(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚情報を座席別に呈示可能な車両で用いられる聴覚情報提供装置であって、
車両の乗員に通知すべき特定の状況を検出する状況検出手段と、
前記状況検出手段により検出された状況を通知すべき乗員の座席を特定する座席特定手段と、
前記座席特定手段により特定された座席の乗員に前記状況検出手段により検出された状況を通知するための聴覚情報を呈示する情報呈示手段と、
を備え、
前記情報呈示手段は、前記座席特定手段により特定された座席の乗員の特性に応じて聴覚情報の呈示態様を異ならせること
を特徴とする聴覚情報提供装置。
【請求項２】
車室内において聴取される騒音を低減する騒音低減処理を行う騒音低減手段を備え、
前記情報呈示手段は、前記座席特定手段により特定された座席の乗員の特性に応じて、前記騒音低減手段に前記騒音低減処理を行わせた状態で聴覚情報を呈示すること
を特徴とする請求項１に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項３】
車室内の騒音レベルが判定基準値以上であるか否かを判定する騒音判定手段を備え、
前記情報呈示手段は、前記騒音判定手段により車室内の騒音レベルが前記判定基準値以上であると判定されたことを条件として、前記騒音低減手段に前記騒音低減処理を行わせた状態で聴覚情報を呈示すること
を特徴とする請求項２に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項４】
前記情報呈示手段は、前記座席特定手段により特定された座席の乗員の特性に応じて、聴覚情報を呈示する速度、周波数及び音圧レベルのうち少なくとも１つを異ならせること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項５】
前記状況検出手段は、車両の外部における特定の対象物の存在を検出し、
前記情報呈示手段は、前記状況検出手段により検出された前記対象物の自車両に対する接近度、存在方向及び種類のうち少なくとも１つを示す聴覚情報を呈示すること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項６】
前記座席特定手段は、前記状況検出手段により検出された状況を通知すべき乗員の座席として少なくとも運転席を特定すること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項７】
前記座席特定手段により特定された座席に乗員が存在するか否かを判定する乗員判定手段を備え、
前記情報呈示手段は、前記乗員判定手段により乗員が存在しないと判定された場合には、その乗員に対する聴覚情報の呈示を行わないこと
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項８】
前記乗員判定手段は、前記状況検出手段が前記特定の状況を検出する前に、聴覚情報を座席別に呈示可能な各座席における乗員の有無を判定すること
を特徴とする請求項７に記載の聴覚情報提供装置。
【請求項９】
聴覚情報を座席別に呈示可能な車両で用いられる聴覚情報提供装置としてコンピュータを機能させるための聴覚情報提供プログラムであって、
車両の乗員に通知すべき特定の状況を検出する状況検出手段と、
前記状況検出手段により検出された状況を通知すべき乗員の座席を特定する座席特定手段と、
前記座席特定手段により特定された座席の乗員に前記状況検出手段により検出された状況を通知するための聴覚情報を呈示する情報呈示手段としてコンピュータを機能させ、
前記情報呈示手段は、前記座席特定手段により特定された座席の乗員の特性に応じて聴覚情報の呈示態様を異ならせること
を特徴とする聴覚情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴覚情報を座席別に呈示可能な車両で用いられる聴覚情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において座席別に異なる聴覚情報を呈示する技術が提案されている。具体的には、表示画面の左側及び右側から個別の画像を観察することが可能ないわゆるマルチビュー表示装置を備えた車両において、運転席の乗員（運転者）に対してはこの表示装置の表示画面にナビゲーション画像等を表示し、助手席の乗員に対しては表示画面にＤＶＤ画像等を表示する。そして、運転席側から観察される画像に対応する聴覚情報を運転席側のスピーカから出力し、助手席側から観察される画像に対応する聴覚情報を助手席側のスピーカ出力する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−４３６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両の乗員に呈示する聴覚情報としては、表示画面に対応する音声や音響以外にも、例えば車両の乗員に通知すべき特定の状況が検出された場合における警告などが考えられる。