(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が載置固定される腰下と、該腰下に組み付けられた１対の側と、前記腰下に組み付けられた１対のつまと、前記１対の側および前記１対のつまそれぞれの上端に組み付けられて前記腰下と対向する天井とを有する梱包用スチールボックスであって、
前記腰下は、
互いに平行に配置された１対の滑材と、
各滑材での長手方向の両端それぞれに配置され、該滑材間に架け渡された１対のヘッダーと、
各滑材の下面間に架け渡された複数本のすり材と、
前記すり材の少なくともいずれかに設けられて前記被梱包物を固定する製品締結部と、
を有し、
前記被梱包物のうち前記製品締結部により前記腰下に固定される側の一部である底部の剛性が、前記被梱包物のうち前記底部以外の部分の剛性と比べて高いか同じである前記被梱包物に対し、
前記腰下は、前記ヘッダーの側面が前記被梱包物の側面に接し、かつ各すり材の上面が前記被梱包物の底面に接するように構成されていることを特徴とする梱包用スチールボックス。
【請求項２】
前記腰下は、前記滑材毎に該滑材に並設された補強材を更に備え、前記補強材の側面が、前記被梱包物のうち前記ヘッダーに接する側面以外の側面に接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包用スチールボックス。
【請求項３】
前記腰下は、前記被梱包物と嵌合する嵌合部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包用スチールボックス。
【請求項４】
被梱包物と、該被梱包物を収容した梱包用スチールボックスとを含む梱包であって、
前記被梱包用スチールボックスは、請求項１〜３のいずれか１つに記載の梱包用スチールボックスであることを特徴とする梱包。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加工機等を輸送する際に用いられる鋼材製の枠組箱（以下、「梱包用スチールボックス」という）、およびこれを用いた梱包に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ加工機等の加工機のように重量のある製品の輸送に際しては、通常、当該製品が梱包用スチールボックスで梱包される。梱包用スチールボックスは、一般に、複数の鋼材を溶接して作製された腰下、つま、側、および天井をボルト等の締結部品により固定して組み立てられるが、当該梱包用スチールボックスは未だ規格化されていない。このため、種々の構造の梱包用スチールボックスが使用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、方形荷台と該方形荷台の四辺に取り付けられた側面枠とを備え、方形荷台でのデッキボードと平行に１対の位置決めレールを当該方形荷台に設けると共に、位置決めレール間に収納物を固定する位置決めプレートを着脱自在に設けることで、収納物が輸送中にずれてしまうのを抑制したスチールボックス（梱包用スチールボックス）が記載されている。また、特許文献２には、底板上に着脱自在な担持部材を介して被搬送物を取付支持した底枠体を配置し、該底板の四周に側枠体を起立設置し、側枠体の対辺間に梁部材を架設して被搬送物を収容することで、被搬送物の搬送後に分解して回収するのを容易にしたスチールボックスが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】実公平６−３０６７８号公報（請求項１、第１図）
【特許文献２】特開２００４−３０６９６３号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
梱包用スチールボックスの各面（腰下、側、つま、天井）は複数の鋼材を溶接して作製されているので、不要となった梱包用スチールボックスを解体するにあたって各面を分解する際には溶接部の破壊や鋼材の切断といった作業が必要であり、各面を構成する鋼材の数が多いと解体に要するコストが嵩む。
【０００６】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、解体に要するコストを抑え易い梱包用スチールボックス、およびこれを用いた梱包を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するこの発明の梱包用スチールボックスは、被梱包物が載置固定される腰下と、腰下に組み付けられた１対の側と、腰下に組み付けられた１対のつまと、１対の側および１対のつまそれぞれの上端に組み付けられて腰下と対向する天井とを有する梱包用スチールボックスであって、腰下は、互いに平行に配置された１対の滑材と、各滑材での長手方向の両端それぞれに配置され、滑材間に架け渡された１対のヘッダーと、各滑材の下面間に架け渡された複数本のすり材と、すり材の少