(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する面状のスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の画像光が投影される画像投影面とは反対側に、前記スクリーン本体の面方向に沿って設けられ、伸縮可能な複数の調整手段と、
各調整手段に設けられるとともに、前記スクリーン本体の前記画像投影面に投影される画像光の明るさを検出し、検出信号を出力するセンサと、
前記センサからの前記検出信号に応じて、前記調整手段の伸縮を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記センサは、画像光の輝度値を検出して、輝度値に応じた検出信号を出力し、
前記制御手段は、前記検出信号に基づいて、輝度値が大きい部分に対応する前記調整手段を短縮させ、輝度値が小さい部分に対応する前記調整手段を伸長させる
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体の外周縁から、このスクリーン本体の面方向に所定間隔を開けて設けられ、このスクリーン本体を囲う枠部材を備え、
前記枠部材の内周縁と前記スクリーン本体の外周縁とは、伸縮性部材により連結された
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体の前記画像投影面とは反対側に、前記スクリーン本体と所定の間隔を開けて設けられるスクリーン支持体を備え、
前記調整手段は、
前記スクリーン本体および前記スクリーン支持体に向かって延びる接続軸部と、
前記スクリーン本体および前記スクリーン支持体のいずれか一方に接続されるとともに、略凹状となる受皿部を有し、この受皿部で前記接続軸部の先端部が移動可能に、前記接続軸部を保持する受部と、
を備えたことを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記調整手段は、前記スクリーン本体側端部に、前記スクリーン本体の裏面に対向して固定される当接面を有する面部材を備えた
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像光の投影により画像を表示させる可動式スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタには、スクリーンに表示される画像の輝度ムラを補正するための補正機構を有するものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のプロジェクタは、Ｒ，Ｇ，Ｂの各信号をデジタル信号に変換して、記憶部に出力する。また、タイミング信号生成部で、映像信号の水平同期信号および垂直同期信号の入力タイミングをカウントすることで、各画素の座標位置を示す信号を出力する。さらに、予め設定された画素の調整範囲を示す円形形状内に画素位置を示すアドレスが書き込まれたメモリを用い、座標位置を示す前記信号に対応する画素位置を示すアドレスを記憶部に出力する。そして、予めルックアップテーブルに書き込まれた補正特性に基づいて、調整範囲内のアドレスの各Ｒ，Ｇ，Ｂの輝度を補正し、輝度ムラの発生を防止する構成が採られている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のプロジェクタは、プロジェクタ内部やスクリーンに、角度情報を読み込むジャイロセンサを設ける。そして、プロジェクタは、これらのジャイロセンサから読み込まれる角度情報に基づいて自動的に台形歪みを補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４６９２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のプロジェクタでは、調整範囲の画素アドレスを検出するための機構が必要であり、また、経時変化を考慮した場合では、内部に検出用のセンサ類を設ける必要もあるため、プロジェクタの構成が複雑になるという問題がある。また、プロジェクタ内部における映像補正を実施可能ではあるが、プロジェクタとスクリーンとの位置関係を考慮していないため、スクリーンに投影された段階で輝度ムラが発生したとしても、補正することができないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２のプロジェクタは、ジャイロセンサによりプロジェクタやスクリーンの角度を検出して、位置関係に基づいて台形歪みを補正するが、輝度ムラまで補正することができないという問題がある。また、上記特許文献1と同様に、補正を実施するのはプロジェクタであり、補正回路などが複雑となるため、プロジェクタの構成が複雑になるという問題がある。
【０００８】
