(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部が前記処置機能部材に固定された長尺状の進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿った第１の方向へ移動されるとき、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生させて前記処置機能部材の位置を変更し、前記進退移動部材が前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動されるとき、前記処置機能部材の前記変更された位置を維持する処置機能部材制御手段と、
を備え、
前記処置機能部材制御手段が、前記シース内周側に設けられた第1の係合部材と、前記第１の係合部材に当接可能に前記進退移動部材側に設けられた第２の係合部材とからなり、
前記進退移動部材が前記第１の方向へ移動されるときの前記処置機能部材の位置の変更が、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との相対的な前記第１の方向及び前記シースの周方向への摺動によってなされ、
前記進退移動部材が前記第２の方向に移動されるときの前記処置機能部材の変更された位置の維持が、前記第２の係合部材が弾性変形して前記第１の係合部材を前記第２の方向に乗り越えることによってなされる内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１の係合部材が、前記シースの内周側で前記シース軸に向けて突起した複数の突起部であり、
前記第２の係合部材が、前記突起部に対面する前記進退移動部材の外周位置から、前記突起部に当接する長さで前記シース内周に向けて放射状に延設された複数の突出片であり、
前記複数の突起部が、それぞれ前記シース軸に対して同一方向に傾斜したガイド面を有する内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡用処置具であって、
前記複数の突起部が、シース内周の同一円周上の位置にそれぞれ形成された内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の内視鏡用処置具であって、
前記突起部が、前記第２の方向に沿って徐々に突起高さが増加する頂面を有する内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載の内視鏡用処置具であって、
前記突起部が、長軸と短軸を有する細長状の突起からなり、前記長軸が前記シース軸に対して傾斜している内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記突出片が、前記進退移動部材から全周にわたって延設された多数のブラシ毛からなる内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項６記載の内視鏡用処置具であって、
前記ブラシ毛が、前記シース軸の垂直方向から前記第１の方向に向けて傾斜して延設された内視鏡用処置具。
【請求項８】
請求項６記載の内視鏡用処置具であって、
前記ブラシ毛が、前記シース軸に対して垂直方向に延設された内視鏡用処置具。
【請求項９】
請求項６記載の内視鏡用処置具であって、
前記ブラシ毛が、外周側に前記回転動作の回転方向先側に向けて湾曲した湾曲部を有する内視鏡用処置具。
【請求項１０】
請求項２〜請求項５のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記複数の突出片が、前記進退移動部材から放射状に延出され、該延出された先端部に前記シース軸方向に対して傾斜する傾斜面がそれぞれ形成された内視鏡用処置具。
【請求項１１】
請求項１０記載の内視鏡用処置具であって、
前記突出片の前記回転動作の回転方向先側で、前記突出片の先端部と前記シース内周面との間に、前記突起部の突起高さより大きな隙間が画成された内視鏡用処置具。
【請求項１２】
請求項１０記載の内視鏡用処置具であって、
前記突起部が、前記回転動作の回転方向先側に向けて、前記シースの内周面から徐々に突起高さが増加する頂面を有する内視鏡用処置具。
【請求項１３】
請求項２〜請求項１２のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記突出片が、前記シース内周面に圧接されている内視鏡用処置具。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１の方向が前記進退移動部材を前記シースの先端部に向けて送り出す方向であり、前記第２の方向が前記シースの先端部から前記進退移動部材を引き戻す方向である内視鏡用処置具。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記シースの先端部とは反対側の基端側に、前記進退移動部材を進退操作する移動操作部を備えた内視鏡用処置具。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、
前記処置機能部材が、把持鉗子、生体組織採取用カップ、クリップ、注射針、高周波スネアのうちのいずれかである内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡用処置具は可撓性のシースの先端に処置機能部材が配置され、シースの基端側からの遠隔操作により処置動作が可能になっている。例えば、生検組織採取や止血等を目的として生体組織を挟み込む場合、処置機能部材として一対の把持片が用いられる。この一対の把持片を開閉操作して生体組織を挟む際、手元操作部側で操作ワイヤを回転操作することにより、把持片がシース軸を中心に回転されて生体組織をどの向きから挟み込むかを変更可能にした内視鏡処置具がある（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４１４６６２号公報
【特許文献２】特許第４５４２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、操作ワイヤはシースに挿通された長尺状であり、操作ワイヤの回転トルク伝達特性には不連続性がある。また、シースが途中で屈曲すると、操作ワイヤに加えた回転力が屈曲部で吸収されてしまう。このため、特許文献１の構成においては、手元操作部側で操作ワイヤを回転操作しても、一対の把持片は回転操作量に対応した比例的な回転挙動とならない。例えば、ある程度回転操作が蓄積されるまで把持片が回転せず、さらに回転操作があったときに把持片が一気に回転するといった回転とびが生じることがある。
