(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座姿勢の要介護者を引き取って移動させる要介護者移動用装置としての使用とともに、歩行補助用装置としての使用にも適した、介護補助装置であって、
脚部フレームと前記脚部フレームに接続された車輪とを備え、前記車輪により床面Ｆ上を走行可能とされた台車部と、
前記台車部上に設置された支柱と、
前記支柱に接続された上体支持部と、
前記台車部上に配置され、鉛直方向に昇降する可動ロッドを備えた昇降装置と、
前記可動ロッドに接続されて鉛直方向に移動可能とされた座部と、を備え、
前記支柱は、
少なくともその上部が、鉛直方向から床面Ｆに平行である第１方向に向かって傾斜した斜め方向に延びており、
前記上体支持部は、
一方の端部が前記第１方向に向かい、他方の端部が当該第１方向と反対方向である第２方向に向かうように、床面Ｆに水平に延びる２本の腕部と、
前記２本の腕部と前記支柱とを接続する２本の接続部と、を備え、
前記２本の接続部のそれぞれが、前記支柱の上端から前記斜め方向に沿って上方に延びるとともに当該上端からの突出長さが調整できるように前記支柱に接続されており、
前記座部は、
２枚の板状体を備え、前記２枚の板状体のそれぞれが、先端に向かうにつれて厚さＴが減少する断面形状を有する先端部を備えた、差込部材と、
前記先端部が前記支柱よりも前記第１方向側において前記第１方向に向かうとともに前記２枚の板状体の主面が水平となる要介護者移動用の第１ポジションと、前記先端部が前記支柱よりも前記第２方向側に位置する歩行用の第２ポジションとの間で前記差込部材が移動可能となるように、前記差込部材を支持する、前記可動ロッドに接続された支持部材と、を備え、
前記フレームは、
前記昇降装置を配置する面を提供する台座部と、
前記台座部から前記第１方向側に向かって延びる２本の脚部ロッドと、を有し、
前記台座部の前記第１方向側の端面ＥＰにおける下端の床面Ｆからの高さＨEPが１５ｃｍ以上である、
介護補助装置。
【請求項２】
前記第１方向および前記第２方向に直交する床面Ｆに水平な第３方向に沿って観察したときに、前記先端部が、先端に向かうにつれて、直線状に延びる下面に上面が徐々に近づいていくことにより厚さＴが減少する断面形状を有する、請求項１に記載の介護補助装置。
【請求項３】
前記第１ポジションにある前記２枚の板状体を鉛直方向から見たときに、前記２枚の板状体それぞれの先端部が、先端に向かうにつれて幅Ｗが小さくなる先細り形状を有する、請求項１または２に記載の介護補助装置。
【請求項４】
前記端面ＥＰが、前記２本の腕部の高さを床面Ｆから１２０ｃｍに保持したときの当該２本の腕部と前記２本の接続部との接続位置ＣＰよりも、前記第２方向側に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の介護補助装置。
【請求項５】
前記２本の脚部ロッドそれぞれの前記第１方向側の端部ＲＥにおける上端の床面Ｆからの高さＨREが１２ｃｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の介護補助装置。
【請求項６】
前記第１方向および前記第２方向に直交する床面Ｆに水平な第３方向に沿って観察したときに、前記２本の脚部ロッドの前記第１方向側の端部ＲＥを通過して鉛直方向に延びる第１垂線と、前記第１ポジションに設定した前記差込部材の前記第１方向側の先端ＴＥから前記第２方向に向かって４０ｃｍ移動した位置を通過して鉛直方向に延びる第２垂線との間の領域として定まる範囲ＬE内において、前記２本の脚部ロッドそれぞれの上端の床面Ｆからの高さＨRが、１２ｃｍ以下の範囲にある、
請求項５に記載の介護補助装置。
【請求項７】
前記昇降装置が油圧ジャッキである、請求項１〜６のいずれかに記載の介護補助装置。
【請求項８】
前記２本の腕部が、互いに独立して、前記接続部との接続位置ＣＰを回転中心とする上方への回転移動によって前記第１方向側の端部ＡＥが前記接続位置ＣＰよりも前記第２方向側に位置できるように支持されている、請求項１〜７のいずれかに記載の介護補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護者（被介護者）をベッドなどから移動させるための要介護者移動用装置としての使用とともに、補助具は要するものの自力で歩行できる要介護者が歩行時に使用する歩行補助用装置としての使用にも適した、介護補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自力での歩行が困難となった要介護者をベッドからトイレなどに移動させることには、介護者の大きな負担が伴う。ベッドから要介護者を抱きかかえて直接あるいは車椅子を経由してトイレなどへと移動させる動作は、腰に大きな負荷をかけるためである。
【０００３】
特許文献１には、要介護者のベッドなどからの移動を補助するための介護補助装置が開示されている。この介護補助装置は、座部（腰掛け部）および腕部（アーム）を有し、座部および腕部はともに車輪を有する台車部（フレーム）上に昇降可能に配置されている。座部および腕部の昇降の動力源はモータである。この介護補助装置の使用方法を以下に説明する。
