(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺環境に起因して生体自身又は身辺に発生する事象の状態量を検出対象とするセンサが接続され、さらに情報の入力手段及び提示手段を備える携帯端末と、
前記携帯端末との間で通信ネットワークを介して情報通信が可能な管理装置と
を具備し、
前記携帯端末は、
前記センサから、前記事象の状態量の検出情報として、外気温、湿度及び風速の測定情報を取得する手段と、
携帯端末所持者の活動状態を表す情報を、前記情報入力手段を介して受け付ける活動状態受付手段と、
前記取得した検出情報及び前記受け付けた活動状態を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記管理装置へ送信する手段と、
前記管理装置から前記通信ネットワークを介して送られた情報を受信し、当該受信情報を前記情報提示手段を用いて前記携帯端末所持者に対し提示する手段と
を備え、
前記管理装置は、
前記携帯端末から送信された、前記検出情報及び活動状態を表す情報を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された検出情報及び活動状態を表す情報に基づいて、前記携帯端末所持者の活動に係わる局所的環境指標を算出する手段と、
前記算出された局所的環境指標を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記検出情報及び活動状態を表す情報の送信元となる携帯端末へ送信する手段と
を備え、
前記活動状態受付手段は、活動状態を表す情報として、衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報を受け付ける機能を有し、
前記局所的環境指標を算出する手段は、
前記衣服量を衣服の熱抵抗値に変換すると共に、前記運動形態を運動産熱量に変換する手段と、
前記変換された衣服の熱抵抗値、歩行速度、運動産熱量、外気温、湿度及び風速をもとに、必要な衣服保温力及び最大滞在推奨時間を算出する手段と、
前記算出された衣服保温力及び最大滞在推奨時間をもとに、活動を継続するための条件とその制限時間を表す通知メッセージを生成する手段と
を備えることを特徴とする行動支援システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記携帯端末所持者の活動状態を表す複数の入力項目を選択するための複数の選択ボタンが含まれる入力フォーマットデータを、前記通信ネットワークを介して前記携帯端末へ送信する手段を、さらに備え、
前記活動状態受付手段は、
前記管理装置から送信される入力フォーマットデータを前記通信ネットワークを介して受信して、前記情報提示手段により携帯端末所持者に提示させる手段と、
前記提示された入力フォーマットデータに表示された複数の選択ボタンを、前記携帯端末所持者が前記情報入力手段により選択したとき、当該選択ボタンにより選択された入力項目に対応する活動状態を表す情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１記載の行動支援システム。
【請求項３】
周辺環境に起因して生体自身又は身辺に発生する事象の状態量を検出対象とするセンサが接続され、当該センサから前記事象の状態量の検出情報を取得する手段と、
携帯端末所持者の活動状態を表す情報を情報入力手段を介して受け付ける活動状態受付手段と、
前記取得した検出情報及び前記受け付けた活動状態を表す情報に基づいて、前記携帯端末所持者の活動に係わる局所的環境指標を算出する手段と、
前記算出された局所的環境指標を表す情報を、情報提示手段を用いて前記携帯端末所持者に対し提示する手段と
を具備し、
前記検出情報を取得する手段は、前記事象の状態量の検出情報として、外気温、湿度及び風速の測定情報をセンサから取得する機能を有し、
前記活動状態を表す情報を受け付ける手段は、活動状態を表す情報として、衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報を受け付ける機能を有し、
前記局所的環境指標を算出する手段は、
前記衣服量を衣服の熱抵抗値に変換すると共に、前記運動形態を運動産熱量に変換する手段と、
前記変換された衣服の熱抵抗値、歩行速度、運動産熱量、外気温、湿度及び風速をもとに、必要な衣服保温力及び最大滞在推奨時間を算出する手段と、
前記算出された衣服保温力及び最大滞在推奨時間をもとに、活動を継続するための条件とその制限時間を表す通知メッセージを生成する手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記活動状態受付手段は、
前記携帯端末所持者の活動状態を表す複数の入力項目を選択するための複数の選択ボタンが含まれる入力フォーマットデータを記憶するメモリと、
前記メモリから前記入力フォーマットデータを読み出して、前記情報提示手段により前記携帯端末所持者に提示する手段と、