また、プロジェクタとの位置関係を元にスクリーンの曲率を決定する、いわゆる曲面スクリーンなども考えられるが、画像投影中にその曲率をリアルタイムに変更することは困難であり、十分に輝度ムラを補正することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、輝度ムラを容易に補正可能な可動式スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の可動式スクリーンは、可撓性を有する面状のスクリーン本体と、前記スクリーン本体の画像光が投影される画像投影面とは反対側となる裏面に対向して、前記スクリーン本体と所定の間隔を開けて設けられるスクリーン支持体と、前記スクリーン本体の面方向に沿って所定ピッチで設けられるとともに、前記スクリーン本体の裏面および前記スクリーン支持体間で架橋され、前記スクリーン本体から前記スクリーン支持体に向かう方向で伸縮自在に設けられる複数の間隔調整手段と、各間隔調整手段の前記スクリーン本体側の先端に設けられるとともに、前記スクリーン本体の前記画像投影面に投影される画像光の明るさを検出し、検出信号を出力するセンサと、前記センサからの前記検出信号に応じて、間隔調整手段の伸縮を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、可動式スクリーンは、可撓性を有するスクリーン本体とスクリーン支持体とが複数の所定ピッチで配設された間隔調整手段で接続されている。そして、これらの間隔調整手段の先端部に設けられるセンサで画像光を検出し、検出信号が出力されると、制御手段は、検出信号に応じて間隔調整手段を伸縮させる。ここで、センサは、画像光の明るさを検出し、制御手段は、この明るさに応じた検出信号に応じて、明るさが一定となるように間隔調整手段を伸縮させる。これにより、センサにて検出される明るさが均一となるように、間隔調整手段を伸縮させてスクリーン本体の画像投影面の曲面に変形させることで、明るさを均一にし、輝度ムラをなくすことができる。
【００１２】
また、本発明の可動式スクリーンでは、前記センサは、画像光の輝度値を検出して、輝度値に応じた検出信号を出力し、前記制御手段は、前記検出信号に基づいて、輝度値が大きい部分に対応する間隔調整手段を短縮させ、輝度値が小さい部分に対応する間隔調整手段を伸長させることが好ましい。
この発明によれば、センサが投影された画像光の輝度値を検出し、制御手段は、輝度値が大きいセンサ位置の間隔制御手段を短縮させ、輝度値が小さいセンサ位置の間隔制御手段を伸長させる。これにより、輝度値が大きいセンサ位置では、輝度値を低減させ、輝度値が小さいセンサ位置では、輝度値を増大させることができ、結果として、輝度値を略一定にすることで、輝度値を均一にすることができ、輝度ムラを防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明の可動式スクリーンでは、前記スクリーン本体の外周縁から、このスクリーン本体の面方向に所定間隔を開けて設けられ、このスクリーン本体を囲う枠部材を備え、前記枠部材の内周縁と前記スクリーン本体の外周縁とは、伸縮性部材により連結されることが好ましい。
この発明によれば、スクリーン本体の外周縁が枠部材に伸縮性部材を介して連結されて保持される。これにより、間隔調整部材によりスクリーン本体の一部または全部がスクリーン支持体に対して進退した場合でも、スクリーン本体の外周縁が意図しない方向に撓む不都合や、スクリーン本体の位置ずれや抜け落ちなどの不都合を防止できる。
また、スクリーン本体の外周縁が枠部材に伸縮性部材を介して連結されるため、スクリーン本体の外周縁が所定の移動量を確保できる。したがって、例えばスクリーン本体の外周縁に最も近い位置に設けられる間隔調整部材の伸縮状態を調整した場合でも、間隔調整部材により変位される部分からスクリーン本体の外周縁に亘る画像投影面の面形状を滑らかにすることができ、投影される画像の輝度ムラを適切に調整することができる。
【００１４】
さらには、本発明の可動式スクリーンでは、前記間隔調整手段は、前記スクリーン本体および前記スクリーン支持体に向かって延びる接続軸部と、前記スクリーン本体および前記スクリーン支持体のいずれか一方に接続されるとともに、略凹状となる受皿部を有し、この受皿部で前記接続軸部の先端部が移動可能に、前記接続軸部を保持する受部と、を備えることが好ましい。
