(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリと、
通信装置を接続する外部接続インタフェース部と、
通信手段として前記外部接続インタフェース部に接続された通信装置を利用してデータ通信を行うとともに、その通信装置が接続された時点からの累積通信量を前記データ通信が行われる毎に算出して前記不揮発性メモリへ書き込む第１の処理と、前記通信手段が移動通信端末であるか否かを判別する第２の処理と、前記第２の処理にて移動通信端末であると判別された場合に、前記第１の処理が実行される毎に前記累積通信量が所定の上限値に達したか否かを判定し、前記累積通信量が前記上限値に達した後は前記データ通信を差し止める第３の処理と、を実行する制御部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動通信端末を収容する移動通信網側で記録されている累積通信量を表すデータを定期的に取得し、該データで前記不揮発性メモリに記憶されている累積通信量を補正する第４の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記上限値は、通信データ量または通信時間と課金金額との関係を示す料金体系と、前記移動通信端末を利用したデータ通信の通信料金について予め定められた予算額とから定まる値であり、
前記制御部は、新たな料金体系を示す料金体系データを定期的に取得し、当該新たな料金体系に基づいて前記上限値を再計算する第５の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記不揮発性メモリには、前記外部接続インタフェース部に接続される通信装置の各々を一意に識別する装置識別子に対応付けてその通信装置が移動通信端末であるか否かを示す情報を格納した管理テーブルが記憶されており、
前記第２の処理において前記制御部は、前記外部機器インタフェース部に接続された通信装置から装置識別子を取得し、前記管理テーブルの格納内容との突合せを行うことで、当該通信装置が移動通信端末であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末を利用してデータ通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の携帯電話機など、高速データ通信が可能な移動通信端末が一般に普及しており、動画や音声のストリーミング配信など高速データ通信機能を前提とした通信サービスの提供も一般に行われている。この種の通信サービスにおいては、従来の電子メールの送受信などに比較して送受信されるデータ量が大幅に増加することが一般的である。固定回線網を利用したデータ通信では、送受信したデータ量とは無関係に一定額の通信料金が例えば月単位で課金される定額制の通信サービスが提供されている。これに対して、移動通信端末を利用したデータ通信では、送受信したデータ量（例えばパケット数）に応じた通信料金が月単位で課金される従量制が一般的であり、通信サービスの利用者はそのサービスの利用過程でどの程度のデータ量のデータ通信が為されたのかを把握することはできないため、料金請求の段階になって初めて高額な料金請求に驚く、といった問題があった。そこで、このような問題を解決するための技術が種々提案されており、その一例としては、特許文献１に開示された技術が挙げられる。この特許文献１に開示された技術では、携帯情報端末（移動通信端末）に通信中のパケット数をカウントさせるパケット量カウント部を設け、このパケット量カウント部によりカウントされたパケット量が予め定めた値を超えた時点でその携帯情報端末のバックライトの発光色を切り換えることによりその旨が携帯情報端末の利用者に報知される。
【特許文献１】特開２００１−３１８７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、イベント会場などに仮設されたＬＡＮ（Local Area Network：以下、仮設ＬＡＮ）を手軽にインターネットなどの広域通信網に接続するための通信手段として移動通信端末が用いられる場合がある。具体的には、図５に示すように、ルータなどの中継装置５２を仮設ＬＡＮに接続し、さらに、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースなどを介してその中継装置５２に移動通信端末５３を接続して通信システムを構築するのである。このようにすると、仮設ＬＡＮに接続されているパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）５１とインターネットに接続されているＰＣ５４との間の通信経路（図５では、点線で表記）を、移動通信端末５３を収容する移動通信網経由で確立することが可能になる。このように移動通信端末を通信手段として用いる場合においては、誤って大量のデータ通信が行われることによって、高額な通信料金が移動通信端末の所有者に対して課金される虞がある。