(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が買物をした購買データを記憶する購買情報記憶手段と、
前記顧客が購買の履歴を示すジャーナルの発行を求めるジャーナル発行要求手段と、
このジャーナル発行要求手段によりジャーナルの発行を受けたとき、前記購買情報記憶手段により記憶されていた前記顧客の購買の履歴を検索する購買履歴検索手段と、
この購買履歴検索手段により検索された前記顧客による前記購買の量が所定値になったか否かを判定する購買量判定手段と、
この購買量判定手段により前記顧客による購買の量が前記所定値以上になっていたとき、前記顧客の購買の履歴を印刷出力する購買出力手段と、
を有することを特徴とするジャーナル発行システム。
【請求項２】
ネットワークに接続され、顧客が店舗で行った買物のデータを購買データとして入力され、その購買データの履歴を印刷出力する購買データ入出力装置と、
前記ネットワークに接続され、前記購買データ入出力装置から入力された購買データを情報として記憶する購買情報記憶サーバと、を備え、
前記購買データ入出力装置は、
前記顧客の購買データを入力する端末装置と、
前記顧客から前記購買情報記憶サーバに記憶されている購買データの出力要求があったとき、ジャーナルの発行条件を満たすか否か判定し満たすときにはその購買データの履歴を示すジャーナルとして印刷出力するジャーナル発行装置と、
を有することを特徴とするジャーナル発行システム。
【請求項３】
前記端末装置は、ＰＯＳ型の端末装置であることを特徴とする請求項２記載のジャーナル発行システム。
【請求項４】
前記印刷出力する形式は、複数の印刷形式から選択されることを特徴とする請求項３記載のジャーナル発行システム。
【請求項５】
前記ジャーナル発行装置は、
前記購買情報記憶サーバと購買情報の送受信を行う通信部と、
前記顧客の購買情報を一旦記憶する購買情報記憶部と、
前記顧客からジャーナル発行の要求があったとき、ジャーナルの発行条件を満たすか否かを判定する判定部と、
この判定部により前記ジャーナル発行条件を満たすと判定された時前記ジャーナルの印刷形式を表示する表示部と、
前記ジャーナルの印刷形式を指示する指示部と、
この指示部により指示された印刷形式に前記顧客の購買情報を印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする請求項４記載のジャーナル発行システム。
【請求項６】
前記ジャーナル発行条件は、前記購買の量が所定値以上か否かであることを特徴とする請求項５記載のジャーナル発行システム。
【請求項７】
前記ジャーナルの発行条件は、前記購買の数又は金額であることを特徴とする請求項６記載のジャーナル発行システム。
【請求項８】
ネットワークに接続され、顧客が買物をした購買データを情報として記憶する購買情報記憶サーバにネットワークを介して接続され、
前記顧客から、その購買データの履歴であるジャーナルの出力要求があったとき、前記購買データがジャーナルの出力条件を満たすか否か判断し、その条件を満たすときに、ジャーナルとして印刷出力することを特徴とするジャーナル発行装置。
【請求項９】
前記ジャーナルの出力条件は、前記購買の量が所定値以上か否かであることを特徴とする請求項８記載のジャーナル発行装置。
【請求項１０】
前記ジャーナルの発行条件は、前記購買の数又は金額であることを特徴とする請求項９記載のジャーナル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買い上げ商品の明細を記録したレシートを電子化されたデータの形態で顧客に提供するジャーナル発行システム及びジャーナル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が店舗で買物をしたとき、その購入の証明として紙製のレシートを発行し、渡してきた。しかし、買物の数、金額にかかわらずすべての顧客にレシートを発行するので、レシートを必要としない顧客に対しては、その紙が無駄になるだけであり、店舗にとって損失になる。
【０００３】
この問題を解決するために、買い上げた商品の明細を記録したレシートを電子データの形で提供する電子レシートシステムが提案された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、買物の履歴であるジャーナルを印刷したものを必要とし一定の条件を満たす顧客に対してのみ提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、顧客が買物をした購買データを記憶する購買情報記憶手段と、前記顧客が購買の履歴を示すジャーナルの発行を求めるジャーナル発行要求手段と、このジャーナル発行要求手段によりジャーナルの発行を受けたとき、前記購買情報記憶手段により記憶されていた前記顧客の購買の履歴を検索する購買履歴検索手段と、この購買履歴検索手段により検索された前記顧客による前記購買の量が所定値になったか否かを判定する購買量判定手段と、この購買量判定手段により前記顧客による購買の量が前記所定値以上になっていたとき、前記顧客の購買の履歴を印刷出力する購買出力手段と、を有することを特徴とするジャーナル発行システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明一実施形態の構成を示す図である。
