(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光を対象物に照射する光照射部と、
前記光照射部を回転駆動する回転駆動部と、
前記光照射部に光を伝達する光伝達部とを有し、回転しつつ、前記対象物に照射光を照射する回転型光照射装置であって、
前記回転駆動部が駆動光の照射によって変形され、変形により回転駆動力を発生する光変形素子を備えており、
前記光照射部は伝達された光の一部を前記照射光として分割するものであり、
前記光伝達部は前記照射光と前記駆動光とを伝達させる共通の信号線を備えていることを特徴とする回転型光照射装置。
【請求項２】
前記光照射部は前記光伝達部より伝達された光の一部を反射し、残りの光を透過する光分割部を有しており、
前記回転駆動部は前記光照射部を透過した残りの光が照射されるように配置されている請求項１に記載の回転型光照射装置。
【請求項３】
前記回転駆動部の回転中心軸と前記光照射部を透過した残りの光の光軸とが平行である請求項２に記載の回転型光照射装置。
【請求項４】
前記光照射部が前記対象物より反射された検査光を前記光伝達部に入射させ、
前記光伝達部が前記照射光及び前記駆動光が伝達されるのと同じ信号線を用いて前記検査光を伝達させる請求項１から請求項３のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【請求項５】
前記光照射部が前記光伝達部より伝達された光から前記照射光を取り出す光取出部を備えている請求項１から請求項４のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【請求項６】
前記回転駆動部は台座部と、
前記台座部に回転可能に支持された回転体と、
前記回転体より突出する突起部とを備えており、
前記光変形素子は一部が前記台座部に固定されているとともに、
前記回転体が前記突起部を前記光変形素子に押されることで回転駆動力が発生される請求項１から５のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【請求項７】
前記回転駆動部は前記光変形素子を複数備えるとともに、前記駆動光を所定の方向に限定的に出射させる分光部を備えており、
前記分光部は一部に前記駆動光が出射されるのを抑制する遮光部が形成されており、
前記回転駆動部が回転することで、前記複数の光変形素子に対する前記駆動光の照射、停止が順番に繰り返される請求項６に記載の回転型光照射装置。
【請求項８】
前記光変形素子はＰＬＺＴ素子を用いたものである請求項１から請求項７のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【請求項９】
前記光変形素子はフォトクロミック分子結晶を用いたものである請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【請求項１０】
前記光変形素子はアゾベンゼン高分子フィルムを用いたものである請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【請求項１１】
先端部が密閉されたカテーテルカバーを備え、
前記カテーテルカバーの先端部に前記回転駆動部及び前記光照射部とが配置され、
前記光伝達部は前記カテーテルカバーの内部に配置され前記カテーテルカバーの後端部から先端部に光を伝達する請求項１から請求項１０のいずれかに記載の回転型光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアル走査しつつ対象物に光を照射する回転型光照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、心筋梗塞、脳梗塞といった循環器系の疾患が増加している。前記心筋梗塞や脳梗塞はいわゆる動脈硬化プラークの沈着によって冠状血管が詰まった状態になることが発生の要因のひとつと考えられている。従来、低侵襲な心臓冠状血管の検査として、超音波端子を血管内に挿入して行われる血管内超音波検査法（ＩＶＵＳ：Ｉｎｔｒａ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｕｎｄ）を利用した検査が行われている。
【０００３】
前記血管内超音波検査法を行うための検査装置はカテーテルと、超音波振動子を内蔵し前記カテーテルの内部に配置された超音波照射部と、前記超音波照射部を前記カテーテルのラジアル方向に回転させる駆動機構とを有している。血管内超音波検査法は以下のようにして行われる。すなわち、前記カテーテルが検査対象となっている冠状血管内に挿入される。前記超音波振動子が駆動され、超音波が前記冠状血管内に照射されるとともに、前記駆動機構が駆動され、前記超音波照射部が回転される（ラジアル走査させる）。そして、前記超音波振動子が体組織で反射された反射波を受信する。その受信した信号をもとに、増幅、検波等の処理が施され、生成された超音波エコーの強度に基づいて、検査対象の冠状血管の断面像が出力される。
【０００４】
しかしながら、前記血管内超音波検査法は、冠状血管内の一断面の二次元像しか得ることができない。この血管内超音波検査法で前記冠状血管のより正確な三次元像を得るためには、前記カテーテルを引き抜きつつ多数の断面での二次元像を撮像し、その多数の撮像データから三次元像を構築する必要がある。この三次元像の構築には高度な技術が必要であり、手間と時間がかかる。また、超音波の特性上、分解能が限られ、微小部分の三次元像を得ることは困難である。
【０００５】
そこで、近年、眼底や網膜を非侵襲的に検査する、近赤外光を用いた光干渉断層撮影法（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を血管内部の検査方法に適用する技術が開発されている。
【０００６】
以下に、光干渉断層撮影法について説明する。図９はＯＣＴ検査法の概略を示す図である。図９に示すように、まず、光源（スーパールミネッセントダイオード）Ｌｄより出射された近赤外線低干渉ビーム（波長８５０ｎｍ）が、ビームスプリッタＢｓで２つに分光される。一方のビームはビームスプリッタＢｓで反射され、参照鏡Ｃｍに向かい、参照鏡Ｃｍで反射され、参照光（コントロール光）ＣｏとしてビームスプリッタＢｓに向けて戻ってくる。
【０００７】