しかし、特許文献１に開示された技術では、かかる問題を解決することはできない。何故ならば、移動通信端末を他の電子機器のための通信手段として用いる態様では、ストリーミング配信される動画や音声の視聴、ホームページの閲覧、メール送信を行うなどその移動通信端末の表示画面を注視しつつその移動通信端末を利用する場合とは異なり、図５に示すＰＣ５１を利用して通信サービスを利用している利用者はＰＣ５１の表示画面を見ているので、移動通信端末５３のバックライトの表示色の変化に気づくことはないからである。また、特許文献１に開示された技術には、データ通信についての上限値を設定し忘れると、上記のような誤用による大量のデータ通信を防止できないといった問題もある。
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、移動通信端末を他の電子機器のための通信手段として用いる場合に、誤用などに起因して高額な通信料金の請求が為されることを回避する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、不揮発性メモリと、通信装置を接続する外部接続インタフェース部と、前記外部接続インタフェース部に接続された通信装置を利用してデータ通信を行うとともに、その通信装置が接続された時点からの累積通信量を前記データ通信が行われる毎に算出して前記不揮発性メモリへ書き込む第１の処理と、前記外部接続インタフェース部に接続された通信装置が移動通信端末であるか否かを判別する第２の処理と、前記第２の処理にて移動通信端末であると判別された場合に、前記第１の処理が実行される毎に前記累積通信量が所定の上限値に達したか否かを判定し、前記累積通信量が前記上限値に達した後は前記データ通信を差し止める第３の処理と、を実行する制御部とを有することを特徴とする電子機器を提供する。このような電子機器によれば、外部接続インタフェース部に接続される通信装置が移動通信端末である場合には、累積通信量が所定の上限値に達した時点でデータ通信の実行が自動的に差し止められる。このため、累積通信量が所定の上限値に達した時点でデータ通信の実行を差し止める旨の設定をすることを上記電子機器の利用者が忘れていた場合であっても、予想外に高額な通信料金を請求されることはない。
【０００５】
より好ましい態様においては、上記電子機器の制御部は、前記移動通信端末を収容する移動通信網側で記録されている累積通信量を表すデータを定期的に取得し、該データで前記不揮発性メモリに記憶されている累積通信量を補正する第４の処理を実行することを特徴とする。このような態様によれば、例えば、電子機器と移動通信端末との間の通信の通信プロトコルと移動通信網における通信プロトコルとの相違によりデータの送受信単位に相違が生じ、前者における累積通信量と後者における累積通信量に差異が生じる場合であっても、前述した上限値で正確にデータ通信を差し止めることが可能になる。
【０００６】
また、別の好ましい態様においては、前記上限値は、通信データ量または通信時間と課金金額との関係を示す料金体系と、前記移動通信端末を利用したデータ通信の通信料金について予め定められた予算額とから定まる値であり、前記制御部は、新たな料金体系を示す料金体系データを定期的に取得し、当該新たな料金体系に基づいて前記上限値を再計算する第５の処理を実行することを特徴とする。このような態様によれば、移動通信端末を用いたデータ通信についての料金体系が改定された場合であっても、予め定められた予算額で正確にデータ通信を差し止めることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、仮設ＬＡＮをインターネットに接続するための中継装置（図５における中継装置５２）に本発明を適用する場合を例にとって、本発明の実施の形態について実施例を説明する。
（Ａ：第１実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である中継装置１０Ａの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、中継装置１０Ａは、制御部１１０、通信インタフェース（以下、Ｉ／Ｆ）部１２０、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０、記憶部１４０、および、これら構成要素間のデータ授受を仲介するバス１５０を有する。
【０００８】
制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central
Processing Unit）である。制御部１１０は、記憶部１４０に格納されている制御プログラム１４２ａを実行することにより、中継装置１０Ａの制御中枢として機能する。この制御プログラム１４２ａにしたがって制御部１１０が実行する処理の詳細については後に明らかにする。
【０００９】
