(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係合部及び規制部材を有し、供給された現像剤により画像を形成する画像形成部と、
所定量動作することにより前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、前記画像形成部に供給するために収容した前記現像剤を前記画像形成部へ送出する開口部と、前記開口部を遮蔽する遮蔽位置と前記開口部を開口する開口位置との間を移動する遮蔽部材と、を有し、前記第２の係合部が前記遮蔽部材の動作に伴って動作する現像剤収容部と、
第１の当接部及び第２の当接部を有し、前記遮蔽部材を操作するための操作部と、
を備え、
前記規制部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合したとき、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置方向への前記第２の係合部の動作量を規制するものであって、前記第２の係合部を前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記開口位置までの領域で動作可能とし、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が解除されない領域で前記第２の係合部の前記動作量を規制し、
前記規制部材は、前記第１の当接部と当接する第１の被当接部と、前記第２の当接部と当接する第２の被当接部と、を有し、前記第１の被当接部が、前記操作部の移動に伴って前記第１の当接部と非接触状態とされ、前記第２の被当接部と前記第２の当接部とが当接することにより、前記操作部の移動を規制することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記第２の係合部と前記遮蔽部材とは、固定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記規制部材は、前記画像形成部に着脱自在に配設されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記規制部材は、前記画像形成部に着脱可能に固定部材により固定されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記規制部材は、弾性変形可能な部材により形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記規制部材は、前記現像剤収容部が搭載されたとき、前記第１の当接部により弾性変形し、前記操作部の移動に伴って前記第１の当接部との当接が解除されたときに弾件変形が解除されることを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置内に設けられた現像剤の飛散を防止する画像形成ユニットとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置内に設けられる画像形成ユニットは、画像形成部と現像剤収容部とに分離して構成されており、現像剤収容部内の現像剤がなくなると、画像形成部の寿命が来るまでは、現像剤収容部を交換して印刷を継続していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置内に設けられる画像形成ユニットでは、現像剤収容部を交換しようと取り外した際に、現像剤収容部に付着した現像剤が飛散することがあった。このため、書類を汚染することになった。更に、画像形成部に現像剤が付着し、付着した現像剤が印刷物に落ちるか、或いは、画像形成部内に入り、印刷物を汚すという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうちの第１の発明の画像形成ユニットは、第１の係合部及び規制部材を有し、供給された現像剤により画像を形成する画像形成部と、所定量動作することにより前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、前記画像形成部に供給するために収容した前記現像剤を前記画像形成部へ送出する開口部と、前記開口部を遮蔽する遮蔽位置と前記開口部を開口する開口位置との間を移動する遮蔽部材と、を有し、前記第２の係合部が前記遮蔽部材の動作に伴って動作する現像剤収容部と、第１の当接部及び第２の当接部を有し、前記遮蔽部材を操作するための操作部と、を備え、前記規制部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合したとき、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置方向への前記第２の係合部の動作量を規制するものであって、前記第２の係合部を前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記開口位置までの領域で動作可能とし、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が解除されない領域で前記第２の係合部の前記動作量を規制するようになっている。
