(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調施設において、銀イオンを放出することによって抗菌効果を発揮する混合抗菌性ガラスであって、
溶解した場合にアルカリ性を示す抗菌性ガラスと、溶解した場合に酸性を示す抗菌性ガラスと、をそれぞれ混合して含み、
前記アルカリ性を示す抗菌性ガラスにおける所定測定条件にて測定される銀イオン溶出量が０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であるとともに、前記酸性を示す抗菌性ガラスにおける所定測定条件にて測定される銀イオン溶出量が０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であり、
前記アルカリ性を示す抗菌性ガラスが、硼ケイ酸系抗菌性ガラスであるとともに、
前記酸性を示す抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスであり、
前記アルカリ性を示す抗菌性ガラスの配合量が、前記酸性を示す抗菌性ガラス１００重量部に対して、１０〜１２０重量部の範囲内の値であり、かつ、
所定測定条件にて測定される総銀イオン溶出量が０．０１〜５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であることを特徴とする空調施設用混合抗菌性ガラス。
【請求項２】
所定測定条件にて測定されるｐＨが５〜９の範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載の空調施設用混合抗菌性ガラス。
【請求項３】
前記アルカリ性を示す抗菌性ガラスの比表面積が０．１〜５ｃｍ2／ｇの範囲内の値であるとともに、前記酸性を示す抗菌性ガラスの比表面積が８〜１００ｃｍ2／ｇの範囲内の値であることを特徴とする請求項１または２に記載の空調施設用混合抗菌性ガラス。
【請求項４】
前記アルカリ性を示す抗菌性ガラスがタブレット状であって、当該アルカリ性を示す抗菌性ガラスの最大径を５〜２０ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空調施設用混合抗菌性ガラス。
【請求項５】
前記酸性を示す抗菌性ガラスが粒子状であって、当該酸性を示す抗菌性ガラスの平均粒径を０．０１〜５ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空調施設用混合抗菌性ガラス。
【請求項６】
非抗菌性ガラスをさらに含むとともに、当該非抗菌性ガラスの配合量を、前記酸性を示す抗菌性ガラス１００重量部に対して、５〜１００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空調施設用混合抗菌性ガラス。
【請求項７】
前記アルカリ性を示す抗菌性ガラスと、前記酸性を示す抗菌性ガラスとが、水が透過する開口部を備えた被覆部材の内部に収容されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空調施設用混合抗菌性ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調施設用混合抗菌性ガラスに関し、特に、アルカリ性の抗菌性ガラスと、酸性の抗菌性ガラスと、をそれぞれ混合して含むことによって、銀イオン溶出量を安定的に制御できる空調施設用混合抗菌性ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調施設の代表としてのエアコンディショナー（エアコン）は、熱交換器で結露した水、すなわち、ドレイン水をドレインパンで回収し、それを集中的に、ドレイン管を介して、外部に放出する構成が一般的である。
しかしながら、特に、天井設置型の業務用エアコンにおけるドレインパンには、所定量のドレイン水が常時貯留されており、さらに、空気中に飛散している栄養素が侵入しやすいことから、バクテリアやカビ等の微生物が急激に増殖しやすく、それが原因となって、ドレイン水の排出が阻害されるという問題が発生してしまう。
【０００３】
そこで、銀イオンおよび／または銅イオンを溶出することができる水溶解性ガラスを含有する抗菌剤を、エアコンディショナー（エアコン）のドレインパン内に置くことによる微生物の発生防止方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
より具体的には、ＳｉＯ2が１５〜６０重量％；Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2ＯおよびＫ2Ｏからなる群から選ばれる少なくとも１種以上が１０〜４０重量％；Ａｇ2Ｏおよび／またはＣｕＯが０．１〜５重量％；Ｐ2Ｏ5が１０〜５０重量％および／またはＢ2Ｏ3が５〜５０重量％；ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯからなる群から選ばれる少なくとも１種以上が０〜２０重量％；Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2およびＴｉＯ2からなる群から選ばれる少なくとも１種以上が０〜２０重量％である水溶解性ガラスが好適に使用されていた。
【０００４】
また、抗菌性ガラスとして、１００℃の沸騰水に５００〜１０００時間浸漬後に、２０℃の水または酸に２４時間浸漬した場合、銀イオン溶出量が０．５ｎｇ／ｃｍ2／ｄａｙ以上であるリン酸系抗菌性ガラスが知られている（例えば、特許文献２参照）。
より具体的には、Ｐ2Ｏ5：５６〜５９ｍｏｌ％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＺｎＯ：３３〜３８ｍｏｌ％、Ａｌ2Ｏ3：６〜８ｍｏｌ％からなるガラス成分に対して、Ａｇ2Ｏを０〜５重量％配合した平均粒径が２〜２０μｍのリン酸系抗菌性ガラスである。
【０００５】
さらにまた、銀イオンを溶出する硼ケイ酸系抗菌性ガラスも知られている（例えば、特許文献３参照）。
より具体的には、ＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｐ2Ｏ5の一種もしくは二種以上の網目形成酸化物と、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、ＣａＯ、ＺｎＯの一種もしくは二種以上の網目修飾酸化物とからなるガラス固形物１００重量部中に、一価のＡｇとして、Ａｇ2Ｏを０．１〜２０重量部含有した硼ケイ酸系抗菌性ガラスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５２９１８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−７２５３０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平１−３１３５３１号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の微生物の発生防止方法では、水溶解性ガラスにおけるｐＨ（水素イオン濃度の逆数の常用対数）と、銀イオン溶出量と、の関係について、何ら考慮していないことから、配合成分として、Ｐ2Ｏ5を比較的多量に含むリン酸系抗菌性ガラスを用いた場合には、銀イオンの溶出量を安定的に制御することが困難になる傾向が見られた。
すなわち、リン酸系抗菌性ガラスの溶解により、ドレイン水中に、銀イオンとともにリン酸成分が溶出するため、抗菌性ガラスの比表面積にもよるが、結露水の追加が止まってドレイン水が希釈されなくなると、ドレイン水のｐＨが酸性域に移行しやすい傾向が見られた。
その結果、ドレイン水のｐＨが酸性域に移行することによって、リン酸系抗菌性ガラスの溶解がさらに促進され、それにともなって、銀イオンの溶出量が過剰になりやすくなる傾向が見られた。
また、特許文献２に記載されたリン酸系抗菌性ガラスについても、特許文献１と同様に、銀イオンの溶出量が過剰になりやすくなる傾向が見られた。
【０００８】
他方、特許文献３に記載された硼ケイ酸系抗菌性ガラスについても、水溶解性ガラスにおけるｐＨと、銀イオン溶出量と、の関係について、何ら考慮していないことから、銀イオンの溶出量を安定的に制御することが困難になる傾向が見られた。
すなわち、特許文献３に記載された硼ケイ酸系抗菌性ガラスは、配合成分として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ性成分を比較的多量に含むことから、硼ケイ酸系抗菌性ガラスの溶解により、ドレイン水中に、銀イオンとともにアルカリ成分が溶出するため、抗菌性ガラスの比表面積にもよるが、結露水の追加が止まってドレイン水が希釈されなくなると、ドレイン水のｐＨがアルカリ性域に移行しやすい傾向が見られた。
その結果、ドレイン水のｐＨがアルカリ性域に移行することによって、硼ケイ酸系抗菌性ガラスの溶解がさらに促進され、それに伴って、銀イオンの溶出量が過剰になりやすくなる傾向が見られた。
そればかりか、特許文献３に記載された硼ケイ酸系抗菌性ガラスは、ドレイン水のｐＨ値が大きくなるため、水素イオン濃度に関する水質汚染基準範囲を遵守することが困難であるという問題や、樹脂性のドレインパンやドレインポンプの劣化を促進してしまうという問題も見られた。
したがって、銀イオンの溶出量を安定的に制御できる空調施設用抗菌性ガラスが求められていた。
【０００９】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、溶解した場合にアルカリ性を示す抗菌性ガラス（以下、アルカリ性抗菌性ガラスと称する場合がある。）と、溶解した場合に酸性を示す抗菌性ガラス（以下、酸性抗菌性ガラスと称する場合がある。）とを、所定の条件を満足するように混合して用いることで、これらの抗菌性ガラス間における相互作用により、銀イオンの溶出量を安定的に制御できることを見出した。
すなわち、所定条件下における銀イオン溶出量（以下、基準銀イオン溶出量と称する場合がある。）が、それぞれ所定の範囲内の値であるアルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスを、所定の混合割合にて混合し、かつ、得られた混合抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量（以下、基準総銀イオン溶出量と称する場合がある。）を所定の範囲内の値に規定することにより、銀イオン溶出量を、例えば、２００日以上の長期に渡って安定的に制御できることを見出した。
すなわち、本発明は、空調施設のドレイン水における抗菌性ガラスからの銀イオン溶出量を安定的に制御して、ドレイン水における微生物の発生を効果的に抑制できる空調施設用混合抗菌性ガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、空調施設において、銀イオンを放出することによって抗菌効果を発揮する混合抗菌性ガラスであって、溶解した場合にアルカリ性を示す抗菌性ガラスと、溶解した場合に酸性を示す抗菌性ガラスと、をそれぞれ混合して含み、アルカリ性を示す抗菌性ガラスにおける所定測定条件にて測定される銀イオン溶出量が０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であるとともに、酸性を示す抗菌性ガラスにおける所定測定条件にて測定される銀イオン溶出量が０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスが、硼ケイ酸系抗菌性ガラスであるとともに、酸性を示す抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスであり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスの配合量が、酸性を示す抗菌性ガラス１００重量部に対して、１０〜１２０重量部の範囲内の値であり、かつ、所定測定条件にて測定される総銀イオン溶出量が０．０１〜５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であることを特徴とする空調施設用混合抗菌性ガラスが提供され、上述した問題点を解決することができる。
すなわち、それぞれ所定の基準銀イオン溶出量を有するアルカリ性抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスとを、所定の割合で配合し、混合抗菌性ガラスとすることにより、これらの抗菌性ガラス間における相互作用を効果的に発揮させて、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量を安定的に制御することができる。
より具体的には、かかる相互作用により、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量におけるｐＨ依存性を効果的に抑制することができる。
さらに、アルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスの中和作用により、ドレイン水のｐＨ変動そのものを抑制することができる。
