組み込まれた構造を成し、定着具としての機能も有するので、緊張力解放装置１によって緊張材３が構造体２に定着して緊張している。緊張力解放装置１は例えば構造体２である鉄筋コンクリートの橋桁に設置され、緊張材３は押し出し工法によって構造体２を架設するために一時的に補強することを目的に仮緊張状態におかれている。ここでは、緊張力解放装置１は緊張状態を解除することを前提として設置されている。
【００１４】
構造体２は主として鉄筋コンクリート造であるが、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造の場合もある。また、本実施の形態では緊張材３は複数本（１９本）の線材３ａで構成されているが、緊張力解放装置１は１本で構成される緊張材３に対して使用されることも可能である。緊張材３には鉄筋やＰＣ鋼線の他、ステンレス鋼、アラミドや炭素の繊維を用いた繊維強化材料が使用される。緊張材３は構造体２の内部に配置される場合と外部に配置される場合がある。
【００１５】
また、緊張力解放装置１は構造体２を架設する場合の他に、緊張材に緊張力を一次、二次等段階的に行う場合、斜張橋用斜材を交換する場合、外ケーブルを交換する場合、トラブルが発生した場合等、様々な工種において緊張材の緊張力を解放する場合に使用される。
【００１６】
図１に示すように、緊張力解放装置１は、緊張材３を構造体２に定着させ、緊張力を負担する定着部４と、定着部４に当接して定着部４が負担する緊張力を構造体２に伝達する支圧部５と、定着部４を構成する定着ブロック（くさび受具）８とウェッジ（くさび）９との係合が解除された状態を維持する係合解除維持部材６と、緊張力が解放された後に再度ウェッジ９を定着ブロック８に係合させて緊張材３を再定着させる再定着補助部７とからなる。
【００１７】
定着部４は定着ブロック８とウェッジ９からなり、引張力を受けている緊張材３が挿通している定着ブロック８に、緊張材３を挟み込んでいるウェッジ９が差し込まれて係合している。定着ブロック８は、例えばボルト（図示せず）によって支圧部５に固定され、支圧部５を介して構造体２に支持されている。
【００１８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、定着ブロック８は例えば鋼製で円盤状又は円柱状を呈し、定着ブロック８には緊張材３を構成する線材３ａの配列に対応した挿通孔８ａが形成されている。挿通孔８ａは緊張材３が挿通しているウェッジ９を差し込ませてウェッジ９と定着ブロック８とを係合させ、緊張材３を定着させることができる。
【００１９】
また、例えば挿通孔８ａが形成されている範囲の周囲には支圧部５に固定するためのボルト（図示せず）が挿入する挿入孔８ｂと、後述する伝達部材１８を固定させるためのボルト（図示せず）が螺合する伝達部材螺合穴８ｃと、後述する係合誘導部材１６を摺動させるための摺動手段１７が螺合する摺動手段螺合穴８ｄとが形成されている。
【００２０】
図１に示すように、支圧部５は第１支圧部構成部材１０と第２支圧部構成部材１１からなり、第１支圧部構成部材１０と第２支圧部構成部材１１とが直列に接続した状態で例えばボルト（図示せず）で固定されて構成され、円柱状を呈し、緊張材３が挿通している。
【００２１】
また、支圧部５は緊張材３の軸線方向と両構成部材１０、１１が直列に接続する方向とが一致するように構造体２に配置されている。第２支圧部構成部材１１は構造体２に一体化したガイド１２に固定され、第１支圧部構成部材１０は、係合解除維持部材６に支圧部５の軸線方向に摺動自在に嵌入された状態で、定着ブロック８に固定されている。
【００２２】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１支圧部構成部材１０は例えば鋼製で円盤状を呈し、その中央部には緊張材３を挿通させると共に、係合解除維持部材６を摺動させるための貫通孔１０ａが形成され、その外縁部には貫通孔１０ａから連続して、すなわち第１支圧部構成部材１０の内周から外周に架けて係合解除維持部材６を摺動させるための摺動溝１０ｂが一端面に形成されている。
【００２３】
第１支圧部構成部材１０は、摺動溝１０ｂが形成された面が第２支圧部構成部材１１と対面するように配置される。摺動溝１０ｂは溝状に形成される以外に貫通して形成されてもよい。すなわち、第１支圧部構成部材１０がその周方向に分割して構成されていてもよい。
【００２４】
また、第１支圧部構成部材１０には、例えばガイド１２に固定するためのボルト（図示せず）が挿入する挿入孔１０ｃが周方向に複数個（図において６つ）貫通して、摺動溝１０ｂが形成されている面に第２支圧部構成部材１１に固定されるためのボルト（図示せず）が螺合する第２支圧部構成部材螺合穴１０ｄが周方向に複数個（図において４つ）、摺動溝１０ｂが形成されている面と反対の面に定着ブロック８に固定されるためのボルト（図示せず）が螺合する定着ブロック螺合穴１０ｅが周方向に複数個（図において２つ）形成されている。