また、他方の近赤外線低干渉ビームはビームスプリッタＢｓを透過し、測定光として対象物（ここでは、眼）Ｔｇに照射される。測定光Ｓｏは対象物Ｔｇの各層で反射され、それぞれ遅れを伴い、異なった強度の反射光として戻ってくる。ビームスプリッタＢｓを透過した参照光Ｃｏと、ビームスプリッタＢｓで反射された測定光Ｓｏとが合流され、検知器Ｐｄにて検知される。近赤外線低干渉ビームは波であり、測定光Ｓｏと参照光Ｃｏとが重なると、干渉現象が発生する。この測定光Ｓｏと参照光Ｃｏとの干渉により、測定光Ｓｏの強度と時間的ずれとが検知される。この強度と時間的ずれとの情報を空間的位置関係に換算することで、対象物の断層像を得ることができる。なお、ＯＣＴ検査法の解像度は１０μｍ〜２０μｍである。
【０００８】
この光干渉断層撮影法を血管内を検査する検査方法に用いた検査装置はカテーテルと、前記カテーテルの先端部に光照射部と、前記光照射部を軸周りに回転させる駆動機構と、前記カテーテルの内部に配置され光源より出射された近赤外光を前記光照射部に導く光ファイバーとを有している。前記光照射部は前記光ファイバーにて導かれた近赤外光を直交する方向に分光するものである。
【０００９】
光干渉断層撮影法を血管内の検査に応用する方法は、以下のようにしてなされる。前記近赤外光が前記光ファイバーにて前記光照射部に導入されている状態で、前記駆動機構にて前記光照射部を前記カテーテルのラジアル方向に回転させる。前記光照射部より近赤外光が冠状血管に向かって照射され、生体組織で反射される。前記生体組織で反射された反射光が前記光ファイバーを介して画像処理ユニットに導かれる。画像処理ユニットでは、前記反射光を基に前記光干渉断層撮影法と同じ方法で光の干渉を利用して前記環状血管の断面画像が形成される（特開２００５−９５６２４号公報）。
【００１０】
前記光干渉断層撮影法を利用した検査装置では、前記カテーテル内部に前記光照射部を駆動するための駆動機構が配置されている。前記駆動機構として、前記光照射部に取り付けられ、電磁気力で駆動させるもの（モータ等の電動アクチュエータ）や前記カテーテルを貫通し、前記光照射部に接続され、前記カテーテルの外部に配置された動力源より出力される駆動力を機械的に伝達する連結機構を備えたものが用いられる。
【００１１】
また、細管内に光照射部を挿入し、前記細管のラジアル方向に光を照射するものは前記光干渉断層撮影法以外にも用いられており、前記光干渉断層撮影法で用いられているような可撓性を有する管（カテーテル）の内部に光照射部と駆動機構とを備えたものが用いられている。
【特許文献１】特開２００５−９５６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年、冠状血管よりもさらに細い血管の断面像を形成することが要求されており、低侵襲化のために、従来の検査装置よりも細い管（カテーテル）の検査装置が求められている。しかしながら、従来用いられている電磁気力を用いた駆動機構を備えたものの場合、検査信号を送受信するための信号線以外にも駆動機構の駆動を制御するための信号線も必要であり、構成の簡略化、装置の小型化は困難である。また、前記信号線では電気信号が送られるので漏電による体組織への障害が発生したり、外部からの電磁波の妨害によって駆動が安定しない等の不具合の発生も考えられ、これらの電気的或いは電磁気的な不具合が発生するのを防ぐために十分な防御策を用いなくてはならず、管を細くすることは困難である。
【００１３】
また、前記回転型光照射装置が外部に設けられた動力源より出力される回転駆動力を伝達する連結機構を備えるものの場合、前記伝達機構は管（カテーテル）が曲がってもそれに追従して変形するとともに、軸方向に回転することができる複雑な形状を有しており小型化すのは困難である。また、複雑に入り組んだ細管に挿入する場合、前記伝達機構を安定して回転させることが難しい場合もある。また、前記伝達機構が長くなると、ねじれ等の機械的なひずみが生じてしまうことがあり、前記光照射部の回転の精度が低下してしまうこともありえる。
【００１４】
また、引火性を有する物質（気体、液体、粉体等）が充満した細管内部で電気的な駆動機構を駆動させる場合、信号線よりの放電や漏電により前記引火性を有する物質に引火する危険性があり、十分な安全策をとらなくてはならず、小型化が困難である。
【００１５】
そこで本発明は、簡単な構成を有し、血管等の細管に挿入され前記細管のラジアル方向に光を照射するものであり、従来の細管よりも細い細管にも安全に挿入することができるとともに前記細管のラジアル方向に精密に光を照射させることができる回転型光照射装置を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに本発明は、装置外部或いは装置自体からの電磁波による妨害や挿入される細管の雰囲気による影響を受けにくく、それだけ、安全且つ円滑に細管のラジアル方向に精密に光を照射させることができる回転型光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明は、照射光を対象物に照射する光照射部と、前記光照射部を回転駆動する回転駆動部と、前記光照射部に光を伝達する光伝達部とを有し、回転しつつ、前記対象物に照射光を照射する回転型光照射装置であって、前記回転駆動部が駆動光の照射によって変形され、変形により回転駆動力を発生する光変形素子を備えており、前記光照射部は伝達された光の一部を前記照射光として分割するものであり、前記光伝達部は前記照射光と前記駆動光とを伝達させる共通の信号線を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、回転駆動部を駆動する駆動光と対象物に照射する照射光とが共通の光伝達部より伝達されるので、回転駆動部に駆動信号を送信するための独立した信号線が不要である。このことは、複数の信号線同士が絡み合ったり、こすれて短絡したりする不具合が発生することを抑制することが可能である。また、光で駆動するものであり、外部からの電磁波の影響を受けにくく、外部へ電磁波の影響を与える不具合が発生するのも抑制することが可能である。また、光で駆動するものであり、放電や漏電の危険性もなく、安全性が高い。
【００１９】
また、光伝達部が共通の信号線で照射光と駆動光とを伝達させるので、簡単な構成とすることができ、それだけ、小型化することが可能である。前記信号線として、光ファイバーを挙げることができる。
【００２０】
上記構成において、前記光照射部が前記光伝達部より伝達された光の一部を反射し、残りの光を透過する光分割部を有しており、前記回転駆動部が前記光照射部を透過した残りの光が照射されるように配置されているものであってもよい。また、前記回転駆動部の回転中心軸と前記光照射部を透過した残りの光の光軸とが平行であるものを挙げることができる。
