(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像をトナーにて現像する現像器と、補給用のトナーを収容するトナー容器が着脱交換可能に装着される容器装着部とを備えており、前記容器装着部内の前記トナー容器を回転させることにより、前記トナー容器から前記現像器にトナーを補給するように構成されている画像形成装置であって、
前記トナー容器から補給されるトナー量を検出するトナー検出手段と、
前記トナー容器の回転回数を計測する回転計測手段と、
前記トナー検出手段及び前記回転計測手段の検出結果に基づき、前記トナー容器が前記画像形成装置に適合するか否かを判別する制御手段と、
を有している、
画像形成装置。
【請求項２】
前記容器装着部への前記トナー容器の装着の有無を検出する容器検出手段を有しており、
前記回転計測手段は、前記容器装着部への前記トナー容器の装着を前記容器検出手段にて検出したときに、前記トナー容器の回転回数を計測開始する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記容器装着部と前記現像器との間には、前記容器装着部内にある前記トナー容器からのトナーを一時的に貯留し前記現像器に補給するためのトナーホッパが設けられており、
前記トナー検出手段は、前記トナーホッパ内のトナー量を検出するように、前記トナーホッパに設けられており、
前記制御手段は、前記トナー検出手段の検出結果に応じて、前記容器装着部内の前記トナー容器から前記トナーホッパへのトナー補給を実行する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー検出手段は、前記現像器内のトナー量を検出するように、前記現像器に設けられており、前記制御手段は、前記トナー検出手段の検出結果に応じて、前記容器装着部内の前記トナー容器から前記現像器へのトナー補給を実行する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、トナー容器の交換等に関するユーザとの契約形態として、例えばサービスマン（専門のメンテナンス作業者）管理で各月の印刷枚数に応じた料金を支払うチャージ契約と、ユーザ管理でトナー容器を購入するキット契約とがある。これら各契約上ではトナー容器の料金体系が全く異なっている。すなわち、チャージ契約では直接の購入料金が発生しないのに対して、キット契約ではトナー容器の購入料金が発生する。このため、公正の観点に鑑み、ユーザとの契約毎に区別したトナー容器を提供する必要がある。
【０００３】
この点、従来は例えば特許文献１及び２等に開示されるように、トナー容器と筐体側との係合形状を契約に応じて異ならせる構成を採用したり、トナー容器に識別用のメモリチップを装着したりすることによって、ユーザとの契約毎にトナー容器を区別していた（契約毎のトナー容器の非互換性を担保していた）。このようなトナー容器の区別は、例えば販売国の仕様毎にも必要なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２８４１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の構成では、トナー容器の共通化が可能であるにも拘らず、契約や仕様毎の非互換性担保のために、トナー容器と筐体側との係合形状を異ならせたり、トナー容器に識別用のメモリチップを装着したりするから、部品点数が嵩んでコストアップになるという問題があった。また、仮に契約や仕様の変更をしたい場合は、トナー容器と筐体側との係合形状を変更する作業や、メモリチップの記憶内容を書き換える作業等が必要になる。これらの作業には手間がかかるため、利便性の点でも改善の余地があった。本願発明は、上記のような現状を改善することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、像担持体に形成された静電潜像をトナーにて現像する現像器と、補給用のトナーを収容するトナー容器が着脱交換可能に装着される容器装着部とを備えており、前記容器装着部内の前記トナー容器を回転させることにより、前記トナー容器から前記現像器にトナーを補給するように構成されている画像形成装置であって、前記トナー容器から補給されるトナー量を検出するトナー検出手段と、前記トナー容器の回転回数を計測する回転計測手段と、前記トナー検出手段及び前記回転計測手段の検出結果に基づき、前記トナー容器が前記画像形成装置に適合するか否かを判別する制御手段と、を有しているというものