(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部を上下調整回動させるチルト機構組込みサスペンション機構であって、
前記着座部を載置する上部フレームと、該上部フレームに対向し車両床面に載置される下部フレームと、該下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の一方の側面側で支持する第１、第２の支持脚と、前記下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の他方の側面側で支持する第３、第４の支持脚と、前記上部フレームの緩衝を行う緩衝手段とを有し、
前記第１及び第３の支持脚のそれぞれの一方の端部は前記上部フレームで同一軸線上に枢設され、前記第１及び第３の支持脚のそれぞれの他方の端部は前記下部フレームで同一軸線上に枢設され、前記第２及び第４の支持脚はそれぞれ前記下部フレームに接合される支持脚下部と、該支持脚下部に軸支すると共に前記上部フレームにスライド移動可能に係合される支持脚上部とを備えてなり、
前記第２の支持脚は更に、該第２の支持脚の前記支持脚上部を前記第２の支持脚の前記支持脚下部に係止する係止手段と、該係止手段による係止を係止解除により解除させる解除手段と、該解除手段による係止解除を、弾性による付勢力によって係止の状態に復元する係止維持手段とを備えてなり、
前記第４の支持脚は、該第４の支持脚の前記支持脚上部を前記第４の支持脚の前記支持脚下部に係止する係止手段を有さず、
前記第２の支持脚は前記第１の支持脚に交差して軸支され、前記第４の支持脚は前記第３の支持脚に交差して軸支される、
ことを特徴とするチルト機構組込みサスペンション機構。
【請求項２】
着座部を上下調整回動させるチルト機構組込みサスペンション機構であって、
前記着座部を載置する上部フレームと、該上部フレームに対向し車両床面に載置される下部フレームと、該下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の一方の側面側で支持する第１、第２の支持脚と、前記下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の他方の側面側で支持する第３、第４の支持脚と、前記上部フレームの緩衝を行う緩衝手段とを有し、
前記第１及び第３の支持脚のそれぞれの一方の端部は前記上部フレームで同一軸線上に枢設され、前記第１及び第３の支持脚のそれぞれの他方の端部は前記下部フレームで同一軸線上に固着され、前記第２及び第４の支持脚はそれぞれ前記下部フレームに接合される支持脚下部と、該支持脚下部に軸支されると共に前記上部フレームにスライド移動可能に係合される支持脚上部とを備えてなり、
前記第２及び前記第４の支持脚の少なくとも一方の支持脚は更に、前記支持脚上部を前記支持脚下部に係止する係止手段と、該係止手段による係止を係止解除により解除させる解除手段と、該解除手段による係止解除を、弾性による付勢力によって係止の状態に復元する係止維持手段とを備えてなり、
前記第１及び第２の支持脚は略平行に配置され相互に独立して前記上部フレームと前記下部フレームとを支持し、前記第３及び第４の支持脚は略平行に配置され相互に独立して前記上部フレームと前記下部フレームとを支持する、
ことを特徴とするチルト機構組込みサスペンション機構。
【請求項３】
前記係止維持手段は、軸支された回動部材と、該回動部材を所定位置に復元する弾性部材とを含んでなり、前記解除手段は前記回動部材を前記所定位置から回動させることによって前記係止を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載のチルト機構組込みサスペンション機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト機構及びサスペンション機構に関し、特に装置構成を簡便にしたチルト組込みサスペンション機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートは、運転者のみならず乗員すべてにとって長時間のドライブにおいても疲労を最小限にする快適なものであることが必要である。そのためシートの材質や緩衝具を良好なものにしたり、背もたれをリクライニング式にしたりする等、工夫を重ねている。
【０００３】