したがって、ドレイン水における銀イオン溶出量を、例えば、２００日以上の長期にわたって、安定的に制御することができ、ひいては、ドレイン水における微生物の発生を効果的に抑制することができる。
また、アルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスをそれぞれ所定の抗菌性ガラスとすることにより、アルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスにおけるそれぞれの基準銀イオン溶出量を、容易に所定の範囲内に調整することができる。
したがって、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量についても、容易に所定の範囲内に調整することができる。
なお、基準銀イオン溶出量および各抗菌性ガラスの配合量等が、本発明の規定する範囲内である空調施設用混合抗菌性ガラスは、その測定時期にかかわらず、本発明の技術的範囲に属するものである。
すなわち、初期構成が本発明の範囲内である空調施設用混合抗菌性ガラスは勿論のこと、使用途中における構成が本発明の範囲内にあるものも、その時点において、本発明の技術的範囲に属する空調施設用混合抗菌性ガラスである。
【００１１】
また、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、所定測定条件にて測定されるｐＨ（以下、基準ｐＨと称する場合がある。）が５〜９の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量をより安定的に制御することができる。
また、排出されるドレイン水のｐＨが制御されることから、水素イオン濃度に関する水質汚染基準範囲を、安定的に遵守することができる。
【００１３】
また、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスの比表面積が０．１〜５ｃｍ2／ｇの範囲内の値であるとともに、酸性を示す抗菌性ガラスの比表面積が８〜１００ｃｍ2／ｇの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、アルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスにおけるそれぞれの基準銀イオン溶出量を、より容易に所定の範囲内に調整することができる。
したがって、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量についても、より容易に調整することができる。
【００１４】
また、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスがタブレット状であって、当該アルカリ性を示す抗菌性ガラスの最大径を５〜２０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、アルカリ性抗菌性ガラスにおける比表面積の調整が容易になり、ひいては、抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量についても、さらに容易に調整することができる。
【００１５】
また、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、酸性を示す抗菌性ガラスが粒子状であって、当該酸性を示す抗菌性ガラスの平均粒径を０．０１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、酸性抗菌性ガラスにおける比表面積の調整が容易になり、ひいては、抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量についても、さらに容易に調整することができる。
また、空調施設用混合抗菌性ガラスを、被覆部材を用いてパッケージングした場合に、充填率を上げることができることから、空調施設用混合抗菌性ガラスのコンパクト化にも寄与することができる。
【００１６】
また、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、非抗菌性ガラスをさらに含むとともに、当該非抗菌性ガラスの配合量を、酸性を示す抗菌性ガラス１００重量部に対して、５〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、アルカリ性抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスとの結着を防止し、抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量を、より安定的に保持することができる。
また、空調施設用混合抗菌性ガラスを、被覆部材を用いてパッケージングした場合に、所定量の非抗菌性ガラスを配合することによって、全体としての重量変化割合を小さくすることができる。よって、空調施設用混合抗菌性ガラス自体が減量した場合であっても、非抗菌性ガラスのおもり効果により、パッケージングが所定場所以外に流出することを有効に防止することができる。
【００１７】
また、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスと、酸性を示す抗菌性ガラスとが、水が透過する開口部を備えた被覆部材の内部に収容されていることが好ましい。
このように構成することにより、取扱いが容易になるばかりか、空調施設の所定場所に確実かつ短時間に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、空調施設の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、空調施設の概略を説明するために供する別の図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、水のｐＨと、銀イオン溶出量と、の関係を説明するために供する図である。
【図４】図４は、アルカリ性および酸性抗菌性ガラスにおける比表面積と、銀イオン溶出量と、の関係を説明するために供する図である。
【図５】図５は、アルカリ抗菌性ガラスの形状を説明するために供する図である。
【図６】図６は、酸性抗菌性ガラスの形状を説明するために供する図である。
【図７】図７は酸性抗菌性ガラスの製造方法について説明するために供する図である。
【図８】図８は、非抗菌性ガラスの形状を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、被覆部材について説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、アルカリ性抗菌性ガラスの製造方法について説明するために供する図である。
【図１１】図１１は、ドレインパン内における抗菌性ガラスの設置態様を示すために供する図である。
【図１２】図１２は、実施例１におけるドレインパン内の様子を示すために供する図である。
【図１３】図１３は、比較例１におけるドレインパン内の様子を示すために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスは、空調施設において、銀イオンを放出することによって抗菌効果を発揮する混合抗菌性ガラスであって、溶解した場合にアルカリ性を示す抗菌性ガラスと、溶解した場合に酸性を示す抗菌性ガラスと、をそれぞれ混合して含み、アルカリ性を示す抗菌性ガラスにおける所定測定条件にて測定される銀イオン溶出量が０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であるとともに、酸性を示す抗菌性ガラスにおける所定測定条件にて測定される銀イオン溶出量が０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスが、硼ケイ酸系抗菌性ガラスであるとともに、酸性を示す抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスであり、アルカリ性を示す抗菌性ガラスの配合量が、酸性を示す抗菌性ガラス１００重量部に対して、１０〜１２０重量部の範囲内の値であり、かつ、所定測定条件にて測定される総銀イオン溶出量が０．０１〜５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であることを特徴とする空調施設用混合抗菌性ガラスである。
以下、かかる空調施設用混合抗菌性ガラスの実施形態を、空調施設、ｐＨおよび銀イオン溶出量における相関関係、アルカリ抗菌性ガラス、酸性抗菌性ガラス等に分けて、具体的に説明する。
【００２０】
１．空調施設
空調施設の種類は、ドレインパンを備えていれば、特に制限されるものではないが、例えば、ガス式ヒートポンプエアコン、電気式ヒートポンプエアコン、石油式ヒートポンプエアコン等が該当する。
すなわち、これらの空調施設は、凝縮器、膨張弁、蒸発器、圧縮機を備えた所定のヒートポンプを備えており、圧縮機におけるタービンを駆動するのに、ガス、電気、あるいは石油が使用されるものである。
ここで、これらの空調施設のうち、特に業務用の空調施設は、空調施設の側面図である図１（ａ）〜（ｃ）および空調施設の平面図である図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、蒸発器１２内で冷媒を蒸発させて、上下に通り抜け可能なブロアファン収容部１２´における空気の熱を奪い、そこに収容されているブロアファン１０によって、熱が奪われた冷たい風を送りだす仕組みになっている。
そのため、蒸発器１２の表面では、空気中の水分が多量に結露することになるが、かかる水分を回収するために、業務用の空調施設は、蒸発器１２の下部にドレインパン１４を備えている。なお、かかるドレインパン１４は、ブロアファン１０からの送風を室内に通すための送風口１０´が設けられている。
そして、ドレインパン１４では、ドレイン水回収部１８にドレイン水が滴下され、ポンプ１６でドレイン水を外部に排水する仕組みになっている。
よって、図２（ｃ）に示すように、ドレインパン１４内に、本発明としての空調施設用混合抗菌性ガラス２０（ａ）〜（ｂ）を配置することになる。
かかる空調施設用混合抗菌性ガラス２０の配置箇所としては、ドレイン水回収部１８内であれば特に限定されるものではなく、最終的にドレイン水が集まるポンプ１６周辺（２０ａ）であってもよいし、その他の箇所（２０ｂ）であってもよく、複数個所であってもよい。
また、ポンプ１６の内部にスライムが多量に流入すると、ポンプ１６の駆動が停止して、ドレイン水の排出が困難になりやすいことが知られている。
したがって、ポンプ１６の近辺におけるスライムの発生を抑制すべく、空調施設用混合抗菌性ガラス２０をポンプ１６の周辺に配置することが、特に好ましい。
また、空調施設用混合抗菌性ガラス２０を所定の箇所に配置するにあたり、例えば、冷媒を通す銅管等に対し、紐で結んだ状態で配置することが好ましい。
このようにすることにより、ドレイン水の流れ等によって空調施設用混合抗菌性ガラス２０が初期の配置箇所から大きく移動してしまうことを防ぐことができるためである。
なお、図１および図２に示す空調施設は、本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスが適用される空調施設の一例であり、ドレインパンを備えた空調施設であれば、特に限定されることなく、本発明の適用対象とすることができる。
【００２１】
２．ｐＨおよび銀イオン溶出量における相関関係
本発明においては、アルカリ性抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスと、を混合し、混合抗菌性ガラスとすることを特徴とする。
この理由は、アルカリ性抗菌性ガラス、または、酸性抗菌性ガラスを、それぞれ単独で用いた場合、銀イオン溶出量におけるｐＨ依存性により、銀イオン溶出量を安定的に制御することが困難となるためである。
これに対し、アルカリ性抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスと、を混合し、混合抗菌性ガラスとして用いた場合には、これらの抗菌性ガラス間における相互作用を効果的に発揮させて、抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量を安定的に制御することができるためである。
以下、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて、より具体的に説明する。
【００２２】
最初に、図３（ａ）を用いて、アルカリ性抗菌性ガラスとしての硼ケイ酸系抗菌性ガラスを単独で水に浸漬させた場合における水の初期のｐＨと、銀イオン溶出量と、の相関関係を説明する。
すなわち、図３（ａ）には、横軸に抗菌性ガラスを浸漬させる前の段階における水の初期ｐＨ（−）を採り、縦軸に銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を採った特性曲線が示してある。
なお、硼ケイ酸系抗菌性ガラスは、比較例４に相当するものを用いた。