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記容器装着部への前記トナー容器の装着の有無を検出する容器検出手段を有しており、前記回転計測手段は、前記容器装着部への前記トナー容器の装着を前記容器検出手段にて検出したときに、前記トナー容器の回転回数を計測開始するというものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記容器装着部と前記現像器との間には、前記容器装着部内にある前記トナー容器からのトナーを一時的に貯留し前記現像器に補給するためのトナーホッパが設けられており、前記トナー検出手段は、前記トナーホッパ内のトナー量を検出するように、前記トナーホッパに設けられており、前記制御手段は、前記トナー検出手段の検出結果に応じて、前記容器装着部内の前記トナー容器から前記トナーホッパへのトナー補給を実行するというものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記トナー検出手段は、前記現像器内のトナー量を検出するように、前記現像器に設けられており、前記制御手段は、前記トナー検出手段の検出結果に応じて、前記容器装着部内の前記トナー容器から前記現像器へのトナー補給を実行するというものである。
【００１０】
本願発明に用いるトナー容器は、トナー補給時における規定回転回数に応じた２種類の補給モードを切り換え可能な請求項１〜４のうちいずれかに記載の画像形成装置に用いるトナー容器であって、外周部にトナー排出口が形成された筒状の容器本体を有しており、前記容器本体としては、前記それぞれの補給モードに対応させた２種類があり、前記各種の容器本体は、いずれも同様の外観形状であり、且つ、１回転当りに前記トナー排出口から排出されるトナー量を互いに異ならせているというものである。
【００１１】
上記トナー容器は、前記一方の容器本体における前記トナー排出口の面積を、前記他方の容器本体における前記トナー排出口の面積と異ならせているというものである。
【００１２】
上記トナー容器は、前記一方の容器本体における前記トナー排出口の個数を、前記他方の容器本体における前記トナー排出口の個数と異ならせているというものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項に記載された発明によると、例えばユーザが誤って不適合なトナー容器を使用したとしても、その旨を即座に把握することが可能になる。すなわち、使用するトナー容器が画像形成装置に見合ったものか否かを、簡単な構成で的確に判別できる。従って、不適合なトナー容器（トナー）による画像形成動作や画像形成装置の損傷を未然に防止できる。
【００１４】
特に、トナー補給時における規定回転回数に応じた２種類の補給モードを切り換え可能な画像形成装置に用いるトナー容器であって、外周部にトナー排出口が形成された筒状の容器本体を有しており、前記容器本体としては、前記それぞれの補給モードに対応させた２種類があり、前記各種の容器本体は、いずれも同様の外観形状であり、且つ、１回転当りに前記トナー排出口から排出されるトナー量を互いに異ならせているから、例えばトナー容器と容器装着部との係合形状を異ならせたり、トナー容器に識別用のメモリチップを装着したりせずとも、トナー容器の共通化を図った上で、例えばユーザとの契約や販売国の仕様毎に区別したトナー容器を提供することが可能になる。従って、トナー容器の汎用性を向上できると共に、コストダウンが図れる。その上、仮に契約や仕様の変更をする場合でも当該作業を簡単に行える。このような変更作業の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態におけるプリンタの概略説明図である。
【図２】トナー補給構造の概略説明図である。
【図３】トナー補給構造の機能ブロック図である。
【図４】モード切換画面の説明図である。
【図５】契約毎のトナー容器の側面図であり、（ａ）がキット契約用、（ｂ）がチャージ契約用である。
【図６】契約毎のトナー容器の側面図であり、（ａ）がキット契約用、（ｂ）がチャージ契約用である。
【図７】容器判別処理のフローチャートである。
【図８】警告画面の説明図である。
【図９】別実施形態におけるトナー補給構造の概略説明図である。
【図１０】トナー補給構造の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
（１）．プリンタの概要
まず始めに、図１を参照しながらプリンタ１の概要を説明する。図１に示すように、実施形態のプリンタ１は、その筺体２内に、大別して画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１８】