そしてさらに着座部を上下方向に調節回動可能のチルト式として、乗員の体格にそれぞれ適合できるようにしたチルトアップ式自動車用シートが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０５４６８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のチルト機構は、シートクッションの下部に設けられたシートフレーム部において、フレーム前部寄りを枢軸で連結すると共に、フレーム後部寄りを屈伸可能なリンクアームで連結した上部フレームと下部フレームとをベースに組み立てられるチルトアップ機構を組み込んだものであり、乗員の体格に応じて着座部を調節回動することで快適なシートを提供するものである。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のチルト機構は、シートフレーム部にチルト機構を追加して組み込んだものであるため、上部フレーム（アッパーレール）と下部フレーム（ロアレール）を繋ぐリンク部材の他に、別に角度調節機構が必要となり、装置構成が複雑になってしまう。
【０００６】
本発明は、装置構成を簡便にしたチルド組込みサスペンション機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、チルト機構をサスペンションに組込む構造に工夫を加えることによって、前記課題の解決を図ったものである。
【０００８】
すなわち、前記目的を達成するために本発明が提案するものは、着座部を上下調整回動とするチルト機構組込みサスペンション機構であって、前記着座部を載置する上部フレームと、該上部フレームに対向し車両床面に載置される下部フレームと、該下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の一方の側面側で支持する第１、第２の支持脚と、前記下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の他方の側面側で支持する第３、第４の支持脚と、前記上部フレームの緩衝を行う緩衝手段とを有し、前記第１及び第３の支持脚は前記上部フレームで同一軸線上に枢設され、前記第２及び第４の支持脚はそれぞれ前記下部フレームに接合される支持脚下部と、該支持脚下部に軸支すると共に前記上部フレームにスライド移動可能に係合される支持脚上部と、該支持脚上部を前記支持脚下部に係止する係止手段と、該係止手段による係止を係止解除により解除させる解除手段と、該解除手段による係止解除を、弾性による付勢力によって係止の状態に復元する係止維持手段とを備えてなることを特徴とするチルト機構組込みサスペンション機構である。
【０００９】
前記解除手段により、支持脚上部と支持脚下部の係止を外す。このとき第２及び第４の支持脚の支持脚上部は支持脚下部に対して軸支され、かつ上部フレームに対してもスライドイ移動可能であり、さらに上部フレームに第１及び第３の支持脚が枢設されている。したがって、第２及び第４の支持脚上部は前記軸支の点を中心にして回動することができるので、着座部の上下回動が可能となる。
【００１０】
また前記解除手段による解除をとりやめると、係止維持手段の弾性による付勢力によって、係止手段が行う係止状態に戻るので、所定位置で回動を停止できる。これにより着座部を上下調整回動可能とするチルト機構を提供できる。
【００１１】
また本発明がさらに提案するものは、着座部を上下調整回動なチルト機構組込みサスペンション機構であって、前記着座部を載置する上部フレームと、該上部フレームに対向し車両床面に載置される下部フレームと、該下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の一方の側面側で支持する第１、第２の支持脚と、前記下部フレームと前記上部フレームとを前記着座部の他方の側面側で支持する第３、第４の支持脚と、前記上部フレームの緩衝を行う緩衝手段とを有し、前記第１及び第３の支持脚は前記上部フレームで同一軸線上に枢設され、前記第２及び第４の支持脚はそれぞれ前記下部フレームに接合される支持脚下部と、該支持脚下部に軸支されると共に前記上部フレームにスライド移動可能に係合される支持脚上部とを備えてなり、前記第２の支持脚は更に、前記支持脚上部を前記支持脚下部に係止する係止手段と、該係止手段による係止を係止解除により解除させる解除手段と、該解除手段による係止解除を、弾性による付勢力によって係止の状態に復元する係止維持手段とを備えてなることを特徴とするチルト機構組込みサスペンション機構である。
【００１２】
このように第２及び第４の支持脚のうちの一方である第２の支持脚のみに、前記係止手段、前記係止維持手段、前記解除手段を設けることができる。第４の支持脚は第２の支持脚の係止又はその解除の状態に従うからである。第２、第４の支持脚は車両のドア側、内側の何れになってもよい。