【０００４】
まず、ベッドなどに腰掛けた要介護者に介護補助装置を近づけ、その腕の下に腕部を差し込む。次いで、モータを駆動させることにより腕部を上方に移動させて要介護者をベッドなどから少し浮かせ、後退位置にあった座部を前進させて要介護者の浮いた腰の下に差し込む。座部は、モータを駆動させることによりその高さが腰の下の位置と一致するように調整されてから差し込まれる。こうして要介護者を介護補助装置の座部に着座させれば、後は介護補助装置を走行させるだけで要介護者をトイレなどへと連れていくことが可能となる。
【０００５】
ところで、要介護者が自力で歩行できるまでに回復した場合、あるいはやや回復してリハビリテーションを実施する場合には、歩行補助用装置が必要とされることが多い。特許文献２には、車椅子を要する要介護者が歩行訓練を行う際に便利である車椅子兼用の歩行補助用装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１９６５７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
要介護者移動用装置をそのまま歩行補助用装置として使用することができれば、便利であるだけでなく、要介護者の回復意欲の向上も期待できる。老人福祉施設などでは、介護の必要の程度が異なる要介護者が暮らしているため、両装置を兼用できる装置があれば特に便利である。しかし、歩行補助用装置としても使用できる要介護者移動用装置はこれまでに知られていない。
【０００８】
また、従来の要介護者移動用装置の中では、特許文献１に開示されている装置が介護者の負担を軽減する程度においては優れている。しかし、この装置へと要介護者を移動させる際には、要介護者の上半身を引き上げてその腰をベッドなどから浮かせる姿勢をとらせる必要がある。要介護者は、腰が浮いた不安定な姿勢を保ったまま、介護者による座部の差し込みを待たなければならない。要介護者の負担を軽減するという観点からは、特許文献１に開示された装置には改善の余地がある。
【０００９】
そこで、本発明は、要介護者移動用装置としての使用とともに歩行補助用装置としての使用も可能であり、要介護者移動用装置としての使用においても介護者の負担とともに要介護者の負担をより軽減することができる、介護補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
着座姿勢の要介護者を引き取って移動させる要介護者移動用装置としての使用とともに、歩行補助用装置としての使用にも適した、介護補助装置であって、
脚部フレームと前記脚部フレームに接続された車輪とを備え、前記車輪により床面Ｆ上を走行可能とされた台車部と、
前記台車部上に設置された支柱と、
前記支柱に接続された上体支持部と、
前記台車部上に配置され、鉛直方向に昇降する可動ロッドを備えた昇降装置と、
前記可動ロッドに接続されて鉛直方向に移動可能とされた座部と、を備え、
前記支柱は、
少なくともその上部が、鉛直方向から床面Ｆに平行である第１方向に向かって傾斜した斜め方向に延びており、
前記上体支持部は、
一方の端部が前記第１方向に向かい、他方の端部が当該第１方向と反対方向である第２方向に向かうように、床面Ｆに水平に延びる２本の腕部と、
前記２本の腕部と前記支柱とを接続する２本の接続部と、を備え、
前記２本の接続部のそれぞれが、前記支柱の上端から前記斜め方向に沿って上方に延びるとともに当該上端からの突出長さが調整できるように前記支柱に接続されており、
前記座部は、
２枚の板状体を備え、前記２枚の板状体のそれぞれが、先端に向かうにつれて厚さＴが減少する断面形状を有する先端部を備えた、差込部材と、
前記先端部が前記支柱よりも前記第１方向側において前記第１方向に向かうとともに前記２枚の板状体の主面が水平となる要介護者移動用の第１ポジションと、前記先端部が前記支柱よりも前記第２方向側に位置する歩行用の第２ポジションとの間で前記差込部材が移動可能となるように、前記差込部材を支持する、前記可動ロッドに接続された支持部材と、を備え、
前記フレームは、
前記昇降装置を配置する面を提供する台座部と、
前記台座部から前記第１方向側に向かって延びる２本の脚部ロッドと、を有し、
前記台座部の前記第１方向側の端面ＥＰにおける下端の床面Ｆからの高さＨEPが１５ｃｍ以上である、
介護補助装置、を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、要介護者移動用装置としてのみならず、歩行補助用装置としての使用にも適した介護補助装置が提供される。この介護補助装置を用いれば、要介護者を持ち上げることなく着座させたままの状態でベッドなどから装置へと引き取ることができる。介護者は要介護者を抱きかかえるなどして移動させる必要がなく、要介護者は腰を浮かせた姿勢を保つ必要もない。本発明による介護補助装置は、介護者および要介護者の双方にとって負担が少ない要介護者移動用装置として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の介護補助装置の一例を示す側面図である。
