(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライニング部の表面に密接したシール部とこのシール部の側から前記ライニング部に設けられた貫通孔を通って突出した突出部とを有する電極と、前記突出部の外側に設置され、前記突出部の径よりも大きな中心穴径を有し、重ねられた複数個の皿ばねと、前記皿ばねが設置された設置面と反対方向から前記皿ばねを押す押圧部とを備えた電磁流量計において、
前記押圧部と前記複数個の皿ばねを支持する支持部とを一体とし、
前記支持部は、前記突出部と前記複数個の皿ばねとの間に設けられ、前記複数個の皿ばねの傾きを防止できる長さを有する、
ことを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記支持部の底面は、前記設置面に接することを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁流量計に関し、特に、電極とライニングとのシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁流量計の電極２０とライニング部１１とのシール構造を図５を用いて説明する。図５は、電磁流量計の一部を構成するライニング部１１、電極２０および押圧部４０などの部分拡大断面図であり、Ａ−Ａ線に対し左右対称である。一般に、ライニング部１１の内側を流れる被測定流体７０が、電極２０の取り付け部分からライニング部１１の外側に漏れないように、電磁流量計は電極２０とライニング部１１とにシール構造を設ける。
【０００３】
図５において、測定管１１の内側にライニングされたライニング部１１には、電極２０を挿入する貫通孔１２が設けられている。電極２０は、ライニング部１１の内側から貫通孔１２を通してライニング部１１に挿入され、電極２０の突出部２３がライニング部１１の外側に突出している。
【０００４】
皿ばね３０は、突出部２３の外側に、ライニング部１１の外側の上に台座を介して設置される。皿ばね３０は、例えば図５に示すように、４枚重ねられている。
【０００５】
押圧部４０は、例えば円盤状であり、突出部２３の外側で皿ばね３０の上に置かれている。突出部２３の雄ねじ部２４とナット５０との螺合によってナット５０が押圧部４０を押すとともに、押圧部４０が皿ばね３０を押す。
【０００６】
そして、皿ばね３０の弾性力が押圧部４０、ナット５０および突出部２３に伝達することによって、電極２０は紙面上方に押し上げられる。このため、突起部２２を含むシール部２１は、ライニング部１１の表面に密接されることによってシール構造を形成し、被測定流体７０が、電極２０の取り付け部分から（例えば貫通孔１２を通して）ライニング部１１の外側に漏れることを防止できる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２４０２３１号公報
【特許文献２】特開平１１−８３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ナット５０が雄ねじ部２４に螺合して押圧部４０を押すとき、押圧部４０が傾くことがある。例えば、これは、ナット５０を締め付ける力が左右不均一であったり、皿ばね３０を複数枚積み重ねることによって皿ばね３０が傾くためである。
【０００９】
押圧部４０と皿ばね３０の傾きによって、シール部２１には左右不均一な力が加わり、シール部２１はライニング部１１の表面に十分に密接されないで、シール構造が不十分になることがある。
【００１０】
例えば、押圧部４０と皿ばね３０が左側より右側の方が下へ傾いているとき、突出部２３に対して左側のシール部２１はライニング部１１の表面に密接されるが、右側のシール部２１はライニング部１１の表面に十分に密接されないことが起こりうる。
【００１１】
このため、右側のシール構造が不十分となって、被測定流体７０が、右側のシール部２１とライニング部１１の表面との間隙および右側の貫通孔１２を通ってライニング部１１の外側に漏れることがある。
【００１２】