前記提示された入力フォーマットデータに表示された複数の選択ボタンを前記携帯端末所持者が前記情報入力手段において選択操作したとき、当該選択ボタンにより選択された入力項目に対応する活動状態を表す情報を受付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば災害時活動における作業従事者の行動を支援する行動支援システム及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冬季の積雪地域で地震や水害等が発生した場合、被災者や災害対応に従事する防災関係者は寒冷な環境にさらされる。寒冷環境は、人間の身体及び精神面に様々な影響を与える。特に、四肢の活動や認識能力への影響は、被災者や災害対応活動中の防災関係者にとって身の安全に直接的に関係するため非常に重要である。寒冷環境が人体に及ぼす生理的負担を寒冷ストレスと呼ぶ。例えば、積雪期の北海道において地震や津波、高潮等が発生し、その災害対応のために戸外で活動せざるを得なくなったり、また暖房設備が機能しない屋内で救助を待つといった状況に陥った場合に、防災関係者や被災者はこの寒冷ストレスにさらされる。
【０００３】
一方、大気や水質等の自然環境に係わる情報を広域にわたって測定し、その測定結果をセンタで収集して利用する環境モニタリングシステムが種々提案されている（例えば特許文献１又は特許文献２を参照。）。このような環境モニタリングシステムにより得られる測定情報を利用すれば、天候や気温等の自然環境の状況を考慮してより効率の良い災害救援活動が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１０４３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の各種環境モニタリングシステムはいずれも広域の自然環境を計測対象としている。このため、その測定情報を災害対応に役立てようとしても、広域ごとの災害救援活動等に止まり、例えば被災者や防災担当者ごとの寒冷ストレスに起因する活動効率の低下や活動継続リスクの回避策等に利用することが困難である。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、被災者や防災担当者の活動に係わる環境指標を個人ごとに予測して通知できるようにし、これにより被災者又は防災担当者ごとの活動効率の低下や活動継続リスクを事前に回避することが可能な行動支援システム及び携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、局所環境下で行動する個人が遭遇する身辺の自然環境の変化、特に健康上の被害をもたらす可能性のある危険事象の発生もしくは生体の異常に対応する処置としては、発生してしまった後の危険事象または生体異変そのものを検出する事後措置よりも、むしろこれらを誘発する虞れのある事象を未然に検出し、リスクの段階で予防措置を講じることが重要である。なぜならば、予防措置の段階では、本人が自助自立的に実行可能な簡易な対応措置で済む場合が多いが、一旦危険事象が発生してしまった段階では一刻を争うレベルの迅速で高度な対応が要求され、もはや自助自立的な措置では対応しきれず第三者による救命措置が必要となる場合が多いからである。
【０００８】
この発明の第１の観点は、以上の点を考慮してなされたもので、周辺環境に起因して生体自身又は身辺に発生する事象の状態量を検出対象とするセンサが接続され、さらに情報の入力手段及び提示手段を備える携帯端末と、この携帯端末との間で通信ネットワークを介して情報通信が可能な管理装置とを具備する行動支援システムにあって、  
上記携帯端末に、上記センサから上記事象の状態量の検出情報として外気温、湿度及び風速の測定情報を取得する手段と、携帯端末所持者の活動状態を表す情報を情報入力手段を介して受け付ける活動状態受付手段と、上記取得した検出情報及び上記受け付けた活動状態を表す情報を通信ネットワークを介して管理装置へ送信する手段と、管理装置から通信ネットワークを介して送られた情報を受信し当該受信情報を上記情報提示手段を用いて携帯端末所持者に対し提示する手段とを備える。
また管理装置には、携帯端末から送信された上記検出情報及び活動状態を表す情報を通信ネットワークを介して受信する手段と、この受信された検出情報及び活動状態を表す情報に基づいて携帯端末所持者の活動に係わる局所的環境指標を算出する手段と、この算出された局所的環境指標を表す情報を通信ネットワークを介して上記検出情報及び活動状態を表す情報の送信元となる携帯端末へ送信する手段とを備える。  
さらに、上記活動状態受付手段により、活動状態を表す情報として衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報を受け付け、上記局所的環境指標を算出する手段により、上記衣服量を衣服の熱抵抗値に変換すると共に上記運動形態を運動産熱量に変換したのち、この変換された衣服の熱抵抗値、歩行速度、運動産熱量、外気温、湿度及び風速をもとに必要な衣服保温力及び最大滞在推奨時間を算出し、この算出された衣服保温力及び最大滞在推奨時間をもとに活動を継続するための条件とその制限時間を表す通知メッセージを生成することを特徴とするものである。
【０００９】
したがってこの発明の第１の観点によれば、携帯端末所持者ごとにセンサによって検出された生体自体又は身辺に発生する事象の状態量と、当該所持者の活動状態に基づいて、当該所持者の活動に係わる局所的環境指標が算出されて上記所持者に提示される。このため、被災者や防災関係者はそれぞれ、自身が遭遇する身辺の自然環境の変化、特に健康上の被害をもたらす可能性のある寒冷ストレス等に対し適切な措置を講じることが可能となり、これにより被災者又は防災担当者ごとにその活動効率の低下や活動継続リスクを事前に回避することが可能となる。
【００１０】