【００１３】
また前記係止維持手段は、軸支された回動部材と、該回動部材を所定位置に復元する弾性部材とを含んでなり、前記解除手段は前記回動部材を前記所定位置から回動させることによって前記係止を解除するようにすることができる。回動により係止とその解除を行うことで動作を円滑にすることができるからである。
【００１４】
さらにまた、前記第２の支持脚は前記第１の支持脚に交差して軸支され、前記第４の支持脚は前記第３の支持脚に交差して軸支されるようにでき、あるいは前記第１及び第２の支持脚は相互に独立して前記上部フレームと前記下部フレームとを支持し、前記第３及び第４の支持脚は相互に独立して前記上部フレームと前記下部フレームとを支持することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サスペンションの支持脚を分割構造にして上部フレームと連動して回動可能とすると共に、回動を係止あるいは係止の解除を操作できるので、装置構成を簡便にしたチルド組込みサスペンション付き車両用シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１７】
図１（ａ）は本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構のチルトレバー側から見た内部構造斜視図であり、同（ｂ）はチルトレバーの反対側から見た内部構造斜視図、図２は解除手段であるチルトレバー１９の正面図、図３（ａ）は図１（ａ）（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視の正面図であり、同（ｂ）はその一部拡大図、図４（ａ）は図３（ａ）における係止機構１７が解除された状態の正面図、同（ｂ）はその一部拡大図、図５（ａ）（ｂ）はチルト機構組込みサスペンション機構１１が上下回動する様子を示す図で、図面向かって左が前側、右側が後側で、（ａ）は着座部の先端が上部回動する様子の図で、（ｂ）は着座部の先端が下部回動する様子の図、図６は支持脚１５ｃと１５ｄの側の構造を示す正面図、図７（ａ）（ｂ）は、本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構の他の実施形態を示したもので、（ａ）は係止状態を、（ｂ）は係止が解除された状態を示した図、図８（ａ）（ｂ）は本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構の更に他の実施形態を示したもので、（ａ）は係止状態を、（ｂ）は係止が解除された状態を示した図、図９は支持脚１５ａ、１５ｂの配置の他の実施形態を示した正面図である。
【００１８】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、チルト機構組込みサスペンション機構１１は、主としてシートの着座部を載置する上部フレームであるアッパーフレーム１２と、車両床面に載置される下部フレームであるロアフレーム１３と、アッパーフレーム１２とロアフレーム１３とを支持する第１の支持脚１５ａ、第２の支持脚１５ｂ、第３の支持脚１５ｃ及び第４の支持脚１５ｄと、緩衝手段であるショックアブソーバ１６と、係止手段である係止機構１７（別図で図示）と、係止維持手段であるバネ部材１８（別図で図示）と、解除手段であるチルトレバー１９とを有するものである。
【００１９】
アッパーフレーム１２は、主としてチルト機構組込みサスペンション機構１１の前後方向に設けられた２本の対向する梁部材と、この梁部材を繋ぐ２本の対抗する小梁部材とで構成され、全体で矩形の枠体を形成している。
【００２０】
ロアフレーム１３も、アッパーフレーム１２と同様に矩形の枠体を形成しており、その四隅にそれぞれ設けたＬ形状の止め具片２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄにより車両の床面に取付けられている。
【００２１】
アッパーフレーム１２とロアフレーム１３は、一方の側面がＸ字状に交差する第１の支持脚１５ａ、第２の支持脚１５ｂにより支持され、他方の側面が同じくＸ字状に交差する第３の支持脚１５ｃ、第４の支持脚１５ｄにより支持されている。すなわちチルト機構組込みサスペンション機構１１の両側面側を支持脚１５ａ、１５ｂと１５ｃ、１５ｄとがそれぞれ支持することになっている。チルト機構組込みサスペンション機構１１の内部構造は別途拡大図により詳述する。
【００２２】
