Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口した洗濯槽のドラムの底部をモ−タ−回転軸のフランジに複数本の固定用ねじにて取り付けた洗濯槽ドラムの取り外し方法において、前記複数本の固定ねじを外してフランジの複数のねじ孔の一つに押圧ねじを緩めた状態で取り付け、
板状の取り外し金具の両端をドラムの開口の内側縁にかけると共に該取り外し金具に設けた雌ねじを押圧ねじの位置に合わせてセットし、前記取り外し用金具の雌ねじに進退自在に取り付けたねじ棒をねじ込みその先端で押圧ねじの頭部を押すことによりドラムをフランジから引き外す様にしたことを特徴とした洗濯槽ドラムの取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はドラム式洗濯機のフランジと、固着して外れない洗濯槽のドラムを取り外す方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的にドラム式洗濯機の洗濯槽を修理、点検時、洗濯槽のドラムが作業の妨げになり外す必要がある、このドラムはその底部を挿通して、モーターの回転軸に備えられたフランジと複数本のねじで取り付けてあるので新品の時は外す事は容易であるが、長年使用している程ドラムの底部と前記フランジの間に洗剤や水中のカルシュウム等が浸透して固着し前記複数本のねじを全て外しても前記ドラムは外れず修理、点検が不可となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前述の欠点を解決して、ドラム式洗濯機の洗濯槽のドラムを容易に外すことを可能にした。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】
一端が開口した洗濯槽のドラムの底部をモ−タ−回転軸のフランジに複数本の固定用ねじにて取り付けた洗濯槽ドラムの取り外し方法において、
前記複数本の固定ねじを外してフランジの複数のねじ孔の一つに押圧ねじを緩めた状態で取り付け、板状の取り外し金具の両端をドラムの開口の内側縁にかけると共に該取り外し金具に設けた雌ねじを押圧ねじの位置に合わせてセットし、前記取り外し用金具の雌ねじに進退自在に取り付けたねじ棒をねじ込みその先端で押圧ねじの頭部を押すことによりドラムをフランジから引き外す様にしたことを特徴とした洗濯槽ドラムの取り外し方法。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１によりねじ棒の回転操作によって洗濯槽からドラムを強制的に引き外すことができ修理、点検が容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００８】  以下本発明はドラム式洗濯機を実施例として掲げた図に基いて説明すると、図１は本発明に係わるドラム式洗濯機の概略断面図であって洗濯槽のドラム１はモーター回転軸３に装備したフランジ２と複数本のねじ４で結合されている。【０００９】  しかしてこの状態からねじ４を全て外しそのねじ孔の一つに一本の角穴付きねじ７を離脱しない範囲内で取り付けるとフランジ２と角穴付きねじ７が一体となり、ドラム１は貫通孔なのでドラム１は自由になる。【００１０】次に引き離す力に耐える能力と回転により推進力を生じる雌ねじ５ａを備えた取り外し金具５をドラム１の口部内縁に雌ねじ５ａの位置が角穴付きねじ７の真上に位置するように架ける。【００１１】  次に引き離す力と同等の押す力に耐える能力と角穴付きねじ７の頭７ａに回転力を伝達しない円い構造の先端６ａを備えたねじ棒６を雌ねじ５ａに取り付けて、ねじ棒６に装備したハンドル６ｂを回転させるとその先端６ａが角穴付きねじ７の頭７ａを押し、結果ドラム１とフランジ２間の距離が広がりドラム１が外れる。【００１２】  尚、ドラム１とフランジ２を結合している複数本の任意のねじ４だけで取り外すことも可能であるが、角穴付きねじ７を使用するとセッティングが容易で関連機構が単純なり、且つ取り外し金具５を沿わす位置はドラム１の外側も考えられるが機構が複雑になる。【００１３】  次に本発明の洗濯槽ドラム取り外し順序を説明すると、先ず事前にパネル、洗剤ケース、ドア等をす。【００１４】  しかしてドラム１とフランジ２と結合している複数本のねじ４を全て外し、その複数のねじ孔の一つに角穴付きねじ７一本を離脱しない範囲内で取り付ける。【００１５】  次に取り外し金具５に備えた雌ねじ５ａの位置が角穴付きねじ７の真上に位置するようにドラム１の口部内縁に架ける。【００１６】  次にねじ棒６をその雌ねじ５ａに取り付けて、ねじ棒６に装備したハンドル６ｂを回転させるとその先端６ａが角穴付きねじ７の頭７ａを押しドラム１を外すこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ドラム式洗濯機の概略断面図
【図２】同上のドラム部を示す斜視図
【図３】同上のドラムを引き離し前の断面図
【図４】同上の引き離しを進めた断面図
【図５】図３の部分拡大図
【図６】図４の部分拡大図
【図７】取り外し金具の斜視図
【図８】同上のＡ−Ａ線断面図
【図９】ねじ棒の正面図
【図１０】角穴付きねじの正面図
【図１１】同上の側面図
【符号の説明】
【００１８】１    ドラム
２    フランジ
３    モーター軸
４    ねじ
５    取り外し金具
６    ねじ棒
７    角穴付きねじ
【図１】
0005250728.tif 000002
【図２】
0005250728.tif 000003
【図３】
0005250728.tif 000004
【図４】
0005250728.tif 000005
【図５】
0005250728.tif 000006
【図６】
0005250728.tif 000007
【図７】
0005250728.tif 000008
【図８】
0005250728.tif 000009
【図９】
0005250728.tif 000010
【図１０】
0005250728.tif 000011
【図１１】
0005250728.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古柔道畳をそのまま利用して再生する古柔道畳の再生方法であって、前記古柔道畳の表面に緩衝体を敷くとともに前記古柔道畳の裏面に裏シートを敷き、前記緩衝体と前記古柔道畳と前記裏シートとを一体に縫い合わせ、その一体物に対して前記緩衝体の上から柔道畳用の畳表を被せ、該畳表を前記一体物に縫い付けることを特徴とする、古柔道畳の再生方法。
【請求項２】
