(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連結された複数のリンク列から構成されるリンク列群と、複数の第１連結アームと、複数の第２連結アームとを備え、
前記各リンク列が互いに横方向に離間して配置された１対のリンク板から構成され、
前記長手方向で隣接する前記リンク板同士が屈曲可能に連結され、
前記第１連結アームおよび前記第２連結アームの少なくとも一方である連結アームを前記リンク板に対して着脱可能に取り付ける取付構造が、前記リンク板のリンク側ヒンジ部と、前記連結アームのアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造を有し、
前記連結アームが、前記１対のリンク板を連結している連結状態と、前記連結状態を解除している連結解除状態とになり、
前記アーム側ヒンジ部が、前記連結状態で前記リンク側ヒンジ部に係合し、前記連結解除状態で前記連結アームが長手方向に沿って延びている回動軸線を中心に回動するように回動可能に前記リンク側ヒンジ部に係合し、
前記リンク列群の前記各リンク列の前記１対のリンク板と、前記リンク列の前記１対のリンク板を連結している前記各第１連結アームと、前記リンク列の前記１対のリンク板を連結している前記各第２連結アームとにより囲まれて形成される収納空間内にケーブル類が収納されるケーブル類保護案内装置において、
前記ヒンジ構造が、前記連結解除状態にある前記連結アームの回動を規制する回動規制部を有し、
前記回動規制部が、前記リンク側ヒンジ部に設けられたリンク側回動規制用係合部と、前記アーム側ヒンジ部に設けられたアーム側回動規制用係合部とから構成され、
前記リンク側回動規制用係合部と前記アーム側回動規制用係合部とが係合することにより前記連結アームの回動が規制された回動規制状態で、前記連結状態からの前記連結アームの回動角度である規制回動角度が鈍角であることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記リンク側ヒンジ部が、前記回動軸線を周方向で囲むリンク側周面を有し、
前記アーム側ヒンジ部が、前記回動軸線を周方向で囲む周面であって、前記連結アームの回動範囲において前記回動軸線を中心とする径方向で前記リンク側周面と対向するアーム側周面を有し、
前記ヒンジ構造が、前記ケーブル類から前記連結アームに作用する外力により前記リンク側ヒンジ部から前記アーム側ヒンジ部が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部を有し、
前記外れ防止部が、前記リンク側周面に設けられたリンク側外れ防止用係合部と、前記アーム側周面に設けられたアーム側外れ防止用係合部とから構成され、
前記連結アームが前記連結状態にあるときに、前記アーム側外れ防止用係合部と前記リンク側外れ防止用係合部とが係合することにより、前記アーム外れ現象が防止されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記アーム側外れ防止用係合部が前記アーム側回動規制用係合部を兼ねることを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記リンク側ヒンジ部および前記アーム側ヒンジ部の一方のヒンジ部が、回動軸線方向で第１部分および第２部分に分けられ、
前記第１部分が、前記回動範囲内の所定回動範囲において、前記リンク側ヒンジ部および前記アーム側ヒンジ部の他方のヒンジ部に設けられた前記リンク側外れ防止用係合部または前記アーム側外れ防止用係合部である他方の外れ防止用係合部と接触して前記連結アームを回動方向に案内する案内面を有し、
前記第２部分が、前記所定回動範囲において、前記他方の外れ防止用係合部が接触しない非接触部を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記連結アームが前記所定回動範囲内の特定回動位置にあるときに、前記アーム側ヒンジ部が、径方向である着脱方向において前記リンク側ヒンジ部に対して着脱可能であり、
前記連結アームが前記着脱方向に平行に移動するとき、前記非接触部が、前記他方の外れ防止用係合部と接触しない形状を有することを特徴とする請求項４に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記連結アームが、前記連結状態で前記１対のリンク板の間で延びている本体部と、前記本体部の両端部から前記横方向にそれぞれ延出している１対のアーム側ヒンジ部とを有し、
前記取付構造が、前記アーム外れ現象を防止する外れ防止取付構造を有し、
前記外れ防止取付構造が、前記リンク板に設けられたリンク側第２外れ防止用係合部と、前記本体部に設けられたアーム側第２外れ防止用係合部とから構成され、
前記連結アームが前記連結状態にあるときに、前記リンク側第２外れ防止用係合部と前記アーム側第２外れ防止用係合部とが係合することにより前記アーム外れ現象が防止されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１つに記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項７】
前記連結アームが、前記取付構造により前記１対のリンク板に着脱可能な前記第１連結アームであり、
前記第２連結アームが、前記１対のリンク板に着脱可能に取り付けられ、
前記取付構造が、前記アーム外れ現象を防止する前記外れ防止取付構造を有し、
前記外れ防止取付構造が、前記リンク板に設けられたリンク側第２外れ防止用係合部と、前記第１連結アームに設けられたアーム側第２外れ防止用係合部とから構成され、
前記外れ防止部と前記外れ防止取付構造とが、前記横方向で前記回動軸線を挟んで配置され、
前記第１連結アームが前記連結状態にあるときに、前記リンク側外れ防止用係合部と前記アーム側外れ防止用係合部とが係合し、かつ前記リンク側第２外れ防止用係合部と前記アーム側第２外れ防止用係合部とが係合することにより、前記アーム外れ現象が防止されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１つに記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項８】
前記ヒンジ構造は、前記回動規制状態から前記連結状態に向けての前記連結アームの回動を規制する戻り規制部を有し、
前記戻り規制部が、前記リンク側ヒンジ部に設けられたリンク側戻り規制用係合部と、前記アーム側ヒンジ部に設けられたアーム側戻り規制用係合部とから構成され、
前記アーム側戻り規制用係合部と前記リンク側戻り規制用係合部とが係合することにより、前記連結アームの回動が規制された戻り規制状態において、前記連結状態からの前記連結アームの前記回動角度である戻り規制回動角度が、前記規制回動角度よりも小さい鈍角であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１つに記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項９】
前記各リンク板および前記連結アームのそれぞれは、一体成形された部材であり、
前記リンク板および前記連結アームの一方の部材の形成材料の硬さが、前記リンク板および前記連結アームの他方の部材の形成材料の硬さよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１つに記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルやホース等のケーブル類を収納して、このケーブル類を保護するとともに案内するためのケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結された複数のリンク列から構成されるリンク列群と、複数の第１連結アームと、複数の第２連結アームとを備え、各リンク列が互いに横方向に離間して配置された１対のリンク板から構成され、長手方向で隣接するリンク板同士が屈曲可能に連結されている。
そして、ケーブル類は、リンク列群の各リンク列の１対のリンク板と、リンク列の１対のリンク板を連結している各第１連結アームと、リンク列の１対のリンク板を連結している各第２連結アームとにより囲まれて形成される収納空間内に収納される。
【０００３】
このようなケーブル類保護案内装置において、第１連結アームまたは第２連結アームである連結アームを、リンク列の１対のリンク板に対して着脱可能に取り付けるための取付構造が、互いに係合するリンク板のリンク側係合部と連結アームのアーム側係合部とから構成されるものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、ケーブル類保護案内装置において、収納空間内に収納されたケーブル類が移動する際に、ケーブル類が連結アームを収納空間から外側に向けて押圧することがあり、そのような場合に、ケーブル類が連結アームに加える外力により連結アームがリンク板から外れる現象、すなわちアーム外れ現象が生じることがある。
そして、このアーム外れ現象を防止するために、取付構造に設けられた外れ防止用係合部同士を係合させることも知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３８５４５号公報（図３−図１５）。
【特許文献２】特開２００７−２４７７１６号公報（図４−図１３）。
【特許文献３】特開２００７−９２９３９号公報（図４−図７）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケーブル類保護案内装置において、連結アームをリンク板に対して着脱可能に取り付ける取付構造が、リンク板が有するヒンジ軸（リンク側ヒンジ部に相当）と連結アームが有するフック（アーム側ヒンジ部に相当）とから構成されて、フックが長手方向に沿って延びている回動軸線を中心に回動可能にヒンジ軸に係合するヒンジ構造を有する場合、連結アームが１対のリンク板の一方のリンク板から外されているために１対のリンク板を連結していない状態（すなわち、連結解除状態）にあるときに、ヒンジ軸に係合している連結アームを回動させることにより、１対のリンク板のうちの１つのリンク板に連結アームが取り付けられたままであっても、収納空間へのケーブル類の組込が可能になる一方で、該ヒンジ構造が、ケーブル類からの外力によりフックがヒンジ軸から外れやすい構造になることがある。