また、水の初期ｐＨは、酸性域に調整する際にはリン酸、あるいはリン酸および硝酸の組み合わせを用い、アルカリ性域に調整する際には、水酸化カリウムを用いた。かかるｐＨの調整手段は、以下において説明する図３（ｂ）および（ｃ）においても同様である。また、後述する実施例においても同様である。
【００２３】
ここで、本発明における基準銀イオン溶出量について説明するが、本願発明における基準銀イオン溶出量とは、以下のようにして測定した銀イオン溶出量である。
すなわち、測定対象となる抗菌性ガラス３０ｇを、１リットルの精製水（３０℃、ｐＨ６．５）中に浸漬し、温度を維持したまま、密閉系で２４時間放置する。
次いで、銀イオン溶出液をろ紙（５Ｃ）でろ過して、測定試料とした後、測定試料中の銀イオン濃度を銀イオンメータ、原子吸光分析装置、ＩＣＰ−ＭＳ分析装置等、銀イオン濃度を測定できる分析機器により測定し、銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃））を算出する。
したがって、図３（ａ）等の特性曲線を作成するに際しては、抗菌性ガラスを浸漬させる前の段階における水の初期ｐＨを変えたほかは、基準銀イオン溶出量の場合と同様の条件で、各ｐＨにおける銀イオン溶出量を測定および算出した。
なお、銀イオン溶出量の単位の分子であるｍｇは、銀イオンの重量を意味し、分母であるｇは、抗菌性ガラスの重量を意味する。
【００２４】
かかる、特性曲線からは、ｐＨの増加に伴って銀イオン溶出量が増加する傾向を読みとることができる。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスとしての硼ケイ酸系抗菌性ガラスを単独で用いた場合には、ドレイン水が中性域の場合には、銀イオン溶出量が不十分になりやすい一方で、抗菌性ガラスの溶解によりドレイン水のｐＨがアルカリ性域に移行すると、銀イオン溶出量が過剰になりやすく、銀イオン溶出量を安定的に制御することができないことが理解される。
なお、アルカリ性抗菌性ガラスの組成によっては、ドレイン水のｐＨがアルカリ性域に移行すると、逆に銀イオン溶出量が過度に減少する場合も確認されている。
その場合であっても、アルカリ性抗菌性ガラスを単独で用いると、銀イオン溶出量を安定的に制御することができないことには変わりはない。
【００２５】
次いで、図３（ｂ）を用いて、酸性抗菌性ガラスとしてのリン酸系抗菌性ガラスを単独で水に浸漬させた場合における水の初期のｐＨと、銀イオン溶出量と、の相関関係を説明する。
すなわち、図３（ｂ）には、横軸に抗菌性ガラスを浸漬させる前の段階における水の初期のｐＨ（−）を採り、縦軸に銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を採った特性曲線が示してある。
なお、リン酸系抗菌性ガラスは、比較例１に相当するものを用いた。
【００２６】
かかる特性曲線からは、ｐＨの低下に伴って銀イオン溶出量が増加する傾向を読み取ることができる。
したがって、酸性抗菌性ガラスとしてのリン酸系抗菌性ガラスを単独で用いた場合には、ドレイン水が中性域の場合には、銀イオン溶出量が不十分になりやすい一方で、抗菌性ガラスの溶解によりドレイン水のｐＨが酸性域に移行すると、銀イオン溶出量が過剰になりやすく、銀イオン溶出量を安定的に制御することができないことが理解される。
【００２７】
次いで、図３（ｃ）を用いて、アルカリ性抗菌性ガラスとしての硼ケイ酸系抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスとしてのリン酸系抗菌性ガラスを混合して水に浸漬させた場合における水の初期のｐＨと、銀イオン溶出量と、の相関関係を説明する。
すなわち、図３（ｃ）には、横軸に水の初期ｐＨの（−）を採り、縦軸に銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を採った特性曲線が示してある。
なお、混合抗菌性ガラスは、実施例４に相当するものを用いた。
【００２８】
また、かかる特性曲線からは、ｐＨの変化にかかわらず、所定の銀イオン溶出量が維持される傾向を読み取ることができる。
かかる図３（ｃ）の特性曲線の形状は、図３（ａ）および（ｂ）の特性曲線を単純に足し合わせた形状とは大きく異なっていることから、アルカリ性抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスと、の間において、何らかの相互作用が生じていることが理解される。
また、特性曲線の傾きが比較的緩やかであることから、かかる相互作用により、アルカリ性抗菌性ガラスや酸性抗菌性ガラスを単独で用いた場合と比較して、銀イオン溶出量におけるｐＨ依存性を効果的に抑制できていることが理解される。
したがって、アルカリ性抗菌ガラスおよび酸性抗菌性ガラスを混合して用いることによって、銀イオン溶出量におけるｐＨ依存性を効果的に抑制して、ドレイン水における銀イオン溶出量を安定的に制御でき、ひいては、ドレイン水における微生物の発生を効果的に抑制できることが理解される。
【００２９】
３．アルカリ性抗菌性ガラス
（１）基準銀イオン溶出量
本発明においては、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量を０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、アルカリ性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量をかかる範囲とすることにより、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量、およびそれぞれの抗菌性ガラスの配合割合と相まって、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量を、容易かつ安定的に所定の範囲に調整することができるためである。
したがって、ドレイン水における銀イオン溶出量を、例えば、２００日以上の長期にわたって、安定的に制御することができるためである。
すなわち、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量が０．００５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）未満の値となると、アルカリ性抗菌性ガラスの溶解速度が遅くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が不十分になったり、ドレイン水のｐＨが過度に小さな値になったりするばかりか、酸性抗菌性ガラスとの間における相互作用を十分に発揮させることが困難になる場合があるためである。
一方、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量が１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を超えた値となると、アルカリ性抗菌性ガラスの溶解速度が速くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が過剰になったり、ドレイン水のｐＨが過度に大きな値となったりする場合があるためである。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量を０．０１〜０．５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．３ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３０】
次いで、図４を用いて、基準銀イオン溶出量を規定する理由を、より具体的に説明する。
すなわち、図４には、横軸に抗菌性ガラスの比表面積（ｃｍ2／ｇ）を採り、縦軸に基準銀イオン溶出量（ｍｇ／ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を採った特性曲線ＡおよびＢが示してある。
ここで、特性曲線Ａは、抗菌性ガラスとして、アルカリ性抗菌性ガラスである硼ケイ酸系抗菌性ガラス（比較例２に相当）を用いた場合の特性曲線であり、特性曲線Ｂは、抗菌性ガラスとして、酸性抗菌性ガラスであるリン酸系抗菌性ガラス（比較例１に相当）を用いた場合の特性曲線である。
【００３１】
かかる特性曲線ＡおよびＢから理解されるように、どちらの抗菌性ガラスにおいても、その比表面積と、基準銀イオン溶出量と、の間には、比例関係が存在する。
その一方で、特性曲線の傾きには大きな違いがあり、特性曲線Ａの方が、特性曲線Ｂよりも、約１０倍も大きな傾きを有している。
このことは、比表面積を等しくした場合に、アルカリ性抗菌性ガラスである硼ケイ酸系抗菌性ガラス（比較例２に相当）における銀イオンの方が、酸性抗菌性ガラスであるリン酸系抗菌性ガラス（比較例１に相当）よりも、約１０倍の銀イオンを溶出することを意味する。
ここで、基準銀イオン溶出量は、抗菌性ガラスの溶解具合に直接的に依存するものである。
そのため、抗菌性ガラス中に含有されている銀の濃度にもよるが、基準銀イオン溶出量は、そのまま抗菌性ガラスの溶解速度を評価する指標となる。
したがって、このような観点から特性曲線ＡおよびＢを観るならば、比表面積を等しくした場合に、アルカリ性抗菌性ガラスである硼ケイ酸系抗菌性ガラス（比較例２に相当）は、酸性抗菌性ガラスであるリン酸系抗菌性ガラス（比較例１に相当）よりも、約１０倍の速度で溶解することが理解される。
【００３２】
つまり、本発明は、それぞれの抗菌性ガラスの基準銀イオン溶出量を規定することによって、間接的にそれぞれの抗菌性ガラスの溶解速度を規定している。
そして、これにより、アルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラス間における相互作用を効果的に発揮させて、ｐＨ依存に起因した銀イオン溶出量の変化を抑制し、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量をより安定的に制御することに成功している。
【００３３】
（２）種類１
また、アルカリ性抗菌性ガラスの種類について、例えば、以下の配合組成からなる硼ケイ酸系抗菌性ガラスを使用することを特徴とする。
この理由は、このような硼ケイ酸系抗菌性ガラスを使用することによって、アルカリ性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量の調整が容易になり、ひいては、ドレイン水における総銀イオン溶出量の調整についても容易になるためである。
【００３４】
すなわち、アルカリ性抗菌性ガラスの配合組成として、Ｂ2Ｏ3と、ＳｉＯ2と、Ａｇ2Ｏと、アルカリ金属酸化物と、を含むとともに、全体量に対して、Ｂ2Ｏ3の添加量を３０〜６０重量％、ＳｉＯ2の添加量を３０〜６０重量％、Ａｇ2Ｏの添加量を２〜５重量％、アルカリ金属酸化物の添加量を５〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3の添加量を０．１〜２重量％および、全体量が１００重量％に満たない場合には、残余成分として、他のガラス成分（アルカリ土類金属酸化物、ＣｅＯ2、ＣｏＯ等）を０．１〜３３重量％の範囲で含むことが好ましい。
【００３５】
ここで、アルカリ性抗菌性ガラスの配合組成において、Ｂ2Ｏ3は、基本的に網目形成酸化物としての機能を果たすが、その他に、透明性改善機能や銀イオンの均一な放出性にも関与する。
また、ＳｉＯ2は、抗菌性ガラスにおける網目形成酸化物としての機能を果たすとともに、黄変を防止する機能を果たしている。
また、Ａｇ2Ｏは、抗菌性ガラスにおける必須構成成分であり、ガラス成分が溶解して、銀イオンを溶出させることにより、優れた抗菌性を長期間発現することができる。
また、アルカリ金属酸化物、例えば、Ｎａ2ＯやＫ2Ｏは、基本的に網目修飾酸化物としての機能を果たす一方、抗菌性ガラスの溶解特性の調整機能を発揮し、抗菌性ガラスの耐水性を低減させて、抗菌性ガラスからの銀イオン溶出量を調整することができる。
さらに、アルカリ土類金属酸化物、例えば、ＭｇＯやＣａＯをさらに添加することにより、網目修飾酸化物としての機能を果たせる一方、アルカリ金属酸化物と同様に、抗菌性ガラスの透明性改善機能や溶融温度の調整機能についても発揮することができる。
その他、ＣｅＯ2やＡｌ2Ｏ3等を、別途添加することにより、電子線に対する変色性や透明性、あるいは機械的強度を向上させることもできる。
【００３６】
（３）種類２
また、アルカリ性抗菌性ガラスに、無機系着色剤を含むとともに、当該無機系着色剤の添加量を、全体量に対して、０．００１〜０．５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、所定量の無機系着色剤を添加することにより、アルカリ性抗菌性ガラスの変色を防止することができるとともに、アルカリ性抗菌性ガラスの消失状態を目視で判断することができるためである。