【００２５】
第２支圧部構成部材螺合穴１０ｄと定着ブロック螺合穴１０ｅが第１支圧部構成部材１０の軸方向に連続して形成されていてもよく、その場合、第２支圧部構成部材１１に固定されるためのボルトと定着ブロック８に固定されるためのボルトが同一であることが望ましい。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２支圧部構成部材１１は例えば円形を呈する鋼板である。第２支圧部構成部材１１の中央部には緊張材３の各線材３ａを線材３ａ毎に挿通させる挿通孔１１ａが形成されている。挿通孔１１ａは緊張材３が複数本で構成される場合には線材３ａの配列に合わせて配設される。
【００２７】
また、第２支圧部構成部材１１には、例えばガイド１２に固定するためのボルト（図示せず）が挿入するガイド挿入孔１１ｂが周方向に複数個（図において４つ）、第１支圧部構成部材１０と固定するためのボルト（図示せず）が挿入する第１支圧部構成部材挿入孔１１ｃが周方向に複数個（図において６つ）形成されている。第１支圧部構成部材と第２支圧部構成部材が固定された際に、挿入孔１０ｃとガイド挿入孔１１ｂが連通する。
【００２８】
図１に示すように、係合解除維持部材６は例えば、緊張材３の軸線方向に摺動自在でウェッジ９に当接してウェッジ９が定着ブロック８に近づく向きに移動しないようにウェッジ９を係止し、ウェッジ９に付与される反力を負担する反力負担部材６Ａと、その反力を支持する支持部材６Ｂからなる。
【００２９】
反力負担部材６Ａは複数個の硬質ゴム製のリリースチューブ１３と、１個の鋼製のリリースチューブ押さえ部材１４とからなる。リリースチューブ１３とリリースチューブ押さえ部材１４は独立して形成され、それぞれ緊張材３が挿通している。本実施の形態のように緊張材３が複数本の線材３ａで構成されている場合、１本の線材３ａに対して１つのリリースチューブ１３が配設されている。
【００３０】
また、反力負担部材６Ａはリリースチューブ１３とリリースチューブ押さえ部材１４が別個に設けられて構成されている必要はなく、例えばリリースチューブ１３が鋼製で、リリースリリースチューブ押さえ部材１４に固定されて一体化された構成でもよい。
【００３１】
リリースチューブ押さえ部材１４は定着ブロック８と構造体２との間で支圧部５の内部を緊張材３の軸線方向に摺動自在に配置され、第１支圧部構成部材１０の摺動溝１０ｂから外部に突出している。リリースチューブ１３は線材３ａ上でウェッジ９とリリースチューブ押さえ部材１４との間に線材３ａの軸線方向に摺動自在に配置され、定着ブロック８の構造体２側の端面から挿通孔８ａに挿入した状態でリリースチューブ押さえ部材１４に係止している。
【００３２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、リリースチューブ押さえ部材１４には支圧部５に嵌入した状態で摺動溝１０ｂから支圧部５の外部に突出する突出部１４ａが形成されている。突出部１４ａはリリースチューブ押さえ部材１４の周方向に等間隔をおいて複数個（図において４個）形成されている。突出部１４ａの支圧部５の側面から突出する部分には、側面に雄螺子部１５ａが形成された支持部材６Ｂに螺合する雌螺子部１４ｂが貫通して形成されている。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、リリースチューブ１３は緊張材３の線材３ａを挿通させ得る筒状を呈する。リリースチューブ１３は、一端部に形成され、定着ブロック８に係止する係止部１３ａと、定着ブロック８の挿通孔８ａに挿入可能な挿入部１３ｂとからなる。挿入部１３ｂの長さは、図１に示すように、リリースチューブ１３が最も構造体２に接近し、且つウェッジ９が定着ブロック８に係合した状態で挿通孔８ａに挿入可能な長さである。
【００３４】
また、挿入部１３ｂの長さは、図９又は図１０に示すように、リリースチューブ１３が最も構造体２から隔離された状態で、つまり係止部１３ａが定着ブロック８に係止する状態で、ウェッジ９の定着ブロック８への係合が解除された状態を維持させることが可能な長さである。
【００３５】
図１に示すように、リリースチューブ押さえ部材１４の雌螺子部１４ｂにはリリースチューブ１３を緊張材３の軸線方向に摺動させるための支持部材６Ｂが設置されている。支持部材６Ｂには雌螺子部１４ｂに螺合する雄螺子部１５ａが形成されており、雄螺子部１５ａの長さはリリースチューブ押さえ部材１４の摺動可能な距離と、構造体２とリリースチューブ押さえ部材１４との最も接近した距離との総和以上である。したがって、支持部材１５が構造体２に当接した状態でリリースチューブ押さえ部材１４に対して進む向きに回転するとリリースチューブ押さえ部材１４が構造体２から遠ざかる向きに摺動し、係止部１３ａが定着ブロック８に係止する。
【００３６】