そして、そのような場合には、アーム外れ現象の発生を防止するための外れ防止用係合部が、リンク板および連結アームに設けられる。
【０００７】
ところで、連結解除状態にある連結アームのフックがリンク板のヒンジ軸に回動可能に係合している状態で、ケーブル類が収納空間に組み込まれる場合に、連結アームが、１対のリンク板を連結している連結状態から１８０°以上の回動角度で回動してしまうと、収納空間へのケーブル類の組込作業が完了した後に、連結アームを大きな回動量で回動させて連結状態に戻す必要があるので、連結アームが連結解除状態にあるときの収納空間へのケーブル類の組込作業の開始から、連結アームが連結状態にされるまでの作業（以下、「ケーブル類収納作業」という。）に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、アーム外れ現象の防止効果を高めるためには、外れ防止用係合部の剛性を大きくする必要があるので、外れ防止用係合部が、ヒンジ構造を構成するリンク板のヒンジ軸および連結アームのフックに設けられる場合に、外れ防止用係合部を設けるための専用の部分（例えば、回転軸線方向に突出する突出部）が必要になるのでは、ヒンジ軸やフックが大型化して（例えば、前記突出部の場合には、回転軸線方向で大型化して）、ヒンジ軸やフックの小型化が困難になり、このヒンジ構造を小型のケーブル類保護案内装置に使用することが困難になるという問題があった。
【０００９】
また、１対のリンク板に対して、第１連結アームが連結状態にあり、かつ、第２連結アームが連結解除状態にある場合に、第１連結アームを底部として収納空間が上方に開放した状態でケーブル類が収納空間に組み込まれる場合に、第１連結アームが回動可能に係合しているリンク板が、組込作業中のケーブル類から作用する外力やリンク板の自重などにより回動して倒れてしまうと、ケーブル類の組込時に、横方向へのケーブル類の移動をリンク板により規制することができなくなって、収納空間へのケーブル類の組込に手間がかかるという問題があった。
【００１０】
また、ヒンジ軸に対してフックが着脱される場合、または、ケーブル類収納作業のために外れ防止用係合部同士の係合および係合解除が作業者により強制的に行われる場合に、係合部を含む部分同士の擦れに起因して、それら擦れ合う部分での摩耗が促進されて、リンク板および連結アームの耐久性を低下させるという問題があった。
【００１１】
また、ヒンジ軸とフックとの間に回動を可能とするために必要な微小な間隙以上の隙間が形成されていると、連結アームの回動時に、ヒンジ軸とフックとの間での当接（または、ガタツキ）が生じて、連結アームの回動が円滑に行われなくなるため、ヒンジ軸とフックとの当接部分で摩耗が促進されるという問題や、ケーブル類の組込作業のために連結アームを回動させるのに手間がかかるという問題があった。
【００１２】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、本発明の目的は、ヒンジ構造によりリンク板に取り付けられている連結アームが連結解除状態にあるときに、収納空間へのケーブル類収納作業の効率を向上させることができるケーブル類保護案内装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、さらに、アーム外れ現象を防止する外れ防止部を有するヒンジ構造の小型化が可能で、小型のケーブル類保護案内装置にも使用可能な外れ防止部を有するヒンジ構造が設けられたケーブル類保護案内装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、さらに、リンク板に連結アームを取り付けるための、ヒンジ構造を含む取付構造の耐久性を向上させたケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
まず、請求項１に係る発明は、長手方向に連結された複数のリンク列から構成されるリンク列群と、複数の第１連結アームと、複数の第２連結アームとを備え、前記各リンク列が互いに横方向に離間して配置された１対のリンク板から構成され、前記長手方向で隣接する前記リンク板同士が屈曲可能に連結され、前記第１連結アームおよび前記第２連結アームの少なくとも一方である連結アームを前記リンク板に対して着脱可能に取り付ける取付構造が、前記リンク板のリンク側ヒンジ部と、前記連結アームのアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造を有し、前記連結アームが、前記１対のリンク板を連結している連結状態と、前記連結状態を解除している連結解除状態とになり、前記アーム側ヒンジ部が、前記連結状態で前記リンク側ヒンジ部に係合し、前記連結解除状態で前記連結アームが長手方向に沿って延びている回動軸線を中心に回動するように回動可能に前記リンク側ヒンジ部に係合し、前記リンク列群の前記各リンク列の前記１対のリンク板と、前記リンク列の前記１対のリンク板を連結している前記各第１連結アームと、前記リンク列の前記１対のリンク板を連結している前記各第２連結アームとにより囲まれて形成される収納空間内にケーブル類が収納されるケーブル類保護案内装置において、前記ヒンジ構造が、前記連結解除状態にある前記連結アームの回動を規制する回動規制部を有し、前記回動規制部が、前記リンク側ヒンジ部に設けられたリンク側回動規制用係合部と、前記アーム側ヒンジ部に設けられたアーム側回動規制用係合部とから構成され、前記リンク側回動規制用係合部と前記アーム側回動規制用係合部とが係合することにより前記連結アームの回動が規制された回動規制状態で、前記連結状態からの前記連結アームの回動角度である規制回動角度が鈍角であることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記リンク側ヒンジ部が、前記回動軸線を周方向で囲むリンク側周面を有し、前記アーム側ヒンジ部が、前記回動軸線を周方向で囲む周面であって、前記連結アームの回動範囲において前記回動軸線を中心とする径方向で前記リンク側周面と対向するアーム側周面を有し、前記ヒンジ構造が、前記ケーブル類から前記連結アームに作用する外力により前記リンク側ヒンジ部から前記アーム側ヒンジ部が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部を有し、前記外れ防止部が、前記リンク側周面に設けられたリンク側外れ防止用係合部と、前記アーム側周面に設けられたアーム側外れ防止用係合部とから構成され、前記連結アームが前記連結状態にあるときに、前記アーム側外れ防止用係合部と前記リンク側外れ防止用係合部とが係合することにより、前記アーム外れ現象が防止されることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の構成に加えて、前記アーム側外れ防止用係合部が前記アーム側回動規制用係合部を兼ねることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３に係る発明の構成に加えて、前記リンク側ヒンジ部および前記アーム側ヒンジ部の一方のヒンジ部が、回動軸線方向で第１部分および第２部分に分けられ、前記第１部分が、前記回動範囲内の所定回動範囲において、前記リンク側ヒンジ部および前記アーム側ヒンジ部の他方のヒンジ部に設けられた前記リンク側外れ防止用係合部または前記アーム側外れ防止用係合部である他方の外れ防止用係合部と接触して前記連結アームを回動方向に案内する案内面を有し、前記第２部分が、前記所定回動範囲において、前記他方の外れ防止用係合部が接触しない非接触部を有することにより、前述の課題を解決したものである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の構成に加えて、前記連結アームが前記所定回動範囲内の特定回動位置にあるときに、前記アーム側ヒンジ部が、径方向である着脱方向において前記リンク側ヒンジ部に対して着脱可能であり、前記連結アームが前記着脱方向に平行に移動するとき、前記非接触部が、前記他方の外れ防止用係合部と接触しない形状を有することにより、前述の課題を解決したものである。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項２から請求項５のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記連結アームが、前記連結状態で前記１対のリンク板の間で延びている本体部と、前記本体部の両端部から前記横方向にそれぞれ延出している１対のアーム側ヒンジ部とを有し、前記取付構造が、前記アーム外れ現象を防止する外れ防止取付構造を有し、前記外れ防止取付構造が、前記リンク板に設けられたリンク側第２外れ防止用係合部と、前記本体部に設けられたアーム側第２外れ防止用係合部とから構成され、前記連結アームが前記連結状態にあるときに、前記リンク側第２外れ防止用係合部と前記アーム側第２外れ防止用係合部とが係合することにより前記アーム外れ現象が防止されることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項２から請求項５のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記連結アームが、前記取付構造により前記１対のリンク板に着脱可能な前記第１連結アームであり、前記第２連結アームが、前記１対のリンク板に着脱可能に取り付けられ、前記取付構造が、前記アーム外れ現象を防止する前記外れ防止取付構造を有し、前記外れ防止取付構造が、前記リンク板に設けられたリンク側第２外れ防止用係合部と、前記第１連結アームに設けられたアーム側第２外れ防止用係合部とから構成され、前記外れ防止部と前記外れ防止取付構造とが、前記横方向で前記回動軸線を挟んで配置され、前記第１連結アームが前記連結状態にあるときに、前記リンク側外れ防止用係合部と前記アーム側外れ防止用係合部とが係合し、かつ前記リンク側第２外れ防止用係合部と前記アーム側第２外れ防止用係合部とが係合することにより、前記アーム外れ現象が防止されることにより、前述の課題を解決したものである。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記ヒンジ構造は、前記回動規制状態から前記連結状態に向けての前記連結アームの回動を規制する戻り規制部を有し、前記戻り規制部が、前記リンク側ヒンジ部に設けられたリンク側戻り規制用係合部と、前記アーム側ヒンジ部に設けられたアーム側戻り規制用係合部とから構成され、前記アーム側戻り規制用係合部と前記リンク側戻り規制用係合部とが係合することにより、前記連結アームの回動が規制された戻り規制状態において、前記連結状態からの前記連結アームの前記回動角度である戻り規制回動角度が、前記規制回動角度よりも小さい鈍角であることにより、前述の課題を解決したものである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項１から請求項８のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記各リンク板および前記連結アームのそれぞれは、一体成形された部材であり、前記リンク板および前記連結アームの一方の部材の形成材料の硬さが、前記リンク板および前記連結アームの他方の部材の形成材料の硬さよりも小さいことにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００２２】