したがって、長期間にわたって、所定の抗菌効果を発揮しながら、初期の外観や識別性を維持することができる。すなわち、無機系着色剤の働きによって、銀イオンに由来した、変色防止効果を有効に発揮させることができるとともに、被覆部材を備えて、カートリッジ化したような場合であっても、外からその存在を容易に識別することができ、アルカリ性抗菌性ガラスの補充時期や取替え時期を正確に判断することができる。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスにおける無機系着色剤の添加量を、全体量に対して、０．００３〜０．１重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、０．００５〜０．０５重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３７】
なお、アルカリ性抗菌性ガラスに含まれる無機系着色剤の添加量を考慮するにあたり、酸化銀の添加量についても考慮することが好ましい。
すなわち、アルカリ性抗菌性ガラスに含まれる無機系着色剤の添加量をＣ１とし、同様に含まれる酸化銀の添加量をＣ２としたときに、Ｃ１／Ｃ２で表される比率を０．０１〜３の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように無機系着色剤の添加量を、酸化銀の添加量と関連付けて制御することにより、所定の抗菌効果の発揮を抑制することなく、初期の外観や識別性を維持することができるためである。すなわち、Ｃ１／Ｃ２で表される比率が０．０１未満となると、変色防止効果の発現が乏しくなる場合があるためである。一方、Ｃ１／Ｃ２で表される比率が３を超えると、抗菌効果の発現が乏しくなる場合があるためである。
したがって、Ｃ１／Ｃ２で表される比率を０．０１〜２の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜１の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３８】
また、無機系着色剤の種類は特に制限されるものではないが、酸化雰囲気で発色しやすいように、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化銅（ＣｕＯ）、酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化マンガン（ＭｎＯ2）、酸化ネオジウム（Ｎｄ2Ｏ3）、酸化エルビウム（Ｅｒ2Ｏ3）、および酸化セリウム（ＣｅＯ2）等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）であれば、極めて少量添加、例えば、０．００５重量％であっても、優れたあざやかなインクブルーの発色性が得られ、所定の抗菌効果を抑制することなく、初期の外観や識別性を維持することができる。
【００３９】
（４）比表面積
また、アルカリ性抗菌性ガラスの比表面積を０．１〜５ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、アルカリ性抗菌性ガラスの比表面積をかかる範囲とすることにより、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量を、より容易に所定の範囲に調整することができるためである。
すなわち、アルカリ性抗菌性ガラスの比表面積が０．１ｃｍ2／ｇ未満の値となると、アルカリ性抗菌性ガラスの溶解速度が遅くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が不十分になったり、ドレイン水のｐＨが過度に小さな値になったりするばかりか、酸性抗菌性ガラスとの間における相互作用を十分に発揮させることが困難になる場合があるためである。
一方、アルカリ性抗菌性ガラスの比表面積が５ｃｍ2／ｇを超えた値となると、アルカリ性抗菌性ガラスの溶解速度が速くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が過剰になったり、ドレイン水のｐＨが過度に大きな値となったりする場合があるためである。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスの比表面積を１〜４．５ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることがより好ましく、２〜４ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、抗菌性ガラスの比表面積は、直接表面積および重量を測ることができる場合は、それらの値から算出することができる。
他方、直接表面積を測ることができない場合は、その銀イオン溶出量と、既に比表面積が得られている同組成の抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量と、の割合から間接的に表面積を算出し、比表面積を算出することができる。
【００４０】
（５）形状
また、アルカリ性抗菌性ガラスの形状は特に制限されるものではないが、タブレット状であることが好ましい。
この理由は、アルカリ性抗菌性ガラスの形状をかかる形状とすることにより、アルカリ性抗菌性ガラスにおける比表面積の調整が容易になり、ひいては、ドレイン水における銀イオン溶出量を、さらに容易に調整することができるためである。
また、タブレット状であれば、比較的凝集しやすい形状である酸性抗菌性ガラスが凝集することを抑制することもできるためである。
より具体的には、図５に示すような、台形交差六面体が挙げられるが、直方体や円柱等、所謂錠剤型であればよい。
【００４１】
また、かかるアルカリ性抗菌性ガラスを構成する辺に沿って面取りしてあることが好ましい。
この理由は、このような形状とすることにより、さらに長期間にわたって、所定の抗菌効果を発揮しながら、初期の外観や識別性を維持することができるためである。また、このような面取り形状とすることにより、成形性や研磨性についても向上させることができるためである。
さらに、このような形態のアルカリ性抗菌性ガラスであれば、取り扱いや交換等が容易になるばかりか、比較的強い水流を用いた場合であっても、当該水流と一緒に外部に流出したり、破砕したりすることを有効に防止することができるためである。
【００４２】
また、アルカリ性抗菌性ガラスの最大径を５〜２０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。ここで、アルカリ性抗菌性ガラスの最大径とは、アルカリ性抗菌性ガラスに外接する球の直径を意味する。
この理由は、アルカリ性抗菌性ガラスの最大径をかかる範囲とすることにより、アルカリ性抗菌性ガラスにおける比表面積の調整がさらに容易になり、ひいては、ドレイン水における銀イオン溶出量を、より一段と容易に調整することができるためである。
また、取り扱いが容易になるばかりか、抗菌性ガラス同士の凝集を、さらに有効に防止することができるためである。
より具体的には、かかる最大径が５ｍｍ未満の値となると、所定箇所に載置し、水と直接的に接触させた場合に、水圧によって押し流され、所定箇所から流出しやすくなったり、長期間にわたって、所定濃度の銀イオンを放出することが困難になったり、さらには、保管時に凝集しやすくなったりする場合があるためである。
一方、かかる最大径が２０ｍｍを超えると、逆に取り扱いが困難となったり、安定的に製造することが困難になったりするためである。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスの最大径を７〜１５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、９〜１２ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した空調施設用抗菌性ガラスの最大径は、例えば、光学顕微鏡写真やノギスを用いて容易に測定することができる。
【００４３】
また、１個のアルカリ性抗菌性ガラスの表面積を１〜１０ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる表面積が１ｃｍ2未満の値となると、アルカリ性抗菌性ガラスにおける比表面積が過度に大きくなったり、凝集しやすくなったりする場合があるためである。
一方、かかる表面積１０ｃｍ2を超えた値となると、アルカリ性抗菌性ガラスにおける比表面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、１個のアルカリ性抗菌性ガラスの表面積を１．５〜８ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、２〜５ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４４】
（６）基準ｐＨ
アルカリ性抗菌性ガラスにおいて、基準ｐＨを８〜１１の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるアルカリ性抗菌性ガラスの基準ｐＨが８〜１１の範囲外の値となると、酸性抗菌性ガラスとの相互作用を効果的に発揮させることが困難となったり、ドレイン水のｐＨが、過度に酸性領域またはアルカリ性領域に偏りやすくなる場合があるためである。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスのｐＨを８．５〜１０．５の範囲内の値とすることが好ましく、９〜１０の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、本発明における基準ｐＨとは、上述した抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量の測定条件と同様の条件にて測定されるｐＨを意味する。
【００４５】
（７）配合量
また、アルカリ性抗菌性ガラスの配合量を、後述する酸性抗菌性ガラス１００重量部に対して、１０〜１２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、アルカリ性抗菌性ガラスの配合量をかかる範囲とすることにより、アルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスにおけるそれぞれの基準銀イオン溶出量、すなわち、溶解速度と相まって、ドレイン水における銀イオン溶出量を所定の範囲に調節することができるためである。
また、ドレイン水における抗菌効果の持続時間の調整についても容易になるためである。
すなわち、かかるアルカリ性抗菌性ガラスの配合量が１０重量部未満の値となると、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が不十分になったり、ドレイン水のｐＨが過度に小さな値になったりするばかりか、酸性抗菌性ガラスとの間における相互作用を十分に発揮させることが困難になる場合があるためである。
一方、アルカリ性抗菌性ガラスの配合量が１２０重量部を超えると、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が過剰になったり、ドレイン水のｐＨが過度に大きな値となったりする場合があるためである。
したがって、アルカリ性抗菌性ガラスの配合量を、酸性抗菌性ガラス１００重量部に対して、２０〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４６】
４．酸性抗菌性ガラス
（１）基準銀イオン溶出量
本発明においては、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量を０．００５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量をかかる範囲とすることにより、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量、およびそれぞれの抗菌性ガラスの配合割合と相まって、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量を、容易に所定の範囲に調整することができるためである。
したがって、ドレイン水における銀イオン溶出量を、例えば、２００日以上の長期にわたって、安定的に制御することができるためである。
すなわち、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量が０．００５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）未満の値となると、酸性抗菌性ガラスの溶解速度が遅くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が不十分になったり、ドレイン水のｐＨが過度に大きな値になったりするばかりか、酸性抗菌性ガラスとの間における相互作用を十分に発揮させることが困難になる場合があるためである。
一方、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量が１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を超えた値となると、酸性抗菌性ガラスの溶解速度が速くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が過剰になったり、ドレイン水のｐＨが過度に小さな値となったりする場合があるためである。
