(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリを軸回りに駆動し、前記駆動プーリの両端側から軸方向の中心へ巻付けられた駆動ワイヤを巻き取ることにより、前記駆動ワイヤに接続された可動体を移動する駆動装置において、
前記駆動プーリは、前記駆動ワイヤを巻付け巻き取るための円筒部と、前記円筒部の両端に形成されたフランジ部と、を備え、
前記円筒部には、前記フランジ部に隣接する、前記円筒部よりも外径の小さい段差部が備えられており、
前記フランジ部は、螺旋状に形成されており、
螺旋状に形成された前記フランジ部に隣接する前記段差部は、前記円筒部の周方向へ周回していることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記段差部に凹曲面を有する溝が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記段差部の幅が前記フランジのピッチより大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記段差部の幅が前記駆動ワイヤの径の１乃至１．５倍未満であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動プーリが合成樹脂で成型されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記円筒部は前記フランジ部よりも外径精度が高くなるように２次加工されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
所定の読取位置に載置された原稿を読取る画像読取手段と、前記原稿の読取りに際して前記画像読取手段を駆動する駆動手段と、を備え、前記駆動手段として請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
所定の読取位置に載置された原稿を読取る画像読取手段と、前記原稿の読取りに際して前記画像読取手段を駆動する駆動手段と、前記画像読取手段によって読取られた前記原稿の画像を所定の用紙に形成する画像形成手段と、を備え、前記駆動手段として請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリに巻回されて駆動されるワイヤにより可動体を駆動する駆動装置、この駆動装置により画像読取りのための光学系を駆動する画像読取装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、スキャナなどの画像読取装置は、移動する光学系により原稿を露光走査することによって原稿の画像を読取っている。この場合、光学系は、例えば光源であるランプと第１ミラーとを搭載した第１走行体と、第２ミラーおよび第３ミラーとを搭載した第２走行体と、を移動可能に設け、原稿の走査時には第１走行体と第２走行体とを２：１の速度関係をもって同一方向に移動させ、光路長を一定に保って原稿画像を光電変換素子の結像面に結像させるようになっている。第１走行体および第２走行体の移動は、駆動プーリに巻回された駆動ワイヤに双方の走行体をそれぞれ接続し、駆動プーリの回転を制御することによって行っている。
【０００３】
このように光学系を駆動ワイヤによって駆動する画像読取装置においては、原稿の画像を一定に保つため、原稿の読取り範囲においては前記走行体を一定の速度で駆動する必要がある。そのために、駆動プーリの駆動ワイヤを巻付け始める部分において、ワイヤの屈曲により発生する振動を軽減する必要がある。
【０００４】
ここで、従来の駆動プーリの例を図９により説明する。図９は従来の駆動プーリと駆動ワイヤの巻回の状態を示す図である。駆動ワイヤ１１′を巻付け始める部分においては、駆動ワイヤの屈曲部分１１ａ′ができる。図９（ａ）は駆動開始時の駆動ワイヤ１１′の位置を示し、図９（ｂ）は光学系を最大に移動したときの駆動ワイヤ１１′の位置を示している。すなわち、駆動プーリ１５′は、可動体を移動時、駆動プーリ１５′に巻かれた駆動ワイヤ１１′の巻き出しの位置が移動する。その際、駆動ワイヤ１１′の巻き始めの屈曲部分１１ａ′に巻き出し部分がくる度に、駆動ワイヤ同士が擦れて、振動を発生させる場合がある。したがって、駆動プーリ１５′の駆動ワイヤ１１′を巻付け始める部分において、駆動ワイヤ同士の擦れを発生させないことが、安定した駆動を行うには好ましい。
【０００５】