【０００５】
また、特許文献２の構成においては、処置機能部材とシースとの間に回転抑制部を設け、回転挙動を９０度毎に断続的に行う機構となっている。この場合、比較的大きな角度毎に回転させることはできるが、細かに回転角を変更することはできない。このように、操作ワイヤの回転操作により処置機能部材を制御性良く回転させることは困難であるのが実情となっている。
【０００６】
そこで本発明は、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる内視鏡用処置具を提供し、もって、内視鏡処置を円滑かつ迅速に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記構成からなる。
可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部が前記処置機能部材に固定された長尺状の進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿った第１の方向へ移動されるとき、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生させて前記処置機能部材の位置を変更し、前記進退移動部材が前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動されるとき、前記処置機能部材の前記変更された位置を維持する処置機能部材制御手段と、
を備え、
前記処置機能部材制御手段が、前記シース内周側に設けられた第1の係合部材と、前記第１の係合部材に当接可能に前記進退移動部材側に設けられた第２の係合部材とからなり、
前記進退移動部材が前記第１の方向へ移動されるときの前記処置機能部材の位置の変更が、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との相対的な前記第１の方向及び前記シースの周方向への摺動によってなされ、
前記進退移動部材が前記第２の方向に移動されるときの前記処置機能部材の変更された位置の維持が、前記第２の係合部材が弾性変形して前記第１の係合部材を前記第２の方向に乗り越えることによってなされる内視鏡用処置具。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具は、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる。これにより、内視鏡処置を円滑かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具の全体を一部断面で示す概略斜視図である。
【図２】手元操作部付近の構成を示す断面図である。
【図３】把持鉗子の先端の構成を示す図で、把持部の一部とシース先端を断面視で示した一部断面構成図である。
【図４】回転制御機構の構造を拡大して示した説明図である。
【図５】（Ａ）は突起部の平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図７】回転制御機構の動作を段階的に示す説明図である。
【図８】突起部とブラシ毛とを模式的に示した説明図である。
【図９】固定リングに多段状に設けたブラシ毛を模式的に示した構成図である。
【図１０】回転制御機構の他の構成例を示す説明図である。
【図１１】回転制御機構の他の構成例を示す説明図である。
【図１２】回転制御機構の他の構成例を示す説明図である。
【図１３】図１２の回転制御機構に対する図６と同じ位置の断面図である。
【図１４】突起部とブラシ毛とを模式的に示した説明図である。
【図１５】回転制御機構の他の構成例を示す説明図である。
【図１６】図１５の回転制御機構に対する図６と同じ位置の断面図である。
【図１７】突起部と突出片とを模式的に示した説明図である。
【図１８】突出片の先端部の拡大図である。
【図１９】突出片の先端部の拡大図である。
【図２０】（Ａ）は生体組織採取用カップ、（Ｂ）はクリップ、（Ｃ）は高周波スネア、（Ｄ）は注射針の概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具の全体を一部断面で示す概略斜視図、図２は手元操作部付近の構成を示す断面図である。
【００１１】
内視鏡用処置具１００は、図１に示すように、電子内視鏡の鉗子チャネルに挿通され、可撓性を有する長尺状のシース１１と、シース１１の基端部に接続された手元操作部１３と、シース１１の先端部に設けられた処置機能部材としての把持鉗子１５とから構成される。シース１１は、例えば、四フッ化エチレンなどの可撓性を有する材料からなる外皮層に、ステンレス細線などを編組してなる筒状網体が接着された構成を有する。シース１１内には、進退移動部材である操作ワイヤ１７がシース軸方向にわたって挿通されている。
【００１２】
手元操作部１３は、操作部本体１９と、操作部本体１９にスライド自在に支持された移動操作部としてのスライダ２１からなる。図２にも示すように、シース１１の基端部外周面には、雄ねじが形成された連結部材２３が設けられている。この連結部材２３が操作部本体１９の先端部内周面に形成された雌ねじ（図示せず）に螺合されて、シース１１と操作部本体１９とを連結している。
【００１３】
操作部本体１９には、円環状の指掛け部２５、及びシース１１の軸方向に平行なスリットが形成されたすり割り部２７が設けてある。スライダ２１は、すり割り部２７に係合しており、すり割り部２７に沿って、シース１１の軸方向にスライド移動する。手技を施す際には、指掛け部２５に親指が掛けられ、同じ手の人指し指と中指がスライダ２１に掛けられる。
【００１４】
図２に示すように、スライダ２１には、操作ワイヤ１７の基端を挿通させる挿通孔２９と、挿通孔２９から拡径して形成された収容部３１が形成されている。操作ワイヤ１７の基端には固定用円板３３が固定される。この固定用円板３３は収容部３１内で回転自在となり、収容部３１の内壁に当接することで操作ワイヤ１７の軸方向移動を規制する。このため、操作ワイヤ１７は、スライダ２１のスライド移動に従動し、シース１１内でシース先端部に向けて送り出される移動と、シース先端部から引き戻される移動との進退動作がなされる。
