(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、ブレーカ付き分電盤の上流側に備えられた系統連系切替手段と、停電時に前記発電手段を起動するための電力を保存する蓄電手段と、制御手段とを備えた発電システムであって、
前記系統連系切替手段の上流側に停電検知手段を備え、
前記制御手段は、前記停電検知手段によって停電を検知したときに、前記系統連系切替手段を解列状態にさせ、その後に前記蓄電手段に保存された電力を用いて前記発電手段を起動させて自立発電を開始させる制御構成を備えるとともに、前記停電検知手段による停電検知にともなって前記自立発電を開始させた際に、所定期間内に前記停電検知手段が電圧及び／又は電流を検知した場合には、前記系統連系切替手段の短絡故障であると判定して前記自立発電を終了させる制御構成を備えたことを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記分電盤は、メインブレーカと分岐配線ブレーカとを備え、前記分岐配線ブレーカの一つが前記発電手段の起動制御を行う起動制御部に接続されるとともに、この分岐配線ブレーカと前記起動制御部との間に第２の停電検知手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記系統連系切替手段の短絡故障と判定した場合には、報知手段によって所定の警告報知を実施する制御構成を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記自立発電中に前記停電検知手段によって停電の解消を検知した場合には、前記自立発電を停止させ、その後、前記系統連系切替手段を連系状態とする制御構成を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発電システム。
【請求項５】
前記停電検知手段は、ＡＣ入力タイプのリレーで構成され、その接点信号が前記制御手段に入力されるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は発電システムに関し、より詳細には、家庭用のコージェネレーションシステムにおける発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスを燃料とする家庭用のコージェネレーションシステムが普及している。この種のコージェネレーションシステムは、図５(a)に示すとおり、発電ユニットＡと貯湯ユニットＢを主要部として構成される。発電ユニットＡには、ガスエンジンａと、このガスエンジンａで駆動する発電装置ｂと、この発電装置ｂで生成された直流電力を交流電力に変換するインバータｃと、上記ガスエンジンａの排熱を利用して熱媒を加熱する排熱熱交換器ｄと、発電ユニットＡの余剰電力を回収するヒータｅとが備えられており、上記インバータｃで生成された交流電力が家庭用の電力として出力されている。一方、貯湯ユニットＢは、上記発電ユニットＡで加熱された熱媒から生成した温水や補助熱源機ｆで加熱した温水を給湯や暖房用に利用するためのユニットであって、上記補助熱源機ｆと、上記発電ユニットＡで加熱された熱媒から温水を生成する熱交換器ｇと、この熱交換器ｇで生成された温水等を貯湯する貯湯タンクｈとを主要部として構成される。なお、これらの詳細な動作は周知であるので説明を省略する。
【０００３】
図５(b)は、このような従来のコージェネレーションシステムにおける電源系の概略構成を示す説明図である。図示のように、従来のコージェネレーションシステムは、系統（商用電源ｍ）から供給される電力を、ブレーカ付き分電盤ｉを介して電源部ｊで直流電力に変換して貯湯ユニットＢの制御基板ｋに供給するとともに、発電ユニットＡの制御基板ｌに対しても分電盤ｉを介して電力が供給されている。
【特許文献１】特開２００６−２７４８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のシステムでは、系統からの送電が停止すると発電ユニットＡおよび貯湯ユニットＢの制御基板ｋ，ｌへの電力供給が停止するため、発電ユニットＡが停止して発電ができなくなるという問題があった。
【０００５】
そのため、出願人は、分電盤の下流側に停電検知手段を設けるとともに、発電装置を起動するための電力を保存する蓄電部を設け、停電検知手段で停電を検知したときにはこの蓄電部の電力によって発電装置を起動させて自立発電を行う発電システムを考案するに至った。
【０００６】
