(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像に基づいて表面にトナー像が形成される潜像担持体；
該潜像担持体をその両端で保持する軸受け部材Ａ；
該潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持する中間転写ベルト；
一次転写時において該中間転写ベルトを押圧して、中間転写ベルトと潜像担持体とを接触させる一次転写ローラ；および
該一次転写ローラをその両端で保持し、一次転写時において軸受け部材Ａとの当接により、潜像担持体に対する一次転写ローラの位置決めを行う軸受け部材Ｂ
を有してなり、
軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面または軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面の一方が前記潜像担持体と前記一次転写ローラの間で平面状に移動する前記中間転写ベルトの移動方向と平行な平面形状を有し、他方が凸型曲面形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
中間転写ベルトが表面に硬質離型層を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
一次転写時における一次転写ローラによる潜像担持体に対する中間転写ベルトの押し込み量が０．１２ｍｍ以下である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
一次転写ローラが剛体で構成される請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
一次転写ローラはその中心が潜像担持体中心に対して中間転写ベルト移動方向の下流側に位置するように配置される請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
一次転写ローラはその中心が潜像担持体中心に対して中間転写ベルト移動方向の下流側に位置するように配置され、
軸受け部材Ｂはその回動支点が潜像担持体中心に対して中間転写ベルト移動方向の下流側に位置するように回動可能に設置される請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潜像担持体は前記中間転写ベルトに沿って複数配置され、前記一次転写ローラは前記中間転写ベルトを介して前記各潜像担持体に対向して複数配置される請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノクロ／フルカラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸおよびそれらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成された各色トナー像をそれぞれ一次転写し、中間転写体上で重ね合わせたのち、一括して被転写物に二次転写させる中間転写方式の画像形成装置がよく知られている。中間転写方式の画像形成装置では、二次転写率を向上させるために、表面に硬質離型層を設け、トナーに対する離型性を向上させた中間転写体を用いることが提案されている。
【０００３】
しかしながら、そのような画像形成装置においては、潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する際、トナー像が潜像担持体と中間転写体とに挟み込まれ、押圧力を受けることで、凝集し、中抜けが発生することが新たな問題となっている。詳しくは、凝集したトナーの一部は離型性の高い中間転写体よりも潜像担持体との付着力が増加することで一次転写されず、潜像担持体上に残留する。特に、押圧力が高まりトナー凝集力が増加する文字画像や細線画像の中央部において中抜けの発生が顕著になる。
【０００４】
中抜けを低減するためには、一次転写部において、トナー像に印加される押圧力を低減し、トナーの凝集力を低減させることが有効である。しかし、押圧力を低減し過ぎると、転写不良が生じるので、一次転写部での押圧力を高い精度で確保することが求められている。転写不良とは、中抜けのような微小領域での画像欠損ではなく、十分な押圧力が達成されないために、潜像担持体上のトナー像が比較的大きな範囲で転写されなくなる現象である。
【０００５】
そのため、一次転写時において潜像担持体に対する一次転写ローラの位置決めを行って、一次転写時の潜像担持体と一次転写ローラとの間の距離を一定に保ち、一次転写ローラによる潜像担持体に対する中間転写体の押し込み量を高い精度で確保する必要があった。
【０００６】
