(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状に形成された本体部と、熱可塑性樹脂からなるとともに前記本体部の周縁に設けられる柱形状の補強材とを備えた包装袋において、
前記本体部の周縁には検査凹部が設けられ、前記検査凹部の内面を視認できる検査面部が前記補強材の端面に形成され、
前記検査面部は、前記検査凹部の内面と面一となるように形成されていることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記検査凹部の深さは、前記補強材によって被覆されている前記本体部の被覆幅以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記検査凹部の内面は、２つの断面から構成され、それら２つの断面がなす内角は３０度以上となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記本体部の上縁には内容物の流通を許容する内容物流通口が設けられるとともに、前記上縁は上縁接着部によって接着され、
前記補強材の端面のうち前記内容物流通口に近い側の端面に前記検査面部が形成されているとともに、前記補強材の端面が前記上縁接着部と離間していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強材を備えた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋の中折れの防止や自立性の向上等を目的として、樹脂シートからなる袋状の本体部を補強材で補強する包装袋の技術が知られている。たとえば、特許文献１には、本体部の上縁及び両側縁を熱可塑性樹脂からなる補強材で覆う点が開示されている。
【０００３】
具体的には、図６（ａ）に示すように、凹部６１ａを有する下金型６１の上に袋状の本体部６３が配置されるとともに上金型６２が下降し、両金型６１、６２によって本体部６３が挟まれた状態となる。このとき、本体部６３は、その上縁あるいは側縁が下金型６１の凹部６１ａ内に所定の被覆幅Ｌを確保するように配置される。この状態で下金型６１の凹部６１ａに熱可塑性樹脂が射出され、補強材の下半割体６４が形成される。次いで、図６（ｂ）に示すように、上金型６２がスライドして上金型６２の凹部６２ａと下金型６１の凹部６１ａが対向配置される。この状態で上金型６２の凹部６２ａに熱可塑性樹脂が射出されることで補強材の上半割体６５が形成され、下半割体６４と上半割体６５とで本体部６３が補強される。
【特許文献１】特開２００３−１９１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているように本体部の上縁及び両側縁に熱可塑性樹脂の補強材を射出成形する場合、下金型６１の凹部６１ａ及び上金型６２の凹部６２ａに対して本体部６３の上縁及び両側縁が自由端となっている。そのため、射出される熱可塑性樹脂の熱や流れによって本体部６３の上縁及び両側縁に反りが生じる。ここで、図６（ｃ）に示すように、本体部６３の上縁及び側縁が一方の金型（下金型６１）に触れるほど大きく反りかえることがある。このように、あまりにも本体部６３の上縁及び側縁の反りが大きい場合、本体部６３の表裏（図６（ｃ）において上側と下側）において一側の補強材の厚みが非常に小さくなってしまう。補強材の厚みの小さい部分は、他の部分に比べて強度が劣るため、補強材が裂けたり剥がれたりする原因箇所となる可能性がある。
【０００５】
また、特許文献１に開示される構成の場合、下金型６１及び上金型６２に対して本体部６３が位置ずれしてセットされると、補強材によって被覆される本体部６３の被覆幅は、本体部６３全体で均一性を欠いたアンバランスな状態となる。補強材による本体部６３の被覆幅は所定の幅を確保する必要があるが、そうしたアンバランスな状態では、所定の被覆幅を確保できない部位が発生して、その補強材の部位が本体部から離脱するおそれもある。
【０００６】
ところが、特許文献１に開示される構成の場合、補強材に被覆される本体部６３の周縁が補強材に対してどのように配置されているかを確認することができない。したがって、本体部６３の被覆状態が不適切な状態であって、それに起因して補強材が裂けたり剥がれたりする可能性があったとしても、検査等によってそれを発見することが難しい。
【０００７】