図１に示すように、再定着補助部７は、緊張力が導入されている緊張材３が挿通しているウェッジ９を定着ブロック８に近づく向きへ移動させ、ウェッジ９を定着ブロック８と係合させるように誘導する係合誘導部材１６と係合誘導部材１６を定着ブロック８の軸方向に摺動させる摺動手段１７とからなる。
【００３７】
緊張材３が挿通する係合誘導部材１６はウェッジ９を挟んで定着ブロック８と対向するように定着部４の軸方向に摺動自在に配置され、定着ブロック８に螺合している摺動手段１７に挿通された状態で係止し、伝達部材１８が係合誘導部材１６の回りで定着ブロック８に固定し、高さ調整部材１９が伝達部材１８に直列に接続して構成されている。
【００３８】
係合誘導部材１６とウェッジ８との間には、後述するように緊張材３が緊張されて更に伸長した際にウェッジ９が緊張力導入装置２０側へ移動して定着が解除されるに足るだけの空間が形成されている。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、係合誘導部材１６は例えば鋼製で略円盤状を呈し、その中央部には緊張材３を構成する線材３ａを線材３ａ毎に挿通させる挿通孔１６ａが形成されている。また、係合誘導部材１６の挿通孔１６ａが形成されている部分より外側には、係合誘導部材１６を定着ブロック８に対して摺動させるための摺動手段１７を挿入させる挿入孔１６ｂが形成されている。
【００４０】
摺動手段１７は例えばボルトからなり、上述したように例えば定着ブロック８の摺動手段螺合穴８ｄに螺合する。したがって、摺動手段１７が摺動手段螺合穴８ｄに螺合しながら摺動手段１７が進む向きに回転されると摺動手段１７は摺動手段螺合穴８ｄの奥に進むので、摺動手段１７と共に係合誘導部材１６も同一の向きに摺動する。すなわち、係合誘導部材１６が定着ブロック８に接近するように摺動する。
【００４１】
摺動手段１７の長さは、摺動手段１７が摺動手段螺合穴８ｄに螺合した状態で、上述したようにウェッジ９と定着ブロック８との係合が解除されることが可能であり、且つ係合誘導部材１６を摺動させてウェッジ９を定着ブロック８の挿通孔８ａに押し込んで緊張材３を定着させることが可能な長さである。
【００４２】
伝達部材１８は周方向に複数個（例えば２個）の伝達部材構成材１８ａに分割され、伝達部材構成材１８ａは周方向に均等に間隔をおくように配置されている。ここで、図１に示すように周方向に隣接する伝達部材構成材１８ａと高さ調整部材１９とで、摺動手段１７を回転するための、又はウェッジ９の状況を確認するための確認窓１８ｂが形成されている。
【００４３】
後述するように、高さ調整部材１９の伝達部材１８に当接する面と反対側の面には緊張力導入装置２０が当接して、緊張材３に緊張力が導入される。伝達部材１８と高さ調整部材１９によって定着部４に緊張力が負担され、高さ調整部材１９はその肉厚によって緊張力導入装置２０と緊張力解放装置１との設置状態を調整するためのものである。
【００４４】
次に、緊張力解放装置１を用いた緊張材３の緊張力解放方法について説明する。ここで、緊張材３は上述したように、構造体２に固定されている定着ブロック８に係合しているウェッジ９に狭持されて構造体２に定着している。また、リリースチューブ押さえ部材１４は第２支圧部構成部材１１に当接し、リリースチューブ１３はリリースチューブ押さえ部材１４とウェッジ９の間に介在してリリースチューブ１３とウェッジ９に当接している。
【００４５】
最初に、ジャッキ等の緊張力導入装置２０を高さ調整部材１９に当接した状態で緊張力解放装置１及び緊張材３に設置して緊張材３を引っ張り、図８に示すように緊張材３を伸長させると共に、ウェッジ９を緊張材３の軸線方向に対して構造体２から遠ざかる向きに移動させて、ウェッジ９と定着ブロック８との係合、すなわち緊張材３の定着を解除する（係合解除工程）。
【００４６】
次いで、図９に示すように支持部材６Ｂを支持部材６Ｂが構造体２に接近する向きに回して支持部材６Ｂを構造体２に当接させ、さらに支持部材６Ｂを同一方向に回し続けてリリースチューブ押さえ部材１４を構造体２から緊張材３の軸線方向に対して遠ざかる方向に移動させる（係合解除維持工程）。支持部材６Ｂを構造体２に当接させる作業はリリースチューブ押さえ部材１４の移動後に限るものではなく、緊張力導入装置２０の設置前に予め行っていても構わない。
【００４７】
この時、リリースチューブ１３はリリースチューブ押さえ部材１４に当接しているので、リリースチューブ押さえ部材１４と共に緊張材３の軸線方向に対して構造体２から遠ざかる向きに移動し、定着ブロック８の挿通孔８ａの中を緊張材３の線材３ａに沿って摺動する。リリースチューブ１３の緊張力導入装置２０側の先端は、ウェッジ９が移動する前のウェッジ９の構造体２側の先端より緊張力導入装置２０側に位置している。
【００４８】
また、ウェッジ９は緊張材３の線材３ａが挿通しているので緊張材３の軸線方向に位置すると同時に、反力負担部材６Ａと同一線上に位置する。したがって、ウェッジ９は反力負担部材６Ａから緊張材３の軸線方向に係止され、定着ブロック８に近づく向きへの移動が阻止される。この結果、緊張材３が複数本の線材３ａで構成され、線材３ａが格子状に配置されても、内側に配置されている線材３ａが確実に定着ブロック８との係合解除される。