【００２１】
上記構成において、前記光照射部が前記対象物より反射された検査光を前記光伝達部に入射させ、前記光伝達部が前記照射光及び前記駆動光が伝達されるのと同じ信号線を用いて前記検査光を伝達させるものであってもよい。この構成によると、照射光、駆動光及び検査光の伝達に共通の信号線を用いることができるので、簡単な構成とすることができる。このことにより、回転型光照射装置をより小型化することができるとともに、信号線が絡む不具合が発生するのも抑制することが可能である。
【００２２】
上記構成において、前記光照射部が前記光伝達部より伝達された光から前記照射光を取り出す光取出部を備えているものであってもよい。このことによると、照射光以外の光が前記照射光を照射する対象物にとって有害である場合、照射光以外の光が照射されることで発生する不具合を防ぐことができる。例えば、前記回転型光照射装置が生体内部に挿入され光を照射するものの場合、紫外光は生体組織にとって有害である場合が多く、その紫外光を取り除くことができるので、安全に用いることが可能である。さらには、前記回転型光照射装置を所定の波長（波長域）の光に反応する液体、気体等の内部で用いる場合においても、その波長（波長域）の光を取り除き、必要な照射光を照射することができる。
【００２３】
上記構成において、前記回転駆動部は前記光変形素子を複数備えるとともに、前記駆動光を所定の方向に限定的に出射させる分光部を備えており、前記分光部は一部に前記駆動光が出射されるのを抑制する遮光部が形成されており、前記回転駆動部の回転によって、前記複数の光変形素子に対する前記駆動光の照射、停止が順番に繰り返されるものであってもよい。
【００２４】
この構成によると、光伝達部にて伝達される駆動光の照射と停止を切り替えることなく、光変形素子をタイミングよく変形させることが可能であり、構成及び動作の制御を簡略化することが可能である。分光部として、例えば正三角錐形状のプリズムを挙げることができる。正三角錐形状のプリズムを用いる場合、前記複合光は正三角形状の底面より入射し、３個の側面のいずれかより出射されるものとすればよい。また、三角錐のプリズムに限定されるものではなく、前記光変形素子にタイミングよく光を照射することができる光学素子を広く採用することが可能である。
【００２５】
また、前記遮光部として、前記三角形状の側面部のいずれか一面が光を遮断する加工が施されているものとしてもよい。このように、一面に遮光部が形成されていることで、周期的に光変形素子に照射される駆動光の遮断が行われ、少なくとも１個の光変形素子が復元される。前記分光部が回転されることで、復元された光変形素子に再度駆動光が照射され変形される。これにより、光変形素子が連続して変形／復元され、これに伴って回転駆動部に回転駆動力が発生し、回転駆動部が円滑且つ安定して回転させることができる。
【００２６】
また、すべての側面部の回転方向前方側の端部から前記突起部と対向する部分までの部分を前記遮光部とするようにしてもよい。これによると、前記光変形素子に照射される前記駆動光が遮断されることで前記光変形素子が復元し、再度駆動光が照射されるときに、前記光変形素子と前記突出部とが接触するように形成することができるので、安定して回転駆動力が発生される。また、前記光駆動素子が各側面部と対向するときに復元及び変形し前記突起部を押すので、変形／復元の切り替えのタイミングが早くなり、一面を遮光するものに比べて大きな回転駆動力を発生することが可能である。
【００２７】
上記構成において、前記回転駆動部は台座部と、前記台座部に回転可能に支持された回転体と、前記回転体より突出する突起部とを備えており、前記光変形素子は一部が前記台座部に固定されているとともに、前記回転体が前記突起部を前記光変形素子に押されることで回転駆動力が発生されるものであってもよい。これによると、前記突起部を前記光変形素子が押すので、前記光変形素子の変形による力が、前記回転体に確実に伝達されるので、前記回転駆動部を効率よく、安定して回転させることが可能である。
【００２８】
前記光変形素子としてＰＬＺＴ素子を用いたもの、フォトクロミック分子結晶を用いたもの及びアゾベンゼン高分子フィルムを用いたものを挙げることができる。
【００２９】
上記構成において、先端部が密閉されたカテーテルカバーを備え、前記カテーテルカバーの先端部に前記回転駆動部及び前記光照射部とが配置され、前記光伝達部は前記カテーテルカバーの内部に配置され前記カテーテルカバーの後端部から先端部に光を伝達するものであってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、簡単な構成を有し、血管等の細管に挿入され前記細管のラジアル方向に光を照射するものであり、従来の細管よりも細い細管にも挿入することができるとともに前記細管のラジアル方向に精密に光を照射させることができる回転型光照射装置を提供することができる。
【００３１】
さらに本発明によると、装置外部或いは装置自体からの電磁波による妨害や挿入される細管の雰囲気による影響を受けにくく、それだけ、安全且つ円滑に細管のラジアル方向に精密に光を照射させることができる回転型光照射装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明にかかる回転型光照射装置について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は本発明にかかる回転型光照射装置の一例の概略配置図である。図１に示すように、回転型光照射装置Ａは光源１と、光伝達部２と、光照射部３と、回転駆動部４とを有している。
【００３４】
光源１は少なくとも、光照射部３が外部に対して照射する照射光と、回転駆動部４を駆動する駆動光とを出射するものである。照射光と駆動光が同じ波長の光である場合、単一波長の光を出射するものである。また、照射光と駆動光の２波長の光を出射するものであってもよく、照射光の波長（波長域）から駆動光の波長（波長域）までの成分を含む波長域の複合光を出射するものであってもよい。光源１として、発光ダイオード、レーザダイオード等の発光素子や冷陰極管、キセノンランプ等の放電を利用して発光するものを挙げることができる。また、これらに限定されるものではなく、所定の波長及び強度の光を出射することができるものを広く採用することが可能である。
【００３５】
光伝達部２は、光源１より出射された光を光照射部３及び回転駆動部４まで伝達させるものである。光伝達部２として、それには限定されないがここでは、光ファイバー２が用いられている。光ファイバー２の第１端部２１が光源１と対向するように、第２端部２２が光照射部３と対向するように配置されている。