このような聴覚情報は、特定の乗員のみを対象としたものであっても車両に乗車している乗員全員に呈示されるのが通常であり、その聴覚情報の対象でない乗員は、不要な聴覚情報の呈示により会話や音楽が妨げられてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、乗員にとって不要な聴覚情報の呈示を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の聴覚情報提供装置によれば、聴覚情報を座席別に呈示可能な車両において、車両の乗員に通知すべき特定の状況が検出されると、その状況を通知すべき乗員の座席が特定され、その座席の乗員に状況を通知するための聴覚情報が呈示される。この結果、検出した状況を通知する必要のない乗員には聴覚情報が呈示されないようにすることが可能となるため、乗員にとって不要な聴覚情報が呈示されることを抑制することができ、不要な聴覚情報により会話や音楽が妨げられてしまうといったことを生じにくくすることができる。また、呈示された聴覚情報がどの乗員を対象としたものであるかを確実に伝えることができる。例えば、シートベルトの装着忘れを警告する聴覚情報を呈示する場合に、警告対象の乗員だけでなくすべての乗員に対して聴覚情報を呈示すると、その警告がどの乗員を対象にしているかが明確でないが、本発明によれば、警告されている内容を警告対象の乗員に確実に伝えることができる。
【０００６】
ところで、車両の乗員といってもその特性は様々であり、例えば若者と高齢者とでは聴覚情報の聞き取りやすさが大きく異なる。具体的には、高齢者は、再生速度の速い音声、周波数の高い音、音圧レベルの低い音、騒音下での音などが聞き取りにくい傾向にあるため、若者が聞き取ることのできる聴覚情報も高齢者にとっては聞き取りづらいことが考えられる。かといって、すべての聴覚情報を高齢者基準で呈示することは適切ではない。
【０００７】
そこで、請求項１に記載のように、状況を通知する乗員の特性に応じて聴覚情報の呈示態様を異ならせるとよい。このようにすれば、乗員の特性に応じた呈示態様で聴覚情報を呈示することが可能となる。
【０００８】
ここで、乗員の特性に応じた呈示態様としては、例えば請求項２に記載のように、乗員の特性に応じて、車室内において聴取される騒音を低減する騒音低減処理を行った状態で聴覚情報を呈示することが考えられる。このようにすれば、高齢者など騒音状況下での聞き取りが困難な乗員に対して、聞き取りやすい呈示態様で聴覚情報を呈示することができる。
【０００９】
特に、例えば請求項３に記載のように、車室内の騒音レベルが判定基準値以上であると判定したことを条件として騒音低減処理を行うようにすれば、騒音低減処理が過剰に行われないようにすることができる。
【００１０】
また、乗員の特性に応じた呈示態様としては、例えば請求項４に記載のように、乗員の特性に応じて、聴覚情報を呈示する速度、周波数及び音圧レベルのうち少なくとも１つを異ならせることも考えられる。このようにすれば、乗員の特性に応じて聞き取りやすい呈示態様で聴覚情報を呈示することができる。例えば高齢者の場合には、聴覚情報を呈示する速度を遅くする、周波数を低くする、音圧レベルを高くするといった呈示態様とすることで、聴覚情報を聞き取りやすくすることができる。
【００１１】
一方、請求項５に記載の聴覚情報提供装置では、車両の外部において検出した特定の対象物の自車両に対する接近度、存在方向及び種類のうち少なくとも１つを示す聴覚情報を呈示する。このような聴覚情報提供装置によれば、車両の外部における特定の対象物に関する情報を車両の乗員に具体的に把握させることができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の聴覚情報提供装置では、検出した状況を通知すべき乗員の座席として少なくとも運転席を特定する。このような聴覚情報提供装置によれば、運転者が特定の状況を把握せずに運転を行うことが防止されるため、安全性を高めることができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の聴覚情報提供装置は、検出した状況を通知すべき乗員の座席に乗員が存在しないと判定した場合には、その乗員に対する聴覚情報の呈示を行わない。このような聴覚情報提供装置によれば、状況を通知すべき乗員が存在しないにもかかわらず不要な聴覚情報の呈示が行われることを防ぐことができる。
【００１４】
特に、請求項８に記載のように、聴覚情報を座席別に呈示可能な各座席における乗員の有無を特定の状況を検出する前に判定するようにすれば、特定の状況を検出した後、その状況を通知すべき乗員が存在するか否かの判定に要する時間を短縮することができる。この結果、聴覚情報の呈示を迅速に行うことができる。
【００１５】
なお、請求項９に記載の聴覚情報提供プログラムによれば、請求項１の聴覚情報提供装置としてコンピュータを機能させることができ、これにより前述した効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態の聴覚情報提供装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
