(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を搬送する搬送手段を有する装置本体と、
該装置本体を支持する架台とを備えており、
該架台が、床面上に固定される固定部と、
該固定部の上方に配置され、前記装置本体が固定された可動部と、
前記固定部に対して前記可動部を鉛直方向上方に付勢する第一の付勢手段と、
前記可動部を挟んで前記第一の付勢手段と対向する側に設けられており、第一の付勢手段に抗して鉛直方向下方へ前記可動部を押圧した状態で、鉛直方向に位置を調整することが可能な第一の調整手段と、
前記固定部に対して前記可動部を、水平面上の交差する二方向のそれぞれに付勢する第二の付勢手段及び第三の付勢手段と、
前記可動部を挟んで前記第二の付勢手段及び前記第三の付勢手段のそれぞれに対向する側に設けられており、各付勢手段に抗して前記可動部を押圧した状態で、前記二方向の対応するいずれかの方向に位置を調整することが可能な第二の調整手段及び第三の調整手段とを備えており、
前記第一の付勢手段、前記第二の付勢手段、及び、前記第三の付勢手段が、各付勢方向に可動部に当接することで付勢力を与えるように構成されているとともに、各付勢方向と直交する方向には前記可動部との間で摺動可能に構成されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記第一の調整手段、前記第二の調整手段、及び、前記第三の調整手段が、対向する付勢手段による付勢方向と逆向きに可動部に当接することで押圧力を与えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の部品供給装置において、
前記第一の付勢手段は、複数設けられているとともに、
前記第一の調整手段は、前記第一の付勢手段のそれぞれと対向して複数設けられていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の部品供給装置において、
前記第二の調整手段と前記第三の調整手段とは、一方が二つ設けられているとともに、他方が一つ設けられていることを特徴とする部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の供給を行う部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品等の各種部品を供給する部品供給装置としては、振動を発生させることによって部品を搬送する搬送手段を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。このような部品供給装置は、上記搬送手段が内蔵された装置本体と、装置本体を床面上で支持する架台とによって構成される。また、架台には、高さを調整する複数のアジャストボルトが取り付けられている。そして、各アジャストボルトに螺合されている一対の上部ナット及び下部ナットの内、下部ナットを進退させることで高さを調整するとともに、上部ナットを締め付けることによって、調整した高さで固定された状態にすることが可能となっている。
【特許文献１】特開平４−２５６６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の部品供給装置によれば、装置本体の高さを調整するには、全てのアジャストボルトについて、上部ナットを緩めた後に、下部ナットの高さ調整を行い、再度上部ナットを締め付ける必要があり、一連の調整作業に時間を要し、調整時間の短縮が望まれていた。特に、装置本体の高さ及び水平度を正確に調整するには、上部ナットを締め付けた後に装置本体の状態を確認し、最適な状態となるまで複数回繰り返す必要があった。また、アジャストボルトに螺合された下部ナットは、上部に位置する装置本体等の荷重を支持している。このため、下部ナットの高さ調整を行うに際しては、作業者が装置本体等による負荷を支えるなどした状態で下部ナットを回転させる必要があり、作業者にとって負担であり、正確な高さ調整を行うのは困難を極めていた。