そこで、本発明のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結された複数のリンク列から構成されるリンク列群と複数の第１連結アームと複数の第２連結アームとを備え、各リンク列が互いに横方向に離間して配置された１対のリンク板から構成され、長手方向で隣接するリンク板同士が屈曲可能に連結され、第１連結アームおよび第２連結アームの少なくとも一方である連結アームをリンク板に対して着脱可能に取り付ける取付構造がリンク板のリンク側ヒンジ部と連結アームのアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造を有し、連結アームが１対のリンク板を連結している連結状態とこの連結状態を解除している連結解除状態とになり、アーム側ヒンジ部が連結状態でリンク側ヒンジ部に係合し、連結解除状態で連結アームが長手方向に沿って延びている回動軸線を中心に回動するように回動可能にリンク側ヒンジ部に係合し、リンク列群の各リンク列の１対のリンク板とリンク列の１対のリンク板を連結している各第１連結アームとリンク列の１対のリンク板を連結している各第２連結アームとにより囲まれて形成される収納空間内にケーブル類が収納されることにより、リンク列群を構成する各リンク列の１対のリンク板と各第１，第２連結アームとにより囲まれて形成される収納空間内に長手方向に沿って収納されたケーブルを、各リンク板および第１，第２連結アームにより保護するとともに案内することができる。
また、連結アームは長手方向に延びている回動軸線を中心として回動するので、連結解除状態にある連結アームをリンク側ヒンジ部に係合させたまま回動させることで、収納空間へのケーブル類の組込が可能になるため、収納空間へのケーブル類の組込作業の効率の向上が可能となるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏する。
【００２３】
すなわち、請求項１に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、ヒンジ構造が連結解除状態にある連結アームの回動を規制する回動規制部を有し、回動規制部がリンク側ヒンジ部に設けられたリンク側回動規制用係合部とアーム側ヒンジ部に設けられたアーム側回動規制用係合部とから構成され、リンク側回動規制用係合部とアーム側回動規制用係合部とが係合することにより連結アームの回動が規制された回動規制状態で、連結状態からの連結アームの回動角度である規制回動角度が鈍角であることにより、リンク側回動規制用係合部とアーム側回動規制用係合部との係合により設定される規制回動角度が鈍角であるので、連結アームが１８０°以上の回動角度まで回動する場合に比べて、収納空間へのケーブル類の組込作業完了後に連結アームを連結状態まで回動させる手間が減少して、連結アームがヒンジ構造によりリンク板に取り付けられたまま連結解除状態にある状態でのケーブル類収納作業の効率を向上させることができる。
【００２４】
請求項２に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
リンク側ヒンジ部が、回動軸線を周方向で囲むリンク側周面を有し、アーム側ヒンジ部が、回動軸線を周方向で囲む周面であって、連結アームの回動範囲において回動軸線を中心とする径方向でリンク側周面と対向するアーム側周面を有し、ヒンジ構造が、ケーブル類から連結アームに作用する外力によりリンク側ヒンジ部からアーム側ヒンジ部が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部を有し、外れ防止部が、リンク側周面に設けられたリンク側外れ防止用係合部と、アーム側周面に設けられたアーム側外れ防止用係合部とから構成され、連結アームが連結状態にあるときに、アーム側外れ防止用係合部とリンク側外れ防止用係合部とが係合することにより、アーム外れ現象が防止されることにより、ケーブル類からの外力により連結アームが外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部は、リンク側ヒンジ部およびアーム側ヒンジ部において、連結アームを回動可能とするために必要となるアーム側周面およびリンク側周面に設けられるので、外れ防止部を設けるための専用の部分をリンク側ヒンジ部およびアーム側ヒンジ部に設ける必要がないことから、リンク側外れ防止用係合部およびアーム側外れ防止用係合部が設けられるリンク側ヒンジ部およびアーム側ヒンジ部の小型化、すなわちヒンジ構造の小型化が可能になるため、外れ防止部を有するヒンジ構造を小型のケーブル類保護案内装置にも使用することが可能になって、該ヒンジ構造が使用可能なケーブル類保護案内装置の種類を拡大することができる。
【００２５】
請求項３に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
アーム側外れ防止用係合部がアーム側回動規制用係合部を兼ねることにより、外れ防止用係合部および回動規制用係合部が設けられるアーム側ヒンジ部の構造が簡素化されて、外れ防止部および回動規制部を有するヒンジ構造が設けられたケーブル類保護案内装置のコスト削減を可能としながら、アーム側ヒンジ部およびリンク側ヒンジ部を小型化、すなわちヒンジ構造を小型化することができる。
【００２６】
請求項４に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項２または請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
リンク側ヒンジ部およびアーム側ヒンジ部の一方のヒンジ部が、回動軸線方向で第１部分および第２部分に分けられ、第１部分が、回動範囲内の所定回動範囲において、リンク側ヒンジ部およびアーム側ヒンジ部の他方のヒンジ部に設けられたリンク側外れ防止用係合部またはアーム側外れ防止用係合部である他方の外れ防止用係合部と接触して連結アームを回動方向に案内する案内面を有し、第２部分が、所定回動範囲において、他方の外れ防止用係合部が接触しない非接触部を有することにより、ヒンジ構造を構成するリンク側ヒンジ部およびアーム側ヒンジ部の一方のヒンジ部が有する非接触部を利用することにより、リンク側ヒンジ部に対して、アーム側外れ防止用係合部が設けられたアーム側ヒンジ部の着脱を容易化することができるうえ、他方の外れ防止用係合部が案内面により案内された状態で連結アームが回動するので、連結アームを円滑に回動させることができて、ケーブル類収納作業を向上させることができ、しかも非接触部により形成される隙間に起因するリンク側ヒンジ部とアーム側ヒンジ部との間での当接（または、ガタツキ）が防止されて、該当接により発生する各ヒンジ部の摩耗が抑制されるために、ヒンジ構造の耐久性、ひいてケーブル類保護案内装置の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
請求項５に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項４に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
連結アームが所定回動範囲内の特定回動位置にあるときに、アーム側ヒンジ部が、径方向である着脱方向においてリンク側ヒンジ部に対して着脱可能であり、連結アームが着脱方向に平行に移動するとき、非接触部が、他方の外れ防止用係合部と接触しない形状を有することにより、リンク側ヒンジ部に対するアーム側ヒンジ部の着脱が容易になり、リンク側外れ防止用係合部が設けられたリンク側ヒンジ部を有するリンク板に対して、アーム側外れ防止用係合部が設けられたアーム側ヒンジ部を有する連結アームの組付性を向上させることができる。
【００２８】
請求項６に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項２から請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
連結アームが、連結状態で１対のリンク板の間で延びている本体部と、本体部の両端部から横方向に延出している１対のアーム側ヒンジ部とを有し、前記取付構造が、前記アーム外れ現象を防止する外れ防止取付構造を有し、外れ防止取付構造が、リンク板に設けられたリンク側第２外れ防止用係合部と、本体部に設けられたアーム側第２外れ防止用係合部とから構成され、連結アームが前記連結状態にあるときに、リンク側第２外れ防止用係合部とアーム側第２外れ防止用係合部とが係合することによりアーム外れ現象が防止されることにより、リンク板および連結アームの間には、ヒンジ構造が有する外れ防止部に加えて、外れ防止取付構造が設けられるので、アーム外れ現象の防止効果を一層高めることができる。
しかも、アーム側第２外れ防止用係合部が、連結アームの連結状態で１対のリンク板の間に配置される本体部に設けられるので、連結アームが連結解除状態にあるときに、両ヒンジ部が係合した状態でリンク側第２外れ防止用係合部とアーム側第２外れ防止用係合部との係合を解除することが可能になるため、外れ防止取付構造が設けられるにも拘わらず、両ヒンジ部の係合による連結アームの回動可能状態が維持されて、収納空間へのケーブル類収納作業の効率の向上に寄与することができる。