この聴覚情報提供装置１０は、車両に搭載されて用いられるものであり、制御部２０と記憶部３０を備えている。
このうち、制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、当該聴覚情報提供装置１０が搭載された車両（以下「自車両」という。）の内外における各種状況を判定する状況判定部２１と、自車両の各座席における乗員の有無を判定する乗員判定部２２と、車室内の音場を制御する音場制御部２３として機能する。
【００１８】
ここで、状況判定部２１には、自車両に搭載されているドアロックセンサ４１、車外カメラ４２、ナビゲーション装置４３、音センサ４４、レーザレーダセンサ４５、路車通信機器４６、車両センサ４７及びシートベルトセンサ４８からの情報が入力される。
【００１９】
具体的には、ドアロックセンサ４１は、自車両の運転席側、助手席側、後部座席左側及び右側の各ドアに設けられたドアロック機構の状態（ロック／アンロック）を検出して状況判定部２１へ出力する。これにより、状況判定部２１は、ドアロック機構のロックからアンロックへの状態変化に基づきそのドアが開かれようとしていることを判定することが可能となる。
【００２０】
また、車外カメラ４２は、自車両の左側面及び右側面にそれぞれ１つずつ取り付けられており、自車両の左後方及び右後方の撮影画像を定期的に状況判定部２１へ出力する。これにより、状況判定部２１は、入力した撮影画像を解析することにより自車両後方に存在する検出対象の種類（車両、二輪車、緊急車両等）、存在方向（撮影方向）及び接近度を判定することが可能となる。なお、接近度は、撮影画像における検出対象の大きさに基づき判定することが可能であり、例えば、撮影画像の解析により特定した検出対象が時間経過に伴い大きくなっている場合には、自車両に接近している状況であると判定することができる。
【００２１】
また、ナビゲーション装置４３は、図示しないが、自車両の現在位置や進行方向等、推測航法を行うためのデータを検出する現在位置検出部や、地図データ記憶媒体（例えばハードディスクやＤＶＤ−ＲＯＭ等）に記憶されたデータを入力する地図データ入力部などを備えている。そして、ナビゲーション装置４３は、自車両の現在位置を含む地図データを読み出して自車両の現在位置とともに表示する現在位置表示処理、現在位置から目的地までの最適な経路を算出する経路算出処理、その算出した経路を走行するように案内する経路案内処理等を行う。このため、状況判定部２１は、ナビゲーション装置４３から出力される各種情報に基づき、自車両が交差点を走行していることなどを判定することが可能となる。
【００２２】
また、音センサ４４は、車室内の騒音（雑音）を収音するためのマイクであり、車室内の天井部に１つ取り付けられている。そして、状況判定部２１は、音センサ４４からの情報に基づき車室内の騒音レベル（ｄｂ値）を測定することが可能となる。
【００２３】
また、レーザレーダセンサ４５は、自車両前方に存在する他車両との距離、横位置、相対速度等を検出する。そして、状況判定部２１は、レーザレーダセンサ４５からの情報に基づき自車両前方に存在する他車両の相対位置（存在方向や接近度）等を判定することが可能となる。なお、レーザレーダセンサ４５は、レーザ光を用いるものに限定されるものではなく、ミリ波等の電波や超音波等を用いるものであってもよい。
【００２４】
また、路車通信機器４６は、交差点に設置された路側機や他車両との間で無線通信を行うためのものであり、交差点における状況を撮影した撮影画像を路側機から入力して状況判定部２１へ出力する。これにより、状況判定部２１は、入力した撮影画像を解析することにより交差点内における他車両や歩行者の有無等を判定することが可能となる。また、路車通信機器４６は、他車両からその位置情報を入力して状況判定部２１へ出力する。これにより、状況判定部２１は、自車両周辺における他車両の相対位置（存在方向や接近度）等を判定することが可能となる。
【００２５】
また、車両センサ４７は、自車両に関する各種状態を検出するためのものであり、本実施形態では、自車両の走行速度を検出する車速センサ、ウインカの状態を検出するウインカセンサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ等が車両センサ４７として用いられる。そして、状況判定部２１は、車両センサ４７からの情報に基づき、自車両の走行状態（停車状態、右左折状態等）を判定することが可能となる。
【００２６】
また、シートベルトセンサ４８は、運転席、助手席、後部左座席及び後部右座席の各シートベルトが装着されているか否かを検出して状況判定部２１へ出力する。そして、状況判定部２１は、シートベルトセンサ４８からの情報に基づき、自車両の乗員がシートベルトを装着しているか否かを判定することが可能となる。なお、シートベルトセンサ４８は、検出情報を乗員判定部２２に対しても出力する。
【００２７】
そして、状況判定部２１は、入力した各種情報に基づき、自車両の乗員に通知すべき特定の状況を検出する。具体的には、状況判定部２１は、例えば次の（１）〜（６）の状況を検出する。
【００２８】