しかしながら、このような構成を採用するとさらに以下の問題があることが判明した。すなわち、分電盤の下流側に停電検知手段を配置する構成は、たとえば、ユーザの不在や漏電等によってブレーカが切られた場合においても停電と判断して自立発電が開始されるため、不要な発電運転が行われるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、停電時に自立発電が可能で、しかも系統からの送電停止以外の停電時には自立発電を行わない発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る発電システムは、発電手段と、ブレーカ付き分電盤の上流側に備えられた系統連系切替手段と、停電時に上記発電手段を起動するための電力を保存する蓄電手段と、制御手段とを備えた発電システムであって、上記系統連系切替手段の上流側に停電検知手段を備え、上記制御手段は、上記停電検知手段によって停電を検知したときに、上記系統連系切替手段を解列状態にさせ、その後に上記蓄電手段に保存された電力を用いて上記発電手段を起動させて自立発電を開始させる制御構成を備えるとともに、上記停電検知手段による停電検知にともなって上記自立発電を開始させた際に、所定期間内に上記停電検知手段が電圧及び／又は電流を検知した場合には、上記系統連系切替手段の短絡故障であると判定して上記自立発電を終了させる制御構成を備えたことを特徴とする。
そして、本発明はその好適な実施態様として、上記分電盤は、メインブレーカと分岐配線ブレーカとを備え、上記分岐配線ブレーカの一つが上記発電手段の起動制御を行う起動制御部に接続されるとともに、この分岐配線ブレーカと上記起動制御部との間に第２の停電検知手段が備えられていることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明の発電システムでは、ブレーカ付き分電盤の上流側に備えられた系統連系切替手段の更に上流側に新たに停電検知手段を備えさせる。つまり、この停電検出手段は、系統からの送電の有無を直接確認できる位置に備えられており、この停電検知手段によって停電が検知されると、制御手段は系統連系切替手段を解列状態にして発電システムを系統から電気的に切り離された状態にする。そして、その後に上記蓄電手段に保存された電力を用いて発電手段を起動させて自立発電を開始させる。
【００１０】
このように、本発明の発電システムでは、停電が検知されると蓄電手段の電力を用いて発電手段を起動するので、外部からの電力供給がなくても自立発電を開始させることができる。しかも、外部からの電力供給の停止が系統からの送電停止によるものか、分電盤のブレーカでの電力遮断によるものかを系統連系切替手段の上流側に新たに設けた停電検知手段で検知しているので、分電盤側での電力遮断によっては自立発電は開始されないので不要な発電を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明では、自立発電を開始させると、制御手段は自立発電開始からの所定期間（たとえば、０．３〜０．５秒程度の期間）について上記新たに設けた停電検知手段で電圧及び／又は電流を監視する。すなわち、系統連系切替手段が短絡故障していると、自立発電の開始にともなってこの停電検知手段には自立発電による電圧・電流が検知されることとなるので、これらが検知されると制御手段は系統連系切替手段の短絡故障であると判定して自立発電を停止させる。
【００１３】
これにより、本発明によれば、系統からの送電停止によって自立発電を開始させた際に、系統連系切替手段の短絡故障によって発電した電力が系統側に回り込むことが防止され、保安対策に優れ、かつ発電手段に過度の負担をかけない発電システムを提供することができる。
そして、この場合、制御手段は、系統連系切替手段の短絡故障と判定した場合には報知手段によって所定の警告報知を実施する制御構成を備えることにより、系統連系切替手段の短絡故障をユーザに速やかに知らせることができる。
【００１４】
また、本発明は他の好適な実施態様として、前記制御手段は、前記自立発電中に前記停電検知手段によって停電の解消を検知した場合には、前記自立発電を停止させ、その後、前記系統連系切替手段を連系状態とする制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１５】
すなわち、この実施態様によれば、自立発電中に系統からの送電が再開されると、送電再開（停電の解消）を上記停電検知手段によって検知して、自立発電を停止させて系統連系切替手段を連系状態とする制御が実施されるので、停電解消にともなって自動的に自立発電から復旧することができ、利便性のよい発電システムを提供できる。
【００１６】