【図２】本発明の介護補助装置の一例を示す正面図である。
【図３】本発明の介護補助装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図１の介護補助装置の座部を上昇させた状態を示す側面図である。
【図５】図１の介護補助装置の差込部材を跳ね上げて第１ポジションから第２ポジションへと移行させた状態を示す側面図である。
【図６】差込部材の一例の平面図である。
【図７】差込部材を構成する板状体の先端部の一例の断面図である。
【図８Ａ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、装置を要介護者に近づけるときの状態を示す。
【図８Ｂ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、腕部および差込部材を要介護者に差し込んだときの状態を示す。
【図８Ｃ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、座部（差込部材）を上昇させたときの状態を示す。
【図８Ｄ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、要介護者を移動させているときの状態を示す。
【図９】本発明の介護補助装置の歩行補助用装置としての使用例を示す側面図である。
【図１０】本発明の介護補助装置の別の一例を示す側面図である。
【図１１Ａ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す平面図であり、要介護者を乗せるための位置に装置を配置した状態を示す。
【図１１Ｂ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、要介護者を抱き起こして装置に乗せた状態を示す。
【図１１Ｃ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、腕部を降ろして要介護者の腕の下に差し込んだ状態を示す。
【図１１Ｄ】本発明の介護補助装置の要介護者移動用装置としての使用例を示す側面図であり、要介護者を移動させているときの状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図３に本発明の介護補助装置の一例を示す。以下の説明では、図１において、図示左方向へと向かう方向を第１方向、図示右方向へと向かう方向を第２方向、紙面垂直方向を第３方向という。第１〜第３方向はすべて床面Ｆに平行である。
【００１５】
図１〜図３に示された介護補助装置１００は、脚部フレーム１２と、脚部フレーム１２に固定された車輪１８，１９とを備えた台車部１０を有する。台車部１０は、台車部上に配置された各種部材および装置とともに、車輪１８，１９により床面Ｆ上を走行することができるように構成されている。脚部フレーム１２は、昇降装置を配置する面を提供する平板状の台座部１２ａと、台座部１２ａの両側端近傍から第１方向側に延びる２本の脚部ロッド１２ｂとから構成されている。２本の脚部ロッド１２ｂの第１方向側の先端近傍には、それぞれ車輪１８が配置されている。台座部１２ａの両端部近傍の下面にも一対の車輪１９が接続されている。
【００１６】
台座部１２ａの両側端面には、フットレスト１２ｅが接続されている。フットレスト１２ｅは、上方に跳ね上げて折り畳むことができるように丁番などを用いて台座部１２ａに接続されている。
【００１７】
台座部１２ａ上には支柱１１が設置され、支柱１１には上体支持部１３が接続されている。支柱１１は、鉛直方向から第１方向側へと傾いた斜め方向に沿って上方に延びるように固定されている。
【００１８】
上体支持部１３は、水平方向に延びる腕部１３ａと、腕部１３ａと支柱１１とを接続する接続部１３ｂとを備えている。腕部１３ａは、互いに平行に配置された２本のロッドからなり、これら２本のロッドは接続部１３ｂの上端から第１方向へと延びている。より詳しく述べると、腕部１３ａは、一方の端部が第１方向に向かい、他方の端部がその反対方向である第２方向に向かうように、床面Ｆに水平に延びている。腕部１３ａは、要介護者をその腕の下において支える部分である。接続部１３ｂは、支柱１１と同一方向に延びる２本のロッドからなり、これら２本のロッドは、支柱１１の上端からの突出長さが調整できるように支柱１１に接続されている。接続部１３ｂを構成する２本のロッドは、互いに平行に配置されており、支柱１１を構成する２本のパイプの内部にそれぞれ嵌め込まれた状態で固定されている。上体支持部１３は、さらに、腕部１３ａと接続部１３ｂとを両部材の接続位置間で掛け渡すように設置された連絡部１３ｃを備えている。
【００１９】