【０００６】
そして、前記規制部材は、前記第１の当接部と当接する第１の被当接部と、前記第２の当接部と当接する第２の被当接部と、を有し、前記第１の被当接部が、前記操作部の移動に伴って前記第１の当接部と非接触状態とされ、前記第２の被当接部と前記第２の当接部とが当接することにより、前記操作部の移動を規制することを特徴とする。
【０００７】
第２の発明の画像形成装置は、前記第１の発明の画像形成ユニットを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成ユニット及び画像形成装置によれば、画像形成部に設けられた規制部材の第１、第２の被当接部と、操作部の第１、第２の当接部と、の当接を係合／解除することにより、その操作部の動作量を規制するようにしている。そのため、第１の係合部と第２の係合部が係合したとき、規制部材の第２の被当接部が、操作部の第２の当接部に係合して、操作部の操作が規制されるので、現像剤収容部が画像形成部から取り外せなくなる。これにより、現像剤収容部に付着した現像剤が飛散して、書類を汚染したり、画像形成部に現像剤が付着して印刷物に落ちたり、画像形成部内に入り印刷物を汚すということが発生しない。又、規制部材の第１、第２の被当接部が、操作部の第１、第２の当接部と非接触状態になると、操作部を操作することができるので、操作部の操作の負荷となることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施例１における図２中の画像形成ユニットの要部を示す構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図３】図３は図２中の画像形成ユニットの概略を示す構成図である。
【図４】図４は用紙の搬送方向の上流から見た図２中の画像形成ユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は図２中の画像形成ユニットを示す分離斜視図である。
【図６】図６は用紙の搬送方向の下流から見た図２中の画像形成ユニットを示す斜視図である。
【図７】図７は図６の画像形成ユニットのＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図８は現像剤収容部の装着前の図１の画像形成ユニットを示す断面図である。
【図９】図９は現像剤収容部の装着前の図６における画像形成ユニットのＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１０は図１中の結合部の拡大断面図である。
【図１１】図１１は現像剤収容部の装着直後の図６における画像形成ユニットのＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１２は現像剤収容部の装着直後の図１の画像形成ユニットを示す断面図である。
【図１３】図１３は図１２中の結合部の拡大断面図である。
【図１４】図１４は供給口が閉鎖状態のときの図６における画像形成ユニットのＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１５は供給口が開口状態のときの図１の画像形成ユニットを示す断面図である。
【図１６】図１６は図１５中の結合部の拡大断面図である。
【図１７】図１７は供給口が開口状態のときの図６における画像形成ユニットのＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】図１８は図１中の結合部の装着時の動作の詳細を示す拡大断面図である。
【図１９】図１９は図１中の結合部の結合時の動作の詳細を示す拡大断面図である。
【図２０】図２０は実施例１の変形例を示す図１中の結合部の拡大断面図である。
【図２１】図２１は実施例１の変形例を示す図１中の結合部の拡大断面図である。
【図２２】図２２は本発明の実施例２における画像形成ユニットの概略を示す斜視図である。
【図２３】図２３は現像剤収容部の装着前の図２２の画像形成ユニットの概略を示す斜視図である。
【図２４】図２４は現像剤収容部の装着直後の図２２における画像形成ユニットのＨ−Ｈ断面図である。
【図２５】図２５は現像剤収容部の結合時の図２２における画像形成ユニットのＨ−Ｈ断面図である。
【図２６】図２６は現像剤収容部の結合時の図２２における画像形成ユニットの長手方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。  本発明の実施例１における画像形成装置は、例えば、電子写真式のカラーページプリンタである。
【００１２】
画像形成装置のロワフレーム１には、給紙ローラ２，３、及び排出ローラ４，５を有する用紙搬送路６が設けられており、用紙搬送路６の端部に記録媒体（例えば、用紙）Ｐを収納する給紙カセット７とスタッカ８とが設けられている。用紙搬送路６には、給紙カセット７から用紙Ｐを繰出す用紙繰り出し部９と、繰出された用紙Ｐを静電効果により転写ベルト１０ａに付着させて搬送する転写ベルトユニット１０と、現像剤（例えば、トナー）Ｔを用紙Ｐに定着させるための定着部１１とが設けられている。