そこで、従来の画像読取装置には、駆動ワイヤがフランジ部（例えば、円筒部との境界に形成されたＲ状の部位）に乗り上げて駆動プーリの外周面から浮くことを防止するために、鋼板で駆動プーリを作製し、絞り加工によって形成したフランジ部に切欠きを設け、駆動プーリの軸方向両端の外周から円筒部の中心に向かって、切欠きから１巻以上余分にワイヤを巻付けているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
すなわち、フランジ部の軸方向両端に設けた切欠きから駆動ワイヤを中心部に向かって少なくとも１巻以上、捨巻きし、駆動プーリの直径の異なる不均一な部分を使用しないようにしている。なお、樹脂成型によって駆動プーリを作製する場合、形抜きの際に円筒部に凸部が形成されるため、円筒部を２次加工（例えば、研磨加工）して外径精度を確保する必要がある。
【特許文献１】特開２００３−１６７３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像読取装置においては、駆動ワイヤの捨巻きを確実に行い、駆動ワイヤのズレや長さの変化等によって振動が生じるのを防止する点についてさらに改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、駆動プーリに対する駆動ワイヤの捨巻きを確実に行い、駆動中に駆動ワイヤの振動等の発生を抑制することのできる駆動装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の駆動装置は、駆動プーリを軸回りに駆動し、前記駆動プーリの両端側から軸方向の中心へ巻付けられた駆動ワイヤを巻き取ることにより、前記駆動ワイヤに接続された可動体を移動する駆動装置において、前記駆動プーリは、前記駆動ワイヤを巻付け巻き取るための円筒部と、前記円筒部の両端に形成されたフランジ部と、を備え、前記円筒部には、前記フランジ部に隣接する、前記円筒部よりも外径の小さい段差部が備えられており、前記フランジ部は、螺旋状に形成されており、螺旋状に形成された前記フランジ部に隣接する前記段差部は、前記円筒部の周方向へ周回している構成を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、フランジに沿って円筒部に隣接する段差部を設けることにより、駆動ワイヤの未使用部分（捨巻き部分）が前記円筒部に巻付けられた駆動用部分と接触し、あるいは前記円筒部に乗り上げて前記駆動ワイヤの振動や長さの変動が生じるのを抑制することができるという効果を有する駆動装置を提供することができる。
【００２０】
請求項１の発明によれば、段差部（円筒部の端部）の径が円筒部の中央部の径より小さいので、例えば、駆動ワイヤの１巻目を捨巻きする場合、１巻目を前記段差部の底面に巻付けて保持し、２巻目以降を前記段差部より高い前記円筒部に巻付けるように設定することができる。この場合、前記段差部と前記円筒部との段差によって、前記駆動ワイヤの１巻目がフランジ側から２巻目の方向にズレようとする力が働かず、フランジ側に沿うようになるため、駆動時ワイヤ同士の擦れ等による余分な力が加わらず、画像の乱れる原因（振動の発生等）を防ぐことができる（本発明の他の実施の形態）。
また、フランジ部を螺旋状に形成したことにより、駆動ワイヤの巻き付け始めの部分で駆動ワイヤ同士が擦れるのを防止することができる。よって、捨巻きする駆動ワイヤの長さを最小限（例えば、１巻）にすることができる。
【００２１】
なお、捨巻きは、駆動ワイヤがフランジを介して円筒部に巻付けられ、あるいは巻取られるときの方向を揃えるために行われる。捨巻きされた駆動ワイヤは可動体の移動（駆動）に関与しない。
【００２２】
請求項２の発明によれば、段差部に凹曲面を有する溝が形成されたことより、例えば、駆動ワイヤの１巻目を捨巻きする場合、１巻目が前記溝の凹曲面に嵌まり込んで固定的に保持される。したがって、捨巻き部分が前記円筒部にずれるのを防止することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、段差部の幅が駆動ワイヤの径の１乃至１．５倍未満であるため、前記駆動ワイヤの２巻目以降を円筒部に巻付けて駆動に使用し、前記駆動ワイヤの未使用部分を最小限の１巻とすることができる。
なお、段差部の幅とは、段差部の前記軸の軸線方向（後述の「軸方向」に相当する）の長さに相当する。
【００２４】