また、事象の状態量の検出情報として外気温、湿度及び風速の測定情報をセンサから取得すると共に、活動状態を表す情報として衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報を受け付け、局所的環境指標を算出する際に、先ず前記衣服量を衣服の熱抵抗値に変換すると共に前記運動形態を運動産熱量に変換し、この変換された衣服の熱抵抗値、歩行速度、運動産熱量、外気温、湿度及び風速をもとに必要な衣服保温力及び最大滞在推奨時間を算出し、この算出された衣服保温力及び最大滞在推奨時間をもとに活動を継続するための条件とその制限時間を表す通知メッセージを生成するようにしている。  
このため、被災者や防災担当者に対し、その活動指標として個別の寒冷指標を提示することが可能となる。
【００１２】
またこの発明の第１の観点は、上記管理装置に、携帯端末所持者の活動状態を表す複数の入力項目を選択するための複数の選択ボタンが含まれる入力フォーマットデータを前記通信ネットワークを介して前記携帯端末へ送信する手段をさらに備え、上記活動状態受付手段により、上記管理装置から送信される入力フォーマットデータを上記通信ネットワークを介して受信して上記情報提示手段により携帯端末所持者に提示させ、この提示された入力フォーマットデータに表示された複数の選択ボタンを携帯端末所持者が情報入力手段により選択操作したとき当該選択ボタンにより選択された入力項目に対応する活動状態を表す情報を入力情報として受け付けるようにすることも特徴とする。
このようにすれば、携帯端末所持者としての作業従事者は、選択ボタンを選択操作するだけで、自分自身の活動状態を入力項目別に漏れなくかつ迅速にしかも簡単に入力することが可能となり、これにより所持者の活動に係わる局所的環境指標をより正確に算出することができる。
【００１３】
この発明の第２の観点は、周辺環境に起因して生体自身又は身辺に発生する事象の状態量を検出対象とするセンサが接続される携帯端末にあって、センサから前記事象の状態量の検出情報を取得すると共に、携帯端末所持者の活動状態を表す情報を情報入力手段を介して受け付ける。そして、この取得した検出情報及び受け付けた活動状態を表す情報に基づいて携帯端末所持者の活動に係わる局所的環境指標を算出し、この算出された局所的環境指標を表す情報を情報提示手段を用いて携帯端末所持者に対し提示する。  
さらに、上記検出情報を取得する際には、上記事象の状態量の検出情報として外気温、湿度及び風速の測定情報をセンサから取得し、また上記活動状態を表す情報を受け付ける際には、活動状態を表す情報として、衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報を受け付ける。そして、上記局所的環境指標を算出する際に、上記衣服量を衣服の熱抵抗値に変換すると共に上記運動形態を運動産熱量に変換し、この変換された衣服の熱抵抗値、歩行速度、運動産熱量、外気温、湿度及び風速をもとに必要な衣服保温力及び最大滞在推奨時間を算出し、この算出された衣服保温力及び最大滞在推奨時間をもとに活動を継続するための条件とその制限時間を表す通知メッセージを生成するようにしたものである。
【００１４】
したがって、この発明の第２の観点によれば、携帯端末所持者ごとにセンサによって検出された生体自体又は身辺に発生する事象の状態量と、当該所持者の活動状態に基づいて、当該所持者の活動に係わる局所的環境指標が算出されて上記所持者に提示される。このため、被災者や防災関係者はそれぞれ、自身が遭遇する身辺の自然環境の変化、特に健康上の被害をもたらす可能性のある寒冷ストレス等に対し適切な措置を講じることが可能となり、これにより被災者又は防災担当者ごとにその活動効率の低下や活動継続リスクを事前に回避することが可能となる。
【００１７】
また、この発明の第２の観点は、上記活動状態受付手段に、携帯端末所持者の活動状態を表す複数の入力項目を選択するための複数の選択ボタンが含まれる入力フォーマットデータを記憶するメモリと、このメモリから前記入力フォーマットデータを読み出して、前記情報提示手段により前記携帯端末所持者に提示する手段と、この提示された入力フォーマットデータに表示された複数の選択ボタンを携帯端末所持者が情報入力手段において選択操作したとき、当該選択ボタンにより選択された入力項目に対応する活動状態を表す情報を受付ける手段を備えることも特徴とする。
【００１８】
このようにすれば、携帯端末所持者としての作業従事者は、選択ボタンを選択操作するだけで、自分自身の活動状態を入力項目別に漏れなくかつ迅速にしかも簡単に入力することが可能となり、これにより所持者の活動に係わる局所的環境指標をより正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
要するにこの発明によれば、災害が発生した状況下における被災者又は防災担当者の危険事象又は生体異変の発生を個人ごとに予測して通知することができるようになり、これにより被災者又は防災担当者ごとの活動効率の低下や活動継続リスクを事前に回避することが可能な行動支援システム及び携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる行動支援システムの概要を説明するための図である。
【図２】図１に示したシステムで使用される管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したシステムで使用される携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図２及び図３に示した管理サーバ及び携帯端末による処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した処理手順のうち活動指標の算出処理の手順と内容を示すフローチャートである。
