(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を含む側鎖、並びにＯＨ基を含む側鎖を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方の条件を満たし、側鎖全体に対する前記ＯＨ基を含む側鎖の割合が１０モル％以上であり、且つ前記ＯＨ基を含む側鎖全体に対して炭素数６以上の前記ＯＨ基を含む側鎖が７５モル％より多いアクリル樹脂と、
イソシアネートと、
を含有する組成物の重合体を含む樹脂材料。
（１）側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合が、１０モル％以上７０モル％以下
（２）前記アクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するケイ素原子を含むモノマーの割合が、８質量％以上５０質量％以下
【請求項２】
前記アクリル樹脂が、下記一般式（Ａ）で示されるシリコーンの少なくとも一種が重合されてなる、請求項１に記載の樹脂材料。
【化１】
0005321721.tif 000008
〔一般式（Ａ）中、Ｒ１は炭素数１乃至１０のアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、炭素数１乃至１０のアルキルアミノ基、炭素数１乃至１０のアミノアルキル基、炭素数１乃至１０のヒドロキシアルキル基、炭素数１乃至１０のアルコキシ基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のメトキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のエトキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のメタクリル酸アルキル基、又はアルキル基の炭素数が１乃至１０のアクリル酸アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基、フェニル基、又はエチル基を表し、Ｒ３はアルキル基の炭素数が１乃至１０のメタクリル酸アルキル基又はアルキル基の炭素数が１乃至１０のアクリル酸アルキル基を表す。一般式（Ａ）の−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、３以上１０００以下を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から保護膜として表面に樹脂材料を設けることが行われている。保護用の樹脂材料の用途としては、例えば、携帯電話やポータブルゲーム機等の画面を有するポータブル機器、窓ガラス、眼鏡のレンズ、車の窓ガラスやボディ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロールなどを保護するための保護膜が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、ローラ状基材の外面に、ゴム層を介して、フッ素樹脂層を形成してなる定着ローラにおいて、フッ素樹脂層が、平均粒子径１μｍ以上１５μｍ以下のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）２０重量％以上９７重量％以下と、平均粒子径１μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）３重量％以上８０重量％以下を含有するフッ素樹脂混合物により形成されていることを特徴とする定着ローラが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、アクリル樹脂とポリイソシアナートプレポリマーを必須とし、ポリラクトンポリオールを、定められた範囲内で含むことがあり、前記アクリル樹脂は、短側鎖ヒドロキシル基と長側鎖ヒドロキシル基を定められた比率で有していて、合計ヒドロキシル価が１００乃至２００である樹脂である塗料組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする硬化性粘着性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６９０号公報
【特許文献３】特開平２−２７９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、傷の修復性に優れた樹脂材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を含む側鎖、並びにＯＨ基を含む側鎖を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方の条件を満たし、側鎖全体に対する前記ＯＨ基を含む側鎖の割合が１０モル％以上であり、且つ前記ＯＨ基を含む側鎖全体に対して炭素数６以上の前記ＯＨ基を含む側鎖が７５モル％より多いアクリル樹脂と、
イソシアネートと、
を含有する組成物の重合体を含む樹脂材料である。
（１）側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合が、１０モル％以上７０モル％以下
（２）前記アクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するケイ素原子を含むモノマーの割合が、８質量％以上５０質量％以下
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記アクリル樹脂が、後述の一般式（Ａ）で示されるシリコーンの少なくとも一種が重合されてなる、請求項１に記載の樹脂材料である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、傷の修復性に優れた樹脂材料が提供される。
【００１１】
また、請求項１に係る発明によれば、重合体がフッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を有する場合において、重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、傷の修復性に優れた樹脂材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る無端ベルトを用いた他の画像定着装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る無端ベルトを用紙搬送ベルトとして用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［樹脂材料］
本実施形態に係る樹脂材料は、フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を含む側鎖、並びにＯＨ基を含む側鎖を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方の条件を満たし、側鎖全体に対する前記ＯＨ基を含む側鎖の割合が１０モル％以上であり、且つ前記ＯＨ基を含む側鎖全体に対し、炭素数６以上の前記ＯＨ基を含む側鎖が７５モル％より多いアクリル樹脂と、イソシアネートと、を含有する組成物の重合体を含むものである。
（１）側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合が、１０モル％以上７０モル％以下
（２）前記アクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するケイ素原子を含むモノマーの割合が、８質量％以上５０質量％以下
ここで、ＯＨ基を含む側鎖としては、具体的には、例えば、アルコール性ＯＨ基を含む側鎖、フェノール性ＯＨ基を含む側鎖、カルボキシル基を含む側鎖（すなわちカルボキシル基中にＯＨ基を含む側鎖）等が挙げられる。
以下、「ＯＨ基を含む側鎖」を「側鎖ヒドロキシル基」と称する場合がある。また「炭素数６以上の側鎖ヒドロキシル基」を「長側鎖ヒドロキシル基」と称する場合がある。また、アクリル樹脂における側鎖ヒドロキシル基全体に対する炭素数６以上の前記側鎖ヒドロキシル基の割合を、「長側鎖ヒドロキシル基の割合」と称する場合がある。
本実施形態の樹脂材料は、上記構成であることにより、長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、傷の修復性に優れている。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００１４】
本実施形態の樹脂材料に含まれる重合体は、アクリル樹脂の側鎖ヒドロキシル基とイソシアネートとが結合して架橋構造が形成されたものであり、その架橋構造によって傷の修復性が発現していると考えられる。具体的には、例えば樹脂材料の表面に部分的な強い衝撃が生じたときに、その衝撃に直に反発するのではなく、いったん柔軟に凹んで衝撃を弱めた後に復元すること（いわゆる自己修復）で元の状態に戻り、傷の修復性（一旦ついた傷を復元する性質）が実現されると考えられる。
【００１５】
そして本実施形態では、特に長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲であるアクリル樹脂を用いる。そのため、アクリル樹脂における側鎖の長さにおけるばらつきが小さく、アクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が良好であることにより、重合時においても組成物中に含まれるそれぞれの成分が偏在しにくく、満遍なく存在した状態で重合すると考えられる。
例えば重合時に上記偏在が起こった重合体においては、部分的に弾力性が弱い箇所が発生することが考えられ、結果として樹脂材料における傷の修復性が得られにくくなると考えられる。これに対して本実施形態では、満遍なく重合が行われ、全体にわたって自己修復力を有すると考えられるため、上記偏在が起こりやすい形態に比べて樹脂材料における傷の修復性が高くなると推測される。
【００１６】
また本実施形態では、前記の通り組成物におけるアクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が良好であるため、特に樹脂材料が膜状である場合、透明性が高く、表面荒れが抑制されると考えられる。
【００１７】
本実施形態では、重合体がフッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を含む側鎖を有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を含有する組成物の重合体である。アクリル樹脂のＯＨ基とイソシアネートとが結合して生じるウレタン結合は親水性であり、フッ素原子及びケイ素原子は疎水性である。そのため、フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方の存在により、アクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が低下することが考えられる。しかし本実施形態では、上記の通り長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲である。そのため、重合体がフッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を有する場合であっても、長側鎖ヒドロキシル基の割合が上記範囲から外れる場合に比べて、アクリル樹脂とイソシアネートとの相溶性が良好であり、傷の修復性が良好になると考えられる。
【００１８】
本実施形態では、前記アクリル樹脂が、フッ素原子及びケイ素原子の少なくとも一方を含む側鎖を有する。
また重合体は、フッ素原子及びケイ素原子のいずれか一方のみを有していてもよく、フッ素原子及びケイ素原子の両方を有していてもよい。
【００１９】
＜戻り率＞
上記傷の修復性は、例えば戻り率で表される。すなわち戻り率は、樹脂材料の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標である。
戻り率の測定は、例えば、測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用いて行われる。具体的には、例えば、アクリル樹脂及びイソシアネートを含む組成物を、ポリイミドフィルムに塗布して重合させることでサンプル樹脂層を得る。そして、得られたサンプル樹脂層をスライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。