この発明によれば、間隔調整手段の両端部に設けられる接続軸部が、スクリーン本体およびスクリーン支持体に接続される受部の受皿部で接続軸部の先端部が移動可能に保持されている。これにより、接続軸部は、受皿部の領域内で移動可能となり、スクリーン支持体と接続軸部との角度、およびスクリーン本体と接続軸部との角度が任意に変更可能となる。すなわち、間隔調整手段が初期状態（伸縮していない状態）において、間隔調整手段がスクリーン支持体およびスクリーン本体の面方向と垂直に配置されている場合、間隔調整手段が伸縮すると、スクリーン本体におけるこの間隔調整手段が接続される部分のみが、前後方向（スクリーン支持体からスクリーン本体に向かう方向）に進退するため、スクリーン本体の画像投影面の面形状の起伏変化が急激になり、例えば画像内の一部に影が形成されるなど、良好な画質の画像を表示できないおそれがある。これに対して、上記のように、接続軸部の先端部が受皿部内で移動可能となるように、接続軸部を受部に接続することで、間接調整手段が伸縮した際に、間隔調整手段とスクリーン本体およびスクリーン支持体との角度が任意に変化する。これにより、スクリーン本体の画像投影面の面形状の起伏変化が急激にならず、滑らかな曲面を形成することができる。したがって、輝度ムラを良好に防止できるとともに、良好な画質の画像をスクリーン本体の画像投影面に表示させることができる。
【００１５】
そして、本発明の可動式スクリーンでは、前記間隔調整手段は、前記スクリーン本体側端部に、前記スクリーン本体の裏面に対向して固定される当接面を有する面部材を備えることが好ましい。
この発明によれば、間接調整手段は、面部材の当接面がスクリーン本体に固定されている。これにより、間接調整手段が伸縮すると、この当接面全体でスクリーン本体を押圧または引っ張ることができる。したがって、例えばセンサが設けられる一点でスクリーン本体を押圧または引っ張る場合では、一点のみが前後方向に移動するため、画像投影面の面形状の起伏変化が急となるおそれがあるが、上記のように、当接面が当接する領域全体を前後方向に移動させるため、スクリーン本体の画像投影面の面形状の起伏変化を滑らかにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可動式スクリーンの概略を示す斜視図である。
【図２】前記実施の形態の可動式スクリーンにおいて、各間隔制御シリンダが伸縮動作を実施していない初期状態における側断面図である。
【図３】前記実施の形態の可動式スクリーンにおける間隔制御シリンダの前面側接続軸部の一部を拡大した斜視図である。
【図４】前記実施の形態の可動式スクリーンにおける間隔制御シリンダの前面側接続軸部の先端部を拡大した側断面図である。
【図５】前記実施の形態の可動式スクリーンにおける間隔制御シリンダの背面側接続軸部の先端部を拡大した側断面図である。
【図６】前記実施の形態の可動式スクリーンにおいて、間隔制御シリンダが伸縮した状態における側断面図である。
【図７】前記実施の形態の可動式スクリーンの概略構成を示すブロック図である。
【図８】前記実施の形態の可動式スクリーンの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態に係る可動式スクリーンについて、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る可動式スクリーンの概略を示す斜視図である。
図２は、前記実施の形態の可動式スクリーンにおいて、各間隔制御シリンダが伸縮動作を実施していない初期状態における側断面図である。
図３は、前記実施の形態の可動式スクリーンにおける間隔制御シリンダの前面側接続軸部の一部を拡大した斜視図である。
図４は、前記実施の形態の可動式スクリーンにおける間隔制御シリンダの前面側接続軸部の先端部を拡大した側断面図である。
図５は、前記実施の形態の可動式スクリーンにおける間隔制御シリンダの背面側接続軸部の先端部を拡大した側断面図である。
図６は、前記実施の形態の可動式スクリーンにおいて、間隔制御シリンダが伸縮した状態における側断面図である。
図７は、前記実施の形態の可動式スクリーンの概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、１は、可動式スクリーンであり、この可動式スクリーン１は、例えばプロジェクタ１０（図７参照）などの画像投射装置から投射された画像光が投影されて表示される装置である。この可動式スクリーン１は、図１に示すように、スクリーン支持体２と、スクリーン本体３と、枠部材４と、複数の間隔制御手段としての間隔調整シリンダ５と、を備えている。
【００１９】
スクリーン支持体２は、例えば可動式スクリーン１を設置する固定壁などに固定される部材である。このスクリーン支持体２は、板状に形成され、背面が固定壁に固定されて、前面がスクリーン本体３と対向するように配置される。そして、このスクリーン支持体２の前面には、スクリーン本体との間で架橋される複数の間隔調整シリンダ５が所定ピッチで接続されている。
なお、固定壁にスクリーン支持体２を設ける構成を示すが、例えば建物の壁（固定壁）自体がスクリーン支持体２を構成するものであってもよく、この場合、壁に間隔制御シリンダが直接接続される構成とすればよい。
【００２０】