例えば、特許文献１では、一次転写ローラの両端に位置決め突き当てコロを設けて、潜像担持体と中間転写ユニットの位置を一定に保つ技術が提案されている。図８を用いて簡単に説明する。図８は、一次転写時において一次転写ユニットを潜像担持体の軸方向から見たときの概略見取り図を示す。詳しくは、一次転写ローラ１０２の両端に、当該ローラの径よりも少し大きい円筒状の位置決め突き当てコロ１０３を設け、一次転写時において潜像担持体１０１の両端部の非画像領域に当接させる。これによって、一次転写ローラ１０２による中間転写体１０４への押圧を行い、中間転写体１０４と潜像担持体１０１との接触を確保しつつ、潜像担持体１０１と一次転写ローラ１０２との間の距離を一定に保つことができる。そのため、一次転写ローラ１０２による中間転写体１０１の押し込み量を一定に保つことができ、結果として中間転写体の潜像担持体に対する押圧力を一定に保つことができる。
【０００７】
また例えば、図９に示すように、潜像担持体１０１の両端に、当該潜像担持体の径よりも少し小さい円筒状の位置決め部材１０５を設け、当該位置決め部材１０５に位置決め突き当てコロ１０３を当接させる技術が考えられる。図９における図８と同じ符号の部材は図８と同様であるため、説明を省略する。
【０００８】
しかしながら、厳密には、各種部材には個体間で寸法バラツキが生じ、製造される画像形成装置間で潜像担持体に対する一次転写ローラの位置にズレが生じるので、装置間で中間転写体の潜像担持体に対する押圧力を十分な精度で一定に保つことができなかった。例えば、図８および図９において、一次転写ローラ１０２およびコロ１０３が全体として図面上で右方向にずれるなど、潜像担持体１０１と一次転写ローラ１０２との相対位置にズレが生じると、一次転写ローラは潜像担持体に対して中間転写体移動方向でズレｍが生じるだけでなく、中間転写体の押し込み方向でもズレｎが生じた。すなわち、コロ１０３と潜像担持体１０１または位置決め部材１０５との当接は円筒体側面間で達成されるので、それらの円筒体の曲率分だけ押し込み量が増加した。その分、中間転写体の潜像担持体に対する押圧力が大きくなるので、得られた画像形成装置の中には、初期から中抜けが生じるものがあった。
【特許文献１】特開平１１−３３８２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、潜像担持体と一次転写ローラとの相対位置にズレが生じても、中間転写体の潜像担持体に対する押圧力を十分に高い精度で一定に保つことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
静電潜像に基づいて表面にトナー像が形成される潜像担持体；
該潜像担持体をその両端で保持する軸受け部材Ａ；
該潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持する中間転写体；
一次転写時において該中間転写体を押圧して、中間転写体と潜像担持体とを接触させる一次転写ローラ；および
該一次転写ローラをその両端で保持し、一次転写時において軸受け部材Ａとの当接により、潜像担持体に対する一次転写ローラの位置決めを行う軸受け部材Ｂ
を有してなり、
軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面または軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面の一方が平面形状を有し、他方が凸型曲面形状を有することを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置によれば、潜像担持体用軸受け部材における一次転写ローラ用軸受け部材との当接面または一次転写ローラ用軸受け部材における潜像担持体用軸受け部材との当接面の一方を平面形状とし、他方を凸型曲面形状とする。そのため、潜像担持体と一次転写ローラとの相対位置にズレが生じても、一次転写ローラは潜像担持体に対して中間転写体移動方向でズレが生じるだけで、中間転写体の押し込み方向でズレは生じない。よって、中間転写体の押し込み量を一定に保つことができるので、中間転写体の潜像担持体に対する押圧力を十分に高い精度で一定に保つことができる。よって、本発明は、表面に離型性の高い硬質離型層を設けた中間転写体を用い、押圧力を安定して比較的低く設定する必要がある場合に特に有効である。そのような場合、二次転写効率を向上させながらも、印字画像上において中抜けおよび転写不良の両方を有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、図１に示すように、潜像担持体１の表面に形成されたトナー像を、一次転写ローラ３により中間転写体５に一次転写し、そのような動作を各一次転写ユニット１０毎に行い、各色のトナー像を中間転写体５上で重ねて形成する。中間転写体上のトナー像は二次転写ローラ６により被転写材７に二次転写され、その後、定着器（図示せず）によって定着され、画像が形成される。本発明の画像形成装置は、図１においてタンデム型フルカラー画像形成装置として示されているが、以下に詳述する一次転写ユニットの構成を有する限り、特に制限されず、例えば、４サイクル型フルカラー画像形成装置であってもよし、１つの一次転写ユニットしか有さないモノクロ画像形成装置であってもよい。