【００４９】
次いで、図１０に示すように緊張力導入装置２０の引張力を減少させながら緊張力導入装置２０のジャッキストロークを減縮して、緊張材３の延びを戻す（緊張力解放工程）。この途中、緊張材３を狭持しているウェッジ９が構造体２側へ移動し、緊張力導入装置２０側に移動したリリースチューブ１３に当接する。リリースチューブ１３の係止部１３ａがリリースチューブ押さえ部材１４に係止し、リリースチューブ押さえ部材１４は構造体２に当接している支持部材６Ｂと螺合しているので、ウェッジ９がリリースチューブ１３に係止する。
【００５０】
したがって、ウェッジ９がリリースチューブ１３に係止した後は、緊張力導入装置２０のジャッキストロークを更に減縮して緊張材３の延びを更に戻しても、ウェッジ９が定着ブロック８の挿通孔８ａに差し込まれて緊張材３が再度ウェッジ９に狭持されて再定着することはなく、緊張材３の緊張力が解放される。緊張力解放工程前の緊張材３の延び量に比して、緊張材３に設置後のジャッキストロークの縮減能力の方が大きければ、緊張材３の緊張力は完全に解放される。
【００５１】
ここで、緊張材３の延び量に対して緊張材３に設置後のジャッキストロークの縮減能力の方が小さければ、盛り替え作業が必要になる。つまり、緊張力導入装置２０の限界まで緊張材３の延びを戻しても、緊張材３に緊張力が残存している場合、図１１に示すように支持部材６Ｂを支持部材６Ｂが構造体２から遠ざかる向きに回してリリースチューブ押さえ部材１４を構造体２に接近する向きに移動させる（係合解除維持解除工程）。
【００５２】
次いで、図１２に示すように摺動手段１７を摺動手段１７が定着ブロック８に対して接近する向きに回して、係合誘導部材１６をウェッジ９の緊張力導入装置２０側から定着ブロック８に接近する向きに移動させ、ウェッジ９を定着ブロック８の挿通孔８ａに誘導して定着ブロック８に係合させ、緊張材３をウェッジ９で狭持させて再定着させる（再係合工程）。この時、リリースチューブ１３はウェッジ９を介して係合誘導部材１６に押されて構造体２側へ移動する。
【００５３】
ここで、例えばハンマー等で緊張材３を叩いて緊張材３が確実に定着していることが確認窓１８ｂから確認できたら、摺動手段１７を摺動手段１７が定着ブロック８に対して遠ざかる向きに回して、係合誘導部材１６を定着ブロック８に対して遠ざける向きに移動して、緊張材３に緊張力導入装置２０を設置する。緊張材３が確実に緊張していることを確認する手段はハンマー等で叩く方法の他に、例えば係合誘導部材１６が定着ブロック８から遠ざかった際に確認窓１８ｂからウェッジ９を目視する方法等があり、また、これらに限られない。
【００５４】
緊張材３の緊張力が一度解放されると、緊張材３の緊張力が完全に解放されるまで、再係合工程、係合解除工程、係合解除維持工程及び緊張力解放工程を繰り返す。緊張材３の緊張力が完全に解放されると、緊張力導入装置２０、緊張力解放装置１及び緊張材３を撤去する。緊張力解放装置１は転用・再利用することができるので、経済性が高い。
【００５５】
（実施の形態２）
次に、他の実施の形態である緊張力解放装置２１について説明する。だだし、実施の形態１と共通する部分については、同一の名称・符号を用い、説明を省略する。
【００５６】
図１３に示すように、本発明の構成例の１つである緊張力解放装置２１は、緊張力導入装置２０の反力となる公知の緊張力解放用チェアに組み込まれた構造を成し、定着具２２に被せ、緊張力導入装置を支持する状態で緊張力導入装置２０と定着具２２の間に配置されている。当初、つまり緊張力解放装置２１及び緊張力導入装置２０が設置される前、緊張材３は定着具２２によって構造体２に定着している。
【００５７】
具体的には、緊張材３の線材３ａが挿通している雄型コーン２２ａが構造体２と一体化しているガイド２２ｂに固定された支圧板２２ｃに固定されている雌型コーン２２ｄに差し込まれて、緊張材３が構造体２に定着している。
【００５８】
図１３に示すように、緊張力解放装置２１は、緊張材３を構造体２に定着させ、緊張力を負担する定着部２４と、定着部２４に当接し、定着部２４が負担する緊張力を構造体２と一体となった定着具２２に伝達する支圧部２５と、定着部２４を構成する定着ブロック（くさび受具）２８とウェッジ（くさび）２９との係合が解除した状態を維持する係合解除維持部材２６とからなる。
【００５９】
定着部２４は定着ブロック２８とウェッジ２９からなり、引張力を受けている緊張材３が挿通している定着ブロック２８に、緊張材３を挟み込んでいるウェッジ２９が差し込まれて係合している。定着ブロック２８は、例えばボルト（図示せず）によって支圧部２５に固定され、支圧部２５を介して構造体２に埋設されている定着具２２に支持されている。