【００３６】
光照射部３は、ミラー３１及び光取出部３２を有している。ミラー３１はハーフミラーになっており、ミラー３１に入射された光のうち半分が透過し、半分が反射されるものである。ミラー３１は光ファイバー２の第２端部２２より出射される光に対して所定の角度（ここでは４５°）傾斜されて配置されている。ミラー３１は光ファイバー２と対向する側と反対側で回転駆動部４と連結されており、回転駆動部４が回転することでミラー３１も回転される。なお、本実施形態ではミラー３１としてハーフミラーを採用しているが、入射された光の一部を透過させ、一部を反射させることができるビームスプリッタのような光学素子を用いてもよい。
【００３７】
光取出部３２はミラー３１で反射された光のうち所定の波長の光を選別する、いわゆる波長選別素子である。例えば、特定の波長の光のみを透過する機能を有する波長板や、光の干渉現象を用い特定の波長の光は透過し、それ以外の波長の光は反射するような波長選択素子などを利用して特定波長の光を選別することが可能なものである。光取出部３２はミラー３１で反射された光が透過されるように配置されているものであり、ミラー３１に固定され、ミラー３１の回転と共に回転される。
【００３８】
以下に、回転駆動部４について詳しく説明する。図２は図１に示す回転型光照射装置に用いられる回転駆動部の正面図であり、図３は図１に示す回転型光照射装置の側面図である。回転駆動部４は台座部４１と、回転体４２と、光変形素子４３と、分光部４４と、中心軸４５とを有している。
【００３９】
台座部４１は円板状の部材でありそれには限定されないが、ここでは樹脂の一体成形にて製造されるものである。回転体４２は光が透過することができるように形成されている回転体であり、それには限定されないが、ここでは台座部４１と同様、樹脂で成形された部材である。回転体４２は円板状の本体部４２１と、本体部４２１の外周壁より法線方向に伸び、同一の形状を有する３個の突起部４２２とを備えている。この３個の突起部４２２は外周壁を周方向に３等分する点、すなわち、隣り合う点同士の回転体４２の中心に対する中心角度が１２０°となる３点より突出している。それには限定されないがここでは回転体４２の本体部４２１と突起部４２２とは一体に形成されている。なお、突起部４２２は本体部４２１と別途形成され、本体部４２１の外周壁に固定されたものであってもよい。
【００４０】
図３に示すように回転体４２の中央は中心軸４５が貫通している。回転体４２と中心軸４５とは固定されており、中心軸４５の端部は台座部４１に回動可能に支持されている。また、中心軸４１の台座部４１に支持されているのと逆の端部は、光照射部３のミラー３１と接続されている。ミラー３１と中心軸４５とは相対的に回転しないように固定されているものである。回転体４２と中心軸４５及びミラー３１と中心軸４５との固定は接着、圧入等の従来よく知られた方法でなされている。
【００４１】
光変形素子４３はＰＬＺＴ（チタン酸ジルコン酸ランタン酸鉛）を用いた素子が用いられている。ＰＬＺＴとは、ＰｂＺｒＯ３（ジルコン酸鉛）とＰｂＴｉＯ３（チタン酸鉛）との固溶体にＬａ２Ｏ３（酸化ランタン）を数モルパーセント加え、ホットプレスで焼結したセラミックスである。ＰＬＺＴは圧電材料の一種で、圧電効果を有している。また、この材料は所定波長の光が照射されることで起電力を発生する光起電力効果も有している。この圧電効果と光起電力効果との重畳効果により高速に機械的歪みを発生する光歪効果を発現する。
【００４２】
ＰＬＺＴ素子は長尺の直方体形状を有するものであり、バイモルフ構造で形成されている。ＰＬＺＴ素子は駆動光（紫外光）が照射されている間、光歪効果により、電界発生方向に伴って屈曲状態に変形する。そして、駆動光の照射が停止されると、光起電力が０となり、素子は元の真直状態に戻る。
【００４３】
図２、図３に示すように光変形素子４３は同一形状のものが３個、台座部４１に固定されており、台座部４１より中心軸４５と平行となるように突出されている。光変形素子４３と台座部４１とは圧入、接着等の従来よく知られた方法で固定されているものである。図３に示すように、光変形素子４３は回転体４２が回転したときの突起部４２２の軌跡と重なるように配置されている。
【００４４】
図２及び図３に示すように、分光部４４は正三角錐形状のプリズムである。分光部４４は正三角形状の底面部４４１と、底面部４４１の各辺と接続する三角形状の側面部４４２とを有している。３個の側面部４４２は、同一の形状を有するものである。分光部４４は底面部４４１より入射した光を屈折させ、側面部４４２より出射させるものであり、底面部４４１より入射した光の光束は、分割され３個の側面部４４２より均等に出射されるものである。側面部４４２から出射される光の角度は、底面部４４１と側面部４４２との角度で決定されるものである。
【００４５】
側面部４４２の１つの面には分光部４４に入射された光が透過するのを防ぐための表面処理が施され、遮光部を形成している。分光部４４には３個の側面部４４２が集合する頂点部４４３を通り底面部４４１と直交するように中心軸４５が貫通している。分光部４４と中心軸４５とは固定されている。なお、ここでは分光部４４として、正三角錐形状のプリズムを用いているが、それに限定されるものではなく、ミラー３１を透過した光をラジアル方向に均等に分光することができるものを広く採用することが可能である。
【００４６】
回転駆動部４の駆動動作について説明する。なお、説明の便宜上、回転体４２より突出する３個の突起部に対してそれぞれ第１突起部４２２ａ、第２突起部４２２ｂ、第３突起部４２２ｃ、３個の光変形素子に対してそれぞれ第１光変形素子４３ａ、第２光変形素子４３ｂ、第３光変形素子４３ｃと名前をつける。また、分光部４４の側面部４４２にも第１側面部４４２ａ、第２側面部４４２ｂ、第３側面部４４２ｃと名前をつけてあり、第３側面部４４２ｃには光が透過するのを防ぐ表面処理が施されている。
【００４７】
光源１には、光照射部３より対象物（図示省略）照射される照射光（近赤外光）と、回転駆動部４の光変形素子４３の駆動に用いられる駆動光（紫外光）との両方の光を含む光である複合光を出射することができるものである。ここでは、光源１として紫外光域から近赤外光域までの波長域の複合光が出射されるものが採用されている。
【００４８】