【００２９】
請求項７に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項２から請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
連結アームが、前記取付構造により１対のリンク板に着脱可能な第１連結アームであり、第２連結アームが、１対のリンク板に着脱可能に取り付けられ、前記取付構造が、前記アーム外れ現象を防止する外れ防止取付構造を有し、外れ防止取付構造が、リンク板に設けられたリンク側第２外れ防止用係合部と、第１連結アームに設けられたアーム側第２外れ防止用係合部とから構成され、外れ防止部と外れ防止取付構造とが、横方向で回動軸線を挟んで配置され、第１連結アームが前記連結状態にあるときに、リンク側外れ防止用係合部とアーム側外れ防止用係合部とが係合し、かつリンク側第２外れ防止用係合部とアーム側第２外れ防止用係合部とが係合することによりアーム外れ現象が防止されることにより、リンク板および第１連結アームの間には、ヒンジ構造が有する外れ防止部に加えて、外れ防止取付構造が設けられるので、アーム外れ現象の防止効果を一層高めることができる。
しかも、第１連結アームが連結状態にあり、かつ、各第２連結アームが、１対のリンク板を連結していない状態にあるときに、回動軸線に対して横方向で両側に配置された外れ防止部および外れ防止取付構造が、第１連結アームが回動方向での両方向に回動することを防止するので、第１連結アームを底部として収納空間が上方に開放した状態でケーブル類が収納空間に組み込まれる際、収納空間へのケーブル類の組込作業時にケーブル類からリンク板に作用する外力またはリンク板の自重により、リンク板が回動軸線回りに回動して倒れることを防止することができるので、ケーブル類の組込作業の効率を向上させることができる。
【００３０】
請求項８に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１から請求項７のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
ヒンジ構造は、回動規制状態から連結状態に向けての連結アームの回動を規制する戻り規制部を有し、戻り規制部が、リンク側ヒンジ部に設けられたリンク側戻り規制用係合部と、アーム側ヒンジ部に設けられたアーム側戻り規制用係合部とから構成され、アーム側戻り規制用係合部とリンク側戻り規制用係合部とが係合することにより、連結アームの回動が規制された戻り規制状態において、連結状態からの連結アームの回動角度である戻り規制回動角度が、規制回動角度よりも小さい鈍角であることにより、連結アームの回動角度が、回動規制部により設定される規制回動角度と戻り規制部により設定される戻り規制回動角度との範囲で、鈍角の状態に安定して保たれるので、収納空間へのケーブル類の組込作業の効率を向上させることができ、ひいてはケーブル類収納作業の効率を向上させることができる。
【００３１】
請求項９に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１から請求項８のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
各リンク板および連結アームのそれぞれは、一体成形された部材であり、リンク板および連結アームの一方の部材の形成材料の硬さが、リンク板および連結アームの他方の部材の形成材料の硬さよりも小さいことにより、リンク側ヒンジ部に対してアーム側ヒンジ部が着脱される場合、または、リンク板および連結アームの係合部同士が作業者により強制的に係合および係合解除される場合などに、両ヒンジ部を含めてリンク板および連結アームにおける部分同士が互いに擦れ合うときに、硬さが小さい一方の部材に設けられた部分が容易に変形するので、ヒンジ構造を含む取付構造における摩耗の進行が抑制されて、該取付構造の耐久性、ひいてはケーブル類保護案内装置の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置の一部の斜視図。
【図２】図１のケーブル類保護案内装置のリンク板の外側からの斜視図。
【図３】図２のリンク板の、内側からの斜視図。
【図４】図１のケーブル類保護案内装置のリンク板の要部斜視図。
【図５】図１のケーブル類保護案内装置の連結アームの要部斜視図。
【図６】図１のケーブル類保護案内装置のリンク板と連結アームとが係合状態にあり、かつ連結アームが連結状態にあるときの断面図であり、（ａ）は、図４のＶＩａ−ＶＩａ線での断面図、（ｂ）は、一部が図４のＶＩｂ１−ＶＩｂ１線での断面図、一部が図４のＶＩｂ２−ＶＩｂ２線での断面図。
【図７】図１のケーブル類保護案内装置のリンク板と連結アームとが係合状態にあり、かつ連結アームが非連結状態にあるときの断面図であり、（ａ）は、図６の（ａ）に相当する図、（ｂ）は、図６の（ｂ）に相当する図。
【図８】図７の連結アームが連結解除回動方向にさらに回動したときの断面図であり、（ａ）は、図６の（ａ）に相当する図、（ｂ）は、図６の（ｂ）に相当する図。
【図９】図８の連結アームが連結解除回動方向にさらに回動したときの断面図であり、（ａ）は、図６の（ａ）に相当する図、（ｂ）は、図６の（ｂ）に相当する図。
【図１０】図９の連結アームが連結解除回動方向にさらに回動したときの断面図であり、（ａ）は、図６の（ａ）に相当する図、（ｂ）は、図６の（ｂ）に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結された複数のリンク列から構成されるリンク列群と複数の第１連結アームと複数の第２連結アームとを備え、各リンク列が互いに横方向に離間して配置された１対のリンク板から構成され、長手方向で隣接するリンク板同士が屈曲可能に連結され、第１連結アームおよび第２連結アームの少なくとも一方である連結アームをリンク板に対して着脱可能に取り付ける取付構造がリンク板のリンク側ヒンジ部と連結アームのアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造を有し、連結アームが１対のリンク板を連結している連結状態とこの連結状態を解除している連結解除状態とになり、アーム側ヒンジ部が連結状態でリンク側ヒンジ部に係合し、連結解除状態で連結アームが長手方向に沿って延びている回動軸線を中心に回動するように回動可能にリンク側ヒンジ部に係合し、リンク列群の各リンク列の１対のリンク板と、リンク列の１対のリンク板を連結している各第１連結アームと、リンク列の１対のリンク板を連結している各第２連結アームとにより囲まれて形成される収納空間内にケーブル類が収納されることにより、ヒンジ構造でリンク板に取り付けられている連結アームが連結解除状態にあるときに、収納空間へのケーブル類収納作業の効率を向上させることができるものであれば、その具体的な態様は、いかなるものであっても構わない。
【００３４】
例えば、本発明における取付構造は、横方向での連結アームの両端部の少なくとも一方の端部に設けられていればよい。
ケーブル類は、可撓性の線状体であれば、いかなるものでもよく、例えば、機械において、電力の供給や信号の伝達を行う電気ケーブル、および、流体を含む物質を導くホース等を含む。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の実施例を図１〜図１０を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置１００（以下、「案内装置１００」という。）は、ケーブル類Ｃを備える機械（図示されず）に備えられて、該ケーブル類Ｃを保護するとともに案内するために使用される。前記機械は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置または工作機械である。
【００３６】
案内装置１００は、前記機械において相対的に移動する２つの部分、例えば可動部および静止部を接続していることにより移動可能なケーブル類Ｃを収納するために、長尺状に長手方向に延びて形成され、可動部と静止部との間でのケーブル類Ｃの移動に応じて、全体または局所的に、直線姿勢または屈曲姿勢をとることができるように、可撓性を有する。
【００３７】
案内装置１００は、長手方向に配列されて屈曲可能に連結された複数のリンク列１０２から構成されるリンク列群１０１と、複数の第１連結アーム１３０と、複数の第２連結アーム１４０とを備える。
リンク列群１０１の両端部は、前記機械の可動部および静止部にそれぞれ取り付けられる２つの取付部（図１には、リンク列群１０１の一方の端部を構成する取付部１０３が示されている。）から構成され、長手方向で隣接するリンク列１０２に、後述する第２，第３連結構造Ｎ２，Ｎ３（図２，図３参照）と同様の構造により屈曲可能に連結される。
【００３８】
各リンク列１０２は、互いに横方向に離間して配置された１対の第１，第２リンク板１１０，１２０から構成される。
そして、長手方向で隣接する第１リンク板１１０同士および第２リンク板１２０同士は、横方向回り（すなわち、横方向に平行な直線回り）に屈曲可能に連結されている。
一方、いずれも連結アームである第１，第２連結アーム１３０，１４０は、互いに縦方向に離間して配置されてリンク列１０２の１対のリンク板１１０，１２０を連結するとともに、それぞれ後述する取付構造Ａ，Ｂにより、１対のリンク板１１０，１２０に対して着脱可能である。
第１連結アーム１３０は、長手方向に沿って延びている回動軸線Ｌ（図６参照）を中心に回動可能に１対のリンク板１１０，１２０に取り付けられる。
なお、横方向は、回動軸線Ｌが水平面上にあるとするときに、この水平面上で回動軸線Ｌに直交する方向であるとし、縦方向は、回動軸線Ｌおよび横方向に直交する方向であるとする。
【００３９】
第１連結アーム１３０は、リンク列群１０１のうちの少なくとも一部である複数のリンク列１０２、本実施例ではすべてのリンク列１０２のそれぞれにおいて、１対のリンク板１１０，１２０に横方向に架設されて、該１対のリンク板１１０，１２０を、各リンク板１１０，１２０の屈曲外周側の端部において連結している。