古柔道畳をそのまま利用してなる再生柔道畳であって、前記古柔道畳と、該古柔道畳の表面に敷設される緩衝体と、前記古柔道畳の裏面に敷設される裏シートと、前記緩衝体と前記古柔道畳と前記裏シートとを縫い合わせて一体物にするための糸と、前記緩衝体の上から被せて前記一体物に対して縫い付けられる柔道畳用の畳表と、を備える再生柔道畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古柔道畳の再生方法に関するものである。本発明はまた、再生柔道畳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長年使用して老朽化した古柔道畳は、従来、廃棄処分されるのが通常であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、廃棄物としての処理は環境保全上も好ましくなく、また、廃棄処分には多大なコストもかかる。
【０００４】
そこで本発明は、古柔道畳を廃棄することなく、それを再生する方法を提供しようとするものである。
【０００５】
本発明はまた、低コストで新品同様の品質を有する再生柔道畳を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の方法は、古柔道畳をそのまま利用して再生する古柔道畳の再生方法であって、前記古柔道畳の表面に緩衝体を敷くとともに前記古柔道畳の裏面に裏シートを敷き、前記緩衝体と前記古柔道畳と前記裏シートとを一体に縫い合わせ、その一体物に対して前記緩衝体の上から柔道畳用の畳表を被せ、該畳表を前記一体物に縫い付けることを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
また、本発明による再生柔道畳は、古柔道畳をそのまま利用してなる再生柔道畳であって、前記古柔道畳と、該古柔道畳の表面に敷設される緩衝体と、前記古柔道畳の裏面に敷設される裏シートと、前記緩衝体と前記古柔道畳と前記裏シートとを縫い合わせて一体物にするための糸と、前記緩衝体の上から被せて前記一体物に対して縫い付けられる柔道畳用の畳表と、を備えたものである（請求項２）。
【０００８】
本発明においては、古柔道畳をそのまま用いて再生柔道畳を作成する。したがって、古柔道畳は廃棄物とされることがない。また、本発明に係る再生柔道畳は、古柔道畳をそのまま含むので、柔道畳を新たに作成するのに比べてコストが大幅に削減できる。
【０００９】
本発明においては、前記緩衝体が、再生柔道畳に新品の柔道畳同様の厚みと緩衝性を付与する。また、前記糸で縫い合わせることで、再生柔道畳に新品同様の耐久性が付与される。さらに、前記畳表と前記裏シートとにより、再生柔道畳の外回りが新品同様となる。よって、内外共に新品同様の品質を有し、風合いも良い再生柔道畳を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の一形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る再生柔道畳の製造工程図である。
【００１２】
柔道畳は、使用時には大きな押圧力を繰り返し繰り返し受ける。このため、長期間使用しているとヘタリが出る。具体的には、柔道畳を床に敷いてその片隅を持ち上げたとき、新しい柔道畳であれば畳がほぼ板状のままで斜めに持ち上がるが、老朽化した柔道畳の場合、畳が湾曲してしまう。また、新しい柔道畳は６０ｍｍ程度の厚みがあるが、長期間使用すると圧縮されて薄くなり、５５〜５０ｍｍ程度まで厚みが減少する。本発明は、このような、老朽化し且つ当初の厚みより薄くなった古柔道畳１を再生させる方法と、その方法による再生柔道畳１０を提供する。
【００１３】
図１の再生柔道畳１０は、前記古柔道畳１と、該古柔道畳１の表面１ａに敷設される緩衝体２と、前記古柔道畳１の裏面１ｂに敷設される裏シート３と、前記緩衝体２と前記古柔道畳１と前記裏シート３とを縫い合わせて一体物４にするための糸５と、前記緩衝体２の上から被せて前記一体物４に対して縫い付けられる柔道畳用の畳表６と、を備える。
【００１４】
前記古柔道畳１は、部分的に手直しの必要がある場合には適宜手直しするが、通常は、そのままの状態で使用することができる。
【００１５】
前記緩衝体２は、前記古柔道畳１の厚みを補完し、再生柔道畳１０に新品の柔道畳と同一の厚みと緩衝性を与える。前記緩衝体２としては、柔道畳を作るときに畳表のすぐ内側に敷設されるフェルトを用いることができ、それ以外にも、例えば、ウレタンフォームやポリエチレンフォーム等を用いることもできる。
【００１６】
前記裏シート３としては、柔道畳を作るときに裏シートとして使用されるラミネート紙と同一のものを使用することができる。具体的には、限定はされないが、ポリプロピレン織布を用いることができる。
【００１７】
前記糸５は、柔道畳を作るときに畳表以外の構成要素を縫い合わせて一体化させるための糸と同一のものである。前記緩衝体２と前記古柔道畳１と前記裏シート３とを重ね合わせた状態で前記糸５により縫い合わせて一体物４にすることで、再生柔道畳１０に新品同様の耐久性が付与される。
【００１８】
前記畳表６は、柔道畳を作るときに通常使用する畳表と同一のものである。
【００１９】
前記古柔道畳１は、次のようにして再生されて前記再生柔道畳１０となる。
【００２０】
まず、図１の（Ａ）に示すように、前記古柔道畳１の表面１ａに前記緩衝体２を敷くとともに、前記古柔道畳１の裏面１ｂに前記裏シート３を敷く。もちろん、いずれを先に敷いても構わない。
【００２１】
次に、図１の（Ｂ）に示すように、前記緩衝体２と前記古柔道畳１と前記裏シート３とを前記糸５で一体に縫い合わせる。縫い合わせのために使用する機械及び縫い合わせ方は、新規に柔道畳を製造する場合に畳表以外の構成要素を一体にするためのものと同様である。
【００２２】
続いて、図１の（Ｃ）に示すように、前記一体物４に対して前記緩衝体２の上から柔道畳用の畳表６を被せ、図１の（Ｄ）に示すように、該畳表６を前記一体物４に糸７で縫い付ける。この場合に使用する糸７、機械及び縫い付け方も、新規に柔道畳を製造する場合のものと同様である。
【００２３】
前記方法によれば、古柔道畳１は再生柔道畳１０の材料となるので、古柔道畳が廃棄物とされることがない。また、再生柔道畳１０は、古柔道畳１をそのまま含むので、柔道畳を新たに作成するのに比べてコストが大幅に削減できる。さらにまた、前記緩衝体２を含むことで新品同様の厚みと緩衝性が備えられ、前記糸５で縫い合わせることで新品同様の耐久性が備えられ、前記畳表６と前記裏シート３により外回りも新品同様とされるため、内外共に新品同様の品質を有し、風合いも良い再生柔道畳１０が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る再生柔道畳の製造工程図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    古柔道畳
２    緩衝体
３    裏シート
４    一体物
５    糸
６    畳表
１０  再生柔道畳
【図１】
0005194289.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドトンネルや立坑を構成する合成セグメントであって、
円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に主筋を有し、