支柱１１は、接続部１３ｂを保持する部分において、斜め方向に傾いていればよい。したがって、支柱１１は、例えば、その下部が台座部１２ａ上から鉛直方向に沿って直立し、下部に接続された上部が斜め方向に沿って延びるように構成されていても構わない。
【００２０】
支柱１１と接続部１３ｂとを接続する接続機構４０は、接続部１３ｂに設けられた複数の螺子穴４２と、支柱１１に設けられた貫通孔と、支柱１１の外側から支柱１１の貫通孔を通して支柱１１の内部に嵌めこまれた接続部１３ｂの螺子穴４２へとねじ込まれる螺子部材４１と、から構成されている。螺子部材４１と螺合させる螺子穴４２を選択することにより、支柱１１の上端からの接続部１３ｂの突出長さを調整することができる。支柱１１の上端からの接続部１３ｂの突出長さが長くなればそれだけ、腕部１３ａは、上方に押し上げられるとともに、接続部１３ｂの鉛直方向からの傾きに応じて第１方向（図１左方向）側に移動する。
【００２１】
後述するとおり、図示した介護補助装置１００は、要介護者の上体を持ち上げることなく要介護者を移動させることができる。このため、上体支持部１３は、モータなどの動力源を用いて昇降可能に構成されている必要はない。上体支持部１３は、図示した接続機構４０のように、支柱１１の上端からの接続部１３ｂの突出長さを段階的または連続的に手動で調整して固定できる機構によって支柱１１に接続すれば足りる。なお、従来の要介護者移動装置では、モータなどを用いて上体支持部１３を上方に移動させて要介護者の上半身を上方に吊り上げることとしていたため、上体支持部１３の移動方向は鉛直方向が適切であり（要介護者をその斜め後方側に吊り上げるのは危険であるし、負担も大きくなる）、そのために上体支持部を支える支柱は直立させる必要があった。
【００２２】
支柱１１には、介護者が介護補助装置を移動させるための操作部１７も接続されている。操作部１７は、支柱１１を構成する２本のパイプを掛け渡すように配置されたロッドにより構成されている。操作部１７は、鉛直方向に沿って観察したときに、コ字状に加工されて支柱１１から第２方向側に位置するように設置されている。操作部１７は、第３方向に沿って延びる把持部１７ａを備えている。介護者は、把持部１７ａを握り、第２方向側から装置１００を操作することになる。
【００２３】
２本の腕部１３ａの一方の端部ＡＥ近傍には支持布５１が接続されている。支持布５１は、その先端に配置されたピン５３を他方の腕部１３ａに設けられた孔５４に差し込むことにより、腕部１３ａの間に掛け渡されることになる。支持布５１は、後述するとおり、要介護者の背中を支持する背面支持部材５０として使用される。
【００２４】
台座部１２ａには、鉛直方向に昇降する可動ロッド３５を備えた昇降装置３０が配置されている。可動ロッド３５の上端には座部２０が接続されている。座部２０は、要介護者が腰掛ける座面を提供する。
【００２５】
図示した介護補助装置では、昇降装置３０として、油圧ジャッキが用いられている。油圧ジャッキは、外部電源またはバッテリを必要としない点でモータよりも優れた昇降装置である。加圧ペダル３２を踏みこむことにより、可動ロッド３５は上方に移動して座部２０を押し上げていく。減圧ペダル３３を踏めば油圧が解放されて可動ロッド３５は降下する。これらのペダル３２，３３を用いて、可動ロッド３５の位置、すなわち座部２０の高さを調整できる。
【００２６】
図４に、座部２０の最低位置ＤＷと最高位置ＵＰとを示す。最低位置ＤＷと最高位置ＵＰとの間隔は、昇降装置３０の可動ロッド３５のストロークＨｓに対応する。ストロークＨｓは、１０ｃｍ以上が好ましく、１５ｃｍ以上がさらに好ましく、例えば１５〜３０ｃｍ程度である。
【００２７】
座部２０は、２枚の板状体２３を備えた差込部材２１と、差込部材２１を支持する支持部材２２とを備えている。２枚の板状体２３は、それぞれ、先端に向かうにつれて厚さＴが減少する断面形状を有する先端部２３ｅを有する。この断面形状は、差込部材２１を先端部２３ｅ側から要介護者とベッドなどの着座家具との間に滑り込ませる際の摩擦抵抗の低減に寄与する。
【００２８】
支持部材２２は、差込部材２１が第１ポジションと第２ポジションとの間で可逆的に移動できるように差込部材２１を支持している。第１ポジションは、要介護者移動用装置として使用されるときに差込部材２１が採るべきポジションであり、第２ポジションは、歩行補助用装置として使用されるときに差込部材２１が採るべきポジションである。
【００２９】
第１ポジションでは、図１に示されているように、板状体２３は、その先端部２３ｅ（先端ＴＥ）が支柱１１よりも第１方向側において第１方向側に向かうとともにその主面が水平となるように、配置される。第２ポジションでは、図３に示されているように、板状体２３は、その先端部２３ｅが支柱１１よりも第１方向と逆方向である第２方向側に位置するように、配置される。尖った形状を有する先端部２３ｅを第２方向側に後退させることにより、歩行補助用装置として用いるときの安全性が増す。差込部材２１が第２ポジションにあるときの装置の側面図を図５として添付する。図３および図５に示した状態では、先端部２３ｅのみならず板状体２３を含む差込部材２１の全体が支柱１１よりも第２方向側に位置しているため、差込部材２１が歩行の支障となりにくい。