【００１５】
図３は把持鉗子１５の先端の構成を示す図で、把持鉗子１５の一部とシース先端を断面視で示した一部断面構成図である。把持鉗子１５は、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂと、各把持片３５Ａ，３５Ｂを軸支する支持孔３７を有する支柱３９を備える。
【００１６】
支柱３９は、支持孔３７にピン４１が装着されて、このピン４１を支点として各把持片３５Ａ，３５Ｂを開閉自在に支持する。また、支柱３９は、支持孔３７側とは反対の基端側に環状の溝部４３を有する。
【００１７】
カバー部材４５は、円筒状の一端部に鍔部４７が形成され、他端部がシース１１の先端部に挿入されて接着固定されている。なお、カバー部材４５の内周面は、シース１１の内周面と同一面であり、本明細書におけるシース内周面とはカバー部材４５の内周面を含むものとする。
【００１８】
支柱３９は、支柱３９の溝部４３がカバー部材４５の鍔部４７と係合することで、シース１１に対してシース軸を中心として回転自在に支持される。
【００１９】
操作ワイヤ１７は、分岐部４９から先端側が２本の分岐ワイヤ５１Ａ，５１Ｂに分岐される。各分岐ワイヤ５１Ａ，５１Ｂは、それぞれが把持片３５Ａ，３５Ｂの後端側に設けた接続孔５６Ａ，５６Ｂに固定される。
【００２０】
シース１１の先端部には回転制御機構５５が設けてある。回転制御機構５５は、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂ及びこれらを支持した支柱３９を含む処置機能部材を、操作ワイヤ１７の進退動作を回転動作に変換して回転駆動するものである。
【００２１】
図４は回転制御機構５５の構造を拡大して示した説明図である。
回転制御機構５５は、シース１１の内周側に設けた第1の係合部材としての突起部５７と、突起部５７に当接可能に操作ワイヤ１７側に設けた第２の係合部材としての突出片であるブラシ毛５９とを有する。
【００２２】
操作ワイヤ１７が、シース軸に沿ってシース１１の先端部に送り出す方向Ｓ１（第１の方向）に移動するとき、突起部５７とブラシ毛５９が相対的にＳ１の方向及びシース１１の周方向に摺動して、操作ワイヤ１７に回転力を発生させる。操作ワイヤ１７に生じた回転力は、図３に示す支柱３９の溝部４３とカバー部材４５の鍔部４７とを摺動させ、把持片３５Ａ，３５Ｂを回転させる。
【００２３】
また、操作ワイヤ１７が、Ｓ１とは逆向きのシース１１の先端部から引き戻す方向Ｓ２（第２の方向）に移動するとき、突起部５７とブラシ毛５９が相対的にＳ２方向に摺動する。このときは、操作ワイヤ１７に回転力が付与されず、把持片３５Ａ，３５Ｂの回転位置はそのまま維持される。
【００２４】
このように回転制御機構５５は、操作ワイヤ１７の進退動作のうち、Ｓ１方向への移動によって一方向（Ｒ方向）のみ回転するワンウェイ回転機構として機能する。
【００２５】
さらに具体的には、回転制御機構５５は、シース１１の内周側から突起した複数の突起部５７と、突起部５７に対面する操作ワイヤ１７の外周からシース１１の内周に向けて放射状に延設された多数本の突出片であるブラシ毛５９と、突起部５７に形成されたガイド面６１とを備える。
【００２６】
突起部５７は、図５（Ａ）に平面図、（Ｂ）に側面図、（Ｃ）に正面図、図６に図３のＡ−Ａ断面図を示すように、カバー部材４５の内周面の複数箇所からシース軸に向けてそれぞれ同じ形状で突起して形成されている。また、各突起部５７は、カバー部材４５内周面の同一円周上の位置に形成されている。なお、図示例では、円周方向に等間隔で合計８箇所に突起部５７を設けているが、これに限らない。
【００２７】
突起部５７の形状は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、Ｓ２方向に向けて徐々に突起高さが増加する頂面６３を有する。頂面６３は、Ｓ２方向に沿って基端部６３ａから最頂部６３ｂまで繋がる滑らかな連続面からなる。また、頂面６３から辺６５を介して接続された側面であるガイド面６１は、突起部５７の片側側面に形成され、Ｓ１方向に向かうにつれてシース１１内周の円周方向Ｃに徐々に突出する滑らかな連続面のスロープである。
【００２８】
つまり、突起部５７は、図５（Ａ）に示す突起部５７の平面視において、Ｓ１方向に平行な一方の側面６７と、ガイド面６１とされた他方の側面を有する非対称形状となっている。ガイド面６１はブラシ毛５９を誘い込む傾斜面として機能する。これら複数の突起部５７は、それぞれシース軸に対して同一方向に傾斜したガイド面６１とされている。
【００２９】
また、突起部５７の最頂部６３ｂの高さであるガイド面６１の最大幅Ｈは、ブラシ毛５９の先端が十分に当接し得る幅Ｈにされている。
【００３０】
再び図４に戻り、突出片について説明する。
突出片であるブラシ毛５９は、固定リング６９に根元側を固定され、先端側がシース１１の内周面、及びカバー部材４５の内周面に当接して先端が屈曲する長さに形成されている。ブラシ毛５９は、固定リング６９の全周にわたって均等な密度で植毛され、Ｓ１方向に沿って徐々に拡径する斜め方向に延設されている。
【００３１】
ブラシ毛５９は直状の弾性体からなり、少なくとも突起部５７に当接した場合でも塑性変形しない弾性域を有している。ブラシ毛５９の材料としては、硬質のナイロン（登録商標：ポリアミド系合成樹脂）繊維束、その他にも、塩化ビニル、ポリスチレン、ステンレス等の材料を好適に用いることができる。
【００３２】
次に、回転制御機構５５の動作について、図７を用いて説明する。
まず、図１に示すスライダ２１をＳ２方向に移動させて指掛け部２５に引きつけると、操作ワイヤ１７がシース１１の基端側に牽引される。すると、図３に示す操作ワイヤ１７先端の分岐ワイヤ５１Ａ，５１ＢがＳ２方向に牽引されて移動する。その結果、図７のＳｔ１に示すように、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂが閉じられる。
【００３３】
その後、スライダ２１をＳ１方向に移動させて指掛け部２５から離反させると、操作ワイヤ１７がシース１１の先端側に移動する。操作ワイヤ１７がシース１１の先端側に移動すると、操作ワイヤ１７に固定されブラシ毛５９の植毛された固定リング６９が、操作ワイヤ１７と共にＳ１方向に移動する（Ｓｔ２）。
【００３４】