（１）シートベルト装着忘れ
車両が走行している状態において運転席又は助手席の乗員がシートベルトを装着していない状況を、シートベルトセンサ４８に基づき判定する。
【００２９】
（２）出会い頭車両あり
信号の無い見通しの悪い交差点での自車両の右左折時に交差点に他車両が存在している状況を、ナビゲーション装置４３、レーザレーダセンサ４５、路車通信機器４６及び車両センサ４７に基づき判定する。
【００３０】
（３）右折時対向車あり
自車両の右折時に対向車線から対向車両が接近してきている状況を、ナビゲーション装置４３、レーザレーダセンサ４５、路車通信機器４６及び車両センサ４７に基づき判定する。
【００３１】
（４）後方車両近接（ドア開）
自車両の停車時において後部座席の乗員がドアを開けようとしたときに後方車両が接近してきている状況を、ドアロックセンサ４１、車外カメラ４２及び車両センサ４７に基づき判定する。
【００３２】
（５）緊急車両近接
自車両に緊急車両が接近してきている状況を、車外カメラ４２及びレーザレーダセンサ４５に基づき判定する。
【００３３】
（６）二輪車近接
自車両の左折時に自車両後方から二輪車が接近してきている状況を、車外カメラ４２、ナビゲーション装置４３及び車両センサ４７に基づき判定する。
【００３４】
一方、乗員判定部２２には、自車両に搭載されているシートセンサ５１、車内カメラ５２及び前述したシートベルトセンサ４８からの情報が入力され、入力された情報に基づき自車両の各座席における乗員の有無の判定が行われる。
【００３５】
すなわち、シートセンサ５１は、運転席、助手席、後部左座席及び後部右座席にそれぞれ組み込まれており、着座する乗員の圧力を検出して乗員判定部２２へ出力する。これにより、乗員判定部２２は、シートセンサ５１により検出される圧力に基づき各座席における乗員の有無を判定することが可能となる。なお、シートセンサ５１は着座する乗員の圧力を検出するもの（圧力センサ）に限定されるものではなく、例えば、超音波センサを用いたものであってもよい。
【００３６】
また、車内カメラ５２は、車室内を撮影するためのものであり、車室内の天井部に取り付けられている。この車内カメラ５２は、半球状の魚眼レンズを有しており、車室内の全乗員の顔を含む全体画像を撮影し、撮影画像を定期的に乗員判定部２２へ出力する。これにより、乗員判定部２２は、車内カメラ５２による撮影画像から各座席の領域を切り出し、切り出した画像を解析することにより各座席における乗員の有無を判定することが可能となる。なお、車内カメラ５２は魚眼レンズにより全乗員を一度に撮影するものに限定されるものではなく、例えば、座席ごとにカメラを設け、各座席の乗員を個別に撮影するようにしてもよい。
【００３７】
また、乗員判定部２２は、シートベルトセンサ４８による検出結果に基づき各座席における乗員の有無を判定することが可能となる。
一方、音場制御部２３は、状況判定部２１及び乗員判定部２２からそれぞれ入力される各判定結果と、記憶部３０に記憶されている人間特性データベース３１（図６）及びコンテンツデータベース３２（図５）の内容に基づき、車室内に設けられた複数のスピーカ６０により聴覚情報を呈示する。
【００３８】
ここで、スピーカ６０は、図２に示すように、運転席、助手席、後部左座席及び後部右座席の各ヘッドレスト部に左右一組で２つずつ設けられており、聴覚情報を座席別に独立して呈示可能となっている。なお、スピーカ６０の取り付け位置はヘッドレスト部に限定されるものではなく、座席の近傍であればよい。例えば、ドア、天井部、ピラーなどに設けることも可能であり、特に、運転席や助手席用のものはインパネに設けることも可能である。
【００３９】
また、各座席のスピーカ６０は、聴覚情報の呈示の際には、仮想音源を任意の方向に設定可能であり、乗員にその方向から音が聞こえるように感じさせることで、注意を払うべき方向を感覚的に把握させることができる。具体的には、左右の各スピーカ６０から出力される聴覚情報の音圧レベルや遅延を調整することによって仮想音源を任意の方向に設定する。なお、このような音場制御としては、公知の技術（例えば、特開２０００−５０４００号公報に記載の技術やアーニスサウンドテクノロジ）を利用することができる。
【００４０】
［２．処理の説明］
次に、自車両のイグニッションスイッチがオンされることにより聴覚情報提供装置１０の制御部２０が実行する情報提供処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、この情報提供処理は、イグニッションスイッチがオフされることにより終了する。
【００４１】
制御部２０は、情報提供処理を開始すると、まずＳ１０１で、自車両に乗車する高齢者に関する情報の入力を運転者に行わせる。具体的には、ナビゲーション装置４３などで利用される車載表示装置に運転席、助手席、後部左座席及び後部右座席に対応する４つのボタンを表示させ、タッチパネル操作等によりそのボタンが押されるごとに各ボタン内に表示された情報を「一般」→「高齢」→「超高齢」の順に変化させる。つまり、運転者は、自車両に高齢者が乗車する場合には、高齢者がどの座席に乗車するかをあらかじめ入力するのである。これにより制御部２０は、自車両に高齢者が乗車するか否か及び乗車する座席を把握することができる。なお、ここでいう「一般」とは４９歳以下のことであり、「高齢」とは５０歳以上６９歳以下のことであり、「超高齢」とは７０歳以上のことである。