【００３０】
図６に示すように、差込部材２１は、所定の間隔を保持して配置された２枚の板状体２３と、２枚の板状体２３を接続して一体化する接続板２４とを備えている。図示した形態では、２枚の板状体２３の先端部２３ｅの反対側の端部近傍に接続板２４が配置されている。支持部材２２は、先端部２３ｅと反対側の端部において差込部材２１に回転軸を与えるように差込部材２１を支持している。したがって、第１ポジションにある差込部材２１の先端部２３ｅを持って上方に跳ね上げれば、差込部材２１は第１ポジション（図１，図２）から第２ポジション（図３，図５）へと移動し、第２ポジションにある差込部材２１の先端部２３ｅを持って前方へと押し倒せば、差込部材２１は第２ポジションから第１ポジションへと移動する。なお、図３および図５に示したように、第２ポジションでは、差込部材２１を操作部材１７の把持部１７ａにより支持することとしてもよい。
【００３１】
板状体２３の幅Ｗは、それぞれ、５ｃｍ〜１５ｃｍ、さらには６ｃｍ〜１３ｃｍ、特に７ｃｍ〜１２ｃｍが好ましい。幅Ｗが狭すぎると人体を支えるには強度が不足することがあり、逆に広すぎると要介護者とベッドなどとの間に差し込みづらくなる。板状体２３の先端部２３ｅは、それぞれ、先端ＴＥに向かうにつれて幅Ｗが小さくなる先細り形状を有することが好ましい。要介護者とベッドなどとの間に先端部２３ｅから板状体２３を差し込みやすくなるためである。なお、幅Ｗについて上記に例示した数値は、図６から読み取れるように、先細りとなった先端部２３ｅ以外の主要部について述べたものである。
【００３２】
２枚の板状体２３の厚さＴは、板状体を構成する材料にもよるが、１ｃｍ〜４ｃｍ、特に１ｃｍ〜３ｃｍの範囲が好適である。厚さＴについて上記に例示した数値も、図７に示したように、先端部２３ｅ以外の主要部について述べたものである。
【００３３】
先端部２３ｅにおいては、２枚の板状体２３のそれぞれが、先端に向かうにつれて、その厚さＴ、好ましくはさらに幅Ｗ、が徐々に減少していく形状を有することが好ましい。厚さＴ、場合によってはさらに幅Ｗが、漸減する先端部２３ｅは、板状体２３の先端から１ｃｍ〜１０ｃｍ、好ましくは２ｃｍ〜８ｃｍの長さＥにわたって設けることが適切である（図７参照）。
【００３４】
図７に示すとおり、断面を観察したときに（すなわち、第３方向に沿って観察したときに）、２枚の板状体２３は、それぞれ、先端部２３ｅが、先端ＴＥに向かうにつれて、直線状に延びる下面２３ｄに上面２３ｕが徐々に近づいていくことにより厚さＴが減少する断面形状を有することが好ましい。すなわち、先端部２３ｅでは、下面２３ｄが平面である一方、上面２３ｕは下面２３ｄ側に湾曲する曲面または下面２３ｄ側に向かう平面であることが好ましい。この形状は、ベッドなどの着座家具上に着座した姿勢の要介護者と着座家具との間に滑り込ませるための形状として特に適している。先端部２３ｅ以外では、下面２３ｄおよび上面２３ｕは互いに平行とすればよい。
【００３５】
なお、２枚の板状体２３の間隔Ｉは、先端部２３ｅ以外の部位において、幅Ｗが上記範囲内にある場合には、５ｃｍ〜２５ｃｍ、さらには９ｃｍ〜２３ｃｍ、特に１２ｃｍ〜１８ｃｍが好ましい。
【００３６】
差込部材２１の全長Ｌ1は４５ｃｍ〜７５ｃｍ、さらには５０〜６５ｃｍが好ましく、２枚の板状体２３の長さＬ4は４０ｃｍ〜６５ｃｍ、さらには４５ｃｍ〜６０ｃｍが好ましい。
【００３７】
板状体２３の表面の摩擦抵抗を低くするために、この表面にコーティングを施してもよい。摩擦抵抗低減のためのコーティングとしては、例えばウレタンコーティングが挙げられる。
【００３８】
従来の要介護者移動用装置（特許文献１参照）では、要介護者を持ち上げて形成した隙間に座部を差し込むことが前提となっていた。このため、差込部材は、強度を優先して環状に設計されていた。しかし、この形状では、要介護者を持ち上げることなく要介護者とベッドとの間に差込部材を滑り込ませることがまず不可能である。要介護者を持ち上げることなく差込部材上に着座させるためには、要介護者に後述する姿勢をとらせた上で、差込部材を環状ではなく２枚の板状体とするとともにその先端部の厚さを先端に向かうにつれて減少させ、先端部が受ける摩擦抵抗を低下させる必要がある。差込部材の先端を２つに分割した形態は、摩擦抵抗を引き下げつつ要介護者を安定して支持することに適している。
【００３９】
図１に戻って脚部フレーム１２の形状をさらに詳細に説明する。台座部１２ａの第１方向側の端面ＥＰにおける下端の床面Ｆからの高さＨEPは１５ｃｍ以上、好ましくは１７ｃｍ以上、より好ましくは１８ｃｍ以上、特に好ましくは２０ｃｍ以上に設定される。歩行補助用装置として用いられる際、使用者は、腕部１３ａで上体を支持しながら第２方向側に向かって足を踏み出すことになる。したがって、高さＨEPが低すぎると、足を前に踏み出すときに台座部１２ａが邪魔になって歩行に支障が生じる。他方、昇降装置３０の設置スペースを確保する観点からは、高さＨEPは、３０ｃｍ以下、さらには２７ｃｍ以下、場合によっては２５ｃｍ以下に設定するとよい。