図２は解除手段であるチルトレバー１９の正面図である。図２に示すようにチルトレバー１９は、主として乗員がチルト操作するための略Ｌ字形状のレバー部材２５と、レバー部材の操作により回動してワイヤ２６の引張りとするレバーリンク部材２７と、レバーリンク部材２７を回動可能にピン止めした取付片２８とで構成されている。そして取付片２８はアッパーフレーム１２の一方の側面に取付けられている。
【００２３】
またワイヤ２６は一端がレバーリンク部材２７に取付けられており、他端は係止機構１７（別図で図示）の一部に接続している。
【００２４】
図３（ａ）は図１（ａ）（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視の正面図であり、同（ｂ）はその一部拡大図である。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、支持脚１５ａ、１５ｂはＸ形状に交差し、それぞれ両端部がアッパーフレーム１２とロアフレーム１３に接合して支持している。支持脚１５ａはアッパーフレーム１２に枢設、すなわち回動可能にピンにより軸支されており、ロアフレーム１３にはピン止め固着されている。
【００２６】
支持脚１５ｂはアッパーフレーム１２側の上部部分３１と、ロアフレーム１３側の下部部分３２とに分かれており、下部部分３２は支持脚１５ａと交差する点で、支持脚１５ａにピン止め固着されている。そして上部部分は同じく支持脚１５ａと交差する点で、下部部分３２の一部に重なり、支持脚１５ａにピンにより回動可能に軸支されている。上部部分３１はアッパーフレーム１２に沿って移動できるように、アッパーフレーム１２にローラー移動可能に接合されている。また下部部分３２はロアフレーム１３側の端部はロアフレーム１３にピン止め固着されている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、上部部分３１と下部部分３２とは、鋸歯状に形成され、相互に歯合する弧状の部材で噛み合った状態で接合している。すなわち、上部部分３１側には鋸歯状の歯合部３５が形成され、下部部分３２には鋸歯状の歯合部材３６が取付けられており、それぞれ噛み合った状態になっている。
【００２８】
下部部分３２の歯合部材３６には長穴が設けられていて、下部部分３２のスライド溝にはめ込まれた歯合部材３６は、この長穴の部分をピンにより下部部分３２に止められている。歯合部材３６の鋸歯状側と反対の側は、リンク部材Ａ３７と軸支されているが、リンク部材Ａ３７と直線状になっていて、歯合部材３６のスライド移動を阻止するようになっている。
【００２９】
リンク部材Ａ３７は四隅を丸めた長方形板状部材であり、一方の短辺が歯合部材３６とピンにより軸支され、他方の短辺側は板状のリンク部材Ｂ３８と回動可能に軸支されている。
【００３０】
リンク部材Ｂ３８は、上記したように一端側がリンク部材Ａ３７と回動可能に軸支され、他端側はブーメラン形の回動部材３９に当接固着している。すなわちリンク部材Ｂ３８は、回動部材３９の回動中心位置であるブーメラン形の中心位置に向けて係合する湾曲した弓形状をもって当接して固着されている。
【００３１】
ブーメラン形の回動部材３９は、上記したようにその形状の略中心が回動中心として支持脚１５ｂの下部部分３２及びロアフレーム１３に軸支されているものである。そして回動部材３９の一端は弾性部材であるコイルバネ部材４１の一端に取付けられており、回動部材３９の他端はチルトレバー１９のワイヤ２６が取付けられている。また上記コイルバネ部材４１の他端はロアフレーム１３に取付けられており、このときコイルバネ部材４１は弾性力を付勢しない、自然状態となっている。なおコイルバネ部材４１はこれに特定するものでなく、つるまきバネ、板バネ等の他のバネであってもよく、また弾性力が働くものであればゴム等の弾性材質のものを用いてもよい。
【００３２】
上記歯合部３５、歯合部材３６、リンク部材Ａ３７、リンク部材Ｂ３８及び回動部材３９により係止手段である係止機構１７を構成する。
【００３３】
またコイルバネ部材４１が係止維持手段に相当し、レバー部材２５、レバーリンク部材２７、取付片２８及びワイヤ２６により構成されるチルトレバー１９が解除手段に相当する。
【００３４】
次にチルトレバー１９の操作によって係止機構１７を解除する手順を説明する。図４（ａ）は図３（ａ）における係止機構１７が解除された状態の正面図、同（ｂ）はその一部拡大図である。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、チルトレバー１９のレバー部材２５を引くと、レバーリンク部材２７に接続されたワイヤ２６が引かれて係止機構１７が解除されるようになっている。図４（ｂ）に示すように、ワイヤ２６が引かれると、回動部材３９がその回動の中心を軸に回動する。なおワイヤ２６は回動部材３９の反対側に接続されているコイルバネ部材４１の弾性力に抗して回動部材３９を回動することになるので、レバー部材２５を引く力弱めると、弾性力が働き回動がもとに戻るように働くことになる。