回転駆動部４において初期状態では、回転体４２は静止している。なお、回転体４２の第１突起部４２２ａと分光部４４の第１側面部４４２ａ、第２突起部４２２ｂと第２側面部４４２ｂ及び第３突起部４２２ｃと第３側面部４４２ｃとがそれぞれ対向するように、回転体４２と分光部４４とが中心軸４５を介して接続されている。また、初期状態において、第１光変形素子４３ａと第１突起部４２２ａ、第２光変形素子４３ｂと第２突起部４２２ｂ及び第３光変形素子４３ｃと第３突起部４２２ｃがそれぞれ接触した状態で静止するように配置されている。なお、回転体４２は停止するときに突起部４２２と光変形素子４３とが接触して静止するように形成されている。
【００４９】
光源１より複合光が照射されると、複合光は光ファイバー２を介してミラー３１に導かれる。ミラー３１に照射された複合光の一部はミラー３１で反射され、残りはそのままミラー３１を透過される。反射及び透過の比率はそれには限定されないが、それぞれ半分ずつである。なお、ミラー３１の光学特性を変更することで、反射と透過の比率を用意に変更できることは周知の通りである。ミラー３１を透過した光は駆動光として分光部４４の底面部４４１に入射される。底面部４４１に入射された光は、分光部４４にて屈折され、表面処理が施された第３側面部４４２ｃ以外の、第１側面部４４２ａ、第２側面部４４２ｂより出射される。
【００５０】
第１側面部４４２ａ及び第２側面部４４２ｂより出射された光はそれぞれ、第１光変形素子４３ａ及び第２光変形素子４３ｂに照射される。第１光変形素子４３ａ及び第２光変形素子４３ｂに照射された光には紫外光（駆動光）が含まれており、駆動光を含む光が照射されたことで第１光変形素子４３ａ及び第２光変形素子４３ｂが真直状態から屈曲状態に変形する。
【００５１】
この第１光変形素子４３ａ及び第２光変形素子４３ｂの真直状態から屈曲状態への変形に伴って、第１突出部４２２ａ及び第２突出部４２２ｂが弾かれるように回転駆動力を受け、回転体４２が中心軸４５を中心としたラジアル方向に回転される。また、回転体４２と中心軸４５を介して接続されているミラー３１もラジアル方向に回転される。
【００５２】
回転駆動部４が一定の角度回転すると（ここでは１２０°）、第３側面部４４２ｃが第１光変形素子４３ａと対向する位置に移動し、第１光変形素子４３ａへの光が遮断され、第１光変形素子４３ａは屈曲状態から真直状態へ復帰する。このとき、回転体４２の回転に伴って第３突起部４２２ｃと第１光変形素子４３ａとが接触する。しかしながら、光変形素子４３は屈曲状態から真直状態に復帰するとき或いは駆動光が照射されておらず真直状態にあるときは力が発生されていないため、突起部４２２と接触しても回転体４２の回転に対して大きな抵抗とはならない。
【００５３】
一方、第２光変形素子４３ｂ及び第３光変形素子４３ｃは第１側面部４４２ａ及び第２側面部４４２ｂのそれぞれより透過してきた駆動光が照射され、屈曲状態へ変形される。回転体４２は第１突起部４２２ａ及び第２突起部４２２ｂが第２光変形素子４３ｂ及び第３光変形素子４３ｃにて弾かれ、回転駆動力が継続して付勢される。
【００５４】
すなわち、回転駆動部４が回転することで、駆動光が遮断される第３側面部４４２ｃが移動し、順次異なる光変形素子への駆動光が遮断される。このとき、駆動光が遮断された光変形素子は屈曲状態から真直状態に復帰する。それと同時に、残りの光変形素子には第１側面部４４２ａ及び４４２ｂより駆動光が照射され、その変形によって突起部４２２に回転駆動力が付勢され回転駆動部４が中心軸４５を中心としたラジアル方向に継続して回転される。
【００５５】
光ファイバー２にてミラー３１に導かれる光は、紫外光から近赤外光までの波長域の複合光であり、一部はミラー３１にて反射される。ミラー３１で反射された複合光は光取出部３２に入射する。光取出部３２は複合光の中から近赤外光のみを照射光として透過させるものである。光取出部３２はミラー３１と一体的に回転されるものであり、ミラー３１の回転によって照射光が、ラジアル方向に３６０°にわたって連続して照射される。
【００５６】
本実施形態にかかる回転型光照射装置Ａは回転駆動部に歯車やクランク等の機械的な駆動機構や電気回線が使用されていないので摩擦による発熱、構成物品の接触又は放電による火花の発生を防止することができる。
【００５７】
また、回転駆動部４を用いていることで、電気配線や永久磁石等の微小化が困難な部材を採用しないので、回転駆動部を小さく形成することができ、回転型光照射装置の小型化を促進することが可能である。さらに、信号線が光ファイバー１本だけであり、信号線が絡んだり、ねじれたりする不具合が発生するのを抑制することができる。
【００５８】
また、外部に備えられた動力源から光照射部をラジアル方向に回転させるための回転駆動力を機械的に伝達させる連結構造を有するものと比べても、構造を簡略化することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
本発明にかかる回転型光照射装置の他の例について図面を参照して説明する。図４は本発明にかかる回転型光照射装置に用いられる回転駆動部の正面図である。図４に示すように、回転駆動部４Ａは分光部４４に変えて分光部４６を備えている以外は、回転駆動部４と同一の構成を有しており、実質上同一の部分には同一の符号が付してあり、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図４に示す分光部４６は、底面部４６１と、側面部４６２とを有している。分光部４６は、中心軸４５を介して回転体４２と連結されており、回転体４２の突出部４２２が分光部４６の底面部４６１の各辺の中心と、回転体４２の径方向に重なるように配置されている。３個の側面部４６２それぞれの回転駆動部４の回転方向前方側から中心部までの領域には、底面部４６１に入射された光が透過するのを防ぐための表面処理が施され、遮光部４６３が形成されている。
【００６１】
回転駆動部４Ａに複合光（駆動光）が照射されると、底面部４６１より入射された複合光が側面部４６２の遮光部４６３が形成されていない部分より出射される。側面部４６２から出射された複合光は光変形素子４３に照射され、光変形素子４３が変形される。光変形素子４３が変形するときに、回転体４４は突起部４４２が光変形素子４３に押されて回転駆動される。このとき、３個の光変形素子４３が同時に３個の突起部４４２を弾く。
【００６２】
遮光部４６３と光変形素子４３とが回転体４２の径方向に並ぶ位置に回転体４２が回転すると、光変形素子４３への複合光の照射が遮断され、光変形素子４３は屈曲状態から真直状態に復元される。
【００６３】