この主筋の取り付け方向は、円弧状の鋼殻の円弧中心軸に直交する方向であり、
この主筋の端部はＵ字状に折り曲げ、
その折り曲げ部を鋼殻の円弧面部に溶接してあり、
主筋の他の部分には主筋と直交する方向に配力筋が溶接してあり、
鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有する、
セグメントの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドトンネルや立坑を構成する、セグメントの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から鋼とコンクリートを一体とした構造のセグメント（SSセグメント）が存在することは知られており、利用されている。
このような、周囲の鋼殻と、その鋼殻の内部のコンクリートとより構成したセグメントを「合成セグメント」と称している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２６０４４８号公報
【特許文献２】特開２０００−２０９５公報
【特許文献３】特開平６−２３５２９７号公報
【特許文献４】特開平８−２７７６９８号公報
【特許文献５】特開２００４−２７０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したような従来のシールドセグメントの構造にあっては曲げ試験の結果、鋼殻とコンクリートが一体となって挙動せず、合成構造とはなっていない。
したがって断面の設計では単鉄筋による応力度照査を行っているのが現状であり、鋼殻が有効に利用されておらず不経済なものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決する本発明のセグメントの構造は、シールドトンネルや立坑を構成する合成セグメントであって、円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に主筋を有し、この主筋の取り付け方向は、円弧状の鋼殻の円弧中心軸に直交する方向であり、この主筋の端部はＵ字状に折り曲げ、その折り曲げ部を鋼殻の円弧面部に溶接してあり、主筋の他の部分には主筋と直交する方向に配力筋が溶接してあり、鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有するセグメントの構造を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のセグメントの構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞本発明のセグメントは、合成桁として機能させることができるが、その理由は次の通りである。
まず主筋の一部が直接鋼殻に溶接されることにより、鋼殻と遠心力締固めコンクリートとが一体となって挙動するためである。
次に、鋼殻に溶接されている主筋に配力筋を配することにより、鋼殻と遠心力締固めコンクリートとが一体となって挙動するためである。以上のような理由によって、本発明のセグメントは合成桁として機能することになる。
＜２＞鋼殻を鉄筋として評価できるので、セグメントの薄肉化を図ることができる。
＜３＞セグメントの厚さが薄くなれば、掘削量が減少し、さらに工事費を低減することができる。
＜４＞セグメントの厚さが薄くなり軽量となれば、運搬が容易となる。
＜５＞コンクリートの外周を鋼殻で覆っているので、耐久性が向上する。
＜６＞外周を鋼殻で覆っているので、運搬、組み立て時のコンクリートの割れ、欠けが発生しにくい。
＜７＞トンネルの内径が同一である場合、本発明の厚さの薄いセグメントを使用すれば掘削外径が小さくなり、その結果、トンネルの掘削土量を低減することができる。
＜８＞鋼殻を有しているため 完全引っ張り状態での内水圧作用時にもセグメントは外部から地下水が浸入せず、内水圧（完全引張）に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシールドセグメントの構造であり、鋼殻の内部に主筋を溶接した実施例の説明図。
【図２】その断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞セグメントの形状
本発明の対象はシールドトンネルまたは立坑を構築する鋼製セグメントに関するものである。
セグメントは、円形断面のシールドトンネルあるいは立坑を複数に分割した形状を呈するから、各セグメントは円弧状に形成する。
セグメントは、円弧の外側表面と、端面とを鋼板で形成してありこれを「鋼殻１」と称する。
鋼殻１の内部には鉄筋を配置してコンクリート５を打設する。
このようにセグメントは、周囲の鋼殻１とその内部のコンクリート５によって構成する。
【００１０】
＜２＞主筋の配置
主筋４の端部を折り曲げ、その折り曲げ部分を直接、鋼殻１に溶接して固定し、固定した主筋４に配力筋３を取り付けても同様の効果を得ることができる。
主筋４を配置する方向は、円弧状の鋼殻１の円弧中心軸に直交する方向であり、主筋４は円弧の曲線に等しい曲線を持つ部材となる
【００１１】
＜３＞主筋の取り付け
この主筋４の端部はＵ字状に折り曲げる。
そしてその折り曲げ部を鋼殻の円弧面部の内側に溶接する。
【００１２】
＜４＞配力筋の取り付け
一部を鋼殻１に固定した主筋４の他の部分に、主筋４と直交方向に配力筋３を溶接する。
その結果、配力筋３は鋼殻１の内面との間に一定の距離を保った位置に固定することができる。
【００１３】
＜５＞コンクリートによる埋設
その後に、鋼殻１群によって円筒を形成し、回転を与えつつ、その内部にコンクリート５を打設して遠心力締固めコンクリート５で配力筋３、主筋４を埋設する。
【符号の説明】
【００１４】
１：鋼殻
３：配力筋
４：主筋
５：遠心力締固めコンクリート
【図１】
0005343148.tif 000002
【図２】
0005343148.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
首を通すための孔（穴）１と、当該孔（穴）１の後方部の首後部に設置された粘着剤２を有し、当該粘着剤にて、前記首後部を衣服などに粘着することにより、装着位置を調整可能とするとともに、食べこぼしポケット３と、当該ポケット３の前面に設けられた粘着剤４を有し、当該粘着剤４をテーブルなどに接着することにより、前記ポケット３の開口状態を保つようにした、食べこぼしポケット付きワンタッチエプロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明の食べこぼしポケット付ワンタッチエプロンは、粘着剤を使用して食べこぼしポケットにて、適確に食べこぼしをキャッチすると共に、ワンタッチでエプロンの装着位置を調節することを実現するエプロンである。
【背景技術】
