(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の台部と、
前記第１の台部の立設部に配設された水平軸と、
前記水平軸回りに回動自在に配設され、表示装置が配設される回動部材と、
前記表示装置における前記水平軸回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段と、
前記回動部材を前記水平軸回りに回動する第１の電動回動機構と、
を備え、
前記第１の電動回動機構は、
電動モータの回転を前記回動部材の回動に変換する歯車列と、
前記回動部材側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ前記歯車列の各歯車の回転を許可する回転許可手段と、を備え、
前記歯車列は、
前記電動モータの回転に連動して回転する第１の歯車と、
前記第１の歯車と同じ回転軸に配設され、前記回動部材の回動に連動して回転する第２の歯車とを備え、
前記回転許可手段は、
前記回動部材側からの所定トルク未満の回転に対しては前記第２の歯車を前記第１の歯車に固定させ、前記回動部材側からの所定トルク以上の回転に対しては前記第２歯車を前記第１の歯車に対して空転させるスリップ機構であって、
前記バランス手段は、前記水平軸に巻装された状態で、前記回動部材を上方に付勢する様に、その一方の端部が前記第１の台部に配設された係止部に係止されると共にその他方の端部が前記回動部材に係止されたねじりコイルバネであり、
前記係止部は、上下動自在に前記第１の台部に配設され、
当該表示装置用回動台の最下面から出没自在に前記第１の台部に配設されると共に前記係止部に連結されたバネ力開放手段を更に備え、
前記バネ力開放手段は、当該表示装置用回動台の設置状態では、当該表示装置用回動台の最下面内に押し込まれることで前記係止部を上昇させて前記バランス手段にバネ力を蓄積させ、当該表示装置用回動台の持ち上げ状態では、当該表示装置用回動台の最下面から突出することで前記係止部を降下させて前記バランス手段のバネ力を開放させることを特徴とする表示装置用回動台。
【請求項２】
前記第１の電動回動機構は、前記電動モータの停止時に前記歯車列の各歯車の回転角を固定する回転角固定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項３】
前記第１および第２の歯車は、前記歯車列内の最も初段側に在る互いに同軸に配設された一対の歯車であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項４】
前記回転角固定手段は、前記電動モータの回転軸に配設され、前記歯車列内のウオームホイールに歯合するウオームギアであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置用回動台。
【請求項５】
第１の台部と、
前記第１の台部の立設部に配設された水平軸と、
前記水平軸回りに回動自在に配設され、表示装置が配設される回動部材と、
前記表示装置における前記水平軸回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段と、
前記回動部材を前記水平軸回りに回動する第１の電動回動機構と、
を備え、
前記第１の電動回動機構は、
電動モータの回転を前記回動部材の回動に変換する歯車列と、
前記回動部材側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ前記歯車列の各歯車の回転を許可する回転許可手段と、を備え、
前記歯車列は、
前記電動モータの回転に連動して回転する第１の歯車と、
前記第１の歯車と同じ回転軸に配設され、前記回動部材の回動に連動して回転する第２の歯車とを備え、
前記回転許可手段は、
前記回動部材側からの所定トルク未満の回転に対しては前記第２の歯車を前記第１の歯車に固定させ、前記回動部材側からの所定トルク以上の回転に対しては前記第２歯車を前記第１の歯車に対して空転させるスリップ機構であって、
前記回動部材の水平軸回りの回動の中立位置を検出する中立位置検出手段を更に備え、
前記中立位置検出手段は、
前記回動部材に前記水平軸と同心の円弧状に配設され、その一端側が斜面にされた押圧用凸条部と、
前記第１の台部に配設され、前記押圧用凸条部の上端面による押圧によりオンオフ切換される自立復帰型の押しボタンスイッチとを備え、
前記押しボタンスイッチのオンオフの切り替わりにより前記回動部材の前記中立位置が検出され、前記押しボタンスイッチのオン状態により前記回動部材の前記中立位置からの前方または後方のうちの一方への回動状態が検出され、前記押しボタンスイッチのオフ状態により前記回動部材の前記中立位置からの前方または後方のうちの他方への回動状態が検出されることを特徴とする表示装置用回動台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の表示装置の向きを電動で調整する表示装置用回動台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の表示装置用回動台は、台部と、台部上の立設部に配設された水平軸と、前記水平軸回りに回動自在に配設された回動部材と、前記回動部材に配設された表示装置と、前記回動部材を水平軸回り回動する電動回動機構とを備えている。この構成により、表示装置の水平軸回りの向きを電動で調整している。
【０００３】
この様な表示装置用回動台に関する先行技術文献としては、特許文献１に関するものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の表示装置用回動台では、上記の様に電動で表示装置の向きを調整するが、例えば、使用者が表示装置の近くに居る場合には、表示装置の向きを電動で調整するよりも手動で調整する方が手間が掛からない場合がある。しかし、従来の表示装置用回動台では、電動回動機構が有るので（即ち電動回動機構内の歯車機構の構造的要因や電動モータの静止力のため）、回動部材側からの回転が受け付けられず、手動で回動部材（従って表示装置）を回動させる事が困難であるという問題点があった。
【０００６】