【００６０】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、定着ブロック２８は例えば鋼製で円盤状又は円柱状を呈し、その構造は上記定着ブロック８の伝達部材螺合穴８ｃと摺動手段螺合穴８ｄが形成されていない点を除き、上記定着ブロック２８と同一の構造である。
【００６１】
図１３に示すように、支圧部２５は第１支圧部構成部材３０と第２支圧部構成部材３１からなり、第１支圧部構成部材３０が第２支圧部構成部材３１に直列に嵌合した状態で固定されて構成され、略円筒状を呈し、緊張材３が挿通している。また、支圧部２５は緊張材３の軸線方向と両構成部材３０、３１が直列に接続する方向とが一致するように構造体２に配置されている。
【００６２】
第２支圧部構成部材３１は構造体２に一体化した定着具２２に例えばボルトからなる固定手段３５で固定され、第１支圧部構成部材３０は係合解除維持部２６のリリースチューブ押さえ部材３３に支圧部２５の軸線方向に摺動自在に嵌入された状態で定着ブロック２８に固定されている。
【００６３】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１支圧部構成部材３０は例えば鋼製で略円筒状を呈し、その中央部には緊張材３を挿通させると共に、反力負担部材２６Ａを摺動させるための貫通孔３０ａが形成され、その外縁部には貫通孔３０ａから連続して、すなわち第１支圧部構成部材３０の内周から外周に架けて反力負担部材２６Ａを摺動させるための摺動溝３０ｂが一端面から形成されている。
【００６４】
また、第１支圧部構成部材３０の摺動溝３０ｂが形成されている面には、定着ブロック２８が嵌合する嵌合溝３０ｃが形成されている。嵌合溝３０ｃには定着ブロック２８を固定させるるためのボルト（図示せず）が螺合する螺合穴３０ｄが例えば第１支圧部構成部材３０の周方向に複数個（図において４つ）形成されている。
【００６５】
図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２支圧部構成部材３１は例えば鋼製で略円筒状を呈している。第２支圧部鋼製部材３１の側壁には主に定着具２２を観察するための観察窓３１ｃが形成されている。また、第２支圧部構成部材３１には、例えば定着具２２に固定するためのボルトが螺合する螺合孔３１ａが形成されている。さらに、後述する支持部材２６Ｂを回動自在に装着させるための装着孔３１ｂが形成されている。
【００６６】
図１３に示すように、係合解除維持部２６は例えば、緊張材３の軸線方向に摺動自在でウェッジ２９に当接してウェッジ２９が定着ブロック２８に近づく向きに移動しないようにウェッジ２９を係止し、ウェッジ２９に付与される反力を負担する反力負担部材２６Ａと、その反力を支持する支持部材２６Ｂからなる。
【００６７】
反力負担部材２６Ａは複数個の硬質ゴム製のリリースチューブ３３と、１個の鋼製のリリースチューブ押さえ部材３４とからなる。リリースチューブ３３とリリースチューブ押さえ部材３４は独立して形成され、それぞれ緊張材３が挿通している。本実施の形態のように緊張材３が複数本の線材３ａで構成されている場合、１本の線材３ａに対して１つのリリースチューブ３３が配設されている。
【００６８】
また、反力負担部材２６Ａはリリースチューブ３３とリリースチューブ押さえ部材３４が別個に設けられて構成されている必要はなく、リリースチューブ３３が鋼製で、リリースリリースチューブ押さえ部材３４に固定されて一体化された構成でもよい。
【００６９】
リリースチューブ押さえ部材３４は定着ブロック２８と構造体２との間で支圧部２５の内部を緊張材３の軸線方向に摺動自在に配置され、第１支圧部構成部材３０の摺動溝３０ｂから外部に突出している。リリースチューブ３３は線材３ａ上のウェッジ２９の構造体２側でリリースチューブ押さえ部材３４に嵌合した状態で係止し、リリースチューブ押さえ部材３４と一体化している。また、リリースチューブ３３は最も構造体２側に配置された状態においても、定着ブロック２８に挿入している。
【００７０】
また、支持部材２６Ｂはリリースチューブ押さえ部材３４の支圧部２５から突出している突出部３４ａの構造体２側で第２支圧部構成部材３１に設置されている。
【００７１】
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、リリースチューブ押さえ部材３４には支圧部２５に嵌入した状態で摺動溝３０ｂから支圧部２５の外部に突出する突出部３４ａが形成されている。突出部３４ａはリリースチューブ押さえ部材３４の周方向に等間隔をおいて複数個（図において２個）形成されている。
【００７２】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部材２６Ｂは例えばボルト３７ａとナット（図示せず）からなる１組の締結部材で構成される軸部３７と、リリースチューブ押さえ部材３４に当接して移動させることが可能な作用部３８と、作用部３８に連結して支持部材２６Ｂを操作するための操作部３９とからなる。