【０００２】従来は、エプロンで食べこぼしポケットが設置しているエプロンは有ったが、粘着剤を使用してワンタッチで、ポケット部分が食べこぼしをキャッチするために必要となる開口を適確に維持するものは無かったと共に、ワンタッチでエプロンの装着位置を調節できるものも無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、以下のような欠点があった。
食べこぼしを適確にキャッチするために、粘着剤でワンタッチでポケット部分の開口を維持できるもは無かったと共に、エプロン装着後に、ワンタッチでエプロンの位置を調節できるものも無かった。そのため、食べこぼしを食べこぼしポケットでキャッチすることが適確にできないと共に、エプロンの装着位置が悪く、エプロンの内側へ食べこぼしが入ってしまう状態でも、ワンタッチでエプロンの装着位置を調節することができない問題があった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】首を穴１に通して、首後部に設置してある粘着剤２を衣服などに接着し、ワンタッチでエプロンの装着位置を調節できると共に、ポケット３の前面にある粘着剤４をテーブルなどに接着することで、ポケット３が開口状態を保ち、食べこぼしを適確にキャッチすることができる。本発明は、以上の構成よりなるエプロンである。
【発明の効果】
【０００５】粘着剤を使用し、エプロンの装着位置をワンタッチで調節できると共に、食べこぼしポケットが開口状態を保ち、適確に食べこぼしをポケットでキャッチすることを実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明を装着した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明の食べこぼしポケット付ワンタッチエプロンは、首を穴１に通して、首後部に設置してある粘着剤２を衣服に接着し、エプロンの装着位置を調節し、ポケット３の前面にある粘着剤４をテーブルなどに接着することにより、ポケット３が開口状態を保つようになり、食べこぼしを適確にキャッチすることができる。また、老人介護などで使用する場合などは、本発明の食べこぼしポケット付エプロンを透明のポリオレフィン素材などで製造することにより、装着時の違和感も緩和され、介護を受けている方がエプロンを気にせずに飲食をすることができる。
【符号の説明】
【０００８】１  首を通す孔（穴）部分
２  エプロンの位置をワンタッチで調節する粘着剤
３  食べこぼしポケット
４  食べこぼしポケットを開口状態に保つためのとエプロンをテーブルなどに接着して固定するための粘着剤
【図１】
0005229509.tif 000002
【図２】
0005229509.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器・カラス器等の製品を載置する三つ又・十文字型又は円盤型等の形状を有する脚部接続部品と、前記脚部接続部品の側面と接続し、前記脚部接続部品上の陶磁器・ガラス器等の製品を側面から支持するための可動式アジャストヘッドを装備した脚部部品とからなり、前記脚部接続部品の形状に合わせて前記脚部部品を３個から１２個の範囲で適宜組み合わせ、陶磁器・ガラス器等の製品をその底面と側面から保持することを特徴とする、陶磁器・ガラス器等の汎用型支持台座。
【請求項２】
前記可動式アジャストヘッドは、スライド式に可動することを特徴とする、請求項１に掲げる汎用型支持台座。
【請求項３】
前記可動式アジャストヘッドは、アーム式に可動することを特徴とする、請求項１に掲げる汎用型支持台座。
【請求項４】
前記可動式アジャストヘッドは、スライド・アーム式に可動することを特徴とする、請求項１に掲げる汎用型支持台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、花瓶や壺等の陶磁器やガラス器等の転倒防止用の支持台座である。
【背景技術】
【０００２】  従来、花瓶や壺等は自立させて使用することがほとんどである。実用的な製品においては、自立性を優先させて製作されているものが多いようだが、美術品やオブジェ等として制作している場合、デザイン性が優先されて自立安定性の悪いものもある。しかしながら、特に固定するという使用方法はされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  花瓶の使用状況においては、それ自体の自立安定性に問題はなくとも、花を活けたりしたとたん、状況が一変することはよくあることである。花瓶に活けた花が風の抵抗を増大させ、予想外の転倒事故が起こったという経験がある人は少なくないであろう。
通常、このような場合の対処方法はただ一つ、より大きな器を使用するしかない。【０００４】  但し、一般家庭においては、花瓶等の選択肢はそれほど多くはないであろう。
さらに、陶磁器やガラス器等は明確な規格はなく、陶工やガラス職人が一点一点手作りしている物も多く、その形や大きさ等は千差万別である。仮に機械的に大量生産されたものであっても、個人が所有するのはそのうちの一点であることが多い。よってこれまでは、製品（作品）の自立安定性に頼っていたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  これに対し、本願発明は、千差万別のあらゆる陶磁器・ガラス器等の花瓶や壺等に対応し、その自立安定性を補助して転倒を防止することのできる、汎用的な支持台座を提供するものである。【０００６】  具体的には、脚部と脚部をつなぐ接続部品より構成される台座である。また、脚部には可動式の固定装置が装備されている。（図１参照）【０００７】  例えば、三つ又の接続部品に３個の脚を取付けることで台座を組み立て、その中央に陶磁器・ガラス器等の製品を置き、脚部に装備されている可動式の固定装置を動かし、三方から陶磁器・ガラス器等の製品を固定する。これにより、製品そのものの自立安定性に頼ることなく、転倒防止を図ることができる。【０００８】  さらに、接続部品の大きさ・種類並びに、脚部に装備した可動式の固定装置の種類の組み合わせにより、あらゆる形・大きさ・形状の陶磁器・ガラス器等の製品に対応させることが可能である。【０００９】  固定装置の先端部にも可動式のアジャストヘッドを装備することで、固定しようとする陶磁器・ガラス器等の製品の形が、円筒形・鼓型・樽型・球形・円錐形等、あらゆる形に対応することが可能である。（図１又は２参照）【００１０】  また、接続部品の種類としては、丸型（円筒形等）・三角形（三角柱等）に対応可能な三つ又、四角形（四角柱等）に対応可能な十文字型、さらに円周部分に１２個の脚取付け箇所を有する円盤型を用意する。これはひとつで３個・４個・６個・１２個の脚の取付けが可能で、あらゆる要求をひとつで満たすことができる。【００１１】  可動式の固定装置も、スライド型・アーム型・両者を合わせた機能を持つスライド・アーム型（図１又は２参照）等が考えられる。
【発明の効果】