回転体４２が回転されると、突起部４２２が光変形素子４３を押しのける。光変形素子４３が突起部４２２を越えると、側面部４６２の遮光部４６３が光変形素子４３と径方向に並ぶ位置からずれる。そして、側面部４６２の遮光部４６３が形成されていない部分より光変形素子４３に複合光が照射され、光変形素子４３が変形され、光変形素子４３が突起部４４２を弾く。
【００６４】
駆動光の波長成分を含む複合光が照射されることで、光変形素子４３が変形／復元が繰り返され、回転駆動力が回転体４２に継続して付勢される。これにより、回転駆動部４Ａが円滑に安定して回転される。
【００６５】
この回転駆動部４Ａを用いることで、３個の光変形素子４３で同時に突起部４２２を回転駆動するので、効率よく回転駆動力を発生することが可能である。なお、遮光部４６３は側面部の半分に限られるものではなく、突起部４２２と側面部４６２との位置関係に合わせて、光変形素子４３が効率よく突起部４２２を弾くように、形成するものであればよい。
【００６６】
（第３実施形態）
本発明にかかる回転型光照射装置の他の例について図面を参照して説明する。図５は本発明にかかる回転型光照射装置に用いられる回転駆動部の正面側断面図であり、図６は図５に示す回転駆動部のＸ−Ｘ断面図である。なお、回転駆動部以外の部分に関しては、回転型光照射装置Ａと同一の構造を有しているものであり、実質上同じ部分には、同じ符号が用いられている。図５、図６に示すように、回転駆動部５は台座部５１と、回転体５２と、中心軸５３と、光変形素子５４とを有している。
【００６７】
台座部５１は円板状の部材である。回転体５２は円筒形状の部材であり、円筒部５２１と、円筒部５２１の端部に一体的に連設された蓋状部５２２と、円筒部５２１の内壁面より内側に突出された突起部５５とを有している。突起部５５は円筒部５２１の中心線から見て隣り合うもの同士が等中心角度をなすように配置されている。それには限定されないが、ここでは１２個の突起部が設けられている。
【００６８】
蓋状部５２２の中央には中心軸５３が貫通している。蓋状部５２２と中心軸５３とは回転体５２が回転されるとき、滑らないように強固に固定されているものである。また、中心軸５３は台座部５１に回動可能に支持されている。なお、回転体５２において、少なくとも蓋状部５２２は光を透過することができるように形成されている。光を透過することができるものとしては、透明な素材で形成されたもの、網目状、放射状に並べられたワイヤー形状の部材で形成されたもの等、光の全部又は一部を透過することができるとともに、十分な強度を有し円筒部５２と中心軸５３とを確実に連結できるものを広く採用することができる。
【００６９】
中心軸５３の台座部５１に支持されているのと逆の先端部は光照射部のミラー３１が固定されている。ミラー３１と中心軸５３とは接着、溶着等の従来よく知られている方法で強固に固定されている（図６参照）。
【００７０】
図５に示すように、突起部５５は回転体５２の内壁面より回転方向の後方に向かって傾斜して配置された前方側傾斜部５５１と、前方側傾斜部５５１の回転方向の後方側より直径と平行に配置された後方側傾斜部５５２と、前方側傾斜部５５１と後方側傾斜部５５２とが交差する頂点部５５３とを有している。
【００７１】
光変形素子５４はフォトクロミック分子結晶を用いている。フォトクロミック分子結晶は、第１の状態のときに第１駆動光として紫外光を照射すると第２の状態に高速変形する。第２の状態に変形したフォトクロミック分子結晶は、紫外光の照射を中止しても第２の状態を維持する。また、フォトクロミック分子結晶は可逆的に変形することができる性質も有しており、第２の状態のフォトクロミック分子結晶に第２駆動光として可視光を照射すると第１の状態に変形する。なお、ここでは光変形素子５４は棒状の部材であり、第１の状態を真直状態、第２の状態を屈曲状態（それ以上変形できない状態）として説明する。
【００７２】
光変形素子５４は棒状の部材であり、一方の端部に台座部５１に固定された固定部５４１が形成されている。また、光変形素子５４の固定部５４１と反対側の端部は、固定されない自由端部５４２が形成されている。光変形素子５４は円筒部５２１にて囲まれた領域内に配置されるものであり、光固定部５４１が台座部５１の中心に近い側に固定されている。
【００７３】
光変形素子５４は照射された複合光が参照光と第１駆動光（紫外光）とが含まれるもののとき、複合光の照射によって光変形素子５４が真直状態から屈曲状態に変形する。また、光変形素子５４に照射された複合光が参照光と第２駆動光（可視光）とを含むもののとき、複合光の照射によって光変形素子５４が屈曲状態から真直状態に変形する。
【００７４】
本実施形態の回転型光照射装置の回転駆動についてさらに詳しく説明する。図７は本実施形態の回転駆動部を回転させるための複合光のタイミングチャートである。
【００７５】
回転駆動部５は初期状態のとき、回転体５２が静止した状態になっている。光変形素子５４の自由端部５４２と突起部５５の後方側傾斜部５５２とが接触している。なお、回転体５２は常に光変形素子５４の自由端部５４２と突起部５５の後方側傾斜部５５２とが接触して静止するように形成されている。
【００７６】
図７に示されているように、光ファイバー２より照射光（近赤外光）と第１駆動光（紫外光）と含む複合光がミラーに照射されると、複合光の一部はミラー３１で反射され、残りはミラー３１を透過する。ミラー３１を透過した複合光は蓋状部５２２を透過し光変形素子５４に照射される。このとき、第２駆動光は停止されている。
【００７７】
第１駆動光を含む複合光が光変形素子５４に照射されると、光変形素子５４が真直状態から屈曲状態へと変形される。突起部５５の後方側傾斜部５５２は光変形素子５４の自由端部５４２に弾かれて回転駆動力を受け、回転体５２が中心軸５３を中心として回転される。
【００７８】
その後、照射光と第２駆動光とを含む複合光が照射される。このとき、第１駆動光は停止されている。第２駆動光を含む複合光が光変形素子５４に照射されると、光変形素子５４は屈曲状態から真直状態へと変形される。
【００７９】
光変形素子５４が真直状態のとき回転体５２が回転されると、光変形素子５４の自由端部５４２が突起部５５の前方側傾斜部５５１と接触し、その上を滑って、頂点部５５３を乗り越える。このとき、自由端部５４２は回転体５２の回転の妨げになるが、前方側傾斜部５５１の傾斜が緩いので、自由端部５４２から突起部５５に作用される回転体５２を逆方向に回転させる力は減衰され、回転に大きな支障が出ない。
【００８０】