【００１３】
転写ベルトユニット１０上には、４つの画像形成ユニット２０（＝２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ）が配列されている。４つの画像形成ユニット２０は、それぞれ、トナーＴを供給されて画像を形成する画像形成部４０（＝４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ）と、画像形成部４０の上方に配置されてトナーＴを収容する現像剤収容部３０（＝３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ）とから構成されている。
【００１４】
図３は、図２中の画像形成ユニット２０の概略を示す構成図である。
４つの画像形成ユニット２０は、トナーＴの色の違いを除いて、同一の構成を有している。前述したように、画像形成ユニット２０は、上部に位置する現像剤収容部３０と、下部に位置する画像形成部４０とから構成されている。
【００１５】
現像剤収容部３０は、内部にトナーＴを収容しており、画像形成部４０にトナーＴを搬送するように構成されている。現像剤収容部３０は、トナーＴを画像形成部４０に送るための開口部（例えば、供給口）３６を有している。
【００１６】
画像形成ユニット２０の下部に位置する画像形成部４０は、静電潜像を担持し、トナーＴの供給により現像剤像（例えば、トナー画像）Ｔａを形成する感光体２１を有している。感光体２１は、図示されないモータの駆動により回転可能であり、表面に電荷を蓄えるように構成されている。
【００１７】
更に、画像形成部４０は、帯電ローラ２２を有している。帯電ローラ２２は、一定の圧力で感光体２１の表面に接触しており、感光体２１の表面に所定の電圧を印加して電荷を蓄える機能を有している。帯電ローラ２２は、感光体２１と同一方向に回転するようになっている。
【００１８】
感光体２１の上方向には、帯電ローラ２２によって蓄積された電荷を除去して、図示しない上位装置から受信した印刷画像に基づき、静電潜像を形成する発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）ヘッド２８が設けられている。
【００１９】
画像形成部４０は、更に、現像剤収容部３０から供給されるトナーＴを、感光体２１に搬送するための現像ローラ２３と、現像ローラ２３にトナーＴを供給するスポンジローラ２４と、現像ローラ２３上のトナーＴを一定の厚さに規制するための現像ブレード２５とを有している。現像ローラ２３は、感光体２１に対して一定の圧力で接触するように構成されている。
【００２０】
画像形成部４０の下方向には、転写ベルト１０ａ及び転写ローラ１２が設けられている。感光体２１上のトナー画像Ｔａは、感光体２１と転写ローラ１２との間のクーロン力により用紙Ｐにトナー画像Ｔａを転写するように構成されている。
【００２１】
クリーニングブレード２６は、感光体２１に残存しているトナーＴを掻き落とす機能を有している。掻き落とされたトナーＴは、搬送部材２７及び図示しないベルトによって搬送され、現像剤収容部３０に収容されるように構成されている。  図４は、用紙Ｐの搬送方向Ｘの上流から見た図２中の画像形成ユニット２０を示す斜視図である。図５は、図２中の画像形成ユニット２０を示す分離斜視図である。
【００２２】
図４において、画像形成部４０に対して、鉛直方向上方Ｙから現像剤収容部３０が装着されている。用紙搬送方向Ｘに対して長手方向の右側には、後述する遮蔽部材（例えば、シャッタ）３４等を回動する操作部（例えば、レバー）３２が設けられている。
【００２３】
図５において、画像形成部４０には、規制部材（例えば、ストッパ）４１が、固定部材としてのねじ４４によって取り付けられている。ストッパ４１は、ステンレス板金によって構成されている。画像形成部４０には、合成樹脂製のアッパーカバー４２が取り付けられている。アッパーカバー４２には、第１の係合部（例えば、引っ掛け部材）４２ａが設けられている。
【００２４】
画像形成部４０は、クリーニングブレード２６によって掻き取られたトナーＴを排出する排出口４３を有している。掻き取られたトナーＴは、図示しない搬送路を通り、排出口４３まで搬送されるように構成されている。現像剤収容部３０は、トナーＴを回収する回収口３１を有している。排出口４３まで搬送されたトナーＴは、回収口３１から回収されて現像剤収容部３０に戻るように構成されている。画像形成部４０の排出口４３と現像剤収容部３０の回収口３１は、互いに嵌合しているため、現像剤収容部３０が画像形成部４０から上方向に抜けないようになっている。
【００２５】
図６は、用紙Ｐの搬送方向Ｘの下流から見た図２中の画像形成ユニット２０を示す斜視図である。
【００２６】
この図６では、現像剤収容部３０が画像形成部４０に装着されている状態を示している。現像剤収容部３０の長手方向の図面上の左端部（用紙搬送方向Ｘに対しては右端部）には、遮蔽部材としてのシャッタ３４等を回動させる操作部としてのレバー３２と、トナーＴを現像剤収容部３０の内部に入れた後、蓋をするためのキャップ３３とが設けられている。