第２連結アーム１４０は、リンク列群１０１のうちの少なくとも一部である複数のリンク列１０２、本実施例ではすべてのリンク列１０２のそれぞれにおいて、１対のリンク板１１０，１２０に横方向に架設されて、１対のリンク板１１０，１２０を、各リンク板１１０，１２０の屈曲内周側の端部において連結している。
そして、案内装置１００において、第１連結アーム１３０同士および第２連結アーム１４０同士は、長手方向に離間して配置されている。
このため、リンク列群１０１は、長手方向で隣接するリンク列１０２同士が屈曲可能に連結された状態で長手方向に延びているとともに、第１，第２連結アーム１３０，１４０で連結されることにより、一体化されている。
【００４０】
そして、案内装置１００により案内される移動可能なケーブル類Ｃは、屈曲可能に連結されて長手方向に延びているリンク列群１０１の各リンク列１０２の１対のリンク板１１０，１２０、各第１連結アーム１３０および各第２連結アーム１４０により囲まれて形成される収納空間（以下、「収納空間」という。）内に、横方向で各１対のリンク板１１０，１２０の間に、縦方向で第１，第２連結アーム１３０，１４０の間に収納される。
【００４１】
第１リンク板１１０、第２リンク板１２０、第１連結アーム１３０および第２連結アーム１４０のそれぞれは、同一の構造である。また、１対のリンク板１１０，１２０は、横方向に直交する平面に対して面対称となる部材であり、第１，第２連結アーム１３０，１４０のそれぞれも、横方向に直交する平面に対して面対称となる部材である。
【００４２】
また、各リンク板１１０，１２０、各連結アーム１３０，１４０および取付部１０３のそれぞれは、その形成材料（例えばプラスチック）により一体成形された部材である。
そして、リンク板１１０，１２０および第１，第２連結アーム１３０，１４０のうちの、一方の部材であるリンク板１１０，１２０の形成材料（例えば、ポリアミド６６）の硬さは、他方の部材である第１，第２連結アーム１３０，１４０の形成材料（例えば、ポリアセタールまたは繊維強化したポリアミド）の硬さよりも小さい。
【００４３】
図１〜図３を参照して、長手方向で隣接する各リンク板１１０，１２０同士の連結構造Ｎ１〜Ｎ３について、第２リンク板１２０を中心に説明するが、第１リンク板１１０も同様である。
リンク板１２０は、第１連結部１２１と、第２連結部１２２と、第１，第２連結部１２１，１２２を接続するとともに弾性変形による可撓性を有する継手部１２３とを有する。
そして、リンク板１２０には、長手方向での一方側で隣接するリンク板１２０の第２連結部（第２連結部１２２と同様。）と第１連結部１２１とを着脱可能に連結する第１連結構造Ｎ１と、長手方向での他方側で隣接するリンク板１２０の第１連結部（第１連結部１２１と同様。）と第２連結部１２２と着脱可能に連結する第２，第３連結構造Ｎ２，Ｎ３とが設けられる。
【００４４】
第１連結構造Ｎ１は、第１連結部１２１において嵌合孔１２４ｅが設けられた嵌合部１２４ａと、第２連結部１２２において嵌合孔１２４ｅに嵌合する嵌合凸部１２４ｂとから構成される。
第２連結構造Ｎ２は、第１連結部１２１の嵌合凸部１２５ａと、第２連結部１２２において嵌合凸部１２５ａに嵌合する嵌合凹部１２５ｂとから構成される。
第３連結構造Ｎ３は、第１連結部１２１の嵌合凸部１２６ａと、第２連結部１２２において嵌合凸部１２６ａに嵌合する嵌合凹部１２６ｂとから構成される。
【００４５】
さらに、リンク板１２０には、案内装置１００を直線姿勢に保持する直線姿勢保持構造Ｎ４と、案内装置１００の屈曲姿勢を最大屈曲姿勢で規制する屈曲姿勢規制構造Ｎ５とが設けられる。
直線姿勢保持構造Ｎ４は、第１連結部１２１の外側および内側における屈曲外周側の第１直線姿勢保持面１２７ａと、第２連結部１２２の外側および内側における屈曲内周側の第２直線姿勢保持面１２７ｂとから構成される。
同様に、屈曲姿勢規制構造Ｎ５は、第１連結部１２１の外側および内側における屈曲外周側の第１屈曲姿勢規制面１２８ａと、第２連結部１２２の外側および内側における屈曲内周側の第２屈曲姿勢規制面１２８ｂとから構成される。
【００４６】
案内装置１００は、直線姿勢において、第１屈曲姿勢規制面１２８ａ同士および第２屈曲姿勢規制面１２８ｂ同士が互いに離間した状態で、第１直線姿勢保持面１２７ａ同士および第２直線姿勢保持面１２７ｂ同士がそれぞれ互いに当接して、直線姿勢を保持する一方、最大屈曲姿勢において、第１直線姿勢保持面１２７ａ同士および第２直線姿勢保持面１２７ｂ同士がそれぞれ互いに離間した状態で、第１屈曲姿勢規制面１２８ａ同士および第２屈曲姿勢規制面１２８ｂ同士がそれぞれ互いに当接して、最大屈曲姿勢を保持し、また直線姿勢および最大屈曲姿勢の間で、任意の中間屈曲姿勢をとることができる。
【００４７】
図１，図４，図５を参照すると、第１連結アーム１３０は、この第１連結アーム１３０および１対のリンク板１１０，１２０に設けられた取付構造Ａにより、１対のリンク板１１０，１２０に取り付けられて、これら１対のリンク板１１０，１２０を連結している連結状態（以下、「連結状態」という。）と、１対のリンク板１１０，１２０の少なくとも一方に取り付けられておらず１対のリンク板１１０，１２０を連結していない状態、すなわち連結状態を解除している連結解除状態（以下、「連結解除状態」という。）とになる。
図１には、連結状態にある第１連結アーム１３０と、１対のリンク板１１０，１２０のうちの第２リンク板１２０のみに取り付けられていて連結解除状態にある第１連結アーム１３０とが示されている。
【００４８】
第１連結アーム１３０は、ケーブル類Ｃと当接することにより収納空間からのケーブル類Ｃの食み出しを防止する平板状の本体部１３１と、１対のリンク板１１０，１２０の第１連結部１１１，１２１にそれぞれ着脱可能に取り付けられる１対のフック１６０とを有する。
本体部１３１は、連結状態で１対のリンク板１１０，１２０の間に配置されて横方向に延びている。
１対のフック１６０は、本体部１３１の両端部１３２に連なるとともに、該両端部１３２から横方向で反対方向にそれぞれ延出しており、第１連結アーム１３０の両端部を構成する。
【００４９】
図１を参照すると、第２連結アーム１４０は、第２連結アーム１４０および１対のリンク板１１０，１２０に設けられた取付構造Ｂにより、１対のリンク板１１０，１２０に取り付けられて、該１対のリンク板１１０，１２０を連結している連結状態（以下、「連結状態」という。）と、１対のリンク板１１０，１２０の少なくとも一方に取り付けられておらず１対のリンク板１１０，１２０を連結していない状態、すなわち連結状態を解除している連結解除状態（以下、「連結解除状態」という。）とになる。
【００５０】
第２連結アーム１４０は、ケーブル類Ｃと当接することにより収納空間からのケーブル類Ｃの食み出しを防止する平板状の本体部１４１と、１対のリンク板１１０，１２０の第２連結部１１２，１２２にそれぞれ着脱可能に取り付けられる両端部でもある１対の係合部１４２とを有する。
取付構造Ｂは、各リンク板１１０，１２０の第２連結部１１２，１２２が有する棒状の係合部１１８，１２８（図３も参照）と、第２連結アーム１４０の凹状の１対の係合部１４２とから構成される。１対の係合部１４２は、横方向での第２連結アーム１４０の両端部にそれぞれ設けられる。
そして、両係合部１１８，１２８，１４２には、第１連結アーム１３０に関して後述するアーム外れ現象と同様に、ケーブル類Ｃから第２連結アーム１４０に作用する外力により各係合部１１８，１２８から係合部１４２が外れることを防止するために、横方向に延びていて互いに係合する突条および溝からなる凹凸構造を有する外れ防止構造（図示されず）が設けられている。
なお、取付構造Ｂにおいて、互いに係合状態にある係合部１１８，１４２同士および係合部１２８，１４２同士は、作業者が第２連結アーム１４０に加える力により、強制的に係合解除され得る。
【００５１】
以下、図１，図４〜図１０を参照して、第１連結アーム１３０と１対のリンク板１１０，１２０との間の取付構造Ａを中心に、案内装置１００について説明する。
なお、説明の便宜上、第１連結アーム１３０と第１リンク板１１０との間の取付構造Ａを主に説明するが、第１連結アーム１３０と第２リンク板１２０との間の取付構造Ａも同様である。
【００５２】
図１，図４〜図６を参照すると、リンク板１１０および第１連結アーム１３０に設けられて、第１連結アーム１３０をリンク板１１０に対して着脱可能に取り付けるための取付構造Ａは、ヒンジ構造Ａ１と外れ防止取付構造Ａ２とを有する。
ヒンジ構造Ａ１は、リンク板１１０の第１連結部１１１（リンク板１２０の第１連結部１２１相当）が有するリンク側ヒンジ部としてのヒンジ軸１５０と、第１連結アーム１３０が有するアーム側ヒンジ部としてのフック１６０とから構成される。
外れ防止取付構造Ａ２は、第１連結部１１１が有する第２リンク側外れ防止用係合部としての１対のリンク側係合要素１７６（本実施例では、凹部または段部）と、第１連結アーム１３０が有する第２アーム側外れ防止用係合部としての１対のアーム側係合要素１３６（本実施例では、凸部）とから構成される。
【００５３】
なお、この明細書において、「リンク側係合要素」および「アーム側係合要素」とは、各リンク板１１０，１２０および第１連結アーム１３０にそれぞれ設けられて互いに係合可能な形状を有する部分であり、代表的には、一方の係合要素が凸部であるとき、他方の係合要素は、該凸部と係合可能な凹部（溝や孔を形成している部分を含む。）、段部、角部などである。
そして、本実施例において、「リンク側係合要素」は、ヒンジ構造Ａ１において、ヒンジ軸１５０の外周面１５６の摺接面１５６ａよりも径方向内方に設けられ、「アーム側係合要素」は、フック１６０の内周面１６６の摺接面１６６ａよりも径方向内方に設けられている。
ここで、回動軸線方向は、回動軸線Ｌに平行な方向であり、径方向および周方向は、それぞれ回動軸線Ｌを中心とする径方向および周方向であるとする。
【００５４】
ヒンジ構造Ａ１において、フック１６０は、第１連結アーム１３０の連結状態でヒンジ軸１５０に係合し、そして第１連結アーム１３０の連結解除状態で第１連結アーム１３０が長手方向に沿って延びている回動軸線Ｌを中心に回動するように、回動軸線Ｌを中心に回動可能にヒンジ軸１５０に係合する。
回動軸線Ｌを規定するヒンジ軸１５０は、第１連結部１１１に設けられた凹部からなる収容部１７０の１対の側壁１７１，１７２の間で長手方向に延びていて、回動軸線方向に離間しているとともにヒンジ軸１５０を支持する支持壁である両側壁１７１，１７２に一体成形により一体に結合されている。