【００１３】
一次転写ユニット１０の第１実施形態を図２に示す。図２は、潜像担持体の軸方向から見たときの一次転写ユニットの概略見取り図を示す。
本実施形態の画像形成装置は、
静電潜像に基づいて表面にトナー像が形成される潜像担持体１；
該潜像担持体をその両端で保持する軸受け部材Ａ；
該潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持する中間転写体５；
一次転写時において該中間転写体５を押圧して、中間転写体５と潜像担持体１とを接触させる一次転写ローラ３；および
該一次転写ローラ３をその両端で保持し、一次転写時において軸受け部材Ａとの当接により、潜像担持体１に対する一次転写ローラ３の位置決めを行う軸受け部材Ｂ
を有している。図２において軸受け部材Ｂの動作が示されており、下がっている状態が一次転写時の位置、上がっている状態が当該一次転写ユニットを駆動させない時の位置を示す。いずれの位置の時も一次転写ローラ３が破線で示されているのは、軸受け部材Ｂの存在により実際に一次転写ローラ３は見えないためである。潜像担持体１についても同様であり、軸受け部材Ｂの存在により実際に見えない部分は破線で示す。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置においては、一次転写ローラ３による中間転写体５への押圧により、中間転写体５と潜像担持体１とを接触させ、潜像担持体１上に形成されたトナー像を中間転写体５に一次転写させるに際し、軸受け部材Ａと軸受け部材Ｂとを当接させて、潜像担持体１に対する一次転写ローラ３の位置決めを行う。すなわち一次転写時における一次転写ローラ３と潜像担持体１との軸間距離を一定に維持する。このとき、本実施形態では軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面２は凸型曲面形状を有し、軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面４は平面形状を有しているので、潜像担持体１と一次転写ローラ３との相対位置にズレが生じても、一次転写ローラ３は潜像担持体１に対して中間転写体移動方向でズレが生じるだけで、一次転写ローラ３による潜像担持体１に対する中間転写体５の押し込み量（以下、単に押し込み量ということがある）を一定に保つことができる。例えば、図２において軸受け部材Ｂが全体として紙面上、右側にズレても、一次転写ローラ３は中間転写体移動方向ｘでズレが生じるだけで、中間転写体の押し込み方向ｙではズレはほとんど生じず、軸受け部材Ａと軸受け部材Ｂとの当接により中間転写体の押し込み量を一定に保つことができる。本発明においては、軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面または軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面の一方を平面形状とし、他方を凸型曲面形状とすればよく、例えば軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面を平面形状とし、軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面を凸型曲面形状としてもよい。
【００１５】
当接面が平面形状を有するとは、当該軸受け部材が平面領域で他方の軸受け部材と当接することを意味する。例えば図２において軸受け部材Ｂは軸受け部材Ａとの当接面４において平面形状を有している。例えば後述の図７において軸受け部材Ａは軸受け部材Ｂとの当接面２において平面形状を有している。
当接面が凸型曲面形状を有するとは、当該軸受け部材が凸型曲面領域で他方の軸受け部材と当接することを意味する。凸型曲面形状とは、当該形状を有する当接部の潜像担持体軸方向に対する垂直断面において当接面が略円弧形状等の凸型曲線で示されるような形状である。凸型曲面形状の当接面を有する軸受け部材は、少なくとも当接部において、潜像担持体軸方向に対する垂直断面を底面としたとき、柱体形状を有し、すなわち特定の垂直断面形状を潜像担持体軸方向の全長にわたって同一の形状で有する。凸型曲面形状として円筒体や円柱体の側面形状が挙げられる。例えば図２において軸受け部材Ａは軸受け部材Ｂとの当接面２において凸型曲面形状、特に円筒体（円柱体）側面形状を有している。例えば後述の図７において軸受け部材Ｂは軸受け部材Ａとの当接面４において凸型曲面形状、特に円筒体（円柱体）側面形状を有している。