通信Ｉ／Ｆ部１２０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、仮設ＬＡＮ（図５参照）に接続されている。この通信Ｉ／Ｆ部１２０は、その接続先である仮設ＬＡＮから受信した通信データ（例えば、仮設ＬＡＮに接続されているＰＣから送信されてくるパケット）を制御部１１０へ引渡す一方、制御部１１０から引渡された通信データを上記仮設ＬＡＮへと送出する。外部接続Ｉ／Ｆ部１３０は、例えばＵＳＢインタフェースである。この外部接続Ｉ／Ｆ部１３０には、移動通信端末などの他の通信装置が接続される。この外部接続Ｉ／Ｆ部１３０は、その接続先である通信装置から受信した通信データを制御部１１０へ引渡す一方、制御部１１０から引渡される通信データを上記通信装置へと引渡す。
【００１０】
記憶部１４０は、図１に示すように、揮発性記憶部１４１と不揮発性記憶部１４２とを含んでいる。揮発性記憶部１４１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、制御プログラム１４２ａを実行する際のワークエリアとして利用される。一方、不揮発性記憶部１４２は、ＦｌａｓｈＲＯＭ（Flash Read Only Memory）やハードディスクなどの不揮発性メモリである。この不揮発性記憶部１４２には、例えばルーティングテーブル（図示省略）など一般的な中継装置が有するデータの他に、制御プログラム１４２ａと、その実行過程で参照される各種データ（累積通信量データ１４２ｂ、上限値データ１４２ｃおよび差し止めフラグ１４２ｄ）が格納されている。
【００１１】
累積通信量データ１４２ｂとは、図５にて点線で表記した通信経路を確立するための通信手段である移動通信端末が外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続された時点からの、その移動通信端末を利用したデータ通信の累積通信量を表すデータである。この累積通信量データ１４２ｂは、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０への移動通信端末の接続が検出された時点でゼロクリアされ、以後、制御プログラム１４２ａにしたがってパケットの転送が行われる毎に更新される。また、例えば月単位で通信料金の精算が行われる状況下で、上記通信経路の確立サービスを複数月に渡って提供する必要がある場合には、月末または月初など通信料金の精算が完了した時点で累積通信量データ１４２ｂをゼロクリアするようにすれば良い。
【００１２】
ここで、累積通信量としては、移動通信端末を用いたデータ通信の方式に応じて好適なものを用いるようにすれば良い。例えば、上記データ通信が蓄積交換（パケット交換）方式の通信である場合には、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０への移動通信端末の接続が検出された時点以降に送受信したパケット数の累積値やそのパケット数から換算される通信料金を用いることが考えられる。また、上記データ通信が回線交換方式の通信である場合には、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０への移動通信端末の接続が検出された時点からの通信回線の利用時間（例えば、実際に通信コネクションを確立していた時間、以下、通信時間）の累積値やその累積値から換算される通信料金を用いることが考えられる。なお、累積通信量を通信料金単位で算出する場合には、移動通信端末を利用したデータ通信についての料金体系（すなわち、送受信したパケット数と課金金額の関係や、通信時間と課金金額との関係）を示す料金体系データを不揮発性記憶部１４２に予め書き込んでおき、送受信したパケット数や通信時間をその料金体系にしたがって通信料金に換算して累積通信量を求めるようにすれば良い。
【００１３】
上限値データ１４２ｃは、上記累積通信量についての上限値を表すデータである。本実施形態では、上記累積通信量が、上限値データ１４２ｃの表す上限値に達した以後は、異動通信端末を利用したデータ通信を差し止める処理が制御部１１０によって実行される。これにより、誤用などに起因して予想外に高額な通信料金の請求が為されることが回避されるのである。この上限値データ１４２ｃについては、累積通信量の算出単位に応じて適切な値で定める必要がある。例えば、累積通信量を通信料金単位で算出する態様においては、上記データ通信の通信料金についての予算額を表すデータを上限値データ１４２ｃとして用いれば良い。一方、パケット数単位または通信時間単位で累積通信量を算出する態様においては、上記予算額内で送受信可能なパケット数の最大値や同予算額内での最大通信時間を前述した料金体系に基づいて算出し、当該最大値を表すデータを上限値データ１４２ｃとして用いても良く、上記パケット数や通信時間についての最大値を利用者に設定させるようにしても良い。この上限値データ１４２ｃについては、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０への移動通信端末の接続が検出された時点でその設定を行うようにすれば良い。