【００４２】
続いて、Ｓ１０２では、運転席、助手席、後部左座席及び後部右座席の各座席に乗員が存在しているか否かを判定する。具体的には、シートセンサ５１に基づき乗員が存在すると判定した座席について、更に車内カメラ５２に基づく判定を行うことにより、乗員の有無を判定する。また、車内カメラ５２に基づく判定が困難な状況（例えば夜間等）においては、車内カメラ５２に代えてシートベルトセンサ４８を用いる。なお、このように複数のセンサを用いて判定を行うのは誤判定を生じにくくするためであるが、これに限定されるものではなく、例えば、シートセンサ５１のみ、車内カメラ５２のみ又はシートベルトセンサ４８のみで判定を行うようにしてもよい。また、Ｓ１０１の処理で各座席の乗員の有無についても運転者に入力させ、入力された情報に基づき判定するようにしてもよい。
【００４３】
続いて、Ｓ１０３では、自車両の内外における状況を判定する状況判定処理を行う。
ここで、状況判定処理の具体的内容について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
すなわち、まずＳ２０１で、自車両の現在位置（交差点内等）、走行状態（停車状態、右左折状態等）、ドアロック機構の状態、シートベルトの装着状態等、自車両に関する各種状態を検出する。
【００４５】
続いて、Ｓ２０２では、自車両の外部に存在する危険対象（乗員に注意させるべき対象）を検出する。具体的には、信号の無い見通しの悪い交差点で自車両が右折又は左折しようとしている状態であれば、交差点内の他車両を危険対象として検出する。特に、自車両が右折しようとしている状態では、対向車線からの対向車両を危険対象として検出し、自車両が左折しようとしている状態では、自車両後方からの二輪車を危険対象として検出する。また、自車両の停車中でありかつ後部座席の乗員がドアを開けようとしている状態では、後方車両を危険対象として検出する。また、自車両の走行状況に関係なく、緊急車両を危険対象として検出する。
【００４６】
続いて、Ｓ２０３では、Ｓ２０２で危険対象が検出されたか否かを判定する。
そして、Ｓ２０３で、危険対象が検出されたと判定した場合には、Ｓ２０４へ移行し、自車両に対する危険対象の接近度及び存在方向を特定した後、Ｓ２０５へ移行する。
【００４７】
一方、Ｓ２０３で、危険対象が検出されたと判定した場合には、そのままＳ２０５へ移行する。
Ｓ２０５では、Ｓ２０１及びＳ２０２での検出結果に基づき、自車両の状況を特定する。その後、本状況判定処理を終了し、図３のＳ１０４へ移行する。
【００４８】
Ｓ１０４では、Ｓ１０３での状況判定処理により自車両の乗員に通知すべき特定の状況（前述した（１）〜（６）の状況）を検出したか否かを判定する。
そして、Ｓ１０４で、特定の状況を検出していないと判定した場合には、Ｓ１０２へ戻る。
【００４９】
一方、Ｓ１０４で、特定の状況を検出したと判定した場合には、Ｓ１０５へ移行し、聴覚情報の内容を決定する。具体的には、図５に示すように、コンテンツデータベース３２には、特定の状況と聴覚情報の内容が関連付けて記憶されており、このコンテンツデータベース３２を参照することで聴覚情報の内容を特定することができる。
【００５０】
図５の例では、特定の状況がその危険度に応じて「情報レベル」、「報知レベル」及び「警告レベル」の３段階のレベルに分類されている。そして、「情報レベル」の聴覚情報は音声のみに設定されており、「報知レベル」及び「警告レベル」の聴覚情報は警告音及び音声に設定されている。特に、「警告レベル」は、「報知レベル」に比べて鋭い警告音に設定されている。
【００５１】
続いて、Ｓ１０６では、検出した状況を通知すべき乗員の座席を特定する。具体的には、図５に示すように、記憶部３０に記憶されているコンテンツデータベース３２には、特定の状況と通知すべき乗員の座席が関連付けて記憶されており、このコンテンツデータベース３２を参照することで、状況を通知すべき乗員の座席を特定することができる。
【００５２】
例えば、シートベルト装着忘れを検出した場合には、対象座席（シートベルトが装着されていない座席）及びその隣の座席（対象座席が助手席の場合は運転席、助手席の場合は運転席）を、状況を通知すべき乗員の座席として特定する。また、出会い頭車両あり、右折時対向車あり、緊急車両近接又は二輪車近接を検出した場合には、状況を通知すべき乗員の座席として運転席及び助手席を特定する。また、後方車両近接を検出した場合には、運転席、対象座席（ドアが開かれようとしている座席）及びその隣の座席（対象座席が後部左座席の場合は後部右座席、後部右座席の場合は後部左座席）を、状況を通知すべき乗員の座席として特定する。
【００５３】
以下、Ｓ１０７以降の処理は、Ｓ１０６で特定した座席別に独立して行う。
すなわち、Ｓ１０７では、Ｓ１０６で特定した座席に乗員が存在しているか否かをＳ１０２での判定結果に基づき判定する。