このとき、複数の突起部５７とブラシ毛５９とが摺動することで、前述の回転制御機構５５による操作ワイヤ１７への回転力が、操作ワイヤ１７の移動に応じて発生する。
【００３５】
図８に突起部５７とブラシ毛５９とを模式的に示した。図示のように、ブラシ毛５９の先端が突起部５７のガイド面６１に当接した状態で、操作ワイヤ１７の移動によりブラシ毛５９がさらにＳ１方向に押圧されると、ブラシ毛５９の先端は、ガイド面６１上を滑り、当接位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ５の順に徐々にＣ方向に移動する。本構成では、突起部５７がシース１１に一体となっているため、摺動により発生する回転力は、操作ワイヤ１７の自転のための駆動力となり、操作ワイヤ１７は操作ワイヤ１７の軸線（シース軸と同じ）を中心に回転する。
【００３６】
図７のＳｔ２に示すように、操作ワイヤ１７がシース軸を中心に回転すると、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂの把持鉗子開閉方向の向きがＳｔ１のときから角度θだけ回転する。つまり、スライダ２１がＳ１方向へ移動すると、回転制御機構５５により操作ワイヤ１７に回転力が作用して、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂを角度θだけ回転させる。これにより、把持鉗子開閉方向の向きが変化する。
【００３７】
次いで、スライダ２１がＳ２方向に移動すると、操作ワイヤ１７がＳ２方向に移動し、回転制御機構５５の突起部５７とブラシ毛５９とが摺動する。しかしこの場合、ブラシ毛５９の側面が突起部５７に摺接して突起部５７を乗り越え、ブラシ毛５９の先端が突起部５７に突き当たることがない。
【００３８】
つまり、図５に示すように、突起部５７の頂面６３は、シース１１の内周面と同じ突出高さの基端部６３ａから、連続して最頂部６３ｂに向けて隆起しており、ブラシ毛５９は頂面６３に沿って滑らかに摺動する。そして、ブラシ毛５９の先端が最頂部６３ｂから抜け落ちて突起部５７との摺動が終了する。
【００３９】
そのため、突起部５７とブラシ毛５９によりＣ方向への移動、即ち、操作ワイヤ１７への回転力が発生することはない。よって、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂの把持鉗子開閉方向の向きは同じ状態を維持する（Ｓｔ３）。なお、前述したように、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂは、操作ワイヤ１７のＳ２方向への移動により拡開するが、把持鉗子開閉方向の向きに影響を及ぼさない。
【００４０】
そして、再びスライダ２１がＳ１方向に移動すると、操作ワイヤ１７がＳ１方向に移動し、回転制御機構５５により操作ワイヤ１７に回転力が作用して、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂをさらに角度θだけ回転させる（Ｓｔ４）。これにより、把持鉗子開閉方向の向きが変化する。また、スライダ２１をＳ２方向に移動させると、Ｓｔ３同様に、把持鉗子開閉方向の向きは同じ状態に維持される。
【００４１】
上記のように、スライダ２１のＳ１、Ｓ２方向への移動を繰り返すと、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂは、操作ワイヤ１７がＳ１方向へ移動される毎に回転する。この回転動作は、シース軸を中心に所定角度θずつ、かつ一方向だけに回転するものとなる。
【００４２】
したがって、内視鏡用処置具１００の使用者は、現在の把持鉗子開閉方向の向きから、手技に相応しい向きに変更する際、手元操作部１３のスライダ２１をＳ１方向に移動させる。すると、把持鉗子開閉方向の向きが、スライダ２１の１回の押し出し操作で規定の回転方向に角度θだけ変化する。さらに回転角を増やす場合は、スライダ２１を複数回、Ｓ１，Ｓ２方向に往復操作する。
【００４３】
このように、把持鉗子開閉方向の向きがスライダ２１の１回の押し出し操作でどの方向にどれだけ回転するかが決まっているので、使用者は、把持鉗子開閉方向の向きの回転調整量が感覚的に把握しやすくなり、迅速かつ精度良く所望の向きに合わせることができる。また、スライダ２１の押し出し操作で把持鉗子開閉方向の向きが回転するため、使用者が把持鉗子を閉じる動作となるスライダ２１の引き戻し操作と混同することがない。
【００４４】
ブラシ毛５９は、固定リング６９からＳ１方向に沿って徐々に拡径する斜め方向に延設されている。これにより、Ｓ１方向に操作ワイヤ１７が移動して操作ワイヤ１７への回転力を発生させる際、ブラシ毛５９の先端がシース１１の内周面に沿ったＳ１方向に湾曲して揃うようになる。
【００４５】
このブラシ毛５９の先端は、ブラシ毛先端の軸線がＳ１方向に揃った状態で突起部５７のガイド面６１に当接する。即ち、ブラシ毛５９が突起部５７の突起方向に対して垂直方向から当接するため、ブラシ毛５９がガイド面６１に与える回転寄与力を大きくできる。よって、Ｓ１方向への移動動作を効率良くＲ方向（図４参照）の回転動作に変換することができる。
【００４６】
また、ブラシ毛５９の先端は、シース軸に対して傾斜してシース１１やカバー部材４５の内周面に圧接されている。このため、シース内周面に圧接される摩擦力によって、回転動作の停止時における回転が規制される。これにより、把持鉗子開閉方向の向きが意図せずに変化することがなく、回転調整が行いやすくなる。
【００４７】
さらに、本構成においては、把持鉗子開閉方向の向きを柔軟な弾性体であるブラシ毛５９を介して回転させるため、回転動作を柔軟に行える。即ち、仮に一対の把持片３５Ａ，３５Ｂが生体表面に強く押し当てられる等、回転困難な場合には、把持片３５Ａ，３５Ｂを無理に回転させることはない。つまり、操作ワイヤ１７をＳ１方向に移動しても、ガイド面６１に当接するブラシ毛５９が屈曲し、操作ワイヤ１７に回転力を生じさせることがない。このため、一対の把持片３５Ａ，３５Ｂから生体表面に無理な力がかかることを未然に防止でき、使用者は安心してスライダ２１の移動操作を行える。
【００４８】
さらに、ブラシ毛５９の剛性を、上記した回転力の伝達可否のレベルに合わせて設計すれば、操作ワイヤ１７への回転力の伝達を、所定の回転抵抗があったときに遮断することができる。
【００４９】