請求項４の発明によれば、段差部の幅がフランジのピッチより大きいので、円筒部に対する通常の旋盤加工等の２次加工（例えば、研磨加工）時、フランジの形状（例えば、螺旋形状）に左右されず、２次加工を容易に施すことができる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、駆動プーリが合成樹脂で成型することにより、フランジの螺旋形状等を容易に形成することができ、かつ、円筒部に通常の旋盤加工等の２次加工を施すことができる。また、従来のアルミ、亜鉛ダイキャスト、板金等の金属加工に比べ、駆動プーリを低価格で製作することができる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、円筒部は、フランジ部よりも外径精度が高くなるように２次加工されたことにより、前述のように駆動ワイヤの駆動用部分（例えば、２巻目以降）を２次加工の施された高精度な円筒部に巻付け、可動体（例えば、キャリッジ）の安定駆動を実現することができる。
【００２８】
請求項７の発明によれば、画像読取手段を駆動する駆動手段として請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の駆動装置を用いたことにより、前述した作用効果に基づいて前記画像読取手段の駆動を安定させて読取画像の品質が変化するのを防止することができるという効果を有する画像読取装置を提供することができる。
【００２９】
請求項８の発明によれば、画像読取手段を駆動する駆動手段として請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の駆動装置を用いたことにより、前述した作用効果に基づいて安定した画像品質を実現することができるという効果を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の一形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
図１〜図８は本発明に係る駆動装置、画像読取装置および画像形成装置の実施の一形態を示す図であり、本実施の形態では、画像形成装置を複写機に適用した例を示している。
【００３２】
なお、画像形成装置としては複写機以外にファクシミリ装置、プリンタ装置、複写機能とファクシミリ機能等を備えた複合機等に適用することができる。また、画像読取装置としては、スキャナ装置、ファクシミリ装置、複写機能とファクシミリ機能等を備えた複合機等に適用することができる。
【００３３】
図１は、本発明の実施の一形態としての複写機の構成を示す断面図である。
【００３４】
図１において、複写機２１の本体２１ａの上面には透光性部材からなるコンタクトガラス１（図２参照）が設けられており、このコンタクトガラス１に隣接する本体の上面にはコンタクトガラス１よりも小面積の透光性部材からなるスリットガラス（不図示）が設けられている。
【００３５】
また、本体２１ａの上部には自動原稿搬送装置としてのＡＤＦ２３が設けられており、このＡＤＦ２３は図示しないヒンジ機構を介してコンタクトガラス１を開放および閉塞するように開閉自在になっている。
【００３６】
一方、複写機２１の本体２１ａ内には、画像読取装置８１が設けられており、この画像読取装置８１によって読取られた画像情報は書込部８２によって感光体ドラム８３に照射されるようになっている。
【００３７】
画像読取装置８１は、コンタクトガラス１またはスリットガラス上の原稿を照明する光源２と、原稿から反射された光をそれぞれ反射する第１ミラー３、第２ミラー４、第３ミラー５と、第３ミラー５から反射された光をＣＣＤ９に結像するレンズ８と、レンズ８によって結像された光を電気信号に変換するＣＣＤ９と、を備えている。
【００３８】
光源２および第１ミラー３は第１走行体（第１キャリッジ）６に取付けられているとともに、第２ミラー４とおよび第３ミラー５は第２走行体（第２キャリッジ）７に取付けられている（図２参照）。第１キャリッジ６および第２キャリッジ７は、コンタクトガラス１およびスリットガラスの下方において、その両側部下方に配設されたガイドレール（不図示）に沿って図１中、左右に移動するようになっている。
【００３９】
そして、第１キャリッジ６および第２キャリッジ７は、コンタクトガラス１に載置された原稿を読取るときには、コンタクトガラス１の下方で図１中、左右方向に移動され、スリットガラスを通過する原稿を読取るときには、スリットガラスの下方で停止される。画像読取装置８１は、原稿に表示された画像（文字（テキスト）、図形、写真等を含む）を読取ることができる。
【００４０】
書込部８２は、画像読取装置８１によって読取った画像情報に応じて光変調したレーザ光を照射し、帯電させた感光体ドラム８３の表面をこのレーザ光で露光するようになっている。
【００４１】
感光体ドラム８３の周囲には、感光体ドラム８３と共に画像形成手段を構成する現像装置８６、転写ベルト８７、クリーニング装置８８、図示しない帯電装置および除電装置が設けられている。帯電装置は暗中にプラス電荷のコロナ放電をグリッドにより制御して感光体ドラムの表面を一定電位に帯電させるようになっている。