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、装置本体部分の位置調整、特に高さ調整を容易かつ正確に行うことが可能な部品供給装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の部品供給装置は、部品を搬送する搬送手段を有する装置本体と、該装置本体を支持する架台とを備えており、該架台が、床面上に固定される固定部と、該固定部の上方に配置され、前記装置本体が固定された可動部と、前記固定部に対して前記可動部を鉛直方向上方に付勢する第一の付勢手段と、前記可動部を挟んで前記第一の付勢手段と対向する側に設けられており、第一の付勢手段に抗して鉛直方向下方へ前記可動部を押圧した状態で、鉛直方向に位置を調整することが可能な第一の調整手段と、前記固定部に対して前記可動部を、水平面上の交差する二方向のそれぞれに付勢する第二の付勢手段及び第三の付勢手段と、前記可動部を挟んで前記第二の付勢手段及び前記第三の付勢手段のそれぞれに対向する側に設けられており、各付勢手段に抗して前記可動部を押圧した状態で、前記二方向の対応するいずれかの方向に位置を調整することが可能な第二の調整手段及び第三の調整手段とを備えており、前記第一の付勢手段、前記第二の付勢手段、及び、前記第三の付勢手段が、各付勢方向に可動部に当接することで付勢力を与えるように構成されているとともに、各付勢方向と直交する方向には前記可動部との間で摺動可能に構成されていることを特徴としている。
【０００６】
この構成によれば、装置本体と、架台の内、装置本体が固定された可動部とは、第一の付勢手段または第一の調整手段の一方によって、床面上に固定された固定部上に支持されている。そして、可動部が、第一の付勢手段または第一の調整手段の他方によって、一方に抗して付勢または押圧されていることで、装置本体と可動部とは、所定の高さで安定した状態に保たれている。また、第一の調整手段を第一の付勢手段に抗して鉛直方向に進退させると、可動部は、第一の付勢手段の付勢力に従って、または、第一の付勢手段の付勢力に抗して、第一の調整手段に追従しつつ鉛直方向へ移動することとなる。このため、第一の調整手段の鉛直方向の位置を調整するだけで、容易に可動部の鉛直方向の位置調整を行うことができ、調整後は、第一の付勢手段による付勢力と第一の調整手段による押圧力とによって可動部を安定した状態に保ち、正確に位置決め保持することができる。
【０００７】
また、この構成では、前記第一の付勢手段が鉛直方向上方へ可動部を付勢するとともに、前記第一の調整手段が前記第一の付勢手段に抗して鉛直方向下方へ前記可動部を押圧するようにしている。
【０００８】
このように構成することで、可動部は、第一の付勢手段の付勢力によって固定部に対して支持されることとなり、第一の調整手段には、反力として、第一の付勢手段の付勢力から可動部の自重及び可動部に固定された装置本体の重量を控除した力のみが作用することとなる。このため、第一の調整手段を、第一の付勢手段の付勢力に従い、または、第一の付勢手段の付勢力に抗して容易に鉛直方向に進退させることが可能であり、より容易に可動部の位置調整を行うことが可能となる。
【０００９】
また、この構成では、第二の付勢手段と第二の調整手段とによって、また、第三の付勢手段と第三の調整手段とによって、水平面上においても安定した状態に保たれているため、第二の調整手段及び第三の調整手段を水平面上の二方向のそれぞれに進退させることで、第二の付勢手段及び第三の付勢手段によって付勢した状態のまま、可動部を水平面上で位置調整することが可能である。
【００１０】
さらに、第一の付勢手段及び第一の調整手段によって鉛直方向に位置調整するに際して、第二の付勢手段及び第三の付勢手段に対して可動部が摺動することで、鉛直方向に沿って可動部を円滑に移動させて位置調整することができる。同様に、第二の付勢手段及び第二の調整手段によって、また、第三の付勢手段及び第三の調整手段によって水平面上で位置調整するに際して、第一の付勢手段に対して可動部が摺動することで、水平面上で可動部を円滑に移動させて位置調整することができる。
【００１１】
また、前記第一の調整手段、前記第二の調整手段、及び、前記第三の調整手段が、対向する付勢手段による付勢方向と逆向きに可動部に当接することで押圧力を与えるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
このようにすると、より効果的に上述の構成を実現することが可能となる。
【００１３】
また、前記第一の付勢手段は、複数設けられているとともに、前記第一の調整手段は、前記第一の付勢手段のそれぞれと対向して複数設けられていることが好ましい。
この構成によれば、複数の第一の付勢手段及び第一の調整手段によって可動部をより安定的した状態に保持し、また、位置調整することができる。
【００１４】
また、前記第二の調整手段と前記第三の調整手段とは、一方が二つ設けられているとともに、他方が一つ設けられていることが好ましい。