【００４０】
歩行補助用装置としての使用を考慮すると、台座部の端面ＥＰは、腕部１３ａから見て第２方向側に後退していることが好ましい。具体的には、端面ＥＰは、２本の腕部１３ａの高さＨ2を床面Ｆから１２０ｃｍに保持したときの当該２本の腕部１３ａと２本の接続部１３ｂとの接続位置ＣＰよりも、第２方向側に位置することが好ましい。この好ましい形態によれば、腕部１３ａは、端面ＥＰよりも第１方向側において装置の使用者を支えることになり、好ましくはその全体が第１方向側に位置することになる。この位置関係により、腕部１３ａで上半身を支えながら行う歩行は容易となる。ここで、「１２０ｃｍ」は、歩行補助用装置として使用される際の腕部１３ａの標準的な想定高さである。
【００４１】
歩行補助用装置として使用される際、上体支持部１３は、通常、要介護者移動用装置として使用する際の位置から上方に引き上げられる。このため、腕部１３ａは、支柱１１の傾きに応じ、全体として、上方のみならず第１方向（図１左方向）側へと移動する。言い換えれば、支柱１１および接続部１３ｂの第１方向側への傾きは、接続位置ＣＰが端面ＥＰから第１方向側へと離れることに貢献する。これを考慮すると、支柱１１の傾きは大きいほうがよい。他方、支柱１１を傾けすぎると支柱１１の強度低下が問題を引き起こすことがある。したがって、支柱１１の伸長方向と鉛直方向とがなす角度は、例えば５〜３０度、特に７〜２０度が好適である。
【００４２】
なお、支柱１１を傾斜させることなく、台座部１２ａを全体として第２方向に移動させて端面ＥＰをこの方向に後退させることのみによって、歩行スペースを確保することも考えられる。しかし、台座部１２ａを全体として第２方向側にシフトさせると、第２方向側から装置を操作する介護者の足もとに歩行の邪魔になる部材が位置することになる。
【００４３】
図示した形態では、支柱１１として、２本のパイプが、台座部１２ａの上面の第１方向側端部近傍から上記斜め方向に沿って上方に延びるように設置されている。このように、支柱１１と台座部１２ａとの接続位置を、台座部の中央から第１方向側にシフトさせることは、端面ＥＰを接続位置ＣＰよりも第２方向側に位置させる上で好ましい。
【００４４】
ベッドから要介護者を移動させる装置として使用される場合、２本の脚部ロッド１２ｂは、第１方向側の端部ＲＥからベッドと床面Ｆとの間の空間に差し込まれることになる。したがって、脚部ロッド１２ｂは、第１方向側の端部ＲＥ近傍においては、その上端が床面Ｆから高くなりすぎないように設計するべきである。具体的には、２本の脚部ロッド１２ｂの第１方向側の端部ＲＥにおける上端の床面Ｆからの高さＨREは、１２ｃｍ以下、さらには１０ｃｍ以下、場合によっては８ｃｍ以下が好ましい。この程度の低い値に高さＨREを抑えておけば、床面Ｆとの隙間が狭いベッドにも脚部ロッド１２ｂを差し入れることができる。他方、車輪１８の設置スペースおよび脚部ロッド１２ｂの太さを確保する観点からは、高さＨREは、５ｃｍ以上とすることが好ましい。
【００４５】
上記と同様の観点から、脚部ロッド１２ｂは、第１方向側の端部ＲＥを一端とする所定範囲ＬE内において、２本の脚部ロッド１２ｂそれぞれの上端の床面Ｆからの高さＨRが１２ｃｍ以下、さらには１０ｃｍ以下、場合によっては８ｃｍ以下の範囲にあるように構成することが好ましい。範囲ＬEは、第３方向（図１紙面垂直方向；第１方向および第２方向に直交する床面Ｆに水平な方向）に沿って装置１００を観察したときに、２本の脚部ロッド１２ｂの第１方向側の端部ＲＥを通過して鉛直方向に延びる第１垂線と、第１ポジションに設定した差込部材２１の第１方向側の先端ＴＥから第２方向に向かって長さＬ3だけ移動した位置を通過して鉛直方向に延びる第２垂線との間の領域として定まる範囲である。長さＬ3は、要介護者とベッドとの間に差し込むときの差込部材２１の差し込み長さを考慮して定めるとよい。長さＬ3は、好ましくは４０ｃｍ、より好ましくは４５ｃｍである。
【００４６】
この場合、２本の脚部ロッド１２ｂは、上記範囲ＬEから、第２方向側において、上方に立ち上がって台座部２３ａに接続される。このように、脚部ロッド１２ｂを、その床面Ｆからの高さがロッド端部ＲＥにおいて相対的に低く台座部２３ａとの接続位置において相対的に高くなるように設計することは、要介護者移動用装置および歩行補助用装置としての使用に適した装置を得る上で好ましい。
【００４７】
なお、台車部に配置される車輪についても、第１方向（図１左方向）側に配置された車輪（第１車輪）１８の径よりも、第２方向（第２車輪）側に配置された車輪（第２車輪）１９の径を大きくしておくとよい。
【００４８】
以下、介護補助装置１００の各部分の寸法を例示する。差込部材２１が第１ポジションにあるときの板状体２３の床面Ｆからの高さＨ1（正確には板状体２３の下面２３ｄの高さ）は、ベッドＢの高さを考慮して、３５〜４５ｃｍ程度が適切である。また、差込部材２１を第１ポジションに位置させて装置１００を要介護者移動用装置として用いる場合、腕部１３ａの床面Ｆからの高さＨ2は、６５〜７５ｃｍ程度が適切である。歩行補助用装置としての使用を考慮して、高さＨ2は、１１０〜１４０ｃｍ程度まで引き上げるように設計しておくとよい。