【００１４】
差し止めフラグ１４２ｄは、上記データ通信を差し止めるか否かを示すデータである。この差し止めフラグ１４２ｄは、ＯＦＦ（０）またはＯＮ（１）の何れかの値を有するデータであり、この差し止めフラグ１４２ｄの値がＯＮであれば、上記データ通信を差し止めることを意味し、逆に、この差し止めフラグ１４２ｄの値がＯＦＦであれば、上記データ通信を差し止めないこと（すなわち、データ通信を実行すること）を意味する。この差し止めフラグ１４２ｄについては、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０への移動通信端末の接続が検出された時点で、その値をＯＦＦにする処理が制御部１１０によって実行され、累積通信量データ１４２ｂの表す累積通信量が上限値データ１４２ｃの表す上限値に達したことが制御部１１０によって検出された時点でその値がＯＮに更新される。
【００１５】
図２は、制御プログラム１４２ａにしたがって制御部１１０が実行する通信制御処理の一例を示す図である。図２に示すように、この通信制御処理は、データ転送処理ＳＡ０１、判別処理ＳＡ０２、および通信量監視処理ＳＡ０３の３つの処理を含んでいる。
データ転送処理ＳＡ０１は、差し止めフラグ１４２ｄの値がＯＦＦである場合にのみ実行される。このデータ転送処理ＳＡ０１では、通信Ｉ／Ｆ部１２０（あるいは外部接続Ｉ／Ｆ部１３０）から受け取った通信データの転送制御が行われるとともに、通信データの転送を行う度に累積通信量データ１４２ｂの更新が行われる。例えば、蓄積交換方式のデータ通信においては、ルーティングテーブルにしたがって通信データ（すなわち、パケット）の転送を行う毎に、不揮発性記憶部１４２に格納されている累積通信量データ１４２ｂの値をカウントアップする処理が実行される。一方、回線交換方式のデータ通信においては、そのデータ通信を行う毎にそのデータ通信に要した通信時間を示す値を累積通信量データ１４２ｂに加算する処理が実行される。
【００１６】
判別処理ＳＡ０２は、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０への他の通信装置の接続を検出したことを契機として実行される処理である。この判別処理ＳＡ０２では、上記他の通信装置の種類を判別し、その通信装置が移動通信端末である場合には、後述する通信量監視処理ＳＡ０３の実行を開始する制御が為される。本実施形態では、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０がＵＳＢインタフェースであるため、上記接続検出および接続先の種類判別については、所謂ＰｎＰ（Plug and Play、プラグ・アンド・プレイ）技術を利用して行えば良い。ここで、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続される他の通信装置が移動通信端末である場合にのみ、通信量監視処理ＳＡ０３を実行するのは、例えばＡＤＳＬモデムなど固定回線を利用する通信装置が外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続される場合には、所謂定額制の通信サービスの利用が可能だからである。なお、既存のＰｎＰ技術を用いることなく、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続される他の通信装置の各々を一意に識別する装置識別子に対応付けてその通信装置が移動通信端末であるか否かを示す情報を格納した管理テーブルを制御プログラム１４２ａに内蔵しておき、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続された他の通信装置からその装置識別子を取得し、上記管理テーブルの格納内容との突合せを行うことで、その通信装置が移動通信端末であるか否かを判別しても勿論良い。
【００１７】
通信量監視処理ＳＡ０３は、累積通信量データ１４２ｂと上限値データ１４２ｃとを参照し、前者の値が後者の値に達した場合に差し止めフラグ１４２ｄの値をＯＮに書き換える処理である。前述したように、本実施形態では、差し止めフラグ１４２ｄの値がＯＮである場合には、データ転送処理ＳＡ０１が実行されることはない。つまり、この通信量監視処理ＳＡ０３によって、累積通信量データ１４２ｂの示す累積通信量が、上限値データ１４２ｃの示す上限値に達した時点でデータ通信を差し止めることが実現されるのである。
【００１８】
以上に説明した構成としたため、本実施形態によれば、移動通信端末を利用したデータ通信の累積通信量が予め定めた上限値に達した後には、新たなデータ通信の実行は差し止められ、その上限値に応じた通信料金を超える料金請求が為されることが回避されるのである。また、本実施形態では、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０へ移動通信端末が接続されたことを契機として通信量監視処理ＳＡ０３の実行が開始されるので、かかる通信量監視を設定し忘れることに起因した不具合も回避される。