なお、本発明の発電システムにおいては、上記停電検知手段をＡＣ入力タイプのリレーで構成し、その接点信号を上記制御手段に入力するように構成することで、簡易な構成でかつ安価に上記の発電システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の発電ユニットによれば、停電時に蓄電手段の電力を用いて発電手段が起動されるので、外部からの電力供給がなくても自立発電を行うことができる。しかも、その停電が系統からの送電停止による場合にのみ自立発電が開始されるので、分電盤側での電力供給が遮断されたような場合には自立発電は行われず、不要な発電を抑制することができる。
【００１８】
しかも、系統連系切替手段が短絡故障していた場合には、自立発電が自動的に停止されるので保安対策に優れ、発電手段への負担の少ない発電システムを提供することができる。また、報知手段を備えることにより系統連系切替手段の短絡故障を速やかにユーザに知らせることもできる。
【００１９】
さらに、自立発電中に系統からの送電が再開されると、自動的に自立発電を停止させて通常の状態に復旧するので、利便性のよい発電システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施形態１
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の発電システムの一例を示す概略構成図であり、図２は同発電システムを適用した家庭用コージェネレーションシステム（図示しない発電ユニットと貯湯ユニットを備えたコージェネレーションシステム）の電源系の概略構成を示す説明図である。
【００２１】
図１において、１は商用電源（系統）、２は分電盤、３は図示しない発電装置（発電手段）の起動制御を行う起動制御部を示している。この図１に示すように、本発明の発電システムは、分電盤２の上流側（系統側）に系統連系切替部（系統連系切替手段）４と電圧検出部（停電検知手段）５とを設けるとともに、分電盤２の下流側に停電検出部（第２の停電検知手段）６を設けることにより構成されている。なお、ここで分電盤２の下流側に設けられた停電検出部６は出願人が先に提案した発電システムにおいて既に設けられていた停電検知手段であり、本提案ではこの停電検出部６とは別に新たに停電検知手段として上記電圧検出部５を設けている。
【００２２】
具体的には、分電盤２は、商用電源１の幹線からの配線を家庭内に分岐するために設けられた周知の構造の分電盤であって、図において２１はメインブレーカ（主配線遮断器）、２２は分電回路、２３は発電システム用の分岐配線ブレーカ（発電装置側配線遮断器）を示している。なお、この図１では発電システム用以外の分岐配線や漏電遮断機については図示を省略している。
【００２３】
起動制御部３は、停電時に発電装置を起動するための電力を保存する蓄電手段および本システムの制御手段を備えた回路で構成されている。具体的には、図２に示すように、この起動制御部３は、電源部３１、貯湯ユニットの制御基板３２、発電ユニットの制御基板３３、蓄電部（蓄電手段）３４、充電切替回路３５、蓄電容量検出回路３６、電源遮断リレー３７を主要部として構成されている。
【００２４】
より詳細には、電源部３１は、分電盤２から送電線３０を介して供給される交流電力（ＡＣ１００Ｖ）を所定電圧（ＤＣ１２〜１５Ｖ）の直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを備えて構成されており、この電源部３１で生成された直流電力が上記貯湯ユニットの制御基板３２の駆動電力および蓄電部３４の充電用電力として用いられている。
【００２５】
貯湯ユニットの制御基板３２は、貯湯ユニットの制御中枢を構成するマイコン３２ａを備えた電装基板であって、このマイコン３２ａは、上記発電ユニットの制御基板３３やコージェネレーションシステムのリモコン（図示せず）等との通信機能を備えるとともに、発電システムの制御手段として後述する制御を実行するように構成されている。なお、この制御基板３２は直流電源線３８を介して上記電源部３１から電力の供給を受けるように構成されている。
【００２６】
一方、発電ユニットの制御基板３３は、発電ユニットの制御中枢を構成するマイコン３３ａを備えた電装基板であって、この制御基板３３には上記マイコン３３ａの他に、送電線３０を介して分電盤２から供給される交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ３３ｂ並びにインバータ３３ｃが備えられている。そして、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３ｂで生成された直流電力が上記マイコン３３ａを含む発電ユニット各部に供給されている。また、インバータ３３ｃは、生成した交流電力を上記電源部３１等に供給できるように上記送電線３０に接続されている。なお、この制御基板３３に搭載されたマイコン３３ａは、当該マイコン３３ａに対する電力供給が停止すると安全のために発電装置（具体的には、発電機を駆動するガスエンジンなどの駆動源）を停止させる処理を実行するように構成されている。