【図６】図３に示した携帯端末の表示部に表示されるブラウザ入力画面の一例を示す図である。
【図７】図４に示した活動指標の算出処理及び警告処理の内容を説明するための図である。
【図８】この発明の第２の実施形態に係わる行動支援システムの概要を説明するための図である。
【図９】図８に示したシステムで使用される携帯端末の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる行動支援システムの概略構成図である。  
このシステムは、被災者や防災関係者等の作業従事者が所持する携帯端末ＭＳａを、通信ネットワークＮＷを介して管理装置としての管理サーバＳＶａに接続可能としたものである。なお、実際に多数の携帯端末が存在するが、同図では説明の簡単のため１台のみ図示している。  
通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）が用いられる。
【００２２】
管理サーバＳＶａは、例えばＷｅｂサーバからなり、自治体の防災センタに設置される。図２はそのハードウエア及びソフトウエアの構成を示すブロック図である。  
すなわち、管理サーバＳＶａは、中央制御ユニット（Central Control Unit；ＣＰＵ）１１を備え、このＣＰＵ１１に対しバス１２を介してプログラムメモリ１３、データメモリ１４、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５、データベース（ＤＢ）１６及び入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１７を接続したものである。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１の制御の下で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い、被災者や防災関係者が所持する携帯端末ＭＳａとの間でデータ通信又はメール通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）又はＨＴＴＰ／ＩＰ（Hyper Text Transport Protocol／Internet Protocol）が使用される。
【００２４】
入出力Ｉ／Ｆ１７には、入力デバイス１８及び表示デバイス１９が接続される。入力デバイス１８は、例えばキーボード及びマウスにより構成される。表示デバイス１９は液晶ディスプレイからなる。入出力Ｉ／Ｆ１７は、上記入力デバイス１８による操作情報をＣＰＵ１１に伝えると共に、ＣＰＵ１１からの表示指示に従い表示情報を上記表示デバイス１９に表示させる。
【００２５】
データベース１６には、被災者や防災関係者等の作業従事者が所持する携帯端末ＭＳａのアドレス等を管理するための作業従事者管理データと、携帯端末ＭＳａの所持者にその活動状態を表す複数の項目を入力させるための電子ドキュメントファイルと、後述する活動指標算出プログラムにより作業従事者ごとに計算された活動指標を表す情報が記憶される。
【００２６】
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、ページ生成・配信プログラム１３１と、作業従事者管理プログラム１３２と、活動指標算出プログラム１３３が格納されている。なお、データメモリ１４は、上記各プログラムの実行過程で生成されるデータや通信Ｉ／Ｆ１５により送受信されるデータ等を一時的に保存するために用いられる。
【００２７】
ページ生成・配信プログラム１３１は、上記ＣＰＵ１１に以下のような処理を実行させる。すなわち、携帯端末ＭＳａの所持者にその活動状態を表す情報を項目別に入力させるための入力フォーマットデータを、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）又はＸＨＴＭＬ（eXtensible HyperText Markup Language）（以後、両者を一括してＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）と記す）により記述した電子ドキュメントファイルを生成し、この生成された電子ドキュメントファイルを前記データベース１６に格納する。そして、携帯端末ＭＳａのＷｅｂブラウザから送信されたアクセス要求が通信Ｉ／Ｆ１５で受信された場合に、上記データベース１６から入力フォーマットの電子ドキュメントファイルを読み出して、要求元の携帯端末ＭＳａへ上記通信Ｉ／Ｆ１５から配信させる。またそれと共に、上記電子ドキュメントファイルに対し携帯端末ＭＳａのＷｅｂブラウザで入力されたhttpレスポンスデータを、上記通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信する。
【００２８】
作業従事者管理プログラム１３２は、作業従事者が所持する携帯端末ＭＳａのアドレス等を管理する処理と、活動指標算出プログラム１３３により作業従事者ごとに計算された活動指標を表す情報を作業従事者の識別情報に対応付けて上記データベース１６に記憶させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２９】
活動指標算出プログラム１３３は、上記携帯端末ＭＳａのＷｅｂブラウザから送られた作業従事者の活動状態を表す情報及びセンサの測定データに基づいて、当該作業従事者の活動指標を算出し、さらにその算出結果に基づいて警告メッセージを生成する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３０】