【図２】一実施形態のジャーナル発行装置の構成例を示す図である。
【図３】一実施形態の購買の際の動作を説明するための図である。
【図４】一実施形態のジャーナル発行時の動作を説明するための図である。
【図５】一実施形態の購買データの記憶時の構成例を示す図である。
【図６】一実施形態において購買データを送信するときの構成例を示す図である。
【図７】一実施形態において購買日別のジャーナルの印刷例を示す図である。
【図８】一実施形態において商品別のジャーナルの印刷例を示す図である。
【図９】一実施形態において商品カテゴリ別のジャーナルの印刷例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。一実施形態のジャーナル発行システムの構成例を図１に示す。このジャーナル発行システムは、ネットワーク１１に各々接続された、購買情報記憶サーバ１２と、各店舗に備え付けられた購買データ入出力装置１３ａ，１３ｂと、パーソナルコンピュータ（パソコン）１４とから成る。ここで、ジャーナルとは、特定顧客が買物（購買）をした履歴を示す購買データであり、このジャーナルを発行するシステムをジャーナル発行システムという。
【０００９】
購買データ入出力装置１３ａは、１台のＰＯＳ端末装置１６ａと、１台のジャーナル発行装置１７ａを有し、購買データ入出力装置１３ｂは、２台のＰＯＳ端末装置１６ｂ１，１６ｂ２と、１台のジャーナル発行装置１７ｂを有する。このように各店舗に備え付けられる購買データ入出力装置は、少なくとも１台のＰＯＳ端末装置と少なくとも１台のジャーナル発行機を有する。ＰＯＳ端末装置の台数や、ジャーナル発行機の台数は、店舗の大きさ即ち、顧客の出入する数に応じて顧客数が多くなれば、多くなる。ここでは２台の購買データ入出力装置がインターネットに接続されているが、もっと多くてもよい。顧客は、上記店舗に共通の会員ＩＤを付与されるものとする。
【００１０】
ＰＯＳ端末装置１６ａ，１６ｂ１，１６ｂ２は、顧客が買物をしたときに、その顧客の会員ＩＤと共に購買データを入力する機能を有すると共に、ジャーナル発行装置１７ａ，１７ｂへの制御を指示する機能を有する。
【００１１】
ジャーナル発行装置１７ａ，１７ｂは購買データを記憶し購買情報記憶サーバ１２と通信を行うところであり、例えば図２に示すように、ＰＯＳ端末装置から入力された購買データを記憶する購買情報記憶部２０と、ジャーナルの発行条件を満たすかどうか判定する判定部２１と、購買データを購買情報記憶サーバ１２と送受信する通信部２２と、購買データを表示する表示部２３と、購買データを印刷する印刷部２４と、ジャーナル発行装置の制御を指示する指示部２５と、これら各部の全体を制御する全体制御部２６とを有する。
【００１２】
購買情報記憶サーバ１２は、各店舗のジャーナル発行装置の通信部と購買データの送受信を行い、各店舗の購買データ及び各顧客の購買データ（情報）を検索可能に記憶するデータベース１２ｄを有する。判定部２１は、ジャーナルの発行条件である購買量、例えば購買の数あるいは購買の金額が所定値以上であるか否かを判定する。
【００１３】
パソコン１４はネットワーク１１に接続されており、顧客は自宅などで自己の会員ＩＤを入力して、購買情報記憶サーバ１２から自分の買物の情報を表示画面に表示させて確認したり、印刷することができる。
【００１４】
顧客が例えばある店舗において買物をし、その情報が、ジャーナル発行装置で処理される過程を、図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００１５】
例えばジャーナル発行装置１３ａが置かれている店舗（○○商店）で、顧客が買物をしたとする。ステップＳ３０１で顧客が買物をしたことを検知すると、ステップＳ３０２でその履歴すなわち、購買データが入力される。
【００１６】
この場合、買物をした年月日時刻、商品名、単価、個数、合計金額、及び顧客の会員ＩＤがＰＯＳ端末装置から入力される。その購買情報のデータ形式の例を図５に示す。この例の第１列は、会員ＩＤがｙ１０２００１１の顧客が２０１１年１月３０日１０時３０分に単価１０００円の商品を２個買い、２０００円を支払ったことを示す。このようにして、購買データ入出力装置１３ａには、そのＰＯＳ端末装置１６ａから顧客が買物をする度毎に、購買データがＰＯＳ（point of Sale）により入力されていく。会員ＩＤは、店員が手入力により、自動会計処理による場合には、会員ＩＤは自動的に入力される。図５に例示した購買データは、図２に示すジャーナル発行装置１７ａの購買情報記憶部２０に一旦記憶される（ステップＳ３０３）。
【００１７】
次にステップＳ３０４で、この購買データはネットワーク１１を介して購買情報記憶サーバ１２に送られる。このとき購買データはその店舗（○○商店）の番号が付されて送信される。例えば図６に示すように、○○商店の店舗番号として１０００２０３４が付されている。したがって、購買情報記憶サーバ１２は、各店舗から送られてくる購買データはその店舗毎に識別でき、このデータベースでは、例えば、店舗、会員ＩＤ、日付、商品名、などにより、その購買データを抽出できるようになる。
【００１８】
次にこの実施形態のジャーナル発行システムにおいて顧客がジャーナルの発行を求める時の動作を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００１９】