【００２７】
蓄電部３４は、上記電源部３１から出力される直流電力を蓄電する蓄電手段を構成するもので、上記充電切替回路３５を介して直流電源線３８に接続されている。そして、この蓄電部３４としては、少なくとも後述する自立発電制御を行うのに必要な蓄電容量が蓄電可能な蓄電池が用いられる。本実施形態ではこの蓄電部３４として、鉛蓄電池が採用される。一方、上記充電切替回路３５は、上記蓄電部３４への充電許可／充電停止を切り替える回路であり、上記貯湯ユニットのマイコン３２ａによって開閉制御されるスイッチ回路を備えて構成されている。すなわち、充電許可のときはスイッチ回路を閉じて直流電源線３８から蓄電部３４に電流が流れるようにし、充電停止の場合はスイッチ回路を開放し、蓄電部３４から後述する第２の電路４１を介して直流電源線３８に電流が流れるように構成されている。
【００２８】
そして、この蓄電部３４には、停電時など分電盤２からの電力供給がないときに発電ユニットの制御基板３３に直流電力を供給するための第１の電路４０と、上記貯湯ユニットの制御基板３２に直流電力を供給するための第２の電路４１とが接続されている。なお、図に示す４２，４３，４４はいずれも逆流防止用のダイオードである。また、この蓄電部３４には、蓄電容量を検出する蓄電容量検出回路３６が設けられており、蓄電部３４の蓄電容量が貯湯ユニットの制御基板３２（マイコン３２ａ）で監視可能とされている。
【００２９】
上記系統連系切替部４は、商用電源（系統）１と発電システム（分電盤２）とを電気的に接続したり切断（解列）したりするための回路を備えるものであり、具体的には、貯湯ユニットの制御基板３２（マイコン３２ａ）と信号線４５を介して接続され、この信号線４５を介してマイコン３２ａから与えられる系統連系切替信号に応じて系統から分電盤２を解列させる接点（図示せず）を備えた回路（たとえば、マイコン３２ａからの信号で接点を開閉させるＤＣ入力タイプのリレー）が用いられる。なお、このリレーはマイコン３２ａが停止したときには接点を閉じて系統と分電盤２とを接続するように構成されている。すなわち、ユーザによって上記発電システム用の分岐配線ブレーカ２３を切る操作がなされても、その操作が発電システム以外の他の分岐配線に影響を与えないようにされている。
【００３０】
電圧検出部５は、上記系統連系切替部４の上流側に備えられて商用電源１からの送電電圧を監視して貯湯ユニットの制御基板３２（マイコン３２ａ）に伝達する回路であって、本実施形態では、この電圧検出部５として、交流電圧の有無によって接点が開閉するＡＣ入力タイプのリレー（図示せず）が用いられる。すなわち、当該リレーを商用電源１からの電路に介装し、その接点信号が上記マイコン３２ａに入力されるように構成される。このように電圧検出部５としてＡＣ入力タイプのリレーを用いたのは簡単かつ安価に電圧検出部を提供できるからである。したがって、この電圧検出部５は商用電源１からの送電電圧を監視できる回路構成であれば他の回路構成を採用することも可能である。
【００３１】
停電検出部６は、発電システム用の分岐配線の送電を監視して貯湯ユニットの制御基板３２（マイコン３２ａ）に伝達する回路であって、本実施形態では、この停電検出部６として、上述した電圧検出部５と同様に交流電圧の有無によって接点が開閉するＡＣ入力タイプのリレー（図示せず）が用いられる。すなわち、当該リレーを送電線３０に介装し、その接点信号が上記マイコン３２ａに入力されるように構成される。なお、この停電検出部６としてＡＣ入力タイプのリレーを用いたのも上記電圧検出部５と同様の理由である。したがって、この停電検出部６も発電システム用の分岐配線の送電を監視できるものであれば他の回路構成を採用することも可能である。
【００３２】
しかして、このように構成されたコージェネレーションシステムにおいて商用電源（系統）１からの送電が停止（停電）したときの動作について図３に基づいて説明する。図３は、同コージェネレーションシステムにおける停電時の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、コージェネレーションシステムによる発電、給湯、暖房等の諸動作は周知であるのでここでは説明を省略する。
【００３３】
すなわち、貯湯システムの制御手段３２（マイコン３２ａ）は、電圧検出部５及び停電検出部６からの接点信号を監視し、少なくとも電圧検出部５（本実施形態では両検出部５，６）で電圧が検知されない場合（図３ステップＳ１、Ｓ２がともに肯定的な場合）、マイコン３２ａは商用電源１からの送電停止（停電）と判定して、発電ユニットによる自立発電を開始させる（図３ステップＳ３参照）。
