(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂により形成した溶着層を内面に有する紙製の紙管と、この紙管の軸方向下端近くに設けられた紙製の底面部と、上記紙管の上端開口部内面に溶着される熱可塑性樹脂により形成された環状の口部材と、を有する紙カップと、
上記口部材の開口部をリクローズ可能に塞ぐ樹脂製の蓋部材と、
この蓋部材の周縁部に回動可能に一体に設けたヒンジ爪、および上記口部材の周縁部に設けた、上記ヒンジ爪を脱着可能に受け入れる爪受け孔を有し、上記蓋部材を上記口部材に対して脱着可能に繋いだヒンジ部と、
上記口部材の上記開口部を閉じる位置に上記蓋部材を配置したとき、上記開口部の内周面に徐々に押圧されて密着されるように、その外周面を内側に傾斜させて、上記蓋部材から一体に突設した環状の封止部と、
上記蓋部材を上記閉じる位置に配置したとき、上記口部材に係合して上記蓋部材を閉塞位置に固定するように、上記ヒンジ爪と反対側で上記蓋部材の周縁部から上記口部材に向けて一体に突設した係合爪と、
を有することを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果汁飲料、酒などの液体食品、チョコレート、ガム、飴などの菓子類、サプリメント、小物などを収納する容器に係り、特に、従来のプラスチック容器やガラス瓶の代替え容器として用いる容器本体が紙を主体とする容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、環境保全の立場から、従来使用されていたプラスチック容器やガラス瓶の代替え容器として紙を主体とした容器の開発が進められている。この種の紙を主体とした容器として、例えば、紙カップの上端開口部に、熱可塑性樹脂で射出成形した環状口部材を溶着し、内容物を容器に充填したのち、環状口部材のフランジ部上面に封止フィルムを剥離可能に熱融着して密閉する容器が、果汁飲料、酒などの液体食品、粒状又は顆粒の菓子類などの容器として使用されている。
【０００３】
しかしながら、上述した従来の紙カップを主体とする容器は、封止フィルムを環状口部材に剥離可能に熱融着して密閉したものであり、封止フィルムを環状口部材から剥離して容器を一旦開口すると、内容物がまだ残っている容器をリクローズ(再封止)することが出来なかった。
【０００４】
これに対し、開口部をリクローズ可能とする蓋体を設けた紙を主体とした容器として、例えば、下記の特許文献１に開示されたウェットティッシュ用複合容器が知られている。この文献に開示された容器は、紙を主体とした容器本体の開口部に合成樹脂により形成した枠部材を溶着し、この枠部材に合成樹脂により形成した抽出キャップ部材を螺合して構成されている。抽出キャップ部材の中央には、ティッシュを取り出すための開口部を開閉する外蓋が取り付けられている。この外蓋はリクローズ可能である。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された容器は、紙を主体とした容器本体の重量に対して、合成樹脂により形成した枠部材、抽出キャップ部材、および外蓋の重量比率が高く、抽出キャップ部材を取り除いた状態でも、樹脂の重量比率が５０％を超えてしまう。このため、抽出キャップ部材を取り除いて枠部材付きの容器本体を廃棄処分する際には、紙容器として処分することができず、廃棄処理に膨大な費用がかかってしまう。
【０００６】
また、特許文献１の容器は、抽出キャップ部材より径の小さい外蓋を開閉可能としているため、ティッシュを１枚ずつ取り出すのに適している反面、ガムなどの比較的大きな内容物を取り出すことはできない。このため、比較的大きな開口部をリクローズできる紙製の容器の開発が望まれている。
【特許文献１】実開昭５７−１５９６７３号公報（第３頁９行目〜１４行目、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、紙容器として廃棄できるリクローズ可能な容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の容器は、熱可塑性樹脂により形成した溶着層を内面に有する紙製の紙管と、この紙管の軸方向下端近くに設けられた紙製の底面部と、上記紙管の上端開口部内面に溶着される熱可塑性樹脂により形成された環状の口部材と、を有する紙カップと、上記口部材の開口部をリクローズ可能に塞ぐ樹脂製の