【００４２】
書込部８２はこの一定電位に帯電された感光体ドラム８３上に画像情報を含んだレーザ光を照射して感光体ドラム８３上のマイナス電荷を除去して静電潜像を形成する。
【００４３】
現像装置は感光体ドラム８３上の電気除去された部分にマイナスに帯電されたトナーを付着させて可視像を形成する。転写ベルト８７にはプラスのバイアスが印加されており、この転写ベルト８７はマイナスに帯電された可視像を記録媒体としての転写紙（用紙）に転写して搬送するようになっている。
【００４４】
クリーニング装置８８はクリーニングブレードを備えており、感光体ドラム８３に残ったトナーを掻き落とすようになっている。除電装置はＬＥＤを点灯させることにより感光体ドラム８３の残留電荷を除去して次の転写紙に新たな画像を形成するための準備を行う。
【００４５】
このようにした画像が形成された転写紙は定着装置９０に搬送され、定着装置９０によりトナー画像が転写紙に定着される。 
【００４６】
また、本体２１ａ内にはそれぞれ異なるサイズの転写紙Ｓ１〜Ｓ５が収納された収納カセット９１〜９５が設けられており、この収納カセット９１〜９５に収納された転写紙は呼出しコロ９１ａ〜９５ａによって給紙された後、搬送方向に回転する給紙ローラ９１ｂ〜９５ｂに摺接し、分離方向に回転するリバースローラ９１ｃ〜９５ｃによって分離された後、中継ローラ対９６、９７を介してレジストローラ対９８に搬送され、レジストローラ対９８によってタイミングを取られて感光体ドラム８３と転写ベルト８７の間の搬送路に搬送される。
【００４７】
図２は、本発明の実施の一形態としての駆動機構の構成を示す断面図である。図３は、同じく駆動機構の構成を示す斜視図である。
【００４８】
図２、図３において、駆動機構１００は、コンタクトガラス１上に載置された原稿１０の画像を読取る場合、光源であるランプ２によって原稿１０に光を照射し、その反射光は第１ミラー３から第２ミラー４そして第３ミラー５によって反射された後、レンズ８によって集光され、ＣＣＤ９に結像するようになっている。そして、第１キャリッジ６が距離Ｌ進む間に、第２キャリッジ７は距離Ｌ／２進むことにより、レンズ８の光路長を一定に保ちながら原稿１０の全体を走査するようになっている。なお、６′は移動後の第１キャリッジを示し、７′は移動後の第２キャリッジを示している。
【００４９】
また、第１キャリッジ６は、移動方向両側部にそれぞれ位置する駆動ワイヤ１１にワイヤクランプ（不図示）によって取付けられ、第２キャリッジ７は、同じく駆動ワイヤ１１にワイヤクランプ（不図示）によって取付けられ、その駆動ワイヤ１１は、移動方向両側部にそれぞれ設けられたプーリ１２に巻付けられている。第１キャリッジ６および第２キャリッジ７の両側にそれぞれ位置する駆動ワイヤ１１は、これらキャリッジ６、７の移動方向に直交するように位置する駆動軸１４に間隔をおいて設けられた２つの駆動プーリ１５に複数回巻付けられている。
【００５０】
この駆動軸１４の一端には、タイミングプーリ１６が設けられている。このタイミングプーリ１６とモータ１８の駆動軸１４との間にはタイミングベルト１７が掛渡され、駆動源としての正逆転可能なステッピングモータなどで構成されたモータ１８によって駆動されるようになっている。各駆動ワイヤ１１の一端は装置本体（不図示）に、そして他端はスプリング１９を介して同じく装置本体に固定されている。駆動ワイヤ１１は固定プーリ２０に掛渡されている。 
【００５１】
また、駆動軸１４の両端には、それぞれ駆動プーリ１５が取付けられている。各駆動プーリ１５は、ガラス繊維を含有するポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂で形成され、円筒部１５２と、円筒部１５２の両端側に形成されたフランジ部１５１、１５３と、を有し、フランジ部１５１、１５３の出張りは螺旋状に形成されている（図４参照）。そして、駆動プーリ１５の円筒部１５２に駆動ワイヤ１１を巻付けることにより、駆動プーリ１５の回転に応じて駆動ワイヤ１１が巻き取られ、駆動ワイヤ１１に取付けられた第１キャリッジ６および第２キャリッジ７が走査方向に駆動される仕組みとなっている。 
【００５２】
図４は、駆動プーリの構成を示す断面図（ａ）および平面図（ｂ）である。ここで、（ａ）は（ｂ）のＥ−Ｅ断面を示している。