枠部材４は、図示は省略するが、固定壁やスクリーン支持体２に直接、または所定の固定部材を用いて固定されている。この枠部材４は、略長方形状に形成され、内周縁がスクリーン本体３の外周縁よりも大きい寸法に形成され、この枠内周部にスクリーン本体３が配設されている。また、枠部材４の内周縁と、スクリーン本体３の外周縁とは、図１に示すように、複数のバネ４１により連結されている。
【００２１】
スクリーン本体３は、可撓性を有する面状部材により形成され、上述したように、外周縁が枠部材４の内周縁にバネ４１を介して連結されるとともに、背面側が複数の間隔制御シリンダによりスクリーン支持体２に連結される。
【００２２】
スクリーン支持体２およびスクリーン本体３を連結する間隔調整シリンダ５は、スクリーン本体およびスクリーン支持体の面方向に沿って、所定のピッチで配設されている。この間隔調整シリンダ５の配置数としては、例えば垂直方向に１０個、水平方向に２０個の割合で合計２００個が配設される。なお、間隔調整シリンダ５の配置数としては、２００個に限られず、例えばスクリーン本体３が十分に大きい場合などでは、投影される画像の画素毎に設けられる構成としてもよい。
これらの間隔調整シリンダ５は、図２に示すように、シリンダ本体５１と、前面側接続軸部５２と、前面側接続軸部５２をスクリーン本体３に接続する前面側受部５３と、背面側接続軸部５４と、背面側接続軸部５４をスクリーン支持体２に接続する背面側受部５５とを備えている。
【００２３】
前面側接続軸部５２は、シリンダ本体５１からスクリーン本体３側に延出し、シリンダ本体５１に対して軸方向に進退自在に支持されている。この前面側接続軸部５２のスクリーン本体３側端部は、図４に示すように、例えば略球面形状の接続端５２１が設けられ、前面側受部５３に保持されている。
【００２４】
前面側受部５３は、図３に示すように、前面側がスクリーン本体３の背面側に当接する当接面５３１を備え、この当接面５３１の略中央部にスクリーン本体３の画像投影面３１に投射される画像光の輝度値を検出する輝度センサ５６が設けられている。そして、この前面側受部５３は、当接面５３１がスクリーン本体３の背面側に例えば貼付されるなどして固定されている。
輝度センサ５６は、スクリーン本体３に設けられる孔部（図４参照）からスクリーン本体３の画像投影面３１側に臨んで配設され、プロジェクタ１０などの画像投影装置から投射される画像光の輝度値を検出する。そして、輝度センサ５６は、検出した輝度値に応じた検出信号をシリンダ本体５１の内部に収納される後述する信号受信部５１１（図７参照）に出力される。
【００２５】
また、前面側受部５３の背面側には、保持部５３２が設けられている（図４参照）。この保持部５３２は、前面側接続軸部５２の接続端５２１の径寸法より僅かに大きい径寸法を有する球面凹形状に形成されており、前面側接続軸部５２の接続端５２１を挿通可能な接続孔を備えている。この接続孔は、前面側接続軸部５２の接続端５２１の径寸法よりも小さく、かつ前面側接続軸部５２軸部より大きい径寸法に形成されている。そして、保持部５３２は、接続孔から前面側接続軸部５２の接続端５２１を嵌挿することで、前面側接続軸部５２をスクリーン本体の面方向に対して交差する任意の角度に回動可能に保持している。これにより、図６に示すように、例えば間隔調整シリンダ５が伸長した場合でも、間隔調整シリンダ５がスクリーン本体３に対して任意の角度で交差するように姿勢変形させることができる。
【００２６】
背面側接続軸部５４は、シリンダ本体５１からスクリーン支持体２側に延出し、シリンダ本体５１に対してこの軸方向に進退自在に支持されている。この背面側接続軸部５４のスクリーン支持体２側端部は、前面側接続軸部５２と同様に、例えば略球面形状の接続端５４１が設けられ、背面側受部５５に保持されている。
【００２７】
背面側受部５５は、図２および図５に示すように、スクリーン支持体２上に固定され、スクリーン本体３に対向する面に、凹状の受皿部５５１が形成されている。そして、背面側受部５５は、背面側接続軸部５４の接続端５４１が受皿部５５１内の凹状面に沿って移動可能に、かつ背面側接続軸部５４がスクリーン支持体２の面方向に対して交差する任意の角度に回動可能に、背面側接続軸部５４を保持している。これにより、図６に示すように、例えば間隔調整シリンダ５が伸長した場合でも、間隔調整シリンダ５がスクリーン支持体２に対して任意の角度で交差するように姿勢変形させることができる。
【００２８】
また、背面側接続軸部５４とスクリーン支持体２とは、ワイヤ５７により連結されている。このワイヤ５７は、背面側接続軸部５４の接続端５４１が受皿部５５１の最下端に位置する状態で、最も引っ張られた状態となり、背面側接続軸部５４の抜け落ちを防止する。
【００２９】
シリンダ本体５１は、図７に示すように、内部に、信号受信部５１１と、メモリ５１２と、制御手段としての制御回路部５１３と、前面側接続軸部５２を進退駆動させる第一駆動機構５１４と、背面側接続軸部５４を進退駆動させる第二駆動機構５１５と、を備えている。
【００３０】