一方、携帯端末ＭＳａは例えば携帯電話機又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）からなり、以下のように構成される。図３はそのハードウエア構成を示すブロック図である。  
すなわち、携帯端末ＭＳａは、携帯端末本体２０と、この携帯端末本体２０に対しシリアルインタフェース２９を介して接続される気温センサ２６、湿度センサ２７及び風速計２８とを備えている。気温センサ２６、湿度センサ２７及び風速計２８はそれぞれ携帯端末ＭＳａ周辺の気温、湿度及び風速を測定してその測定データを出力する。
【００３１】
携帯端末本体２０は、情報処理部２１と、通信インタフェース２２と、情報記憶部２３と、例えば液晶ディスプレイからなる表示部２４と、ダイヤルキーパッドと機能キー群とから構成される入力インタフェース２５とを備えている。通信インタフェース２２は、情報処理部２１の制御の下で管理サーバＳＶａとの間で無線による情報データの送受信を行う。情報記憶部２３には、所持者が任意に作成した電話帳データ等と共に管理サーバＳＶａのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記憶される。また情報記憶部２３は、上記各センサ２６，２７，２８による測定データや、所持者が入力した自身の活動状態を表す情報、管理サーバＳＶａから送られた活動指標を表す情報を保存する場合にも用いられる。
【００３２】
情報処理部２１は、マイクロプロセッサ等のＣＰＵとプログラムメモリを有する。プログラムメモリには、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、センサ２６，２７，２８の各測定データをシリアルインタフェース２９を介して取り込むセンサ情報処理プログラム２１１と、Ｗｅｂブラウザ２１２と、管理サーバＳＶａから送られた活動指標を表す情報を表示部２４に表示させるプログラムが格納されている。
【００３３】
このうちＷｅｂブラウザは、入力インタフェース２５によるアクセス要求の入力に応じて上記管理サーバＳＶａに対しアクセスし、このアクセスに応じて管理サーバＳＶａからダウンロードされる電子ドキュメントファイルを受信してその入力フォーマットデータを表示部２４に表示させる。そして、上記表示された入力フォーマットに従い所持者が入力インタフェース２５を介して入力した活動状態を表す情報と、上記センサ２６，２７，２８から取り込んだ各測定データを管理サーバＳＶａへ送信する処理を、上記ＣＰＵに実行させる。
【００３４】
次に、以上のように構成された管理サーバＳＶａ及び携帯端末ＭＳａの動作を説明する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
携帯端末ＭＳａにおいて、その所持者（作業従事者）が復旧業務開始に際し、Ｗｅｂブラウザ２１２を起動し、所要ページに対応したＵＲＬを指定入力したとする。そうするとＷｅｂブラウザ２１２は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストにより、管理サーバＳＶａに対し入力用電子ドキュメントファイルのダウンロード要求を送信する。
【００３５】
これに対し管理サーバＳＶａは、上記携帯端末ＭＳａからＨＴＴＰリクエストが到来すると、ステップＳ４１においてページ生成・配信プログラム３１１を起動する。そして、入力フォーマットデータがＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）コードにより記述された電子ドキュメントファイルをデータベース１６又はデータメモリ１４から読み出し、この読み出した電子ドキュメントファイルを要求元の携帯端末ＭＳａに向けてダウンロードする。
【００３６】
携帯端末ＭＳａのＷｅｂブラウザ２１２は、上記電子ドキュメントファイルがダウンロードされると、この電子ドキュメントファイルを表示部２４に表示させる。このとき、上記電子ドキュメントファイルには、Ｗｅｂブラウザ２１２上でＷｅｂページを生成及び表示するためのコード情報とともに、携帯端末ＭＳａのＷｅｂブラウザ２１２上で動作するセンサ情報処理プログラム２１１が例えばJava（登録商標）Scriptにより記述されている。したがって、携帯端末ＭＳａの表示部２４には、例えば図６に示すように、活動状態を表す複数の項目を入力するための選択ボタンＢ１、センサの計測を開始させるためのボタンＢ２が表示される。
【００３７】
この状態で、先ず作業従事者は、上記入力フォーマットに表示された選択ボタンＢ１を順次押下することにより、自分自身の活動状態を項目別に選択入力する。Ｗｅｂブラウザ２１２は、ステップＳ４２において、上記選択ボタンＢ１により選択された各入力項目の情報を取り込む。かくして、衣服量、歩行速度及び運動形態がそれぞれ選択入力される。
【００３８】
次に作業従事者は、センサ計測開始ボタンＢ２を順次押下する。そうすると、ステップＳ４３においてJava（登録商標）Scriptにより記述されたセンサ情報処理プログラム２１１が起動する。この結果、ステップＳ４４において、気温センサ２６、湿度センサ２７及び風速センサ２８によりそれぞれ計測された気温、湿度及び風速の各計測データがシリアルインタフェース２９を介して取り込まれる。
【００３９】
上記各計測データの取り込みが完了するとＷｅｂブラウザ２１２は、ステップＳ４５において、上記取り込まれた作業従事者の活動状態を表す情報、つまり衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報と、上記センサ２６，２７，２８から取り込んだ気温、湿度及び風速の各計測データをhttpレスポンスとして管理サーバＳＶａへ送信する。