【００２７】
図１は、本発明の実施例１における図２中の画像形成ユニット２０の要部を示す構成図である。
【００２８】
この図１は、図６のＦ−Ｆ断面図であり、現像剤収容部３０の用紙搬送方向Ｘに対して画像形成ユニット２０の長手方向の右端部の断面を表している。
【００２９】
画像形成ユニット２０の長手方向の右端部において現像剤収容部３０には、レバー３２と、キャップ３３と、シャッタ３４とが設けられている。キャップ３３及びシャッタ３４は、レバー３２の回動操作により、後に図示する回動軸３７を中心に回動可能に構成されている。キャップ３３は、第１の係合部としての引っ掛け部材４２ａと係合する第２の係合部としてのキャップ端部３３ａを有している。ここで、キャップ３３とシャッタ３４及びレバー３２は、固定されているため一体となって回動する。
【００３０】
画像形成部４０の用紙搬送方向Ｘに対して長手方向の右端部のアッパーカバー４２には、引っ掛け部材４２ａが設けられている。この引っ掛け部材４２ａの下方の画像形成部４０の底部には、ストッパ４１が固定部材としてのねじ４４により着脱自在にねじ止めされている。図１のようにレバー３２がＡ方向に回動される前、つまりシャッタ３４が閉まっている状態で画像形成部４０に対して現像剤収容部３０を装着したとき、ストッパ４１は、レバー３２の第１の当接部としての当接面３２ａに押されて撓んだ状態で配置される。ここで、ストッパ４１は、板ばねで形成されており、当接面３２ａ側に曲げＲが形成されている。
【００３１】
これらのレバー３２と、キャップ３３と、ストッパ４１と、アッパーカバー４２と、引っ掛け部材４２ａとは、結合部５０を構成している。
【００３２】
図７は、図６の画像形成ユニット２０のＥ−Ｅ断面図である。
図７において、現像剤収容部３０の下部には、トナーＴを画像形成部４０に供給するための供給口３６が、現像剤収容部３０の長手方向に亘って設けられている。この供給口３６を開口又は遮蔽するシャッタ３４が、供給口３６と同じく長手方向に亘って設けられている。シャッタ３４は、円筒形状をしており、回動動作を行うことで、供給口３６を開閉するように構成されている。
【００３３】
更に、シャッタ３４には、トナーＴの漏出を防ぐためのシール材としてのシールスポンジ３５が設けられている。シャッタ３４が遮蔽位置にあるときには、シールスポンジ３５は、供給口３６を塞いで、トナーＴが外部へ漏れないようにする機能を有している。シャッタ３４が開口位置にあるときには、供給口３６が開放されて、トナーＴが供給口３６を通して、画像形成部４０へ送り込まれるように構成されている。
【００３４】
図８（ａ）、（ｂ）は、現像剤収容部３０の装着前の図１の画像形成ユニット２０を示す断面図である。この図８（ａ）は、現像剤収容部３０を画像形成部４０に装着する前の状態を表しており、図６のＦ−Ｆ断面を表している。図８（ｂ）は、図８（ａ）中のストッパ４１の拡大図である。
【００３５】
キャップ３３の中心には、図１で説明しなかった回動軸３７が設けられている。キャップ３３は、レバー３２の操作により回動軸３７を中心に回動可能に構成されている。その他の構成は、図１の説明で述べた通りである。ストッパ４１は、板ばねで形成され、第１の被当接部としての曲げＲ部４１ｂ及び弾性部４１ｃと、第２の被当接部としての突き当て部４１ａと、を有している。
【００３６】
（実施例１の動作）
図２を用いて、画像形成装置全体の動作を説明する。
【００３７】
給紙カセット７から給紙された用紙Ｐは、給紙ローラ２，３を介して用紙搬送路６を通過し、転写ベルトユニット１０に到達する。転写ベルトユニット１０上において、複数の画像形成ユニット２０で形成されたトナー画像Ｔａが用紙Ｐへ転写される。用紙Ｐは、定着部１１に搬送され、定着部１１において、トナーＴが用紙Ｐに定着され、排出ローラ４，５によりスタッカ８に排出される。
【００３８】
図３を用いて、画像形成ユニット２０の動作について説明する。
帯電ローラ２２によって、感光体２１表面に一定の電圧が印加され、感光体２１表面は均一に帯電される。均一に帯電した感光体２１の表面に対し、ＬＥＤヘッド２８の照射する光により画像部分の電荷が除去され、静電潜像が形成される。
【００３９】
画像形成部４０の上部には現像剤収容部３０が設けられており、現像剤収容部３０の下部の供給口３６からトナーＴが画像形成部４０の内部に供給される。
【００４０】
供給されたトナーＴは、スポンジローラ２４によって、現像ローラ２３に供給される。現像ローラ２３に供給されたトナーＴは、現像ブレード２５により一定の厚さに規制される。現像ローラ２３は、感光体２１に接触して回転することにより、感光体２１の表面にトナーＴを供給する。
【００４１】
このトナーＴにより静電潜像が現像され、トナー画像Ｔａが形成される。トナー画像Ｔａは、転写ベルト１０ａ及び転写ローラ１２により用紙Ｐ上に転写され、用紙Ｐ上にトナー画像Ｔａが形成される。
【００４２】
次に、現像剤収容部３０と画像形成部４０との結合方法について説明する。