筺体２内の中央部に位置する画像プロセス装置３は、像坦持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。
【００１９】
中間転写ベルト６は、導電性を有する素材からなる無端状のものであり、筺体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。この場合、駆動モータ（図示省略）からの動力伝達にて、駆動ローラ８を図１の反時計方向に回転駆動させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に回転する。
【００２０】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラ１０が配置されている。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との間（当接部分）が二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部１１に挟持搬送される記録材Ｐの移動に伴って図１の時計方向に回転する。
【００２１】
中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外周側には、転写ベルトクリーナ１２が配置されている。転写ベルトクリーナ１２は、中間転写ベルト６上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、中間転写ベルト６に当接している。
【００２２】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。各作像部７は、図１の時計方向に回転駆動する像坦持体の一例としての感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２３】
感光体１３は負帯電性のものであり、感光体モータ（図示省略）からの動力伝達にて、図１の時計方向に回転駆動するように構成されている。帯電器１４はローラ帯電式のものであり、当該帯電器１４には、帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングにて感光体帯電のための電圧が印加される。現像器１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。
【００２４】
一次転写ローラ１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体１３に対峙している。一次転写ローラ１６も、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラ１６との間（当接部分）は、一次転写領域である一次転写ニップ部１８になっている。感光体クリーナ１７は、感光体１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体１３に当接している。
【００２５】
４つの作像部７の下方には露光部１９が配置されている。露光部１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザービームにて各感光体１３に静電潜像を形成するものである。中間転写ベルト６の上方には容器装着部４０が設けられている。容器装着部４０内には、各現像器１５に供給されるトナーを収容するトナー容器４１が着脱可能に配置されている。なお、図１では説明の便宜上、それぞれの容器装着部４０及びトナー容器４１にも、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。
【００２６】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２７】
画像プロセス装置３の下方に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する複数段（実施形態では２段）の給紙カセット２１，２２、給紙カセット２１，２２内の記録材Ｐを１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ２３，２４、及び繰り出された記録材Ｐを所定のタイミングにて二次転写ニップ部１１（二次転写領域）に搬送する一対のレジストローラ２５等を備えている。各給紙カセット２１（２２）は筺体２の下部に着脱可能に配置されている。各給紙カセット２１（２２）内の記録材Ｐは、対応する繰り出しローラ２３（２４）の回転にて、最上部のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。
