(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルフィルムからなる長さ５００ｍ以上、幅１ｍ以上３ｍ以下のロール状光学フィルムであって、該ロール状光学フィルムが、高さが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり１個以上２０個以下有し、かつ高さが３００ｎｍを超え傾きが３００ｎｍ／ｍｍを超える長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを有しないことを特徴とするロール状光学フィルム。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、
高さが１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下のスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり２個以上１０個以下有することを特徴とするロール状光学フィルム。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、
膜厚範囲が３０〜２００μｍであることを特徴とするロール状光学フィルム。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、
前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのいずれかであることを特徴とするロール状光学フィルム。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、
前記セルロースエステルフィルムは、沸点が１１０℃以下の有機溶媒の含有量が０．０１質量％未満であることを特徴とするロール状光学フィルム。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載のロール状光学フィルムにおいて、
前記有機溶媒を含有しないことを特徴とするロール状光学フィルム。
【請求項７】
請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムから得られる光学フィルムを保護フィルムとして用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求の範囲第７項に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
加熱溶融したセルロースエステル樹脂を押し出し機より押し出し、支持体上に流延させる流延工程と、
前記支持体上のフィルムにタッチロールを押し付ける押し付け工程と、
前記支持体からフィルムを剥離する剥離工程と、
剥離されたフィルムを延伸機で延伸する延伸工程とを経て長さ５００ｍ以上、幅１ｍ以上３ｍ以下のロール状光学フィルムを製造する製造方法であって、
前記ロール状光学フィルムが、高さが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下で、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり１個以上２０個以下有し、高さが３００ｎｍを超えるか、あるいは傾きが３００ｎｍ／ｍｍを超える長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを有しないように、各工程が設定されていることを特徴とする、ロール状光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記延伸工程は、前記フィルムを少なくとも一方向に１．０１〜３．００倍延伸することを特徴とする、請求の範囲第９項に記載のロール状光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記延伸工程は、前記フィルムの搬送方向および幅方向の両方向に、それぞれ１．１０〜２．００倍に延伸することを特徴とする、請求の範囲第１０項に記載のロール状光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記延伸工程は、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で行われるこことを特徴とする、請求の範囲第９項に記載のロール状光学フィルムの製造方法、
ここで、Ｔｇは前記セルロースエステルのガラス転移点である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスキングフィルムや滑り剤を用いなくても、液晶表示装置で見たときに光抜けやダイラインに起因する明暗のスジのないロール状光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルムや輝度向上フィルムなどの種々な光学フィルムが使用されている。【０００３】
偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の片面または両面に、セルロースエステルフィルムを保護膜として積層されている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられており、ポリカーボネ−ト、脂環式構造を有する重合体、セルロースエステルなどのフィルムを延伸してレタデーションが付与されたものや透明基材上に液晶層を塗設されたものなどである。光学補償フィルムとも呼ばれている。ＶＡモードの液晶パネルなどでは、位相差フィルムの遅相軸が幅方向であると、偏光板とロール・ツー・ロール貼合することができるので、従来のバッチ貼合から生産効率が著しく改善できる。【０００４】
これらの光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、レタデーションが均一であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質はますます厳しくなってきている。【０００５】
光学フィルムの製造方法には、大別して溶液流延製膜法と溶融流延製膜法とがある。【０００６】
溶液流延製膜法は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、更に必要により延伸してフィルムにする方法である。溶媒に可溶なポリマーであれば適用可能であり、膜厚の均一性に優れるなどの点からノルボルネン系ポリマーフィルムやセルローストリアセテートフィルムなど広く採用されてきたが、溶媒の乾燥のため、設備が大型化するなどの問題点を抱えていた。【０００７】
また、光学フィルムは、偏光板との貼合時などの生産効率の点から枚葉ではなくロール状に巻き取られることが好ましいのだが、溶液流涎製膜法から得られた光学フィルムをそのままロール状に巻き取ったものを偏光板に貼合した場合、それを液晶表示装置に組み込み画像を表示させたときに画像が白くぼやける光抜けが観察される場合があった。このため一般には、マスキングフィルムで表面を保護しながら巻き取ったり、滑り剤をフィルム中に添加させたり、フィルム表面に積層する必要があるなど本来は必要ない副資材を使用しなければならず無駄が多かったのが実情であった。【０００８】
溶融流延製膜法は、ポリマーを加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、更に必要により延伸してフィルムにする方法であり、溶媒を乾燥する必要がないので設備が比較的コンパクトにできるとの利点がある。ところが、ポリマー溶液に比べ溶融ポリマーの粘度はかなり高いため支持体上でレベリングしにくく、得られる光学フィルムは、ダイラインと呼ばれるスジ状の欠陥が強いものであった。このダイラインが強過ぎると、得られた光学フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、ダイラインに起因する明暗のスジが観察されるという問題があった。【０００９】
このような観点から、ダイラインに起因する明暗のスジの改良された光学フィルムが提案されている。【００１０】
特開２００５−１７３０７２号では、光学用フィルムの長手方向に形成されるダイラインが、光学用フィルムの短手方向の長さ１ｍ当たり１０個以下とした光学用フィルムが提案されている。【００１１】
特開２００５−１２８３６０号では、フィルムの長手方向形成されるダイラインの隣接する山の頂点から谷の底点までの高さがフィルム全面で１００ｎｍ以下であり、かつ、フィルムの表面のダイラインの傾きがフィルム全面で３００ｎｍ／ｍｍ以下とした光学用フィルムが提案されている。【００１２】
特開２００５−５５６１９号では、光学フィルムの長手方向に形成されるダイラインの深さ及び高さがいずれも５０ｎｍ以内で、並びにその幅が５００μｍ以上とした光学用フィルムが提案されている。【００１３】
特開２０００−２８０３１５号では、表面粗さが、最大粗さＲｔ表記で０．３μｍ以下とした光学用フィルムが提案されている。【００１４】
これらの実施例では、いずれもポリマーとしてノルボルネン系ポリマーを使用してその効果を説明している。【００１５】
