(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具案内管内に挿脱される可撓性シースの基端に操作部が連結された構成を有する内視鏡用処置具において、
前記可撓性シース内に基端側から液体を注入するための注液口が、可撓性シースの基端部分に対し軸周りに回転自在に且つ前記操作部に対しても回転自在に配置されている内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記可撓性シースの基端部を構成する円筒状のシース基端口金を囲む外筒部材が、前記シース基端口金に対し軸周りに回転自在に配置され、前記注液口が、前記外筒部材の側面からその側方に向けて突出形成されている内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載された内視鏡用処置具において、前記注液口に通じる前記外筒部材の内部空間と前記シース基端口金の内部空間とを連通させる通孔が、前記シース基端口金に形成されている内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項３に記載された内視鏡用処置具において、前記外筒部材の内周面と前記シース基端口金の外周面との間を水密にシールするための環状シール部材が、前記外筒部材の前後両端付近に設けられている内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載された内視鏡用処置具において、前記可撓性シースの基端部分が前記操作部に対して軸周りに回転できないように連結されている内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載された内視鏡用処置具において、高周波電流が通される導電性の操作ワイヤーが前記可撓性シース内の全長に挿通配置されている内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載された内視鏡用処置具において、前記可撓性シースが、金属製のコイルパイプに可撓性チューブを被覆して構成されている内視鏡用処置具。
【請求項８】
請求項１から６の何れかに記載された内視鏡用処置具において、前記可撓性シースが、可撓性チューブのみで構成されている内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  内視鏡用処置具は一般に、内視鏡の処置具案内管内に挿脱される可撓性シースの基端に操作部が連結された構成を有しており、可撓性シースの先端から体内に造影剤や薬液等を送り出すことができるよう、可撓性シース内に基端側から液体を注入するための注液口が設けられたものも少なくない（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】  特開平５−６８６８５号公報
【特許文献２】  特開２００８−７３３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  内視鏡用処置具を操作する際には、体内の患部の状態等に合わせて可撓性シースの先端の向き（回転方向）を手元側から調整する必要がある場合が少なくない。しかし、そのために可撓性シースを基端側から軸周りに回転させると、それと共に注液口が回転してしまうので、注液口が注液操作を極めてやり難い方に向いてしまう場合がある。また、注液具が注液口に接続されている場合には可撓性シースの回転と共に注液具が振り回されるため、可撓性シースの回転操作がやり難くなってしまう等の問題があった。【０００４】  本発明はそのような問題を解決するためになされたものであり、可撓性シースの回転操作に係わらず注液操作を容易に行うことができ、また、注液操作の手順に関係なく可撓性シースの回転操作を容易に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
内視鏡の処置具案内管内に挿脱される可撓性シースの基端に操作部が連結された構成を有する内視鏡用処置具において、可撓性シース内に基端側から液体を注入するための注液口が、可撓性シースの基端部分に対し軸周りに回転自在に且つ操作部に対しても回転自在に配置されている。
なお、可撓性シースの基端部を構成する円筒状のシース基端口金を囲む外筒部材が、シース基端口金に対し軸周りに回転自在に配置され、注液口が、外筒部材の側面からその側方に向けて突出形成されていてもよく、注液口に通じる外筒部材の内部空間とシース基端口金の内部空間とを連通させる通孔が、シース基端口金に形成されていてもよい。そして、外筒部材の内周面とシース基端口金の外周面との間を水密にシールするための環状シール部材が、外筒部材の前後両端付近に設けられていてもよい。