【００２０】
ついで、本実施形態に係る樹脂材料の組成について説明する。
【００２１】
＜アクリル樹脂＞
本実施形態におけるアクリル樹脂は、長側鎖ヒドロキシル基が、側鎖ヒドロキシル基全体の７５モル％より多いものである。
前記アクリル樹脂は、少なくともヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシル基を有するモノマーの少なくとも１種が用いて重合させたものであり、重合に用いるモノマーとして、その他にヒドロキシル基を有さないモノマーをさらに用いてもよい。
アクリル樹脂における長側鎖ヒドロキシル基の割合を前記範囲内とする方法としては、例えば、アクリル樹脂の重合に用いるモノマーの比率を調整する方法が挙げられる。具体的には、例えば、アクリル樹脂の重合に用いるヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシル基を有するモノマーの総量に対し、後述する長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーの割合を前記範囲内とする方法が挙げられる。
【００２２】
ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
ヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシル基を有するモノマーの少なくとも１種は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００２３】
また、長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーとしては、例えば、上記ヒドロキシル基を有するモノマー又は上記カルボキシル基を有するモノマーにε−カプロラクトンを付加させたもの、又は炭素数６以上のジオール化合物を付加させたもの等が挙げられる。
具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル１モルに対しε−カプロラクトンを１モル以上１０モル以下の範囲で付加させたもの、又はヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、若しくはデカンジオールを付加させたもの等が挙げられる。
長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーは、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよいが、１種のみ用いた方が側鎖の長さが揃ったアクリル樹脂が得られやすい。
【００２４】
ヒドロキシル基を有さないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、前記ヒドロキシル基を有するモノマーと共重合するエチレン性モノマーであれば特に限定されず、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００２５】
フッ素原子を含む側鎖を有するアクリル樹脂は、例えば、フッ素原子を含むモノマーを用いることで得られる。フッ素原子を含むモノマーは特に限定されないが、例えば、フッ素原子を含む側鎖における炭素数が２以上２０以下となるモノマーが挙げられる。またフッ素原子を含むモノマー１分子中に含まれるフッ素原子の数も特に限定されず、例えば、１以上２５以下が挙げられ、９以上１７以下であってもよい。
フッ素原子を含むモノマーの具体例としては、例えば、ヘキサフルオロ−２−プロピルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、ヘキサフルオロ−２−プロピルメタクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等が挙げられ、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００２６】
ケイ素原子を含む側鎖を有するアクリル樹脂は、例えば、ケイ素原子を含むモノマーを用いることで得られる。
ケイ素原子を含むモノマーは特に限定されないが、例えば、シロキサン結合を含むモノマーが挙げられ、具体的には、例えば、一般式（Ａ）で示されるシリコーンが挙げられる。
【００２７】
【化１】
0005321721.tif 000002
【００２８】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は炭素数１乃至１０のアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、炭素数１乃至１０のアルキルアミノ基、炭素数１乃至１０のアミノアルキル基、炭素数１乃至１０のヒドロキシアルキル基、炭素数１乃至１０のアルコキシ基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のメトキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のエトキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のメタクリル酸アルキル基、又はアルキル基の炭素数が１乃至１０のアクリル酸アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基、フェニル基、又はエチル基を表し、Ｒ３はアルキル基の炭素数が１乃至１０のメタクリル酸アルキル基又はアルキル基の炭素数が１乃至１０のアクリル酸アルキル基を表す。尚、上記一般式（Ａ）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、例えば３以上１０００以下が挙げられる。
【００２９】
シロキサン結合を含むモノマーの数平均分子量としては、例えば２５０以上５００００以下が挙げられ、５００以上２００００以下であってもよい。
シロキサン結合を含むモノマーの具体例としては、例えば、サイラプレーンＦＭ−０７０１、ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５（以上ＪＮＰ株式会社）等が挙げられる。
【００３０】
フッ素原子及びケイ素原子の両方を含むアクリル樹脂は、例えば、前記フッ素原子を含むモノマー及び前記ケイ素原子を含むモノマーの両方を用いることで得られる。フッ素原子及びケイ素原子の両方を含むアクリル樹脂としては、例えば、前記フッ素原子を含むモノマー及び前記シロキサン結合を含むモノマーを用いて得られたアクリル樹脂が挙げられる。
【００３１】
本実施形態におけるアクリル樹脂は、例えば前述のモノマーを混合し、ラジカル重合又はイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
本実施形態で用いるアクリル樹脂は、１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００３２】
アクリル樹脂における長側鎖ヒドロキシル基の割合は、前記の通り７５モル％より多いものであり、８５モル％以上が望ましく、１００モル％であってもよい。
長側鎖ヒドロキシル基の炭素数は、前記の通り６以上であるが、例えば６以上６０以下が挙げられ、１０以上３０以下であってもよい。
アクリル樹脂が、互いに炭素数の異なる２種以上の長側鎖ヒドロキシル基を有する場合、最も炭素数の多い長側鎖ヒドロキシル基の炭素数と最も炭素数の少ない長側鎖ヒドロキシル基の炭素数の差としては、例えば１０以下が挙げられ、６以下であってもよい。
アクリル樹脂における側鎖全体に対する側鎖ヒドロキシル基の割合は、１０モル％以上であり、また例えば上限値としては８０モル％以下が挙げられる。
【００３３】
アクリル樹脂がフッ素原子を含む側鎖を有する場合、側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合は、例えば１モル％以上７０モル％以下が挙げられ、５モル％以上５０モル％以下であってもよい。
アクリル樹脂がケイ素原子を含む側鎖を有する場合、アクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するケイ素原子を含むモノマーの割合は、例えば５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００３４】
尚、上記アクリル樹脂としては、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを用いることが好ましい。
水酸基価が上記下限値以上であることにより、架橋密度が高いウレタン樹脂が重合され、一方、上記上限値以下であることにより、適度な柔軟性をもつウレタン樹脂が得られるものと推察される。
上記水酸基価は、さらに５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３５】
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００３６】
＜イソシアネート＞
前記イソシアネートは、前記アクリル樹脂同士、又は後述する長鎖ポリオールを用いる場合は、前記アクリル樹脂と前記長鎖ポリオール若しくは長鎖ポリオール同士を架橋する架橋剤として機能する。
前記イソシアネートは、特に制限されるものではないが、例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート、これらのジイソシアネートモノマーをイソシアヌレート変性、アダクト変性、またはビウレット変性させたイソシアネート化合物等の多官能イソシアネートが具体例として挙げられる。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量としては、イソシアネート基のモル数として、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基のモル数（前記長鎖ポリオールを用いる場合は、前記アクリル樹脂と前記ポリオールとにおけるヒドロキシル基の合計モル数）に対して０．５倍量以上３倍量以下が挙げられる。
【００３７】
＜長鎖ポリオール＞
本実施形態では、必要に応じて組成物中に長鎖ポリオールを含んでもよい。長鎖ポリオールは、複数のヒドロキシル基を有し、且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）６以上の鎖によって連結されるポリオールである。
長鎖ポリオールとしては、特に制限はないが、例えば、下記一般式（１）で表される化合物等の２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記一般式（２）で表される化合物等の３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００３８】
【化２】
0005321721.tif 000003
【００３９】
（式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００４０】
【化３】
0005321721.tif 000004
【００４１】
（式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００４２】
上記長鎖ポリオールは、フッ素原子を含んでもよい。フッ素原子を含む長鎖ポリオールとしては、例えば、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ，Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
【００４３】
前記長鎖ポリオールは、官能基数（すなわち、長鎖ポリオール１分子中に含まれるヒドロキシル基の数）としては、例えば２以上５以下の範囲が挙げられ、２以上３以下であってもよい。
【００４４】
長鎖ポリオールの添加量としては、例えば、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記長鎖ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ）／（Ａ）が、０．１以上１０以下の範囲が挙げられ、１以上４以下であってもよい。