ところが、本発明者が、上記発明の範囲のダイラインを有するセルロースエステルフィルムを巻き芯に巻き取りロール状光学フィルムとし、このロール状光学フィルムを繰り出しながら偏光板に貼合し、光学フィルムが積層された偏光板を裁断し、液晶表示装置に組み込み画像を表示させたところ、画像が白くぼやける光抜けが観察された。この問題を解決するには、やはりマスキングフィルムやマット剤を使用しなければならないという問題があることが判明した。【００１６】
セルロースエステルフィルムは、光学的な均一性、光学的な欠点が少ないことなどの特徴に加えて、偏光板との接着性が優れていること、湿式で延伸される偏光板と貼合した際に適度な透湿性を有することなどの特徴があり、上記の種々問題の改良されたセルロースエステルフィルムからなるロール状光学フィルムが望まれていた。
【特許文献１】特開２００５−１７３０７２号
【特許文献２】特開２００５−１２８３６０号
【特許文献３】特開２００５−５５６１９号
【特許文献４】特開２０００−２８０３１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の目的は、マスキングフィルムやマット剤を用いなくても、液晶表示装置で見たときに光抜けやダイラインに起因する明暗のスジの改良されたセルロースエステルフィルムからなるロール状光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、溶融流涎製膜法から得られたセルロースエステルフィルムの場合のダイラインとそれに起因する明暗のスジの関係について鋭意検討した結果、良好なダイライン形状の範囲がノルボルネン系ポリマーフィルムとは異なることを見出した。更に、特定のダイライン形状であれば、ダイラインに起因する明暗のスジが認められず、かつ、光学フィルムとしても光抜けの発生がない範囲が存在することを見出し本発明に達した。
上記目的は下記の発明によって達成できる。【００１９】
請求の範囲第１項に記載の発明は、セルロースエステルフィルムからなる長さ５００ｍ以上、幅１ｍ以上３ｍ以下のロール状光学フィルムであって、該ロール状光学フィルムが、高さが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり１個以上２０個以下有し、かつ高さが３００ｎｍを超え、傾きが３００ｎｍ／ｍｍを超える長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを有しないことを特徴とするロール状光学フィルムである。【００２０】
請求の範囲第２項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、高さが１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下のスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり２個以上１０個以下有することを特徴とするロール状光学フィルムである。【００２１】
請求の範囲第３項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、膜厚範囲が３０〜２００μｍであることを特徴とするロール状光学フィルムである。【００２２】
請求の範囲第４項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのいずれかであることを特徴とするロール状光学フィルムである。【００２３】
請求の範囲第５項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムにおいて、前記セルロースエステルフィルムは、沸点が１１０℃以上の有機溶媒の含有量が０．０１質量％未満であることを特徴とするロール状光学フィルムである。【００２４】
請求の範囲第６項に記載の発明は、請求の範囲第５項に記載のロール状光学フィルムにおいて、前記有機溶媒を含有しないことを特徴とするロール状光学フィルムである。【００２５】
請求の範囲第７項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載のロール状光学フィルムから得られる光学フィルムを保護フィルムとして用いたことを特徴とする偏光板である。【００２６】
請求の範囲第８項に記載の発明は、請求の範囲第７項に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置である。【００２７】
請求の範囲第９項に記載の発明は、加熱溶融したセルロースエステル樹脂を押し出し機より押し出し、支持体上に流延させる流延工程と、前記支持体上のフィルムにタッチロールを押し付ける押し付け工程と、前記支持体からフィルムを剥離する剥離工程と、
剥離されたフィルムを延伸機で延伸する延伸工程とを経て長さ５００ｍ以上、幅１ｍ以上３ｍ以下のロール状光学フィルムを製造する製造方法であって、前記ロール状光学フィルムが、高さが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下で、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり１個以上２０個以下有し、高さが３００ｎｍを超えるか、あるいは傾きが３００ｎｍ／ｍｍを超える長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを有しないように、各工程が設定されていることを特徴とする、ロール状光学フィルムの製造方法である。【００２８】
請求の範囲第１０項に記載の発明は、前記延伸工程は、前記フィルムを少なくとも一方向に１．０１〜３．００倍延伸することを特徴とする、請求の範囲第９項に記載のロール状光学フィルムの製造方法である。【００２９】
請求の範囲第１１項に記載の発明は、前記延伸工程は、前記フィルムの搬送方向および幅方向の両方向に、それぞれ１．１０〜２．００倍に延伸することを特徴とする、請求の範囲第１０項に記載のロール状光学フィルムの製造方法である。【００３０】
請求の範囲第１２項に記載の発明は、前記延伸工程は、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で行われるこことを特徴とする、請求の範囲第９項に記載のロール状光学フィルムの製造方法である。ここで、Ｔｇは前記セルロースエステルのガラス転移点である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明により、液晶表示装置で見たときに光抜けやダイラインに起因する明暗のスジの改良されたセルロースエステルフィルムからなる光学フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明の光学フィルムを製造する装置の説明図である。
【図２】図２は光学フィルム表面に見られるスジ高さ、傾きの説明図である。
【図３】図３は液晶表示装置の構成図の概略を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  押し出し機
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  タッチロール
６  第１ロール
７  第２ロール
８  剥離ロール
９  延伸機
１１  巻き取り機
１２  巻き取りロール
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明を詳述する。【００３５】
本発明の好ましい実施形態は、沸点が１１０℃以下の有機溶媒の含有量が０．０１質量％未満であるセルロースエステルフィルムからなる長さ５００ｍ以上、幅１ｍ以上３ｍ以下のロール状光学フィルムであって、該ロール状光学フィルムが、高さが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを、幅手方向１０ｍｍ当たり１個以上２０個以下有し、かつ高さが３００ｎｍを超え傾きが３００ｎｍ／ｍｍを超える長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを有しないことである。【００３６】
本発明の沸点が１１０℃以下の有機溶媒の含有量が０．０１質量％未満の光学フィルムは、溶融流涎製膜法によって得ることができる。溶液流涎製膜法で上記のようなスジを有するセルロースエステルフィルムを得ても本発明の効果は得られない。溶液流涎製膜法では、乾燥効率から、沸点１１０℃以下の有機溶媒が用いられるのだが、乾燥を十分にしても、ロール状に巻き取られる際に僅かにその溶媒が残留するのは避けられない。溶液流涎製膜法で効果が得られない理由は、詳細は不明だが、この残留溶媒の影響のためと予想している。【００３７】
図１は溶融流涎製膜法に基づいて光学フィルムを製造する装置の説明図である。この図１において、セルロース樹脂や添加剤を含むフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、混合したフィルム材料を溶融して押し出す。押し出されたィルム材料は、フィルター２で濾過し、異物が除去される。更に、スタチックミキサー３で添加剤をフィルム材料に添加して、均一に混合することもできる。これらの工程で準備された溶融フィルム材料は流延ダイ４から第１冷却ロール６上に流延され、第１冷却ロール６上で溶融フィルムを形成する。タッチロール５により溶融フィルムを第１冷却ロール５表面に所定の圧力で押圧する。さらに、溶融フィルムは第２冷却ロール７に外接して冷却固化され、固化されたフィルムは剥離ロール８によって第２冷却ロール７から剥離される。剥離されたウェブ状のフィルム１０は、延伸装置９によりフィルムの両端部を把持して幅手方向に延伸された後、巻取り装置１１により巻取りロール１２上に巻き取られる。【００３８】