【０００６】
また、可撓性シースの基端部分が操作部に対して軸周りに回転できないように連結されていてもよい。また、高周波電流が通される導電性の操作ワイヤーが可撓性シース内の全長に挿通配置されていてもよい。なお、可撓性シースが、金属製のコイルパイプに可撓性チューブを被覆して構成されていてもよく、可撓性チューブのみで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の内視鏡用処置具によれば、可撓性シース内に基端側から液体を注入するための注液口を、可撓性シースの基端部分の軸周りに回転自在に配置したことにより、可撓性シースの回転操作に係わらず注液口を任意の方向に向けて注液操作を容易に行うことができ、また、注液口に注液具が接続されていてもそれが振り回されないので、注液操作の手順に関係なく可撓性シースの回転操作を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は内視鏡用処置具の全体構成を示している。１は、図示されていない内視鏡の処置具案内管内に挿脱される可撓性シースであり、可撓性シース１内に全長にわたって通された操作ワイヤー２を可撓性シース１の後端に連結された操作部１０から進退させることにより、可撓性シース１の先端に可動に配置された一対の先端電極３が前方に向かって開閉動作をするように構成されている。ただし、先端電極３が開閉動作以外の動作をするタイプのものであってもよい。【０００９】  可撓性シース１の後端部は、手で直接触れる可能性のある部分に金属露出部のない操作部１０を構成する電気絶縁材からなる操作部本体１１の先端部分に連結されている。１ｚは、可撓性シース１の後端部分が操作部本体１１との連結部付近で急激に折れ曲がって破損するのを防止するために、可撓性シース１の後端付近を囲んで配置された電気絶縁材からなる折れ止めチューブである。操作ワイヤー２の後端が連結されたスライド操作部材１２は、操作部本体１１に沿ってスライド自在に配置されており、スライド操作部材１２を矢印Ｘで示されるように進退操作することにより、可撓性シース１内で操作ワイヤー２が進退して、矢印Ｙで示されるように可撓性シース１の先端で先端電極３を開閉させることができる。なお、操作部１０においては、操作ワイヤー２が押し込み操作時に座屈しないよう、ステンレスパイプ製の補強パイプ９が操作ワイヤー２に被覆されている。【００１０】  １３は、高周波電源コードを接続するためにスライド操作部材１２に配置された電源コード接続端子であり、電源コード接続端子１３に高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤー２を経由して先端電極３に高周波電流を通電させることができる。１４は、可撓性シース１内に基端側から液体を注入するための注液口であり、例えば注射筒等のような注液具Ｔを任意に接続することができる。注液口１４は、可撓性シース１の基端部分に軸線周りに回転自在に配置された後述する外筒部材１５と一体に形成されている。【００１１】  図３は可撓性シース１の先端部分を示している。可撓性シース１は、全範囲において、ステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしたコイルパイプ１Ａの外面に、電気絶縁性の可撓性チューブ等からなる外皮１Ｂを被覆して構成されていて、基端側から先端側へ液体を途中で漏れ出すことなく通過させることができる。コイルパイプ１Ａの先端には、導電性金属材からなる略円筒状の先端口金１Ｃが銀ロー付け又は溶接等で一体に取り付けられ、その先端口金１Ｃが、導電性金属材からなる支持枠体４に中心軸周りに回転自在に係合している。ただし、先端口金１Ｃが支持枠体４に対して固着されている（或いは、コイルパイプ１Ａが支持枠体４に直接固着されている）もの等であってもよい。また、この実施例では外皮１Ｂがコイルパイプ１Ａに対して固定的に被覆されているが、中心軸周りに相対的に回転自在にコイルパイプ１Ａに被覆されたものであっても差し支えない。【００１２】  導電金属材からなる一対の先端電極３は、導電金属材からなる支軸５を中心に前方に向かって開閉自在に支持枠体４の先端に取り付けられていて、操作ワイヤー２と先端電極３とが、先端口金１Ｃ、支持枠体４及び支軸５等を���して電気的に導通している。そして、操作ワイヤー２が操作部１０側からの操作により進退動作をすると、操作ワイヤー２の先端に連結されたリンク機構６の動作により先端電極３が前方に向かって開閉駆動される。【００１３】  図１は、可撓性シース１の基端と操作部１０の先端との連結部に配置されている注液口１４付近を示している。