この構成によれば、第二の調整手段と第三の調整手段との一方の二つを均等に調整することにより、可動部を回転させてしまうことなく、水平面上の二方向の内、対応する一方向上に位置決めすることができる。このため、二方向の内の他方向に位置調整するに際しては、一方向上に位置決めされた状態で、第二の調整手段と第三の調整手段との他方の一つにより、他方向上の位置調整を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の部品供給装置によれば、架台に第一の付勢手段及び第一の調整手段を備えることで、安定した状態に保ちつつ、装置本体部分の位置調整を容易かつ正確に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１から図３は、この発明に係る第１の実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態の部品供給装置１は、床面Ｆ上に固定された架台２と、架台２上に固定された装置本体であるパーツフィーダ３とを備える。パーツフィーダ３は、電子部品等の部品が投入されるボウル４と、ボウル４の下部に設けられてボウル４上の部品を周方向に搬送させる振動を起振する搬送手段である振動部５と、振動部５の下部に設けられ、架台２に固定ボルト６ａによって固定された支持部６とを有する。
【００１７】
架台２は、床面Ｆ上に固定ボルト１０ａによって固定された固定部である固定板１０と、固定板１０の上方に配置された可動部である可動板１１とを備える。固定板１０及び可動板１１は、略矩形の部材であり、それぞれ上面及び下面が鉛直方向であるＺ方向に対して略直交し、略水平な面を形成するように配設されている。なお、本実施形態では、略水平な面上において、互いに略直交する固定板１０及び可動板１１の二辺と対応する二方向をＸ方向及びＹ方向としている。また、固定板１０の上面１０ｂには、可動板１１の各辺に沿うようにしてブロック体１２、１３、１４、１５がそれぞれ固定ボルト１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａによって固定されている。なお、ブロック体１３は、可動板１１の縁端から中央部に向かって凹部状に形成された切欠き部１１ａに収容されている。
【００１８】
また、可動板１１は、固定板１０との間にＺ方向に配設された第一の付勢手段である第一のコイルバネ１６（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ）によって固定板１０に支持されている。本実施形態の場合、第一のコイルバネ１６は三つ設けられていて、それぞれ下端部が固定板１０の上面１０ｂに固定されている。また、可動板１１の下面１１ｂ側には、各第一のコイルバネ１６と対応して凹部１１ｃが形成されている。第一のコイルバネ１６の上端部は、凹部１１ｃに隙間を有して収容されていて、ワッシャ１６ａを介して付勢方向に可動板１１に当接することで付勢力を与えるとともに、この付勢方向と直交する方向には可動板１１との間で摺動可能としている。
【００１９】
また、可動板１１の上方において、第一のコイルバネ１６と対向する位置には、それぞれ、第一の調整手段である第一の調整ボルト１７（１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ）が配設されている。第一の調整ボルト１７は、先端が凸面状に形成された雄ネジ部１７ａと、雄ネジ部１７ａの基端に設けられた頭部１７ｂとで構成されている。一の第一の調整ボルト１７Ａは、ブロック体１２に固定ボルト１８ａによって固定されて可動板１１の上方へ張り出す固定部材１８に形成されたネジ孔１８ｂに、雄ネジ部１７ａが螺合され、Ｚ方向に配設されている。そして、第一の調整ボルト１７Ａは、第一のコイルバネ１６Ａと対向する位置で、第一のコイルバネ１６Ａによる付勢方向とは逆向きに凸面状の先端が可動板１１の上面１１ｄに当接し、第一のコイルバネ１６Ａの付勢力に抗して下方に押圧している。
【００２０】
また、他の第一の調整ボルト１７Ｂ、１７Ｃは、ブロック体１３において、可動板１１の上方に張り出す張出部１３ａにそれぞれ形成されたネジ孔１３ｂに、雄ネジ部１７ａが螺合され、Ｚ方向に配設されている。そして、第一の調整ボルト１７Ｂ、１７Ｃは、それぞれ対応する第一のコイルバネ１６Ｂ、１６Ｃと対向する位置で、第一のコイルバネ１６Ｂ、１６Ｃによる付勢方向とは逆向きに凸面状の先端が可動板１１の上面１１ｄに当接し、第一のコイルバネ１６Ｂ、１６Ｃのそれぞれの付勢力に抗して下方に押圧している。
【００２１】