【００３６】
ワイヤ２６の引きによって回動部材３９が回動すると、これに固着されているリンク部材Ｂ３８も回動し、これに軸支されているリンク部材Ａ３７が下向きに引かれ、軸支されている歯合部材３６をスライド溝に沿って移動させることになる。これにより歯合部材３６と上部部分３１の歯合部３５の鋸歯状の噛合いによる係止が解除される。
【００３７】
そして上部部分３１はアッパーフレーム１２にスライド移動可能に接合しており、かつ下部部分３２に軸支されているので、この軸支された部分を中心にして回動することができる。
【００３８】
図５（ａ）（ｂ）はチルト機構組込みサスペンション機構１１が上下回動する様子を示す図で、図面向かって左が前側、右側が後側である。図５（ａ）は着座部の先端が上部回動する様子の図で、同（ｂ）は着座部の先端が下部回動する様子の図である。
【００３９】
図４（ａ）（ｂ）で説明したように、係止状態が解除されると、上部部分３１は下部部分３２に軸支されている部分を中心に回動し、さらに上部部分３１はアッパーフレーム１２との接合部分をスライド移動する。その結果、アッパーフレーム１２は、支持脚１５ａが枢接された部分を中心にして回動することができるので、着座部の回動が可能となる。
【００４０】
このときショックアブソーバ１６の働きにより、ゆるやかな回動とすることができ、ひいては安全なチルト機構となる。ショックアブソーバ１６はクッションとしてのガスが封入された通常の市販品を用いることができる。またショックアブソーバ１６は、支持脚１５ｂの上部部分３１とロアフレーム１３との間に取り付けてあるが、アッパーフレーム１２の緩やかな回動が保持できる場合は他の位置に取付けてもよい。
【００４１】
チルトレバー１９のレバー部材２５の引っ張りを中止すると、コイルバネ部材４１の弾性によって回動部材３９はもとの位置に回動され、図３（ｂ）に示す係止状態に戻ることができる。そのため、所定の角度の位置に着座部を回動することが可能となり、チルト機構組込みサスペンション機構が提供できる。
【００４２】
図６は支持脚１５ｃと１５ｄの側の構造を示す正面図である。支持脚１５ｄも支持脚１５ｂ同様、上部部分と下部部分に分けた構造にしてもよい。
【００４３】
支持脚１５ｃ、１５ｄはＸ字状に交差して、支持脚１５ｄは支持脚１５ｃに軸支されている。支持脚１５ｃはロアフレーム１３に固着され、アッパーフレーム１２には枢設されている。また支持脚１５ｄは、ロアフレーム１３に枢設され、アッパーフレーム１２にはスライド移動可能に接合している。これにより、支持脚１５ａ、１５ｂの側における動作に従うことができるので、アッパーフレーム１２の回動が可能となり、着座部のチルトが可能となる。
【００４４】
図７（ａ）（ｂ）は、本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構の他の実施形態を示したもので、（ａ）は係止状態を、（ｂ）は係止が解除された状態を示した図である。
【００４５】
上記した実施形態と同一部分の説明は省略し、異なる部分を説明する。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、回動部材５２の一端は上記実施形態と同様にワイヤ２６が取り付けられており、他端は歯合部材３６の長穴にピンにより軸支されている。歯合部材３６は上部部分３１の歯合部３５と噛合った状態で係止されており、さらにコイルバネ部材５１がその一端を歯合部材３６に取り付けられ、他端が支持脚１５ａ、１５ｂの交差する位置で上部部分３１に固着されている。このときコイルバネ部材５１は弾性力が作用しない自然状態におかれている。
【００４７】
図７（ｂ）に示すように、レバー部材２５を引き、ワイヤ２６が引っ張られると回動部材５２が軸支された長穴の位置で回動し、コイルバネ部材５１の弾性に抗して歯合部材３６がスライド溝を移動し、上記の噛合い部分が離れ、係止が解除される。これにより、上記した実施形態と同様に上部部分が回動及びスライド移動し、さらにアッパーフレーム１２が回動する。またワイヤ２６を引く力が作用しなくなると、コイルバネ部材５１の弾性力により、歯合部材３６と上部部分３１の歯合部３５が噛合い、係止状態となりアッパーフレーム１２の回動は停止する。
【００４８】