本発明の沸点が１１０℃以下の有機溶媒とは、セルロースエステルを常温で溶解する有機溶媒であれば特に限定はなく、例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン（沸点３９．８℃）が挙げられる。非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル（沸点５６．９℃）、酢酸エチル（沸点７７．１℃）、アセトン（沸点５６．１℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）、１，３−ジオキソラン（沸点７４℃）、１，４−ジオキサン（沸点１０１．１℃）、ギ酸エチル（沸点５３℃）、２，２，２−トリフルオロエタノール（沸点７３．６℃）、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール（沸点１０９℃）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール（沸点６０℃）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（沸点５８℃）、ニトロエタン（沸点１０１．２℃）等を挙げることができる。これらの有機溶媒は含有しないことが最も好ましい。【００３９】
有機溶媒の含有量は、ヘッドスペースガスクロ法により測定できる。即ち、既知量のセルロースエステル樹脂を密閉容器内で１２０℃、２０分間加熱し、その密閉容器内の気相に含まれる有機溶媒をガスクロマトグラフにより定量する。この結果から有機溶媒の含有量（％）を算出することができる。【００４０】
有機溶媒の含有量（％）＝有機溶媒のガスクロマトグラフによる測定質量（ｇ）／加熱処理前のセルロースエステル樹脂（ｇ）×１００
本発明においてスジとは、表面粗さ計による測定から得られた高さ及び傾きによって定められるセルロースエステルフィルムの幅手方向の表面形状をいう。【００４１】
本発明のロール状光学フィルムは、高さが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に５０ｃｍ以上連続するスジを幅手方向１０ｍｍ当たり１個以上２０個以下有する。更に高さが３００ｎｍを超える、あるいは傾きが３００ｎｍ／ｍｍを超える長手方向に連続するスジがないものである。【００４２】
スジの形状と本数は、高さが１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下、かつ傾きが１００ｎｍ／ｍｍ以上３００ｎｍ／ｍｍ以下の長手方向に連続するスジを幅方向１０ｍｍ当たり２個以上１０個以下有することで、ダイラインに起因する明暗のスジがなく、光抜けの発生のないという本発明の効果が高度に得られるので好ましい。【００４３】
スジの形状と本数は、表面粗さ計を用いて測定することができる。具体的には、ミツトヨ製SV-3100S4を使用して、先端形状が円錐60°、先端曲率半径2μmの触針(ダイヤモンド針)に測定力0.75mNの加重をかけながら、測定速度1.0mm/secでフィルムの幅方向に走査し、Z軸（厚み方向）分解能0.001μmとして断面曲線を測定する。測定した結果を模式的に図２に示す。【００４４】
表面粗さ計による測定から得られた高さとは、図２に示すように、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さであり、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。同様に、傾きとは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）と高さ（Ｈ）との関係であり、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除したものである。【００４５】
スジの本数は、フィルム全幅に対して、１０ｍｍごとに区切られた範囲にある所定の高さ及び傾きのスジの本数を数え、全幅の平均を求める。【００４６】
ダイラインに起因する明暗のスジは、液晶表示装置に組み込み、画像を表示させると明暗のスジ状に目視で観察できるものである。また、光抜けの評価は、次のようにして行うことができる。つまり、光学フィルムがロール状に巻かれた状態を想定し、例えばＡ４サイズに切り出した光学フィルムを５枚重ねて、その上下を平らな金属板で挟み、水平に置き、上から１０ｋｇの加重をかける。この状態で７２時間放置したのち、中央（３枚目）の光学フィルムを偏光板に貼合する。これを液晶表示装置に組み込み、黒表示にしたときの点状あるいは面状で現れる明暗を目視で観察する。【００４７】
スジの形状と本数を上記の範囲とすることで、ロール状に巻いて本発明の効果が得られるのである。ロールは、幅１ｍ以上３ｍ以下、長さ５００ｍ以上１００００ｍ以下、膜厚３０μｍ以上１００μｍ以下のセルロースエステルフィルムを直径５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の巻き芯に巻いたときに特に本発明の効果が顕著になるので好ましい。【００４８】
本発明のスジは、長手方向に連続的であることが求められるが、その連続性は画面サイズによって必要な長さが異なるため、一義的に定められないが、大型ＴＶを目的とする場合、５０ｃｍ以上、生産効率を考慮すると最長ロール長、すなわち１００００ｍであることが好ましい。【００４９】
スジを所定の形状や本数に生成する方法は特に限定されない。例えば、図１の光学フィルム製造装置において、フィルムを流涎押出し製膜する際に、特定の表面粗さを有する流涎ダイ４を用いることで特定のダイラインを生成させる方法、流涎ダイ４の出口部にスジ状の部材を配置しておきスジを発生させる方法、スジ状の溝を形成させた支持体（第１冷却ロール６、第２冷却ロール７）上にポリマーを流涎して支持体のスジ状の溝を転写させる方法などにより生成できる。更に、フィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１００℃以下に加熱したタッチロール５をフィルム表面に押し付けるか、あるいはフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１００℃以下のフィルム表面にタッチロール５を押し付けることにより、スジ形状を精度よくコントロールできるので好ましい。特にフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１００℃以下のフィルム表面に１０℃以上フィルムのＴｇ−２０℃以下のタッチロール５を押し付けることで、良好なスジ形状が得られるので好ましい。また、延伸装置９でフィルムを延伸することでもスジの形状を制御することができるので好ましい。【００５０】
また、フィルムの表面を加熱する場合や加熱したタッチロール５をフィルムに押し付ける場合に、そのフィルムの反対面はフィルムのＴｇ−２０℃以下の搬送ロールに巻きまわすことが、フィルムを搬送ロールから剥離する際の剥離力によってフィルムが変形するのを防止できるとともに、ロール汚れ転写などの問題が発生することなくスジ成形することができるので好ましい。【００５１】
フィルム表面温度およびロール表面温度は接触式の温度計や非接触式の赤外温度計で測定できるが、赤外線を用いた非接触型温度計による定点測定が好ましい。【００５２】
フィルム片面を加熱する手段としては、フィルムの片面から非接触の加熱手段を用いて加熱することが好ましい。加熱手段としては、熱風を吹き付ける方法、赤外線や遠赤外線ヒーターによる方法、マイクロ波による加熱方法などが好ましく用いられる。特にフィルム表面近傍だけを加熱できる熱風や赤外線ヒーター方式が好ましい。また、溶融押出成形によりダイから溶融ポリマーをフィルム状に押出し、そのフィルム表面が冷えないように周囲を保温するなどの手段も好ましく用いられる。【００５３】
フィルムのＴｇは、ＤＳＣ測定（昇温速度１０℃／分）のＴｇやＴｍに基づくベースラインが偏奇し始める温度である。【００５４】
以下、フィルムの製膜方法について説明する。【００５５】
溶融押出しの条件は他のポリエチレンやポリエステルなどのポリマーに用いられる条件と同様にして行うことができる。例えば、除湿熱風や真空または減圧下で乾燥したポリマーを１軸や２軸タイプの押し出し機を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ドラム上で固化させる。供給ホッパーから押し出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。【００５６】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。ろ過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、ろ過精度を順次上げていく構成としたり、ろ過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターのろ過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。【００５７】