【００７３】
軸部３７のボルト３７ａが作用部３８の外側から作用部３８と第２支圧部構成部材３１に挿通した状態で作用部３８に当接し、ナットが第２支圧部構成部材３１の内側から締め付けられることによって、支持部材２６Ｂは第２支圧部構成部材３１に装着されている。作用部３８は軸部３７を中心に回動自在であり、側面に例えば平坦部３８ａと平坦部３８ａから連設される例えば半円状の曲面部３８ｂとが形成されている。
【００７４】
支持部材２６Ｂは、図１３に示すように突出部３４ａと平坦部３８ａとが対向するように配置され、支持部材２６Ｂが回動した際に曲面部３８ｂが突出部３４ａに当接しながらリリースチューブ押さえ部材３４が構造体２から遠ざかる向きに摺動するように構成されている。支持部材２６Ｂは突出部３４ａに一対に設けられていることが望ましい。
【００７５】
さらに、支持部材２６Ｂは第２支圧部構成部材３１の周方向に２つ等間隔で設置され、各々の軸部３７が緊張材３の回りで緊張材３を回避するように連結されていることが望ましい。この場合、何れか１つの支持部材２６Ｂが操作されれば両方の支持部材２６Ｂが作動するので、作業が省力化が図れる。
【００７６】
図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、リリースチューブ３３は緊張材３の線材３ａを挿通させ得る筒状を呈し、定着ブロック２８又はリリースチューブ押さえ部材３４に係止する係止部３３ａと、定着ブロック２８の挿通孔２８ａに挿入可能な定着ブロック挿入部３３ｂと、リリースチューブ押さえ部材３４の挿通孔３４ｃに挿入可能なリリースチューブ押さえ部材挿入部３３ｃとからなる。
【００７７】
定着ブロック挿入部３３ｂの長さは、図１３に示すように、リリースチューブ３３が最も構造体２に接近し、且つウェッジ２９が定着ブロック２８に係合した状態で挿通孔２８ａに挿入可能な長さである。また、図２０又は図２１に示すように、リリースチューブ３３が最も構造体２から隔離された状態で、つまり係止部３３ａが定着ブロック２８に係止する状態で、ウェッジ２９の定着ブロック２８への係合が解除された状態を維持させることが可能な長さである。
【００７８】
次に、緊張力が導入され、構造体２に定着している緊張材３の緊張力解放方法について説明する。ここで、緊張材３は当初、上述したように、構造体２に固定されている定着具２２に差し込まれている雄型コーン２２ａに狭持されて構造体２に定着している。
【００７９】
最初に、緊張力解放装置２１を定着具２２及び緊張材３に設置し、緊張力導入装置２０を緊張力解放装置２１及び緊張材３に設置する。緊張力導入装置２０のジャッキストロークは最大ストロークから所定長縮減された状態にするのが望ましい。この時、リリースチューブ押さえ部材３４が摺動溝３０ｂの底面に当接してリリースチューブ３３及びリリースチューブ押さえ部材３４が最も構造体２に接近している。また、ウェッジ２９は緊張材３が挿通し、定着ブロック２８に拘束されない程度に定着ブロック２８の挿通孔２８ａに挿入している。
【００８０】
続いて、緊張力導入装置２０のジャッキストロークは最大ストロークから所定長縮減されているので、図２０に示すように、緊張力導入装置２０によって緊張材３を引っ張って、雄型コーン２２ａを撤去する（係合解除工程）。ここで、緊張材３を伸長させると共に、雄型コーン２２ａを緊張材３の軸線方向に対して構造体２から遠ざかる向きに移動させて、雄型コーン２２ａと雌型コーン２２ｄとの係合を解除する。緊張材３が伸長した分、ウェッジ２９も緊張力導入装置２０側に移動する。
【００８１】
次いで、図２１に示すように支持部材２６Ｂの操作部３９を回動して、リリースチューブ押さえ部材３４を緊張材３の軸線方向に対して構造体２から遠ざける向きに移動させ、リリースチューブ３３の係止部３３ａを定着ブロック２８に係止させると同時に、リリースチューブ３３を定着ブロック２８の挿通孔２８ａに一層挿入させる（係合解除維持工程）。ここで、リリースチューブ３３とウェッジ２９が当接していることが望ましい。確実に定着ブロック２８とウェッジ２９の係合の解除が維持されるからである。
【００８２】
続いて、緊張力導入装置２０の引張力を減少させながら緊張力導入装置２０のジャッキストロークを減縮して、緊張材３の延びを戻し、緊張材３の緊張力を解放する（緊張力解放工程）。この時、リリースチューブ３３の係止部３３ａはリリースチューブ押さえ部材３４に係止し、リリースチューブ押さえ部材３４が支持部材２６Ｂに係止しているので、ウェッジ２９はリリースチューブ３３に係止する。
【００８３】
したがって、ウェッジ２９がリリースチューブ３３に係止した後は、緊張力導入装置２０のジャッキストロークを減縮して緊張材３の延びを戻しても、ウェッジ２９が定着ブロック２８の挿通孔２８ａに差し込まれて緊張材３がウェッジ２９に狭持されて再定着することはなく、緊張材３の緊張力が解放される。緊張力解放工程前の緊張材３の延び量に比して、緊張材３に設置後のジャッキストロークの減縮能力の方が大きければ、緊張材３の緊張力は完全に解放される。