【００１２】  これまで専ら陶磁器・ガラス器等の製品の自立安定性に頼ってきたものに、転倒防止に有効な支持台座を提供することにより、陶磁器・ガラス器等の製品の転倒損壊事故を激減させられる。【００１３】  脚部品と接続部品の種類組み合わせの選択幅が多様にあり、自己の要求に適合した選択が容易で、無駄がなく安価である。【００１４】  本願発明は、千差万別の形・大きさ・形状等に組み合わせをもって対応できるので、広く汎用的である。
本願発明は、自立させることが困難な陶磁器・ガラス器等の製品に対しても有効なことは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  スライド型固定装置付き脚部の使用例（側面図部分）
【図２】  スライド・アーム型固定装置付き脚部品
【図３】  十文字型脚部接続部品
【図４】  十文字型脚部接続部品Ａ−Ａ′断面図
【符号の説明】
【００１６】１  スライド型脚部品
２  スライド・アーム型脚部品
３  スライド式固定部品
４  アーム式固定部品
５  アジャストヘッド
６  脚部固定ネジ
７  可動式の固定装置の固定ネジ
８  滑り止めパッド
９  十文字型脚部接続部品
１０  スライド溝
１１  陶磁器・ガラス器等の製品
【要約】
【課題】  これまで専ら製品（作品）の自立安定性に頼っていた陶磁器・ガラス器等の花瓶や壺等に、転倒防止用の汎用型支持台座を提供する。
【解決手段】  固定装置付きの脚部と、その脚部を接続する部品を組み合わせることで構成される支持台座により、製品（作品）の自立安定性に陶磁器・ガラス器等の花瓶や壺等に汎用的に対応できる支持台座により、転倒防止を図る。
【効果】  千差万別の種類のある陶磁器・ガラス器等の製品に、汎用的に対応できる支持台座の提供により、転倒・損壊事故の多くを防止することが可能である。
【選択図】図１【図１】
0005229650.tif 000002
【図２】
0005229650.tif 000003
【図３】
0005229650.tif 000004
【図４】
0005229650.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板に取り付けられ、金属部を有する踏台と、当該踏台よりもＸ吸収率が低く、かつ、診断に支障を来さない程度にＸ線吸収率の低い材料であり金属よりも耐久性が低い材料からなる踏台とを有するＸ線透視撮影台において、上下面の何れも踏台にできるように回転可能に構成されることを特徴とするＸ線透視撮影台。
【請求項２】
前記Ｘ線吸収率の低い材料はカーボン、または塩化ビニール、または樹脂であることを特徴とする請求項１記載のＸ線透視撮影台。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸ線透視撮影台に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線透視撮影台を用いて被検者の下肢、足首または足先の病変を撮影する場合、体重をかけた状態、すなわち立位で、例えばスロットスキャン法等により長尺撮影が行われることが多い。そのためＸ線透視撮影台１は、例えば図５に示すように、立位撮影を行うとき被検者３を支持するための踏台４が天板２の足側に取り付けられるように構成されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３４７０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
Ｘ線透視撮影台を用いて、例えばスロットスキャン法等の長尺撮影により、足首および足先までの撮影を行うとき、例えば図４に示すようにＸ線管５から照射されＸ線絞り６によりコリメートされたＸ線束８の一部がＸ線透視撮影台１の天板２に取り付けられた踏台４の踏台金属部４Ａによって遮断され、天板２の背面に位置する、例えばフラットパネル型Ｘ線検出器等により構成されるＸ線受光部７に入射できないため、被検者３の下肢に撮影不能部位９が発生し診断に支障をきたしていた。本発明はこの不具合を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は上記の目的を達成するために、天板に取り付けられ、金属部を有する踏台と、当該踏台よりもＸ吸収率が低く、かつ、診断に支障を来さない程度にＸ線吸収率の低い材料であり金属よりも耐久性が低い材料からなる踏台とを有するＸ線透視撮影台において、上下面の何れも踏台にできるように回転可能に構成されることを特徴とするＸ線透視撮影台である。
【０００５】
請求項２記載の発明は上記の目的を達成するために、材料はカーボン、または塩化ビニール、または樹脂である請求項１記載のＸ線透視撮影台である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によりＸ線吸収の少ない素材を木製板の上に貼り付けた構成の追加踏台を天板に取り付けられた踏台の上に取り付けることにより、足首および足先の撮影においても撮影不能部位をなくすことができる。また前記追加踏台は踏台の踏台金属部に着脱可能に構成されているので、足首および足先以外の撮影の時は取り外して通常の踏台を使用することにより、Ｘ線吸収は少ないが同時に機械的強度が小さい素材に起因する追加踏台の耐久性の低さを補うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例について図１および図２により説明する。図１に示すようにＸ線透視撮影台１を用いて立位の被検者３の足首および足先を撮影する場合、操作者（図示しない）は被検者３を天板２に載置する前に、天板２の足側に取り付けられた踏台４の踏台金属部４Ａ上に図２に示す追加踏台１０を取り付ける。ここで図２（ａ）は追加踏台１０の側面図であり、図２（ｂ）は正面図である。
【００１０】
追加踏台１０は踏台金属部４Ａとほぼ同じ広さおよび厚さの矩形の木製取付板１０Ｂの上面に、例えば発泡ポリエチレン等により構成される、Ｘ線吸収率の低い矩形の板である低吸収踏板１０Ａを接着し、さらに木製取付板１０Ｂの前面の両端部にそれぞれＬ字型の固定金具１０Ｃを取り付けた構成になっている。そして固定金具１０Ｃには操作者が追加踏台１０を踏台金属部４Ａ上に取り付けるために固定ネジ１０Ｄをねじ込むためのネジ穴（図示しない）が設けられている。
【００１１】
そして図１に示すように被検者３が踏台金属部４Ａ上に取り付けられた追加踏台１０の低吸収踏板１０Ａ上に立つことにより、足底と踏台金属部４Ａとの間にＸ線吸収率の低い層が挿入されるために、”発明が解決しようとする課題”の項で述べたような撮影不能部位の発生をなくすことができる。
【００１２】
また通常低吸収踏板１０ＡはＸ線吸収は少ないが同時に機械的強度が小さい材質により構成されるために耐久性が低いという欠点を有するので、足首および足先以外の撮影の時は、操作者が固定ネジ１０Ｄをゆるめて追加踏台１０を踏台金属部４Ａから取り外すことができるように構成されている。
【００１３】