また、ブロック体１３と可動板１１との間には、第二の付勢手段である第二のコイルバネ１９（１９Ａ、１９Ｂ）がＸ方向に配設されている。本実施形態の場合、第二のコイルバネ１９はＹ方向に二つ配列していて、それぞれ一端部がブロック体１３に形成された凹部１３ｃに収容されて固定されている。また、第二のコイルバネ１９の他端部は、可動板１１のＹ方向に沿う縁端に、ワッシャ１９ａを介して付勢方向に当接することで付勢力を与えるとともに、この付勢方向と直交する方向には可動板１１との間で摺動可能としている。
【００２２】
また、可動板１１を挟んで、第二のコイルバネ１９と対向する側には、第二の調整手段である第二の調整ボルト２０（２０Ａ、２０Ｂ）が配設されている。本実施形態では、第二の調整ボルト２０は、二つ設けられ、Ｙ方向に配列している。第二の調整ボルト２０は、先端が凸面状に形成された雄ネジ部２０ａと、雄ネジ部２０ａの基端に設けられた頭部２０ｂとで構成されている。第二の調整ボルト２０のそれぞれは、ブロック体１２に形成されたネジ孔１２ｂに、雄ネジ部２０ａが螺合され、Ｘ方向に配設されている。そして、第二の調整ボルト２０は、第二のコイルバネ１９による付勢方向とは逆向きに凸面状の先端が可動板１１のＹ方向に沿う縁端に当接し、第二のコイルバネ１９の付勢力に抗してＸ方向に押圧している。なお、二つの第二のコイルバネ１９及び二つの第二の調整ボルト２０のそれぞれは、可動板１１のＹ方向の中心軸に対して略対称となるように配置されている。
【００２３】
また、ブロック体１５と可動板１１との間には、第三の付勢手段である第三のコイルバネ２１（２１Ａ、２１Ｂ）がＹ方向に配設されている。本実施形態の場合、第三のコイルバネ２１はＸ方向に二つ配列していて、それぞれ一端部がブロック体１５に形成された凹部１５ｂに収容されて固定されている。また、第二のコイルバネ２１の他端部は、可動板１１のＸ方向に沿う縁端に、ワッシャ２１ａを介して付勢方向に当接することで付勢力を与えるとともに、この付勢方向と直交する方向には可動板１１との間で摺動可能としている。
【００２４】
また、可動板１１を挟んで、第三のコイルバネ２１と対向する側には、第三の調整手段である第三の調整ボルト２２が配設されている。本実施形態では、第二の調整ボルト２２は、一つ設けられている。第三の調整ボルト２２は、先端が凸面状に形成された雄ネジ部２２ａと、雄ネジ部２２ａの基端に設けられた頭部２２ｂとで構成されている。第二の調整ボルト２２は、ブロック体１４に形成されたネジ孔１４ｂに雄ネジ部２２ａが螺合され、Ｙ方向に配設されている。そして、第三の調整ボルト２２は、第三のコイルバネ２１による付勢方向とは逆向きに凸面状の先端が可動板１１のＸ方向に沿う縁端に当接し、第三のコイルバネ２１の付勢力に抗してＹ方向に押圧している。なお、第三の調整ボルト２２のＸ方向の位置は、二つの第三のコイルバネ２１の略中間位置となるように設定されている。
【００２５】
次に、この実施形態の部品供給装置１の作用について説明する。
図１から図３に示すように、架台２の可動板１１は、第一のコイルバネ１６によってＺＸ方向上方へ付勢されるとともに、この付勢力に抗して第一の調整ボルト１７によって下方へ押圧されていることで、所定の高さで、Ｚ方向に変位したり、傾斜したりすること無く安定した状態に保たれている。また、第二のコイルバネ１９によってＸ方向一方側へ付勢されるとともに、この付勢力に抗して第二の調整ボルト２０によってＸ方向他方側へ押圧されていることで、Ｘ方向の所定位置で、変位すること無く安定した状態に保たれている。同様に、第三のコイルバネ２１によってＹ方向一方側へ付勢されるとともに、この付勢力に抗して第三の調整ボルト２２によってＹ方向他方側へ押圧されていることで、Ｙ方向の所定位置で、変位すること無く安定した状態に保たれている。このため、Ｚ方向、Ｘ方向及びＹ方向に正確に位置決めされた状態で、パーツフィーダ３の振動部５を駆動させ、ボウル４上の部品を選別し搬送することができる。
【００２６】
また、パーツフィーダ３のＺ方向、Ｘ方向及びＹ方向の各位置を調整するには、以下のように行う。まず、Ｚ方向に位置調整するには、各第一の調整ボルト１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを回転させ、Ｚ方向に進退させる。すなわち、パーツフィーダ３をＺ方向下方に位置調整するには、第一の調整ボルト１７を軸回りに回転させてＺ方向下方へ進出させる。この際、可動板１１は、第一のコイルバネ１６によってＺ方向上方へ付勢された状態に保たれていて、常に第一の調整ボルト１７の先端に当接した状態である。これにより、第一の調整ボルト１７をＺ方向下方に進出させることで、可動板１１は、第一のコイルバネ１６の付勢力に抗して、第一の調整ボルト１７に追従しながらＺ方向下方へ移動することとなる。