【００２８】
搬送経路３０は、給紙装置４の各給紙カセット２１（２２）から、両レジストローラ２５間のニップ部、及び画像プロセス装置３における二次転写ニップ部１１（二次転写領域）を経て、定着装置５の定着ニップ部３５に至る。そして、搬送経路３０は、定着ニップ部３５から一対の排出ローラ２６を介して筺体２上面の排紙トレイ２７にまで延びている。
【００２９】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向に長い加熱ローラ３２、及び、加熱ローラ３２と平行状に延びる加圧ローラ３４を備えている。加圧ローラ３４は加熱ローラ３２に当接していて、加熱ローラ３２と加圧ローラ３４との間（当接部分）が定着領域である定着ニップ部３５になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００３０】
（２）．現像器及びトナー補給構造
次に、図１及び図２を参照しながら、現像器１５及びトナー補給構造を説明する。図１及び図２に示すように、各現像器１５は電子写真の公知技術を利用したものであり、円筒状の現像スリーブ４３内に複数の永久磁石を有する現像ローラ４２と、スクリュー羽根を有する複数の撹拌部材４４とを備えている。現像器１５内にはトナーとキャリアとからなる２成分系の現像剤Ｄが収容されている。現像器１５内のトナーは、複数の撹拌部材４４によって撹拌及び移送され、磁力にて現像スリーブ４３に穂立ちしているキャリアによって感光体１３の表面に運ばれる。その結果、感光体１３上の静電潜像が現像化される。現像によって現像剤Ｄからトナーのみが消費され、キャリアは消費されない。そこで、キャリアは予め現像器１５内に収容されている。消費されたトナーは別途補給される。
【００３１】
現像器１５には、トナーを補給済か否かを検出するトナー検出手段の一例として、内部のトナー濃度（現像剤Ｄ中のトナーの割合）を検出するトナー濃度センサ４５が取り付けられている。実施形態では、トナー濃度センサ４５として、トナーとキャリアとの混合比率であるトナー濃度の変化に応じて発振周波数を変化させる方式のものが採用されている。トナー濃度センサ４５にて検出された現像器１５内のトナー濃度が予め設定された所定濃度以下になると、容器装着部４０と現像器１５との間にあるトナーホッパ４７から現像器１５へのトナー補給がなされる構成になっている。
【００３２】
容器装着部４０と現像器１５とは補給管４６によって連通接続されている。補給管４６の中途部に、トナーを一時的に貯留するトナーホッパ４７が設けられている。トナーホッパ４７の底部には、該トナーホッパ４７内のトナーを現像器１５内に供給する搬送スクリュー４８が配置されている。搬送スクリュー４８はトナーホッパ４７外にあるスクリュー駆動モータ４９に動力伝達可能に連結されている。スクリュー駆動モータ４９にて搬送スクリュー４８を回転駆動させることにより、トナーホッパ４７から現像器１５にトナーが補給されることになる。
【００３３】
トナーホッパ４７内には、トナー検出手段の一例として、所定量のトナーが貯留されているか否かを検出するトナー量センサ５０が設けられている。実施形態では、トナー量センサ５０として、ピエゾ素子を用いたものが採用されている。トナー量センサ５０にて検出されたトナーホッパ４７内のトナー量が予め設定された所定量以下になると、容器装着部４０内のトナー容器４１からトナーホッパ４７へのトナー補給がなされる構成になっている。
【００３４】
トナー容器４１は、容器装着部４０に配置された状態で容器駆動モータ５１に動力伝達可能に連結される。容器駆動モータ５１にてトナー容器４１を回転駆動させることにより、トナー容器４１の外周部に形成されたトナー排出口５２（図５及び図６参照）からトナーホッパ４７にトナーを補給することになる。
【００３５】