本発明の包装袋は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、補強材による本体部周縁の被覆状態を推測して、包装袋の良否判定を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、袋状に形成された本体部と、熱可塑性樹脂からなるとともに前記本体部の周縁に設けられる柱形状の補強材とを備えた包装袋において、前記本体部の周縁には検査凹部が設けられ、前記検査凹部の内面を視認できる検査面部が前記補強材の端面に形成され、前記検査面部は、前記検査凹部の内面と面一となるように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、検査面部によって本体部の周縁の被覆状態を推測することができる。たとえば、検査面部において検査凹部の内面形状が過度に大きく湾曲していれば、本体部の周縁全体に過度に大きな反りが発生していると推測することができる。このように、補強材に対する本体部周縁の被覆状態が不適切な状態であって、それに起因して補強材が裂けたり剥がれたりする可能性が考えられる場合は、その包装袋を予め不適合品として排除することができる。
【００１１】
また、本体部の周縁に設けられた検査凹部と補強材の端面に形成された検査面部とで補強材によって被覆されている本体部周縁の配置状況を検査するための手段が構成されている。そのため、包装袋のサイズを変更したり、何らかの部材を新たに付加したりすることなく、簡便に検査するための手段を設けることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の包装袋において、前記検査凹部の深さは、前記補強材によって被覆されている前記本体部の被覆幅以下であることを特徴とする。この構成によれば、検査凹部の最深部位よりも本体部の内方向に補強材が形成されることになるため、検査凹部を設けることによる本体部の強度低下が最小限に抑えられる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の包装袋において、前記検査凹部の内面は、２つの断面から構成され、それら２つの断面がなす内角は３０度以上となるように形成されていることを特徴とする。この構成によれば、検査凹部の内角が３０度以上となるように形成されているため、検査凹部を起点として本体部の内方向に向けて本体部が裂ける（破れる）といった不都合の発生を抑制することができる。また、検査面部及び検査凹部を本体部の外方に向けやすくなるため、検査面部及び検査凹部の視認が容易になる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明の包装袋において、前記本体部の上縁には内容物の流通を許容する内容物流通口が設けられるとともに、前記上縁は上縁接着部によって接着され、前記補強材の端面のうち前記内容物流通口に近い側の端面に前記検査面部が形成されているとともに、前記補強材の端面が前記上縁接着部と離間していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、補強材の端部における本体部周縁の断面形状から、補強材による本体部周縁の被覆状態を推測して、包装袋の良否判定を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、内容物流通口を備えた包装袋に関する一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の包装袋は内容物を収納する袋状の本体部１０と、本体部１０に取り付けられる柱形状の補強材２０と、本体部１０の上部に配設されるとともに内容物の流通を許容する内容物流通口としての口具３０とで構成されている。
【００１６】
図３に示すように、包装袋の本体部１０は折り目が上方（図３において上側）を向くように二つ折りにされた底面シート１１と底面シート１１を挟み込む一対の側面シート１２で構成されている。底面シート１１は略四角形状に形成されているとともに底面シート１１は二つ折りされた状態で、一対の側面シート１２と向かい合う側の面（外側の面）が熱溶着性を有するとともに内側の面が非熱溶着性を有するように形成されている。側面シート１２は縦長四角形状の両肩部が円弧状に切りかかれた略台形状に形成されている。そして、側面シート１２は一方の表面が熱溶着性を有するように形成されており、底面シート１１を両側から挟み込む際には側面シート１２それぞれの熱溶着性を有する表面同士が向かい合うように配置される。
【００１７】
図１及び図２に示すように、二つ折りされた底面シート１１と一対の側面シート１２とは底縁接着部１５において熱溶着で接着されている。図１に示すように、底縁接着部１５は、正面視すると円弧状に凹んだ曲線と本体部１０（側面シート１２）の側縁及び底縁によって囲まれた領域となるように形成されている。
【００１８】