ダイに傷や異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押し出し機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。【００５８】
押し出し機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。【００５９】
可塑剤などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押し出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。【００６０】
溶融したフィルムと冷却ドラムとの密着が不十分だと、溶融樹脂中の揮発成分がロール上へ析出しロール汚れが問題になる場合があるので、静電印加により密着させる方法、風圧により密着させる方法、全幅あるいは端部をニップして密着させる方法、減圧で密着させる方法などを用いることが好ましい。【００６１】
タッチロールは金属や樹脂、セラミックなどの表面を有するロールが好ましく用いられる。特にロール表面を金属弾性体表面とすることで、幅方向に均一な力で密着することができるので好ましい。この様なタッチロールとしては、例えば、特開平０３−１２４４２５、特開平０８−２２４７７２、特開平０７−１００９６０、特開平１０−２７２６７６、特開平１１−２３５７４７、ＷＯ９７−０２８９５０、特開２００２−３６３３２などに記載のロールを使用できる。【００６２】
また、ニップする際のフィルム温度をフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１００℃にすることで、フィルム表面のダイラインが平滑化できるので好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。例えば、開平０３１２４４２５、開平０８−２２４７７２、開平０７−１００９６０、開平１０−２７２６７６、ＷＯ９７−０２８９５０、開平１１−２３５７４７、開２００２−３６３３２などに記載されているロールを好ましく使用できる。【００６３】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。【００６４】
本発明では、上記のようにして得られたフィルムを更に少なくとも１方向に１．０１〜３．００倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの鋭さが緩やかになり高度に矯正することができるのである。好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（幅方向）両方向にそれぞれ１．１０〜２．００倍延伸することが好ましい。【００６５】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学フィルムが位相差フィルムの場合は、延伸方向を幅方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。幅方向に延伸することでポリマーフィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅方向になる。一方、偏光フィルムの透過軸も通常幅方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、良好な視野角が得られるのである。【００６６】
また、本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして用いる場合は、所望のレタデーション特性が得られるように温度、倍率を選ぶことができる。通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。延伸倍率が小さすぎると所望のレタデーションが得られない場合があり、大きすぎると破断してしまう場合がある。延伸温度が低すぎると破断してしまう場合があり、高すぎると所望のレタデーションが得られない場合がある。【００６７】
延伸は、制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。【００６８】
上記の方法で作製したポリマーフィルムのレタデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長さ方向や幅方向に延伸または収縮させてもよい。長さ方向に収縮するには、例えば、幅延伸を一時クリップアウトさせて長さ方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行うことが出来る。必要により任意の方向（斜め方向）の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、幅手方向とも０．５％から１０％収縮させることで光学フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。【００６９】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては３５〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に３５〜１００μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、ダイの流延口の間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。【００７０】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、原料として再利用される。【００７１】
本発明では、フィルムの自由体積を小さくすることにより、レタデーション（Ｒo、Rt）の湿度変化率、寸法変化率を小さくすることができるので好ましい。【００７２】
自由体積を小さくするには、フィルムのTg近傍で熱処理をすることが有効である。熱処理時間は1秒以上から効果が認められ、長時間ほど効果が高くなるが1000時間程度で飽和するので、Tg-20℃〜Tgで１秒〜1000時間が好ましい。更にTg-15℃〜Tgで1分〜1時間が好ましい。また、Tg以上からTg-20℃の範囲をゆっくりと冷却しながら熱処理すると一定温度で熱処理するよりも短時間で効果が得られるので好ましい。冷却速度は、-0.1℃／秒〜-20℃/秒が好ましく、更に-1℃/秒〜-10℃/秒が好ましい。熱処理する方法は特に限定はなく、温調されたオーブンやロール群、熱風、赤外ヒーター、マイクロ波加熱装置などにより処理できる。フィルムは搬送しながらでも枚葉やロール状で熱処理してもよい。搬送しながらの場合は、ロール群やテンターを用いて熱処理しながら搬送できる。ロール状で熱処理する場合は、フィルムをTg近傍の温度でロール状に巻き取って、そのまま冷却することで徐冷してもよい。【００７３】
本発明の光学フィルムがＶＡモードの液晶パネルに使用される場合、フィルムの面内レタデーション（Ｒｏ）は２０〜２００ｎｍ、厚み方向レタデーション（Ｒｔ）は９０〜４００ｎｍであり、フィルムの面内レタデーション（Ｒｏ）が２０〜１００ｎｍ、厚み方向レタデーション（Ｒｔ）が９０〜２００ｎｍであることが好ましい。また、ＲｔとＲｏの比Ｒｔ／Ｒｏは、０．５〜２．５が好ましく、特に１．０〜２．０が好ましい。なお、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄＲｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄとして表される。【００７４】
レタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以下、より好ましくは±２ｎｍ以下である。【００７５】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム幅方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、更に−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。【００７６】
本発明で用いるセルロースエステルは、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネートブチレートが好ましい。上記セルロースエステルのアセチル基の置換度は、少なくとも１．５以上であることが、得られるフィルムの寸法安定性に優れるので好ましい。セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。セルロースエステルの分子量は、数平均分子量として５０，０００〜３００，０００、とくに６０，０００〜２００，０００であることが、得られるフィルムの機械的強度が強くできるので好ましい。【００７７】