したがって、酸性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量を０．０１〜０．５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜０．３ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、基準銀イオン溶出量は、アルカリ性抗菌性ガラスにおけるのと同様の条件にて測定される銀イオン溶出量を意味する。
【００４７】
また、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量を、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量を考慮して定めることが好ましい。
この理由は、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量と、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量とが、過度に異なると、いずれかが先に消失してしまい、ドレイン水における銀イオン溶出量の調整が困難となる場合があるためである。
したがって、具体的に、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量（Ａ）を、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量（Ｂ）に対して、０．１×Ｂ〜５×Ｂの範囲内の値とすることが好ましく、０．２×Ｂ〜３×Ｂの範囲内の値とすることがより好ましく、０．３×Ｂ〜２×Ｂの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
（２）種類
また、酸性抗菌性ガラスの種類について、例えば、以下の配合組成からなるリン酸系抗菌性ガラスを使用することを特徴とする。
この理由は、このようなリン酸系抗菌性ガラスを使用することによって、酸性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量の調整が容易になり、ひいては、ドレイン水における銀イオン溶出量の調整についても容易になるためである。
また、このようなガラス組成からなるリン酸系抗菌性ガラスによれば、加工性に優れるとともに、所定粒径の粒状に成型しやすく、ますます所定量の銀イオンを、所定時間内に放出することができるためである。
さらには、このようなリン酸系抗菌性ガラスであれば、製造時の溶融窯等に対する腐食性が少なく、製造条件が緩和されたり、製造コストを低下したりするという、製造面での利点を得ることもできる。
【００４９】
すなわち、原材料として、Ａｇ2Ｏ、ＣａＯ、Ｂ2Ｏ3およびＰ2Ｏ5を含み、かつ、全体量を１００重量％としたときに、Ａｇ2Ｏの含有量を２〜５重量％の範囲内の値、ＣａＯの含有量を１０〜３０重量％の範囲内の値、Ｂ2Ｏ3の含有量を１〜１５重量％の範囲内の値、およびＰ2Ｏ5の含有量を５０〜８０重量％の範囲内の値とするとともに、全体量が１００重量％に満たない場合には、残余成分として、他のガラス成分（アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、ＣｅＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｏＯ等）を０．１〜３７重量％の範囲で含むことが好ましい。
【００５０】
ここで、リン酸系抗菌性ガラスの配合組成において、Ｐ2Ｏ5は、基本的に網目形成酸化物としての機能を果たすが、その他に、透明性改善機能や銀イオンの均一な放出性にも関与する。
また、Ａｇ2Ｏは、抗菌性ガラスにおける必須構成成分であり、ガラス成分が溶解して、銀イオンを溶出させることにより、優れた抗菌性を長期間発現することができる。
また、アルカリ金属酸化物、例えば、Ｎａ2ＯやＫ2Ｏは、基本的に網目修飾酸化物としての機能を果たす一方、抗菌性ガラスの透明性改善機能や溶融温度の調整機能についても発揮することができる。
また、アルカリ土類金属酸化物、例えば、ＭｇＯやＣａＯをさらに添加することにより、網目修飾酸化物としての機能を果たせる一方、アルカリ金属酸化物と同様に、抗菌性ガラスの透明性改善機能や溶融温度の調整機能についても発揮することができる。
さらに、ＣｅＯ2やＡｌ2Ｏ3等を別途添加することにより、電子線に対する変色性や透明性、あるいは機械的強度を向上させることもできる。
【００５１】
なお、酸性抗菌性ガラスについても、無機系着色剤、例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）を含むとともに、当該無機系着色剤の添加量を、全体量に対して、０．００１〜０．５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このような無機系着色剤を所定量配合することによって、抗菌性ガラス自体の変色を防止することができるとともに、酸性抗菌性ガラスの消失状態を目視することができためである。
【００５２】
また、酸性抗菌性ガラスの組成を、原材料として、Ａｇ2Ｏ、ＭｇＯ、Ｋ2Ｏ、ＺｎＯおよびＰ2Ｏ5を含み、かつ、全体量を１００重量％としたときに、Ａｇ2Ｏの含有量を５重量％を超えて、１０重量％以下の範囲内の値、ＭｇＯの含有量を３〜１０重量％の範囲内の値、Ｋ2Ｏの含有量を５〜２０重量％の範囲内の値、ＺｎＯの含有量を１０〜２５重量％の範囲内の値、およびＰ2Ｏ5の含有量を５５〜７５重量％の範囲内の値とするとともに、全体量が１００重量％に満たない場合には、残余成分として、他のガラス成分（アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、ＣｅＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｏＯ等）を０．１〜３７重量％の範囲で含む組成とすることも好ましい。
この理由は、酸性抗菌性ガラスの組成を、かかる組成とすることにより、酸性抗菌性ガラス内に、比較的多量のＡｇ2Ｏを含有させることができる一方で、酸性抗菌性ガラスを崩壊等させることなく、安定的に銀イオン溶出量を向上させることができるためである。
したがって、かかる組成の酸性抗菌性ガラスであれば、銀イオン溶出量の向上が求められる特定の場面において、容易にその要求に応じることができるためである。
ここで、銀イオン溶出量を向上させることが求められる特定の場面としては、例えば、ドレイン水に対して、蒸発器における銅管が浸漬するタイプの空調用施設において、イオン化傾向に起因して、ドレイン水中に溶出した銀イオンが、銅管表面に付着してしまい、ドレイン水中の銀イオン濃度が低下しやすくなる場合が挙げられる。
また、例えば、ドレインパンの容積や形状等により、混合抗菌性ガラスを載置するスペースが制限されることに起因して、混合抗菌性ガラスの省スペース化が求められる場合等が挙げられる。
この点、このような特定の場面であっても、上述した組成の酸性抗菌性ガラスであれば、銀イオン溶出量を効果的に向上させて、容易に対応することが可能となる。
【００５３】
（３）比表面積
また、酸性抗菌性ガラスの比表面積を８〜１００ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、酸性抗菌性ガラスの比表面積をかかる範囲とすることにより、酸性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量を、より容易に所定の範囲に調整することができるためである。
すなわち、酸性抗菌性ガラスの比表面積が８ｃｍ2／ｇ未満の値となると、酸性抗菌性ガラスの溶解速度が過度に遅くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が不十分になったり、ドレイン水のｐＨが過度に大きな値になったりするばかりか、アルカリ性抗菌性ガラスとの間における相互作用を十分に発揮させることが困難になる場合があるためである。
一方、酸性抗菌性ガラスの比表面積が１００ｃｍ2／ｇを超えた値となると、酸性抗菌性ガラスの溶解速度が速くなることに起因して、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量が過剰になったり、ドレイン水のｐＨが過度に小さな値となったりする場合があるためである。
したがって、酸性抗菌性ガラスの比表面積を９〜５０ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２０ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、抗菌性ガラスの比表面積は、直接表面積および重量を測ることができる場合は、それらの値から算出することができる。
他方、直接表面積を測ることができない場合は、その銀イオン溶出量と、既に比表面積が得られている同組成の抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量と、の割合から間接的に表面積を算出し、比表面積を算出することができる。
【００５４】
（４）形状
また、酸性抗菌性ガラスの形状についても特に制限されるものではないが、粒子状であることが好ましい。
この理由は、酸性抗菌性ガラスをかかる形状とすることにより、酸性抗菌性ガラスにおける比表面積の調整が容易になり、ひいては、ドレイン水における銀イオン溶出量を、さらに容易に調整することができるためである。
すなわち、一般に、酸性抗菌性ガラスは、アルカリ性抗菌性ガラスと比較して、溶解速度が遅い傾向があるためである。
したがって、その形状を粒子状とすることにより、溶解速度を向上させ、アルカリ性抗菌性ガラスにおける溶解速度とのバランスを取ることができるためである。
【００５５】
また、粒子状の中でも、図６に示すような破砕粒子状物であれば、マイクロクラックを生じさせて、溶解速度をさらに向上させることができることから、特に好ましい。
また、かかる破砕状粒子物は、図７に示すように、いわゆる水砕によって得ることが好ましい。
より具体的に説明すると、ガラス溶融炉５１から柄杓５０によって汲みだした溶融ガラス５２を、水砕容器５４中の水５６に対し、直接投入することによって、酸性抗菌性ガラスの破砕状粒子物２４を得ることができる。
また、溶融ガラス５２を投入する際には、連続した紐状溶融ガラス５２ａとして、柄杓５０から水５６中に投入することで、所望の粒径を有する破砕状粒子物２４を、安定的に得ることができる。
このとき、溶融ガラス５２の温度としては、６００〜１５００℃の範囲内の値とすることが好ましく、１０００〜１４００℃の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、溶融ガラス５２の粘度を、１×１０3〜１×１０7Ｐａ・ｓｅｃ（測定温度：２５℃）の範囲内の値とすることが好ましく、１×１０4〜１×１０6Ｐａ・ｓｅｃの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、溶融ガラス５２の投入速度としては、０．１〜１０リットル／分の範囲内の値とすることが好ましく、１〜５リットル／分の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、水砕容器５４中の水５６の温度は、０〜７０℃の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜５０℃の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、水砕容器５４中の水５６は、高温の溶融ガラス５２ａを投入することによって、容易に温度が上昇してしまうため、図７に示すように、適宜所定温度の水を加えることができる水供給パイプ５４ａおよびその供給量を調節するためのバルブ５４ｂを備えることが好ましい。
また、この場合、水砕容器５４は、温度が上昇した水５６を排水するための排水パイプ５４ａ´および排水量を調節するためのバルブ５４ｂ´を備えることが好ましい。
さらに、水砕によって得られた破砕粒子状物２４を容易に回収できることから、図７に示すように、水砕容器５４中に、回収ネット５８を備えることも好ましい。
また、かかる回収ネット５８には、最終的に水砕容器５４から回収する際に便利であることから、上端部に、１つもしくは複数の鈎部５８ａを備えることが好ましい。
【００５６】
また、酸性抗菌性ガラスの平均粒径（数平均粒径）を０．０１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、酸性抗菌性ガラスの平均粒径をかかる範囲とすることにより、酸性抗菌性ガラスにおける比表面積の調整がさらに容易になり、ひいては、ドレイン水における銀イオン溶出量を、より一段と容易に調整することができるためである。
すなわち、かかる平均粒径が０．０１ｍｍ未満の値となると、取り扱い性が過度に低下したり、過度に凝集しやすくなったりする場合があるためである。