一対の側面シート１２は、その側縁同士が側縁接着部１６において熱溶着で接着されている。図１に示すように、側縁接着部１６は、側面シート１２の側縁が直線状に形成されている部分では一定の幅（図１において左右方向の幅）を保つように形成されている。そして、側面シート１２の側縁のうち円弧状に形成されている部分では、側縁接着部１６は上方ほど徐々にその幅が大きくなるように形成されている。この部分では側縁接着部１６の内側は側面シート１２の円弧よりも曲率の大きい円弧状になっている。また、一対の側面シート１２はその上縁において、口具３０を挟み込みつつ上縁接着部１７において熱溶着で接着されている。上縁接着部１７は、その両端において側縁接着部１６と重複しており、この重複部分では一対の側面シート１２は二度接着されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本体部１０の側縁及び上縁の一部には熱可塑性樹脂からなる補強材２０が取り付けられている。補強材２０は本体部１０の側縁及び上縁の形状に沿う柱形状に形成されている。また、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、補強材２０はその短手方向において断面視すると断面コ字状をなしており、その補強材２０によって側縁接着部１６の外側（本体部１０の側端及び上縁）が覆われた状態となっている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本体部１０の上縁中央には内容物の流通を可能とする口具３０が設けられている。図３に示すように、口具３０は所定の開口を有する筒状体３１と該筒状体３１の開口に対して着脱可能なキャップ３２とからなり、キャップ３２は回転されることで筒状体３１に着脱される。口具３０の筒状体３１は、前述した一対の側面シート１２に挟み込まれて接着されることで本体部１０の上縁に固定されている。
【００２１】
図１及び図３に示すように、本体部１０の両側縁下方には、長方形状に切り欠かれた下方検査凹部１８が形成されている。下方検査凹部１８の内面は、二つの断面（長方形の隣り合う二つの辺）で構成され、これら２つの断面がなす内角は９０度である。そして、図４（ａ）に示すように、側面シート１２の側縁からの、下方検査凹部１８の深さＤ１（図４（ａ）において本体部１０の幅方向に沿う方向の長さ）は、補強材２０によって被覆される本体部１０の被覆幅Ｌよりも大きく形成されている。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、補強材２０の下方側の端面には、下方検査面部２１が形成されている。下方検査面部２１は、下方検査凹部１８の二つの断面のうち、本体部１０の幅方向に延びる面と面一（同一平面上）となるように形成されており、下方検査凹部１８の内面が下方検査面部２１から表出している。そのため、本体部１０を下方（図１において下方）から見た際に、本体部１０の周縁のうち補強材２０によって覆われている側縁の下方における四層の断面を視認することができるようになっている。なお、本実施形態では、補強材２０の下方側端面の全面と下方検査凹部１８の内面とが面一となるように形成されているため、補強材２０の下方側端面の全面が下方検査面部２１を構成しているといえる。
【００２３】
図１及び図３に示すように、本体部１０の上縁には、二つの直角二等辺三角形状の上方検査凹部１９が形成されており、二つの上方検査凹部１９は、口具３０の固定された部分（本体部１０の上縁の中央）から互いに等距離だけ離れた位置に配置されている。上方検査凹部１９の内面は、直角二等辺三角形の斜辺（斜面）と本体部１０の高さ方向に沿う面（垂直面）との二つの断面で構成されており、これら二つの断面がなす内角は４５度である。図４（ｂ）に示すように、上方検査凹部１９の深さＤ２（図４（ｂ）において本体部１０の高さ方向に沿う方向の長さ）は、補強材２０によって被覆される本体部１０の被覆幅Ｌと等しくなっている。
【００２４】
図４（ｂ）に示すように、補強材２０の上方側の端面には、上方検査面部２２が形成されている。上方検査面部２２は、上方検査凹部１９の二つの断面のうち、垂直面と面一（同一平面上）となるように形成されており、上方検査凹部１９の内面が上方検査面部２２から表出している。そのため、本体部１０を側方（図１において左方及び右方）から見た際に、本体部１０の周縁のうち補強材２０によって覆われている上縁における二層の断面を視認することができるようになっている。なお、本実施形態では、補強材２０の上方側端面の全面と上方検査凹部１９の内面とが面一となるように形成されているため、補強材２０の上方側端面の全面が上方検査面部２２を構成しているといえる。