【００１９】
（Ｂ：第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態に係る中継装置１０Ｂについて説明する。
本実施形態に係る中継装置１０Ｂについては、前述した制御プログラム１４２ａとは異なる制御プログラムが不揮発性記憶部１４２に格納されている点で中継装置１０Ａと異なり、そのハードウェア構成は中継装置１０Ａと同一である。よって、以下では、中継装置１０Ｂについてのハードウェア構成の説明を省略し、制御プログラムにしたがって中継装置１０Ｂの制御部１１０が実行する処理を中心に説明する。
図３は、中継装置１０Ｂの制御部１１０が上記制御プログラムにしたがって実行する通信制御処理の一例を示す図である。前掲図２と図３とを比較すれば明らかように、本実施形態では、前述した３つの処理（すなわち、データ転送処理ＳＡ０１〜通信量監視処理ＳＡ０３）の他に、補正処理ＳＡ０４が上記通信制御処理に含まれていることにその特徴がある。
【００２０】
補正処理ＳＡ０４は、移動通信端末を収容する移動通信網側で記録されている累積通信量を表すデータ（図３では、網側累積通信量データ）をその移動通信網から定期的に取得し、この網側累積通信量データで累積通信量データ１４２ｂを上書きすることにより、その累積通信量データ１４２ｂの表す累積通信量を補正する処理である。なお、網側累積通信量データについては、移動通信網に内包されている顧客サービス用のサーバ装置によって配信されることが一般的であるから、このようにして配信されるデータを利用すれば良い。
このような補正処理ＳＡ０４を行う理由は、以下の通りである。
【００２１】
一般に、仮設ＬＡＮにおけるデータの送受信単位（例えば、仮設ＬＡＮ内での通信が蓄積交換方式であれば、その仮設ＬＡＮ内でのパケット）についての仕様と移動通信網におけるデータの送受単位（例えば、移動通信網内でのパケット）についての仕様とは必ずしも同一ではなく、両仕様の相違を吸収するための変換処理が移動通信端末で行われる場合がある。このような変換処理の一例としては、例えば、仮設ＬＡＮ側では１つのパケットであったものを複数のパケットに分割する処理（あるいは、その逆の処理）や、ヘッダ部の差し替え処理などが挙げられる。累積通信量の集計をパケット単位で行う態様においては、上記のような変換処理が行われると、累積通信量データ１４２ｂの表す累積通信量と網側累積通信量データの表す累積通信量とに食い違いが生じる場合がある。
【００２２】
このような食い違いが生じると、データ通信の差し止めは累積通信量データ１４２ｂの表す累積通信量に基づいて行われる一方、通信料金の課金は網側累積通信量データの表す累積通信量に基づいて行われるため、例えば、実際に課金される通信料金がその予算額に達していないにも関わらずデータ通信が差し止められるといった不具合や、逆に、実際に課金される通信料金がその予算額を超えたにも関わらずデータ通信が差し止められないといった不具合が生じ得る。これに対して、本実施形態によれば、補正処理ＳＡ０４によって定期的に網側累積通信量データが取得され、その網側累積通信量データで累積通信量データ１４２ｂが補正されるので、上記のような不具合の発生を回避することが可能になる。
以上が補正処理ＳＡ０４を実行する理由である。
【００２３】
以上説明したように本実施形態によれば、移動通信端末を利用したデータ通信の累積通信量が予め定めた上限値に達した後には、新たなデータ通信の実行は差し止められ、その上限値に応じた通信料金を超える料金請求が為されることを回避することができるとともに、その差し止めを正確に行うことが可能になる。
【００２４】
（Ｃ：第３実施形態）
次いで、本発明の第３実施形態に係る中継装置１０Ｃについて説明する。
この中継装置１０Ｃについても、そのハードウェア構成は中継装置１０Ａや中継装置１０Ｂと同一であり、不揮発性記憶部１４２に記憶されている制御プログラムのみがこれら中継装置１０Ａや１０Ｂと異なっている。よって、中継装置１０Ｃについても、その構成についての説明を省略し、中継装置１０Ｃの制御部１１０が不揮発性記憶部１４２に記憶されている制御プログラムにしたがって実行する処理を中心に説明する。
図４は、中継装置１０Ｃの制御部１１０が上記制御プログラムにしたがって実行する通信制御処理の一例を示す図である。前掲図２と図４とを比較すれば明らかように、本実施形態では、前述した３つの処理（すなわち、データ転送処理ＳＡ０１〜通信量監視処理ＳＡ０３）の他に、更新処理ＳＡ０５が上記通信制御処理に含まれていることにその特徴がある。
【００２５】