また、固定リング６９に植設されるブラシ毛５９は、図９に示すように、固定リング６９の異なる軸方向位置に多段状に設けることで、回転力を発生可能な植毛範囲Ｌを延長することができる。これによれば、把持鉗子開閉方向の向きを一回のスライダ２１の移動で大きく変更できる。
【００５０】
なお、ブラシ毛５９は、多段状に植設する以外にも、スパイラル状、段状ではなく操作ワイヤ１７の軸線に沿った所定の範囲全体に均一に植設する構成等、種々の植設形態が採用可能である。
【００５１】
＜第２の構成例＞
次に内視鏡用処置具の第２の構成例について説明する。
図１０に回転制御機構の他の構成例を示した。本構成の回転制御機構５５Ａにおいては、突出片であるブラシ毛５９Ａが、シース軸に対して垂直方向に延設されている点で図４に示す回転制御機構５５と相違し、その他は同様の構成となっている。
【００５２】
シース軸に対して垂直方向に延設された回転制御機構５５Ａのブラシ毛５９Ａは、前述同様に、操作ワイヤ１７のＳ１方向への移動によって突起部５７のガイド面６１にブラシ毛５９Ａ先端が当接し、操作ワイヤ１７にＲ方向への回転力を発生させる。これにより、把持鉗子開閉方向の向きがシース軸を中心に回転する。この場合、ブラシ毛５９Ａの剛性を高めると、突起部５７のガイド面６１に対するブラシ毛５９Ａの追従性がより向上するので好ましい。
【００５３】
また、操作ワイヤ１７がＳ２方向へ移動する場合には、突起部５７の頂面６３（図５参照）に沿ってブラシ毛５９Ａの側面が摺接して突起部５７を乗り越える。このため、操作ワイヤ１７に回転力は生じず、把持鉗子開閉方向の向きが回転することはない。
【００５４】
上記構成によれば、ブラシ毛５９Ａを、シース軸に対して垂直方向に延設した簡単な構成としても回転力を得ることができる。また、突起部５７のガイド面６１から受ける回転力が、短い距離で操作ワイヤ１７に伝達され、回転力の伝達ロスを少なくできる。
【００５５】
＜第３の構成例＞
次に内視鏡用処置具の第３の構成例について説明する。
図１１に回転制御機構の他の構成例を示した。本構成の回転制御機構５５Ｂにおいては、突起部５７Ｂが、長軸と短軸を有する細長状の突起からなり、長軸Ｋがシース軸に対して所定の角度φで傾斜して形成される点で図４に示す回転制御機構５５と相違し、その他は同様の構成となっている。
【００５６】
突起部５７Ｂは、全体が均等な突起高さを有し、長軸Ｋに沿った一対の側面が平行に形成されている。一対の側面のうち、シース１１の基端側に向く側がガイド面６１となり、ブラシ毛５９の先端が当接する。また、他方の側面７３もガイド面６１と対称的に形成されている。
【００５７】
回転制御機構５５Ｂのブラシ毛５９は、前述同様に、操作ワイヤ１７のＳ１方向への移動によって突起部５７Ｂのガイド面６１にブラシ毛５９先端が当接し、操作ワイヤ１７にＲ方向への回転力を発生させる。これにより、把持鉗子開閉方向の向きがシース軸を中心に回転する。
【００５８】
また、操作ワイヤ１７がＳ２方向へ移動する場合には、突起部５７Ｂの側面７３の側にブラシ毛５９の側面が摺接して突起部５７Ｂを乗り越える。このため、操作ワイヤ１７に回転力は生じず、把持鉗子開閉方向の向きが回転することはない。
【００５９】
上記構成によれば、突起部５７Ｂの形状を製造が容易な単純な細長状としても、突起部５７のガイド面６１とブラシ毛５９とが突き当たり、互いに摺動することで、操作ワイヤ１７に回転力を発生させることができる。
【００６０】
＜第４の構成例＞
次に内視鏡用処置具の第４の構成例について説明する。
図１２に回転制御機構の他の構成例、図１３に図１２の回転制御機構に対する図６と同じ位置の断面図を示した。
本構成の回転制御機構５５Ｃにおいては、突起部５７Ｃを単純な円筒形のボス形状としている。また、突出片であるブラシ毛５９Ｂの先端部を、全周にわたって操作ワイヤ１７の回転方向Ｒの先方に向けて湾曲させている。これらの点で、図４に示す回転制御機構５５と相違し、その他は同様の構成となっている。
【００６１】
複数の突起部５７Ｃは、カバー部材４５の内周面から突出して形成されており、突起部５７Ｃの側面（ガイド面）６１とブラシ毛５９Ｂとが互いに摺動するようになっている。また、各突起部５７Ｃは、カバー部材４５内周面の同一円周上の位置に形成され、操作ワイヤ１７のシース軸方向への移動により、ブラシ毛５９Ｂにそれぞれ同時に摺接する。
【００６２】
ブラシ毛５９Ｂは、図１３に示すように、固定リング６９の外周面から半径ｒまでの直状部７５と、半径ｒよりもブラシ毛５９Ｂの先端部側を、回転方向先側に向けて湾曲させた湾曲部７７とを有し、多数本が放射状に植設されている。
【００６３】
図１４に突起部５７Ｃとブラシ毛５９Ｂとを模式的に示した。ブラシ毛５９Ｂの湾曲部７７は、突起部５７Ｃの側面に形成されるガイド面６１に当接した状態で、ブラシ毛５９ＢがさらにＳ１方向に押圧されると、ブラシ毛５９Ｂの湾曲部７７はガイド面６１上を滑り、当接位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４の順に徐々にＣ方向に移動する。これにより発生する回転力は、操作ワイヤ１７の自転のための駆動力となり、操作ワイヤ１７は操作ワイヤ１７の軸線（シース軸と同じ）を中心に回転する。
【００６４】
上記構成によれば、ブラシ毛５９Ｂは、湾曲部７７の湾曲形状と、突起部５７Ｃのガイド面６１の形状との相乗的な作用によって、より円滑に移動でき、操作ワイヤ１７のＳ１方向への移動に伴う抵抗が低減される。このため、使用者がスライダ２１を操作する際の抵抗感を小さくできる。
【００６５】
また、ブラシ毛５９Ｂに湾曲部７７を形成することにより、突起部５７Ｃの形状をより単純化できる。即ち、突起部５７Ｃのガイド面６１をＳ１方向から傾斜させてブラシ毛５９Ｂを誘い込む斜面にする必要がない。例えば、突起部５７Ｃの形状をＳ１方向に直角な側面を有する四角形状としても、ブラシ毛５９Ｂの湾曲部７７が湾曲に沿って摺接することで、操作ワイヤ１７に回転力を生じさせることができる。
【００６６】
＜第５の構成例＞
次に内視鏡用処置具の第５の構成例について説明する。
図１５に回転制御機構の他の構成例、図１６に図１５の回転制御機構に対する図６と同じ位置の断面図を示した。
本構成の回転制御機構５５Ｄにおいては、突起部５７Ｃを単純な円筒形のボス形状とし、固定リング６９から放射状に複数の突出片６０を延出した構成とした点で図４に示す構成と相違し、その他は同様の構成となっている。
【００６７】