図４において、駆動プーリ１５の中心部には、駆動軸１４が挿通する軸受１５ｂが形成されている。また、駆動プーリ１５の両フランジ部１５１、１５３の間には、駆動ワイヤ１１を通す穴が穿たれ、さらに駆動ワイヤ１１と駆動プーリ１５との位置決め用として、係止部材１１１が取付けられた駆動ワイヤ１１を係止する係止部１５ａが設けられている。また、駆動プーリ１５の軸方向両端のフランジ部１５１、１５３には、駆動ワイヤ１１の径よりも深い切欠き（巻き始め部１１ａに相当する）が設けられている。駆動ワイヤ１１は係止部１５ａに係止されるとともに、巻き始め部１１ａからフランジ部１５１、１５３の内側の円筒部１５２に巻付けられる（図４（ａ）参照）。
【００５３】
前述のようにフランジ部１５１、１５３に切欠きを設けることにより、駆動プーリ１５の円筒部１５２の外周面に駆動ワイヤ１１を巻付けたとき、駆動ワイヤ１１に屈曲部分が形成されないので、駆動ワイヤ１１が巻き始め部１１ａにくる度に駆動ワイヤ同士が擦れて振動が発生することがない。また、駆動ワイヤ１１がフランジ部１５１、１５３に乗り上げることがなくなり、駆動性能が向上する。これに対し、駆動プーリ１５の外周面から駆動ワイヤ１１が浮いていると、前記外周面から浮いた分が駆動プーリ１５の回転駆動の駆動ノイズとなり駆動性能が劣化する（図９参照）。
【００５４】
ここで、駆動プーリ１５におけるフランジ部１５１、１５３の端面間の長さは、第１キャリッジ６および第２キャリッジ７を所定の位置まで移動させるのに必要な長さの駆動ワイヤ１１を重なり合うことなく巻付けることができるように設定されている。また、前記端面間の長さは、フランジ部１５１、１５３の巻き始め部１１ａから円筒部１５２にかけて捨巻きする分（少なくとも１巻（３６０度）分）を巻付けることができるように設定されている。この捨巻きは、駆動ワイヤ１１が螺旋状に形成された出張り（フランジ）を介して円筒部１５２に巻付けられ、あるいは巻取られるときの方向を揃えるために行われる。
【００５５】
図５は、本発明の実施の一形態としての駆動プーリ１５の形状を示す側面図である。
【００５６】
図５において、駆動プーリ１５の両端にはフランジ部１５１、１５３が形成され、フランジ部１５１、１５３には螺旋状の出張り１５１ａ、１５１ｂ、１５３ａ、１５３ｂが形成され、この出張りと２次加工された円筒部１５２との間には、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄが設けられている。すなわち、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄは円筒部１５２に隣接し、所定の幅ａ１、ａ２で巻き始め部１１ａからフランジ部１５１、１５３を周回（１周）している。なお、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄと円筒部１５２とが同一円筒部を形成しているとした場合、本実施の形態は、同一円筒部の端部（段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄに相当する）の外径が同一円筒部の中央部（円筒部１５２に相当する）の外径より大きい構成を有している。
【００５７】
前述した幅ａ１は、フランジ部１５３の端面の出張り１５３ａ、１５３ｂの図中、上端から円筒部１５２の図中、下端までの長さ（軸方向の長さ）に相当し、ここでは、幅ａ１が、螺旋状の出張り１５３ａ、１５３ｂのピッチＰより大きい構成となっている。なお、切欠き付近の幅ａ１′（幅ａ１′＜幅ａ１）についても同様の大小関係を有している。
【００５８】
同じく、幅ａ２は、フランジ部１５１の端面の出張り１５１ａ、１５１ｂの図中、下端から円筒部１５２の図中、上端までの長さ（軸方向の長さ）に相当し、ここでは、幅ａ２が、螺旋状の出張り１５１ａ、１５１ｂのピッチ（Ｐに相当する）より大きい構成となっている。なお、切欠き付近の幅ａ２′（幅ａ２′＜幅ａ２）についても同様の大小関係を有している。
【００５９】
また、ここでは、前述した幅ａ１、ａ２が、駆動ワイヤ径Ｗより大きい構成となっている。例えば、幅ａ２を駆動ワイヤ径Ｗの１倍以上１．５倍未満としている。同じく、幅ａ１を、駆動ワイヤ径Ｗの１倍以上１．５倍未満としている。また、切欠き付近の幅ａ１′、ａ２′（幅ａ１′＜幅ａ１、幅ａ２′＜幅ａ２）についても同様の大小関係を有している。なお、本実施の形態では幅ａ１と幅ａ２とを同一としているが、これに限らず、前述の大小関係を有していれば、異なる幅サイズとしてもよい。
【００６０】
なお、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄと円筒部１５２との段差は、例えば、駆動ワイヤ径Ｗの０．５倍以上１倍未満となることが好ましい。
【００６１】