図８（ａ）（ｂ）は本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構の更に他の実施形態を示したもので、（ａ）は係止状態を、（ｂ）は係止が解除された状態を示した図である。異なる点は、回動部材５５が屈曲した形状であり、回動の一端が歯合部５６となり、他端がワイヤ２６の取り付け部分となっていることである。
【００４９】
そしてこのワイヤ取り付け部分にコイルバネ部材５７の一端が取り付けられている。コイルバネ部材５７の他端は下部部分３２に固着されている。
【００５０】
図８（ａ）の係止状態のときは、コイルバネ部材５７は自然状態であり、このときワイヤ２６が引かれると、回動部材５５が軸支点を中心に回動し、歯合部５６と歯合部３５との噛合いが離れ、係止状態が解除される。
【００５１】
図８（ｂ）は係止状態が解除された状態の図であり、上部部分３１のスライド移動等により上部フレームが回動可能となる。またこのとき回動部材５５はコイルバネ部材５７の弾性力が付勢され、もとの係止状態に戻るように作用する。したがってワイヤ２６を引く力が解除されると上記弾性力により、もとの係止状態に戻るようになるので、アッパーフレーム１２の回動と停止とを調整可能である。
【００５２】
図９は支持脚１５ａ、１５ｂの配置の他の実施形態を示した正面図である。上記した実施形態が支持脚１５ａ、１５ｂをＸ字状に交差してあるのに対し、支持脚１５ａ、１５ｂが略平行に配置されてアッパーフレーム１２とロアフレーム１３とを支持している点である。その他は上記した実施形態と同一である（なお図９ではワイヤ２６、ショックアブソーバ１６、係止機構１７は図示を省略してある）。
【００５３】
このように支持脚１５ａ、１５ｂが平行に配置されていても、支持脚１５ｂが上部部分３１と下部部分３２に分割されているので、同様に上部部分３１の回動、スライド移動により、アッパーフレーム１２も回動することが可能である。
【００５４】
このように本発明のチルト機構組込みサスペンションによれば、支持脚を分割構造として回動、スライド移動させることで上部フレームの回動を可能にしているので、サスペンション部分にチルト機構を組み込むことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）は本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構のチルトレバー側から見た内部構造斜視図であり、同（ｂ）はチルトレバーの反対側から見た内部構造斜視図。
【図２】解除手段であるチルトレバー１９の正面図。
【図３】（ａ）は図１（ａ）（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視の正面図であり、同（ｂ）はその一部拡大図。
【図４】（ａ）は図３（ａ）における係止機構１７が解除された状態の正面図、同（ｂ）はその一部拡大図。
【図５】（ａ）（ｂ）はチルト機構組込みサスペンション機構１１が上下回動する様子を示す図で、図面向かって左が前側、右側が後側で、（ａ）は着座部の先端が上部回動する様子の図で、（ｂ）は着座部の先端が下部回動する様子の図。
【図６】支持脚１５ｃと１５ｄの側の構造を示す正面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構の他の実施形態を示したもので、（ａ）は係止状態を、（ｂ）は係止が解除された状態を示した図。
【図８】（ａ）（ｂ）は本発明に係るチルト機構組込みサスペンション機構の更に他の実施形態を示したもので、（ａ）は係止状態を、（ｂ）は係止が解除された状態を示した図。
【図９】支持脚１５ａ、１５ｂの配置の他の実施形態を示す正面図。
【符号の説明】
【００５６】
１１    チルト機構組込みサスペンション機構
１２    アッパーフレーム（上部フレーム）
１３    ロアフレーム（下部フレーム）
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ    支持脚
１６    ショックアブソーバ
１７    係止機構
１９    チルトレバー
２６    ワイヤ
【図１】
0005313480.tif 000002
【図２】
0005313480.tif 000003
【図３】
0005313480.tif 000004
【図４】
0005313480.tif 000005
【図５】
0005313480.tif 000006
【図６】
0005313480.tif 000007
【図７】
0005313480.tif 000008
【図８】
0005313480.tif 000009
【図９】
0005313480.tif 000010