本発明のセルロースエステルフィルム中には、種々の目的で可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、帯電防止剤、難燃剤、染料及び油剤などの添加剤を含有させることができる。【００７８】
本発明において、セルロースエステルフィルムとは、前記添加剤も含んだ、フィルムとしての機能を発揮するために必要なもの全てを含んだセルロースエステルフィルムをいう。【００７９】
可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルホスフェート、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル系可塑剤、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート及びジ−２−エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート及びブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール酸エステル系可塑剤、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸系可塑剤、ジプロピレングリコールベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート、１，３−ジブチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、トリメチロールプロパントリアセテート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、トリメチロールプロパントリス（３，４，５−メトキシ−ベンゾエート）等の多価アルコールエステル系可塑剤、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドなどのアミド系可塑剤、その他にトリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）やカプロラクトンオリゴマーなどを挙げることができる。必要に応じて上記のうち２種類以上の可塑剤を併用して用いてもよい。これらの添加量は、可塑剤の効果とブリードアウトの兼ね合いから、ポリマーに対して１％〜３０％が好ましい。【００８０】
また、ポリエステルエーテル、ポリエステル−ウレタン、ポリエステル、ポリエーテルなどもブレンドすることで可塑性を改良できるので好ましく用いることができる。【００８１】
ポリエステルエーテルとしては、炭素原子８〜１２個の芳香族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸（例えばテレフタール酸、イソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）、炭素原子２〜１０個の脂肪族グリコールまたは脂環式グリコール類（例えば、エチレンジオール、プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，５−ペンタンジオール）、エーテル単位の間に炭素原子２〜４個を有するポリエーテルグリコール類（例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、特に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコールを構成要素とするコポリエステルエーテル）が好ましい。ポリエステルエーテルの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０質量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。【００８２】
ポリエステル−ウレタンとしては、ポリエステルとジイソシアナートとの反応により得られるポリエステル−ウレタンが挙げられる。下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する。【００８３】
【化１】
0005194798.tif 000002
【００８４】
式中、ｌは２、３又は４を表し、ｍは２、３又は４を表し、ｎは１〜１００を表す。Ｒは下記に示す構造単位を表す。【００８５】
【化２】
0005194798.tif 000003
【００８６】
ポリエステル−ウレタンを構成するポリエステルとしては、グリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、又は１，４−ブタンジオールであり、二塩基性酸成分が、コハク酸、グルタル酸、又はアジピン酸からなる両末端ヒドロキシル基を有するポリエステルであり、その重合度ｎは１〜１００である。ポリエステルの分子量として、１，０００〜４，５００に当るものが特に望ましい。【００８７】
ポリエステル−ウレタンを構成するジイソシアナート成分としてはエチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等のポリメチレンイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が挙げられる。中でも、トリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートがポリウレタン化した場合、セルロースエステルとの相溶性が秀れているので好ましい。【００８８】
ポリエステル−ウレタンの重量平均分子量は、２，０００〜５０，０００が好ましく、更に５，０００〜１５，０００が好ましい。ポリエステル−ウレタンの合成は、上記のポリエステルとジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得る事が出来る。また、原料のポリエステルも常法により、相当する二塩基性酸、又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法が、或いはこれらの酸の酸クロリドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法により、末端基がヒドロキシル基となるよう適宜調整すれば容易に合成することができる。【００８９】
ポリエステル−ウレタンの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０質量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。【００９０】
ポリエステルとしては、ポリエチレングリコールと脂肪族二塩基性酸とからなるポリエステルで、その重量平均分子量は７００から１０，０００が好ましい。ポリエチレングリコールは一般式がＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）n−Ｈ（ｎは整数）で表される。ｎは４以下が好ましい。脂肪族二塩基性酸とは一般式がＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは脂肪族二価炭化水素基）で表されるしゅう酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸などであり、炭素数９以下が好ましい。ポリエステルの合成は常法により、上記二塩基性酸またはこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成することができる。【００９１】
ポリエステルの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０質量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。【００９２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が適当であり、その具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。とくに２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕及びトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用することも熱安定性が向上できるので好ましい。これらの化合物の添加量は、その効果を得るために、ポリマーに対し、質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがとくに好ましい。【００９３】
安定化剤としては、エポキシ化合物、有機酸、チオエーテル化合物、亜リン酸エステル化合物が挙げられる。【００９４】
エポキシ化合物は、溶融工程によって、有機酸などの揮発成分を抑制する効果がある。エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、グリシジルアミン化合物、長鎖脂肪族エポキシ化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。【００９５】