本実施の形態においては、円筒部１５２よりも径の大きい部分（段差部１５１ｃ、１５３ｃに相当する）が駆動ワイヤ径Ｗの１倍以上１．５倍未満であるため、駆動ワイヤ１１の１巻目は２次加工が施されていない段差部１５１ｃ、１５３ｃに確実に捨巻きされてキャリッジ６、７の駆動に関与せず、２巻目は段差部から滑脱して円筒部１５２に巻付けられる。したがって、駆動ワイヤ１１の２巻目以降は円筒部１５２に巻き取られてキャリッジ６、７の駆動に関与することになる。すなわち、キャリッジ６、７の駆動について、駆動ワイヤ１１の未使用部分（捨巻き）は１巻で済み、２巻目から高精度に２次加工された円筒部１５２に巻取られるため、キャリッジ６、７の走行を安定させながら駆動ワイヤ１１が長大になるのを抑制することができる。
【００６２】
図６は、本発明の実施の一形態としての駆動プーリ１５に対する駆動ワイヤ１１の巻付け状態を示す説明図である。図６において、（ａ）は駆動開始時の巻付け状態を示し、（ｂ）は第１キャリッジ６および第２キャリッジ７が最大に移動したときの巻付け状態を示している。
【００６３】
本実施の形態では、駆動プーリ１５の両端のフランジ部１５１、１５３に設けた切欠き（巻き始め部１１ａに相当する）から円筒部１５２の中心（軸方向中心）に向かって駆動ワイヤ１１を巻付けることにより、駆動プーリ１５に巻かれている駆動ワイヤ１１の長さが一定であるため、繰り出されている駆動ワイヤ１１の長さも変わることがない。また、駆動開始時（図７（ａ））と、キャリッジ６、７が最大に移動したとき（図７（ｂ））と、において駆動ワイヤ１１の巻きだしの位置が駆動プーリ１５の一端面（図中、下端面）側から他の一端面（図中、上端面）側へと変化（移動）する。この際、駆動ワイヤ１１の巻きだしの位置が前記他の一端面に近づいても、フランジ部１５１、１５３を螺旋形状とし、１巻分を捨巻きしているために駆動ワイヤ１１の巻き始め部分の擦れの衝撃が発生しない。また、キャリッジ６、７を駆動させる際に使用する駆動ワイヤ１１の駆動プーリ１５に対する巻付け部分（駆動用部分）が、２次加工により高精度な加工が施された円筒部１５２に接して巻取られるため、高精度な画像の位置関係を検出することができる。
【００６４】
なお、従来の画像読取装置においては、走査中の振動による画像乱れの防止について配慮がなされているが（例えば、特許文献１参照）、本実施の形態のようにフランジ部を樹脂で螺旋状に形成した場合については記載および示唆がない。特許文献１に記載の画像読取装置では、駆動プーリを樹脂成型していないため、円筒部に２次加工を施す点について配慮がなされておらず、また、フランジ部を螺旋状に形成していないため、駆動ワイヤの２巻目以降の巻き取り方向を揃える点について配慮がなされていない。
【００６５】
具体的には、駆動プーリ１５は、第１キャリッジ６の線速、駆動プーリの径にもよるが、例えば、線速２３５mm/sec、駆動プーリ径３５mm、駆動ワイヤ径１mmの場合、駆動プーリ径が０．１mm違うと、画像長さが約０．４％変動する。そのため、駆動プーリ１５には０．１mm以下の精度が要求される。よって、通常の射出成型だけでは精度を確保することが困難であるため、研磨加工等の２次加工により、駆動プーリ１５の外径精度を上げることが必要である。しかし、フランジ部のフランジが螺旋状に形成されているため、駆動プーリ１５のフランジ部直近まで２次加工を施す場合、特殊な加工装置が必要となって量産性が著しく低下し、部品コストが高くなるという問題が生じる。
【００６６】
よって、特許文献１に記載の画像読取装置においては、読取走査中の駆動プーリの振動等による画像乱れを防止しながら円筒部の外径精度を確保するための２次加工を容易に行う構成について改善の余地がある。
【００６７】
これに対し、本実施の形態によれば、フランジ部１５１、１５３の出張り１５１ａ、１５１ｂ、１５３ａ、１５３ｂと円筒部１５２との間に、出張りよりも低い段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄを有し、段差部によって出張りと円筒部とを区画するようにしたので、例えば、駆動プーリ１５を樹脂成型（１次加工）によって形成した後、円筒部１５２に対して通常の旋盤による研磨加工等（２次加工）を行う場合、フランジ部１５１、１５３の螺旋形状に左右されず、円筒部１５２に対する２次加工を容易に行うことができる。よって、駆動プーリ１５の外径精度を容易に向上させることができる。また、駆動プーリ１５の２次加工により、キャリッジ６、７の駆動に使用される駆動ワイヤ１１が巻かれている円筒部１５２の外径精度が高いために、高精度な画像の位置関係を検出することのできる複写機２１を安価に提供することができる。
【００６８】