【００１６】
本明細書中、押し込み量とは、一次転写のために、図３に示すように一次転写ローラ３が中間転写体５を押圧して、中間転写体５と潜像担持体１とを接触させた時において、中間転写体５における潜像担持体１との接触部から一次転写ローラ３との接触部までの間に生じる高低差Ｌを意味する。押し込み量は潜像担持体１に対する一次転写ローラ３の垂直方向ｙの位置によって決まり、中間転写体移動方向ｘの位置には依存しない。
一次転写時における押し込み量は特に制限されるものではないが、特に中間転写体が表面に、後で詳述する硬質離型層を有する場合は０．１２ｍｍ以下、特に０．０１〜０．１２ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
押圧力は、図３中、Ｆで表され、上記押し込み量Ｌによって決まる。押圧力は特に制限されるものではないが、特に中間転写体が表面に、後で詳述する硬質離型層を有する場合は４．４Ｎ／ｍ以下、特に０．０５〜４．４Ｎ／ｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０Ｎ／ｍである。
【００１８】
押圧力Ｆは、荷重を電圧値に変換する荷重変換器を用いて測定できる。荷重変換器の一例として、例えば、ひずみゲージ式荷重変換器９Ｅ０１−Ｌ４３−１０Ｎ（ＮＥＣ三栄社製）が挙げられる。詳しくは、測定治具８３として、図４に示すように、荷重変換器８０および加圧部８１を円筒状部材８２に組み込んで、測定用擬似感光体を作製する。このとき、加圧部８１の外周曲面は、測定されるべき潜像担持体と同様の曲率半径を有する。図４は、測定治具８３についての、円筒状部材の軸に対する垂直断面であり、図５は図４の測定治具を横方向から見たときの概略見取り図である。この測定治具８３を、測定されるべき中間転写体と潜像担持体との接触部において、潜像担持体と組み替えて、接触部での荷重を測定する。接触部での荷重と、中間転写体と測定治具の加圧部との接触部における円筒状部材軸方向の距離とから、以下の式に従って押圧力Ｆを算出する。
押圧力Ｆ＝接触部での荷重／円筒状部材軸方向の距離
【００１９】
上記のように中間転写体の押し込み量を一定に保つことができるので、中間転写体の潜像担持体に対する押圧力（以下、単に押圧力という）を十分に高い精度で一定に保つことができる。例えば、両方の当接面を凸型曲面形状とすると、潜像担持体と一次転写ローラとの相対位置にズレが生じたとき、一次転写ローラは潜像担持体に対して中間転写体移動方向で位置ズレが生じるだけでなく、中間転写体の押し込み方向でも位置ズレが生じ、押し込み量が増減するので、押圧力を十分に一定に保つことができない。また両方の当接面を平面形状とすることも考えられるが、平面形状同士の厳密な当接は困難なため、現実的ではない。
【００２０】
軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面以外の部分の形状および軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面以外の部分の形状は、軸受け部材Ａと軸受け部材Ｂとの当接面（２，４）での当接を阻害しない限り特に制限されるものではない。
【００２１】
軸受け部材Ａおよび軸受け部材Ｂを構成する材料は、画像形成装置内において一定形状を保持し得る材料であれば特に制限されず、例えば、成形性の観点から熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２２】
軸受け部材Ｂは回動可能に設置され、一次転写時において回動駆動されることが好ましい。その回動支点７は、図２に示すように、潜像担持体１の中心に対して中間転写体移動方向ｘの下流側に位置するように設置されることが好ましい。
【００２３】
潜像担持体１は、表面に形成された静電潜像に基づいてトナー像が形成される、いわゆる感光体である。潜像担持体は従来の画像形成装置に搭載され得るものであれば、特に制限されるものではなく、通常は感光層が有機系のものが使用される。
【００２４】
中間転写体５は特に制限されず、いわゆる中間転写ベルトが使用され、中でも表面に硬質離型層を有するものが好ましく使用される。表面に硬質離型層を有する中間転写体を使用する場合は、印字画像上の中抜けおよび転写不良を防止する観点から、押圧力を比較的低くする必要があるが、そのような場合においても、押圧力を十分に高い精度で一定に保つことができるためである。これによって、製造される画像形成装置間で発生する押圧力の差を有効に抑制できる。表面に硬質離型層を有する中間転写体を使用する場合、当該中間転写体は硬質離型層上にトナー像が転写されるように使用される。