上述のように、顧客が買物をした購買データはすべて、各店舗の番号を付されて各店舗から購買情報記憶サーバ１２に送られデータベースとして記憶されている。
【００２０】
図４において、ステップＳ４０１で、顧客がある店舗のジャーナル発行装置１７ｂの指示部２５から購買データの問合せがあったとする。この問合せを受けて、ジャーナル発行装置１７ｂは、通信部２２から、購買情報記憶サーバ１２に、その会員ＩＤの購買データの問合せを行う。
【００２１】
購買情報記憶サーバ１２は、その購買情報データベース１２ｄにおいて、会員ＩＤをキーにして、購買データを検索する（ステップＳ４０３）。
【００２２】
その会員の購買データがあれば、ステップＳ４０４で、その購買データをジャーナル発行装置１７ｂの表示部２３で表示画面上に表示する。なお図４では示していないが、その会員ＩＤの購買データがない場合には、表示部２３で購買データがない旨を表示する。
【００２３】
ステップＳ４０５で、指示部２５からジャーナルの発行が要求されたら、ステップＳ４０６で、判定部２１において、購買データ数が所定値以上かどうか検知する。購買データの有無及びこの購買データ数が所定値Ｂ以上かどうかの判定は、判定部２１において行われる。
【００２４】
購買データ数が所定値Ｂ例えば、４以上でなければ、ステップＳ４０７に移り、購買データ数が所定値以上でないので、ジャーナルを発行しない旨を、表示部２３に表示する。
【００２５】
一方、ステップＳ４０６において購買データ数が所定値４以上であれば、ステップＳ４０８でジャーナルの印刷形式を複数、表示部２３により表示画面上に表示して、顧客に選択させる。
【００２６】
ジャーナルの印刷形式の例を図７、図８、図９に示す。図７は、購買の日にち毎に表したジャーナルの表示例である。例えば購買日毎に、買った商品名と単価、個数、合計金額、買った店舗名（○○商店）が表示される。図８は商品名毎に分けたジャーナルの表示例である。例えば商品名毎に、買った日にちと、個数、合計金額、買った店舗名が表示される。買った日にちとその時刻や、商品名の単価をも表示する用紙してもよい。図９は商品のカテゴリ毎に分けたジャーナルの表示例である。例えば商品カテゴリに対して、商品名、単価、個数、合計金額、買った日にち、買った店舗名が表示される。
【００２７】
ステップＳ４０９において、ジャーナル発行装置１７ｂの表示部２３の表示画面上で、会員ＩＤがｙ１０２００１１の顧客が、印刷形式として例えば、図８に示す商品別ジャーナルの形式を指示部２５で選択したとする。このときには、ステップＳ４１０では、図８に示す形式の商品別ジャーナルが、ジャーナル発行装置１７ｂの印刷部２４から印刷されて出力されることになる。このようにして所定形式のジャーナルが発行された後には再びステップＳ４０１に戻って、顧客からの問い合わせを待つ。
【００２８】
上記実施形態では、ジャーナルの印刷形式が３つの場合について説明した。しかし、日にち別と商品別や、日にち別と店舗別など、２つの印刷形式で有ってもよいし、４つ以上の印刷形式から顧客に印刷系形式を選択させるようにしてもよい。また、印刷形式は必ずしも選択させる必要はなく、所定の１つの形式であってもよい。
【００２９】
上記実施形態では、購買数が所定値以上の場合にジャーナルを発行することとした。しかし、合計の購買数によらず、例えば、合計金額数が所定値以上の場合とか、特定店舗での購買数とか、購買日と商品カテゴリとか種々の条件を、ジャーナルの発行条件とすることが可能である。また会員ＩＤを付けなくても直接、顧客の氏名を指定するとか、複数の顧客を指定してジャーナルの印刷出力を行うようにすることも可能である。
【００３０】
上記実施形態では、期間の限定を設けていなかったが、期間を限定してジャーナルの印刷出力をしてするようにすることも可能である。
【００３１】
上記実施形態では、顧客の買物の購買データをＰＯＳ端末装置により入力する場合について説明した。しかし、ＰＯＳ端末装置に限られず、顧客の購買データを入力することができる端末装置であればよい。
【００３２】
上記実施形態によれば、買物の履歴を欲しい顧客が所定の条件を満たす場合にのみ、ジャーナルを、店舗で発行することができる利点がある。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１２・・・・購買情報記憶サーバ、
１２ｄ・・・・購買情報データベース、
１３ａ，１３ｂ・・・・購買データ入出力装置、
１４・・・・パーソナルコンピュータ（パソコン）、
１６ａ，１６ｂ１，１６ｂ２・・・・ＰＯＳ端末装置、
１７ａ，１７ｂ・・・・ジャーナル発行装置、
２０・・・・購買情報記憶部、
２１・・・判定部、
２２・・・・通信部、
２３・・・・表示部、
２４・・・・印刷部、
２５・・・・指示部、
２６・・・・全体制御部。
【図１】
0005313280.tif 000002
【図２】
0005313280.tif 000003
【図３】
0005313280.tif 000004
【図４】
0005313280.tif 000005
【図５】
0005313280.tif 000006
【図６】
0005313280.tif 000007
【図７】
0005313280.tif 000008
【図８】
0005313280.tif 000009
【図９】
0005313280.tif 000010