信号受信部５１１は、輝度センサ５６および制御回路部５１３に接続され、輝度センサ５６から入力される検出信号を受信して、デジタル信号に変換した後、制御回路部５１３に出力する。
【００３１】
メモリ５１２は、制御回路部５１３に接続されている。このメモリ５１２には、輝度センサ５６により検出される輝度値に対する間隔調整シリンダ５の伸縮動作量に関する情報である輝度対応駆動データテーブルが記録されている。
具体的には、輝度対応駆動データテーブルは、輝度値データと、前軸駆動値データと、後軸駆動値データと、が関連付けられた輝度対応駆動データを１つのレコードとして、この輝度対応駆動データを複数記録するテーブル構造にデータ構築されている。
ここで、輝度値データは、各間隔調整シリンダ５が接続されるスクリーン本体３の一部に投射される画像光の輝度値に関するデータである。前軸駆動値データは、輝度センサ５６により輝度値データにて示される輝度が検出された際の前面側接続軸部５２の進退駆動量が記録されている。後軸駆動値データは、輝度センサ５６により輝度値データにて示される輝度が検出された際の背面側接続軸部５４の進退駆動量が記録されている。また、これらの前軸駆動値データおよび後軸駆動値データは、輝度値データの値が大きい場合には前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４をシリンダ本体５１内部側に移動させる旨の駆動量が、輝度値データの値が小さい場合には前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４をシリンダ本体５１外部側に移動させる旨の駆動量が記録されている。
【００３２】
第一駆動機構５１４は、図示しないモータと、モータの駆動力を前面側接続軸部５２を伝達する図示しない駆動伝達機構を備えている。そして、第一駆動機構５１４は、制御回路部５１３から入力される駆動信号に基づいてモータを駆動させ、このモータの駆動力を駆動伝達機構を介して前面側接続軸部５２に伝達することにより、前面側接続軸部５２を軸方向に沿って進退移動させる。
【００３３】
第二駆動機構５１５は、第一駆動機構５１４と同様に、図示しないモータと、このモータの駆動力を背面側接続軸部５４に伝達する図示しない駆動伝達機構を備えている。そして、第二駆動機構５１５は、制御回路部５１３から入力される駆動信号に基づいてモータを駆動さし、背面側接続軸部５４を軸方向に沿って進退移動させる。
【００３４】
制御回路部５１３は、信号受信部５１１により受信された輝度センサ５６からの検出信号と、メモリ５１２に記録される輝度対応駆動データテーブルに基づいて、第一駆動機構５１４および第二駆動機構５１５に所定の駆動信号を出力する。
具体的には、制御回路部５１３は、信号受信部５１１にて受信された検出信号から、この検出信号に記録される輝度値を認識する。また、制御回路部５１３は、輝度対応駆動データテーブルから、認識した前記輝度値に対応する輝度値データが記録される輝度対応駆動データを認識する。そして、制御回路部５１３は、この認識した輝度対応駆動データの前軸駆動値データおよび後軸駆動値データに記録された進退駆動量に対応して、前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４を駆動させる駆動量を設定し、駆動信号として第一駆動機構５１４および第二駆動機構５１５に出力する。
【００３５】
［可動式スクリーンの動作］
次に上記可動式スクリーン１の動作について説明する。図８は、本実施の形態の可動式スクリーンの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図７において、可動式スクリーン１を駆動させるためには、先ず、画像投影装置としてのプロジェクタ１０から、例えば全白画像など、全画素において等輝度となる画像の画像光を、スクリーン本体３の画像投影面３１に投射させる（ステップＳ１０１）。
【００３７】
ステップＳ１０１により、画像投影面３１に画像光が投影されると、スクリーン本体３の画像投影面３１に臨んで設けられる、各間隔調整シリンダ５の先端部の輝度センサ５６は、投影された画像光の輝度値を検出し、検出信号を各間隔調整シリンダ５のシリンダ本体５１内の信号受信部５１１に出力する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
この後、各間隔調整シリンダ５の制御回路部５１３は、信号受信部５１１にて受信された検出信号に基づいて、輝度センサ５６に投影された画像光の輝度値を認識する。また、制御回路部５１３は、メモリ５１２に記録される輝度対応駆動データテーブルから、検出された輝度値に対応する輝度対応駆動データを認識し、この輝度対応駆動データに記録される前軸駆動値データおよび後軸駆動値データを読み込む（ステップＳ１０３）。そして、制御回路部５１３は、読み込んだ前軸駆動値データおよび後軸駆動値データに基づいて、前面側接続軸部５２の進退駆動量、背面側接続軸部５４の進退駆動量を設定し（ステップＳ１０４）、設定した進退駆動量に対応した駆動信号を第一駆動機構５１４および第二駆動機構５１５に出力する。