【００４９】
第１車輪１８と第２車輪１９との間隔（いわゆるホイールベース）ＬHは５０〜９０ｃｍ程度が適切である。第１車輪１８または第２車輪１９同士の間隔ＬWは４５〜６５ｃｍ程度が適切である。この間隔を長くして装置１００の幅が長くなりすぎると一般家庭の廊下の走行などに支障を来すことがある。
【００５０】
以下、図８Ａ〜図８Ｄを参照して、図示した介護補助装置１００の要介護者移動用装置としての使用方法を説明する。
【００５１】
まず、介護補助装置１００を、第１ポジションにある差込部材２１における板状部材２３の先端部２３ｅがベッドＢの上に着座した要介護者Ｐに向かうように近づけていく（図８Ａ）。このとき、要介護者Ｐに、足全体をベッドＢに上げるとともにその膝を上方に折り曲げた姿勢をとらせておく。この姿勢をとると、要介護者Ｐの脚部のうち、太ももから膝を経由して足首に至る部分がベッドＢの上面から離れることとなり、差込部材２１を要介護者ＰとベッドＢとの間に差し込むことが容易となる。柔らかい太もも部分の下方を経由することなく、臀部の骨の下方のやや硬い部分に直接差し込むことにより、差込部材２１に加わる摩擦抵抗は激減する。
【００５２】
要介護者Ｐに上記の姿勢を保持させておく限りにおいて、要介護者Ｐへと装置１００を近づけていくだけで、要介護者Ｐを差込部材２１の上に着座させることができる（図８Ｂ）。このとき、腕部１３ａは要介護者Ｐの腕の下に差し込まれる。床面Ｆ上をゆっくりと走行させて要介護者Ｐに近づけていくだけで要介護者Ｐを座部２０（差込部材２１）上に着座させうるため、要介護者を着座させるプロセスにおいて、介護者のみならず要介護者にもほとんど負担はかからない。介護者が予め準備しておく作業も、要介護者Ｐに上記の姿勢を保持させる以外は、差込部材２１の高さをベッドＢの上面の高さに、上体支持部１３の腕部１３ａの高さを要介護者の上腕の高さ（例えば脇の位置）に、それぞれ一致させておく程度で済む。
【００５３】
図示した装置１００では、腕部１３ａの第１方向（図面左方向）側の端部ＡＥが差込部材２１の第１方向側の端部ＴＥよりもやや第１方向側に位置している。このため、腕部１３ａの差し込みによる要介護者Ｐの上半身の支持は、差込部材２１の差し込みとほぼ同時、または先んじて開始される。このように、要介護者Ｐの上半身を安定させた状態で差込部材２１による差し込みが行われることは、装置１００の好ましい特徴の一つである。
【００５４】
以降は、昇降装置３０を用いて座部２０（差込部材２１）を上昇させ（図８Ｃ）、この状態で装置１００をベッドＢからゆっくりと引き離せば（図８Ｄ）、要介護者Ｐをベッドから移動させることができる。図８Ｃに示したように、差込部材２１の上昇に先んじて、要介護者Ｐにその曲げていた脚部を伸ばさせておくと、要介護者Ｐの重心が前方（図示右方向）に移動して姿勢が安定する。図８Ｄに示すように、台座部１３ａの側面に接続されたフットレスト１２ｅに足を乗せておけば要介護者Ｐの姿勢は一層安定する。
【００５５】
図示は省略するが、要介護者Ｐをトイレの便座などに着座させる際にも、昇降装置３０を用いればよい。便座に着座させれば、要介護者Ｐはそのまま用を足すことができる。
【００５６】
なお、差込部材２１を上昇させるときなどの要介護者Ｐの姿勢の安定性に不安があれば、要介護者Ｐの背後において２本の腕部１３ａの間に背面支持部材５０である支持布５１を掛け渡し、要介護者Ｐの背面側への転倒を防止しておくとよい（図８Ｂ〜図８Ｄ参照）。
【００５７】
図９に、介護補助装置の歩行補助用装置としての使用状態を示す。上体支持部１３が上方に引き上げられた位置で固定され、差込部材２１は第２ポジションに置かれている。床面Ｆと台座部１２ａとの間には、足を進ませて歩行するために十分な空間が確保されている。なお、図９には、装置の使用者Ｐが腕部１３ａを腋の下に入れて上半身を支えつつ接続部１３ｂを把持して歩行している状態を示したが、装置の使用状態がこれに限られるわけではない。例えば、使用者Ｐは、肘を腕部１３ａに乗せて支えつつ連絡部１３ｃを把持して歩行することもできる。
【００５８】
（第２実施形態）
図１０に本発明の介護補助装置の別の例を示す。介護補助装置１０１の各部材は、第１実施形態で示した介護補助装置１００に同じ符号を付して示した各部材と対応し、介護補助装置１００の各部材と同一の形状を有する。以下では、第１実施形態と異なる形状を有する部材のみについて説明する。
【００５９】
上体支持部１３を構成する２本の腕部１３ａは、それぞれが互いに独立して、２本の接続部１３ｂとの接続位置ＣＰを回転中心とする上方への回転移動によって第１方向側の端部ＡＥが接続位置ＣＰよりも第２方向側に位置できるように支持されている。腕部１３ａを図１０に破線で示したポジションへ跳ね上げておくと、装置側方からも、要介護者を座部２０の板状体２３の上に着座させることができる。このとき、一方の腕部１３ａを跳ね上げて他方の腕部１３ａを跳ね上げずに床面Ｆに平行な状態としておくと、他方の腕部１３ａが抱き起こした要介護者がその勢いで反対側へと倒れることを防止できるために安全である。なお、腕部１３ａの回転機構にはストッパが備えられているため、腕部１３ａの位置は、跳ね上げた図１０の破線ポジションを超えて回転しないように制限されている。