なお図１において７は天板２の背面に配置された、例えばフラットパネル型Ｘ線検出器等により構成されるＸ線受光部である。
【００１４】
また図３（ａ）に示すように、Ｘ線透視撮影台１の天板２に取り付けられた踏台１１の踏台金属部１１Ａの上面に、例えば発泡ポリエチレン等により構成される、Ｘ線吸収率の低い矩形の板である低吸収踏板１１Ｂを接着することによっても上記と同様の効果を得ることができる。そして図３（ｂ）の矢印Ａで示すように踏台金属部１１Ａを回転させて、低吸収踏板１１Ｂを踏台金属部１１Ａの下面に配置できるように踏台１１を構成し、足首および足先以外の撮影の時被検者（図示しない）を踏台金属部１１Ａ上に立たせることにより低吸収踏板１１Ｂの耐久性の問題を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明はＸ線透視撮影台に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を説明するための図である。
【図２】本発明の追加踏台の構成例を示す図である。
【図３】本発明の別の実施例を説明するための図である。
【図４】従来の踏板を用いた撮影について説明するための図である。
【図５】従来のＸ線透視撮影台について説明するための図である。
【符号の説明】
【００１７】
１：Ｘ線透視撮影台
２：天板
３：被検者
４：踏台
４Ａ：踏台金属部
５：Ｘ線管
６：Ｘ線絞り
７：Ｘ線受光部
８：Ｘ線束
９：撮影不能部位
１０：追加踏台
１０Ａ：低吸収踏板
１０Ｂ：木製取付板
１０Ｃ：固定金具
１０Ｄ：固定ネジ
１１：踏台
１１Ａ：踏台金属部
１１Ｂ：低吸収踏板
【図１】
0005186872.tif 000002
【図２】
0005186872.tif 000003
【図３】
0005186872.tif 000004
【図４】
0005186872.tif 000005
【図５】
0005186872.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号をＡＤ変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器の出力をフィルタ処理するディジタルフィルタとを有する波形測定器において、
前記ＡＤ変換器の出力に含まれている周波数成分を抽出する、ＦＦＴによる周波数成分演算手段と、
前記ＦＦＴにより抽出された前記周波数成分のピーク値を検出して保持するピーク検出保持手段と、
保持された前記ピーク値及びユーザにより設定される前記ピーク値が所定レベル以下になる周波数、または最大振幅を持つ周波数を中心周波数として前記最大振幅より所定レベル以下となる帯域幅情報に基づいてカットオフ周波数を算出して前記ディジタルフィルタに自動設定するカットオフ周波数設定手段と、
を備えることを特徴とする波形測定器。
【請求項２】
前記ディジタルフィルタは、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタまたはバンドエリミネートフィルタの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の波形測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力信号をＡＤ変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器の出力をフィルタ処理するディジタルフィルタとを有する波形測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の波形測定器の構成例を示す機能ブロック図である。ディジタルオシロスコープで代表される波形測定器では、被測定信号ＳをＡＤ変換器１０でディジタル変換し、ディジタルフィルタ２０でフィルタリング処理してメモリ手段３０に保存する。
【０００３】
信号処理手段４０がメモリ手段３０の保存データを読み出して波形表示等の各種の処理を実行する。ディジタルフィルタ２０は、複数のカットオフ周波数を持ち任意に選択することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６６０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来構成の波形測定器では、次のような問題がある。
（１）ＡＤ変換されたデータには被測定信号に含まれる不要成分(ノイズ)および波形測定器自身が持つノイズが重畳されている。ディジタルフィルタを通すことでノイズを軽減できるが、このときディジタルフィルタのカットオフ周波数によっては被測定信号再生に必要な成分まで減衰させてしまい、表示される波形に元の信号にはないオーバーシュートやリンギングが発生させてしまう場合や、見たい信号まで減衰させてしまい信号そのものを観測できない場合がある。
【０００６】
（２）また、ディジタルフィルタのカットオフ周波数はユーザが任意に設定するため、被測定信号に含まれる周波数成分があらかじめ分かっていないと適切なカットオフ周波数を設定することは困難である。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、最適なカットオフ周波数を自動設定し、被測定信号に含まれている不要成分のみを、波形再現性を損なうことなく自動で減衰させる機能を備えた波形測定器の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を達成するために、本発明は次の通りの構成になっている。
（１）入力信号をＡＤ変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器の出力をフィルタ処理するディジタルフィルタとを有する波形測定器において、
前記ＡＤ変換器の出力に含まれている周波数成分を抽出する、ＦＦＴによる周波数成分演算手段と、
前記ＦＦＴにより抽出された前記周波数成分のピーク値を検出して保持するピーク検出保持手段と、
保持された前記ピーク値及びユーザにより設定される前記ピーク値が所定レベル以下になる周波数、または最大振幅を持つ周波数を中心周波数として前記最大振幅より所定レベル以下となる帯域幅情報に基づいてカットオフ周波数を算出して前記ディジタルフィルタに自動設定するカットオフ周波数設定手段と、
を備えることを特徴とする波形測定器。
（２）前記ディジタルフィルタは、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタまたはバンドエリミネートフィルタの少なくとも一つであることを特徴とする（１）に記載の波形測定器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、次のような効果を期待することができる。
（１）被測定信号に含まれる周波数成分を検知することで、最適なカットオフ周波数を持つディジタルフィルタを自動で選択することができる。
【００１０】