また、前軸駆動値データおよび後軸駆動値データは、前記したように、輝度値データの値が大きい場合には前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４をシリンダ本体５１内部側に移動させる旨の駆動量が、輝度値データの値が小さい場合には前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４をシリンダ本体５１外部側に移動させる旨の駆動量が記録されている。これにより、制御回路部５１３は、輝度センサ５６にて検出される輝度値が大きい場合、間隔調整シリンダ５を縮小させ、輝度センサ５６にて検出される輝度値が小さい場合、間隔調整シリンダ５を伸長させるように第一駆動機構５１４および第二駆動機構５１５に駆動信号を出力する。
【００３９】
そして、第一駆動機構５１４および第二駆動機構５１５は、制御回路部５１３から入力される駆動信号に基づいて、モータを駆動させ、前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４が進退駆動される（ステップＳ１０５）。
【００４０】
この後、制御回路部５１３は、再び輝度センサ５６から入力される検出信号を認識し、スクリーン調整を続行するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。すなわち、このステップＳ１０６では、制御回路部５１３は、輝度センサ５６により検出された輝度値を認識し、この輝度値に対応して、間隔調整シリンダ５が正常に伸縮したか否かを判断する。
ここで、検出信号に基づいた輝度値と、対応する輝度対応駆動データに基づいた前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４の進退駆動量とが異なる場合、正常に伸縮していないと判断し、再びステップＳ１０３の処理を実施する。一方、制御回路部５１３は、検出信号に基づいた輝度値と、対応する輝度対応駆動データに基づいた前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４の進退駆動量とが一致する場合、正常に伸縮動作が実施されたと判断し、一連の処理を終了させる。
【００４１】
［可動式スクリーンの作用効果］
上述したように、上記実施の形態の可動式スクリーン１は、可撓性面部材で形成されるスクリーン本体３と、スクリーン本体３の背面側に対向して設けられるスクリーン支持体２との間に、スクリーン本体３の面方向に沿って所定ピッチで複数の間隔調整シリンダ５が接続されている。そして、これらの間隔調整シリンダ５のスクリーン本体３側の先端部には、画像投影面３１に臨んで輝度センサ５６が設けられ、間隔調整シリンダ５の内部の制御回路部５１３は、この輝度センサ５６にて検出される輝度値に基づいて第一および第二駆動機構５１４，５１５を駆動させて間隔調整シリンダ５の伸縮動作を制御する。
このため、各間隔調整シリンダ５の設置位置におけるスクリーン本体３およびスクリーン支持体２との間の間隔を、画像投影面３１に投影される画像光の輝度値に応じて変化させることができる。したがって、輝度変化を少なくして、輝度ムラを減少させることができ、良好な画質の画像を画像投影面３１に表示させることができる。また、プロジェクタ１０などの画像投影装置に複雑な輝度ムラ補正回路を設ける必要がなく、プロジェクタ１０の構成の簡略化に貢献でき、さらに、補正回路などが設けられてないプロジェクタ１０においても、可動式スクリーン１側にて輝度ムラを補正することができる。すなわち、プロジェクタ１０の種類によらず、投影された画像光の輝度ムラを補正することができる。
【００４２】
また、制御回路部５１３は、輝度センサ５６にて検出される輝度値と、メモリ５１２に記録されている輝度対応駆動データテーブルとに基づいて、前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４を駆動させる制御をする。この時、制御回路部５１３は、輝度センサ５６にて検出される輝度値が小さい場合は、間隔調整シリンダ５を伸長させ、検出される輝度値が大きい場合は、間隔調整シリンダ５を縮小させる。
このため、画像投影面３１における輝度値が大きい部分をプロジェクタ１０から離れるスクリーン支持体２側に移動させ、画像投影面３１における輝度値が小さい部分をプロジェクタ１０側に近接させる方向に移動させ、画像投影面３１上で容易に輝度ムラを補正することができる。したがって、例えばプロジェクタ１０に画像信号の補正する補正回路を設けるなどの複雑な構成を設けることなく、容易に輝度ムラを補正することができる。
【００４３】