図９は、現像剤収容部３０の装着前の図６における画像形成ユニット２０のＥ−Ｅ断面図である。図１０は、図１中の結合部５０の拡大断面図である。図１１は、現像剤収容部３０の装着直後の図６における画像形成ユニット２０のＥ−Ｅ断面図である。図１２は、現像剤収容部３０の装着直後の図１の画像形成ユニット２０を示す断面図である。図１３は、図１２中の結合部５０の拡大断面図である。更に、図１４は、供給口３６が閉鎖状態のときの図６における画像形成ユニット２０のＥ−Ｅ断面図である。図１５は、供給口３６が開口状態のときの図１の画像形成ユニット２０を示す断面図である。図１６は、図１５中の結合部５０の拡大断面図である。図１７は、供給口３６が開口状態のときの図６における画像形成ユニット２０のＥ−Ｅ断面図である。
【００４３】
前述したように、図８は、画像形成部４０に現像剤収容部３０を装着する前の状態を表している。この図８において、現像剤収容部３０を下方向に降ろして装着する。この際、引っ掛け部材４２ａがキャップ３３の第２の係合部３３ａと面部３３ｃとの間隙Ｍを通って、現像剤収容部３０は、画像形成部４０に装着される。現像剤収容部３０を装着する前の画像形成ユニット２０の内部は、図９に示す通りである。このとき、開口部３６は、シャッタ３４によって遮蔽されている。
【００４４】
現像剤収容部３０が画像形成部４０に装着されたときの画像形成ユニット２０の内部は、図１１に示す状態になっている。即ち、シールスポンジ３５が供給口３６を遮蔽しているため、現像剤収容部３０内部のトナーＴは、画像形成部４０へ供給されない。現像剤収容部３０が画像形成部４０に装着されたときの結合部５０付近は、図１に示す状態となる。図１中の結合部５０の拡大図が図１０である。図１０に示すように、ストッパ４１は、レバー３２の第１の当接部としての当接面３２ａに押されて撓んでいる。現像剤収容部３０が装着されるとき、ストッパ４１の第１の被当接部としての曲げＲ部４１ｂ及び弾性部４１ｃは、当接面３２ａに対して摺動する。そのため、ストッパ４１が引っ掛かることなくスムーズに当接面３２ａによって押し下げられる。
【００４５】
次に、図１において、シャッタ３４に取り付けられているレバー３２を矢印Ａ方向に回動させると、キャップ３３も、レバー３２の動きに合わせて回動し、引っ掛け部材４２ａとキャップ端部３３ａとが係合する。同時に、ストッパ４１は、レバー３２の第１の当接部としての当接面３２ａから開放され、ストッパ４１の持っているばね性により、元の形状に戻ろうとする。その結果、図１２及び図１３に示すように、ストッパ４１の第２の被当接部としての突き当て部４１ａは、レバー３２の第２の当接部としての面３２ｂと当接してレバー３２のＡ方向とは逆方向への回動を制限する。
【００４６】
この状態においては、引っ掛け部材４２ａとキャップ３３のキャップ端部３３ａとが係合しているため、現像剤収容部３０を鉛直方向上方Ｙに抜くことができない。キャップ端部３３ａと引っ掛け部材４２ａとの接触部分に対し、長手方向の反対側は、図５の構成で説明した通り、画像形成部４０の排出口４３と現像剤収容部３０の回収口３１とが互いに嵌合しており、鉛直方向上方Ｙに抜けない。このため、現像剤収容部３０と画像形成部４０との結合性が保たれている。
【００４７】
更に、この状態においては、図１４に示すように、現像剤収容部３０の供給口３６は、シャッタ３４に設けられたシールスポンジ３５によって遮蔽されたままであるため、トナーＴが、画像形成部４０には供給されない。そのため、画像形成部４０内には、初期に充填した少量のトナーＴしか入っていないため、例えば、工場から販売店やユーザへの輸送時に、画像形成部４０からのトナーＴの漏れを防ぐことができる。
【００４８】
次に、ユーザが印刷を行おうとする場合には、図１５に示すように、現像剤収容部３０のレバー３２を、更にＡ方向に回動させる。その結果、キャップ３３の面部３３ｄが引っ掛け部材４２ａの面部４２ａ１に当接してＡ方向への回動が制限される。このとき、図１５及び図１６に示すように、キャップ３３と引っ掛け部材４２ａとは係合しているので、現像剤収容部３０を鉛直方向上方Ｙに抜くことができない。
【００４９】
レバー３２を図１５及び図１６に示す状態まで回動させることで、画像形成ユニット２０の内部では、図１７に示すように、シャッタ３４が開口位置に移動し、供給口３６を開口する。このため、現像剤収容部３０から画像形成部４０へのトナーＴの供給が始まり、ユーザは印刷作業を開始することができる。
【００５０】
次に、図１中の結合部５０の動作の詳細について説明する。
図１８は、図１中の結合部５０の装着時の動作の詳細を示す拡大断面図である。更に、図１９は、図１中の結合部５０の結合時の動作の詳細を示す拡大断面図である。
【００５１】
図１８では、キャップ３３が引っ掛け部材４２ａと非係合位置ｆにあるときの状態を示している。図１９では、ストッパ４１によって、レバー３２の移動領域、即ちキャップ３３の移動領域が規制されるときの状態を示している。
【００５２】
図１８において、キャップ３３のキャップ先端部３３ｂが非係合位置ｆにあるとき、現像剤収容部３０は、画像形成部４０に対して着脱可能となる。なお、このとき、引っ掛け部材４２ａの面部４２ａ２とキャップ３３に形成された面部３３ｃとは、図１８に示すように当接する。
【００５３】