（２）波形再現性を損なうことなく不要成分を減衰させることにより、被測定信号波形の補足が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。図１は、本発明を適用した波形測定器の一実施形態を示す機能ブロック図である。図２で説明した従来構成と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
本発明の構成上の特徴部は、ＡＤ変換器１０の出力Ｄに含まれている周波数成分を抽出する周波数成分演算手段１００と、抽出された前記周波数成分のピーク値を検出して保持するピーク検出保持手段２００と、保持された前記ピーク値及びユーザによるフィルタ特性設定情報に基づいて、カットオフ周波数を算出して前記ディジタルフィルタに自動設定するカットオフ周波数設定手段３００とを備える構成にある。
を備える。
【００１３】
周波数成分演算手段１００は、周知のＦＦＴ演算手段により実現され、ＦＦＴ演算結果から信号に含まれる周波数成分のピーク値がピーク検出保持手段２００で検出保持される。カットオフ周波数設定手段３００は、ピーク検出結果とユーザにより設定されたフィルタ種類より、所定のアルゴリズムに従ってカットオフ周波数を決定し、ディジタルフィルタ２０に設定する。
【００１４】
カットオフ周波数設定のアルゴリズムにより、例えば任意レベル以下の周波数成分は除去するローパスまたはハイパスフィルタ、またはある一定以上のレベルを持つ周波数のみを通過させるバンドパスフィルタ、バンドエリミネートフィルタ(ノッチフイルタ）のカットオフ周波数を決定する。
【００１５】
ローパスまたはハイパスフィルタでは、例えば、測定された最大振幅の1/10以下となる最初(最後）の周波数をカットオフ周波数とする。最大振幅の1/10とした理由は、1/10のレベルであれば被測定信号に含まれる成分であっても波形再生に与える影響はほとんど無いためである。Next point（1/10を切るポイント）は、ユーザ設定ができる。
【００１６】
バンドパスフィルタ、バンドエリミネートフィルタでは、最大の振幅を持つ周波数を中心周波数とする。フィルタ帯域幅の設定、Next peak（２番目、３番目…の振幅をもつ周波数）は、ユーザ設定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した波形測定器の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】従来の波形測定器の構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  ＡＤ変換器
２０  ディジタルフィルタ
３０  メモリ手段
４０  信号処理手段
１００  周波数成分演算手段
２００  ピーク検出保持手段
３００  カットオフ周波数設定手段
【図１】
0005186980.tif 000002
【図２】
0005186980.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メシマコブ（Phellinus linteus）の菌糸体の液体培養液を有効成分とすることを特徴とする脳梗塞障害に基づく疾患の予防又は治療剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メシマコブ（Phellinus linteus）の菌糸体の液体培養液を有効成分とする脳血管障害に基づく疾患の予防剤又は治療剤、並びに脳血管障害に基づく疾患の予防又は治療用健康食品に関する。
更に詳しくは、メシマコブの菌糸体の液体培養由来成分を有効成分とする脳血管障害による脳虚血から脳神経細胞を保護し、病巣を縮小し得る、脳血管障害に基づく疾患の予防剤又は治療剤、並びに脳血管障害に基づく疾患の予防又は治療用健康食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国の脳梗塞などの脳血管障害による死亡は、急性期治療の向上に伴い、１９７０年頃を境に減少に転じているが、その発症率に関しては変化はないと考えられ、今後の高齢化を考慮すれば患者数はむしろ増加する危険があると思われる。
【０００３】
脳梗塞、脳出血、くも膜下出血又は脳浮腫等の脳血管障害に関する治療剤に関しては、下記の文献が公知である。
【特許文献１】特開２００５−２８９８１８
【特許文献２】特開２００１−２１３７７１
【特許文献３】特開平１０−３３８６４５
【特許文献４】特開平１１−２８６４５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの治療剤（薬）によっても、いまだ満足な結果が得られていないのが実情である。
発明者等は、新たな脳血管障害に基づく疾患の予防又は治療剤の開発に関し、鋭意研究したところ、メシマコブの菌糸体の液体培養液（成分）に、顕著な脳梗塞縮小効果があることを知り、本発明を完成した。
したがって、本願発明の目的は、前記脳血管障害に伴う疾患に対して効果のある、新たな予防剤又は治療剤、並びに予防又は治療用健康食品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、以上見地に立ってなされたもので、下記の請求項１により構成されている。
〔請求項１〕メシマコブ（Phellinus linteus）の菌糸体の液体培養液を有効成分とすることを特徴とする脳梗塞障害に基づく疾患の予防又は治療剤。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明を以上のように構成する理由は、メシマコブの菌糸体の液体培養液（由来成分）に、顕著な脳梗塞縮小効果が認められるからである。
したがって、これを使用し、必要に応じて加熱、凍結、濃縮、乾燥、抽出、分画等の加工手段を適用すれば、脳血管障害に基づく疾患の予防又は治療に有効な薬剤、並びに健康食品が容易に得られるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜メシマコブ菌糸体の液体培養＞
（イ）本願発明に用いたメシマコブは、１９９８年１０月に宮崎県西諸県郡須木村で、子実体を採取し、株式会社アイ・ビー・アイ応用キノコ研究所で菌糸体化した上で、ＰＬ−０８菌株として保存していたものを使用した。この菌株は、子実体を農林水産省林野庁総合研究所森林生物部森林微生物科
腐朽病害研究室の阿部恭久博士の鑑定により、メシマコブ子実体に特有の黄褐色の剛毛体を持つこと、及び担子胞子の形態、からPhellinus
linteusと同定されたものを用いた。供試菌株の前培養は、５℃で低温保存してあった菌糸体を、内径９０ｍｍのペトリ皿内のPotato Dextrose Agar培地（Difco 社製）へ接種して、２５℃暗黒下で１５日間表面培養した。この培養菌糸体を内径５ｍｍのコルクボーラーで切り取り（乾燥菌糸体重量
０．３５ｍｇに相当）、試験に供した。
（ロ）液体培養の条件は次のとおりである。