さらに、枠部材４の内周縁と、スクリーン本体３の外周縁とがバネ４１により連結されている。
このため、間隔調整シリンダ５の伸縮によりスクリーン本体３の面形状が変形したとしても、スクリーン本体３の外周縁が枠部材４に保持されているので、例えばスクリーン本体３の外周縁が前面側に撓んだり、スクリーン本体３の位置ずれが起こったりする不都合を回避できる。また、バネによりスクリーン本体３の外周縁が保持されるので、例えばスクリーン本体３の外周縁に沿って配置される間隔調整シリンダ５が伸縮した場合でも、バネが伸縮することにより、スクリーン本体３の外周縁も前後方向に移動させることができる。したがって、スクリーン本体３の外周縁が枠部材４の内周縁に固定される場合に比べて、スクリーン本体３外周縁を所定量前後方向（画像投影面３１に直交する方向）に所定量だけ撓ませることができる。したがって、スクリーン本体３の画像投影面３１を滑らかな曲率の曲面に変形させることができ、適切に輝度ムラを補正することができる。
【００４４】
そして、前面側接続軸部５２のスクリーン本体３側の先端部には、スクリーン本体３に固定される前面側受部５３と、この前面側受部５３の背面側の保持部５３２に回動自在に保持される接続端５２１と、をそなえている。また、背面側接続軸部５４のスクリーン支持体２側の先端部には、スクリーン支持体２に固定される背面側受部５５と、背面側受部５５の前面側に設けられる受皿部５５１にスクリーン本体３の面方向に対して移動可能、かつ回動可能に保持される接続端５４１とを備えている。
このため、間隔調整シリンダ５は、スクリーン本体３およびスクリーン支持体２の間で、任意の角度に傾斜させることができる。すなわち、間隔調整シリンダ５がスクリーン本体３およびスクリーン支持体２に直交した状態で固定される場合では、間隔調整シリンダ５の伸縮により、スクリーン本体３の間隔調整シリンダ５と接続される位置のみが、面方向と直交する前後方向に移動し、画像投影面３１の面形状の起伏変化が大きくなるなどして、滑らかな画像投影面３１を形成できない場合がある。この場合、例えば一部に影が形成されるなど、良好な画質の画像を表示できないおそれがある。これに対して、上記構成により、各間隔調整シリンダ５がスクリーン本体３およびスクリーン支持体２に対して任意の角度に姿勢変形が可能となるため、例えば間隔調整シリンダ５が伸長した場合には、スクリーン本体３側の先端部がスクリーン本体３の外周縁側に移動するように傾斜させることができる。したがって、スクリーン本体３の画像投影面３１の面形状の傾斜の緩やかになり、滑らかな面形状にすることができる。よって、投影画像の一部に凹凸による影が生じたりする不都合を回避でき、良好な画質の画像を表示させることができる。
【００４５】
また、前面側接続軸部５２の前面側受部５３は、前面側に当接面５３１を備え、この当接面５３１がスクリーン本体３の背面側に貼付されている。
このため、前面側接続軸部５２の伸縮により、スクリーン本体３の当接面５３１が当接する面部分が、面方向と直交する方向に進退移動する。したがって、例えば輝度センサ５６のみがスクリーン本体３に接続されて一点でスクリーン本体３を移動させる構成に比べて、当接面５３１に当接する面部分全体が移動する構成であるため、画像投影面３１の面形状の起伏が急とならず、緩やかな曲面で画像投影面３１を変形させることができる。したがって、良好に輝度ムラを防止できるとともに、画像投影面の面形状の起伏による影の発生なども防止することができ、良質な画像を表示させることができる。
【００４６】
さらに、間隔調整シリンダ５とスクリーン支持体２との間には、ワイヤ５７が設けられている。このため、間隔調整シリンダ５の背面側接続軸部５４の接続端５４１が、背面側受部５５の受皿部５５１に当接されて保持されるだけの構成であっても、間隔調整シリンダ５の抜け落ちを防止でき、かつ、間隔調整シリンダ５のスクリーン本体３の面方向に略平行する方向への移動も可能となる。したがって、間隔調整シリンダ５の角度およびスクリーン支持体２に対する保持位置を自由に調整することができ、スクリーン本体３の画像投影面３１の面形状をより滑らかにすることができる。
【００４７】
［他の実施の形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４８】
例えば、上記実施の形態では、第一駆動機構および第二駆動機構は、それぞれ図示しないモータを備え、制御回路部５１３から入力される駆動信号に基づいて、これらのモータを駆動させ、駆動伝達機構によりそれぞれ前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４を進退させる構成を例示したが、これに限定されない。
すなわち、例えば単一の駆動モータにより、前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４の双方を駆動させる構成としてもよく、前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４のいずれか一方を駆動させる構成としてもよい。