【００２５】
上記実施形態の包装袋によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、下方検査面部２１から下方検査凹部１８の内面が表出し、また、上方検査面部２２から上方検査凹部１９の内面が表出している。そのため、本実施形態においては、本体部１０の周縁のうち補強材２０によって覆われている下方の断面と上縁の断面とを視認することができる。これらの断面の形状から補強材２０に被覆されている本体部１０の周縁全体に過度に大きな反りが発生していないかを推測することができ、仮に、その反りの程度が大きく補強材２０が裂けたり剥がれたりする可能性が考えられる場合は、その包装袋を予め不適合品として排除することができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、補強材２０に被覆されている本体部１０の周縁（側縁及び上縁）の反りの程度を推測するにあたって、本体部１０の周縁に検査凹部１８、１９を設け、補強材２０の端面に検査面部２１、２２を形成するのみで済む。したがって、包装袋のサイズを変更したり新たな部材を付加したりする必要はない。
【００２７】
（２）本実施形態の下方検査面部２１は下方検査凹部１８の内面と面一に形成され、上方検査面部２２は上方検査凹部１９と面一に形成されている。下方検査凹部１８の内面が下方検査面部２１から突出したり、上方検査凹部１９の内面が上方検査面部２２から突出したりしていないので包装袋の見栄えがよい。
【００２８】
（３）たとえば、図４（ｂ）に示されるように、上方検査凹部１９の深さＤ２が本体部１０の被覆幅Ｌと等しいか、それ以上であれば、補強材２０によって覆われている本体部１０の周縁の断面全域が視認できる。一方、上方検査凹部１９の深さＤ２を長くすればするほど上方検査凹部１９を設けることによる本体部１０の強度低下の度合いが大きくなる。本実施形態では、上方検査凹部１９の深さＤ２を本体部１０の被覆幅Ｌと等しくしている。この上方検査凹部１９の深さＤ２の設定は、補強材２０によって被覆された本体部１０の上縁の断面全域の視認を可能にしつつ、上方検査凹部１９を設けたことによる本体部１０の強度低下を最小限に抑えている。
【００２９】
（４）下方検査凹部１８の内角や上方検査凹部１９の内角が小さい（たとえば３０度未満）場合、両検査凹部１８、１９の内角を起点として本体部１０の内方向に向けて本体部１０が裂けたり、破れたりする可能性がある。本実施形態の下方検査凹部１８の二つの断面によってなる内角は９０度である。そして、本実施形態の上方検査凹部１９の二つの断面によってなる内角は４５度である。このように３０度以上の大きな内角であれば、両検査凹部１８、１９の内角を起点として本体部１０が裂けたり、破れたりするといった不都合の発生を抑制することができる。
【００３０】
（５）包装袋に内容物を充填すると本体部１０は厚み方向に膨らむ（図２参照。）。そのため、下方検査面部２１及び上方検査面部２２（補強材２０の端面）が本体部１０の内方を向いていると、膨らんだ本体部１０によって下方検査面部２１及び上方検査面部２２が隠されて見にくくなることがある。本実施形態では、下方検査面部２１は本体部１０の側縁に対して直交する面であり、本体部１０の下方向を指向している。そして、上方検査面部２２は本体部１０の上縁に対して直交する面であり、本体部１０の横方向（幅方向）を指向している。そのため、本体部１０が厚み方向に膨らんでも本体部１０によって下方検査面部２１及び上方検査面部２２が隠されることがなく見やすい。
【００３１】
（６）本実施形態の底縁接着部１５は、円弧状に形成されて下方ほど幅広に形成されている（図１参照。）。また、本実施形態の側縁接着部１６は上方ほど幅広に形成されている（図１参照。）。したがって、下方検査凹部１８及び上方検査凹部１９は、それぞれの接着部において、幅広の部分に形成されている。これらの接着部は、複数のシートが接着されて強度が高くなっているので、下方検査凹部１８及び上方検査凹部１９を設けても、本体部１０に求められる十分な強度を維持することができる。
【００３２】