【００４５】
尚、上記長鎖ポリオールとしては、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを用いることが好ましい。水酸基価が上記下限値以上であることにより、架橋密度が高いウレタン樹脂が重合され、一方、上記上限値以下であることにより、適度な柔軟性をもつウレタン樹脂が得られるものと推察される。
上記水酸基価は、さらに５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４６】
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００４７】
＜ケイ素原子を含む化合物＞
本実施形態では、必要に応じて組成物中に、ケイ素原子を含む化合物を含有してもよい。
前記ケイ素原子を含む化合物としては、例えば前記イソシアネートと反応する置換基を有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、及びエトキシ基から選択される少なくとも１種を有する化合物が挙げられる。
【００４８】
また前記ケイ素原子を含む化合物としては、ケイ素原子を含んでいれば特に限定されないが、例えばシロキサン結合を含む化合物が挙げられ、具体的には一般式（Ｂ）で示されるシリコーンが挙げられる。
【００４９】
【化４】
0005321721.tif 000005
【００５０】
一般式（Ｂ）中、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、炭素数１乃至１０のアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、炭素数１乃至１０のアルキルアミノ基、炭素数１乃至１０のアミノアルキル基、炭素数１乃至１０のヒドロキシアルキル基、炭素数１乃至１０のアルコキシ基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のメトキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のエトキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１乃至１０のメタクリル酸アルキル基、又はアルキル基の炭素数が１乃至１０のアクリル酸アルキル基を表し、Ｒ２は前記一般式（Ａ）中のＲ２と同義である。また、上記一般式（Ｂ）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、例えば３以上１０００以下が挙げられる。
なお、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていてもよいが、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方が、アミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基、及びエトキシ基から選択される少なくとも１種を有することが望ましい。
【００５１】
シロキサン結合を含む化合物の重量平均分子量としては、例えば２５０以上５００００以下が挙げられ、５００以上２００００以下であってもよい。
シロキサン結合を含む化合物の具体例としては、例えば、ＫＦ９７０１、ＫＦ８００８、ＫＦ８０１０、ＫＦ６００１（以上信越シリコーン社製）、ＴＳＲ１６０、ＴＳＲ１４５、ＴＳＲ１６５、ＹＦ３８０４（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００５２】
シロキサン結合を含む化合物の添加量としては、例えば、組成物全体の１質量％以上６０質量％以下が挙げられ、２質量％以上４０質量％以下であってもよく、５質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００５３】
＜重合方法＞
ついで、本実施形態に係る樹脂材料の形成方法（組成物の重合方法）について説明する。
まず樹脂材料の形成方法の一例として、ポリイミドのフィルムに樹脂材料が形成された樹脂層サンプルの形成方法について説明する。具体的には、例えば、前記アクリル樹脂と前記イソシアネートと必要に応じて前記長鎖ポリオールとを混合し、組成物を調整する。次に、前記組成物を減圧下で脱泡したのち、前記組成物を、例えば９０μｍのポリイミドのフィルム上に塗布（キャスト）する。その後、組成物が塗布されたポリイミドのフィルムを８５℃で６０分、１６０℃で１時間加温して硬化させ、組成物の重合体を含む樹脂材料を得る。
なお、実用において組成物を塗布する基材は、上記ポリイミドのフィルムに限定されず、表面を保護したい部材を用いればよい。
【００５４】
以上のようにして得られた樹脂材料に含まれる重合体が、長側鎖ヒドロキシル基の割合が前記範囲内であるアクリル樹脂とイソシアネートとを含有する組成物の重合体であるかどうかを確認する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。具体的には、例えば、得られた樹脂材料を、熱分解ＧＣ−ＭＳ（熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析）で分析する方法が挙げられる。すなわち、得られた樹脂材料を熱分解させることで、前記アクリル樹脂のモノマー単位まで分解される。そして、分解によって得られた分解生成物の質量分析によって、アクリル樹脂の合成に用いられたモノマーの構造及び比率がわかり、長側鎖ヒドロキシル基の割合が求められる。
【００５５】
［用途］
上記のようにして得られる、本実施形態に係る樹脂材料は、異物との接触により表面に擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。表面に異物が接触し該異物との接触により擦り傷が発生し得る物の例としては、例えば、携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器の画面、窓ガラス、眼鏡のレンズ、車の窓ガラスやボディ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロール、床、鏡、ミラー等が挙げられる。
特に、定着装置における定着ベルト、定着ロール、中間転写装置における中間転写ベルト、中間転写ロール、その他記録媒体搬送ベルトや記録媒体搬送ロール、又躯体表面等に好適に用いられる。
【００５６】
携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器の画面においては、指の先（爪）や操作用のスティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。
また、窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
また、眼鏡のレンズ等には、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。
また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
また、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロールは、画像形成装置内において紙等の記録媒体と接触したり、その他部材と接触するため、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、上記の態様に限らず、表面に異物が接触する物であれば、該異物との擦れによって、表面に擦り傷がつくことがあった。
【００５７】
これらの異物と接触する物の表面に、本実施形態に係る樹脂材料を保護膜として設けることにより、異物との接触により生じた傷を効率的に修復される。
【００５８】
ついで、本実施形態に係る樹脂材料を備える画像形成装置用部材について説明する。
【００５９】
［無端ベルト］
本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトは、ベルト状の基材と、前記ベルト状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る樹脂材料と、を有する。
【００６０】
上記本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトによれば、樹脂材料の重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、傷の修復性に優れた画像形成装置用無端ベルトが提供される。
【００６１】
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係る樹脂材料が適用される。
【００６２】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【００６３】
以下、無端ベルト１を定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【００６４】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【００６５】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【００６６】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【００６７】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さは、通常０．０２から０．２ｍｍが好ましい。
【００６８】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のように必要に応じて、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【００６９】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【００７０】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００７１】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、５から２０μｍの範囲とすることが好ましく、７から１５μｍの範囲とすることがより好ましく、８から１２μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【００７２】
［ロール］
本実施形態に係る画像形成装置用ロールは、円筒状の基材と、前記円筒状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る樹脂材料と、を有する。
【００７３】
上記本実施形態に係る画像形成装置用ロールによれば、樹脂材料の重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、傷の修復性に優れた画像形成装置用ロールが提供される。
【００７４】
ついで、本実施形態に係るロールについて説明する。本実施形態のロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係る樹脂材料が適用される。
【００７５】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール、中間転写ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【００７６】
以下、円筒状ロールを定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【００７７】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。本実施形態の定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【００７８】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体であればどの材料を用いてもよい。特に、ゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００７９】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００８０】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５から１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。第１実施形態の定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【００８１】