また、駆動源としてモータを例示したが、例えば油圧により前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４を駆動させる構成などとしてもよい。
【００４９】
また、輝度対応駆動データは、輝度値データと、前軸駆動値データと、後軸駆動値データと、が関連付けられて構成される例を示したが、例えば、輝度値データと、輝度値データの輝度値に対応する前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４の総駆動量を記録した総駆動値データとを関連付けたデータとしてもよい。この場合、上記のように前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４を１つの駆動モータにより駆動させる構成としてもよい。すなわち、駆動モータは、総駆動値データに基づいて、前面側接続軸部５２および背面側接続軸部５４を同時に同量だけ移動させて間隔調整シリンダ５を伸縮させる。
【００５０】
さらに、各間隔調整シリンダ５のシリンダ本体５１内のメモリ５１２に輝度対応駆動データテーブルを記録する例を示したが、これに限らない。
例えば、可動式スクリーン１は、輝度対応駆動データテーブルを記録したメモリを備える制御装置を備え、各間隔調整シリンダ５がこの制御装置に接続される構成としてもよい。この場合、各間隔調整シリンダ５の制御回路部５１３は、輝度センサ５６から検出信号を認識すると、制御装置のメモリから輝度対応駆動データを読み込む。この構成では、メモリ５１２を複数設ける必要がなく、各間隔調整シリンダ５の構成を簡略化できる。
また、各間隔調整シリンダ５の輝度センサ５６から検出信号を制御装置に出力し、この制御装置にて、検出信号および輝度対応駆動データテーブルに基づいて、各間隔調整シリンダの駆動量を演算し、間隔調整シリンダ５に駆動信号を出力させる構成などとしてもよい。
【００５１】
さらには、輝度対応駆動データに基づいて、間隔調整シリンダ５の駆動量を決定したが、例えば、制御回路部５１３は、各輝度センサ５６で検出された輝度値の平均値を演算し、各輝度センサ５６にて検出される輝度値がこの平均値となるように、間隔調整シリンダ５を調整する構成などとしてもよい。この場合、メモリ５１２に輝度対応駆動データテーブルを記録する必要がなく、構成を簡単にすることができる。
【００５２】
そして、上記実施の形態では、背面側受部５５に受皿部５５１を設けたが、前面側受部５３にも受皿部を設ける構成としてもよい。この場合、スクリーン本体３と前面側接続軸部５２との間にもワイヤ５７を設けることで、間隔調整シリンダ５の抜け落ちを防止できる。
【００５３】
また、上記実施の形態では、輝度センサ５６にて検出される輝度値が大きい場合、スクリーン本体３をスクリーン支持体２に近接する方向に移動させ、輝度センサ５６にて検出される輝度値が小さい場合、スクリーン本体３をスクリーン支持体２から離隔する側に移動さえる構成としたが、これに限らない。例えば、輝度センサ５６にて検出される輝度値が大きい場合、その間隔調整シリンダ５の周りの他の間隔調整シリンダ５を縮小させ、画像投影面３１に投影される画像の輝度値を全体的に上げる構成などとしてもよい。
【００５４】
また、スクリーン本体３の外周縁が枠部材４に伸縮性部材としてのバネ４１を介して保持される構成を例示したが、これに限定されず、例えば伸縮性部材として、間隔調整シリンダ５を設ける構成としてもよく、その他伸縮によりスクリーン本体３の撓みを調整可能な構成であればいかなるものを用いてもよい。
【００５５】
さらに、スクリーン本体３の外周縁が枠部材４に固定される構成などとしてもよい。この場合、画像投影面３１の画像が投影される領域をスクリーン本体３の外周縁から離隔させ、間隔調整シリンダ５をスクリーン本体３の外周縁に配置させない構成などとすることで、スクリーン本体３の画像投影面３１の曲面形状の変化率を緩やかにできる。
【００５６】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００５７】
１…可動式スクリーン、２…スクリーン支持体、３…スクリーン本体、４…枠部材、５…間隔調整手段としての間隔調整シリンダ、３１…画像投影面、４１…伸縮性部材としてのバネ、５２…前面側接続軸部、５３…面部材および受部としても機能する前面側受部、５４…背面側接続軸部、５５…背面側受部、５６…輝度センサ、５３１…当接面、５５１…受皿部、５１３…制御手段としての制御回路部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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