（７）補強材２０によって被覆される本体部１０の周縁の被覆幅は、本体部１０に対して補強材２０が脱落することを抑制するために所定の幅を確保する必要がある。本実施形態の下方検査面部２１及び下方検査凹部１８の構成と、上方検査面部２２及び上方検査凹部１９の構成によれば、その被覆幅が所定の幅、確保できているか否かを容易に判定できる。とくに、一対の補強材２０を本体部１０に対して同時に成形する場合には、金型と、金型にセットされる本体部１０とで位置ずれが生じると、一方の補強材２０によって被覆される本体部１０の被覆幅と、他方の補強材２０によって被覆される本体部１０の被覆幅とでアンバランスな状態になることがある。本実施形態の検査面部及び検査凹部の構成ではそうしたアンバランスな状態になっているか否かを容易に判定することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、直角二等辺三角形状の上方検査凹部１９を採用したが、上方検査凹部１９の形状としてその他の形状を採用してもよい。たとえば、図５（ａ）に示すような四角形状の上方検査凹部５１を採用してもよい。あるいは、図５（ｃ）に示すように、横長（幅広）四角形状の上方検査凹部５３を形成し、この上方検査凹部５３の内面のうち、互いに対向する垂直面と面一となるようにそれぞれ補強材２０の上方検査面部２２を形成してもよい。また、下方検査凹部１８の形状についても、上記実施形態における長方形状に限らず他の形状を採用してよく、たとえば、正方形や台形などの他の四角形状や三角形状の下方検査凹部１８としてもよい。
【００３４】
・  上記実施形態では、上方検査凹部１９の内面のうち一方が垂直面となっている。この上方検査凹部１９の断面の延設方向を変更してもよい。たとえば、図５（ｄ）に示すように、二等辺三角形状の上方検査凹部５４を採用し、上方検査凹部５４の二つの断面が本体部１０の上縁（上辺）に対して４５度の角度を有するようにしてもよい。この場合、上方検査面部２２を上方検査凹部５４の内面と面一に形成すると、上方検査面部２２は本体部１０の斜め上方（上方４５度）を指向する。上方検査面部２２が斜め上方を指向していると上方検査面部２２が見やすく、補強材２０によって被覆されている本体部１０の断面形状を視認しやすい。また、上記実施形態の下方検査凹部１８の二つの断面のうち一方の面が本体部１０の幅方向に沿う面（側縁に対して垂直な面）となっているが、この下方検査凹部１８の断面の延設方向を変更してもよい。たとえば、上記実施形態において下方検査凹部１８を直角二等辺三角形状に形成し、下方検査凹部１８の断面が本体部１０の側縁（側辺）に対して４５度の角度を有するようにしてもよい。
【００３５】
・  上記実施形態では、上方検査凹部１９の深さＤ２を補強材２０によって被覆される本体部１０の被覆幅Ｌと等しくしたが、上方検査凹部１９の深さＤ２を本体部１０の被覆幅Ｌよりも長くてもよいし、短くてもよい。たとえば、図５（ｂ）に示すように、上方検査凹部１９の深さＤ２を被覆幅Ｌの半分以下に変更した上方検査凹部５２を採用してもよい。このとき、補強材２０の上方側端面のうち、その上部を上方検査面部２２として形成し、その上部を上方検査凹部５２の内面と面一に形成すればよい。また、上記実施形態では、下方検査凹部１８の深さＤ１を補強材２０によって被覆される本体部１０の被覆幅Ｌより大きくしたが、本体部１０の被覆幅Ｌと等しくしてもよいし、それ以下の長さとしてもよい。
【００３６】
・  上記実施形態における下方検査凹部１８の断面がなす内角、及び上方検査凹部１９の断面がなす内角を変更してもよい。たとえば、下方検査凹部１８の断面がなす内角を９０度より大きくしてもよいし小さくしてもよい。また、上方検査凹部１９の断面がなす内角を４５度より大きくしてもよいし小さくしてもよい。ただし、本体部１０が裂けや破れを抑制するという点からは、下方検査凹部１８及び上方検査凹部１９のいずれもがその内角を３０度以上に設定することが好ましい。このように、下方検査凹部１８及び上方検査凹部１９の形状は、包装袋の大きさやデザイン性等を勘案して自由に変更することができる。
【００３９】
・  上記実施形態では、補強材２０の下方側端面に下方検査面部２１を形成し、上方側端面に上方検査面部２２を形成したが、補強材２０の端面の一方のみに検査面部を形成してもよい。たとえば、上方検査面部２２のみを形成する場合、本体部１０の下端に臨むように（下端を被覆するように）補強材２０を形成して、補強材２０の下方側端面に下方検査面部２１が形成されないようにする。
【００４０】
・  補強材２０の形成位置は、上記実施形態のものに限らず、本体部１０の上縁のみ又は側縁のみに補強材２０を設けてもよい。また、側縁の一部のみに補強材２０を設けてもよいし、本体部１０の両側縁のうち片側の側縁のみに補強材２０を設けてもよい。
【００４１】
・  補強材２０の形状を変更してもよい。たとえば、補強材２０を端面に向かうほど補強材２０の幅を狭くする階段状に形成し、その端面を検査面部として構成してもよい。
・  本体部１０のシート構成は上記実施形態のものに限らない。たとえば、一枚の側面シート１２を二つ折りにしたものを一対の側面シート１２としてもよい。また、１枚のシートを複数回折り曲げたものを本体部１０の底面シート１１及び一対の側面シート１２としてもよい。あるいは、四枚以上のシートを組み合わせてもよい。