表面層６１３の厚みとしては、例えば５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以上３０μｍ以下であってもよいる。
【００８２】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、上述のように、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が一定に制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００８３】
［画像形成装置、画像定着装置］
本実施形態に係る画像定着装置は、第１の回転体と、前記第１の回転体に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、を有し、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方が、前述の本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト又は本実施形態に係る画像形成装置用ロールである。
上記本実施形態に係る画像定着装置によれば、樹脂材料の重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、画質に優れた画像が定着される画像定着装置が提供される。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記静電潜像保持体上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着する前述の本実施形態に係る画像定着装置と、を備える。
上記本実施形態に係る画像形成装置によれば、樹脂材料の重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、画質に優れた画像が形成される画像形成装置が提供される。
【００８５】
本実施形態に係る別の態様の画像形成装置は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前述の本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト又は本実施形態に係る画像形成装置用ロールを備えた中間転写体と、前記静電潜像保持体上の前記トナー像を前記中間転写体に転写する一次転写装置と、前記中間転写体上の前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写装置と、を備える。
上記本実施形態に係る画像形成装置によれば、樹脂材料の重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、画質に優れた画像が形成される画像形成装置が提供される。
【００８６】
本実施形態に係る別の態様の画像形成装置は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前述の本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト又は本実施形態に係る画像形成装置用ロールを備え、記録媒体を搬送する記録媒体搬送体と、前記静電潜像保持体上の前記トナー像を、前記記録媒体搬送体上の前記記録媒体に転写する転写装置と、を備える。
上記本実施形態に係る画像形成装置によれば、樹脂材料の重合に用いられるアクリル樹脂における炭素数６以上の前記ヒドロキシル基を含む側鎖の割合が上記範囲から外れる場合に比べ、画質に優れた画像が形成される画像形成装置が提供される。
【００８７】
＜第１実施形態＞
次に、本実施形態の無端ベルトおよび本実施形態のロールを用いた第１実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【００８８】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００８９】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００９０】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により支持され、ベルト支持装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【００９１】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【００９２】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【００９３】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【００９４】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００９５】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されても良く、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されても良い。
【００９６】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００９７】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００９８】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【００９９】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１００】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０１０１】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１０２】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０１０３】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０１０４】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０１０５】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１０６】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１０７】
以下、本実施形態に係る定着装置７２に使用される無端ベルト６２０および定着ロール６１０以外の部材について詳細に説明する。
【０１０８】
無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、上述したように、プレ挟込部材６４１と剥離挟込部材６４２とで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１０を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５０に支持されている。定着ロール６１０側の面は、定着ロール６１０の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成することが好ましい。
【０１０９】
なお、無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧し、無端ベルト６２０と定着ロール６１０との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過する挟込領域Ｎが形成する機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４０に加え、定着ロール６１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１１０】
プレ挟込部材６４１には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体が用いられ、これらの材質の中でも、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０から４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて選択される。本実施形態の定着装置７２では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【０１１１】
剥離挟込部材６４２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置７２では、無端ベルト６２０は、圧力パッドにより定着ロール６１０に４０°の巻き付き角度でラップされ、８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【０１１２】
低摩擦シート６８０は、無端ベルト６２０内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。
【０１１３】
この低摩擦シート６８０の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料が採用されるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロンあるいは６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料が用いられる。
【０１１４】
この中でも無端ベルト６２０との接触面側が、無端ベルト６２０内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが好ましい。
【０１１５】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートやあるいはフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等が用いられる。
【０１１６】
なお、低摩擦シート６８０は、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と別体に構成しても、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【０１１７】
さらに、ホルダ６５０には、定着装置７２の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７０が配設されている。潤滑剤塗布部材６７０は、無端ベルト６２０内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を適量供給する。これにより、無端ベルト６２０と低摩擦シート６８０との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８０を介した無端ベルト６２０と圧力パッドとの摺動抵抗をさらに低減して、無端ベルト６２０の円滑な回転を図っている。また、無端ベルト６２０の内周面や低摩擦シート６８０表面の摩耗を抑制する効果も有している。
【０１１８】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが好ましく、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。
なお、本実施形態の画像定着装置７２では、潤滑剤塗布部材６７０により無端ベルト６２０内周面に潤滑剤を供給しているが、潤滑剤塗布部材および潤滑剤を用いない形態としてもよい。
【０１１９】