図７に示すように、第１駆動光と第２駆動光とが交互に含まれた複合光を照射することで、光変形素子５４を真直状態と屈曲状態との間で可逆的に変形させることが可能である。それによって、突起部５５が連続して押されるので、回転体５１の円滑な連続回転が可能である。なお、図示は省略しているが、第１駆動光と第２駆動光の照射タイミングを変えることで、回転駆動部５の回転速度を変えることが可能である。
【００８１】
回転体５２の回転に伴ってミラー３１も回転される。ミラー３１には回転駆動部５が駆動している間複合光が照射されており、複合光の一部はミラー３１で反射されて、光取出部３２に入射している。複合光は光取出部３２を透過するときに、対象物に照射されるべき波長の光（照射光）が取り出される。ミラー３１が回転するとともに、照射光が光取出部３２より出射されることで、回転型光照射装置は対象物にラジアル方向に連続して照射光を照射することができる。
【００８２】
本実施形態の回転型光照射装置を用いることで、１個の光変形素子で駆動することが可能であり簡単な構造とすることが可能である。また、光変形素子を円筒部にて囲まれる領域の内部に配置するとことが可能であり、薄く小型の回転駆動部とすることができる。薄く小型の回転駆動部を用いることで、回転型光照射装置を小型化することが可能である。
【００８３】
本実施形態では光変形素子にフォトクロミック分子結晶を用いているが、同様の変形を行うアゾベンゼン高分子フィルムを用いてもよい。また、本実施形態では突起部が円筒部の内側に突出するものを例に説明しているが、外側に突出するものであってもよい。また、光変形素子を複数個備えているものであってもよい。
【００８４】
また、光変形素子としてＰＬＺＴ素子を用いてもよい。この場合、上述のように駆動光を２種類用意しなくてもよいので、駆動の制御が簡単である。
【００８５】
（第４実施形態）
本発明にかかる回転型光照射装置の他の例について図面を参照して説明する。図８は本発明にかかる回転型光照射装置の断面図である。図８に示す回転型光照射装置Ｂは、柔軟性を有するとともに、光透過性を有するカテーテルカバー６の内部に配置されているものである。図８に示す回転型光照射装置Ｂは、光源装置及びカテーテルカバー以外は第１実施形態に記載されている回転型光照射装置Ａと同じ構成を有するものであり、実質上同じ部分には同じ符号が付してある。
【００８６】
図８に示す回転型光照射装置ＢはＯＣＴ検査に用いられるものであり、ＯＣＴ検査法については従来用いられているものと同じ方法であるので詳細な説明は省略する。図８に示すように回転型光照射装置Ｂは、光源装置１ｂと、光ファイバー２と、光照射部３と、回転駆動部４と、カテーテルカバー６とを有している。光源装置１ｂは、光源１１ｂと、図９に示すようなＯＣＴ検査に用いられるビームスプリッタＢｓと、参照鏡Ｃｍと、光検出器Ｐｄとを有している。
【００８７】
カテーテルカバー６は樹脂製の円筒状部材である。カテーテルカバー６は血管内に挿入されるものであり生体適合性のある材料が用いられる。生体適合性のある材料として、例えばＰＤＭＳ（Ｐｏｌｙ−ｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ：ポリジメチルシロキサン）のポリマーを挙げることができる。また、これに限定されるものではなく、生体適合性を有し、光が透過することができる材料を広く採用することができる。カテーテルカバー６の表面には防水のために表面処理が施されている。この表面処理は周知の表面処理のうち、生体に挿入したときに悪影響を及ぼさない方法で行われるものである。また、血管内に挿入されるものであり、血管内部を傷つけないように先端部が曲面状に形成されている。
【００８８】
回転型光照射装置Ｂにおいて、光照射部３はカテーテルカバー６の内部の先端６１に配置されている。また、光源装置１ｂは光照射部３が配置されている側と反対側の端部６２側に配置されている。光ファイバー２がカテーテルカバー６の内部に配置されており、光ファイバー２はカテーテルカバー６の中心軸に沿って配置されている。光ファイバー２の先端より出射される光はその出射先端でのカテーテルカバー６の中心軸に沿った方向に出射されるものである。
【００８９】
光照射部３のミラー３１は光ファイバー２の先端側より出射された光の光軸に対して４５°傾斜されて配置されている。光ファイバー２より出射された光はミラー３１にてカテーテルカバー６の中心軸と直交する方向に曲げられる。なお、ミラー３１は回転駆動部４にてカテーテルカバー６の中心軸を中心にラジアル方向に回転されるものである。
【００９０】
光取出部３２はミラー３１で反射された光のうち所定の波長を選別する、いわゆる波長選別素子である。例えば、特定の波長の光のみを透過する機能を有する波長板や、光の干渉現象を用い特定の波長の光は透過し、それ以外の波長の光は反射するような波長選択素子などを利用して特定波長の光を選別することが可能な波長選択素子を用いることが可能である。光取出部３２はミラー３１で反射された光が照射されるように配置されていればよく、ミラー３１に固定されているもの、カテーテルカバー６の側面のミラー３１がラジアル方向に回転するときに光が照射される領域全体に配置されているものであってもよい。本実施形態では、ミラー３１と固定され、ミラー３１と一体的に回転するものが用いられている。
【００９１】
回転駆動部４の台座部４１はカテーテルカバー６と同じ生体適合性を持つポリマーであるＰＤＭＳにて成形された円板状の部材である。台座部４１として、ここでは、カテーテルカバー６と別体で形成されているものを示しているが、一体に形成されているものであってもかまわない（図２、図３参照）。
【００９２】
回転体４２は光が透過することができるように形成されているものであり、それには限定されないが、ここでは台座部４１と同様、ＰＤＭＳで成形された部材である。光変形素子４４はＰＬＺＴを用いた素子が用いられている（図２、図３参照）。
【００９３】
光源装置１ｂは、ＯＣＴ検査に用いられる測定光（近赤外光）と、回転駆動部４の光変形素子４３の駆動に用いられる駆動光（紫外光）との両方の波長の光を出射することができるものである。ここでは、光源装置１ｂとして紫外光域から近赤外光域までの波長成分を含む複合光が出射されるものが採用されている。
【００９４】
回転駆動部の動作について説明する。図２、図３に示すように、回転駆動部４は初期状態において、回転体４２は静止している。第１突起部４２２ａと第１側面部４４２ａ、第２突起部４２２ｂと第２側面部４４２ｂ及び第３突起部４２２ｃと第３側面部４４２ｃがそれぞれ対向するように、回転体４２と分光部４４とが中心軸４５を介して接続されている。また、第１光変形素子４３と第１突起部４２２ａ、第２光変形素子４３ｂと第２突起部４２２ｂ及び第３光変形素子４３ｃと第３突起部４２２ｃがそれぞれ接触した状態で静止するように配置されている。なお、回転体４２は常に突起部４２２と光変形素子４３とが接触して静止するように形成されている。第３側面部４４２ｃに光が透過するのを防ぐ表面処理が施されている。