【００８４】
ここで、緊張材３の延び量に対して緊張力導入装置２０のジャッキストロークの縮減能力の方が小さければ、盛り替え作業が必要となる。つまり、緊張力導入装置２０の限界まで緊張材３の延びを戻しても、緊張材３に緊張力が残存している場合、図２２に示すように、支持部材２６Ｂの平坦部３８ａが突出部３４ａに対面するように支持部材２６Ｂの操作部３９を回動して、リリースチューブ押さえ部材３４及びリリースチューブ３３を構造体２に接近する向きに移動させる（係合解除維持解除工程）。この場合は、ジャッキストロークの縮減能力の限界より所定量長い状態でジャッキストロークの減縮を停止させる。
【００８５】
また、この時、リリースチューブ３３はリリースチューブ押さえ部材３４の挿通孔３４ａに嵌合してリリースチューブ押さえ部材３４と一体となっているので、リリースチューブ押さえ部材３４を移動させればリリースチューブ３３も確実に移動し、作業の省力化が図られる。
【００８６】
次いで、図２３に示すようにジャッキストロークは縮減能力の限界より所定量長い状態にあるので、さらに緊張力導入装置２０の引張力を減少させながら緊張材３のジャッキストロークを縮減させる（再係合工程）。この時、緊張材３の延びが戻されてウェッジ２９は定着ブロック２８の挿通孔２８ａに差し込まれ、定着ブロック２８に係合するので、緊張材３はウェッジ２９に狭持させて構造体２に再定着する。
【００８７】
ここで、例えばハンマー等で緊張材３を叩いて緊張材３が確実に定着していることが確認できたら、緊張材３に緊張力導入装置２０を設置する。緊張材３が確実に緊張していることを確認する手段はハンマー等で叩く方法に限られない。
【００８８】
緊張材３の緊張力が一度解放されると、緊張材３の緊張力が完全に解放されるまで、再定着工程、定着解除工程、定着解除保持工程及び緊張力解放工程を繰り返す。緊張材３の緊張力が完全に解放されると、緊張力導入装置２０、緊張力解放装置２１及び緊張材３を撤去する。緊張力解放装置２１は転用・再利用することができるので、経済性が高い。
【００８９】
また、本実施の形態のように緊張力解放用チェアに緊張力解放装置２１が組み込まれる構造の場合、１つの緊張力導入装置２０に対して１つの緊張力解放装置２１が使用されるので、１つの定着具に対して１つ使用される実施の形態１の場合に比して、経済性が高い。
【００９０】
さらに、実施の形態１、２のように、押し出し工法によって構造体２を架設するために一時的に補強することを目的に緊張材３が仮緊張状態におかれる場合、仮緊張状態が解かれるまで一般的に１ヶ月程度要する。したがって、実施の形態１の場合、緊張力解放装置１は養生されなければその間中外部に露呈されるので、錆びて使用時に不具合が生じる蓋然性が高くなる。また、錆びて再利用できなくなる場合もある。キャップ等によって養生すれば、コストが高くなる。
【００９１】
しかし、本実施の形態のように緊張力解放装置が緊張力解放用チェアに組み込まれる構造である場合、緊張力解放作業時にのみ使用されるので、最低限の管理を行っていれば錆びることはない。したがって、作業に支障を来すこともなく、且つ確実に再利用することができる。
【００９２】
（その他の実施の形態）
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】構造体に設置された緊張力解放装置を表す断面図である。
【図２】（ａ）は図１の定着ブロックの平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は図１の第１支圧部構成部材の平面図、（ｂ）は図４（ｃ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図１の第１支圧部構成部材の背面図である。
【図４】（ａ）は図１の第２支圧部構成部材の平面図、（ｂ）は図５（ｃ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は図１の第２支圧部構成部材の背面図である。
【図５】（ａ）は図１のリリースチューブ押さえ部材の平面図、（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】（ａ）は図１のリリースチューブの平面図、（ｂ）は図７（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】（ａ）は図１の係合誘導部材の平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】係合解除工程を表す断面図である。
【図９】係合解除維持工程を表す断面図である。
【図１０】緊張力解放工程を表す断面図である。
【図１１】係合解除維持解除工程を表す断面図である。
【図１２】再係合工程を表す断面図である。