脂環式エポキシ化合物の具体例としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、３，４−エポキシ−１−［８，９−エポキシ−２，４−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３−イル］−シクロヘキサンなどのエポキシ−［エポキシ−オキサスピロＣ8-15アルキル］−シクロＣ5-12アルカン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートや４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル−エポキシＣ5-12シクロアルカンカルボキシレート、ビス（２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどのビス（Ｃ1-3アルキルエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル）ジカルボキシレートなどである。【００９６】
グリシジルエステル化合物の具体例としては、酢酸グリシジルエステル、酪酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステルなどの飽和脂肪族カルボン酸グリシジルエステルや、アジピン酸ジグリシジルエステル、ドデカン二酸ジグリシジルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエステル、メタアクリル酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステルなどの不飽和脂肪族カルボン酸グリシジルエステルなどの不飽和カルボン酸グリシジルエステル、安息香酸グリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルなどの芳香族カルボン酸グリシジルエステルなどが挙げられる。これらのグリシジルエステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。【００９７】
グリシジルエーテル化合物としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）などが挙げられる。【００９８】
グリシジルアミン化合物の具体例としては、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジンなどが挙げられる。【００９９】
長鎖脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化アマニ油などのエポキシ化油脂、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸オクチルなどのエポキシ化脂肪酸アルキル、エポキシ化ポリブタジエン、長鎖α−オレフィンオキシドなどが挙げられる。【０１００】
これらのエポキシ化合物のうち、脂環式エポキシ化合物や長鎖脂肪族エポキシ化合物、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル−エポキシＣ5-12シクロアルカンカルボキシレートや、エポキシ化大豆油などのエポキシ化油などが好ましい。【０１０１】
エポキシ化合物の配合量は、有機酸の抑制効果の点から、ポリマーに対して０．０５から５質量％が好ましく、更に０．５から３質量％が好ましい。【０１０２】
有機酸、チオエーテル化合物及び亜リン酸エステル化合物は、耐酸化効果や熱安定性向上効果があり樹脂の着色や分解による有機酸の発生を抑制する効果がある。これらの安定化剤は、単独でまたは二種以上併用して使用できる。【０１０３】
有機酸としては、ｐＫａ値１以上、好ましくは２以上の有機酸が好ましく使用でき、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ソルビン酸などなどの脂肪族カルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの脂環族カルボン酸、安息香酸、ナフトエ酸、フタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、グリセリン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などの脂肪族オキシカルボン酸、サリチル酸、オキシ安息香酸、没食子酸などの芳香族オキシカルボン酸、ピリジンカルボン酸などの複素環式カルボン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸などの芳香族スルホン酸などが挙げられる。これらの有機酸は、無水物又は水和物であってもよい。【０１０４】
これらの有機酸の中でも、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸などのなどの脂肪族飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族不飽和カルボン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸などなどの脂肪族オキシカルボン酸などが好ましく、特に、クエン酸またはその水和物などの炭素数２個から６個の脂肪族オキシカルボン酸が好ましい。【０１０５】
有機酸の添加量は、その耐酸化効果を十分に得るためには、ポリマーに対して、０．００５〜０．５質量％、好ましくは０．０１〜０．１質量％であることが好ましい。【０１０６】
チオエーテル化合物としては、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジブロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、パルミチルステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジアルキルチオジカルボキシレートなどが挙げられる。【０１０７】
これらのチオエーテル化合物のうち、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジブロピオネートなどが好ましい。【０１０８】
チオエーテル化合物の添加量は、耐酸化効果を十分に得るためには、ポリマーに対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、更に０．１〜１質量％であることが好ましい。【０１０９】
亜リン酸エステル化合物は熱安定性を向上させる効果が高く、高温でポリマーを溶融する場合に得に有効である。例えば、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスファイト、トリナフチルホスファイトなどのトリアリールホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイトなどのジアリールアルキルホスファイト、フェニルジイソオクチルホスファイトなどのアリールジアルキルホスファイト、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイトなどのトリアルキルホスファイト、ジラウリルホスファイトなどのジアルキルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジノニルフェニル−ｏ−ビフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどアルキルアリール単位を含むホスファイト、トリステアリルホスファイトなどの脂肪族カルボン酸亜リン酸エステル、ポリジプロピレングリコールノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールホスファイトなどのアルキレンオキシド単位含むホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどのサイクリックネオペンタン単位を含むホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジドデシルペンタエリスリトールジイソシアネート、４，４′−イソプロピリデンジフェニルジドデシルジホスファイトなどのジホスファイト類、ヘプタシスジプロピレングリコールトリホスファイト、ヘキサ・トリデシル−１，１，３−トリ（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイトなどのトリホスファイト類などが挙げられる。【０１１０】
これらの亜リン酸エステル化合物の中でも、分岐アルキル基を含むホスファイトが熱安定性向上効果に特に優れるので好ましく、トリイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが好ましい。【０１１１】