回動軸線方向でのヒンジ軸１５０の長さ（したがって、回転軸線方向での両側壁１７１，１７２間の間隔）は、ヒンジ軸１５０に係合した状態で収容部１７０に収容されるフック１６０の、回転軸線方向での幅よりも僅かに長い。
【００５５】
フック１６０は、ヒンジ軸１５０に対する係合および係合解除の際にヒンジ軸１５０が径方向に通過可能な切欠開口１６２が回転軸線方向に延びて設けられた円弧状断面（または、Ｃ形状断面）の部分筒形状を有する。
切欠開口１６２は、第１連結アーム１３０が連結状態にあるとき、縦方向で各リンク板１１０に対向する位置にある（図６参照）。
フック１６０に弾性変形を生じさせる外力が作用していない状態（以下、「自然状態」という。）でのフック１６０において、切欠開口１６２の最小周方向幅Ｗは、ヒンジ軸１５０の最小外径ｄ（図６（ｂ）参照）よりも小さいので、周方向での任意の位置で、ヒンジ軸１５０に対してフック１６０が外れにくい構造になっている。
【００５６】
ヒンジ軸１５０は、回動軸線Ｌを周方向で囲むリンク側周面としての外周面１５６を有する。フック１６０は、回動軸線Ｌを周方向で囲むとともに、ヒンジ軸１５０に対する回動範囲Ｒ（図１０（ａ）参照）において径方向で外周面１５６と対向するアーム側周面としての内周面１６６を有する。
したがって、回動範囲Ｒにおいて、フック１６０は、内周面１６６が、外周面１５６と周方向で重なる位置（または、径方向から見て重なる位置）を占めながらヒンジ軸１５０に対して回動し、その摺接面１６６ａにおいて外周面１５６の摺接面１５６ａに摺接する。
【００５７】
ヒンジ構造Ａ１は、第１連結アーム１３０が連結状態にあるときに、ケーブル類Ｃから第１連結アーム１３０に作用する外力によりヒンジ軸１５０からフック１６０が外れる現象（以下、「アーム外れ現象」という。）を防止する外れ防止部Ａ１１と、ヒンジ軸１５０に対する（すなわち、リンク板１１０に対する）フック１６０の回動（すなわち、第１連結アーム１３０の回動）を規制する回動規制部Ａ１２と、回動規制部Ａ１２により第１連結アーム１３０の回動が規制された回動規制状態から連結状態に向けてのフック１６０の回動を規制する戻り規制部Ａ１３とを有する。
【００５８】
外れ防止部Ａ１１は、ヒンジ軸１５０の外周面１５６に設けられたリンク側外れ防止用係合部としての１対のリンク側係合要素１５１（本実施例では、凹部または段部）と、フック１６０の内周面１６６に設けられたアーム側外れ防止用係合部としてのアーム側係合要素１６１（本実施例では、凸部）とから構成される係合構造である。
そして、第１連結アーム１３０が連結状態にあるときに、フック１６０とヒンジ軸１５０とが連結解除回動方向で係合することにより、アーム外れ現象が防止される。
なお、外れ防止部Ａ１１のリンク側係合要素１５１とアーム側係合要素１６１との係合は、作業者により強制的に係合解除され得る。
ここで、連結解除回動方向（図６では、反時計方向）は、連結状態にある第１連結アーム１３０が連結解除状態に移行するときの回動方向であり、連結回動方向（図６では、時計方向）は、連結解除状態にある第１連結アーム１３０が連結状態に移行するときの回動方向である。
【００５９】
ヒンジ軸１５０およびフック１６０の一方のヒンジ部としてのヒンジ軸１５０は、その全体において、回動軸線方向で、第１部分としての両端部１５０ｅ（図１も参照）と、第２部分としての中間部１５０ｍとに分けられ、すなわち第１，第２部位としての両端部１５０ｅと、回動軸線方向で両端部１５０ｅの間の中間部位としての中間部１５０ｍとに分けられる。
【００６０】
ヒンジ軸１５０およびフック１６０の他方のヒンジ部としてのフック１６０には、ヒンジ軸１５０およびフック１６０の他方のヒンジ部に設けられたリンク側外れ防止用係合部またはアーム側外れ防止用係合部である他方の外れ防止用係合部としてのアーム側係合要素１６１が、回動軸線方向でのフック１６０の全幅に亘って設けられ、ヒンジ軸１５０には、一方のヒンジ部に設けられたリンク側外れ防止用係合部またはアーム側外れ防止用係合部である一方の外れ防止用係合部としてのリンク側係合要素１５１が、両端部１５０ｅおよび中間部１５０ｍに設けられ、回動軸線方向でのヒンジ軸１５０の全長に亘って設けられる。
【００６１】
ヒンジ軸１５０の各端部１５０ｅは、回動範囲Ｒ（図１０（ａ）参照）内の所定回動範囲Ｒａ（図９参照）において、アーム側係合要素１６１と接触して第１連結アーム１３０を回動方向に案内する案内面１５７を有する。
案内面１５７は、円柱面により構成され、周方向（または、回動方向）でリンク側係合要素１５１および後述するリンク側係合要素１５２の間に位置する。
案内面１５７は摺接面１５６ａよりも径方向内方に位置していて、その径方向での位置は、図７（ａ），図８（ａ）に示されるように、フック１６０が回動して案内面１５７とアーム側係合要素１６１とが接触している状態で、フック１６０が拡開されることなく、フック１６０が自然状態にあるときの切欠開口１６２の最小周方向幅Ｗが維持される位置に設定されている。
【００６２】
図７（ｂ），図８（ｂ）に示されるように、中間部１５０ｍは、所定回動範囲Ｒａの一部において、アーム側係合要素１６１が接触しない非接触部１５８を有する。
そして、第１連結アーム１３０が、所定回動範囲Ｒａ内の特定回動位置として、連結状態からの第１連結アーム１３０の回動角度θが特定回動角度θ２（図８（ｂ）参照）にあるときに、フック１６０は、回動軸線Ｌに対して径方向である着脱方向においてヒンジ軸１５０に対して容易に着脱可能である。
そのために、第１連結アーム１３０が着脱方向に平行に移動するとき、非接触部１５８は、アーム側係合要素１６１と接触しない形状を有し、本実施例では、回動軸線Ｌおよび着脱方向にほぼ平行な平面１５６ｂを有する。
この特定回動角度θ２は、例えば９０°またはほぼ９０°である。
そして、作業者が第１連結アーム１３０を着脱方向に移動させるとき、アーム側係合要素１６１を平面１５６ｂに接触しないように移動させることができる。
【００６３】
図６，図９（ａ）を参照すると、回動規制部Ａ１２は、ヒンジ軸１５０の外周面１５６に設けられたリンク側回動規制用係合部としての１対のリンク側係合要素１５２（本実施例では、凹部または段部）（図４も参照）と、フック１６０の内周面１６６に設けられたアーム側回動規制用係合部としての１つのアーム側係合要素１６１とから構成される係合構造である。
１対のリンク側係合要素１５２は、ヒンジ軸１５０の両端部１５０ｅにそれぞれ設けられる。また、アーム側外れ防止用係合部であるアーム側係合要素１６１は、アーム側回動規制用係合部を兼ねる。
【００６４】
そして、ヒンジ軸１５０に対して第１連結アーム１３０が連結解除回動方向に回動するとき、各リンク側係合要素１５２とアーム側係合要素１６１とが係合することにより、回動規制状態でヒンジ軸１５０（すなわち、リンク板１１０）に対するフック１６０（すなわち、第１連結アーム１３０）の回動が規制される。
リンク側係合要素１５２とアーム側係合要素１６１とが当接している回動規制状態において、第１連結アーム１３０の回動角度θである規制回動角度θ４は、鈍角であり、好ましくは１２５°〜１４５°である。
また、１対の案内面１５７が、回動軸線方向で離間した１対の部位である両端部１５０ｅに振り分けられて設けられているので、第１連結アーム１３０は、連結状態から前記回動規制状態まで、第１連結アーム１３０の捻れが防止された状態で、円滑に回動することができる。
【００６５】
図６，図９（ｂ）を参照すると、戻り規制部Ａ１３は、ヒンジ軸１５０の外周面１５６に設けられたリンク側戻り規制用係合部としてのリンク側係合要素１５３（本実施例では、角部または凸部）と、フック１６０の内周面１６６に設けられたアーム側戻り規制用係合部としてのアーム側係合要素１６１とから構成される係合構造である。
ヒンジ軸１５０において、リンク側係合要素１５３は、中間部１５０ｍにおいて、周方向で、リンク側係合要素１５１とリンク側係合要素１５２との間であって、リンク側係合要素１５１よりも連結解除回動方向に回動した位置に設けられる。
【００６６】
そして、アーム側係合要素１６１とリンク側係合要素１５３とが係合回動方向で係合することにより、図９（ｂ）に二点鎖線で示されるように、回動規制状態からの連結状態に向けてのフック１６０の回動（すなわち、第１連結アーム１３０の回動）が規制された戻り規制状態になる。
この戻り規制状態において、回動角度θである戻り規制回動角度θ３は、規制回動角度θ４よりも小さい鈍角である。
この戻り規制回動角度θ３は、非接触部１５８の形成面である平面１５６ｂと協働してリンク側係合要素１５３を形成する形成面である平面１５６ｃの形状に応じて、両回動角度θ３，θ４の角度差が、０°よりも大きく、３０°以下になる角度に設定される。
なお、回動規制部Ａ１２のリンク側係合要素１５２とアーム側係合要素１６１との係合、および戻り規制部Ａ１３のリンク側係合要素１５３とアーム側係合要素１６１との係合は、作業者により強制的に係合解除され得る。
【００６７】
図１０を参照すると、作業者により回動規制部Ａ１２のリンク側係合要素１５２とアーム側係合要素１６１との係合が強制的に解除されたときに、第１連結アーム１３０は、規制回動角度θ４（図９（ａ）参照）を超えて回動する。
そして、回動角度θが、規制回動角度θ４を超えて、規制回動角度θ４と後述する最大回動角度θ６との間の回動角度θである大回動角度θ５に達するまでの間で、各端部１５０ｅでは、アーム側係合要素１６１が摺接面１５６ａと接触することにより、フック１６０が弾性変形して拡開した状態（すなわち、切欠開口１６２が周方向に拡がった状態）になる一方、中間部１５０ｍでは、アーム側係合要素１６１がヒンジ軸１５０と非接触状態になる。
なお、図１０には、大回動角度θ５が１８０°のときの第１連結アーム１３０が実線で示されている。
【００６８】
そして、作業者により第１連結アーム１３０がさらに連結解除回動方向に回動されたとき、図１０に二点鎖線で示されるように、フック１６０は、収容部１７０の底壁１７３により構成されるストッパ１７４と連結解除回動方向で当接することにより、第１連結アーム１３０の回動角度θが最大回動角度θ６になって、第１連結アーム１３０が最大回動位置を占める。
この最大回動角度θ６は、１８０°よりも大きく、例えば１９５°を中心に、１９０°〜２００°であるが、２００°を超える値であってもよい。