更新処理ＳＡ０５は、データ通信についての上限値をパケット数単位または通信時間単位で定めた場合に実行される処理である。この更新処理ＳＡ０５においては、移動通信網におけるデータ通信の料金体系を示す料金体系データを定期的に取得し、この料金体系データに基づいて上記データ通信についての予算額に応じた上限値（最大パケット数や最大通信時間）を再計算し、その再計算結果に応じて上限値データ１４２ｃを更新する処理である。ここで、料金体系データについては、仮設ＬＡＮに接続されたサーバ装置（以下、料金体系管理サーバ）に記憶させておき、通信Ｉ／Ｆ部１２０を介してこの料金体系管理サーバから料金体系データを取得しても良く、前述した網側累積通信量データと同様に移動通信網から取得しても良い。このような更新処理ＳＡ０５を行うことによって、通信料金の算出対象となる期間内にその料金体系が改定される場合であっても、その改定後の料金体系とデータ通信についての予算額とから定まる上限値で正確にデータ通信を差し止めることが可能になる。
【００２６】
（Ｄ：その他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、かかる実施形態を以下に述べるように変形しても良いことは勿論である。
（１）上述した各実施形態では、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続された他の通信装置の種類を判別し、当該他の通信装置が移動通信端末である場合に通信量監視処理ＳＡ０３を制御部１１０に実行させたが、外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続された通信装置の種類をユーザに指定させ、移動通信端末であることが指定された場合に通信量監視処理ＳＡ０３を実行するようにしても良い。
【００２７】
（２）上述した各実施形態では、イベント会場などに仮設されるＬＡＮをインターネットなどの広域通信網に接続するための中継装置に本発明を適用したが、例えばノート型ＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型のゲーム機などに本発明を適用しても良く、また、デスクトップ型などの据え置き型のＰＣに本発明を適用しても良い。要は、移動通信網を介したデータ通信のための通信手段として機能する移動通信端末を接続する外部接続Ｉ／Ｆ部１３０を備え、その外部接続Ｉ／Ｆ部１３０に接続された移動通信端末により送受信するデータに対して何らかの処理を行う電子機器であれば、本発明を適用することが可能である。
【００２８】
（３）上述した各実施形態では、本発明に係る電子機器に特徴的な通信制御処理を制御部１１０に実行させる制御プログラム（例えば、第１実施形態における制御プログラム１４２ａ）が不揮発性記憶部１４２に予め格納されていた。しかし、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記制御プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記制御プログラムを配布しても良い。このようにして配布される通信制御プログラムを、既存の電子機器へインストールし、その制御プログラムにしたがってその電子機器の制御部を作動させることによって、既存の電子機器に本発明に係る電子機器と同一の機能を付与することが可能になるからである。
【００２９】
（４）上述した実施形態では、本発明に係る中継装置に特徴的な通信制御処理をソフトウェアモジュールで実現したが、ハードウェアモジュールで実現しても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る電子機器の第１の実施形態である中継装置１０Ａの構成例を示すブロック図である。
【図２】同中継装置１０Ａの制御部１１０が実行する処理の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る電子機器の第２の実施形態である中継装置１０Ｂの制御部１１０が実行する処理の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る電子機器の第３の実施形態である中継装置１０Ｃの制御部１１０が実行する処理の一例を示す図である。
【図５】移動通信端末を用いて仮設ＬＡＮをインターネットに接続する通信システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…中継装置、１１０…制御部、１２０…通信Ｉ／Ｆ部、１３０…外部接続Ｉ／Ｆ部、１４０…記憶部、１４１…揮発性記憶部、１４２…不揮発性記憶部、１５０…バス。
【図１】
0005343358.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005343358.tif 000004
【図４】
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【図５】
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