なくともいずれかに設けられて被梱包物を固定する製品締結部と、を有し、被梱包物のうち製品締結部により腰下に固定される側の一部である底部の剛性が、被梱包物のうち底部以外の部分の剛性と比べて高いか同じである被梱包物に対し、腰下は、ヘッダーの側面が被梱包物の側面に接し、かつ各すり材の上面が被梱包物の底面に接するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記の目的を達成するこの発明の梱包は、被梱包物と、該被梱包物を収容した梱包用スチールボックスとを含む梱包であって、梱包用スチールボックスは、上記この発明の梱包用スチールボックスであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の梱包用スチールボックスは、腰下に被梱包物を載置固定したときに初めて、被梱包物を梱包して輸送する際に求められる強度以上になるものであるので、腰下に被梱包物を載置固定しないときでも上記の強度が得られる梱包用スチールボックスに比べ、腰下の作製に使用する鋼材の数を低減させることができる。これに伴って、腰下を分解する際に破壊しなければならない溶接部の数、あるいは切断しなければならない鋼材の数を低減させることができる。したがって、この発明によれば、解体に要するコストを抑え易い梱包用スチールボックスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の梱包用スチールボックスおよび梱包それぞれの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この発明は下記の実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の梱包用スチールボックスの一例を概略的に示す分解斜視図であり、図２は、図１に示した梱包用スチールボックスの腰下に設けられている製品締結部およびその周辺を概略的に示す拡大図である。
【００１２】
図１に示す梱包用スチールボックス５０は腰下１０、１対の側２０Ａ，２０Ｂ、１対のつま３０Ａ，３０Ｂ、および天井４０を有している。各側２０Ａ，２０Ｂおよび各つま３０Ａ，３０Ｂは、ボルト・ナット等の締結部品により腰下１０に対して垂直に組み付けられ、天井４０は、ボルト・ナット等の締結部品により各側２０Ａ，２０Ｂおよび各つま３０Ａ，３０Ｂに対して水平に組み付けられる。
【００１３】
なお、図１においては、各側２０Ａ，２０Ｂ、各つま３０Ａ，３０Ｂ、および天井４０での主材の配置を判り易くするために、亜鉛鋼板等で作製される外板および天井板の図示を省略している。
【００１４】
上記の腰下１０は、互いに平行に配置された１対の滑材１ａ，１ｂと、各滑材１ａ，１ｂでの長手方向の両端それぞれに配置されて該滑材１ａ，１ｂ間に架け渡された２本のヘッダー３ａ，３ｂと、各滑材１ａ，１ｂの下面間に架け渡された４本のすり材５ａ〜５ｄと、腰下１０での滑材１ａの内側に配置された補強材７ａと、腰下１０での滑材１ｂの内側に配置された補強材７ｂとを有している。また、すり板５ｃに取り付けられた２つの製品締結部Ｆ1，Ｆ2、およびすり板５ｂに取り付けられた２つの製品締結部Ｆ3，Ｆ4も有している。滑材１ａ，１ｂに側２０Ａ，２０Ｂが組み付けられ、ヘッダー３ａ，３ｂにつま３０Ａ，３０Ｂが組み付けられる。なお、腰下１０は、底板を有していてもよいし、有していなくてもよい。以下の説明では、腰下１０は底板を有していないものとする。
【００１５】
各滑材１ａ，１ｂおよび各ヘッダー３ａ，３ｂは例えば溝鋼により作製され、各すり材５ａ〜５ｄは例えば中空鋼により作製され、各補強材７ａ、７ｂは例えばＬ字鋼により作製される。各ヘッダー３ａ，３ｂは各滑材１ａ，１ｂでの内周面に溶接されており、各すり材５ａ〜５ｄは各滑材１ａ，１ｂでの下面に溶接されている。ヘッダー３ａの下方にすり材５ａが位置しており、ヘッダー３ｂの下方にすり材５ｂが位置している。
【００１６】
補強材７ａは滑材１ａでの内周面と各すり材５ｃ，５ｄの上面とに溶接されており、補強材７ｂは滑材１ｂでの内周面と各すり材５ｃ，５ｄの上面とに溶接されている。各製品締結部Ｆ1〜Ｆ4には貫通孔が形成されており、腰下１０に被梱包物を載置固定する際には、当該貫通孔にボルトＢ（図２参照）等の締結器具が挿入される。
【００１７】
各側２０Ａ，２０Ｂは、上框１１ａと、下框１１ｂと、これら上框１１ａと下框１１ｂとの間に架け渡された複数本の支柱１３，１３…と、４本のすじかい１５，１５…と、２つの振れ止め１７，１７と、図示を省略した外板とを有している。同様に、各側３０Ａ，３０Ｂは、上框２１ａと、下框２１ｂと、これら上框２１ａと下框２１ｂとの間に架け渡された複数本の支柱２３，２３…と、２本のすじかい２５，２５と、２つの振れ止め２７，２７と、図示を省略した外板とを有している。天井４０は、１対のけた３１ａ，３１ｂと、これら１対のけた３１ａ，３１ｂ間に架け渡された複数本のはり３３，３３…と、２つの振れ止め３７，３７と、図示を省略した天井板とを有している。