【図１３】その他の実施の形態の構造体に設置された緊張力解放装置を表す断面図である。
【図１４】（ａ）は図１３の定着ブロックの平面図、（ｂ）は図１４（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１５】（ａ）は図１３の第１支圧部構成部材の平面図、（ｂ）は図１５（ｃ）のＨ−Ｈ断面図、（ｃ）は図１３の第１支圧部構成部材の背面図である。
【図１６】（ａ）は図１３の第２支圧部構成部材の平面図、（ｂ）は図１６（ａ）のＩ−Ｉ断面図、（ｃ）は図１６（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】（ａ）は図１３のリリースチューブ押さえ部材の平面図、（ｂ）は図１７（ａ）のＫ−Ｋ断面図である。
【図１８】（ａ）は図１３の係合解除維持部と支圧部と定着ブロックが組み立てられた様子を表す斜視図、（ｂ）は図１８（ａ）の側面図である。
【図１９】（ａ）は図１３のリリースチューブの平面図、（ｂ）は図１９（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。
【図２０】係合解除工程を表す断面図である。
【図２１】係合解除維持工程及び緊張力解放工程を表す断面図である。
【図２２】係合解除維持解除工程を表す断面図である。
【図２３】再係合工程を表す断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１………緊張力解放装置
２………構造体
３………緊張材
３ａ……線材
４………定着部
５………支圧部
６………係合解除維持部
６Ａ……反力負担部材
６Ｂ……支持部材
７………再定着補助部
８………定着ブロック（くさび受具）
８ａ……挿通孔
８ｂ……挿入孔
８ｃ……伝達部材螺合穴
８ｄ……摺動手段螺合穴
９………ウェッジ（くさび）
１０……第１支圧部構成部材
１０ａ…貫通孔
１０ｂ…摺動溝
１０ｃ…挿入孔
１０ｄ…第２支圧部構成部材螺合穴
１０ｅ…定着ブロック螺合穴
１１……第２支圧部構成部材
１１ａ…挿通孔
１１ｂ…ガイド挿入孔
１１ｃ…第１支圧部構成部材挿入孔
１２……ガイド
１３……リリースチューブ
１３ａ…係止部
１３ｂ…挿入部
１４……リリースチューブ押さえ部材
１４ａ…突出部
１４ｂ…雌螺子部
１４ｃ…挿通孔
１５……雄ねじ
１５ａ…雄螺子部
１６……係合誘導部材
１６ａ…挿通孔
１６ｂ…挿入孔
１７……摺動手段
１８……伝達部材
１８ａ…伝達部材構成材
１８ｂ…確認窓
１９……高さ調整部材
２０……緊張力導入装置
２１……緊張力解放装置
２２……定着具
２２ａ…雄型コーン
２２ｂ…ガイド
２２ｃ…支圧板
２２ｄ…雌型コーン
２４……定着部
２５……支圧部
２６……係合解除維持部
２６Ａ…反力負担部材
２６Ｂ…支持部材
２７……再定着部
２８……定着ブロック（くさび受具）
２８ａ…挿通孔
２８ｂ…挿入孔
２９……ウェッジ（くさび）
３０……第１支圧部構成部材
３０ａ…貫通孔
３０ｂ…摺動溝
３０ｃ…嵌合溝
３０ｅ…螺合穴
３１……第２支圧部構成部材
３１ａ…螺合孔
３１ｂ…装着孔
３１ｃ…確認窓
３２……ガイド
３３……リリースチューブ
３３ａ…係止部
３３ｂ…定着ブロック挿入部
３３ｃ…リリースチューブ押さえ部材挿入部
３４……リリースチューブ押さえ部材
３４ａ…突出部
３４ｃ…挿通孔
３５……固定手段
３７……軸部
３７ａ…ボルト
３８……作用部
３８ａ…平坦部
３８ｂ…曲面部
３９……操作部
【図１】
0005351403.tif 000002
【図２】
0005351403.tif 000003
【図３】
0005351403.tif 000004
【図４】
0005351403.tif 000005
【図５】
0005351403.tif 000006
【図６】
0005351403.tif 000007
【図７】
0005351403.tif 000008
【図８】
0005351403.tif 000009
【図９】
0005351403.tif 000010
【図１０】
0005351403.tif 000011
【図１１】
0005351403.tif 000012
【図１２】
0005351403.tif 000013
【図１３】
0005351403.tif 000014
【図１４】
0005351403.tif 000015
【図１５】
0005351403.tif 000016
【図１６】
0005351403.tif 000017
【図１７】
0005351403.tif 000018
【図１８】
0005351403.tif 000019
【図１９】
0005351403.tif 000020
【図２０】
0005351403.tif 000021
【図２１】
0005351403.tif 000022
【図２２】
0005351403.tif 000023
【図２３】
0005351403.tif 000024