本発明の目的は、ライニング部に対する電極のシール部の傾きを防止することによって、被測定流体がライニング部の外側に漏れることを防止するシール構造を有する電磁流量計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、
ライニング部の表面に密接したシール部とこのシール部の側から前記ライニング部に設けられた貫通孔を通って突出した突出部とを有する電極と、前記突出部の外側に設置され、前記突出部の径よりも大きな中心穴径を有し、重ねられた複数個の皿ばねと、前記皿ばねが設置された設置面と反対方向から前記皿ばねを押す押圧部とを備えた電磁流量計において、
前記押圧部と前記複数個の皿ばねを支持する支持部とを一体とし、
前記支持部は、前記突出部と前記複数個の皿ばねとの間に設けられ、前記複数個の皿ばねの傾きを防止できる長さを有する、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記支持部の底面は、前記設置面に接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ライニング部に対する電極のシール部の傾きを押圧部に一体成形された支持部によって防止するため、被測定流体がライニング部の外側に漏れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１の実施例］
第１の実施例について図１を用いて説明する。図１は、本発明を適用した電磁流量計１１０の一部を構成するライニング部１１、電極２０、押圧部１００および支持部１０１などの部分拡大断面図であり、Ａ−Ａ線に対し左右対称である。なお、図５と同一のものは同一符号を付し説明を省略する。本実施例は、押圧部１００と一体とした支持部１０１を突出部２３と皿ばね（弾性部）３０との間に設けたものである。
【００２１】
図１において、測定管１０の内側にライニングされ貫通孔１２が設けられたライニング部１１、ライニング部１１の表面に密接し貫通孔１２に挿入された電極２０（ライニング部１１の内側から挿入する内挿電極）、電極２０の突出部２３の外側に設置された皿ばね３０、皿ばね３０を押す押圧部１００、突出部２３と皿ばね３０との間に設けられ押圧部１００と一体となった支持部１０１などを備えている。なお、被測定流体７０は、ライニング部１１の内側を紙面手前から奥（またはその逆）に向かって流れる。
【００２２】
電極２０は、電極面２５とこの反対の面にシール部２１（突起部２２を含む）とを有する電気信号検出部分（例えば円盤形状）およびシール部２１の側から延びた突出部２３（例えば円柱形状）から構成される。突起部２２は、シール部２１の端において外側に突き出している。また、突出部２３の直径（円柱形状の場合）は電気信号検出部分の直径（円盤形状の場合）より小さく、突出部２３の先端部分付近には雄ねじ部２４が形成されている。なお、電極面２５は、電磁誘導によって被測定流体７０に発生する起電力を検出する。
【００２３】
押圧部１００は皿ばね３０を押す部分（例えば円盤形状）を有し、この押す側の中間部分と一体となった支持部１０１（例えば円筒形状）は下方に延びている。そして、この押す部分および支持部１０１の中央付近には突出部２３を通す孔が設けられている。なお、支持部１０１の直径（円筒形状の場合）は、押す部分の直径（円盤形状の場合）より小さい。
【００２４】
電極２０の突出部２３はライニング部１１の内側から貫通孔１２に挿入され、シール部２１（突起部２２を含む）はライニング部１１の表面に接触する。
【００２５】
皿ばね３０は、ライニング部１１の外側に突出した突出部２３の外側に、ライニング部１１の上に置かれた台座の設置面３５に設置される。図１では、４枚の皿ばね３０が重ねられているが、皿ばね３０は１枚でも３枚以上であってもよい。
【００２６】
押圧部１００は、中央付近に設けられた孔を雄ねじ部２４側から突出部２３に通すとともに、突出部２３と皿ばね３０との間に支持部１０１を入れて、皿ばね３０の上に置く。
【００２７】
ナット５０が雄ねじ部２４に螺合し押圧部１００を下に押すことによって、押圧部１００は設置面３５と反対方向から皿ばね３０を押す。
【００２８】