前述した本実施の形態では、駆動プーリ１５の段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄの径が円筒部１５２の径よりも大きい場合について説明したが、本発明はこのほかに、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄの径が円筒部１５２の径よりも小さい構成としてもよい。以下、図７、図８を用いて本発明の他の実施の形態を説明する。なお、本発明の他の実施の形態は、段差部１５２′を除き、前述した本実施の形態と概ね同様の構成を有しているため、同一構成には同一符号を付与して説明を一部省略する。
図７は、本発明の他の実施の形態としての駆動プーリ１５の形状を示す側面図である。
図７において、駆動プーリ１５の両端にはフランジ部１５１、１５３が形成され、フランジ部１５１、１５３には螺旋状の出張り（フランジ）１５１ａ、１５１ｂ、１５３ａ、１５３ｂが設けられ、この出張りと２次加工された円筒部１５２との間には、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄが設けられている。すなわち、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄは円筒部１５２に隣接し、所定の幅ａ１、ａ２（図５参照）で巻き始め部１１ａからフランジ部１５１、１５３を周回（１周）している。なお、幅ａ１、ａ２、ａ１′、ａ２′と他の部位との大小関係については図５に示すとおりである。
【００６９】
本実施の形態では、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄの径ａ３が、円筒部１５２′の径Ｄより小さい構成となっている。すなわち、フランジ部１５１の出張り１５１ａ、１５１ｂと円筒部１５２との間、およびフランジ部１５３の出張り１５３ａ、１５３ｂと円筒部１５２との間に、溝（段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄに相当する）が形成されている。
図８は、本発明の他の実施の形態としての段差部１５３ｄの形状を示す断面図である。ここで、（ａ）は出張り１５３ｂに隣接する段差部１５３ｄの断面形状を台形とした場合を示し、（ｂ）は同じく、段差部１５３ｄの底部断面形状を半円形とした場合を示している。なお、他の段差部１５１ｃ、１５３ｃ、１５３ｄについては説明を省略するが、段差部１５３ｄと同様の形状を有するものとする。
【００７０】
図８（ａ）において、前述したように幅ａ１は駆動ワイヤ径Ｗの１倍以上１．５倍未満であり、段差部１５３ｄの段差（溝の深さ）ｄ１は駆動ワイヤ径Ｗの０．５倍より小さい構成となっている。また、駆動プーリ１５の１次加工における形抜き工程のため、段差部１５３ｄの２つの傾斜面１５３ｅ、１５３ｆは水平面に対してそれぞれ「９０°−α」、「９０°−β」傾いている。ここでは、α、βは例えば、２°〜５°とし、α＝βとしている。
【００７１】
この構成によれば、円筒部１５２よりも径の小さい部分（段差部１５３ｄに相当する）が駆動ワイヤ径Ｗの１．５倍未満であるため、駆動ワイヤ１１の１巻目は２次加工が施されていない段差部１５３ｄの傾斜面１５３ｅおよび底面１５３ｇに接触して捨巻きされ、段差に阻まれて円筒部１５２側に寄ることなく、キャリッジ６、７の駆動に関与しない。また、駆動ワイヤ１１の２巻目は１巻目のワイヤ外周面および円筒部１５２に接触して巻き取られる。したがって、駆動ワイヤ１１の２巻目以降は円筒部１５２に巻き取られてキャリッジ６、７の駆動に関与することになる。すなわち、キャリッジ６、７の駆動について、駆動ワイヤ１１の未使用部分（捨て巻）は１巻で済み、２巻目から高精度に２次加工された円筒部１５２に巻き取られるため、キャリッジ６、７の走行を安定させながら駆動ワイヤ１１が長大になるのを抑制することができる。
【００７２】
図８（ｂ）において、前述したように幅ａ１は駆動ワイヤ径Ｗの１倍以上１．５倍未満であり、段差部１５３ｄの段差（溝の深さ）ｄ２は駆動ワイヤ径Ｗの０．５倍より小さい構成となっている。また、駆動プーリ１５の底面１５３ｈの断面形状は半円形に形成されている（凹曲面に相当する）。また、底面１５３ｈの片側は出張り１５３ｄの一端面に連続している。なお、本実施の形態に限らず、段差部１５３ｄとして例えば、Ｕ字溝を形成してもよい。また、段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄと円筒部１５２´とが同一円筒部を形成しているとした場合、本実施の形態は、同一円筒部の端部（段差部１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄに相当する）の外径が同一円筒部の中央部（円筒部１５２´に相当する）の外径より小さい構成を有している。