複数の突起部５７Ｃは、カバー部材４５の内周面から突出して形成されており、突起部５７Ｃの側面６１（ガイド面）が突出片６０の先端部７９に摺接するようになっている。また、各突起部５７Ｃは、カバー部材４５内周面の同一円周上の位置に形成され、突出片６０の先端部７９にそれぞれ同時に摺接する。
【００６８】
突出片６０は、操作ワイヤ１７から半径方向外側に延出され、延出側の先端部７９にシース軸方向に対して傾斜した傾斜面が形成されている。この突出片６０は、金属板、硬質樹脂等の剛性の高い材料からなり、基端部が固定リング６９に固定されている。また、固定リング６９を金属板で形成する場合、突出片６０を固定リング６９の金属板から打ち抜くことで一体に形成することもできる。
【００６９】
図１７に突起部５７Ｃと突出片６０とを模式的に示した。傾斜面を有する先端部７９は、突起部５７Ｃの側面に形成されるガイド面６１に当接した状態で、操作ワイヤ１７がＳ１方向に移動すると、ガイド面６１に突出片６０がさらにＳ１方向に押圧される。すると、突出片６０の先端部７９はガイド面６１の当接位置Ｐ上を滑り、徐々にＣ方向に移動する。これにより発生する回転力は、操作ワイヤ１７の自転のための駆動力となり、操作ワイヤ１７は操作ワイヤ１７の軸線（シース軸と同じ）を中心に回転する。
【００７０】
上記構成によれば、突出片６０は固定リング６９に対して高い剛性で接続され、突起部５７Ｃのガイド面６１と突出片６０の先端部７９とが摺動する際、操作ワイヤ１７に高効率で回転力を伝達できる。
【００７１】
なお、突出片６０の先端部７９は、図１８に先端部の拡大図を示すように、カバー部材４５の内周面８５に対して所定の角度δでシース１１内周側に傾斜している。この傾斜を設けることにより、突出片６０の先端部７９の片側を、突起部５７Ｃの頂面８３に乗り上げることができる。
【００７２】
つまり、突出片６０の先端部７９において、隣接する突出片６０に対面する両脇側のうち、操作ワイヤのＲ方向への回転先側で、先端部７９の外周面８１が突起部５７Ｃの頂面８３よりシース内周面からの突出高さを高くしている。そして、突出片６０の外周面８１と、カバー部材４５の内周面８５（突起部５７Ｃを除く底面）との間には、回転先側において突起部５７Ｃの突起高さを超える隙間８７が形成されている。
【００７３】
この隙間８７が形成されることで、突出片６０がＲ方向に回転する際に、突起部５７Ｃの側面に突出片６０が突き当たることがなく、Ｒ方向の回転が円滑になる。
【００７４】
また、図１９に示すように、突起部５７Ｄを回転方向Ｒに沿って徐々に突出高さが増加する形状としてもよい。この場合、突出片６０の先端部７９を所定角度δ（図１８参照）でシース１１内側に傾斜させることなく、突出片６０のＲ方向の回転が円滑となる。
【００７５】
以上説明した、内視鏡用処置具の各構成は、図３に示す把持鉗子以外にも、例えば図２０（Ａ）に示す生体組織採取用カップ１１０、（Ｂ）に示す体内留置型のクリップ１２０、（Ｃ）に示す高周波スネア１３０、（Ｄ）に示す注射針１４０等、他の処置機能部材に適用することができる。
【００７６】
図２０（Ａ）に示す生体組織採取用カップ１１０は、縁部に鋸状の歯が形成され内部がくり抜かれた一対のカップ９１Ａ，９１Ｂと、把持鉗子と同様に、操作ワイヤ１７の進退動作をカップ９１Ａ，９１Ｂの開閉動作に変換するリンク機構６４とを有する。これらカップ９１Ａ，９１Ｂで生体組織を採取することができる。
【００７７】
図２０（Ｂ）に示すクリップ１２０は、連結部とアーム部とを有するクリップ本体９５と、クリップ本体９５の連結部を収容するリング９７と、リング９７内からクリップ本体９５の連結部を引き出してクリップを閉じると共に、所定の引張力が負荷されたときに離別する連結機構９９とを有する。操作ワイヤ１７は、連結機構９９を牽引して、生体組織をクリップ本体９５で把持する。そして、生体組織把持後のクリップ本体９５とリング９７は、連結機構９９から分離して体腔内に残置される。
【００７８】
図２０（Ｃ）に示す高周波スネア１３０は、操作ワイヤ１７の進退動作により、シース１１の先端から突出されてループ状に拡開するスネアワイヤ１５１を有する。この高周波スネア１３０は、スネアワイヤ１５１を病変部に掛け回し、スネアワイヤ１５１に高周波電流を流すことによって病変部を切除することができる。
【００７９】
図２０（Ｄ）に示す注射針１４０は、先端が鋭利な針部１５３と、針部１５３が圧入固定され、操作ワイヤ（図示せず）の進退動作によりシース１１内を進退するチューブ１５５とを有する。この注射針１４０は、針部１５３を生体組織に穿刺して、チューブ１５５から供給される生理食塩水を生体組織に注入し、生体組織を隆起させるものである。
【００８０】
いずれの内視鏡用処置具においても、内視鏡処置の際に生体組織に対するカップ９１Ａ，９１Ｂやクリップ本体９５による挟み込みの向き、スネアワイヤ１５１を掛け回す向き、穿刺する針部１５３の向きを適宜変更したい要求がある。本実施形態の内視鏡用処置具１００における回転制御機構５５，５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄによれば、操作ワイヤ１７を進退移動することにより、シース軸を中心に上記した各種の処置機能部材を回転でき、内視鏡処置を円滑に行うことができる。そして、スライダ２１のシース１１先端側に向けた押し出し操作時にのみ、処置機能部材の回転角が変更される。
【００８１】
このように、処置機能部材の回転は一方向のみであり、逆転することがないワンウェイ回転機構となっている。また、スライダ２１の押し出し操作時にのみ回転する機構となっている。そのため、内視鏡用処置具の使用者は、操作ワイヤの回転とびを意識することなく、処置機能部材を所望の向き（回転角）に迅速かつ正確に合わせることができる。
【００８２】
なお、上記実施形態では、シース側（カバー部材側）に突起部を、操作ワイヤ側に突出片を設けているが、これとは逆に、シース１１側に突出片を、操作ワイヤ側に突起部を設けて構成してもよい。また、突起部の代わりに、突出片の先端が入り込む溝で構成してもよい。
【００８３】
また、回転制御機構は、進退移動部材が第１の方向に移動することと、移動距離を検知し、それに応じて誘電力等により電気的に処置機能部材を回転させる駆動機構としてもよい。
【００８４】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００８５】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、