また、メチルフェニルシリコーンオイルあるいはフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。なお、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いられる。本実施形態の定着装置７２では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学（株）製）を用いている。
【０１２０】
また、ベルト走行ガイド６３０は、上述したように、無端ベルト６２０の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１２１】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１では、定着装置７２の無端ベルト６２０として上記実施形態の無端ベルトを用いているが、中間転写ベルト８６として上記実施形態の無端ベルトが用いられてもよい。
【０１２２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の画像形成装置１０１内に備えられた定着装置７２の代わりに、加熱源を備えた定着ベルト（本実施形態の無端ベルト）と加圧ロール（本実施形態のロール）と備えた定着装置を用いた形態である。なお、定着装置が異なること以外の事項については、上記と同様であるため説明を省略する。
【０１２３】
―定着装置（画像定着装置）―
図５は、本実施形態の定着装置の概略構成図である。具体的には、図５は、本実施形態に係る無端ベルトを定着ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを加圧ロールとして備えた定着装置である。なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図５に示すように、第２実施形態に係る定着装置９００は、無端ベルトとしての定着ベルト９２０と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１０とを備えて構成されている。定着ベルト９２０は、上述した無端ベルト６２０と同様に構成されている。
【０１２５】
そして、定着ベルト９２０が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２０の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２０が配設され、セラミックヒータ８２０から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。
【０１２６】
セラミックヒータ８２０は、加圧ロール９１０側の面がフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２０を介して加圧ロール９１０に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２０は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２０の曲率の変化によって定着ベルト９２０から剥離される。
【０１２７】
さらに、定着ベルト９２０内周面とセラミックヒータ８２０との間には、定着ベルト９２０の内周面とセラミックヒータ８２０との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８０が配設されている。この低摩擦シート６８０は、セラミックヒータ８２０と別体に構成しても、セラミックヒータ８２０と一体的に構成してもよい。
【０１２８】
一方、加圧ロール９１０は定着ベルト９２０に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２０が回転するように構成されている。加圧ロール９１０は、コア（円柱状芯金）９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１２９】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００を配設してもよい。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ベルト９２０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１３０】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、定着装置９００の挟込領域Ｎに搬送される。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２０側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１３１】
ここで、本実施形態の定着装置９００においては、加圧ロール９１０は、両端部の外径が中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状（フレア形状）に形成されるとともに、定着ベルト９２０も、内面に凹凸形状を有し、この凹凸形状は挟込領域においては前記加圧ロール９１０の表面形状に沿った形状に広がり変形するように構成されている。このように構成することによって、用紙が挟込領域を通過するに際して、加圧ロール９１０による用紙への中央部から両端部に向かって幅方向に引張力が作用することによって用紙が伸びるのとともに定着ベルト９２０の表面幅方向の長さも伸びる。
【０１３２】
このため、本実施形態の定着装置９００でも、中央部から両端部に亘る全領域において、定着ベルト９２０は用紙Ｋに対してスリップを抑制される。
【０１３３】
なお、加熱源としてはセラミックヒータ８２０以外に、定着ベルト９２０内部に設けたハロゲンランプであったり、あるいは定着ベルト９２０内部あるいは外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【０１３４】
また、定着ベルト９２０内部にフラットな圧力部材に加え加圧ロール９１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１３５】
＜第３実施形態＞
次に、本実施形態の無端ベルトを、用紙搬送ベルトとして用いた第３実施形態の画像形成装置について説明する。
図６は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。図６に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１３６】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１３７】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用のベルト支持装置２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１３８】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１３９】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１４０】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１４１】
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１４２】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１４３】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１４４】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１４５】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１４６】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【０１４７】
次いで、その他の用途について説明する。
【０１４８】
＜ポータブル機器＞
本実施形態に係る樹脂材料は、少なくとも画像を表示する画面を有するポータブル機器において、該画面の保護膜として用い得る。
携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器における画面（例えば液晶画面）には、操作の際に指の先（爪）が接触したり、更に操作用のスティックがある場合には該スティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る樹脂材料を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１４９】
＜窓ガラス、車のボディ＞
本実施形態に係る樹脂材料は、建物や車等における窓ガラスの保護膜として用い得る。また、本実施形態に係る樹脂材料は、車のボディの保護膜として用い得る。
建物の窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る樹脂材料を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１５０】
＜眼鏡のレンズ＞
本実施形態に係る樹脂材料は、眼鏡のレンズの保護膜として用い得る。
眼鏡のレンズには、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る樹脂材料を有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１５１】
＜光ディスク＞
本実施形態に係る樹脂材料は、光ディスクの記録面の保護膜として用い得る。
ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。その結果、記録面についた傷に起因して、読み取りエラーが生じることがあった。これに対し、本実施形態に係る樹脂材料を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。その結果、読み取りエラーの発生も効率的に抑制される。
【０１５２】
＜太陽光パネル＞
本実施形態に係る樹脂材料は、太陽光パネルの反射面の保護膜として用い得る。
太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る樹脂材料を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。尚、以下に示す実施例１，２，３および７は、本発明に対する参考例として示すものである。
【０１５４】
［サンプル樹脂層の調製］
・実施例１
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
炭素数２の側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）９部と、炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）８１部と、ヒドロキシル基を有さないモノマーであるブチルメタクリレート（ＢＭＡ）１０部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液Ａ１を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ１中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合を表１に示す。
【０１５５】
＜組成物Ａ１の調整＞
下記Ａ１液に下記Ｃ１液を加え、組成物Ａ１を得た。
・Ａ１液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の濃度：４０質量％、水酸基価：１６３）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：２２部
【０１５６】
＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞
上記組成物Ａ１を減圧下で１０分間脱泡した後、それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、８５℃で１時間、さらに１６０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１を得た。