下記の培地３００ｍｌを分注して滅菌した５００ｍｌの三角フラスコへ、Phellinus linteus（メシマコブ）を接種し、０．２２μｍフィルターを通した無菌空気を通気した。
（Ａ）培地組成 グルコース：４％，イーストエキス：０．３％，ペプトン：０．３％，ＫＨ２ＰＯ４：０．０５％，Ｎａ２ＨＰＯ４：０．０５％（ｐＨ５．５）
（Ｂ）培養条件 
（ａ）培養温度：２５℃ 
（ｂ）培養規模：５００ｍｌの三角フラスコ，培地３００ｍｌ 
（ｃ）通気量：０．５ｌ／ｍｉｎ 
（ｄ）培養日数：４５日 
（ハ）培養終了後のメシマコブの培養成分を口径２０μｍの濾紙を用いて菌糸体と液体培養由来成分（培養濾液）に分ける。培養濾液についてはさらに口径５μｍ，１μｍの濾紙を用いて濾過を行った。最後に，無菌的な環境下で０．４５μｍフィルター，さらに０．２μｍフィルターを用いて濾過を行い，ラットへの投与サンプルを調製した。
【０００８】
＜脳梗塞縮小効果の確認＞
（Ａ）実験方法
脳梗塞作成方法：雄Sprague-Dawleyラット（８週齢：２７０−３００ｇ）をphenobarbital sodiumの腹腔内注射による全身麻酔下に脳梗塞を作成する。
脳梗塞の作成方法は、従来の方法を改良した独自のもので、低侵襲である。
開頭にて中大脳動脈を露出し、中枢側をクリップで閉塞した後に末梢側を下大脳静脈の位置まで凝固・切断することにより脳虚血を作成。体温はheating padを使用し３７±０．５℃に保つ。また、脳梗塞作成中に血圧、血液ガスなどを測定し、治療群とコントロール群で生理学的条件が同様であることを確認する。
治療剤（メシマコブ菌糸体エキス）投与方法：治療群（ｎ＝６）では２０％メシマコブ菌糸体培養液（ＰＬ−ＣＦ）２．５ｍｌを脳梗塞作成３０分前に腹腔内投与した。
コントロール群（ｎ＝６）では、菌糸体が含まれない培養液を同様のプロトコールにて投与した。
脳梗塞巣の評価：脳梗塞作成２４時間後にphenobarbital sodiumの過剰投与下に脳を摘出し、スライスを作成しＴＴＣ（2、3、5-Triphenyltetrazolium
Chloride）にて染色する。イメージアナライザーにて脳梗塞体積を算出し、両群間での比較を行う。
（Ｂ）実験結果（図１及び図２参照）
治療群（２０％メシマコブ菌糸体培養液（ＰＬ−ＣＦ）２．５ｍｌ投与）では大脳皮質の脳梗塞体積は対側比で４６．２±７．９％であった。一方コントロール群では６２．０±９．０％であり、統計学的有意差をもって治療群で脳梗塞縮小効果が得られた（ｔ−検定、ｐ＝０．００６２)。代表例の梗塞巣写真を図１（治療群）及び図２（コントロール群）に示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】治療群の脳梗塞巣（白色部）を示す図（断面図）である。
【図２】コントロール群の脳梗塞巣（白色部）を示す図（断面図）である。
【図１】
0005313470.tif 000002
【図２】
0005313470.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子本体（１）に帽子左右の側頭部（２）に穴を開け，マフラーの長辺に平行に切れ目（４）を帽子本体（１）
の上部の丸い部分を入れられるように設け，帽子本体（１）が飛ばないようにして，更にマフラーの端を挟んで
帽子の前記穴に入れて引き出して使用するための引き出し具（５）を帽子本体（１）の底面側左右に設けた着脱
式マフラー付き帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，帽子をかぶって外で仕事をするとき，及び外出をして歩く際に風で飛ばされない
ように，暑いときは汗も拭けるようにした着脱式マフラー付き帽子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，帽子は風で飛ばされないように帽子から細いゴムや紐で顎にかけるようにして使用して来た。また，マフラーの中央部に開口穴を作る事により、被った帽子が飛ばされないように使用するマフラーとして提案されている。
（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００−２３９９１７図２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これには次のような欠点があった。
帽子を飛ばないようにするために，紐やゴムで顎にかけて使用してきたが，夏の暑いときに外出すると汗が出ても，いちいちハンカチを取り出して拭くことが面倒であった。
また，帽子の左右の側頭部に穴をあけないでマフラーを使用すると帽子の両耳付近が折れて
しまって形が悪くなる。
本発明は，これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
帽子の左右の側頭部に穴をあけ、長方形の長辺に平行に切れ目をいれたマフラーの両端を左右両方の穴から通し、顎で縛ることを可能とした着脱式マフラー付き帽子。
帽子（１）の側頭部に穴（２）を設け，マフラー（３）の長辺に平行に切れ目（４）を設け，引出し具（５）でマフラーの端を挟んで帽子の穴（２)に入れ引き出して使用する。
本発明は，以上の構成によりなる着脱式マフラー付き帽子。
【発明の効果】
【０００６】
１．風が吹くと帽子が飛ぶのを防ぐ。
２．暑い時には直ぐ汗を拭くことが出来る。
３．マフラーの洗濯を頻繁にしなければならない場合でも簡単に外せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】着脱式マフラー付き帽子を使用したことを示す斜視図である。
【図２】帽子の側頭部に穴を開けたことを示した側面図である。
【図３】マフラーの平面図である。
【図４】帽子にマフラーを取り付けた側面図である。
【図５】帽子底面図である。
【図６】引出し具の斜視図である。
【図７】引出し具の収納断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下発明の実施形態について説明する。
本発明は，帽子の左右の側頭部に穴をあけ、長方形の長辺に平行に切れ目をいれたマフラーの端を穴から通し、顎で縛ることを可能とした着脱式マフラー付き帽子である。
帽子（１）の側頭部の穴（２）に，マフラー（３）の端を引き出し具（５）で挟んで引き出し，図１のように使用する。
図６  図７は引き出し具の詳細である。蝶番部分の棒を引き出し具本体より出し、ガイド溝に沿って上下させることにより挟み部分の開閉を可能にした。        
【符号の説明】
【０００９】
１．帽子
２．帽子側頭部の穴
３．マフラー
４．マフラーの長辺に平行に設けた切れ目
５．マフラーの端を挟んで穴に入れる引出し具
６．引き出し具の挟み部
７．引出し具と帽子を繋ぐ紐
８．上下棒
９．上下棒ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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