可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部が前記処置機能部材に固定された長尺状の進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿った第１の方向へ移動されるとき、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生させて前記処置機能部材の位置を変更し、前記進退移動部材が前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動されるとき、前記処置機能部材の前記変更された位置を維持する処置機能部材制御手段と、
を備え、
前記処置機能部材制御手段が、前記シース内周側に設けられた第1の係合部材と、前記第１の係合部材に当接可能に前記進退移動部材側に設けられた第２の係合部材とからなり、
前記進退移動部材が前記第１の方向へ移動されるときの前記処置機能部材の位置の変更が、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との相対的な前記第１の方向及び前記シースの周方向への摺動によってなされ、
前記進退移動部材が前記第２の方向に移動されるときの前記処置機能部材の変更された位置の維持が、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との相対的な前記第２の方向への摺動によってなされる内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材を第１の方向に移動させることで、第１の係合部材と第２の係合部材とが摺動して処置機能部材を所定角度、回転位置を変更できる。つまり、進退移動部材の移動１回分で、処置機能部材が所定の一定方向に所定角度だけ回転するため、処置機能部材の回転位置の調整が簡単にしかも正確に合わせることができる。
【００８６】
（２）  （１）の内視鏡用処置具であって、
前記第１の係合部材が、前記シースの内周側で前記シース軸に向けて突起した複数の突起部であり、
前記第２の係合部材が、前記突起部に対面する前記進退移動部材の外周位置から、前記突起部に当接する長さで前記シース内周に向けて放射状に延設された複数の突出片であり、
前記複数の突起部が、それぞれ前記シース軸に対して同一方向に傾斜したガイド面を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突起部のガイド面が突出片に当接した状態で、進退移動部材が第１の方向へ移動すると、ガイド面と突出片とが摺動して進退移動部材に回転力を発生させることができる。
【００８７】
（３）  （２）の内視鏡用処置具であって、
前記複数の突起部が、シース内周の同一円周上の位置にそれぞれ形成された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突起部がシース内周の同一円周上の位置に形成されることで、複数の突起部の全てに突出片が一度に当接することになり、発生させる回転力を大きくできる。
【００８８】
（４）  （２）又は（３）の内視鏡用処置具であって、
前記突起部が、前記第２の方向に沿って徐々に突起高さが増加する頂面を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材を第２の方向に移動する際、突起部の頂面に沿って突出片が摺接して突起部を乗り越えて、突出片の先端が突起部に突き当たることがない。
【００８９】
（５）  （２）又は（３）の内視鏡用処置具であって、
前記突起部が、長軸と短軸を有する細長状の突起からなり、前記長軸が前記シース軸に対して傾斜している内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突起部の形状を製造が容易な単純な細長状としても、突起部のガイド面と突出片とが突き当たり、互いに摺動することで、進退移動部材に回転力を発生させることができる。
【００９０】
（６）  （２）〜（５）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記突出片が、前記進退移動部材から全周にわたって延設された多数のブラシ毛からなる内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材への回転力の伝達を、所定の回転抵抗があったときに遮断することができ、生体表面に無理な力がかかること等を未然に防止できる。
【００９１】
（７）  （６）の内視鏡用処置具であって、
前記ブラシ毛が、前記シース軸の垂直方向から前記第１の方向に向けて傾斜して延設された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、ブラシ毛が突起部の突起方向に対して垂直方向から当接する。このため、ブラシ毛が突起部に与える回転寄与力が大きくなり、進退移動部材の回転動作への変換効率を高められる。
【００９２】
（８）  （６）の内視鏡用処置具であって、
前記ブラシ毛が、前記シース軸に対して垂直方向に延設された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突起部から受ける回転力が、短い距離で進退移動部材に伝達され、回転力の伝達ロスが少なくなる。
【００９３】
（９）  （６）の内視鏡用処置具であって、
前記ブラシ毛が、外周側に前記回転動作の回転方向先側に向けて湾曲した湾曲部を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、湾曲部の湾曲形状によって突起部に沿って円滑に移動することができ、進退移動部材の移動に伴う抵抗が低減される。このため、使用者が操作する際の抵抗感を小さくできる。
【００９４】
（１０）  （２）〜（５）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記複数の突出片が、前記進退移動部材から放射状に延出され、該延出された先端部に前記シース軸方向に対して傾斜する傾斜面がそれぞれ形成された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突出片が進退移動部材に対して高い剛性で接続されるため、突起部と突出片の先端部とが摺接する際、進退移動部材に回転力を高効率で伝達できる。