さて、筐体２内には、プリンタ１の制御全般を司る制御手段としてのコントローラ６０が配置されている（図３参照）。コントローラ６０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ６１のほか、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段６２、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ６３、例えば容器駆動モータ５１の回転回数や記録材Ｐの搬送枚数等を計測する回転計測手段としてのカウンタ６４、時間を計測するタイマ６５、及び、センサやアクチュエータとの間でデータをやり取りする入出力インターフェイス等を備えている。コントローラ６０の入出力インターフェイスには、現像器１５内のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ４５、トナーホッパ４７内のトナー量を検出するトナー量センサ５０、搬送スクリュー４８を回転させるスクリュー駆動モータ４９に対するモータ駆動回路６６、トナー容器４１を回転させる容器駆動モータ５１に対するモータ駆動回路６７、及び容器装着部４０へのトナー容器４１の装着の有無を検出する容器検出手段としての容器センサ６８等が電気的に接続されている。
【００３６】
また、コントローラ４０の入出力インターフェイスには、複数のキー（ボタン）及び液晶表示部を有する操作パネル６９、該操作パネル６９の液晶表示部にモード切換画面を表示させるためのモード切換スイッチ７０、及び電源スイッチ７１等も電気的に接続されている。詳細は図示しないが、操作パネル６９は、プリンタ１における筐体２の正面側（前面側）に設けられている。なお、前述の各センサ４５，５０，６８及び各モータ駆動回路６６，６７（各モータ４９，５１）はそれぞれ、再現色毎の現像器１５に対応して設けられているから、各センサ４５，５０，６８の検出結果に基づくトナー補給は、各色のトナー毎に独立して制御される。
【００３７】
実施形態のカウンタ６４は、容器駆動モータ５１の回転数を計測することによって、トナー容器４１の回転回数Ｒを測定するように構成されている。容器駆動モータ５１としては、ステッピングモータのような回転数を計測できるモータが採用される。この場合、容器駆動モータ５１のステップ数をカウンタ６４にてカウントすることによって簡単に回転数が算出され、その結果、トナー容器４１の回転回数Ｒが測定されることになる。また、実施形態のカウンタ６４は、容器装着部４０へのトナー容器４１の装着時に、トナー容器４１の回転回数Ｒを計測開始するように構成されている。
【００３８】
実施形態の画像形成装置１では、トナー補給時におけるトナー容器４１の規定回転回数Ｒｏに対応させた２種類の補給モードを切り換え可能に構成されている。補給モードとしては、キット契約用のトナー容器４１を用いるキットモードと、チャージ契約用のトナー容器４１を用いるチャージモードとが設定されている。ここで、キット契約はユーザ管理でトナー容器４１を購入する契約形態であり、チャージ契約はサービスマン（専門のメンテナンス作業者）管理で各月の印刷枚数に応じた料金を支払う契約形態である。コントローラ６０は、筐体２に設けられた操作手段の特定操作にて、操作パネル６９の液晶表示部に図４に示すモード切換画面ＭＤを表示し、キットモードとチャージモードとを切換操作し得るように構成されている。
【００３９】
前述の操作手段としては、例えばモード切換スイッチ７０と電源スイッチ７１とが挙げられる。モード切換スイッチ７０を押下した状態で電源スイッチ７１をＯＮ操作するという特定操作により、操作パネル６９の液晶表示部にモード切換画面ＭＤを表示すればよい。このような特定操作手順は、サービスマンのみが知り得るものとするのが好ましい。また、前述の特定操作は複雑な手順を踏まないとモード切換画面ＭＤを表示しないようにして、いたずらや誤操作によって設定変更されるのを防止するのが好適である。
【００４０】
図５及び図６に示すように、トナー容器４１は、外周部にトナー排出口５２が形成された筒状の容器本体５３を有している。そして、容器本体５３としては、それぞれの補給モードに対応させた２種類が存在している。実施形態の容器本体５３は、キット契約用のものとチャージ契約用のものとがある。以下の説明並びに図面では、トナー容器４１、容器本体５３及びトナー排出口５２の符号に、各契約に対応させたアルファベットを付すことによって、各契約に対するトナー容器４１、容器本体５３及びトナー排出口５２の符号を区別する場合がある。これら各種の容器本体５３はいずれも同様の外観形状（実施形態では略円筒状の外観）であり、且つ、１回転当りのトナー量（容器本体５３の１回転でトナー排出口５２から排出されるトナー量）を互いに異ならせている。
【００４１】