【００２７】
また、パーツフィーダ３をＺ方向上方に位置調整するには、第一の調整ボルト１６をＺ方向上方へ後退させる。そして、可動部１１は、上記のように第一のコイルバネ１６の付勢力により常に第一の調整ボルト１７の先端に当接した状態であるから、第一のコイルバネ１６の付勢力に従って、第一の調整ボルト１７に追従しながらＺ方向上方へ移動することとなる。このため、第一の調整ボルト１７のＺ方向の位置を調整するだけで、可動板１１を安定した状態に保ちつつ容易かつ正確にＺ方向に位置調整することができ、調整後は、第一のコイルバネ１６による付勢力と第一の調整ボルト１７による押圧力とによって可動板１１を安定した状態に保ち、正確に位置決め保持することができる。特に、各第一の調整ボルト１７は、第一のコイルバネ１６のそれぞれと対向配置されていることで、可動板１１をより安定した状態に保持し、また、位置調整することができる。
【００２８】
また、Ｘ方向に調整するには、各第二の調整ボルト２０Ａ、２０Ｂを回転させ、Ｘ方向に進退させる。そして、同様に第二のコイルバネ１９による付勢により、第二の調整ボルト２０を進退させるのみで、可動板１１を安定した状態に保ちつつ容易かつ正確にＸ方向に位置調整することができる。なお、第二の調整ボルト２０Ａ、２０Ｂのそれぞれに目盛りを設けて進退量を目視できるようにすることで、互いの進退量を等しくし、可動板１１が水平面上で回転移動しないように調整することができる。
【００２９】
また、Ｙ方向に調整する際も同様に、第三の調整ボルト２２をＹ方向に進退させることで、第三のコイルバネ２１による付勢により、可動板１１を安定した状態に保ちつつ容易かつ正確にＹ方向に位置調整することができる。ここで、調整するＹ方向には、直交するＸ方向を調整するための二つの第二の調整ボルト２０によってガイドされている。このため、Ｙ方向への調整は、一つの第三の調整ボルト２２により、可動板１１を水平面上で回転移動させること無く、容易かつ正確に位置調整することができる。
【００３０】
ここで、第一のコイルバネ１６、第二のコイルバネ１９及び第三のコイルバネ２１は、ワッシャ１６ａ、１９ａ、２１ａを介してそれぞれ可動板１１に当接して付勢力を与えるとともに、各付勢方向に対して直交する方向には可動板との間で摺動可能としている。また、第一の調整ボルト１７、第二の調整ボルト２０及び第三の調整ボルト２２も可動板１１に当接するのみである。このため、第一の調整ボルト１７によって、Ｚ方向に位置調整するに際して、可動板１１を円滑に移動させることができる。同様に、第二の調整ボルト２０及び第三の調整ボルト２２のそれぞれによって、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれに調整するに際して、可動板１１を円滑に移動させることができる。特に、本実施形態では、第一のコイルバネ１６、第二のコイルバネ１９及び第三のコイルバネ２１ともに、可動板１１との間にワッシャ１６ａ、１９ａ、２１ａが介装されていることで、可動板１１の移動をより円滑なものとしている。なお、ワッシャ１６ａ、１９ａ、２１ａと可動板１１との間にグリース等を充填させることで、可動板１１の移動をより円滑なものとすることができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の部品供給装置１においては、第一のコイルバネ１６及び第一の調整ボルト１７を備えることで、少ない部品点数で、装置重量を増大させること無く、Ｚ方向への調整を容易かつ正確に行うことができる。また、第二のコイルバネ１９及び第二の調整ボルト２０、また、第三のコイルバネ２１及び第三の調整ボルト２２を備えることで、少ない部品点数で、装置重量を増大させること無く水平面上での調整を容易かつ正確に行うことができる。
【００３２】
ここで、第一のコイルバネ１６がＺ方向上方へ可動板１１を付勢し、第一の調整ボルト１７が可動板１１をＺ方向下方へ押圧する構成となっていることで、可動板１１は、第一のコイルバネ１６に支持されることとなる。これにより、第一の調整ボルト１７には、反力として、第一のコイルバネ１６の付勢力から可動板１１の自重及び可動板１１に固定されたパーツフィーダ３の重量を控除した力のみが作用することとなる。このため、第一のコイルバネ１６がＺ方向下方に付勢し、第一の調整ボルト１７がＺ方向上方へ押圧する構成と比較して、より容易に第一の調整ボルト１７を進退させて可動板１１のＺ方向への調整を行うことができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図４及び図５は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