【００４０】
一方、管理サーバＳＶａは、携帯端末ＭＳａから上記作業従事者の活動状態を表す情報及び各センサの各計測データを受信すると、ステップＳ４６において活動指標算出プログラム１３３が起動し、上記受信された各情報に基づいて当該作業従事者の活動指標（ここでは寒冷指標）を算出する。
【００４１】
図５は、この寒冷指標の算出処理手順と処理内容を示すフローチャートである。なお、このフローチャートのうちステップＳ５１，Ｓ５２は携帯端末ＭＳａにおいて実行されるステップである。  
寒冷に関する指標の一つにWind Chill Temperature（WCT）がある。これは、風速の影響を加味した気温の冷たさを、静穏状態（風速4.2km/h）の気温で表したもので、次式で示される。  
WCT=13.12+0.6215×Ta−11.37×V0.16+0.3965×Ta×V0.16      ………（１）
ここで、WCT：[℃]、Ta：気温[℃]、V：地上高10mにおける風速[km/h]である。WCTは、太陽による熱の影響を考慮していない。また、3mph（約1.34m/s）での歩行状態における等価気温である。
【００４２】
また、寒冷環境の諸条件と人体の熱収支に基づく指標としては、ISO 11079(2007)で定められているIREQ（required clothing insulation）およびDLE（duration limited exposure）が挙げられる。IREQは、寒冷環境での活動において、体温や皮膚温をある許容可能な水準に保つために必要な衣服の保温力と定義され、身体の熱生産と環境への熱放射（環境が身体にもたらす冷却力）のバランスによって算出される。IREQの基本定義式は次の通りである。  
IREQ = (Tsk−Tcl)／R + C………（２）
ただし、環境条件として次の範囲が推奨されている。Ta≦10℃、0.4m/s≦Va≦18m/s、Icl＞0.078m2K/W (0.5clo)、である。ここで、IREQ：[m2K/W]、Tsk：平均皮膚温度[℃]、Tcl：衣服表面温度[℃]、R：放射熱交換量[W/m2]、C：対流熱伝達量[W/m2]、Va：相対風速[m/s]、Icl：衣服の熱抵抗[m2K/W]である。  
また、IREQをclo値で示す場合は次式にて換算される。  
1clo＝0.155 m2K/W。
【００４３】
IREQには、IREQ neutralとIREQ minの２つのレベルが設定されている。IREQ neutralは、平均体温が通常レベルに保たれる熱的中立状態を維持するのに必要な衣服保温力と定義される。IREQ minは、平均体温が通常よりも少し低い状態を維持するのに必要な最小の衣服保温力と定義される。衣服の保温力が算出されたIREQよりも小さい場合、進行性の身体冷却のリスクが発生する状態にあるとみなされ、冷却の進行を防ぐために寒冷環境での滞在（暴露）時間を制限する必要がある。DLE（Dlim）は、推奨される滞在最大時間として定義される。Dlimの基本定義式は次の通りである。  
Dlim=Qlim/S………（3）
ここで、Dlim：[h]、Qlim：熱損失の限界値[kJ/ m2]、S：貯熱量[W/ m2]である。  
以上のIREQの算出、IREQとIcl、Rとの比較、Dlimの算出は、図５に示すフローチャート中のステップＳ５４〜Ｓ５８で行われる。
【００４４】
なお、以上述べた寒冷環境の評価手法については、International Organization for Standardization（2007），“ISO 11079 Ergonomics of the thermal environment-Determination and interpretation of cold stress when using required clothing insulation (IREQ) and local cooling effects”に詳しく述べられている。
【００４５】
上記寒冷環境における活動指標（寒冷指標）、つまり必要衣服量（IREQ min）、最大滞在推奨時間（DLE min）が算出されると、管理サーバＳＶａはステップＳ４７により、上記算出された必要衣服量（IREQ min）、最大滞在推奨時間（DLE min）に基づいて作業従事者向けの警告メッセージを生成する。警告メッセージとしては、例えば、「屋外での許容連続作業時間：３５分」のような理解し易いものが用いられる。
【００４６】
そして、この生成された警告メッセージを通信Ｉ／Ｆ１５から携帯端末ＭＳａに向け送信する。送信手法としては、携帯端末ＭＳａのＷｅｂブラウザ２１２に表示させる手法を使用してもよく、また電子メールを用いるようにしてもよい。なお、上記警告メッセージと共に、上記算出された必要衣服量（IREQ min）及び最大滞在推奨時間（DLE min）を送信するようにしてもよい。
【００４７】
また管理サーバＳＶａは、ステップＳ４８により、上記算出された必要衣服量（IREQ min）及び最大滞在推奨時間（DLE min）を、携帯端末ＭＳａの電話番号又は当該携帯端末ＭＳａを所持する作業従事者のＩＤ等の作業従事者を識別可能なユニークな情報に対応付けてデータベース１６に格納する。
【００４８】