そして、第１連結アーム１３０の回動角度θが大回動角度θ５を超えて最大回動角度θ６に達するまでの過程で、アーム側係合要素１６１の全体がヒンジ軸１５０と接触するように、アーム側係合要素１６１が両端部１５０ｅおよび中間部１５０ｍにおいて摺接面１５６ａと接触してもよい。
【００６９】
図４〜図６を参照すると、第１連結アーム１３０および各リンク板１１０に設けられる外れ防止取付構造Ａ２は、リンク板１１０においてヒンジ軸１５０以外の部分としての収容部１７０の１対の側壁１７１，１７２にそれぞれ設けられたリンク側第２外れ防止用係合部としての１対のリンク側係合要素１７６（本実施例では、凹部）と、第１連結アーム１３０においてフック１６０以外の部分である本体部１３１に設けられたアーム側第２外れ防止用係合部としての１対のアーム側係合要素１３６（本実施例では、凸部）とから構成される。
外れ防止部Ａ１１と外れ防止取付構造Ａ２とは、第１連結アーム１３０の連結状態において、横方向で回動軸線Ｌを挟んで配置される（図６（ｂ）参照）。
【００７０】
各リンク側係合要素１７６は、各側壁１７１，１７２に設けられて、回動軸線方向でヒンジ軸１５０の１対のリンク側係合要素１５２よりも回動軸線方向で大きな間隔を置いて配置され、横方向および回動軸線方向に開放する（図４参照）。
アーム側係合要素１３６は、本体部１３１の両端部１３２の一部であって、フック１６０よりも回動軸線方向で延出している１対の肩部１３３から横方向に突出している。
そして、第１連結アーム１３０が連結状態にあるときに、外れ防止部Ａ１１を構成するリンク側係合要素１５１とアーム側係合要素１６１とが連結回動方向で係合し、かつ外れ防止取付構造Ａ２を構成する両リンク側係合要素１７６と両アーム側係合要素１３６とが連結解除回動方向で係合することにより、アーム外れ現象が防止される。
【００７１】
さらに、図７に示されるように、回動角度θが鋭角であるときに、連結回動方向での第１連結アーム１３０の回動は、アーム側係合要素１３６が、リンク側係合要素１７６との係合位置よりも連結解除方向寄りの位置で、１対の側壁１７１，１７２により構成されるリンク側第２戻り規制係合部１７７と係合（または、当接）することにより、規制される。このときの回動角度θである所定回動角度θ１は２０°〜３５°である。
なお、このアーム側係合要素１３６と各側壁１７１，１７２との係合は、作業者により強制的に解除され得る。
しかしながら、第１連結アーム１３０が連結状態にあって、外れ防止部Ａ１１および外れ防止取付構造Ａ２が係合状態にあるときに、第１連結アーム１３０を取り外すための外れ防止部Ａ１１および外れ防止取付構造Ａ２の係合解除については、工具による係合解除は可能であるものの、手での係合解除は困難である。
【００７２】
そして、第１連結アーム１３０がこの所定回動角度θ１に保たれることにより、第１連結アーム１３０が横方向で１対のリンク板１１０，１２０の間に配置された状態にされるので、連結解除状態の第１連結アーム１３０を横方向でコンパクトに保持できる。
しかも、収納空間へのケーブル類Ｃ（図１参照）の組込作業を開始する際には、規制回動位置までの第１連結アーム１３０の回動量を、連結解除状態の第１連結アーム１３０が他方のヒンジ構造Ａ１のヒンジ軸１５０近傍に位置する場合に比べて、減少させることができるので、規制回動角度θ４（図８（ａ）参照）までの第１連結アーム１３０の回動が迅速化および容易化されて、ケーブル類収納作業の効率向上に寄与することができる。
【００７３】
また、外れ防止部Ａ１１と外れ防止取付構造Ａ２とは、横方向で回動軸線Ｌを挟んで配置されることから、各第２連結アーム１４０が連結解除状態にあるときに、案内装置１００が、第１連結アーム１３０を底部として収納空間が上方に開放した状態（図１において、すべての第１連結アーム１３０が連結状態にあり、すべての第２アームが連結解除状態にある状態で、案内装置１００が上下に反転された状態である。）で配置されたとき、回動軸線Ｌに対して横方向で両側に配置された外れ防止部Ａ１１および外れ防止取付構造Ａ２が、収納空間へのケーブル類Ｃの組込作業時にケーブル類Ｃから各リンク板１１０，１２０に作用する外力または各リンク板１１０，１２０の自重により、各リンク板１１０，１２０が回動軸線Ｌ回りに回動して倒れることを防止する。
すなわち、図６において、リンク板１１０が回動軸線Ｌを中心に時計方向に回動することは、リンク側係合要素１７６とアーム側係合要素１３６との係合により規制され、リンク板１１０が回動軸線Ｌを中心に反時計方向に回動することは、リンク側係合要素１５１とアーム側係合要素１６１との係合により規制される。
【００７４】
さらに、外れ防止取付構造Ａ２の係合要素１７６，１３６同士による外れ防止力および回動阻止力となる係合力は、外れ防止部Ａ１１の両係合要素同士１５１，１６１による外れ防止力および回動阻止力となる係合力よりも小さく設定されている。このため、第１連結アーム１３０が連結状態にあり、かつ第２連結アーム１４０が連結解除状態にある場合に、作業者は、フック１６０がヒンジ軸１５０から外れない状態で、外れ防止取付構造Ａ２での係合を強制的に解除して、１対のリンク板１１０，１２０を収納空間に対して外側に展開し、第１連結アーム１３０および各リンク板１１０，１２０が図８に示されるような相対的な回動位置を占めるようにすることができる。
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
【００７５】
案内装置１００は、第１連結アーム１３０を１対のリンク板１１０，１２０に対して着脱可能に取り付ける取付構造Ａが、ヒンジ軸１５０とフック１６０とから構成されるヒンジ構造Ａ１を有し、フック１６０が、第１連結アーム１３０の連結状態でヒンジ軸１５０に係合し、第１連結アーム１３０の連結解除状態で第１連結アーム１３０が長手方向に沿って延びている回動軸線Ｌを中心に回動するように回動可能にヒンジ軸１５０に係合し、リンク列群１０１の各リンク列１０２の１対のリンク板１１０，１２０と、リンク列１０２の１対のリンク板１１０，１２０を連結している各第１連結アーム１３０と、リンク列１０２の１対のリンク板１１０，１２０を連結している各第２連結アーム１４０とにより囲まれて形成される収納空間内にケーブル類Ｃが収納される。
この構成により、リンク列群１０１を構成する各リンク列１０２の１対のリンク板１１０，１２０と各第１，第２連結アーム１３０，１４０とにより囲まれて形成される収納空間内に長手方向に沿って収納されたケーブル類Ｃを、各リンク板１１０，１２０および第１，第２連結アーム１３０，１４０により保護するとともに案内することができる。
また、第１連結アーム１３０は長手方向に延びている回動軸線Ｌを中心として回動するので、連結解除状態にある第１連結アーム１３０をヒンジ軸１５０に係合させたまま回動させることで、収納空間（または、リンク列群１０１）へのケーブル類Ｃの組込が可能になるため、収納空間へのケーブル類Ｃの組込作業の効率の向上が可能となる。
【００７６】
ヒンジ構造Ａ１が、連結解除状態にある第１連結アーム１３０の回動を規制する回動規制部Ａ１２を有し、回動規制部Ａ１２が、ヒンジ軸１５０に設けられたリンク側係合要素１５２と、フック１６０に設けられたアーム側係合要素１６１とから構成され、リンク側係合要素１５２とアーム側係合要素１６１とが係合することにより第１連結アーム１３０の回動が規制された回動規制状態で、第１連結アーム１３０の回動角度θである規制回動角度θ４が鈍角である。
この構成により、リンク側係合要素１５２とアーム側係合要素１６１との係合により設定される規制回動角度θ４が鈍角であるので、第１連結アーム１３０が１８０°以上の回動角度θまで回動する場合に比べて、収納空間へのケーブル類Ｃの組込作業完了後に第１連結アーム１３０を連結状態まで回動させる手間が減少して、第１連結アーム１３０がヒンジ構造Ａ１により第１リンク板１１０または第２リンク板１２０に取り付けられたまま連結解除状態にある状態でのケーブル類収納作業の効率を向上させることができる。
また、回動規制部Ａ１２のリンク側係合要素１５２が外周面１５６に設けられ、アーム側係合要素１６１が内周面１６６に設けられることにより、ヒンジ構造Ａ１の一層の小型化が可能になる。
【００７７】
そして、案内装置１００において、ヒンジ軸１５０が、回動軸線Ｌを周方向で囲む外周面１５６を有し、フック１６０が、第１連結アーム１３０の回動範囲Ｒにおいて径方向で外周面１５６と対向する内周面１６６を有し、ヒンジ構造Ａ１が、ケーブル類Ｃから第１連結アーム１３０に作用する外力によりヒンジ軸１５０からフック１６０が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部Ａ１１を有し、外れ防止部Ａ１１が、外周面１５６に設けられたリンク側係合要素１５１と、内周面１６６に設けられたアーム側係合要素１６１とから構成され、第１連結アーム１３０が連結状態にあるときに、アーム側係合要素１６１とリンク側係合要素１５１とが係合することにより、アーム外れ現象が防止される。
この構成により、ケーブル類Ｃからの外力により第１連結アーム１３０が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部Ａ１１は、ヒンジ軸１５０およびフック１６０において、第１連結アーム１３０を回動可能とするために必要となる内周面１６６および外周面１５６に設けられるので、外れ防止部Ａ１１を設けるための専用の部分をヒンジ軸１５０およびフック１６０に設ける必要がないことから、リンク側係合要素１５１およびアーム側係合要素１６１が設けられるヒンジ軸１５０およびフック１６０の小型化、すなわちヒンジ構造Ａ１の小型化が可能になるため、外れ防止部Ａ１１を有するヒンジ構造Ａ１を小型の案内装置１００にも使用することが可能になって、該ヒンジ構造Ａ１が使用可能な案内装置１００の種類を拡大することができる。
【００７８】
外れ防止部Ａ１１のアーム側係合要素１６１が回動規制部Ａ１２のアーム側回動規制用係合部を兼ねることにより、外れ防止用係合部および回動規制用係合部が設けられるフック１６０の構造が簡素化されて、外れ防止部Ａ１１および回動規制部Ａ１２を有するヒンジ構造Ａ１が設けられた案内装置１００のコスト削減を可能としながら、フック１６０およびヒンジ軸１５０を小型化、すなわちヒンジ構造Ａ１を小型化することができる。
【００７９】