そして、皿ばね３０に弾性力が生じ、この弾性力は押圧部１００、ナット５０および突出部２３を上へ押し上げるように伝達することによって、電極２０は上へ押し上げられる。
【００２９】
ここで、支持部１０１が突出部２３と皿ばね３０との間に設けられることよって皿ばね３０を支持するため、皿ばね３０の傾きを防止できる。これにともない、押圧部１００および電極２０の傾きを防止できるとともに、ライニング部１１の表面に対するシール部２１（突起部２２を含む）の傾きを防止することができる。
【００３０】
このため、突起部２２を含むシール部２１は、ほぼ均一な面圧によってライニング部１１の表面に密接されることによってシール構造を形成し、被測定流体７０が、電極２０の取り付け部分から（例えば貫通孔１２を通して）ライニング部１１の外側に漏れることを防止できる。
【００３１】
本実施例によれば、ライニング部１１に対する電極２０のシール部２１の傾きを押圧部１００と一体とした支持部１０１によって防止するため、被測定流体７０がライニング部１１の外側に漏れることを防止することができる。
【００３２】
また、皿ばね３０の位置を確認しながら、突出部２３と皿ばね３０との間に支持部１０１を入れることができるため、押圧部１００の取り付けが容易である。
【００３３】
また、シールするために必要な面圧を生じさせる弾性力を得るため、皿ばね３０は複数枚重ねる場合がある。重ねるときに皿ばね３０同士がずれて傾く場合があるため、支持部１０１によって複数枚の皿ばね３０の傾きを防止することは有効である。
【００３４】
また、図２は、図１の皿ばね３０の代わりにコイルばね（弾性部）３１を用いた部分拡大断面図であり、コイルばね３１を用いた以外の構成および動作は図１と同様である。
【００３５】
皿ばね３０を複数枚重ねる場合に比べて、コイルばね３１は１個の部品で済むので、部品点数を削減することができる。
【００３６】
［第２の実施例］
第２の実施例について図３を用いて説明する。図３は、本発明を適用した電磁流量計２１０の一部を構成するライニング部１１、電極２０、押圧部２００および支持部２０１などの部分拡大断面図であり、Ａ−Ａ線に対し左右対称である。なお、図１と同一のものは同一符号を付し説明を省略する。本実施例は、図１の押圧部１００を押圧部２００に代え、押圧部２００と一体とした支持部２０１を皿ばね３０の外側に設けたものである。
【００３７】
図３において、押圧部２００は皿ばね３０を押す部分（例えば円盤形状）を有し、この押す側の端と一体となった支持部２０１（例えば円筒形状）は下方に延びている。そして、この押す部分の中央付近には突出部２３を通す孔が設けられている。
【００３８】
押圧部２００は、中央付近に設けられた孔を雄ねじ部２４側から突出部２３に通すとともに、皿ばね３０の外側に支持部２０１を入れて（皿ばね３０を囲むように）、皿ばね３０の上に置く。
【００３９】
そして、第１の実施例と同様に、ナット５０を雄ねじ部２４に螺合することによって、皿ばね３０に弾性力が生じ、この弾性力は電極２０に伝達し、電極２０は上へ押し上げられる。
【００４０】
ここで、支持部２０１が皿ばね３０の外側に設けられることよって皿ばね３０を支持するため、皿ばね３０の傾きを防止できる。これにともない、押圧部２００および電極２０の傾きを防止できるとともに、ライニング部１１の表面に対するシール部２１（突起部２２を含む）の傾きを防止することができる。
【００４１】
このため、突起部２２を含むシール部２１は、ほぼ均一な面圧によってライニング部１１の表面に密接されることによってシール構造を形成し、被測定流体７０が、電極２０の取り付け部分から（例えば貫通孔１２を通して）ライニング部１１の外側に漏れることを防止できる。
【００４２】
本実施例によれば、ライニング部１１に対する電極２０のシール部２１の傾きを押圧部２００と一体とした支持部２０１によって防止するため、被測定流体７０がライニング部１１の外側に漏れることを防止することができる。
【００４３】
また、皿ばね３０は押圧部２００に囲まれるため、図３に示す各部を取り付けているときに、取り付け工具などによって皿ばね３０を傷つけることを防止できる。
【００４４】