【００２５】
表面に硬質離型層を有する中間転写体は、少なくとも基材および当該基材の表面に形成された硬質離型層を有している。
【００２６】
基材は、特に限定されないが、体積抵抗率１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍ、表面抵抗率１×１０７〜１×１０１２Ω／□のシームレスベルトあり、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリウレタン等のウレタン系樹脂；ナイロン類等のポリアミド系樹脂等の樹脂材料、またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）；ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）；クロロプレンゴム（ＣＲ）；シリコンゴム；ウレタンゴム等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものが用いられる。基材の厚みは通常、樹脂材料の場合は５０〜２００μｍ程度、ゴム材料の場合は３００〜７００μｍ程度に設定される。
【００２７】
中間転写体は基材と硬質離型層との間に他の層を有しても良く、硬質離型層は最外表層に位置される。
【００２８】
基材は、硬質離型層の積層前にプラズマ、火炎、紫外線照射等の公知の表面処理方法により、表面を前処理されても良い。
【００２９】
硬質離型層は無機材料からなる無機層であって、トナーに対して離型性を示す硬質なものである。そのような硬質離型層の具体例として、例えば無機酸化物層および硬質炭素含有層等が挙げられる。硬質離型層の硬度は通常は３ＧＰａ以上、特に３〜１１ＧＰａである。
【００３０】
本明細書中、硬度はナノインデンテーション法により測定される硬度であり、NANO Indenter XP/DCM（MTS Systems社/MTS NANO Instruments社製）を用いて測定された値を用いている。
【００３１】
無機酸化物層は厚さ１０〜１００ｎｍで、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２から選ばれる少なくとも１つの酸化物を含むものが好ましく、特にＳｉＯ２が好ましい。無機酸化物層は少なくとも放電ガスと無機酸化物層の原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ、特に大気圧または大気圧近傍下において行われるプラズマＣＶＤにより形成することが好ましい。
【００３２】
以下に、珪素酸化物（ＳｉＯ2）を用いた無機酸化物層を大気圧プラズマＣＶＤにより形成する場合を例に取り、その製造装置及び製造方法について説明する。大気圧またはその近傍の圧力とは２０ｋＰａ〜１１０ｋＰａ程度であり、本発明に記載の良好な効果を得るためには、９３ｋＰａ〜１０４ｋＰａが好ましい。
【００３３】
図６は、無機酸化物層を製造する製造装置の説明図である。無機酸化物層の製造装置４０は、放電空間と薄膜堆積領域が略同一部で、プラズマを基材に晒して堆積・形成するダイレクト方式によって、基材上に無機酸化物層を形成するものであり、エンドレスベルト状の基材３１を巻架して矢印方向に回転するロール電極５０と従動ローラ６０、及び、基材表面に無機酸化物層を形成する成膜装置である大気圧プラズマＣＶＤ装置７０より構成されている。
【００３４】
大気圧プラズマＣＶＤ装置７０は、ロール電極５０の外周に沿って配列された少なくとも１式の固定電極７１と、固定電極７１とロール電極５０との対向領域で且つ放電が行われる放電空間７３と、少なくとも原料ガスと放電ガスとの混合ガスＧを生成して放電空間７３に混合ガスＧを供給する混合ガス供給装置７４と、放電空間７３等に空気の流入することを軽減する放電容器７９と、固定電極７１に接続された第１の電源７５と、ロール電極５０に接続された第２の電源７６と、使用済みの排ガスＧ’を排気する排気部７８とを有している。固定電極７１に第２の電源７６、ロール電極５０に第１の電源７５を接続しても良い。
【００３５】
混合ガス供給装置７４は珪素酸化物を含む膜を形成する原料ガスと、窒素ガス或いはアルゴンガス等の希ガスを混合した混合ガスを放電空間７３に供給する。
従動ローラ６０は張力付勢手段６１により矢印方向に付勢され、基材３１に所定の張力を掛けている。張力付勢手段６１は基材３１の掛け替え時等は張力の付勢を解除し、容易に基材３１の掛け替え等を可能としている。
【００３６】