【００４２】
・  本体部１０の形状は上記実施形態のものに限らず、変更してもよい。たとえば、上記実施形態では、本体部１０の上縁を水平方向に延びるように形成したが、これに限定されることはなく、本体部１０の中央ほど膨らむ、又は凹むような円弧状の曲線となるように上縁の形状を変更してもよい。また、本体部１０を平面視で正方形状にしてもよいし、三角形状等に変更するなど、とくに、本体部１０の形状は限定されない。
【００４３】
・  それぞれのシートの接着は熱溶着に限らず、たとえば、接着剤による接着、超音波接合、高周波接合等に変更してもよい。
・  上記実施形態では、口具３０を本体部１０の上縁のうち中央に設けたが、口具３０の固定位置はこれに限らない。たとえば、本体部１０の上縁の端に設けてもよいし、あるいは本体部１０の側縁のうち上方側に設けてもよい。また、内容物流通口としての口具３０は、上記実施形態のものに限らず、たとえば、口具３０の代わりにファスナーを付与して開閉可能となるようにしてもよい。あるいは、本体部１０の一部を切り取り可能とする切取口を設ける等して、使用時に本体部１０を開封することで内容物流通口としてもよい。
【００４４】
・  上記実施形態では、二つ折りされた状態の底面シート１１の内側の面は非熱溶着性を有するように構成したが、これを、熱溶着性を有するように変更することも可能である。上記実施形態では、二つ折りされた状態の底面シート１１の側縁を切り欠き、この切り欠きを介して一対の側面シート１２同士が熱溶着されることになるが、この変更例では、そうした切り欠きを形成する必要性がなくなる。
【００４５】
・  側縁接着部１６の接着幅は適宜変更可能である。たとえば、側面シート１２の側縁が直線状に形成されている部分に対応する側縁接着部１６において、その一部分を本体部１０の中央側へ突出するように形成した突出接着部を設け、本体部１０の内容物収容領域にしぼりを与えるようにしてもよい。この場合、突出接着部が設けられた箇所では包装袋の中折れが起こりやすいので、突出接着部に隣接する側縁接着部１６は補強材２０で被覆されることが好ましい。また、側面シート１２の側縁が円弧状に形成されている部分に対応する側縁接着部１６において、側縁接着部１６の内側が直線状をなすように変更してもよい。
【００４６】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について、以下に追記する。
・  前記本体部の周縁には、内容物の流通を許容する内容物流通口が設けられ、前記補強材の端面のうち前記内容物流通口に近い側の端面に前記検査面部が形成されていることを特徴とする包装袋。
【００４７】
・  底面シートと一対の側面シートとが互いに接着部で接着されて自立性を有する袋状に形成された本体部と、熱可塑性樹脂からなるとともに前記本体部の周縁に設けられる柱形状の補強材とを備えた包装袋において、前記補強材は、前記本体部の側縁に形成された側縁接着部の少なくとも一部を被覆し、前記一対の側面シートは、前記側縁接着部から前記本体部の中央側へ突出するように形成された突出接着部で接着され、前記本体部の幅方向において、前記突出接着部に隣接する前記側縁接着部は前記補強材で被覆されていることを特徴とする包装袋。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態の包装袋の正面図。
【図２】本実施形態の包装袋の斜視図。
【図３】本実施形態の包装袋の分解斜視図及び部分拡大図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の包装袋の部分斜視図。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、別例における包装袋の部分正面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、従来の包装袋における補強材形成時の断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…本体部、１１…底面シート、１２…側面シート、１８…下方検査凹部、１９…上方検査凹部、２０…補強材、２１…下方検査面部、２２…上方検査面部、３０…口具、Ｄ１…下方検査凹部の深さ、Ｄ２…上方検査凹部の深さ、Ｌ…被覆幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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