亜リン酸エステル化合物の添加量は、ポリマーに対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、さらに０．１〜１質量％であることが好ましい。【０１１２】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることが出来るが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、特開平８−３３７５７４号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用出来る。【０１１３】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。【０１１４】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、ポリマーに対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、更に０．１〜５質量％が好ましい。使用量が少なすぎると紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎるとフィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。【０１１５】
本発明では、フィルムの滑り性を付与するために微粒子を添加してもよい。本発明で用いられる微粒子としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよく、例えば、タルク、マイカ、ゼオライト、ケイソウ土、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト、窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタン、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタン、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタン、ホワイトカーボンなどが挙げられる。これらの微粒子は、単独でも二種以上併用しても使用できる。粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。【０１１６】
これらの中でも、ポリマーと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、アエロジルＲＹ５０、アエロジルＮＹ５０、アエロジルＲＹ２００、アエロジルＲＹ２００Ｓ、アエロジルＲＸ５０、アエロジルＮＡＸ５０、アエロジルＲＸ２００、アエロジルＲＸ３００、アエロジルＲ５０４、アエロジルＤＴ４、アエロジルＬＥ１、アエロジルＬＥ２（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ-１０、シーホスターＫＥＰ-３０、シーホスターＫＥＰ-５０（以上株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００(富士シリシア製)、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。【０１１７】
本発明により得られる光学フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片面に貼り合わせることにより楕円偏光板とすることが出来る。【０１１８】
偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。本発明により得られる光学フィルムは、上記保護フィルムとして有用である。また、位相差を付与した場合は、偏光板に貼り合わせて作製してもよいし、また保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。【０１１９】
偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。【０１２０】
このようにして得られた本発明の偏光板は、種々の表示装置に使用出来る。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例により更に詳細に説明する。【０１２２】
（実施例１）
８０℃で１２時間真空乾燥済（水分率１００ｐｐｍ）のアセチル基の置換度１．９５、プロピオニル基の置換度０．７、数平均分子量６０，０００のセルロースアセテートプロピオネート１００重量部、トリメチロールプロパントリベンゾエート１０重量部、チヌビン３２６を１．０重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．１重量部、トリイソデシルホスファイト０．１重量部の混合物を、２軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。この際、混錬時のせん断による発熱を抑えるためニーディングディスクは用いずオールスクリュータイプのスクリューを用いた。また、ベント孔から真空引きを行い、混錬中に発生する揮発成分を吸引除去した。なお、押出機に供給するフィーダーやホッパー、押出機ダイから冷却槽間は、乾燥窒素ガス雰囲気として、樹脂への水分の吸湿を防止した。この樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇは１３６℃であった。【０１２３】
このペレット（水分率８０ｐｐｍ）を、１軸押出機を用いてＴダイからフィルム状に表面温度１００℃の第１ロール上に溶融温度２５０℃でフィルム状に溶融押し出し長さ６００ｍ、幅１ｍのロール状未延伸フィルムを得た。この際、Ｔダイのリップ部平均表面粗さＲａが０．１μｍのＴダイを用いた。また、第１ロール上でフィルム表面を、金属表面を有するタッチロールを線圧１０ｋＮ／ｍで押圧した。【０１２４】
得られたフィルムを予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅方向に１６０℃で１．３倍延伸した後、幅方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、長さ５５０ｍ、幅１ｍ、膜厚８０μｍのロール状光学フィルムを得た。この際、予熱温度、保持温度を調整し延伸によるボーイング現象を防止した。得られた光学フィルムから残留溶媒は検出されなかった。【０１２５】
得られたロール状光学フィルムについて、下記のようにして、スジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１２６】
（スジ高さ、傾き、本数）
スジの形状と本数は、表面粗さ計を用いて測定する。具体的には、ミツトヨ製SV-3100S4を使用して、先端形状が円錐60°、先端曲率半径2μmの触針(ダイヤモンド針)に測定力0.75mNの加重をかけながら、測定速度1.0mm/secでフィルムの幅方向に走査し、Z軸（厚み方向）分解能0.001μmとして断面曲線を測定する。【０１２７】
スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。【０１２８】
なお、スジ高さ及びスジ傾きは、それぞれフィルム全幅に対して存在する所定のスジの高さ及び傾きの平均値で表す。【０１２９】
スジの本数は、フィルム全幅に対して、１０ｍｍごとに区切られた範囲にある所定の高さ及び傾きのスジの本数を数え、全幅に対してスジ本数の平均を求める。【０１３０】
このスジの高さ、傾き、本数をロール状フィルムの長手方向に５０ｃｍ間隔で測定した平均値をもって、最終的なスジ高さ、スジ傾き、スジ本数とした。【０１３１】
なお、高さが５０ｎｍ以下、傾きが５０ｎｍ／ｍｍ以下のスジは、測定誤差が大きいことから、具体的な数値として示していない。【０１３２】
（Ｒｏ、Ｒｔ）
得られたフィルムについて、幅方向に１０か所、下記のようにして、Ｒｏ、Ｒｔを測定し、それぞれ平均値で表した。【０１３３】
自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長において３次元屈折率測定を行い、遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚを求める。厚み方向のレターデーション（Ｒｔ）及び面内方向のレターデーション（Ｒｏ）を下記の式から算出する。Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄＲｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝但し、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）である。【０１３４】
（明暗のスジ）
Ａ４サイズに切り出した光学フィルムを５枚重ねて、その上下を平らな金属板で挟み、水平に置き、上から１０ｋｇ（金属板含む）の荷重をかける。この状態で２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に７２時間放置したのち、荷重を除去し、中央（３枚目）の光学フィルムを偏光板に貼合する。これを液晶表示装置に組み込み、画像を表示させ、スジに起因する明暗のスジを目視で観察し、下記基準でランク付けした。【０１３５】