【０１５７】
・実施例２
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ２の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を４部とし、プラクセルＦＭ２の添加量を８７部とした以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＡ２を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ２中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合を表１に示す。
【０１５８】
＜組成物Ａ２の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ２液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ２を得た。
・Ａ２液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ２のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ２の濃度：４０質量％、水酸基価：１５１）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：２０部
【０１５９】
＜樹脂層サンプルＡ２の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ２を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ２を得た。
【０１６０】
・実施例３
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ３の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートを用いず、プラクセルＦＭ２の添加量を９１部とした以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＡ３を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ３中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合を表１に示す。
【０１６１】
＜組成物Ａ３の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ３液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ３を得た。
・Ａ３液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ３のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ３の濃度：４０質量％、水酸基価：１４２）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：２０部
【０１６２】
＜樹脂層サンプルＡ３の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ３を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ３を得た。
【０１６３】
・実施例４
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ４の合成＞
炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）８０部と、ヒドロキシル基を有さずフッ素原子を含むモノマーであるＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）２０部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマーＡ４を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ４中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、及びアクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合を表１に示す。
【０１６４】
＜組成物Ａ４の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ４液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ４を得た。
・Ａ４液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ４のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ４の濃度：４０質量％、水酸基価：１２５）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：１６部
【０１６５】
＜樹脂層サンプルＡ４の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ４を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ４を得た。
【０１６６】
・実施例５
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ５の合成＞
炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）８０部と、ヒドロキシル基を有さないモノマーであるブチルメタクリレート（ＢＭＡ）４部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマーであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）１６部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマーＡ５を合成した。
なお、上記シロキサン結合を含むモノマーは、前記一般式（Ａ）におけるＲ１がブチル基であり、Ｒ２がブチル基であり、Ｒ３がメタクリル酸プロピル基であり、数平均分子量が１０００である。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ５中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１６７】
＜組成物Ａ５の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ５液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ５を得た。
・Ａ５液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ５のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ５の濃度：４０質量％、水酸基価：１２５）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：１６部
【０１６８】
＜樹脂層サンプルＡ５の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ５を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ５を得た。
【０１６９】
・実施例６
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ６の合成＞
炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）６７部と、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）１７部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマーであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）１６部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマーＡ６を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ６中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、アクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１７０】
＜組成物Ａ６の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ６液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ６を得た。
・Ａ６液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ６のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ６の濃度：４０質量％、水酸基価：１０４）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：１４部
【０１７１】
＜樹脂層サンプルＡ６の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ６を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ６を得た。
【０１７２】
・実施例７
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ７の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレート、プラクセルＦＭ２、及びブチルメタクリレートに代えて、炭素数２１の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）１００部を用いた以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＡ７を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ７中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合を表１に示す。
【０１７３】
＜組成物Ａ７の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ７液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ７を得た。
・Ａ７液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ７のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ７の濃度：４０質量％、水酸基価：１１９）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：１６部
【０１７４】
＜樹脂層サンプルＡ７の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ７を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ７を得た。
【０１７５】
・実施例８
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ８の合成＞