第１の電源７５は周波数ω１の電圧を出力し、第２の電源７６は周波数ω１より高い周波数ω２の電圧を出力し、これらの電圧により放電空間７３に周波数ω１とω２とが重畳された電界Ｖを発生する。そして、電界Ｖにより混合ガスＧをプラズマ化して混合ガスＧに含まれる原料ガスに応じた膜（無機酸化物層）が基材３１の表面に堆積される。
【００３７】
他の形態として、ロール電極５０と固定電極７１との内、一方の電極をアースに接続して、他方の電極に電源を接続しても良い。この場合の電源は第２の電源を使用することが、緻密な薄膜形成を行えるので好ましく、特に放電ガスにアルゴン等の希ガスを用いる場合に好ましく用いられる。
【００３８】
複数の固定電極の内、ロール電極の回転方向下流側に位置する複数の固定電極と混合ガス供給装置で無機酸化物層を積み重ねるように堆積し、無機酸化物層の厚さを調整するようにしても良い。
【００３９】
複数の固定電極の内、ロール電極の回転方向最下流側に位置する固定電極と混合ガス供給装置で無機酸化物層を堆積し、より上流に位置する他の固定電極と混合ガス供給装置で、例えば無機酸化物層と基材との接着性を向上させる接着層等、他の層を形成しても良い。
【００４０】
無機酸化物層と基材との接着性を向上させるために、無機酸化物層を形成する固定電極と混合ガス供給装置の上流に、アルゴンや酸素或いは水素などのガスを供給するガス供給装置と固定電極を設けてプラズマ処理を行い、基材の表面を活性化させるようにしても良い。
【００４１】
硬質離型層としての硬質炭素含有層の具体例としては、例えば、アモルファスカーボン膜、水素化アモルファスカーボン膜、四面体アモルファスカーボン膜、窒素含有アモルファスカーボン膜、および金属含有アモルファスカーボン膜等が挙げられる。硬質炭素含有層の厚みは無機酸化物層と同様の厚さが好ましい。
【００４２】
硬質炭素含有層は、上記した無機酸化物層の製造方法と同様の方法により製造可能であり、すなわち、少なくとも放電ガスと原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ、特に大気圧または大気圧近傍下において行われるプラズマＣＶＤにより製造可能である。
【００４３】
硬質炭素含有層を形成するための原料ガスとしては、常温で気体または液体の有機化合物ガス、特に炭化水素ガスが用いられる。これら原料における相状態は常温常圧において必ずしも気相である必要はなく、混合ガス供給装置で加熱或は減圧等により溶融、蒸発、昇華等を経て気化し得るものであれば、液相でも固相でも使用可能である。原料ガスとしての炭化水素ガスについては、例えば、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ６、Ｃ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０等のパラフィン系炭化水素、Ｃ２Ｈ２、Ｃ２Ｈ４等のアセチレン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、ジオレフィン系炭化水素、さらには芳香族炭化水素などの炭化水素を少なくとも含むガスが使用可能である。さらに、炭化水素以外でも、例えば、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、ＣＯ、ＣＯ２等少なくとも炭素元素を含む化合物であれば使用可能である。
【００４４】
一次転写ローラは鉄やアルミなどの金属または硬質樹脂などの剛体で構成されることが好ましい。押圧力Ｆを所定の低圧領域で一次転写ローラ軸方向全域に対して均一に圧力分布させることができる。
一次転写ローラはその中心が潜像担持体中心に対して中間転写体移動方向の下流側に位置するように配置されることが好ましい。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置において潜像担持体の周囲には、通常、帯電装置、露光装置、現像装置および潜像担持体用クリーニング装置が設置される。これらの装置は特に制限されず、従来より画像形成装置に使用されている公知のものが使用可能である。
【００４６】
例えば現像装置は、トナーのみを用いる一成分現像方式を採用したものであってもよいし、またはトナーとキャリアを用いる二成分現像方式を採用したものであってもよい。
トナーは、重合法等の湿式法で製造されたトナー粒子を含むものであってもよいし、または粉砕法（乾式法）で製造されたトナー粒子を含むものであってもよい。
トナーの平均粒径は特に制限されるものではなく、７μｍ以下、特に４．５μｍ〜６．５μｍが好ましい。トナー平均粒径が小さいほど、二次転写率が悪化し、また一次転写時に中抜けが発生し易いが、本発明ではそのような粒径であっても上記問題を有効に防止できるためである。
【００４７】