【００５４】
そして、Ｓ１０７で、特定した座席に乗員が存在していないと判定した場合には、Ｓ１０２へ戻る。つまり、状況を通知すべき乗員が存在しなければ、Ｓ１０８以降の処理（聴覚情報を呈示する処理）を行わないようにしている。
【００５５】
一方、Ｓ１０７で、特定した座席に乗員が存在していると判定した場合には、Ｓ１０８へ移行し、特定した座席に存在する乗員が「一般」、「高齢」及び「超高齢」のうちのいずれに該当するかを、Ｓ１０１で入力した情報に基づき判定する。
【００５６】
そして、Ｓ１０８で、「一般」と判定した場合には、Ｓ１０９へ移行し、通常パターン（通常の速度（再生スピード）、周波数及び音圧レベル）で聴覚情報を呈示した後、Ｓ１０２へ戻る。
【００５７】
一方、Ｓ１０８で、「高齢」と判定した場合には、Ｓ１１０へ移行し、車室内の騒音レベルが聴覚情報の聞き取りに支障を来すと判定される判定基準値以上であるか否かを音センサ４４に基づき判定する。
【００５８】
そして、Ｓ１１０で、車室内の騒音レベルが判定基準値以上でないと判定した場合には、Ｓ１１１へ移行し、高齢者用の第１のパターンで聴覚情報を呈示した後、Ｓ１０２へ戻る。具体的には、図６に示すように、人間特性データベース３１には、「一般」、「高齢」及び「超高齢」のそれぞれについて、騒音レベルが判定基準値未満（通常）の場合と判定基準値以上（騒音下）の場合の呈示態様が記憶されており、このコンテンツデータベース３２を参照することで聴覚情報の呈示態様を特定することができる。
【００５９】
そして、図６に示すように、高齢者用の第１のパターン（「通常」／「騒音下」のうちの「通常」）では、通常パターンに比べ、聴覚情報を呈示する速度を遅くし、周波数を低くする（４ｋＨｚ以下）。また、短音は避けるようにする。
【００６０】
一方、Ｓ１１０で、車室内の騒音レベルが判定基準値以上であると判定した場合には、Ｓ１１２へ移行し、高齢者用の第２のパターンで聴覚情報を呈示した後、Ｓ１０２へ戻る。具体的には、図６に示すように、高齢者用の第２のパターン（「通常」／「騒音下」のうちの「騒音下」）では、第１のパターンに比べ、音圧レベルを高くする（５０ｄｂ以上）。
【００６１】
また、Ｓ１０８で、「超高齢」と判定した場合には、Ｓ１１３へ移行し、超高齢者用のパターンで聴覚情報を呈示した後、Ｓ１０２へ戻る。具体的には、図６に示すように、超高齢者用のパターンでは、高齢者用の第２のパターンに比べ、周波数を低くする（２ｋＨｚ以下）。
【００６２】
なお、Ｓ１０９，Ｓ１１１〜Ｓ１１３で聴覚情報を呈示する際には、Ｓ２０４で特定した危険対象の種類（他車両、対向車両、後方車両、緊急車両、二輪車等）を音声で知らせる。また、自車両に対する危険対象の接近度及び存在方向に合わせて、聴覚情報を呈示する仮想音源の位置を変化させる。具体的には、危険対象の存在方向と音源方向を一致させるとともに、接近度が近いほど音圧レベルを高くする。これにより、聴覚情報を呈示するだけで、危険対象の種類や位置を感覚的に把握させることが可能となる。
【００６３】
［３．効果］
以上説明したように、本実施形態の聴覚情報提供装置１０によれば、車両の乗員に通知すべき特定の状況が検出されると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、その状況を通知すべき乗員の座席が特定され（Ｓ１０６）、状況を通知するための聴覚情報がその座席の乗員にのみ呈示される（Ｓ１０９，Ｓ１１１〜Ｓ１１３）。このように、検出した状況を通知すべき乗員にのみ聴覚情報が呈示されるため、乗員にとって不要な聴覚情報が呈示されることを抑制することができ、不要な聴覚情報により会話や音楽が妨げられてしまうといったことを生じにくくすることができる。また、呈示された聴覚情報がどの乗員を対象としたものであるかを確実に伝えることができる。
【００６４】
また、本実施形態の聴覚情報提供装置１０では、状況を通知する乗員が高齢者であるか否かを判定し（Ｓ１０８）、高齢者の場合には聴覚情報を呈示する速度を遅くする、周波数を低くする、音圧レベルを高くするといった呈示態様とするようにしているため（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）、乗員の年齢に応じて聴覚情報を聞き取りやすく呈示することができる。特に、自車両に乗車する高齢者に関する情報の入力を運転者に行わせるようにしているため（Ｓ１０１）、高齢者の存在を容易かつ正確に把握することができる。
【００６５】
また、本実施形態の聴覚情報提供装置１０では、車両の外部において検出した危険対象の自車両に対する接近度、存在方向及び種類を示す聴覚情報を呈示するようにしているため、危険対象に関する情報を車両の乗員に具体的に把握させることができる。
【００６６】
一方、本実施形態の聴覚情報提供装置１０では、検出した状況を通知すべき乗員の座席として少なくとも運転席を特定するようにしているため、運転者が特定の状況を把握せずに運転を行うことが防止され、安全性を高めることができる。
【００６７】