これに対し携帯端末ＭＳａの情報処理部２１は、管理サーバＳＶａから上記警告メッセージが送信され、これらが通信インタフェース２２を介して受信されると、ステップＳ４９において、この受信された警告メッセージを表示部２４に表示させる。なお、管理サーバＳＶａから上記警告メッセージと共に必要衣服量（IREQ min）及び最大滞在推奨時間（DLE min）が送られた場合には、警告メッセージに加え、上記必要衣服量（IREQ min）及び最大滞在推奨時間（DLE min）を併せて表示するようにしてもよい。  
かくして携帯端末ＭＳａには、その所持者である作業従事者個人の寒冷指標に基づく警告メッセージが表示される。図７は、以上述べた寒冷指標の算出からその算出結果に基づく警告メッセージの表示までの具体例を示したものである。
【００４９】
以上述べたように第１の実施形態では、携帯端末ＭＳａにおいてＷｅｂブラウザ２１２上で入力された作業従事者の活動状態を表す情報、つまり衣服量、歩行速度及び運動形態を表す情報と、センサ２６，２７，２８から取り込んだ気温、湿度及び風速の各計測データを、httpレスポンスとして管理サーバＳＶａへ送信し、管理サーバＳＶａにおいて、携帯端末ＭＳａから送られた上記作業従事者の活動状態を表す情報及び各センサの各計測データをもとに当該作業従事者の活動指標（寒冷指標）を算出して、この算出結果に基づく警告メッセージを携帯端末ＭＳａに送信して表示するようにしている。
【００５０】
したがって、作業従事者は寒冷環境下において自身の健康上の被害をもたらす可能性のある寒冷ストレス等に対し、事前に適切な措置を講じることが可能となり、これにより被災者又は防災担当者ごとにその活動効率の低下や活動継続リスクを事前に回避することが可能となる。
【００５１】
また、管理サーバＳＶａにおいて、入力フォーマットデータをＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）により記述した電子ドキュメントファイルを生成して携帯端末ＭＳａへ送信してＷｅｂブラウザ２１２に表示させ、この入力フォーマット上で入力された活動状態を表す情報及び各センサ２６，２７，２８の計測データをhttpレスポンスとして管理サーバＳＶａに送信するようにしている。したがって、携帯端末ＭＳａの所持者は必要な情報を洩れなくかつ迅速に入力することが可能となる。
【００５２】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、活動指標算出プログラム１３３を携帯端末ＭＳｂにインストールして、作業従事者の活動指標を算出し表示するようにしたものである。  
図８は、この発明の第２の実施形態に係わる携帯端末を備える行動支援システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１と同一機能部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５３】
携帯端末ＭＳｂの情報処理部には、この発明に係わるアプリケーション・プログラムとして、センサ情報処理プログラム２１１と、活動指標算出プログラム２１３が格納されている。センサ情報処理プログラム２１１は例えばJava（登録商標）Scriptにより記述され、入力インタフェース２５において周辺環境の計測要求が入力された場合に、センサ２６，２７，２８の各測定データをシリアルインタフェース２９を介して取り込む処理を、上記情報処理部２１のＣＰＵに実行させる。
【００５４】
活動指標算出プログラム２１３は、入力フォーマットデータを生成して表示部２４に表示させ、この入力フォーマット上で入力された活動状態を表す情報を入力インタフェース２５を介して取り込む処理と、この取り込んだ活動状態を表す情報と上記センサ情報処理プログラム２１１により取り込んだ各センサ２６，２７，２８の測定データとに基づいて作業従事者の活動指標を算出し、表示部２４に表示させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００５５】
一方、管理サーバＳＶｂのプログラムメモリ１３には、この発明に係わるアプリケーション・プログラムとして、作業従事者管理プログラム１３２が格納されている。作業従事者管理プログラム１３２は、作業従事者が所持する携帯端末ＭＳａのアドレス等を管理する処理と、携帯端末ＭＳｂの活動指標算出プログラム２１３により算出された活動指標を表す情報を当該携帯端末ＭＳｂから通信ネットワークＮＷを介して取得し、この取得した活動指標を表す情報を携帯端末ＭＳｂの電話番号又はその所持者である作業従事者の識別ＩＤに対応付けてデータベース１６に記憶させる処理を、ＣＰＵ１１に実行させる。
【００５６】
次に、以上のように構成された行動支援システムの動作を説明する。図９はこの行動支援システム、特に携帯端末ＭＳｂによる処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
携帯端末ＭＳｂにおいて、所持者である作業従事者が、表示部２４に表示されたメニューの中から活動状態の入力モードを選択する操作を行うと、ステップＳ９１により活動指標算出プログラム２１３が起動し、入力フォーマットデータが表示部２４に表示される。そして、この入力フォーマット上で作業従事者が自身の活動状態を表す情報を入力する操作を行うと、活動指標算出プログラム２１３は上記入力された情報を入力インタフェース２５を介して取り込む。
【００５７】
なお、上記入力フォーマットとしては、例えば図６に示したものが用いられる。この場合、作業従事者が入力フォーマットに表示された選択ボタンＢ１を選択操作することで、この選択ボタンＢ１により選択された情報、つまり衣服量、歩行速度及び活動形態を表す情報がそれぞれ取り込まれる。
【００５８】