【００９５】
光源装置１ｂより複合光が照射されると、光ファイバー２を介してミラー３１に導かれる。ミラー３１に照射された複合光の一部はそのままミラー３１を透過し、残りはミラー３１で反射される。ミラー３１を透過した光は回転駆動部４に入射され、光変形素子４３を駆動させ、回転駆動部４を回転させる。回転駆動部４の回転駆動については、上述したとおりであり、詳細な説明は省略する。
【００９６】
光ファイバー２にてミラー３１に導かれる光は、紫外光領域から近赤外光領域までの波長成分を含む複合光であり、一部はミラー３１にて反射される。ミラー３１で反射された複合光は光取出部３２に入射する。光取出部３２は複合光の中から生体組織に対して有害な紫外光を取り除き、ＯＣＴ検査に用いられる近赤外光を検査光として透過させる。光取出部３２はミラー３１と一体的に回転されるものであり、ミラー３１の回転によって検査光は、カテーテルカバー６が挿入された血管に対し、ラジアル方向に３６０°にわたって連続して照射される。生体組織より反射された近赤外光は測定光としてミラー３１で反射され、光ファイバー２を介して光源装置１ｂに戻る。
【００９７】
測定光は光源装置１ｂ内で参照光と重ねあわせられ、光源装置１ｂ内に配置された光検出器Ｐｄに検出され、検査光が照射された位置での空間的位置関係の情報を得ることができる。ミラー３１の回転に測定光を光ファイバー２を介して光源装置１ｂに送ることを繰り返し、血管の断層像を得る。
【００９８】
以上のように、ＯＣＴ検査装置に回転駆動部４を用いていることで、電気配線や永久磁石等の微小化が困難な部材を採用しないので、回転駆動部を小さく形成することができ、回転型光照射装置の小型化を促進することが可能である。また、電気配線を必要とせず、１本の光ファイバーで回転駆動部を駆動するための駆動光と対象物に照射するための照射光とを同行させることができるのでカテーテルカバーを細くすることが可能である。さらに、信号線が光ファイバー１本だけであり、信号線が絡んだり、ねじれたりする不具合が発生するのを抑制することができる。
【００９９】
また、回転駆動部４がカテーテルカバー６の外部に備えられた動力源から光照射部３をラジアル方向に回転させるための回転駆動力を機械的に伝達させる連結構造を有しておらず、カテーテルカバー６を含む回転型光照射装置を小型化することが可能である。また、複雑な形状の駆動軸を必要しないので、カテーテルカバー６が複雑に変形するような部分に挿入される場合においても、回転駆動部４を安定して、円滑に回転させることができ、それだけ、光をラジアル方向に連続且つ均一に照射することが可能である。
【０１００】
本実施形態では、光照射部３、光ファイバー２及び回転駆動部４がカテーテルカバー６の内部に配置されている回転型光照射装置をＯＣＴ検査装置に用いているが、それに限定されるものではなく、予め光感受性物質を体内に注射しておき、腫瘍組織、プラーク等の病変部に光を照射することで、光感受性物質を活性化させ、病変部の細胞を壊死させて、病変部を治療する光線力学療法（ＰＤＴ：Ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｅｒａｐｙ）にも利用することが可能である。この場合、光源装置１ｂのビームスプリッタＢｓ、参照鏡Ｃｍや光検知器Ｐｄが不要である。また、ＯＣＴ治療、ＰＤＴ治療のいずれの治療法にも使えるように、それぞれに対応した波長の光を出射することができる光源を備えていてもよい。
【０１０１】
以上、本発明を具体的な実施形態を参照して説明したが、本発明の範囲は実施形態に記載されたものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の回転型光照射装置は、ラジアル方向に光を連続して照射することができる装置で、小型、構造が簡単、電磁波や引火性物質等の外部環境に左右されにくい等の長所を有するものであり、血管の内壁面に照射光を照射する医療用の検査装置（ＯＣＴ治療用、ＰＤＴ治療用）、ガス管等の細管に挿入される光学式の検査装置等、細管内部に挿入されて周囲に光を照射する光照射装置として利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明にかかる回転型光照射装置の一例の概略配置図である。
【図２】図１に示す回転型光照射装置に用いられる回転駆動部の正面図である。
【図３】図１に示す回転型光照射装置の側面図である。
【図４】本発明にかかる回転型光照射装置に用いられる回転駆動部の正面図である。
【図５】本発明にかかる回転型光照射装置に用いられる回転駆動部の正面側断面図である。
【図６】図５に示す回転駆動部のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】本実施形態の回転駆動部を回転させるための複合光のタイミングチャートである。
【図８】本発明にかかる回転型光照射装置の断面図である。
【図９】ＯＣＴ検査法の概略を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  光源
２  光伝達部（光ファイバー）
３  光照射部
３１  ミラー
３２  光取出部
４  回転駆動部
４１  台座部
４２  回転体
４２１  本体部
４２２  突起部
４３  光変形素子
４４  分光部
４４１  底面部
４４２  側面部
４５  中心軸
４６  分光部
４６１  底面部
４６２  側面部
５  回転駆動部
５１  台座部
５２  回転体
５２１  円筒部
５２２  蓋状部
５３  中心軸
５４  光変形素子
５５  突起部
５５１  前方側傾斜部
５５２  後方側傾斜部
６  カテーテルカバー
【図１】
0005194839.tif 000002
【図２】
0005194839.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005194839.tif 000005
【図５】
0005194839.tif 000006
【図６】
0005194839.tif 000007
【図７】
0005194839.tif 000008
【図８】
0005194839.tif 000009
【図９】
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