キャップ３３のキャップ先端部３３ｂは、レバー３２を矢印Ａの方向に回動することによって、図１８に示す非係合位置ｆから係合位置である領域ｍ、領域ｇを有する領域ｈを通過して、係合位置である終端位置ｋで矢印Ａ方向への回動を停止する。このとき、レバー３２及びキャップ３３の回動に伴って、レバー３２に連結されているシャッタ３４が回動する。
【００５４】
ここで、キャップ先端部３３ｂの位置と、シャッタ３４による開口部３６の開口又は遮蔽の関係について説明する。
【００５５】
図１８に示すように、キャップ先端部３３ｂが非係合位置ｆにあるときには、前述したように結合が解除された状態となり、現像剤収容部３０は、画像形成部４０に対して着脱自在になる。
【００５６】
次に、非係合位置ｆからキャップ先端部３３ｂを所定量移動した領域ｈにおいては、引っ掛け部材４２ａとキャップ３３とは結合された状態となる。つまり、画像形成部４０は、現像剤収容部３０に対して結合した状態となる。
【００５７】
領域ｈの範囲内にある領域ｍにおいては、図１４に示すように、供給口３６は、シャッタ３４によって完全に遮蔽された状態となる。領域ｍにおいてキャップ先端部３３ｂが停止している位置を、ここでは遮蔽位置という。
【００５８】
領域ｇにおいては、供給口３６は、シャッタ３４によって遮蔽された状態ではなくなり、供給口３６の一部が開口してトナーＴが供給される状態となる。キャップ先端部３３ｂが終端位置ｋに来たとき、つまり、図１９における引っ掛け部材４２ａの面部４２ａ１とキャップ３３の面部３３ｄとが当接状態にあるときには、図１７に示すように、シャッタ３４は、供給口３６を完全に開口した状態となり、この位置を開口位置という。
【００５９】
次に、図１９を用いて、ストッパ４１がレバー３２の動作量、即ちキャップ３３及びシャッタ３４の動作量をどのように規制するかを説明する。
【００６０】
画像形成部４０に現像剤収容部３０が装着された後、レバー３２をＡ方向に回動すると、ストッパ４１は図１９の状態となる。この状態においては、レバー３２に形成された被規制部としての面３２ｂと、ストッパ４１の突き当て部４１ａとが当接する。このことにより、規制力が働き、レバー３２の矢印Ａ方向と反対方向への回動の動作量が規制される。
【００６１】
これによって、レバー３２が画像形成部４０と現像剤収容部３０との結合状態を維持しながら、シャッタ３４による供給口３６の開閉が可能になる。
【００６２】
（実施例１の変形例）
図２０（ａ）、（ｂ）は、実施例１の変形例を示す図１中の結合部５０に対応する結合部５０Ａの拡大断面図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）中のストッパ４６付近の拡大断面図である。更に、図２１は、実施例１の変形例を示す図１中の結合部５０に対応する結合部５０Ａの拡大断面図である。
【００６３】
実施例１においては、ストッパ４１を画像形成部４０側に設けたが、図２０及び図２１に示すように、現像剤収容部３０に付き当て部４５を設け、キャップ３３のキャップ端部３３ａの下部にストッパ４６を設けても、同様の効果が得られる。ここで、ストッパ４６は、接着によって固定されている。図２０（ａ）、（ｂ）は、現像剤収容部３０を画像形成部４０に装着した状態を示しており、ストッパ４６は、突き当て部４５の面部４５ａに当接することで、変形している。図２１に示すように、キャップ３３の回動により、ストッパ４６は元の形状に戻り、付き当て部４５に係合するので、矢印Ａ方向と逆方向への回動が制限される。
【００６４】
（実施例１の効果）
本実施例１の画像形成ユニット２０及び画像形成装置によれば、次の（１）〜（５）のような効果がある。
【００６５】
（１）  画像形成部４０に現像剤収容部３０を装着し、レバー３２を回動させて引っ掛け部材４２ａとキャップ３３とを係合させる。更に、ストッパ４１を設け、レバー３２の回動を規制することで、引っ掛け部材４２ａとキャップ３３との係合が保持され、現像剤収容部３０が画像形成部４０から取り外せなくなる。
即ち、画像形成部４０に設けられたストッパ４１の曲げＲ部４１ｂ、弾性部４１ｃ及び突き当て部４１ａと、レバー３２の当接面３２ａ及び面３２ｂと、の当接を係合／解除することにより、そのレバー３２の動作量を規制するようにしている。そのため、引っ掛け部材４２ａとキャップ端部３３ａが係合したとき、ストッパ４１の突き当て部４１ａが、レバー３２の面３２ｂに係合して、レバー３２の操作が規制されるので、現像剤収容部３０が画像形成部４０から取り外せなくなる。
【００６６】
これにより、現像剤収容部３０に付着したトナーＴが飛散し、書類を汚染したり、画像形成部４０にトナーＴが付着し、付着したトナーＴが用紙Ｐに落ちたり、画像形成部４０内に入り、用紙Ｐを汚すという課題を解決できる。又、ストッパ４１の曲げＲ部４１ｂ、弾性部４１ｃ及び突き当て部４１ａが、レバー３２の当接面３２ａ及び面３２ｂと非接触状態になると、レバー３２を操作することができるので、レバー３２の操作の負荷となることがない。
【００６７】