【００９５】
（１１）  （１０）の内視鏡用処置具であって、
前記突出片の前記回転動作の回転方向先側で、前記突出片の先端部と前記シース内周面との間に、前記突起部の突起高さより大きな隙間が画成された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突出片が回転する際に、突起部の側面に突出片が突き当たることがなく、円滑な回転動作が得られる。
【００９６】
（１２）  （１０）の内視鏡用処置具であって、
前記突起部が、前記回転動作の回転方向先側に向けて、前記シースの内周面から徐々に突起高さが増加する頂面を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、突出片の先端部をシース内側に傾斜させることなく、突出片の回転が円滑になる。
【００９７】
（１３）  （２）〜（１２）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記突出片が、前記シース内周面に圧接されている内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、シース内周面に圧接される摩擦力によって、回転動作の停止時における突出片の回転が規制される。これにより、処置機能部材の回転位置が意図せずに変化することがなく、回転位置の変更が行いやすくなる。
【００９８】
（１４）  （１）〜（１３）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記第１の方向が前記進退移動部材を前記シースの先端部に向けて送り出す方向であり、前記第２の方向が前記シースの先端部から前記進退移動部材を引き戻す方向である内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、処置機能部材の回転動作を行うための進退移動部材の移動方向を、一般的に処置機能部材を機能させる引き戻し方向の操作と異ならせることで、操作者が操作を混同することがない。
【００９９】
（１５）  （１）〜（１４）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記シースの先端部とは反対側の基端側に、前記進退移動部材を進退操作する移動操作部を備えた内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、移動操作部を進退操作することで、簡単に進退移動部材の移動が可能となり、使い勝手が向上する。
【０１００】
（１６）  （１）〜（１５）のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、
前記処置機能部材が、把持鉗子、生体組織採取用カップ、クリップ、注射針、高周波スネアのうちのいずれかである内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、各種の処置機能部材のシース軸に対する回転位置を、迅速かつ正確に所望の位置に合わせることができる。
【０１０１】
＜付記＞
また、本明細書には次の事項も開示されている。
可撓性を有する長尺状のシースと、
前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、
前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部が前記処置機能部材に固定された長尺状の進退移動部材と、
前記進退移動部材が前記シース軸に沿った第１の方向へ移動されるとき、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生させて前記処置機能部材の位置を変更し、前記進退移動部材が前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動されるとき、前記処置機能部材の前記変更された位置を維持する処置機能部材制御手段と、
を備える内視鏡用処置具。
【符号の説明】
【０１０２】
１１  シース
１３  手元操作部
１５  把持鉗子
１７  操作ワイヤ（進退移動部材）
１９  操作部本体
２１  スライダ
３５Ａ，３５Ｂ  把持片
４５  カバー部材
５５，５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ  回転制御機構（回転制御手段）
５７，５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５７Ｄ  突起部
５９，５９Ａ，５９Ｂ  ブラシ毛（突出片）
６０  突出片
６１  ガイド面
６３  頂面
６３ａ  基端部
６３ｂ  最頂部
６９  固定リング
８７  隙間
９１Ａ，９１Ｂ  カップ
９５  クリップ本体
９７  リング
１００  内視鏡用処置具
１１０  生検採取用カップ
１２０  クリップ
１３０  高周波スネア
１４０  注射針
１５１  スネアワイヤ
１５３  針部
１５５  チューブ
Ｒ  回転方向
Ｃ  円周方向
θ  回転角
φ  傾斜角
δ  傾斜角
【図１】
0005343102.tif 000002
【図２】
0005343102.tif 000003
【図３】
0005343102.tif 000004
【図４】
0005343102.tif 000005
【図５】
0005343102.tif 000006
【図６】
0005343102.tif 000007
【図７】
0005343102.tif 000008
【図８】
0005343102.tif 000009
【図９】
0005343102.tif 000010
【図１０】
0005343102.tif 000011
【図１１】
0005343102.tif 000012
【図１２】
0005343102.tif 000013
【図１３】
0005343102.tif 000014
【図１４】
0005343102.tif 000015
【図１５】
0005343102.tif 000016
【図１６】
0005343102.tif 000017
【図１７】
0005343102.tif 000018
【図１８】
0005343102.tif 000019
【図１９】
0005343102.tif 000020
【図２０】
0005343102.tif 000021