一方、かかる平均粒径が５ｍｍを超えた値となると、比表面積が小さくなって、溶解速度が過度に低下する場合があるためである。
したがって、酸性抗菌性ガラスの平均粒径を０．０５〜４ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜３ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５７】
また、１個の酸性抗菌性ガラスの表面積を０．００００１〜５ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる表面積が０．００００１ｃｍ2未満の値となると、酸性抗菌性ガラスにおける比表面積が過度に大きくなったり、凝集しやすくなったりする場合があるためである。
一方、かかる表面積５ｃｍ2を超えた値となると、酸性抗菌性ガラスにおける比表面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、１個の酸性抗菌性ガラスの表面積を０．０００１〜２ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．００１〜１ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５８】
（５）基準ｐＨ
また、酸性抗菌性ガラスにおいて、基準ｐＨを２〜６の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる酸性抗菌性ガラスの基準ｐＨが２〜６の範囲外の値となると、アルカリ性抗菌性ガラスとの相互作用を効果的に発揮させることが困難となったり、ドレイン水のｐＨが、過度に酸性領域またはアルカリ性領域に偏りやすくなる場合があるためである。
したがって、酸性抗菌性ガラスの基準ｐＨを２．５〜５．５の範囲内の値とすることが好ましく、３〜５の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、本発明における基準ｐＨとは、上述したアルカリ性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量の測定条件と同様の条件にて測定されるｐＨを意味する。
【００５９】
５．非抗菌性ガラス
また、空調施設用混合抗菌性ガラスを構成するにあたり、非抗菌性ガラスを所定量配合することが好ましい。
この理由は、このように非抗菌性ガラスを配合することによって、アルカリ抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスとの結着を防止し、混合抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量の調整についてもさらに容易になるためである。
また、所定量の非抗菌性ガラスを配合することによって、全体としての重量変化割合を小さくすることができるためである。よって、空調施設用混合抗菌性ガラス自体が減量した場合であっても、非抗菌性ガラスのおもり効果により、パッケージングが所定場所以外に流出することを有効に防止することができる。
【００６０】
（１）種類
非抗菌性ガラス、すなわち、水分によって溶解して、銀イオンを溶出しないガラスであれば、特にその種類は制限されるものではないが、例えば、ソーダガラス、硼ケイ酸系ガラス、鉛ガラス（クリスタルガラス）、石英ガラス、アルミノ珪酸塩ガラス、リン酸ガラスであることが好ましい。
より具体的には、全体量に対して、ガラス網目成分として、ＳｉＯ2等を３５〜６５重量％の範囲、ガラス網目修飾成分として、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＢａＯ、Ｂ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3等の少なくとも一種を１５〜４５重量％の範囲で添加してなるソーダガラスを主成分とした非抗菌性ガラスが好ましい。
その他、非抗菌性ガラスに対して、アルカリ性抗菌性ガラスや酸性抗菌性ガラスに添加する着色剤とは異なる種類の着色剤や、還元剤、紫外線吸収剤等を所定量添加することも好ましい。
【００６１】
（２）形状
また、非抗菌性ガラスの形状についても、特に制限されるものではないが、例えば、図８に示すような異形状とすることが好ましい。
この理由は、成形が容易である一方で、水流に対するおもり効果を有効に発揮することができるためである。
【００６２】
（３）大きさ
また、非抗菌性ガラスの大きさに関して、その最大径を３〜３０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このような非抗菌性ガラスであれば、空調施設用抗菌性ガラスの最大径と実質的に等しくなるため、空調施設用抗菌性ガラスに対して、均一に混合しやすくなるばかりか、偏在しにくくすることができるためである。
したがって、さらにバランス良く抗菌性を発現したり、空調施設用混合抗菌性ガラス全体の重量を制御したりできることから、非抗菌性ガラスの最大径を５〜２０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８〜１５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、かかる非抗菌性ガラスが平板状である場合、非抗菌性ガラスの厚さを０．１〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる非抗菌性ガラスの厚さが０．１ｍｍ未満の値となると、機械的強度が著しく低下したり、取り扱いが困難となったり、さらには安定的に製造することが困難になったりする場合があるためである。一方、かかる非抗菌性ガラスの厚さが１０ｍｍを超えると、逆に取り扱いが困難となったり、安定的に製造したりすることが困難になったりするためである。
したがって、かかる非抗菌性ガラスが平板状である場合、非抗菌性ガラスの厚さを１〜８ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２〜５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６３】
（４）配合量
また、非抗菌性ガラスの配合量を、酸性抗菌性ガラス１００重量部に対して、５〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このような非抗菌性ガラスの配合量であれば、空調施設用混合抗菌性ガラスとしての所定の抗菌性を発現することができるとともに、空調施設用混合抗菌性ガラス全体の重量を容易に制御することができるためである。すなわち、このような非抗菌性ガラスの配合量であれば、空調施設用抗菌性ガラスと均一に混合しやすくなり、かつ、偏在しにくくなるため、抗菌性を均一に発現することができるとともに、全体重量を容易に制御することができるためである。
したがって、さらにバランス良く抗菌性を発現したり、空調施設用混合抗菌性ガラス全体の重量を容易かつ正確に制御したりすることができることから、非抗菌性ガラスの配合量を、酸性抗菌性ガラス１００重量部に対して、８〜８０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましく、１５〜３０重量部の範囲内の値とすることが最も好ましい。
【００６４】
６．空調施設用混合抗菌性ガラス
（１）基準総銀イオン溶出量
また、少なくともアルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスから構成される空調施設用混合抗菌性ガラスにおける基準総銀イオン溶出量を０．０１〜５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかる基準総銀イオン溶出量が０．０１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）未満の値となると、水と直接的に接触させた場合に、迅速に所定濃度の銀イオンを放出し、所定の抗菌効果を発揮することが困難になる場合があるためである。
一方、かかる基準総銀イオン溶出量が５ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）を超えた値となると、長期間にわたって所定濃度の銀イオンを放出することが困難になったり、取り扱いが困難となったり、あるいは安定的に製造することが困難になったりするためである。
したがって、空調施設用抗菌性ガラスにおける基準総銀イオン溶出量を０．０５〜１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、空調施設用抗菌性ガラスにおける基準総銀イオン溶出量は、上述したアルカリ性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量の測定条件と同様の条件にて測定される銀イオン溶出量を意味する。
【００６５】
（２）基準ｐＨ
また、空調施設用混合抗菌性ガラスの基準ｐＨを５〜９の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、空調施設用混合抗菌性ガラスの基準ｐＨをかかる範囲内の値とすることにより、各抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量およびこれらの配合割合の規定と相まって、ドレイン水における銀イオン溶出量を長期にわたって安定的に所定の範囲に制御することができるためである。
すなわち、かかる空調施設用混合抗菌性ガラスの基準ｐＨが５未満の値となると、ドレイン水のｐＨが過度に小さな値となって、各抗菌性ガラスからの銀イオン溶出量が過剰になりやすく、長期的使用に耐えられなくなる場合があるためである。
一方、空調施設用混合抗菌性ガラスのｐＨが９を超えた値となると、ドレイン水のｐＨが過度に大きな値となって、各抗菌性ガラスからの銀イオン溶出量が過度に少なくなりやすく、十分な抗菌効果を発揮することが困難になる場合があるためである。また、水素イオン濃度に関する水質汚染基準範囲を遵守することが困難となる場合があるためである。
したがって、空調施設用混合抗菌性ガラスの基準ｐＨを６．０〜８．４の範囲内の値とすることが好ましく、６．２〜８．２範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、空調施設用抗菌性ガラスにおける基準ｐＨは、上述したアルカリ性抗菌性ガラスにおける銀イオン溶出量の測定条件と同様の条件にて測定されるｐＨを意味する。
【００６６】
（３）添加量
また、空調施設用混合抗菌性ガラスの添加量としては、特に制限されるものではないが、例えば、最大１リットルのドレイン水を回収および貯留できるドレインパンに対して、１０〜１００ｇの範囲内の値とすることが好ましく、２０〜８０ｇの範囲内の値とすることがより好ましい。
この理由は、空調施設用混合抗菌性ガラスの添加量をかかる範囲とすることにより、例えば、２００日以上の使用期間を確保することができるためである。
【００６７】
（４）その他の態様
また、上述した種類（組成）、比表面積、形状および配合量等から外れるアルカリ性抗菌性ガラスおよび酸性抗菌性ガラスを用いた場合であっても、基準銀イオン溶出量および各抗菌性ガラスの配合量等が、本発明の規定する範囲内であれば、抗菌性ガラス全体としての総銀イオン溶出量を安定的に制御することができる。
すなわち、各抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量は、その銀含有率やガラス組成を変えることによって調整でき、あるいは、その形状を変え、ひいては比表面積を変えることによっても調整することができるためである。
以下、その他の態様の一例として、上述したアルカリ性抗菌性ガラスの組成と比較して、低い溶解性を有する組成のアルカリ性抗菌性ガラスを用いた場合における混合性抗菌性ガラスの態様を示す。
【００６８】
（４）−１  アルカリ性抗菌性ガラス
アルカリ性抗菌性ガラスとしての硼ケイ酸系ガラスの配合組成として、Ｂ2Ｏ3と、ＳｉＯ2と、Ａｇ2Ｏと、アルカリ金属酸化物と、を含むとともに、全体量に対して、Ｂ2Ｏ3の添加量を３０〜６０重量％、ＳｉＯ2の添加量を３０〜６０重量％、Ａｇ2Ｏの添加量を２〜５重量％、アルカリ金属酸化物の添加量を５〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3の添加量を２〜１５重量％および、全体量が１００重量％に満たない場合には、残余成分として、他のガラス成分（アルカリ金属酸化物、Ｋ2Ｏ等）を０．１〜３３重量％の範囲で含むことが好ましい。
かかる硼ケイ酸系ガラスは、Ｂ2Ｏ3やＳｉＯ2よりも、さらに強固に網目形成をすることができるＡｌ2Ｏ3の添加量を増加させたことにより、溶解速度を低下させ、ひいては銀イオン溶出量についても低下させた硼ケイ酸系ガラスである。
【００６９】