【００７３】
この構成によれば、円筒部１５２よりも径の小さい部分（段差部１５３ｄに相当する）が駆動ワイヤ径Ｗの１．５倍未満であり、段差部１５３ｄの底面１５３ｈの断面形状が半円形になっているため、駆動ワイヤ１１の１巻目は断面形状が半円形の底面１５３ｈに嵌って固定的に捨巻きされ、キャリッジ６、７の駆動に関与しない。また、駆動ワイヤ１１の２巻目は１巻目のワイヤ外周面および円筒部１５２に接触して巻き取られる。したがって、駆動ワイヤ１１の２巻目以降は円筒部１５２に巻き取られてキャリッジ６、７の駆動に関与することになる。すなわち、キャリッジ６、７の駆動について、駆動ワイヤ１１の未使用部分（捨巻き）は１巻で済み、２巻目から高精度に２次加工された円筒部１５２に巻き取られるため、キャリッジ６、７の走行を安定させながら駆動ワイヤ１１が長大になるのを抑制することができる。また、駆動ワイヤ１１の１巻目は底面１５３ｈによって半ば固定されるため、図８（ａ）の構成に比べ、さらに強固な捨巻きを実現することができる。
【００７４】
前述した本発明の他の実施の形態によれば、キャリッジ６、７の駆動に使用しない駆動ワイヤ１１の１巻目が前記溝に滑落し、円筒部側にズレようとするのを段差によって阻まれるため、巻き取りに応じて円筒部１５２′の中心（軸方向の中心）にズレようとする力が作用しない。よって、駆動ワイヤ１１の２巻目以降は１巻目に接触しながら円筒部１５２′に巻付けられ、あるいは巻取られるときの方向が揃い、キャリッジ６、７の駆動時に駆動ワイヤ同士の擦れ等による振動の発生が抑制される。したがって、駆動ワイヤ１１の振動等に起因する画像の乱れを抑制し、画像の位置関係を正しく検出することができる。
【００７５】
なお、前述した本発明の他の実施の形態では、図８（ａ）に示すように段差部１５３ｄの２つの傾斜面１５３ｅ、１５３ｆと水平面とのなす角を同一（α＝β）にした場合について説明したが、本発明はこのほかに、例えばα＜βとしてもよい。この構成によれば、駆動ワイヤ１１の１巻目が傾斜面１５３ｆを滑落することによって出張り１５３ｂ側に寄り易くなるという効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の一形態としての複写機の断面図である。
【図２】本発明の実施の一形態としての駆動機構の断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態としての駆動機構の斜視図である。
【図４】本発明の実施の一形態としての駆動プーリの断面図および平面図である。
【図５】本発明の実施の一形態としての駆動プーリの側面図である。
【図６】本発明の実施の一形態としての駆動プーリに対する駆動ワイヤの巻付け状態を示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施の形態としての駆動プーリの側面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態としての段差部の断面図である。
【図９】従来の駆動プーリに対する駆動ワイヤの巻付け状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  コンタクトガラス
２  ランプ
３  第１ミラー
４  第２ミラー
５  第３ミラー
６  第１キャリッジ（可動体）
７  第２キャリッジ（可動体）
８  レンズ
９  電荷結合素子（ＣＣＤ）
１０  原稿
１１  駆動ワイヤ
１１ａ  駆動ワイヤの巻き始め部
１２  プーリ
１４  駆動軸（軸）
１５  駆動プーリ
１５ａ  係止部
１５ｂ  軸受
１６  タイミングプーリ
１７  タイミングベルト
１８  モータ
１９  スプリング
２０  固定プーリ
２１  複写機（画像形成装置）
２３  ＡＤＦ（搬送手段）
２４  原稿テーブル（原稿載置台）
８１  画像読取装置（画像読取手段）
８３  感光体ドラム（画像形成手段）
８６  現像装置（画像形成手段）
８７  転写ベルト（画像形成手段）
８８  クリーニング装置（画像形成手段）
１００  駆動機構（駆動装置、駆動手段）
１１１  係止部材
１５１、１５３  フランジ部
１５１ａ、１５１ｂ、１５３ａ、１５３ｂ  出張り（フランジ）
１５１ｃ、１５１ｄ、１５３ｃ、１５３ｄ  段差部
１５２、１５２′  円筒部
Ｓ１〜Ｓ５  転写紙（用紙、記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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