続いて、作業従事者は入力インタフェース２５において周辺環境の計測要求を入力する。そうすると、ステップＳ９２によりセンサ情報処理プログラム２１１が起動し、このセンサ情報処理プログラム２１１の制御の下で、センサ２６，２７，２８の各測定データがシリアルインタフェース２９を介して取り込まれる（ステップＳ９３）。
【００５９】
次に、活動指標算出プログラム２１３は、ステップＳ９４において、上記取り込まれた衣服量、歩行速度及び活動形態を表す情報と、上記各センサ２６，２７，２８から取り込んだ測定データとをもとに作業従事者の活動指標（寒冷指標）を算出する。そして、ステップＳ９５により、上記算出された活動指標を表す情報に基づいて警告メッセージを生成し、この警告メッセージを表示部２４に表示させる。
【００６０】
活動指標の算出手法としては、先に図５に示した手法が用いられる。すなわち、活動指標としては、必要衣服量（IREQ min）と最大滞在推奨時間（DLE min）が算出される。そして、この算出された必要衣服量（IREQ min）及び最大滞在推奨時間（DLE min）に基づいて生成された警告メッセージが表示部２４に表示される。警告メッセージとしては、図７に例示したように「屋外での許容連続作業時間：３５分」のような理解し易いものが用いられる。
【００６１】
管理サーバＳＶｂの作業従事者管理プログラム１３２は、予めデータベース１６に登録された作業従事者のリストをもとに、携帯端末ＭＳｂに対し活動指標の問い合わせ要求を送信する。そして、この問い合わせ要求に対し携帯端末ＭＳｂから、上記活動指標算出プログラム２１３により算出された活動指標を表す情報が送られると、この情報を通信インタフェース２２を介して受信する。そして、この受信された活動指標を表す情報を携帯端末ＭＳｂの電話番号又はその所持者である作業従事者の識別ＩＤに対応付けてデータベース１６に記憶させる。
【００６２】
以上述べたように第２の実施形態では、活動指標を算出するための活動状態を表す情報の入力受付処理から、各センサ２６，２７，２８から計測データを取り込む処理、活動指標の算出処理、その算出結果の表示処理までの一連の処理が、携帯端末ＭＳｂ内ですべて行われる。したがって、仮に災害発生後の通信ネットワークＮＷの輻輳により携帯端末ＭＳｂと管理サーバＳＶｂとの間で通信を行い難い状態になっても、作業従事者の活動指標（寒冷指標）を表す情報に基づく警告メッセージを作業従事者に確実に提示することができる。
【００６３】
（その他の実施形態）  
管理サーバＳＶａの活動指標算出プログラム１３３において、広域エリア気象情報サーバＷＳＶから上記携帯端末ＭＳａが存在するエリアを含む広域エリア気象情報を取得し、この取得した広域エリア気象情報をもとに、天気や気温の変化を上記算出された活動指標に反映させる補正処理を行うとよい。このようにすると、被災者や防災担当者自身の局所的環境情報だけでなく、広域の気象情報を加味して、つまり予想される天気や気温等の変化も考慮して、局所的環境指標をより的確に推測し提示することが可能となる。
【００６４】
また、第１の実施形態では活動指標算出プログラム１３３を管理サーバＳＶａにインストールし、また第２の実施形態では活動指標算出プログラム１３３を携帯端末ＭＳｂにインストールして、それぞれ作業従事者の活動指標を算出するようにした。しかし、それに限定されるものではなく、管理サーバＳＶａ以外の他のアプリケーションサーバに活動指標算出プログラム１３３をインストールして作業従事者の活動指標を算出し、この算出された活動指標を表す情報を管理サーバ経由或いは直接携帯端末ＭＳａに送信するようにしてもよい。この場合、他のアプリケーションサーバとしては、広域エリア気象情報サーバＷＳＶが挙げられる。
【００６５】
さらに、前記各実施形態では、活動指標算出プログラムにより算出された必要衣服量（IREQ min）及び最大滞在推奨時間（DLE min）に基づいて１種類の警告メッセージを生成し表示させるようにした。しかし、それに限らず、IREQおよびDLEの計算結果又は計算過程で得られる値を複数の判定しきい値により判定することにより、例えば警告レベルの異なる複数のメッセージを選択的に生成し表示させるようにしてもよい。
【００６６】
さらに、前記各実施形態では、作業従事者の活動指標として寒冷指標を取り上げた場合を例にとって説明したが、他に粉塵や暑熱、放射能、水中、宇宙空間等の作業における活動指標を計算して作業従事者に提示するようにしてもよい。その他、管理装置及び携帯端末の種類やその構成、処理手順と処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６７】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
ＳＶａ，ＳＶｂ…管理サーバ、ＭＳａ，ＭＳｂ…携帯端末、ＮＷ…ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１４…データメモリ、１５…通信インタフェース、１６…データベース、１７…入出力インタフェース、１８…入力デバイス、１９…表示デバイス、２０…携帯端末本体、２１…情報処理部、２２…通信インタフェース、２３…情報記憶部、２４…表示部、２５…入力インタフェース、２６…気温センサ、２７…湿度センサ、２８…風速計、１３１…ページ・生成配信プログラム、１３２…作業従事者管理プログラム、１３３…活動指標算出プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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