また、かかる種類の硼ケイ酸系ガラスを用いる場合には、所定の基準銀イオン溶出量を得るために、その比表面積を８〜１００ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることが好ましく、１０〜２０ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、かかる比表面積とするために、硼ケイ酸系ガラスの形状を粒子状とすることが好ましく、具体的には、酸性抗菌性ガラスの項において記載したように、水砕によって得られる破砕粒子状物とすることが好ましい。
また、この場合には、硼ケイ酸系ガラスの平均粒径を０．０１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜３ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、１個の硼ケイ酸系ガラスの表面積を０．００００１〜５ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましく、０．００１〜１ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましい。
このように構成することにより、基準銀イオン溶出量が０．０１〜０．３ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値、より好ましくは、０．０５〜０．１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であるアルカリ性抗菌性ガラスを得ることができる。
また、基準ｐＨについても、８．５〜１０．５の範囲内の値、より好ましくは、９〜１０の範囲内の値であるアルカリ性抗菌性ガラスを得ることができる。
【００７０】
（４）−２  酸性抗菌性ガラス
また、上述したタイプのアルカリ性抗菌性ガラスと混合して用いる酸性抗菌性ガラスの種類としては、上述したリン酸系抗菌性ガラスと同様のものを使用することが好ましい。
一方、その比表面積については、上述した溶解速度が抑制されたタイプのアルカリ性抗菌性ガラスに対応させるために、０．１〜５ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることが好ましく、２〜４ｃｍ2／ｇの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、かかる比表面積とするために、リン酸系抗菌性ガラスの形状をタブレット状とすることが好ましい。
また、この場合には、リン酸系ガラスの最大径を５〜２０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、９〜１２ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、１個のリン酸系ガラスの表面積を１〜１０ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましく、２〜５ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましい。
このように構成することにより、基準銀イオン溶出量が０．０１〜０．２ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値、より好ましくは、０．０２〜０．１ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃）の範囲内の値であるアルカリ性抗菌性ガラスを得ることができる。
また、基準ｐＨについても、３〜６．５の範囲内の値、より好ましくは、４〜６の範囲内の値であるアルカリ性抗菌性ガラスを得ることができる。
【００７１】
７．被覆部材
また、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、空調施設用混合抗菌性ガラスとしてのアルカリ性抗菌性ガラス２２および酸性抗菌性ガラス２４の混合物が、水が透過する開口部を備えた被覆部材２０の内部に収容されていること、すなわち、カートリッジ化されていることが好ましい。
この理由は、このような被覆部材を設けることにより、保存時において、取り扱いが容易になったり、空調施設用混合抗菌性ガラスの凝集化を防止したりすることができるためである。また、使用時においては、使用性が向上するとともに、比較的強い水流を用いた場合であっても、所定場所から流出を防止したりすることができるためである。さらに、カートリッジ化してあることから、取り扱いや交換等についても容易に実施することができるためである。
【００７２】
また、被覆部材は、例えば、図９（ａ）に示すようなメッシュ状の袋状物２０とすることができる。
より具体的には、例えば、ポリプロピレン等からなる５０〜５００μｍ程度の目開きを有するメッシュからなり、１０５×４５×１７ｍｍ程度のサイズである袋状物とすることが好ましい。
また、かかる袋状物は、予めシール部２８ｂ、２８ｃを設けた状態で空調施設用混合抗菌性ガラスを収容し、最後にシール部２８ａを設ける態様とすることが好ましい。
なお、空調施設用混合抗菌性ガラスの収容量としては１０〜１００ｇの範囲内の値とすることが好ましく、３０〜８０ｇの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００７３】
また、カートリッジ内における抗菌性ガラスの収容態様としては、例えば、図９（ｂ）に示すように、アルカリ性抗菌性ガラス２２と、酸性抗菌性ガラス２４と、さらに非抗菌性ガラス２６を用いる場合には、非抗菌性ガラス２６とを、混合させた状態で収容することができる。
また、図９（ｃ）に示すように、アルカリ性抗菌性ガラス２２と、酸性抗菌性ガラス２４と、さらに非抗菌性ガラス２６を用いる場合には、非抗菌性ガラス２６とを、それぞれ敢えて混合させることなく、順番に収容することも、製造効率を向上させる観点からは好ましい。
なお、図９（ｂ）〜（ｃ）に示す被覆部材２０は、被覆部材内における空調施設用混合抗菌性ガラスの収容態様を説明するものであることから、メッシュを示す線を省略した形とした。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。但し、以下の説明は本発明を例示的に示すものであり、本発明はこれらの記載に制限されるものではない。
【００７５】
［実施例１］
１．空調施設用混合抗菌性ガラスの作成
（１）アルカリ性抗菌性ガラスの作成
（１）−１  溶融工程
アルカリ性抗菌性ガラス組成として、下記組成のガラス原料を、万能混合機を用いて、回転数２５０ｒｐｍ、３０分の条件で、均一に混合するまで攪拌した。
ＳｉＯ2                                  ４９．１１重量％
Ａｌ2Ｏ3                                   ０．７６重量％
Ｋ2Ｏ                                      ８．９８重量％
Ｂ2Ｏ3                                   ３７．９０重量％
Ａｇ2Ｏ                                    ２．９９重量％
ＣｏＯ                                     ０．２６重量％
次いで、ガラス溶融炉を用いて、１２８０℃、３時間半の条件でガラス原料を加熱して、溶融ガラスを作成した。
【００７６】
（１）−２  成形工程
図１０（ａ）〜（ｂ）に示すように、ガラス溶融炉から取り出した溶融ガラス４２を、成形装置４０に導入し、図５に示すようなタブレット状のアルカリ性抗菌性ガラス２２（最大径：１０ｍｍ、１個当たりの面積：２．５ｃｍ2）を成形した。
【００７７】
（１）−３  表面研磨工程
得られたタブレット状のアルカリ性抗菌性ガラス５００ｇを、メディアを使用しない振動ボールミル中に投入した。次いで、５００ｇのイソプロピルアルコールあるいは水を添加し、その状態で、振動ボールミルを室温、３０分の条件で稼働させて、バリ取り工程を含む表面研磨工程を実施した。
その結果、表面研磨工程処理前は、微小凹凸が見られたものが、表面研磨工程処理後には、表面が平滑化して、光沢を発するようになった。これを最終的なアルカリ性抗菌性ガラスとした。
なお、得られたアルカリ性抗菌性ガラスの比表面積は、３．７５ｃｍ2／ｇであった。
【００７８】
（１）−４  基準銀イオン溶出量の測定
得られたアルカリ性抗菌性ガラスの基準銀イオン溶出量を測定した。
すなわち、得られたアルカリ性抗菌性ガラス３０ｇを、１リットルの精製水（３０度、ｐＨ６．５）中に浸漬し、温度を維持したまま、密閉系で２４時間放置した。
次いで、銀イオン溶出液をろ紙（５Ｃ）でろ過して、測定試料とした後、測定試料中の銀イオン濃度を銀イオン濃度測定器（東興化学研究（株）製、銀イオンメータＴｉＮ−５１０４型）により測定し、アルカリ性抗菌性ガラスにおける基準銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・２４Ｈｒｓ・３０℃））を算出した。得られた結果を表１に示す。
【００７９】
（１）−５  基準ｐＨの測定
得られたある改正抗菌性ガラスの基準ｐＨを測定した。
すなわち、基準銀イオン溶出量の測定と同様の条件で得られた測定試料におけるｐＨを、ｐＨ試験紙（東洋濾紙（株）製、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＷＨＯＬＥ  ＲＡＮＧＥ  ｐＨ０〜１４）により測定した。得られた結果を表１に示す。
【００８０】
（２）酸性抗菌性ガラスの作成
（２）−１  溶融工程
酸性抗菌性ガラス組成として、下記組成のガラス原料を、万能混合気を用いて、回転数２５０ｒｐｍ、３０分の条件で、均一に混合するまで撹拌した。
Ｐ2Ｏ5                                        ６６．８０重量％
ＣａＯ                                        ２１．９９重量％
Ａｌ2Ｏ3                                        ２．００重量％
Ｎａ2Ｏ                                         ０．６０重量％
Ｂ2Ｏ3                                          ５．００重量％
Ａｇ2Ｏ                                         ３．０４重量％
ＣｅＯ2                                         ０．５２重量％
ＣｏＯ                                          ０．０５重量％
次いで、ガラス溶融炉を用いて、１２８０℃、３時間半の条件でガラス原料を加熱して、溶融ガラスを作成した。
【００８１】
（２）−２  成形工程
図７に示すように、ガラス溶融炉から取り出した溶融ガラス５２を、柄杓５０から水砕容器５４中の水５６に滴下することで水砕し、図６に示すような平均粒径：２ｍｍの破砕粒子状物としての酸性抗菌性ガラス２４を得た。
なお、このときの溶融ガラスの温度は１２８０℃であり、粘度は１×１０5Ｐａ・ｓｅｃであり、溶融ガラスの水に対する投入速度は２リットル／分であり、水の温度は２５℃であった。
また、得られたアルカリ性抗菌性ガラスの比表面積は、１０．５ｃｍ2／ｇであった。
【００８２】
（２）−３  基準銀イオン溶出量の測定
得られた酸性抗菌性ガラスの基準銀イオン溶出量を測定した。
すなわち、上述したアルカリ性抗菌性ガラスの基準銀イオン溶出量の測定と同様にして測定した。得られた結果を表１に示す。
【００８３】
（２）−４  基準ｐＨの測定
得られた酸性抗菌性ガラスの基準ｐＨを測定した。
すなわち、上述したアルカリ性抗菌性ガラスの基準ｐＨの測定と同様にして測定した。得られた結果を表１に示す。
【００８４】
（３）非抗菌性ガラスの作成
（３）−１  溶融工程
非抗菌性ガラス組成として、下記組成のガラス材料を、ガラス溶融炉に投入した。
ＳｉＯ2                                           ５８．８重量％
Ｎａ2Ｏ                                           ２７．０重量％
Ｂ2Ｏ3                                            １０．０重量％
ＣａＯ                                              ３．０重量％
Ｋ2Ｏ                                               １．２重量％
次いで、ガラス溶融炉の温度を１３５０℃に設定し、１０時間の条件で加熱溶解させた。
【００８５】
（３）−２  成形工程
次いで、ガラス溶融炉から取り出した溶融ガラスを、一旦冷却させて破砕し、カレットを得た後、得られたカレットをロータリーキルンにて加熱加工して角を取って成形し、図８に示すような異形状の非抗菌性ガラス２６（平均粒径：１０ｍｍ）とした。
【００８６】
（４）収容工程
次いで、得られたアルカリ性抗菌性ガラス１０ｇと、酸性抗菌性ガラス２０ｇと、非抗菌性ガラス３ｇとを、図９（ｃ）に示すように、被覆部材２０としてのポリプロピレン製メッシュ袋（目開き：２１０μｍ、外寸：１０５ｍｍ×４５ｍｍ×約１７ｍｍ）の内部に収容して、実施例１の空調施設用混合抗菌性ガラスとした。