なお、図２に示すコイルばね３１を図３の皿ばね３０の代わりに用いることができる。コイルばね３１の傾き防止の観点から、支持部２０１の内側（円筒形状の場合は内周面）付近に設置することが好ましい。
【００４５】
［第３の実施例］
第３の実施例について図４を用いて説明する。図４は、本発明を適用した電磁流量計３１０の一部を構成するライニング部１１、電極２０、押圧部３００および支持部３０１などの部分拡大断面図であり、Ａ−Ａ線に対し左右対称である。なお、図１と同一のものは同一符号を付し説明を省略する。本実施例は、図１の押圧部１００を押圧部３００に代え、押圧部３００と一体とした支持部３０１の底面を皿ばね３０の設置面３５に接触させたものである。
【００４６】
例えば、皿ばね３０の降伏点を超えるような過大な荷重が皿ばね３０に加わると、皿ばね３０の弾性力が徐々に低下する（皿ばね３０がへたる）ことがある。これによって、シール部２１はライニング部１１の表面に十分に密接されないため、被測定流体７０がライニング部１１の外側に漏れることがある。
【００４７】
これを防止するため、図４において、支持部３０１が図１の支持部１０１より長くなっている。
【００４８】
図４において、押圧部３００が皿ばね３０の上に置かれた後、支持部３０１の底面３０２が皿ばね３０の設置面３５に接するまで、ナット５０が雄ねじ部２４に螺合される。
【００４９】
支持部３０１の底面３０２と設置面３５との接触は、皿ばね３０を押すことに対するストッパーの働きをする。このため、シール部２１はライニング部１１の表面に密接されるとともに、例えば降伏点を超えるような過大な荷重が皿ばね３０に加わることを防止できる。
【００５０】
本実施例によれば、第１および第２の実施例に加え、過大な荷重が皿ばね３０に加わることを防止し、皿ばね３０の弾性力を保持することによって、シール部２１とライニング部１１の表面との密接が保持され、被測定流体７０がライニング部１１の外側へ漏れないことを維持できる。
【００５１】
なお、図２に示すコイルばね３１を図４の皿ばね３０の代わりに用いることができる。また、図４と同様に、図３の支持部２０１の底面を設置面３５に接触させてもよい。
【００５２】
例えば、押圧部１００と支持部１０１、押圧部２００と支持部２０１、押圧部３００と支持部３０１は、それぞれ一体成形されていてもよく、接着されていてもよい。押圧部（１００、２００、３００）と支持部（１０１、２０１、３０１）との一体成形品は、より容易に製作できる。
【００５３】
なお、本発明は、前述の実施例に限定されることなく、その本質を逸脱しない範囲で、さらに多くの変更および変形を含む。また、上述した各部の組み合わせ以外の組み合わせを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した電磁流量計の一部を構成するライニング部、電極、押圧部および支持部などの部分拡大断面図の例である。
【図２】図１の皿ばねに代えてコイルばねを用いた部分拡大断面図の例である。
【図３】本発明を適用した電磁流量計の一部を構成するライニング部、電極、押圧部および支持部などの部分拡大断面図の他の例である。
【図４】本発明を適用した電磁流量計の一部を構成するライニング部、電極、押圧部および支持部などの部分拡大断面図の他の例である。
【図５】背景技術における電磁流量計の一部を構成するライニング部、電極および押圧部などの部分拡大断面図の例である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  測定管
１１  ライニング部
１２  貫通孔
２０  電極
２１  シール部
２２  突起部
２３  突出部
３０  皿ばね（弾性部）
３１  コイルばね（弾性部）
３５  設置面
１００、２００、３００  押圧部
１０１、２０１、３０１  支持部
１１０、１２０、２１０、３１０  電磁流量計
【図１】
0005131529.tif 000002
【図２】
0005131529.tif 000003
【図３】
0005131529.tif 000004
【図４】
0005131529.tif 000005
【図５】
0005131529.tif 000006