コイルパイプ１Ａの後端には可撓性シース１の基端部を構成する円筒状のシース基端口金１６が真っ直ぐに連結固着されていて、そのシース基端口金１６の後端部分は、Ａ−Ａ線で切断した状態の断面図である図４に示されるように、操作部本体１１に対して相対的に回転できないようにキー結合Ｋ等で連結され、可撓性シース１が操作部本体１１に対して一体的につながった状態になっている。【００１４】  注液口１４と一体に略円筒状に形成された外筒部材１５（注液口１４が外筒部材１５の側面からその側方に向けて一体に突出形成されている）は、シース基端口金１６の中心軸周りに回転自在にシース基端口金１６の周囲を囲んで配置されていて、シース基端口金１６に対して螺合（又は嵌め込み等で）固定された抜け止めナット２０により軸方向への移動が規制されている。したがって、注液口１４と外筒部材１５は、可撓性シース１と操作部本体１１とに対して軸方向には移動できないが、矢印Ｒで示されるように、シース基端口金１６の中心軸周りに何回転でも回転自在である。【００１５】  外筒部材１５の内面側には、注液口１４に通じる内部空間１７が外筒部材１５を３６０°全周にわたり囲んで形成され、その外筒部材１５の内部空間１７とシース基端口金１６の内部空間とを連通させる通孔１８が一つ又は複数形成されている。そして、外筒部材１５の前後両端位置付近で外筒部材１５の内周面とシース基端口金１６の外周面との間を水密にシールするためのＯリング状の環状シール部材１９が一対設けられている。また、シース基端口金１６の後端付近においてその内周部を通過する補強パイプ９の外周面との間を水密にシールするＯリング２１が設けられている。【００１６】  このような構成により、注液口１４に注液具Ｔを接続して注液具Ｔから造影剤や薬液等のような液体を送り出すと、その液体は通孔１８から可撓性シース１の内部空間（即ち、可撓性シース１の内面と操作ワイヤー２との間の隙間）を通って可撓性シース１の先端側に送られ、図３に矢印で示されるように、可撓性シース１の先端から送り出される。そして、症例の状態等に応じて先端電極３の向きを調整するために、可撓性シース１が基端側で軸周りに回転操作されても、それと共に注液口１４が回転しないので、注液具Ｔによる注液操作を容易に行うことができ、また、注液操作中であってもなくても、注液具Ｔに煩わされることなく可撓性シース１の回転操作を容易に行うことができる。なお、この実施の形態においては、可撓性シース１を軸周りに回転させるには操作部１０を回転させればよいが、可撓性シース１が操作部１０に対して軸周りに回転自在に連結された構成のものであってもよい。【００１７】  図５は、本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具（高周波切開具）の全体構成を示している。ここでは、可撓性シース１が電気絶縁性の可撓性チューブのみで���成され、その内部に全長にわたって挿通配置されている導電性の操作ワイヤー２の先端部分が可撓性シース１の先端で外面に露出配置されて、それが先端電極１０３になっている。その他の構成は第１の実施の形態と同じである。このように、本発明は各種の内視鏡用処置具に適用することができる。【００１８】  なお、本発明は第１及び第２の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、高周波電流を使用しない機械式の内視鏡用処置具等においても採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の注液口付近の側面断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の全体構成図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の図１においてＡ−Ａ線で切断された部分の断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具の全体構成図。
【符号の説明】
【００２０】  １…可撓性シース
１Ａ…コイルパイプ
１Ｂ…外皮（可撓性チューブ）
２…操作ワイヤー
３，１０３…先端電極
１０…操作部
１１…操作部本体
１４…注液口
１５…外筒部材
１６…シース基端口金
１７…内部空間
１８…通孔
１９…環状シール部材
２０…抜け止めナット
【図１】
0005292531.tif 000002
【図２】
0005292531.tif 000003
【図３】
0005292531.tif 000004
【図４】
0005292531.tif 000005
【図５】
0005292531.tif 000006