【００３４】
具体的には、マイコン３２ａは停電を検知すると、まず、系統連系切替部４に系統との接続を切り離すことを指示する系統連系切替信号を出力する（図３ステップＳ３参照）。これにより、系統連系切替部４ではリレーの接点が開放され、発電システムが系統から解列される。
【００３５】
そして、その後に、マイコン３２ａは、上記充電切替回路３５を充電停止状態に制御する。なお、充電切替回路３５を充電停止状態に制御するまでの処理は、マイコン３２ａが停電を検知してからマイコン３２ａへの電力供給が停止するまでの暫くの間に行われる。これにより、充電切替回路３５のスイッチ回路が開放され、蓄電部３４から第１の電路４０および第２の電路４１を介して発電ユニット３３のマイコン３３ａと貯湯ユニットのマイコン３２ａとに直流電力が供給される。
【００３６】
このようにして貯湯ユニットと発電ユニットのマイコン３２ａ，３３ａに蓄電部３４からの電力が供給されると、マイコン３２ａとマイコン３３ａは相互に通信可能な状態になるので、貯湯ユニットのマイコン３２ａから発電ユニットのマイコンに３３ａに対して発電装置を駆動させて発電を行うことを指令する信号が出力され、マイコン３３ａにより発電開始の制御が行われる。（図３ステップＳ４参照）。
【００３７】
このように、本実施形態に示すコージェネレーションシステムでは、商用電源１からの送電が停止すると、商用電源１との連系を解列させた上で蓄電部３４に保存された電力を用いて発電装置を起動させて自立発電が行われる。したがって、商用電源１からの送電が停止しても発電ユニットによる自立発電が自動的に開始され、家庭内への電力供給が確保される。
【００３８】
なお、この停電時の自立発電制御は、コージェネレーションシステムが作動状態（ガスエンジンが駆動状態）にあるときはもちろん、システムが待機状態（ガスエンジンが停止状態にあり、かつ、貯湯ユニット側も給湯・暖房等の機能がすべて停止し、補助熱源機も停止している状態）にあるときでも、商用電源１からの送電が停止すると実行されるように構成される。
【００３９】
また、この自立発電制御は、電圧検出部５及び停電検出部６の双方で電圧なしの場合にのみ実施されるので、たとえばユーザが長期不在にするなどの理由で発電システム用の分岐配線ブレーカ２３を切った場合などは、停電検出部６のみが電圧なしとなり、電圧検出部５では電圧が検出されるので、自立発電は行われない。つまり、本発明によれば、このような場合に無駄な発電が行われるのが防止される。
【００４０】
一方、この自立発電の停止は、次のように行われる。すなわち、自立発電が開始すると、その後、マイコン３２ａは電圧検出部５からの接点信号に基づいて電圧検出部５が電圧ありになったか否かを監視する（図３ステップＳ５参照）。すなわち、商用電源１からの送電停止が解消すると、電圧検出部５で電圧が検知されるので、マイコン３２ａはこの電圧の有無を監視する。
【００４１】
そして、この判断で電圧ありと判断されると、次にマイコン３２ａは、発電装置の発電を停止させる指令を発電ユニットのマイコン３３ａに与えて発電装置による発電を停止させる（図３ステップＳ６参照）。
【００４２】
そして、発電装置による発電が停止すると、次に、マイコン３２ａは、系統連系切替部４に系統との接続を復帰させることを指示する系統連系切替信号を出力する（図３ステップＳ７参照）。これにより、系統連系切替部４ではリレーの接点が短絡状態とされ、発電システムと系統とが連系される。
【００４３】
これにより、発電システムの自立発電が停止され、発電システムは通常の制御（つまり、コージェネレーションシステムとしての一般的な発電制御）が行われる。
【００４４】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について図４に基づいて説明する。図４は、本実施形態に係るコージェネレーションシステムにおける停電時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
この第２の実施形態に示す発電システムは、上述した実施形態１の発電システムにおいて自立発電を行うときに、系統連系切替部４の接点に短絡故障があるか否かを判定し、短絡故障している場合に自立発電を停止するという制御を追加したものであり、その他の点は上述した実施形態１と同様である。
【００４６】
すなわち、本実施形態においても貯湯ユニットのマイコン３２ａが、電圧検出部５および停電検出部６の双方で電圧なしの場合に、系統連系切替部４で系統との接続を切り離し、自立発電を開始させることは実施形態１と同様である（図４ステップＳ１からＳ４参照）。
【００４７】