また、本実施形態の聴覚情報提供装置１０では、検出した状況を通知すべき乗員の座席に乗員が存在しないと判定した場合には（Ｓ１０７：ＮＯ）、その乗員に対する聴覚情報の呈示を行わないようにしているため、状況を通知すべき乗員が存在しないにもかかわらず不要な聴覚情報の呈示が行われることを防ぐことができる。
【００６８】
特に、本実施形態の聴覚情報提供装置１０では、各座席における乗員の有無を特定の状況を検出する前に判定するようにしているため（Ｓ１０２）、特定の状況を検出した後、その状況を通知すべき乗員が存在するか否かの判定に要する時間を短縮することができる。この結果、聴覚情報の呈示を迅速に行うことができる。
【００６９】
［４．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態の聴覚情報提供装置１０では、Ｓ１０２，Ｓ１０７の処理を実行する制御部２０が乗員判定手段に相当し、Ｓ１０３，Ｓ１０４の処理を実行する制御部２０が状況検出手段に相当し、Ｓ１０６の処理を実行する制御部２０が座席特定手段に相当し、Ｓ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１１〜Ｓ１１３の処理を実行する制御部２０が情報呈示手段に相当する。
【００７０】
［５．他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００７１】
［５−１．騒音低減処理］
上記実施形態の聴覚情報提供装置１０では、乗員の特性を「一般」、「高齢」及び「超高齢」の３種類に分類して、聴覚情報の呈示態様を異ならせるようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、高齢であるか否かの２種類に分類するようにしてもよい。また、乗員が「高齢」である場合には、車室内の騒音レベルが判定基準値以上であるか否かに応じて音圧レベルを異ならせるようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、車室内において聴取される騒音を低減する騒音低減処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
具体的には、例えば、図３に示した情報提供処理に代えて、図７に示す情報提供処理を実行することにより実現される。ここで、図７の情報提供処理のうちＳ３０２〜Ｓ３０７，Ｓ３０９，Ｓ３１０の各処理内容は、図３の情報提供処理のＳ１０２〜Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１０の各処理内容と同一であるため説明を省略し、図３の情報提供処理との相違点（Ｓ３０１，Ｓ３０８，Ｓ３１１，Ｓ３１２）を中心に説明する。
【００７３】
制御部２０は、図７の情報提供処理を開始すると、まずＳ３０１で、自車両に乗車する高齢者に関する情報の入力を運転者に行わせる。具体的には、Ｓ１０１と同様、ナビゲーション装置４３などで利用される車載表示装置に運転席、助手席、後部左座席及び後部右座席に対応する４つのボタンを表示させるが、「超高齢者」の設定が存在しない点が異なる。すなわち、Ｓ３０１では、タッチパネル操作等によりそのボタンが押されるごとに各ボタン内に表示された情報を「一般」→「高齢」の順に変化させる。なお、ここでいう「一般」とは４９歳以下のことであり、「高齢」とは５０歳以上のことである。
【００７４】
その後、Ｓ３０８では、特定した座席に存在する乗員が「一般」及び「高齢」のいずれに該当するかを、Ｓ３０１で入力した情報に基づき判定する。
そして、Ｓ３０８で、「高齢」と判定した場合には、Ｓ３１０へ移行し、車室内の騒音レベルが聴覚情報の聞き取りに支障を来すと判定される判定基準値以上であるか否かを音センサ４４に基づき判定する。
【００７５】
そして、Ｓ３１０で、車室内の騒音レベルが判定基準値以上であると判定した場合には、Ｓ３１１へ移行し、乗員により聴取される騒音を低減する騒音低減処理を開始した後、Ｓ３１２へ移行する。具体的には、音センサ４４により収音される車室内の騒音と同音圧かつ逆位相になるような制御音を生成して出力することで、騒音と制御音との干渉により騒音を打ち消す。ここで、制御音を出力するスピーカとしては、例えば、各座席のヘッドレスト部に小型の専用スピーカを配置することが考えられる。また、騒音低減用のスピーカを用いることなく、聴覚情報を呈示するスピーカ６０を用いて騒音を低減することも可能である。具体的には、左右のスピーカ６０から聴覚情報を互いに位相を反転させて出力することで、聴覚情報を呈示しつつ騒音を低減することができる。なお、音センサ４４は、座席ごとの騒音を正確に検出できるようにするため、各座席のヘッドレスト部などに設けてもよい。
【００７６】
一方、Ｓ３１０で、車室内の騒音レベルが判定基準値以上でないと判定した場合には、そのままＳ３１２へ移行する。
Ｓ３１２では、高齢者用のパターン（通常パターンに比べ、低速度、低周波数、高音圧レベルの呈示態様）で聴覚情報を呈示した後、Ｓ３０２へ戻る。なお、Ｓ３１１で開始した騒音低減処理は、聴覚情報の呈示後に終了する。
【００７７】