【００１８】
このような構成を有する梱包用スチールボックス５０での各側２０Ａ，２０Ｂ、各つま３０Ａ，３０Ｂ、および天井４０それぞれの構造は従来の梱包用スチールボックスでの側、つま、または天井の構造と同様である。梱包用スチールボックス５０は、腰下１０の構造に特徴を有している。具体的には、腰下１０に用いられている鋼材の本数が従来よりも少なく、結果として鋼材同士の溶接箇所の数も従来より少ない。
【００１９】
そのため、当該梱包用スチールボックス５０では、被梱包物を梱包して輸送する際に求められる強度を被梱包物の剛性を利用して得る。梱包用スチールボックス５０は、例えばレーザ加工機等の加工機のように一部の領域（例えば底部）での剛性が他の領域での剛性よりも高い物品の梱包や、全体的に剛性の高い物品の梱包に用いられ、被梱包物における高剛性領域に各製品締結部Ｆ1〜Ｆ4を固定する。以下、図１で用いた参照符号を適宜引用しつつ図３〜図５を参照して、梱包用スチールボックス５０を用いた梱包について詳述する。
【００２０】
図３は、図１に示した梱包用スチールボックスを用いた梱包での腰下と被梱包物との位置関係を概略的に示す斜視図であり、図４は、図３に示した梱包を図３とは異なる方向から示す部分切欠き斜視図であり、図５は、図３に示した梱包を梱包用スチールボックスの底側から示す部分切欠き斜視図である。
【００２１】
これら図３〜図５に示すように、梱包用スチールボックス５０（図１参照）を用いた梱包７０では、梱包用スチールボックス５０での腰下１０に被梱包物６０が載置固定される。図示の被梱包物６０は、底部６０ａが鋳造品からなるレーザ加工機等の物品であり、当該被梱包物６０の上部６０ｂは底部６０ａよりも低剛性であるか、または底部と同程度の剛性を有している。
【００２２】
この被梱包物６０と腰下１０とは、被梱包物６０の側面に各ヘッダー３ａ，３ｂの側面および各補強材７ａ，７ｂの側面がそれぞれ接し、被梱包部６０での底面６０ｃ（図５参照）に各すり材５ａ〜５ｄの上面が接した状態で、各製品締結部Ｆ1〜Ｆ4に挿入されたボルトＢ（図２参照）により互いに固定されている。
【００２３】
腰下１０を構成する各部材が被梱包物６０の側面または底面６０ｃに接した状態で当該被梱包物６０が腰下１０に載置固定されているので、腰下１０を構成する鋼材の数が少なくても、梱包７０を輸送する際に求められる強度を被梱包物６０の剛性を利用して得ることができる。腰下１０に被梱包物６０を載置固定しないときの梱包用スチールボックス５０の強度は、被梱包物６０を梱包して輸送する際に求められる強度未満であり、腰下１０に被梱包物６０を載置固定したときの強度は、被梱包物６０を梱包して輸送する際に求められる強度以上である。
【００２４】
図６は、図３〜図５に示した被梱包物を腰下に載置固定しなくても当該被梱包物を輸送する際に求められる強度を満たす梱包用スチールボックスの一例を概略的に示す分解斜視図である。同図に示す梱包用スチールボックス１５０は、腰下１１０の構造を除き、図１に示した梱包用スチールボックス５０と同様の構成を有している。図６においては、腰下１１０を除き、図１に示した個々の構成部材と同じ機能を有する構成部材に図１で用いた参照符号と同じ参照符号を付してある。なお、図６中の参照符号「８」は、腰下１１０に設けられた振れ止めを示している。
【００２５】
図１と図６との対比から明らかなように、図１に示した梱包用スチールボックス５０で腰下１０を構成する鋼材の数は、図６に示した梱包用スチールボックス１５０で腰下１１０を構成する鋼材の数よりも少ない。そのため、腰下１０を分解する際に破壊しなければならない溶接部の数、あるいは切断しなければならない鋼材の数は、腰下１１０を分解する際に破壊しなければならない溶接部の数、あるいは切断しなければならない鋼材の数に比べて少なく、結果として、梱包用スチールボックス５０では解体に要するコストを容易に抑えることができる。
【００２６】
また、上述の理由から、梱包用スチールボックス５０では軽量化や材料の減量化、材料コストの低減、製造時のエネルギー消費量の削減、解体後に廃棄処理を行う際の解体物の回収性や解体物の搬送性の向上、製品包装時の包装の減量化、製品を流通させる際の輸送効率の向上等を図ることも容易である。
【００２７】
なお、梱包用スチールボックス５０では、腰下１０を構成する鋼材の数が少ないことから、個々のすり材５ａ〜５ｄ（図１参照）に局所的に大きな荷重が加わることになるので、その肉厚は、被梱包物６０（例えば図３参照）の質量がかかることによる曲げや座屈に十分耐えられるように適宜選定する。勿論、腰下１０に使用するすり材の本数を適宜変更してもよい。
【００２８】
実施の形態２．