炭素数２の側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）３部と、炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）７３部と、ヒドロキシル基を有さずフッ素原子を含むモノマーであるＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）２４部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液Ａ８を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ８中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、及びアクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合を表１に示す。
【０１７６】
＜組成物Ａ８の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ８液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ８を得た。
・Ａ８液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ８のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ８の濃度：４０質量％、水酸基価：１２６）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：１６部
【０１７７】
＜樹脂層サンプルＡ８の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ８を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ８を得た。
【０１７８】
・実施例９
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ９の合成＞
炭素数２の側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２部と、炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）６１部と、ヒドロキシル基を有さずフッ素原子を含むモノマーであるＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）２０部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマーであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）１６部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液Ａ９を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ９中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、アクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１７９】
＜組成物Ａ９の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ９液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ９を得た。
・Ａ９液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ９のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ９の濃度：４０質量％、水酸基価：１０５）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：１４部
【０１８０】
＜樹脂層サンプルＡ９の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ９を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ９を得た。
【０１８１】
・実施例１０
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１０の合成＞
炭素数２の側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）３部と、炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）６６部と、ヒドロキシル基を有さずフッ素原子を含むモノマーであるＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）２２部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマーであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）８部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液Ａ１０を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ１０中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、アクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１８２】
＜組成物Ａ１０の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ１０液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ１０を得た。
・Ａ１０液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１０のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ１０の濃度：４０質量％、水酸基価：１１５）      ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：１５部
【０１８３】
＜樹脂層サンプルＡ１０の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ１０を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１０を得た。
【０１８４】
・実施例１１
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１１の合成＞
炭素数２の側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）３部と、炭素数１４の長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ２（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、）６９部と、ヒドロキシル基を有さずフッ素原子を含むモノマーであるＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）１２部と、ヒドロキシル基を有さずシロキサン結合を含むモノマーであるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ株式会社製）１６部と、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））６部と、メチルエチルケトン１００部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液Ａ１１を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ１１中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、アクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１８５】
＜組成物Ａ１１の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ａ１１液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ａ１１を得た。
・Ａ１１液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１１のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＡ１１の濃度：４０質量％、水酸基価：１２０）      ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：１６部
【０１８６】
＜樹脂層サンプルＡ１１の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ１１を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１１を得た。
【０１８７】
・比較例１
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ１の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を１０部とし、プラクセルＦＭ２の添加量を８１部とした以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＢ１を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＢ１中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合を表１に示す。
【０１８８】
＜組成物Ｂ１の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ｂ１液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ｂ１を得た。
・Ｂ１液（上記アクリル樹脂プレポリマーＢ１のメチルエチエルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＢ１の濃度：４０質量％、水酸基価：１７０）          ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：２３部
【０１８９】
＜樹脂層サンプルＢ１の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ｂ１を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＢ１を得た。
【０１９０】
・比較例２
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ２の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を１０部とし、プラクセルＦＭ２の添加量を６７部とした以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ４の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＢ２を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＢ２中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、及びアクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合を表１に示す。
【０１９１】
＜組成物Ｂ２の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ｂ２液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ｂ２を得た。