【００６０】
介護補助装置１０１は、廊下の幅などが制限されている一般家庭での使用を考慮して小型化が図られている。具体的には、介護補助装置１００におけるよりも小型の昇降装置３０が使用され、これによって台座部１２ａの面積が縮小されている。台座部１２ａの縮小に伴い、介護補助装置１０１では、装置側面から（言い換えると第３方向に沿って）観察したときに、支柱１１を台座部１２ａのほぼ中央に接続させても、台座部の端面ＥＰを接続位置ＣＰよりも第２方向側に位置させることが可能となっている。図１０に示したように、装置１０１では操作部１７も小型化されている。
【００６１】
以下、図１１Ａ〜図１１Ｄを参照して、図示した介護補助装置１０１の要介護者移動用装置としての使用方法の一例を説明する。
【００６２】
まず、要介護者Ｐをその側体が下方になるようにベッドＢ上に横たわらせる。要介護者Ｐには、背中がベッドＢの端部側に位置し、足を胴体よりも前に投げ出した姿勢をとらせておく。この状態で、介護補助装置１０１をベッドＢに近づけ、要介護者Ｐの臀部近傍のベッドＢ上に差込部材２１の板状体２３が位置するように配置する（図１１Ａ）。
【００６３】
次いで、要介護者Ｐに近い側の腕部１３ａを上方に回転させて跳ね上げる。そして、要介護者Ｐを側体側へと抱き起こし、介護補助装置１０１の板状体２３上に着座させる（図１１Ｂ）。このとき、他方の腕部１３ａは上方に跳ね上げずに床面に水平な状態を維持しておく。この腕部１３ａは、要介護者Ｐの側体を支持し、反対側への転倒を防止する。
【００６４】
引き続き、跳ね上げた腕部１３ａを床面に水平な状態へと戻し、一対の腕部１３ａをともに要介護者Ｐの腕の下に差し込み、要介護者Ｐの姿勢を安定させる（図１１Ｃ）。以降は、図８Ｃを参照して上記で説明したように、昇降装置３０を用いて座部２０（差込部材２１）を上昇させ、装置１０１をベッドＢからゆっくりと引き離せば、要介護者ＰをベッドＢから移動させることができる（図１１Ｄ）。
【００６５】
図１１Ａ〜Ｄを参照して説明した移動方法は、自力で着座姿勢を保つことができない要介護者Ｐの移動に適している。もっとも、介護補助装置１０１を用いて、図８Ａ〜Ｄを参照して説明した方法により要介護者Ｐを移動させることもできる。介護補助装置１００の腕部１３ａを装置１０１と同様に回転可能とすれば、装置１００を用いて図１１Ａ〜Ｄを参照して説明した方法により要介護者Ｐを移動させることもできる。介護補助装置１０１は、図９に示したような歩行補助用装置としての使用にも適している。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上述べたとおり、本発明による介護補助装置は、要介護者移動用装置としての利便性が高く、また要介護者移動用装置としてのみならず歩行補助用装置としても使用できるものであって、一般家庭、病院、老人福祉施設などにおける利用価値が高いものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  台車部
１１  支柱
１２  脚部フレーム
１２ａ  台座部
１２ｂ  脚部ロッド
１２ｅ  フットレスト
１３  上体支持部
１３ａ  腕部
１３ｂ  接続部
１３ｃ  連絡部
１７  操作部
１７ａ  把持部
１８，１９  車輪
２０  座部
２１  差込部材
２２  支持部材
２３  板状体
２３ｅ  先端部
２３ｄ  上面
２３ｕ  下面
２４  接続板
３０  昇降装置
３２，３３  ペダル
３５  可動ロッド
５０  背面支持部材
５１  支持布
５３  ピン
５４  孔
ＥＰ  台座部の端面
ＣＰ  腕部と接続部との接続位置
【図１】
0005313385.tif 000002
【図２】
0005313385.tif 000003
【図３】
0005313385.tif 000004
【図４】
0005313385.tif 000005
【図５】
0005313385.tif 000006
【図６】
0005313385.tif 000007
【図７】
0005313385.tif 000008
【図８Ａ】
0005313385.tif 000009
【図８Ｂ】
0005313385.tif 000010
【図８Ｃ】
0005313385.tif 000011
【図８Ｄ】
0005313385.tif 000012
【図９】
0005313385.tif 000013
【図１０】
0005313385.tif 000014
【図１１Ａ】
0005313385.tif 000015
【図１１Ｂ】
0005313385.tif 000016
【図１１Ｃ】
0005313385.tif 000017
【図１１Ｄ】
0005313385.tif 000018