（２）  ストッパ４１は、ねじ４４によって固定されており、着脱が可能である。このため、ストッパ４１を設けなければ、現像剤収容部３０と画像形成部４０との係合を解除できるので、現像剤収容部３０の着脱が自在になる。よって、ストッパ４１の有無によって、簡単な構成で製品出荷時に現像剤収容部３０と画像形成部４０との結合の実施／非実施を選択することができる。
【００６８】
（３）  ストッパ４１、引っ掛け部材４２ａ、及びキャップ３３を共通部品にすれば、トナーＴの収容量に応じて、現像剤収容部３０の大きさや形状が異なったとしても、現像剤収容部３０の形状に左右されないで、現像剤収容部３０と画像形成部４０との結合が同様に可能である。
【００６９】
（４）  実施例１においては、アッパーカバー４２は、樹脂性であり、ストッパ４１は、樹脂に対して強度の高い金属材としてステンレス板金を用いている。そのため、レバー３２からストッパ４１に対して力が加えられた場合、ストッパ４１を樹脂によってアッパーカバー４２と一体で形成するときと比べて、強度が高くなるという効果がある。
【００７０】
（５）  実施例１では、画像形成部４０のアッパーカバー４２に金属材のストッパ４１をねじ止めし、板金の曲げＲ部分において、回転動作するキャップ３３の外周と当接させている。このような簡易な構成により、キャップ３３との摺動を滑らかにすることが可能になる。
【００７１】
これに対し、変形例に示すように、回転摺動するキャップ３３を有する現像剤収容部３０側に、ストッパ４６を配置する場合は、ねじ頭の摺動面への突出防止等、キャップ３３の回転摺動を考慮した実装をしなければならない。このため、ねじ止めによる簡易で強度の高い着脱方法で実現することは困難である。
【００７２】
このように、実装スペースの自由度と、加えられる力に対する強度について検討する設計負担を考えると、ストッパ４１又は４６の着脱と強度とを考えた場合、ストッパ４１を画像形成部４０側に設ける実施例１の方が、変形例に対して優れているといえる。これは、ストッパ４１が、移動するキャップ３３側でなく、固定される画像形成部４０側に設けられるから得られる効果である。
【実施例２】
【００７３】
（実施例２の構成）
図２２は、本発明の実施例２における画像形成ユニット２０Ｂの概略を示す斜視図である。図２３は、現像剤収容部３０Ｂの装着前の図２２の画像形成ユニット２０Ｂの概略を示す斜視図である。更に、図２４は、現像剤収容部３０Ｂの装着直後の図２２における画像形成ユニット２０ＢのＨ−Ｈ断面図である。
【００７４】
但し、図２２においては、結合時の状態を説明しやすくするため、実際には存在している画像形成部４０を図示していない。
【００７５】
本実施例２における画像形成ユニット２０Ｂは、実施例１と同様の構成の画像形成部４０と、実施例１とは異なる構成の現像剤収容部３０Ｂとから構成されている。現像剤収容部３０Ｂは、実施例１にはなかった第３の係合部（例えば、ロック部材）３８を有し、実施例１におけるストッパ４１及びねじ４４が削除されている。その他の構成は、実施例１の現像剤収容部３０と同様である。
【００７６】
図２２及び図２３に示すように、現像剤収容部３０Ｂの用紙搬送方向Ｘに対して長手方向の右側には、レバー３２とキャップ３３とが設けられている。キャップ３３には、ロック部材３８が取り付けられている。ロック部材３８は、板状のステンレス板金によって構成されている。
【００７７】
（実施例２の動作）
図２５は、現像剤収容部３０Ｂの結合時の図２２における画像形成ユニット２０ＢのＨ−Ｈ断面図である。更に、図２６は、現像剤収容部３０Ｂの結合時の図２２における画像形成ユニット２０Ｂの長手方向の断面図である。
【００７８】
現像剤収容部３０Ｂを画像形成部４０に装着する前の状態が図２３に示されている。この状態で、キャップ３３には、ロック部材３８が着脱自在に取り付けられている。この状態から現像剤収容部３０Ｂが画像形成器４０に装着され、図２４に示す状態となる。
【００７９】
ロック部材３８は、図２４に示すように、キャップ３３のリブに沿って取り付けられている。ロック部材３８の上部３８ｂは、コの字状に曲がっているため、キャップ３３の溝にはまっている。
【００８０】
この状態から、ロック部材３８を手動で取り外して矢印Ｂ方向に回転させ、再度、キャップ３３に装着すると、図２５及び図２６で示す状態になる。ここで、ロック部材３８の面３８ａが、アッパーカバー４２に設けられた引っ掛け部材４２ａに係合する。
【００８１】
アッパーカバー４２の引っ掛け部材４２ａに対して長手方向反対側は、実施例１と同様に、画像形成部４０の排出口４３と現像剤収容部３０Ｂの回収口３１とが互いに嵌合しているため、現像剤収容部３０Ｂと画像形成部４０とが結合され、取り外すことができない。
【００８２】
実施例２の動作をまとめると、次の通りとなる。
ロック部材３８を図２４の矢印Ｂ方向に手動で回転して、図２５及び図２６に示す位置に移動することによって、引っ掛け部材４２ａとキャップ３３との非係合位置ｆにおいて、ロック部材３８は、隙間Ｍを塞ぐ。つまり、キャップ３３の移動方向において、ロック部材３８の面部３８ａがキャップ３３に対して延在して設けられていることとなる。
【００８３】