すなわち、図５（ａ）（ｂ）では、キット契約用のトナー容器４１ａ（容器本体５３ａ）の外周部に形成されたトナー排出口５２ａの面積を、チャージ契約用のトナー容器４１ｂ（容器本体５３ｂ）の外周面に形成されたトナー排出口５２ｂの面積と異ならせている。この場合、キット契約用のトナー排出口５２ａの面積がチャージ契約用のトナー排出口５２ｂの面積より大きく、３倍程度になっている。図６（ａ）（ｂ）では、キット契約用のトナー排出口５２ａの個数を、チャージ契約用のトナー排出口５２ｂの個数と異ならせている。この場合、キット契約用のトナー排出口５２ａの個数がチャージ契約用のトナー排出口５２ｂの個数より多く、３倍程度になっている。図５及び図６の例では、１回転当りのトナー排出口５２ａからのトナー量は３０ｇ（グラム）程度、１回転当りのトナー排出口５２ｂからのトナー量は１０ｇ（グラム）程度になっている。
【００４２】
（３）．容器判別処理の説明
次に、図７を参照しながら、コントローラ６０による容器判別処理の一例を説明する。なお、図７のフローチャートにて示されるアルゴリズムは、コントローラ６０の記憶手段６２にプログラムとして記憶されており、ＲＡＭ６３に読み出されてからＣＰＵ６１にて実行される。ここで、補給モード毎のトナー容器４１（容器本体５３）に対応して設定される規定回転回数Ｒｏは、前もって実験等にて求められていて、コントローラ６０の記憶手段６２に記憶させることで予め設定されている。また、補給モードの選択は予め実行済であるものとする。
【００４３】
コントローラ６０は、トナー量センサ５０にて検出されたトナーホッパ４７内のトナー量と、カウンタ６４を用いて計測されたトナー容器４１の回転回数Ｒとの関係から、トナー容器４１がプリンタ１に適合するか否かを判別する容器判別処理を実行するように構成されている。この場合、コントローラ６０は、容器センサ６８によって容器装着部４０へのトナー容器４１の装着（交換）を検出すると（Ｓ０１）、選択中の補給モードが何であるかを判別する（Ｓ０２）。キットモードを選択中の場合は、ステップＳ０３に移行し、トナー補給時におけるトナー容器４１の規定回転回数Ｒｏをキットモードに対応した値（例えば１０回転）に設定する。そして、トナー容器４１（容器本体５３）の実際の回転回数を示す回転カウンタ値Ｒを０（ゼロ）に初期化し（Ｓ０４）、トナー量センサ５０の検出結果から、トナーホッパ４７内にトナーがあるか否か（トナー量が所定量以上か否か）を判別する（Ｓ０５）。
【００４４】
ステップＳ０５において「トナーあり」の場合は、キットモードを選択した状態で、容器装着部４０内にキット契約用のトナー容器４１ａ（容器本体５３ａ）を適正に装着していることを意味する。従って、トナー補給を終了する。「トナーなし」の場合は、容器駆動モータ５１にてトナー容器４１（容器本体５３）を１回転させ、回転カウンタ値Ｒに「１」を加える（更新する、Ｓ０６）。次いで、回転カウンタ値Ｒが規定回転回数Ｒｏ（＝１０）より多いか否かを判別する（Ｓ０７）。回転カウンタ値Ｒが規定回転回数Ｒｏ以下であれば（Ｓ０７：ＮＯ）、まだトナー補給が十分でないことを意味するから、ステップＳ０５に戻る。回転カウンタ値Ｒが規定回転回数Ｒｏより多ければ（Ｓ０７：ＹＥＳ）、規定回転回数Ｒｏを超えてもトナー補給が十分でなく、容器装着部４０内に適正なトナー容器４１ａ（容器本体５３ａ）を装着していないことが分かる。そこで、操作パネル６９の液晶表示部に、図８に示す警告画面ＷＮを表示し（Ｓ０８）、選択中の補給モードに対してトナー容器４１が不適合である旨の注意を、ユーザに喚起させる。また、ステップＳ０８では、不適合なトナー容器４１からのトナー補給も禁止される。
【００４５】
さて、ステップＳ０２に戻り、選択中の補給モードがチャージモードである場合は、ステップＳ０９に移行し、トナー補給時におけるトナー容器４１の規定回転回数Ｒｏをチャージモードに対応した値（例えば３０回転）に設定する。そして、トナー容器４１（容器本体５３）の実際の回転回数を示す回転カウンタ値Ｒを０（ゼロ）に初期化したのち（Ｓ１０）、トナー量センサ５０の検出結果から、トナーホッパ４７内にトナーがあるか否かを判別する（Ｓ１１）。
【００４６】
ステップＳ１１において「トナーなし」の場合は、まだトナー補給が十分でないことを意味するから、容器駆動モータ５１にてトナー容器４１（容器本体５３）を１回転させ、回転カウンタ値Ｒに「１」を加えたのち（Ｓ１２）、ステップＳ１１に戻る。「トナーあり」の場合は、次いで、回転カウンタ値Ｒが規定回転回数Ｒｏ（＝３０）より少ないか否かを判別する（Ｓ１３）。回転カウンタ値Ｒが規定回転回数Ｒｏ以上であれば（Ｓ１３：ＮＯ）、チャージモードを選択した状態で、容器装着部４０内にチャージ契約用のトナー容器４１ｂ（容器本体５３ｂ）を適正に装着していることを意味する。従って、トナー補給を終了する。