蓋部材と、この蓋部材の周縁部に回動可能に一体に設けたヒンジ爪、および上記口部材の周縁部に設けた、上記ヒンジ爪を脱着可能に受け入れる爪受け孔を有し、上記蓋部材を上記口部材に対して脱着可能に繋いだヒンジ部と、上記口部材の上記開口部を閉じる位置に上記蓋部材を配置したとき、上記開口部の内周面に徐々に押圧されて密着されるように、その外周面を内側に傾斜させて、上記蓋部材から一体に突設した環状の封止部と、上記蓋部材を上記閉じる位置に配置したとき、上記口部材に係合して上記蓋部材を閉塞位置に固定するように、上記ヒンジ爪と反対側で上記蓋部材の周縁部から上記口部材に向けて一体に突設した係合爪と、を有する。
【０００９】
上記発明によると、蓋部材を口部材に対して脱着可能に繋ぐヒンジ部を設けたため、通常の開閉動作時に蓋部材が脱落することなく、容器の比較的大きな開口部をリクローズでき、容器を廃棄処分する際には、蓋部材を口部材から分離でき、その分、紙に対する樹脂の重量比率を低くでき、処分費用を安価にできる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の容器は、上記のような構成および作用を有しているので、比較的大きな開口部をリクローズできるとともに、蓋部材を取り除いた状態で紙容器として廃棄できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る容器１００の断面図を示してある。容器１００は、略円筒形の紙製の容器本体１１０、この容器本体１１０の上端開口部１１１に取り付けられる略円環状の口部材１２０、およびこの口部材１２０の開口部１２１をリクローズ可能に塞ぐ略円板状の蓋部材１３０を有する。本実施の形態では、略円筒形の容器１００について説明するが、容器の外形は、例えば、四角筒状あるいは楕円筒状などでも良く、本実施の形態の円筒形状に限定されるものではない。
【００１２】
容器本体１１０は、略四角形の紙を筒状に巻いて端部同士を重ねて接着した紙管１１２を有し、この紙管１１２の軸方向下端近くに、略円形の紙製の底面部１１３を取り付けて構成されている。紙管１１２の内面には、熱可塑性樹脂により形成された溶着層（図示省略）が被覆形成されている。紙管１１２の上端は、上述した容器本体１１０の上端開口部１１１となる。
【００１３】
底面部１１３の周縁部１１４は、下方に折り曲げられている。そして、この下方に折り曲げられた周縁部１１４を巻き込むように、紙管１１２の下端１１５が全周にわたって折り返されている。紙管１１２の折り返された下端１１５は、底面部１１３の周縁部１１４に接着される。
【００１４】
つまり、紙管１１２と底面部１１３を含む容器本体１１０は、概ね紙により形成されている。なお、特許請求の範囲における「紙製」、およびここで言う「紙製」「紙」とは、紙を主体とした材料によって形成したものである。例えば、１００％紙でなくても良く、樹脂など他の材料が混ぜられたり、樹脂と紙が積層されている多層材料からなる場合もある。
【００１５】
図２には、口部材１２０を上方から見た平面図を示してあり、図３（ｂ）には、図３（ａ）の蓋部材１３０に対応させて口部材１２０の外観斜視図を示してある。  
口部材１２０は、熱可塑性樹脂の射出成形により一体に形成されており、紙管１１２より僅かに径の大きい円環状のフランジ部１２２を有する。フランジ部１２２の下面側内縁には、略円筒形の溶着部１２３が一体に垂設されている。溶着部１２３の外側でフランジ部１２２の下面に紙管１１２の上端が突き当てられる。溶着部１２３の紙管１１２に対向する外周面は、下方内側に向けて湾曲しており、紙管１１２の上端開口部１１１内に挿通容易とされている。また、溶着部１２３の湾曲した外周面には、溶融して接着剤として機能する２本の環状突起が凸設されている。
【００１６】
しかして、この口部材１２０を紙管１１２の上端開口部１１１に取り付ける際には、上端開口部１１１内に口部材１２０の溶着部１２３を挿通配置し、フランジ部１２２の下面に紙管１１２の上端を突き当てる。この状態で、紙管１１２の上端と溶着部１２３の外周面を押圧し、例えば、超音波による振動を与えて環状突起を溶融させる。これにより、溶融した環状突起が接着剤として機能し、上端開口部１１１の内面にある溶着層が溶けて、紙管１１２と口部材１２０が接着される。なお、口部材１２０を上端開口部１１１の内面に溶着する方法として、この他に、ヒートシール法、インサート射出成形法などがある。
【００１７】