ヒンジ軸１５０が、回動軸線方向で１対の端部１５０ｅおよび中間部１５０ｍに分けられ、各端部１５０ｅが、回動範囲Ｒ内の所定回動範囲Ｒａにおいて、フック１６０に設けられたアーム側係合要素１６１と接触して第１連結アーム１３０を回動方向に案内する案内面１５７を有し、中間部１５０ｍが、所定回動範囲Ｒａにおいて、アーム側係合要素１６１が接触しない非接触部１５８を有する。
この構成により、ヒンジ軸１５０が有する非接触部１５８を利用することにより、ヒンジ軸１５０に対して、アーム側係合要素１６１が設けられたフック１６０の着脱を容易化することができる。
そして、アーム側係合要素１６１が案内面１５７により案内された状態で第１連結アーム１３０が回動するので、第１連結アーム１３０を円滑に回動させることができて、ケーブル類収納作業を向上させることができる。
しかも、非接触部１５８により形成される隙間に起因するヒンジ軸１５０とフック１６０との間での当接（または、ガタツキ）が防止されて、該当接により発生するヒンジ軸１５０およびフック１６０の摩耗が抑制されるために、ヒンジ構造Ａ１の耐久性、ひいて案内装置１００の耐久性を向上させることができる。
【００８０】
第１連結アーム１３０が所定回動範囲Ｒ内の特定回動位置である特定回動角度θ２にあるときに、フック１６０が、径方向である着脱方向においてヒンジ軸１５０に対して着脱可能であり、第１連結アーム１３０が着脱方向に平行に移動するとき、非接触部１５８が、アーム側係合要素１６１と接触しない形状を有する。
この構成により、ヒンジ軸１５０に対するフック１６０の着脱が容易になり、リンク側係合要素１５１が設けられたヒンジ軸１５０を有する各リンク板１１０，１２０に対して、アーム側係合要素１６１が設けられたフック１６０を有する第１連結アーム１３０の組付性を向上させることができる。
【００８１】
第１連結アーム１３０が、連結状態で１対のリンク板１１０，１２０の間で延びている本体部１３１と、本体部１３１の両端部１３２から横方向に延出している１対のフック１６０とを有し、取付構造Ａが、前記アーム外れ現象を防止する外れ防止取付構造Ａ２を有し、外れ防止取付構造Ａ２が、各リンク板１１０，１２０に設けられたリンク側係合要素１７６と、本体部１３１に設けられたアーム側係合要素１３６とから構成され、第１連結アーム１３０が連結状態にあるときに、リンク側係合要素１７６とアーム側係合要素１３６とが係合することによりアーム外れ現象が防止される。
この構成により、各リンク板１１０，１２０および第１連結アーム１３０の間には、ヒンジ構造Ａ１が有する外れ防止部Ａ１１に加えて、外れ防止取付構造Ａ２が設けられるので、アーム外れ現象の防止効果を一層高めることができる。
そのうえ、アーム側係合要素１６１が、第１連結アーム１３０の連結状態で１対のリンク板１１０，１２０の間に配置される本体部１３１に設けられるので、第１連結アーム１３０が連結解除状態にあるときに、ヒンジ軸１５０とフック１６０とが係合した状態でリンク側係合要素１７６とアーム側係合要素１３６との係合を解除することが可能になるため、外れ防止取付構造Ａ２が設けられるにも拘わらず、ヒンジ軸１５０とフック１６０との係合による第１連結アーム１３０の回動可能状態が維持されて、収納空間へのケーブル類収納作業の効率の向上に寄与することができる。
さらに、リンク側係合要素１７６が凹部であることにより、リンク側係合要素１７６が凸部である場合に比べて、収納空間へのケーブル類Ｃの組込時にリンク側係合要素１７６が邪魔にならないので、ケーブル類Ｃの組込作業の効率を向上させることができる。
【００８２】
第１連結アーム１３０が取付構造により１対のリンク板１１０，１２０に着脱可能であり、第２連結アーム１４０が１対のリンク板１１０，１２０に着脱可能に取り付けられ、外れ防止部Ａ１１と外れ防止取付構造Ａ２とが、横方向で回動軸線Ｌを挟んで配置され、第１連結アーム１３０が連結状態にあるときに、リンク側係合要素１５１とアーム側係合要素１６１とが係合し、かつリンク側係合要素１７６とアーム側係合要素１３６とが係合することによりアーム外れ現象が防止される。
この構成により、第１連結アーム１３０が連結状態にあり、かつ、各第２連結アーム１４０が、１対のリンク板１１０，１２０を連結していない状態にあるときに、回動軸線Ｌに対して横方向で両側に配置された外れ防止部Ａ１１および外れ防止取付構造Ａ２が、第１連結アーム１３０が回動方向での両方向に回動することを防止するので、第１連結アーム１３０を底部として収納空間が上方に開放した状態でケーブル類Ｃが収納空間に組み込まれる際、収納空間へのケーブル類Ｃの組込作業時にケーブル類Ｃから各リンク板１１０，１２０に作用する外力または各リンク板１１０，１２０の自重により、各リンク板１１０，１２０が回動軸線Ｌ回りに回動して倒れることを防止することができるので、ケーブル類Ｃの組込作業の効率を向上させることができる。
【００８３】
ヒンジ構造Ａ１は、回動規制状態から連結状態に向けての第１連結アーム１３０の回動を規制する戻り規制部Ａ１３を有し、戻り規制部Ａ１３が、ヒンジ軸１５０に設けられたリンク側係合要素１５３と、フック１６０に設けられたアーム側係合要素１６１とから構成され、アーム側係合要素１６１とリンク側係合要素１５３とが係合することにより、回動規制状態からの連結状態に向けての第１連結アーム１３０の回動が規制された戻り規制状態において、回動角度θである戻り規制回動角度θ３が、規制回動角度θ４よりも小さい鈍角である。
この構成により、第１連結アーム１３０の回動角度θが、回動規制部Ａ１２により設定される規制回動角度θ４と戻り規制部Ａ１３により設定される戻り規制回動角度θ３との範囲で、鈍角の状態に安定して保たれるので、収納空間へのケーブル類Ｃの組込作業の効率を向上させることができ、ひいてはケーブル類収納作業の効率を向上させることができる。
【００８４】
各リンク板１１０，１２０および第１連結アーム１３０のそれぞれは、一体成形された部材であり、各リンク板１１０，１２０の形成材料の硬さが、第１連結アーム１３０の形成材料の硬さよりも小さいことにより、ヒンジ軸１５０に対してフック１６０が着脱される場合、または、各リンク板１１０，１２０および第１連結アーム１３０の係合要素部（例えば、係合要素１５１〜１５３と係合要素１６１）同士が作業者により強制的に係合および係合解除される場合などに、ヒンジ軸１５０およびフック１６０を含めて各リンク板１１０，１２０および第１連結アーム１３０における部分同士が互いに擦れ合うときに、硬さが小さい各リンク板１１０，１２０に設けられた部分が容易に変形するので、ヒンジ構造Ａ１を含む取付構造Ａ，Ｂにおける摩耗の進行が抑制されて、該取付構造Ａ，Ｂの耐久性、ひいては案内装置１００の耐久性を向上させることができる。
さらに、第１連結アーム１３０のフック１６０は、その形状が切欠開口１６２が設けられた円弧状断面を有することから、ヒンジ軸１５０に比べて外力により変形しやすいので、ヒンジ構造Ａ１において互いに擦れ合う部分の摩耗の進行が抑制される。
【００８５】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
リンク側ヒンジ部がフック形状であり、アーム側ヒンジ部が軸形状であってもよい。この場合、リンク側周面は、リンク側ヒンジ部の内周面であり、アーム側周面は、アーム側ヒンジ部の外周面である。
回動規制部Ａ１２および戻り規制部Ａ１３は、ヒンジ軸１５０の外周面１５６およびフック１６０の内周面１６６以外の部分、例えば回動軸線方向に面する面でもよい。
アーム側外れ防止用係合部とアーム側回動規制用係合部とは、別々の係合部であってもよい。
第１連結アーム１３０の形成材料の硬さが、各リンク板１１０，１２０の形成材料の硬さよりも小さくてもよく、この場合にも、耐久性が向上する。
【００８６】
前記第１，第２部分は、回動軸線方向で、連続していても、分断されていてもよい。前記第１部分は１つの部位または３以上の複数の部位により構成されてもよく、前記第２部分は、複数の部位から構成されてもよい。
また、前記第１部分は、回動軸線方向での端部以外の部位（例えば、中間部）でもよく、前記第２部分は、回動軸線方向での中間部以外の部位（例えば、端部）でもよい。
さらに、該第１，第２部分は、ヒンジ軸１５０の代わりにフック１６０が有していてもよく、またヒンジ軸１５０およびフック１６０が有していてもよい。そして、前記一方のヒンジ部はフック１６０であり、前記他方のヒンジ部がヒンジ軸１５０であってもよい。
【００８７】
第１連結アーム１３０に加えて、第２連結アーム１４０が、取付構造Ａにより１対の各リンク板１１０，１２０に取り付けられてもよく、第１連結アーム１３０および第２連結アーム１４０の少なくとも一方が取付構造Ａにより１対のリンク板１１０，１２０に対して着脱可能に取り付けられればよい。
また、第１連結アーム１３０および第２連結アーム１４０の少なくとも一方である連結アームは、横方向での両端部のうちの少なくとも一方の端部において、取付構造Ａにより１対のリンク板１１０，１２０の一方に取り付けられ、他方の端部においては、着脱を可能とする周知の取付構造により取り付けられていてもよい。
第２連結アーム１４０は、１対のリンク板１１０，１２０に対して着脱不能に一体に（例えば、一体成形により一体に）設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００・・・ケーブル類保護案内装置
１０１・・・リンク列群
１０２・・・リンク列
１１０，１２０・・・リンク板
１３０・・・第１連結アーム
１３６・・・アーム側係合要素
１４０・・・第２連結アーム
１５０・・・ヒンジ軸
１５１〜１５３・・・リンク側係合要素
１５６・・・外周面
１５７・・・案内面
１５８・・・非接触部
１６０・・・フック
１６１・・・アーム側係合要素
１６６・・・内周面
１７１，１７２・・・側壁
１７６・・・リンク側係合要素
Ｃ  ・・・ケーブル類
Ａ  ・・・取付構造
Ａ１・・・ヒンジ構造
Ａ１１・・・外れ防止部
Ａ１２・・・回動規制部
Ａ１３・・・戻り規制部
Ａ２・・・外れ防止取付構造
θ  ・・・回動角度
θ２・・・特定回動角度
θ３・・・戻り規制回動角度
θ４・・・回動規制回動角度
Ｒ  ・・・回動範囲
Ｒａ・・・所定回動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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