図４及び図５に示すように、この実施形態の部品供給装置３０において、架台３１は、床面Ｆに固定される固定板３２と、固定板３２の上方に配置される可動板３３とを備える。そして、可動板３３は、第一のコイルバネ１６（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ）によって固定板３２に支持されている。各第一のコイルバネ１６の上端部は、可動板３３の下面３３ａ側に対応して形成された凹部３３ｂに隙間を有して収容されていて、貫通孔３４ａを有するワッシャ３４を介して摺動可能に可動板３３に当接している。また、可動板３３において、凹部３３ｂには、上面３３ｃ側から下面３３ａ側まで連通する貫通孔３３ｄが形成されている。そして、各貫通孔３３ｄには、第一の調整手段である第一の調整ボルト３５（３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ）がそれぞれ挿通されている。第一の調整ボルト３５は、雄ネジ部３５ａと、雄ネジ部３５ａの基端に設けられた頭部３５ｂとで構成されている。第一の調整ボルト３５の雄ネジ部３５ａは、可動板３３の上面３３ｃに配置されたワッシャ３６の貫通孔３６ａ、可動板１１の貫通孔３３ｄ、ワッシャ３４の貫通孔３４ａ、及び、凹部３３ｂに挿通され、固定板３２の上面３２ａに対応して形成されたネジ孔３２ｂに螺合されている。そして、第一の調整ボルト３５は、頭部３５ｂが可動板１１との間でワッシャ３６を挟み込んだ状態となるまで締め付けられている。
【００３５】
この実施形態の部品供給装置３０の架台３１においても、可動板３３は、第一のコイルバネ１６によって上方へ付勢されているとともに、第一の調整ボルト３５の頭部３５ｂによって、ワッシャ３６を介して、第一のコイルバネ１６の付勢力に抗してして下方に押圧されている。このため、所定の高さで安定した状態に保たれている。また、第一の調整ボルト３５を回転させて、Ｚ方向に進退させることで、可動板３３を第一のコイルバネ１６によって付勢されて安定した状態に保ちつつ容易かつ正確にＺ方向に位置調整することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、第一のコイルバネと第一の調整ボルトとを複数組として説明したが、これに限るものでは無い。例えば、固定板に対して可動板をＺ方向に案内するガイドを有し、第一のコイルバネと第一の調整ボルトとを一組とする構成としても良い。また、Ｘ方向及びＹ方向を調整する構成についても同様である。また、上記実施形態では、第一の付勢手段、第二の付勢手段、及び、第三の付勢手段として、コイルバネを挙げたが、これに限ることは無く、ゴムなどの弾性体を使用するなど、公知の様々な付勢手段を適用可能である。
また、上記実施形態では、装置本体の一例として、パーツフィーダを例に挙げたが、これに限るものでは無く、例えばリニアフィーダなどにも適用可能であり、少なくとも部品を搬送するための搬送手段を有する様々な装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施形態の部品供給装置の上面図である。
【図２】この発明の実施形態の部品供給装置の正面図である。
【図３】この発明の実施形態の部品供給装置の側面図である。
【図４】この発明の他の実施形態の部品供給装置の正面図である。
【図５】この発明の他の実施形態の部品供給装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１、３０  部品供給装置
２、３１  架台
３  パーツフィーダ（装置本体）
５  振動部（搬送手段）
１０、３２  固定板（固定部）
１１、３３  可動板（可動部）
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ  第一のコイルバネ（第一の付勢手段）
１７、１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ  第一の調整ボルト（第一の調整手段）
１９、１９Ａ、１９Ｂ  第二のコイルバネ（第二の付勢手段）
２０、２０Ａ、２０Ｂ  第二の調整ボルト（第二の調整手段）
２１、２１Ａ、２１Ｂ  第三のコイルバネ（第三の付勢手段）
２２  第三の調整ボルト（第三の調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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