また、口部材１２０のフランジ部１２２には、後述する蓋部材１３０のヒンジ爪１３１を脱着可能な状態で受け入れる爪受け孔１２４が形成されている。具体的には、フランジ部１２２の外周から略水平方向に矩形の舌片部１２５を一体に延設し、この舌片部１２５に周方向に長い矩形の爪受け孔１２４を形成してある。爪受け孔１２４の形状は、後述するヒンジ爪１３１の形状によって決まり、図示の形状に限定されるものではない。
【００１８】
蓋部材１３０は、熱可塑性樹脂の射出成形により一体に形成されており、図３（ａ）に示すように、口部材１２０の開口部１２１をリクローズ可能に塞ぐ略円形の天板１３２を有する。本実施の形態では、口部材１２０の開口部１２１が紙管１１２の上端開口部１１１と略同じ径を有するため、蓋部材１３０の天板１３２も、紙管１１２の開口径と略同じ大きさを有する。つまり、本実施の形態の容器１００は、ガムなどの比較的大きな内容物を収容する容器に適している。
【００１９】
天板１３２の下面には、図１に示すように、略円筒状のインナー封止リング１３３が一体に垂設されている。このインナー封止リング１３３は、上述した口部材１２０の開口部１２１の内周面に圧接する位置に位置決め配置されている。このインナー封止リング１３３の外周面も、下方内側に湾曲するよう傾斜されており、口部材１２０の開口部１２１を閉塞する位置に蓋部材１３０を閉じたときに、開口部１２１の内周面に徐々に押圧されて密着されるようになっている。
【００２０】
また、蓋部材１３０の天板１３２の周上には、上述したヒンジ爪１３１が一体に延設されている。ヒンジ爪１３１は、略矩形板状に形成されており、天板１３２との間の接続部分１３４の肉厚が薄くされている。接続部分１３４は、天板１３２の周方向に延びている。また、ヒンジ爪１３１の接続部分１３４から離間した先端には、口部材１２０の爪受け孔１２４に係合する爪部１３５が設けられている。つまり、ヒンジ爪１３１は、接続部分１３４で折り曲げ可能となっており、図１に示すように、下方に折り曲げて口部材１２０の爪受け孔１２４に嵌入される。
【００２１】
爪受け孔１２４は、ヒンジ爪１３１の断面形状と略同じ開口形状を有する。このため、ヒンジ爪１３１を爪受け孔１２４に取り付ける際には、ヒンジ爪１３１の先端にある爪部１３５を爪受け孔１２４に圧入し、爪部１３５が爪受け孔１２４を通過した状態（図１の状態）で、ヒンジ爪１３１が爪受け孔１２４に係止される。この状態で、ヒンジ爪１３１および爪受け孔１２４からなるヒンジ部によって、蓋部材１３０の脱落が防止される。
【００２２】
しかし、ヒンジ爪１３１を爪受け孔１２４から引き抜くことで、蓋部材１３０を口部材１２０から分離することも可能である。つまり、容器１００を廃棄処分する際には、蓋部材１３０を口部材１２０から分離して、口部材１２０付の容器本体１１０を紙容器として処分することになる。
【００２３】
さらに、天板１３２の周上であって上述したヒンジ爪１３１と反対側には、蓋部材１３０を図１に示す閉塞位置に配置した状態で、蓋部材１３０が不用意に開放してしまうことを防止するための係合爪１３６が設けられている。より詳細には、図４に裏面側の構造を示すように、係合爪１３６は、天板１３２から略水平方向に延設された凸片部１３７の下面から下方に一体に垂設されている。この係合爪１３６は、蓋部材１３０を閉塞したとき、口部材１２０のフランジ部１２２に係合し、蓋部材１３０を閉塞位置に固定する。
【００２４】
以上のように、本実施の形態の容器１００は、容器本体１１０の上端開口部１１１に取り付けた口部材１２０の一端に、分離可能なヒンジ部１３１、１２４を介して、蓋部材１３０を脱着可能に取り付けたため、開閉動作時に蓋部材１３０が脱落することなく、容器１００の比較的大きな開口部１２１をリクローズでき、容器１００を廃棄処分する際には、ヒンジ部の位置で、蓋部材１３０を口部材１２０から分離でき、口部材１２０付きの容器本体１１０を紙容器として処分できる。このように、容器１００を紙容器として廃棄処分する場合、紙容器として廃棄処分できない場合と比較して、処分費用を大幅に安くできる。
【００２５】