このような情報提供処理によれば、状況を通知する乗員が高齢者であることを条件として、騒音低減処理を行った状態で聴覚情報を呈示するようにしているため、騒音状況下での聞き取りが困難な高齢者に対して、聞き取りやすい呈示態様で聴覚情報を呈示することができる。特に、状況を通知する乗員が高齢者であっても、車室内の騒音レベルが判定基準値以上でなければ騒音低減処理を行わないようにしているため、騒音低減処理が過剰に行われないようにすることができる。なお、図７の例において、Ｓ３１０の処理を実行する制御部２０が騒音判定手段に相当し、Ｓ３１１の処理を実行する制御部２０が騒音低減手段に相当する。
【００７８】
［５−２．特定の状況］
上記実施形態の聴覚情報提供装置１０では、自車両の乗員に通知すべき特定の状況として、（１）シートベルト装着忘れ、（２）出会い頭車両あり、（３）右折時対向車あり、（４）後方車両近接（ドア開）、（５）緊急車両近接及び（６）二輪車近接を例示したが、これら以外の状況を特定の状況として検出してもよい。例えば、燃料の残量不足、バッテリ電圧低下、エアバック故障等の各種警告状態を特定の状況として検出し、運転者に通知するようにしてもよい。
【００７９】
また、自車両の左折時や右折時において進行方向に歩行者が存在している状況を特定の状況として検出し、運転者等に通知するようにしてもよい。ここで、歩行者の判定は路車通信機器４６からの情報に基づき行うことができるが、これ以外の手法としては、例えば、歩行者が所持する携帯端末から無線通信により情報を受信し、受信した情報に基づき歩行者の存在を検出するようにしてもよい。
【００８０】
［５−３．情報提供処理の実行条件］
上記実施形態の聴覚情報提供装置１０では、自車両のイグニッションスイッチがオンされることにより情報提供処理を開始し、イグニッションスイッチがオフされることにより終了するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、イグニッションスイッチがオフされた後にも、一定時間は情報提供処理を継続するようにしてもよい。このようにすれば、エンジン停止後に自車両から降りる乗員に対しても後方車両が接近してきている状況を通知するといったことが可能となる。また、イグニッションスイッチに関係なく、情報提供処理が常時行われるようにしてもよい。なお、この場合には、運転者により入力された高齢者情報（Ｓ１０１）を、所定の条件（例えば、すべての乗員が降車してから所定時間が経過した時点）でリセットするようにすれば、乗員の変化による高齢者の誤判定を生じにくくすることができる。
【００８１】
［５−４．状況を通知すべき乗員］
上記実施形態の聴覚情報提供装置１０では、特定の状況に関連づけられた座席の乗員に対してのみ聴覚情報を呈示するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、乗員の特性に応じて聴覚情報を呈示する乗員を追加するようにしてもよい。具体的には、例えば高齢者に対して聴覚情報を呈示する場合には、他の乗員（例えば高齢者の隣の座席の乗員）にもその聴覚情報を呈示するようにすれば、高齢者が聴覚情報を聞き取れなかった場合にも、他の乗員が知らせることができる。また、この場合、他の乗員に対しては、聴覚情報以外の態様（例えば視覚情報）によりその情報を呈示するようにしてもよい。
【００８２】
［５−５．高齢者の判定］
上記実施形態の聴覚情報提供装置１０では、自車両に乗車する高齢者に関する情報の入力を運転者に行わせるようにしているが、これに限定されるものではなく、自動的に判定するようにしてもよい。例えば、乗員の撮影画像を解析することにより判定するという手法や、聴覚情報の聞き取りテストを行うことにより判定するという手法や、乗員が所持する携帯端末との無線通信に基づき判定する（携帯端末に記憶されている高齢者情報を読み出す）という手法などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施形態の聴覚情報提供装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】車両におけるスピーカの配置を示す模式図である。
【図３】情報提供処理のフローチャートである。
【図４】状況判定処理のフローチャートである。
【図５】コンテンツデータベースの内容を示す説明図である。
【図６】人間特性データベースの内容を示す説明図である。
【図７】変形例としての情報提供処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０…聴覚情報提供装置、２０…制御部、２１…状況判定部、２２…乗員判定部、２３…音場制御部、３０…記憶部、３１…人間特性データベース、３２…コンテンツデータベース、４１…ドアロックセンサ、４２…車外カメラ、４３…ナビゲーション装置、４４…音センサ、４５…レーザレーダセンサ、４６…路車通信機器、４７…車両センサ、４８…シートベルトセンサ、５１…シートセンサ、５２…車内カメラ、６０…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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