【００８７】
２．空調施設用混合抗菌性ガラスの評価
（１）総銀イオン溶出量の評価
（１）−１  基準総銀イオン溶出量
空調施設用混合抗菌性ガラスにおける基準総銀イオン溶出量を評価した。
すなわち、上述したアルカリ性抗菌性ガラスの基準銀イオン溶出量の測定と同様にして測定した。得られた結果を表１に示す。
【００８８】
（１）−２  耐久条件下での総銀イオン溶出量
空調施設用混合抗菌性ガラスにおける耐久条件下での総銀イオン溶出量を評価した。
すなわち、得られた空調施設用混合抗菌性ガラスの全量（例えば、実施例１では３０ｇ、実施例２では７０ｇ）を、２００ミリリットルの精製水（３０℃、ｐＨ６．５）中に浸漬し、温度を維持したまま、開放系で１４日間放置した。その結果、１４日放置後には、精製水が７５ミリリットルにまで蒸発していた。
次いで、銀イオン溶出液をろ紙（５Ｃ）でろ過して、測定試料とした後、測定資料中の銀イオン濃度を銀イオン濃度測定器（東興化学研究（株）製、銀イオンメータＴｉＮ−５１０４型）により測定し、空調施設用混合抗菌性ガラスにおける耐久条件下での総銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・１４日・３０℃））を算出した。得られた結果を表１に示す。
なお、精製水７５ミリリットルにおける総銀イオン溶出量を、精製水１リットルにおける総銀イオン溶出量に換算するにあたっては、かかる範囲の精製水の量の違いであれば、絶対的な総銀イオン溶出量（ｍｇ）にはほぼ影響を及ぼさないことが別途確認されている。
したがって、精製水が７５ミリリットルの場合であっても、１リットルの場合であっても、絶対的な総銀イオン溶出量（ｍｇ）は変化しないという前提で、総銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・１リットル・１４日・３０℃））の算出を行った。
なお、２４時間の総銀イオン溶出量である基準総銀イオン溶出量の値に対して、１４日間の総銀イオン溶出量である耐久条件下での総銀イオン溶出量の値が、例えば、１４倍程度ではなく、２〜４倍程度の比較的小さな値となっている。
かかる現象は、精製水に浸漬させた初期の抗菌性ガラスは、表面に微小な凹凸を有することにより、表面積が大きくなっている場合が多いことや、抗菌性ガラスを成形する際に生じる抗菌性ガラスの微細粉等が混在している場合が多いことにより、初期の銀イオン溶出量が大きくなることが原因で生じることが、経験上、確認されている。
【００８９】
（１）−３  ｐＨ依存性の評価
空調施設用混合抗菌性ガラスにおける総銀イオン溶出量のｐＨ依存性を評価した。
すなわち、空調施設用混合抗菌性ガラスを浸漬させる前の段階における水のｐＨを、それぞれｐＨ４、ｐＨ６．５およびｐＨ１０としたほかは、基準総銀イオン溶出量の測定と同様にして、それぞれの場合における総銀イオン溶出量を測定し、総銀イオン溶出量のｐＨ依存性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９０】
（２）ｐＨの評価
（２）−１  基準ｐＨ
空調施設用抗菌性ガラスにおける基準ｐＨを評価した。
すなわち、基準総銀イオン溶出量の評価と同様の条件にて得た２４時間経過後の測定試料におけるｐＨを測定した。得られた結果を表１に示す。
【００９１】
（２）−２  耐久条件下でのｐＨ
空調施設用抗菌性ガラスにおける耐久条件下でのｐＨを評価した。
すなわち、耐久条件下での総銀イオン溶出量の評価と同様の条件にて得た１４日経過後の測定試料におけるｐＨを測定した。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
（３）抗菌性評価１
耐久試験として、エアコンを連続運転させた場合における空調施設用混合抗菌性ガラスの抗菌性を評価した。
すなわち、エアコン（４方向天井カセット型室内機５馬力）のドレインパンに、得られた空調用混合抗菌性ガラス２個を、図１１に示すように、冷媒を通す銅管に対して紐で結んだ状態で設置した。
次いで、設定温度を３０℃に保持した恒温室において、エアコンを２００日間連続して運転させた。
次いで、２００日経過後、ドレイン水内に、微生物の増殖によるスライム、および水の濁りの発生具合を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：スライム、および水の濁りが全く確認されない。
△：スライムは確認されないが、明らかな水の濁りが確認された。
×：スライムと、明らかな水の濁りが確認された。
【００９３】
（４）抗菌性評価２
実施例１と、後述する比較例１については、建物内で実際に使用されているエアコンにおける混合抗菌性ガラスの抗菌性を評価した。
すなわち、２００９年４月に、旧学校を活用した研究施設の受付フロアーに設けられたエアコン（４方向天井カセット型室内機５馬力）のドレインパンに、得られた抗菌性ガラス２個を、図１１に示すように、冷媒を通す銅管に対し紐で結んだ状態で設置した。
次いで、建物内の温度に応じて、通常通り、エアコンを運転した。したがって、研究施設の営業時間外や、エアコンを運転する必要の無い場合には、エアコンの運転を停止させた。
そして、混合抗菌性ガラスの設置から７ヶ月後となる２００９年１１月時点でのドレインパンの状態を写真撮影した。実施例１における結果を図１２に、比較例１における結果を図１３に、それぞれ示す。
すなわち、実施例１の場合、図１２から分かるように、２００９年１１月時点では、気候が穏やかであることから、エアコンの運転が停止されていたため、ドレインパンにドレイン水は溜まっておらず、また、スライム等の形跡もほとんど確認できなかった。
一方、比較例１の場合、図１３から分かるように、実施例１と同様にドレインパンにドレイン水は溜まっていないが、夏の間に発生したであろう大量のスライムが、乾燥した状態で、ドレインパンの底部にこびり付いているのが確認された。
【００９４】
（５）排水の安全性評価
空調施設用混合抗菌性ガラスを用いた排水の安全性を評価した。
すなわち、抗菌性評価と同様の条件で２００日経過後のドレイン水のｐＨを測定し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：ドレイン水のｐＨが６以上、８以下の値である。
△：ドレイン水のｐＨが５以上、６未満の値であるか、８を超えて、９未満の値である。
×：ドレイン水のｐＨが５未満の値であるか、９以上の値である。
【００９５】
［実施例２］
実施例２では、酸性抗菌性ガラスの形状を、最大径１０ｍｍのタブレット状にするとともに、アルカリ性抗菌性ガラス１０ｇと、酸性抗菌性ガラス６０ｇと、非抗菌性ガラス７ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例３］
実施例３では、アルカリ性抗菌性ガラス２０ｇと、酸性抗菌性ガラス４０ｇと、非抗菌性ガラス６ｇと、を混合したほかは、実施例２と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例４］
実施例４では、アルカリ性抗菌性ガラスの組成を、下記の組成とするとともに、その形状を、平均粒径２ｍｍの破砕粒子状物とした。
ＳｉＯ2                                   ４６．５０重量％
Ａｌ2Ｏ3                                    ７．５０重量％
Ｋ2Ｏ                                       ９．００重量％
Ｂ2Ｏ3                                    ３４．００重量％
Ａｇ2Ｏ                                     ３．００重量％
【００９８】
さらに、酸性抗菌性ガラスの形状を、最大径１０ｍｍのタブレット状にするとともに、アルカリ性抗菌性ガラス１０ｇと、酸性抗菌性ガラス６０ｇと、非抗菌性ガラス７ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例５］
実施例５では、酸性抗菌性ガラスの形状を、平均粒径２ｍｍの破砕粒子状にするとともに、アルカリ性抗菌性ガラス１０ｇと、酸性抗菌性ガラス２０ｇと、非抗菌性ガラス３ｇと、を混合したほかは、実施例４と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例６］
実施例６では、酸性抗菌性ガラスの組成を、下記の組成とするとともに、その形状を、最大径１０ｍｍのタブレット状とした。
Ｐ2Ｏ5                                        ６０．２７重量％
Ｋ2Ｏ                                         １０．０１重量％
Ａｇ2Ｏ                                         ６．００重量％
ＺｎＯ                                        １６．９３重量％
ＭｇＯ                                          ６．７９重量％
【０１０１】
さらに、アルカリ性抗菌性ガラス１５．３ｇと、酸性抗菌性ガラス１５．４ｇと、非抗菌性ガラス３．１ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、得られた酸性抗菌性ガラスにおける１個当たりの重量は、０．８３ｇであった。
【０１０２】
［実施例７］
実施例７では、酸性抗菌性ガラスの形状を、最大径６ｍｍのタブレット状にするとともに、アルカリ抗菌性ガラス１５．２ｇと、酸性抗菌性ガラス１５．１ｇと、非抗菌性ガラス３．１ｇと、を混合したほかは、実施例６と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、得られた酸性抗菌性ガラスにおける１個当たりの重量は０．２４ｇであった。
【０１０３】
［比較例１］
比較例１では、酸性抗菌性ガラスの形状を、最大径１０ｍｍのタブレット状にするとともに、アルカリ性抗菌性ガラスを用いず、酸性抗菌性ガラス４４ｇと、非抗菌性ガラス４．４ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例２］
比較例２では、酸性抗菌性ガラスを用いず、アルカリ性抗菌性ガラス４０ｇと、非抗菌性ガラス４ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例３］
比較例３では、アルカリ性抗菌性ガラスを用いず、酸性抗菌性ガラス２２ｇと、非抗菌性ガラス２．２ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０６】
［比較例４］
比較例４では、アルカリ抗菌性ガラスとして、実施例４で用いたのと同様の組成および形状のアルカリ抗菌性ガラスを用いるとともに、酸性抗菌性ガラスを用いず、アルカリ抗菌性ガラス２０ｇと、非抗菌性ガラス２ｇと、を混合したほかは、実施例１と同様に空調施設用混合抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
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＊耐久条件下での総銀イオン溶出量は、１４日間の総銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・Ｌ・１４日・３０℃））を示し、それ以外の総銀イオン溶出量は、２４時間の総銀イオン溶出量（ｍｇ／（ｇ・Ｌ・２４Ｈｒｓ・３０℃））を示す。
＊抗菌性ガラスの配合量の欄におけるかっこ内の数字は、実際に配合した重量（ｇ）を示す。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の空調施設用混合抗菌性ガラスによれば、アルカリ性抗菌性ガラスと、酸性抗菌性ガラスとを、所定の条件を満足するように混合して用いることで、これらの抗菌性ガラス間における相互作用により、銀イオンの溶出量を安定的に制御できるようになった。
その結果、空調施設のドレイン水における抗菌性ガラスからの銀イオン溶出量を安定的に制御して、ドレイン水における微生物の発生を効果的に抑制できるようになった。
【符号の説明】
【０１０９】
１０：ブロアファン、１０´：送風口、１２：蒸発器、１２´：ブロアファン収容部、１４：ドレインパン、１６：ポンプ、１８：ドレイン水回収部、２０：被覆部材（空調施設用混合抗菌性ガラス）、２０ａ：ポンプ周辺の空調施設用混合抗菌性ガラス、２０ｂ：その他の箇所の空調施設用混合抗菌性ガラス、２２：アルカリ性抗菌性ガラス、２４：酸性抗菌性ガラス、２６：非抗菌性ガラス、２８：シール部、４０：成形装置、４２：溶融ガラス、５０：柄杓、５１：ガラス溶融炉、５２：別の溶融ガラス、５４：容器、５４ａ：水供給パイプ、５４ａ´：排水パイプ、５４ｂ´：バルブ、５６：水、５８：回収ネット、５８ａ：鈎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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