そして、本実施形態では、このようにして自立発電が開始されると、貯湯ユニットのマイコン３２ａが、ごく短時間の所定期間（たとえば、０．３〜０．５秒程度の期間）の間、電圧検出部５において電圧なしの状態が継続したかが判断される（図４ステップＳ５参照）。
【００４８】
すなわち、系統連系切替部４の接点が短絡故障している状態で自立発電を開始すると、発電装置によって発電された電力が電圧検出部５側に回り込んで電圧として現れることになる。そのため、本実施形態では、このような回りこみの電力の有無を電圧検出部５で検出するように構成している。
【００４９】
そして、この判断の結果、電圧検出部５で電圧が検知されると（図４ステップＳ５の判断が否定的な場合）、マイコン３２ａは、系統連系切替部４の接点が短絡故障していると判定して、自立発電を停止させる指令を発電ユニット３３のマイコン３３ａに与え、自立発電を停止させる（図４ステップＳ６参照）。
【００５０】
そのため、本実施形態によれば、系統からの送電停止によって自立発電を開始させた際に、系統連系切替部４が短絡故障していた場合には直ちに自立発電が停止されるので、発電した電力が系統側に回り込むことが防止される。したがって、保安対策上優れ、かつ発電装置に過度の負担をかけない発電システムを提供することができる。
【００５１】
なお、マイコン３２ａにおいて、系統連系切替部４の短絡故障を判定した場合、その結果を、たとえば、コージェネレーションシステムのリモコン（図示せず）の表示部に表示させたり、あるいは当該リモコンで所定の警報音を出力させるなど、報知手段を通じて所定の警告報知を実施するように構成しておくことが可能であり、かつ、そうすることによって、系統連系切替部４の短絡故障をユーザ等に速やかに知らせることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態において系統連系切替部４の短絡故障の判定を行う間、つまり上記所定期間の間は、上述した自立発電の停止制御（図３ステップＳ５からＳ７の制御）は行わず、当該所定期間の経過後にこの制御が行われる。
【００５３】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。  
【００５４】
たとえば、上述した実施形態では、停電検知手段を構成する電圧検出部５および停電検出部６は、いずれも電圧を検知することにより停電を検知する構成を採用したが、停電の検知が可能であれば電流の検出や電圧と電流の双方を検出する回路を用いて停電検知を行うように構成することも可能である。
【００５５】
また、上述した実施形態では、発電ユニットの駆動源としてガスエンジンを用いた場合を示したが、これ以外の他の構造の発電装置を有する場合にも本発明は勿論適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る発電システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】同発電システムを適用した家庭用コージェネレーションシステムの電源系の概略構成を示す説明図である。
【図３】同コージェネレーションシステムにおける停電時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】同コージェネレーションシステムにおける停電時の処理手順の他の一例を示すフローチャートである。
【図５】従来のコージェネレーションシステムを示す説明図であって、図５(a)は同システムの作動原理を示す説明図であり、図５(b)は電源系の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１              商用電源（系統）
２              分電盤
３              起動制御部
４              系統連系切替部（系統連系切替手段）
５              電圧検出部（停電検知手段）
６              停電検出部
３１            電源部
３２            貯湯ユニットの制御基板
３２ａ          マイコン
３３            発電ユニットの制御基板
３３ａ          マイコン
３４            蓄電部（蓄電手段）
３５            充電切替回路
３６            蓄電容量検出回路
【図１】
0005166072.tif 000002
【図２】
0005166072.tif 000003
【図３】
0005166072.tif 000004
【図４】
0005166072.tif 000005
【図５】
0005166072.tif 000006