・Ｂ２液（上記アクリル樹脂プレポリマーＢ２のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＢ２の濃度：４０質量％、水酸基価：１４４）            ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：２０部
【０１９２】
＜樹脂層サンプルＢ２の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ｂ２を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＢ２を得た。
【０１９３】
・比較例３
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ３の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を１１部とし、プラクセルＦＭ２の添加量を８４部とした以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ５の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＢ３を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＢ３中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１９４】
＜組成物Ｂ３の調整＞
上記Ａ１液の代わりに下記Ｂ３液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ１と同様にして組成物Ｂ３を得た。
・Ｂ３液（上記アクリル樹脂プレポリマーＢ３のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＢ３の濃度：４０質量％、水酸基価：１４８）      ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：２１部
【０１９５】
＜樹脂層サンプルＢ３の形成＞
組成物Ａ１の代わりに組成物Ｂ３を用いた以外は、樹脂層サンプルＡ１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＢ３を得た。
【０１９６】
・比較例４
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ４の合成＞
ヒドロキシエチルメタクリレートの添加量を８部とし、プラクセルＦＭ２の添加量を７０部とした以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ６の合成と同様にして、アクリル樹脂プレポリマーＢ４を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＢ４中における側鎖ヒドロキシル基全体に対する長側鎖ヒドロキシル基の割合、アクリル樹脂における側鎖全体に対するフッ素原子を含む側鎖の割合、及びアクリル樹脂の合成に用いるモノマー全体に対するシロキサン結合を含むモノマーの割合を表１に示す。
【０１９７】
＜組成物Ｂ４の調整＞
上記Ａ６液の代わりに下記Ｂ４液を用い、Ｃ１液の添加量を下記の通りにした以外は、組成物Ａ６と同様にして組成物Ｂ４を得た。
・Ｂ４液（上記アクリル樹脂プレポリマーＢ４のメチルエチルケトン溶液、アクリル樹脂プレポリマーＢ４の濃度：４０質量％、水酸基価：１２０）      ：１００部
・Ｃ１液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、品番：デュラネートＴＰＡ１００、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）  ：１６部
【０１９８】
［樹脂層サンプルの評価］
−戻り率−
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルについて、下記の方法により戻り率を測定した。結果を表１に示す。
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、得られたサンプル樹脂層をスライドガラスに接着剤で固定して上記測定装置にセットした。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持した。その際の最大変位を（ｈ１）とした。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率（％）「〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕×１００（％）」を計算した。
【０１９９】
−透明性の評価−
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルについて、目視により樹脂層の透明性を評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
○：透明
△：濁っているが透過性あり
×：白濁して透過性なし
【０２００】
−表面荒れの評価−
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルについて、目視により樹脂層の表面荒れを評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
○：表面荒れなし
△：部分的に表面荒れ
×：全体に表面荒れ
【０２０１】
−砂による傷の評価−
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルについて、樹脂層サンプル上に砂１ｇを置き、この砂の上に１００ｇのおもりをのせて５往復擦り樹脂層サンプル上に傷を付け、傷の存在を目視により確認した。その後、２３℃の環境に放置し、１０秒以内でついた傷が消えるか否かを目視により確認した。
○：傷なし
△：部分的に傷あり
×：全体に傷あり
【０２０２】
−スチールウールによる傷の評価−
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルについて、スチールウール（♯００００）を用い１００ｇｆで樹脂層サンプル表面を２０往復擦った。この擦り試験直後に測定したヘイズ値をＨａ、擦り試験前に測定したヘイズ値をＨｂとし、ヘイズ値の差ΔＨ（ΔＨ＝Ｈａ−Ｈｂ）が、０未満である場合は自己修復あり（○）、０以上の場合は自己修復なし（×）とした。
尚、ヘイズ値は、ヘイズメータ（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業社製、Ｄ６５光源）により測定した。
【０２０３】
−耐汚れ性の評価−
・接触角
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルを、水またはヘキサデカンを用いて、接触角を測定した。なお、上記接触角の測定は、接触角計（協和界面科学社製、型番：ＣＡ−Ｓ−ルガタ）を用いて、２０℃においてθ／２法で行った。
【０２０４】
・油性インク付着性評価
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプル上に、黒の油性ペンでマークした後ベンコットでふき取り、残ったインクを目視により評価した。
○：インク完全に拭きとれ、残存なし
△：インク拭きとれたが、一部残存
×：インク拭きとれず
【０２０５】
・大気中での汚れ性の評価
上記実施例及び比較例で得られた樹脂層サンプルを屋外に１０日間放置し、砂、埃等の大気中の汚れが付着したサンプルに水をかけ、残存した汚れを目視により評価した。
◎：汚れ付着なし
○：汚れ一部付着
×：汚れ付着
【０２０６】
【表１】
0005321721.tif 000006
【０２０７】
上記表１の結果より、実施例では、比較例に比べて戻り率が高く、透明性及び表面荒れの評価も高いことがわかった。また、フッ素原子を含む側鎖を有する実施例４は比較例２に比べて戻り率が高く、シロキサン結合を含む側鎖を有する実施例５は比較例３に比べて戻り率が高く、フッ素原子を含む側鎖及びシロキサン結合を含む側鎖を有する実施例６は比較例４に比べて戻り率が高いことがわかった。
【０２０８】
【表２】
0005321721.tif 000007
【０２０９】
［携帯電話の実施例］
・実施例
Ａ９液にＣ１液を加えて調製した組成物を、接着層を有する厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製ＣＰＦ５０−ＳＡ）上に塗布（キャスト）して、８５℃で３０分間、および室温（２３℃）で２４時間硬化して１００μｍの膜厚の透明保護フィルムを得た。これを携帯電話（アップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ）の液晶面、および筺体部に貼った。液晶面、筺体部に爪で引っ掻き傷を付けたが、１０秒以内で傷は修復した。
【０２１０】
・比較例
組成物を塗布しないＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製ＣＰＦ５０−ＳＡ）を携帯電話（アップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ）の液晶面、および筺体部に貼った。液晶面、筺体部に爪で引っ掻き傷を付けたが、傷は付いたままであった。
【０２１１】
［窓ガラスの実施例］
・実施例
Ａ９液にＣ１液を加えて調製した組成物を、窓ガラス（旭ガラス社製、フロートガラス、厚さ３ｍｍ）に塗布し、８５℃で３０分間、および室温（２３℃）で２４時間硬化して４０μｍの膜厚の透明保護膜を形成した。透明保護膜を設けた窓ガラス上に紙やすり（＃１２０、１ｃｍ×５ｃｍ）を置き、その端に３００ｇの重りを乗せて１ｃｍ／ｓｅｃで引っ張った。目視で傷が発生したが、速やかに修復し、傷がない状態になった。
【０２１２】
・比較例
窓ガラス（旭ガラス社製、フロートガラス、厚さ３ｍｍ）の上に紙やすり（＃１２０、１ｃｍ×５ｃｍ）を置き、その端に３００ｇの重りを乗せて１ｃｍ／ｓｅｃで引っ張った。目視で傷が発生した。
【０２１３】
［光ディスクの実施例］
・実施例
Ａ９液にＣ１液を加えて調製した組成物を、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製ＣＰＦ５０−ＳＡ）上に塗布（キャスト）して、８５℃で３０分間、および室温（２３℃）で２４時間硬化して１５０μｍの膜厚の透明保護膜を得た。この透明保護膜を直径１２０ｍｍに切りだし、中央に１５ｍｍの穴を設けた。動画を録画したＤＶＤ−Ｒ（マクセル社製  ＤＲＤ１２０ＣＰＷＷ）ディスクの記録面に上記透明保護膜を貼った。保護膜を設けたＤＶＤの記録面を人の爪で６００ｇの荷重をかけながら左右に数回引掻いて傷をつけた後、目視による傷の有無を確認し、ＤＶＤの動画を再生して評価を行った。傷は付いたが速やかに修復し、ＤＶＤは問題なく再生された。
【０２１４】
・比較例
組成物を塗布しないＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製ＣＰＦ５０−ＳＡ）を直径１２０ｍｍに切りだし、中央に１５ｍｍの穴を設けた。動画を録画したＤＶＤ−Ｒ（マクセル社製  ＤＲＤ１２０ＣＰＷＷ）ディスクの記録面に上記ＰＥＴフィルムを貼った。保護膜を設けたＤＶＤの記録面を人の爪で６００ｇの荷重をかけながら左右に数回引掻いて傷をつけた後、目視により傷の発生を確認した。ＤＶＤの動画を再生したところ、画像の乱れが発生した。
【符号の説明】
【０２１５】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ  イエロー現像装置
２０４Ｍ  マゼンタ現像装置
２０４Ｃ  シアン現像装置
２０４ＢＫ  ブラック現像装置
２０６  用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０９  定着装置
２１６  用紙
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
９００  定着装置
９１０  加圧ロール
９２０  定着ベルト
Ｋ  用紙
【図１】
0005321721.tif 000009
【図２】
0005321721.tif 000010
【図３】
0005321721.tif 000011
【図４】
0005321721.tif 000012
【図５】
0005321721.tif 000013
【図６】
0005321721.tif 000014