一次転写ユニット１０の第２実施形態を図７に示す。図７は、潜像担持体の軸方向から見たときの一次転写ユニットの概略見取り図を示す。
本実施形態の画像形成装置は、軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面を平面形状とし、軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面を凸型曲面形状としたこと、および軸受け部材ＡおよびＢの全体形状が異なること以外、第１実施形態（図２）に示す画像形成装置と同様であるため、説明を省略する。
軸受け部材Ａにおける軸受け部材Ｂとの当接面以外の部分の形状および軸受け部材Ｂにおける軸受け部材Ａとの当接面以外の部分の形状は、軸受け部材Ａと軸受け部材Ｂとの当接面（２，４）での当接を阻害しない限り特に制限されるものではない。
【００４８】
図７において軸受け部材Ｂの動作が示されており、下がっている状態が一次転写時の位置、上がっている状態が当該一次転写ユニットを駆動させない時の位置を示す。いずれの位置の時も一次転写ローラ３が破線で示されているのは、軸受け部材Ｂの存在により実際に一次転写ローラ３は見えないためである。潜像担持体１についても同様であり、軸受け部材Ｂの存在により実際に見えない部分は破線で示す。
【実施例】
【００４９】
＜実験例１＞
（転写ベルトＡの製造）
押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９〜１×１０1０Ω／□、体積抵抗率１×１０８〜１×１０９Ω・ｃｍおよび厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得た。
基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤによって、膜厚２００ｎｍのＳｉＯ２薄膜層（硬度４．５ＧＰａ）を形成し、転写ベルトＡを得た。
【００５０】
（一次転写ローラ）
一次転写ローラは、鉄（ＳＵＭ２２）で構成したものを用いた。
【００５１】
（実施例１）
転写ベルトＡを図１に示す構成のＢｉｚｈｕｂ Ｃ３５２（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）に搭載し、一次転写ユニットを図２に示す構成に改造した。一次転写の状態において、一次転写ローラをその中心が潜像担持体中心に対して転写ベルト移動方向で下流側ｘ（ｍｍ）のところに位置するように配置したときの押圧力ｙ（Ｎ／ｍ）および押し込み量ｚ（ｍｍ）を測定した。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
（比較例１）
転写ベルトＡを図１に示す構成のＢｉｚｈｕｂ Ｃ３５２（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）に搭載し、一次転写ユニットを図８に示す構成に改造した。一次転写の状態において、一次転写ローラをその中心が潜像担持体中心に対して転写ベルト移動方向で下流側ｘ（ｍｍ）のところに位置するように配置したときの押圧力ｙ（Ｎ／ｍ）および押し込み量ｚ（ｍｍ）を測定した。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
上記結果より、潜像担持体および一次転写ローラの当接面の一方を平面形状とし、他方を凸型曲面形状とすることによって、潜像担持体と一次転写ローラとの相対位置にズレが生じたときの押圧力変化を著しく有効に抑制できることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の概略構成図。
【図２】本発明の画像形成装置における一次転写ユニットの一例の概略構成図。
【図３】押し込み量Ｌおよび押圧力Ｆを説明するための模式図。
【図４】押圧力Ｆを測定するための測定治具の概略断面図。
【図５】押圧力Ｆを測定するための測定治具の概略見取り図。
【図６】中間転写体を製造する製造装置の説明図。
【図７】本発明の画像形成装置における一次転写ユニットの一例の概略構成図。
【図８】従来の画像形成装置における一次転写ユニットの一例の概略構成図。
【図９】従来の画像形成装置における一次転写ユニットの一例の概略構成図。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ：潜像担持体用軸受け部材、Ｂ：一次転写ローラ用軸受け部材、１：潜像担持体、２：当接面、３：一次転写ローラ、４：当接面、５：中間転写体、７：回動支点、１０：一次転写ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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