回転カウンタ値Ｒが規定回転回数Ｒｏより少なければ（Ｓ１３：ＹＥＳ）、規定回転回数Ｒｏに達しなくても十分にトナー補給がなされたことになるから、容器装着部４０内に適正なトナー容器４１ｂ（容器本体５３ｂ）を装着していないことが分かる。そこで、操作パネル６９の液晶表示部に、図８に示す警告画面ＷＮを表示し（Ｓ１４）、選択中の補給モードに対してトナー容器４１が不適合である旨の注意を、ユーザに喚起させる。また、ステップＳ１４では、不適合なトナー容器４１からのトナー補給も禁止される。なお、ステップＳ０８及びＳ１４では、プリンタ１による印刷を禁止するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態ではトナー検出手段として、トナーホッパ４７内に所定量のトナーが貯留されているか否かをｏｎ，ｏｆｆで検出するトナー量センサ５０を挙げたが、トナーホッパ４７内のトナー量の変化を検出するセンサを用いることも可能である。その場合はトナー容器の回転回数に対する検出値の変化の傾きをキット契約用のトナー容器、チャージ契約用のトナー容器それぞれの所定のしきい値と比較することで、どちらのトナー容器か判別することが可能になる。
【００４８】
（４）．まとめ
以上の説明から明らかなように上記の実施形態によれば、例えばユーザが誤って不適合なトナー容器４１を使用したとしても、その旨を即座に把握することが可能になる。すなわち、使用するトナー容器４１が画像形成装置１に見合ったものか否かを、簡単な構成で的確に判別できる。従って、不適合なトナー容器（トナー）による画像形成動作や画像形成装置１の損傷を未然に防止できる。
【００４９】
特に、前記容器本体５３としては、前記それぞれの補給モードに対応させた２種類５３ａ，５３ｂがあり、前記各種の容器本体５３ａ，５３ｂは、いずれも同様の外観形状であり、且つ、１回転当りに前記トナー排出口５２ａ，５２ｂから排出されるトナー量を互いに異ならせているから、例えばトナー容器４１と容器装着部４０との係合形状を異ならせたり、トナー容器４１に識別用のメモリチップを装着したりせずとも、トナー容器４１の共通化を図った上で、例えばユーザとの契約や販売国の仕様毎に区別したトナー容器４１を提供することが可能になる。従って、トナー容器４１の汎用性を向上できると共に、コストダウンが図れる。その上、仮に契約や仕様の変更をする場合でも当該作業を簡単に行える。このような変更作業の利便性を向上できる。
【００５０】
（５）．トナー補給構造の別実施形態
図９及び図１０はトナー補給構造の別実施形態である。当該別実施形態ではトナーホッパ４７を省略し、容器装着部４０内のトナー容器４１（容器本体５３）から現像器１５に直接トナーを補給するように構成されている。従って、トナー量センサ５０や、搬送スクリュー４８、スクリュー駆動モータ４９、これに対するモータ駆動回路６６も存在しない。また、コントローラ６０の容器判別処理も、先に説明した実施形態と基本的に同じである。
【００５１】
ただし、トナーホッパ４７が存在しないため、トナー容器４１のトナーが直接現像器１５内に補給されることになる。現像器１５内ではトナーとキャリアとを含む現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があり、濃度制御なしに急激にトナーが増えると現像性能に大きな支障を来たす。
【００５２】
そこで、現像器１５中のトナー濃度が下がって補給を要するときに低下しているトナー濃度値Ｔ１を測定し、その状態からトナー容器４１を回転させてトナー濃度が通常使用される所定の濃度値Ｔ０に達するまで（トナー濃度が所定濃度以上になったか否か）の回転数を取得する。上記低下しているトナー濃度値Ｔ１と通常のトナー濃度値Ｔ０の差分はこの時のトナー補給量に相当するため、その補給量と上記取得した回転数とを比較すれば、前述の実施形態と同様に、装着されたトナー容器４１がキット契約用のトナー容器か、チャージ契約用のトナー容器か、を判別することが可能となる。
【００５３】
（６）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  プリンタ（画像形成装置）
７  作像部
１３  感光体（像担持体）
１５  現像器
４０  容器装着部
４１  トナー容器
４５  トナー濃度センサ（トナー検出手段）
４７  トナーホッパ
５０  トナー量センサ（トナー検出手段）
５２  トナー排出口
５３  容器本体
６０  コントローラ（制御手段）
６９  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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