この発明の梱包用スチールボックスでは、腰下における補強材を任意の構成部材とすることができる。すなわち、補強材を省略することができる。腰下に補強材を設けない梱包用スチールボックスの構成例としては、図１に示した梱包用スチールボックス５０から各補強材７ａ，７ｂを除いたものが挙げられる。
【００２９】
ただし、クレーンやフォークリフト等を用いた荷役作業時に破損や変形が生じてしまうのを防止するうえからは腰下に補強材を設け、梱包用スチールボックスの強度を荷役作業の際に求められる強度以上にすることが好ましい。補強材は、クレーンによる吊り上げ時のロープ張力により各ヘッダー３ａ，３ｂおよび各すり材５ａ〜５ｄ（図１参照）にかかる圧縮荷重、ならびに各滑材１ａ，１ｂ（図１参照）にかかる曲げ荷重等、荷役作業時に腰下１０にかかる荷重の一部を負担する。
【００３０】
また、フォークリフトを用いた荷役作業時に破損や変形が生じてしまうのを防止するうえからは、個々の滑材１ａ，１ｂの底面、個々のヘッダー３ａ，３ｂの底面、および個々のすり材５ａ〜５ｄ（図１参照）の上面が実質的に同一面上に位置するように腰下１０を構成することが好ましい。この場合、フォークリフトの刃によって誤って被梱包物６０（図５参照）を傷つけてしまうのを防止するうえから、亜鉛鋼板等により作製された底板を各滑材１ａ，１ｂと各ヘッダー３ａ，３ｂおよび各すり材５ａ〜５ｄとの間に設けることが好ましい。
【００３１】
実施の形態３．
この発明の梱包用スチールボックスにおいては、腰下のすり材に設けた製品締結部にボルト等の締結器具を挿入して腰下と被梱包物とを締結することに加えて、被梱包物と嵌合する嵌合部を腰下に含ませ、該嵌合部と被梱包物の所定箇所とを互いに嵌合させることで、腰下に被梱包物を載置固定してもよい。被梱包物に高剛性部と低剛性部とがある場合には、上記の嵌合部と被梱包物の高剛性部とを互いに嵌合させる。被梱包物の所定箇所には、必要に応じて、所定形状の嵌合部が予め形成される。
【００３２】
例えば、被梱包物の所定箇所に所定形状の溝部を予め形成しておけば、腰下を構成する所定のすり材と上記の溝部とを互いに嵌合させることができる。腰下を構成する所定のすり材自体が上記の嵌合部として機能する。このようにしてボルト等の締結器具による締結と上記嵌合部同士の嵌合とを併用することにより、被梱包物の剛性を更に利用して、腰下に被梱包物を載置固定したときの梱包用スチールボックスの強度、ひいては梱包の強度をより高めることが可能になる。
【００３３】
以上、この発明の梱包用スチールボックスおよび梱包について実施の形態を挙げて説明したが、前述のように、この発明は上述の形態に限定されるものではない。この発明の梱包用スチールボックスは、腰下に被梱包物を載置固定したときに初めて、被梱包物を梱包して輸送する際に求められる強度以上になるものであればよく、腰下、側、つま、および天井の具体的構成は適宜選定可能である。この発明については、実施の形態で挙げたもの以外にも種々の変形、修飾、組合せ等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明の梱包用スチールボックスは、レーザ加工機等の加工機のように重量があって、かつ少なくとも一部の剛性がある程度以上高い製品を輸送する際に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の梱包用スチールボックスの一例を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した梱包用スチールボックスの腰下に設けられている製品締結部およびその周辺を概略的に示す拡大図である。
【図３】図１に示した梱包用スチールボックスを用いた梱包での腰下と被梱包物との位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図４】図３に示した梱包を図３とは異なる方向から示す部分切欠き斜視図である。
【図５】図３に示した梱包を梱包用スチールボックスの底側から示す部分切欠き斜視図である。
【図６】図３〜図５に示した被梱包物を腰下に載置固定しなくても当該被梱包物を輸送する際に求められる強度を満たす梱包用スチールボックスの一例を概略的に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ，１ｂ  滑材
３ａ，３ｂ  ヘッダー
５ａ〜５ｄ  すり材
７ａ，７ｂ  補強材
１０  腰下
２０Ａ，２０Ｂ  側
３０Ａ，３０Ｂ  つま
４０  天井
５０  梱包用スチールボックス
６０  被梱包物
６０ａ  底部
６０ｂ  上部
６０ｃ  底面
７０  梱包
Ｆ1〜Ｆ4  製品締結部
【図１】
0005241303.tif 000002
【図２】
0005241303.tif 000003
【図３】
0005241303.tif 000004
【図４】
0005241303.tif 000005
【図５】
0005241303.tif 000006
【図６】
0005241303.tif 000007