この状態において、レバー３２を矢印Ｂ方向に回動したとき、レバー３２とロック部材３８を保持しているキャップ３３は一体的に回転する。つまり、レバー３２の回動領域において、画像形成部４０と現像剤収容部３０Ｂの結合を解除するための非係合位置ｆがなくなる。このため、画像形成部４０と現像剤収容部３０Ｂの結合を維持しながら、レバー３２の回動によってシャッタ３４を回動させ、供給口３６の開閉をすることができる。
【００８４】
（実施例２の効果）
本実施例２の画像形成ユニット２０Ｂ及び画像形成装置によれば、次の（６）〜（９）のような効果がある。
【００８５】
（６）  ロック部材３８を手動で回転させ、アッパーカバー４２の引っ掛け部材４２ａとロック部材３８の面３８ａとが係合することによって、現像剤収容部３０Ｂと画像形成部４０との結合を行い、現像剤収容部３０Ｂが画像形成部４０から取り外せなくなる。このことにより、現像剤収容部３０Ｂに付着したトナーＴが飛散し、ユーザの衣服や書類を汚染したり、画像形成部４０にトナーＴが付着し、付着したトナーＴが用紙Ｐに落ちたり、画像形成部４０内に入り用紙Ｐを汚すという課題を解決できる。
【００８６】
（７）  レバー３２を回転させなくても、現像剤収容部３０Ｂと画像形成部４０との結合が行える。このため、不意の動作によるレバー３２の回転し過ぎにより、現像剤収容部３０Ｂの供給口３６が意図せず開口することが避けられる。その結果、トナーＴの画像形成部４０への供給が行われる心配がないので、例えば、画像形成装置の搬送時等において、トナーＴが漏れ出すことがない。
【００８７】
（８）  ロック部材３８を取り付けなければ、現像剤収容部３０Ｂと画像形成部４０との結合が行われない。そのため、ロック部材３８の有無によって、現像剤収容部３０Ｂと画像形成部４０との結合の実施／非実施を選択することができる。
【００８８】
（９）  引っ掛け部材４２ａ、キャップ３３、及びロック部材３８の仕様を共通にすれば、現像剤収容部３０Ｂの大きさや形状が異なっていても、現像剤収容部３０Ｂと画像形成部４０との結合の実施が可能である。
【００８９】
（他の変形例）
本発明は、上記実施例や変形例に限定されず、その他の種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【００９０】
（ａ）  実施例１、２では、画像形成装置としてカラーページプリンタを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロプリンタ、ファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（MultiFunction  Printer/Product/Peripheral）等にも利用できる。
【００９１】
（ｂ）  実施例１におけるストッパ４１及び実施例２におけるロック部材３８は、ばね性を有した板状のステンレス板金で構成したが、これに限定されない。例えば、弾性係数の高いエンジニアリング・プラスチックを用いて構成してもよい。
【００９２】
（ｃ）  実施例１において、図１８の位置ｆにキャップ先端部３３ｂがあるとき、現像剤収容部３０と画像形成部４０との結合が解除される構成としているが、これに限定されない。キャップ先端部３３ｂが一定の範囲にあるときに、結合が解除されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
２０，２０Ｂ            画像形成ユニット
３０，３０Ｂ            現像剤収容部
３２                    レバー
３２ａ                  当接面
３３                    キャップ
３３ａ                  キャップ端部
３３ｂ                  キャップ先端部
３４                    シャッタ
３５                    シールスポンジ
３６                    供給口
３８                    ロック部材
４０                    画像形成部
４１                    ストッパ
４１ａ                  突き当て部
４２                    アッパーカバー
４２ａ                  引っ掛け部材
４５                    付き当て部
４６                    ストッパ
５０，５０Ａ            結合部        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005250596.tif 000008
【図８】
0005250596.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005250596.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0005250596.tif 000026
【図２６】
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