ランク      基準
Ａ      スジは認められない
Ｂ      部分的に僅かにスジが認められる
Ｃ      全体に僅かにスジが認められる
Ｄ      一部はっきりとスジが認められる
Ｅ      全体にはっきりとスジが認められる
（光り抜け）
Ａ４サイズに切り出した光学フィルムを５枚重ねて、その上下を平らな金属板で挟み、水平に置き、上から１０ｋｇ（金属板含む）の荷重をかける。この状態で２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に７２時間放置したのち、荷重を除去し、中央（３枚目）の光学フィルムを偏光板に貼合する。これを液晶表示装置に組み込み、黒表示にしたときの点状あるいは面状で現れる明暗を目視で観察し、下記基準でランク付けした。【０１３６】
ランク      基準
Ａ      光の抜けはなく全体に均一な暗視野
Ｂ      部分的に僅かに明暗が認められる
Ｃ      全体に僅かに明暗が認められる
Ｄ      一部明暗が認められる
Ｅ      全体に明暗が認められる
（実施例２）
実施例１でタッチロールの線圧を５ｋＮ／ｍにし、延伸倍率を１．５倍にした以外は、同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１３７】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１３８】
（実施例３）
実施例１でタッチロールの線圧を２０ｋＮ／ｍにした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１３９】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１４０】
（比較例１）
実施例１でタッチロールを使用しなかった以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１４１】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１４２】
（実施例４）
実施例１でリップ平均表面粗さＲａ０．０５μmのＴダイを用いた以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１４３】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１４４】
（実施例５）
実施例４でタッチロールの線圧を３ｋＮ／ｍにした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１４５】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１４６】
（比較例２）
実施例４でタッチロールの線圧を２０ｋＮ／ｍ、延伸倍率を１．５倍にした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１４７】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。この比較例２については、高さ５０ｎｍ未満のスジは発見されたが、高さ５０ｎｍ以上のスジは発見されなかった。【０１４８】
（実施例６）
実施例１でタッチロールの線圧を１５ｋＮ／ｍ、延伸倍率を１．５倍にした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１４９】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５０】
（比較例３）
実施例１でタッチロールの線圧を５ｋＮ／ｍ、延伸倍率を１．１倍にした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１５１】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５２】
（比較例４）
実施例１でリップ平均表面粗さＲａ０．３μmのＴダイを用いた以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。【０１５３】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５４】
（実施例７）
実施例５で延伸倍率を１．２倍とした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５５】
（実施例８）
実施例１でタッチロールの線圧を５ｋＮ／ｍとした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５６】
（実施例９）
実施例１でタッチロールの線圧を１２ｋＮ／ｍとした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５７】
（実施例１０）
実施例５でタッチロールの線圧を２ｋＮ／ｍ、延伸倍率を１．２倍とした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５８】
（比較例５）
実施例１でタッチロールを使用しなかったのと、延伸倍率を１．５倍とした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１５９】
（比較例６）
実施例１でタッチロールの線圧を５ｋＮ／ｍ、延伸倍率を１．２倍とした以外は同様にして長さ５５０ｍ、幅１．１ｍ、厚み８０μｍのロール状光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にしてスジ形状（高さ、傾き）及び本数、Ｒｏ、Ｒｔの測定及び液晶表示装置で観察したときの明暗のスジ、光り抜けの評価を行った。結果を表１に示した。【０１６０】
【表１】
0005194798.tif 000004
【０１６１】
（実施例１１）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に縦延伸して、長さ５５０ｍ、幅１ｍの偏光フィルムを作った。【０１６２】
次いで実施例４で得られた光学フィルムを６０℃、２ｍｏｌ／ｌの濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥し、アルカリ鹸化処理し、偏光フィルムの両面に完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液からなる接着剤を用いてロールツロールで貼り合わせ偏光板を作製した。【０１６３】
得られた偏光板の片面側（実施例４の光学フィルムの表面）を５０dyn/cmの処理量でコロナ処理を行い粘着層を積層し、常温で１週間エージング処理した。粘着層は、離型フィルム（３８μｍの片面シリコーン処理したポリエチレンテレフォタレートフィルム）上に、アクリル酸エステル系粘着剤（アクリル酸ブチルとアクリル酸の重量比が９５：５）９９．９重量部に、架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアナート０．１重量部を混合した溶液を塗布、乾燥して得られたものである。【０１６４】
なお、上記偏光板作製において、光学フィルムの幅方向と偏光フィルムの透過軸（幅方向）とのなす角度は、平行になるように貼り合わせた。【０１６５】
図３は液晶表示部２９の構成図の概略を示す分解斜視図であり、液晶表示部２９は観察者側の偏光板２６ａ、垂直配向型液晶セル２７及びバックライト側の偏光板２６ｂを有す。さらに、偏光板２６ａは偏光子２５ａと、その偏光子２５ａの両面に貼合された光学フィルム２１ａ、２２ａを有し、偏光板２６ｂは偏光子２５ｂと、その偏光子２５ｂの両面に貼合された光学フィルム２１ｂ、２２ｂを有す。実施例１１では、上記の構成において、実施例４で得られた光学フィルムを光学フィルム２１ａ、２２ａおよび光学フィルム２１ｂ、２２ｂとして使用した。【０１６６】
実施例１１で得られた偏光板を、上記液晶表示部２９を用いて下記のようにして視野角特性の評価を行ったところ鮮明な画像が観察され、良好な視野角特性であった。
（視野角特性）
上記液晶表示部２９を有す液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）の偏光板を剥がし、その代わりに実施例で作製した偏光板を観察者側の偏光板の透過軸が上下方向、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように粘着剤で貼り合わせた液晶表示装置を用いて、画面の法線方向に対して８０度傾けた方向から画像を目視により観察して、評価した。【０１６７】
本発明によれば、溶融押出成形法を用いてもダイラインに起因する明暗のスジが観察されず、且つ光抜けの発生もない、セルロースエステル光学フィルムを提供できる。本発明の製造方法により得られる光学フィルムを液晶表示装置に用いることで良好な視野角特性を有する液晶表示装置が提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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