ところで、紙容器として処分できる条件としては、処分対象となる容器（ここでは、容器本体１１０と口部材１２０）の総重量に対してプラスチックの占める重量割合が５０％未満であることが必要とされている。上述した本実施の形態の形状を有する容器１００のうち、容器本体１１０と口部材１２０を組み合わせた処分対象について、上述した５０％未満の条件を満たすように、その軸方向高さと口部材１２０の重量との関係を調べたところ、図５に示す結果が得られた。なお、ここでは、容器の開口径を５３［ｍｍ］とした。つまり、本実施の形態の容器１００の場合、５３［ｍｍ］の開口径であれば、口部材１２０の重量を３〜３．５［ｇ］程度に抑えることができ、少なくとも容器の高さ範囲７４〜８５［ｍｍ］において紙容器として廃棄処分可能となる条件を満足していることがわかる。
【００２６】
ここで、図６および図７を参照して、第１の参考例について説明する。図６には、第１の参考例に係る蓋部材２１０の平面図を示してあり、図７には、口部材側の要部の構造だけを斜視図にして示してある。この参考例では、蓋部材側の構造と口部材側の構造を逆にすることができる。
【００２７】
つまり、この参考例では、蓋部材２１０の一端に天板２１１の接線方向に延びた回動軸２１２を一体に設け、図示を省略した口部材の対応する部位に上記回動軸２１２を脱着可能且つ回動自在に受け入れる軸受け溝２１３を設けた。軸受け溝２１３は、口部材のフランジ部上面に一体に突設された軸受けブロック２１４に刻設され、その長さＬが回動軸２１２の中間部の幅Ｗより僅かに短くされている。これにより、蓋部材２１０を口部材（すなわち容器本体）に対して回動可能にでき、且つ蓋部材２１０を口部材から分離できる。
【００２８】
図８および図９には、第２の参考例を説明するための要部の構造を示してある。この参考例においても、蓋部材側の構造と口部材側の構造を逆にすることができる。
【００２９】
この参考例では、口部材側に、蓋部材３１０の回動軸３１１の両端３１２、３１３を受け入れる軸受け穴３２１、３２２を設けた。これにより、蓋部材３１０を口部材（すなわち容器本体）に対して回動可能にでき、且つ蓋部材３１０を口部材から分離できる。
【００３０】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
熱可塑性樹脂により形成した溶着層を内面に有する紙製の紙管と、
この紙管の軸方向下端近くに設けられた紙製の底面部と、
上記紙管の上端開口部内面に溶着される熱可塑性樹脂により形成された環状の口部材と、
この口部材の開口部をリクローズ可能に塞ぐ蓋部材と、
この蓋部材の脱落を防止するように該蓋部材を上記口部材に対して脱着可能に繋いだヒンジ部と、
を有することを特徴とする容器。
［２］
上記ヒンジ部は、上記口部材および蓋部材の一方に回動可能に一体に設けたヒンジ爪と、上記口部材および蓋部材の他方に設けた、上記ヒンジ爪を脱着可能に受け入れるように爪受け孔と、を有することを特徴とする［１］に記載の容器。
［３］
上記ヒンジ部は、上記口部材および蓋部材の一方に設けた回動軸と、この回動軸を脱着可能に受け入れるように上記口部材および蓋部材の他方に設けた軸受け溝と、を有することを特徴とする［１］に記載の容器。
［４］
上記ヒンジ部は、上記口部材および蓋部材の一方に設けた回動軸と、この回動軸の両端を受け入れるように上記口部材および蓋部材の他方に設けた軸受け穴と、を有することを特徴とする［１］に記載の容器。〜装置。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態に係る容器を示す断面図。
【図２】図１の容器の構成部材である口部材を示す平面図。
【図３】図１の容器の蓋部材（ａ）、および口部材（ｂ）を関連付けて示す外観斜視図。
【図４】図３（ａ）の蓋部材の裏面側の要部の構造を示す部分拡大外観斜視図。
【図５】図１の容器を紙容器として廃棄処分できる高さと口部材の重量との関係を示すグラフ。
【図６】第１の変形例に係る容器の蓋部材を示す平面図。
【図７】図６の蓋部材の回動軸を脱着可能に受け入れる軸受け溝を示す要部外観斜視図。
【図８】第２の変形例に係る容器の蓋部材を示す平面図。
【図９】図８の蓋部材の回動軸の両端を脱着可能に受け入れる軸受け穴を示す要部外観斜視図。
【符号の説明】
【００３２】
１００…容器、１１０…容器本体、１２０…口部材、１２４…爪受け孔、１３０…蓋部材、１３１…ヒンジ爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005151330.tif 000008
【図８】
0005151330.tif 000009
【図９】
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