また表示装置を水平軸回りに回動させるには、表示装置が薄型のものであっても相当な回動力を必要とするので、高出力の電動モータを必要とする。そのため、高コスト化、大型化および高消費電力化するという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、小さな電動力で水平軸回りに回動でき、且つ電動だけでなく手動でも水平軸回りに回動できる表示装置用回動台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の形態は、第１の台部と、前記第１の台部の立設部に配設された水平軸と、前記水平軸回りに回動自在に配設され、表示装置が配設される回動部材と、前記表示装置における前記水平軸回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段と、前記回動部材を前記水平軸回りに回動する第１の電動回動機構と、を備え、前記第１の電動回動機構は、電動モータの回転を前記回動部材の回動に変換する歯車列と、前記回動部材側からの所定トルク以上の回転に対して前記歯車列の回転を許可する回転許可手段と、を備え、前記歯車列は、前記電動モータの回転に連動して回転する第１の歯車と、前記第１の歯車と同じ回転軸に配設され、前記回動部材の回動に連動して回転する第２の歯車とを備え、前記回転許可手段は、前記回動部材側からの所定トルク未満の回転に対しては前記第２の歯車を前記第１の歯車に固定させ、前記回動部材側からの所定トルク以上の回転に対しては前記第２歯車を前記第１の歯車に対して空転させるスリップ機構であって、前記バランス手段は、前記水平軸に巻装された状態で、前記回動部材を上方に付勢する様に、その一方の端部が前記第１の台部に配設された係止部に係止されると共にその他方の端部が前記回動部材に係止されたねじりコイルバネであり、前記係止部は、上下動自在に前記第１の台部に配設され、当該表示装置用回動台の最下面から出没自在に前記第１の台部に配設されると共に前記係止部に連結されたバネ力開放手段を更に備え、前記バネ力開放手段は、当該表示装置用回動台の設置状態では、当該表示装置用回動台の最下面内に押し込まれることで前記係止部を上昇させて前記バランス手段にバネ力を蓄積させ、当該表示装置用回動台の持ち上げ状態では、当該表示装置用回動台の最下面から突出することで前記係止部を降下させて前記バランス手段のバネ力を開放させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の形態によれば、第１の電動回動機構には、回動部材側からの所定トルク以上の回転に対して歯車列の回転を許可する回転許可手段が備えられているので、電動だけでなく手動でも回動部材（従って表示装置）を水平軸回りに回動できる。またバランス手段により表示装置の水平軸回りの重力モーメントと釣り合いが取られるので、小さな電動力で回動部材を水平軸回りに回動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
この実施の形態に係る表示装置用回動台１は、電動で表示装置の向きを水平軸回りおよび垂直軸回りに回動するものであり、図１〜図８の様に、例えば板状の第１の台部３と、第１の台部３を垂直軸回りに回転自在に支持する第２の台部４と、第１の台部３の立設部３ａに配設された水平軸５と、水平軸５回りに回動自在に配設され、表示装置７が配設される回動部材９と、表示装置７における水平軸５回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段１１と、回動部材９を水平軸５回りに回動する第１の電動回動機構１３と、第１の台部３を垂直軸６回りに回動する第２の電動回動機構１５（図８）を備えている。
【００１１】
第１の台部３上には、例えば図３の様に、立設部３ａが左右一対立設されている。各立設部３ａにはそれぞれ、水平軸５が回転自在に配設されている（ここでは、各水平軸５は、設立部３ａに形成された孔部に回転自在に挿通配置されている）。
【００１２】
回動部材９は、各水平軸５に配設された回動部材本体９ａ，９ｂと、各回転部材本体９ａ，９ｂを連結する連結部９ｃと、連結部９ｃに配設され表示装置７が取り付けられる取付部９ｄと、回動部材本体９ａ，９ｂに配設され後述の円弧状内歯車１３ａが固定される固定部９ｅと、バランス手段１１の抜け防止用のカバー部９ｆとを備えている。
【００１３】
各回動部材本体９ａ，９ｂはそれぞれ、図３および図４の様に、矩形状の鉛直板部９ｇを有し、その前縁部９ｈがその内側主面側に屈曲されると共に、その後縁部９ｉがその外側主面側に屈曲されて形成されている。鉛直板部９ｇには、水平軸５が固設されている。より詳細には、水平軸５の一端部の外周には雄ネジ（以後、雄ネジ部と呼ぶ）が螺刻されており、その雄ネジ部が鉛直板部９ｇの孔部に挿通された状態で、その雄ネジ部に螺合された２個のナットにより両側から鉛直板部９ｇが締め付けられている。この様にして鉛直板部９ｇに水平軸５が固設されている。前縁部９ｈには、連結部９ｃがボルト等で連結され、後縁部９ｉには、カバー部９ｆがボルト等で連結されている。
【００１４】
固定部９ｅは、図３および図４の様に、平板部９ｊを有し、その中央に開口部９ｋが形成されると共に、その両側縁部９ｍがその下面側に屈曲されている。縁部９ｍには孔部が形成されており、縁部９ｍは、その孔部に水平軸５の前記雄ネジ部が挿通された状態で、前記雄ネジ部に螺合された２個の前記ナットにより両側から、回動部材本体９ａ，９ｂの鉛直板部９ｇと共に締め付けられている。この様にして固定部９ｅは回動部材本体９ａ，９ｂに配設されている。
【００１５】
カバー部９ｆは、図２および図３の様に、各回動部材本体９ａ，９ｂに配設されている。各カバー部９ｆは、例えば矩形状の鉛直板部９ｎを有し、その前縁部９ｐおよび後縁部９ｑがその内側主面側に屈曲されている。前縁部９ｐは、回動部材本体９ａまたは９ｂの連結部９ｃにボルト等で連結され、後縁部９ｑは、回動部材本体９ａまたは９ｂの後縁部９ｉにボルト等で連結されている。この様にしてカバー部９ｆは回動部材本体９ａ，９ｂに配設されている。
【００１６】
バランス手段１１は、例えばねじりコイルバネであり、例えば図３および図５の様に、水平軸５に巻装された状態で、回動部材９を上方に付勢する様に、その一方の端部１１ａが立設部３ａの側面に配設された係止部３ｂに係止され、その他方の端部１１ｂが回動部材９（より詳細にはカバー部９ｆ）の係止孔９ｒに係止されている。尚、図３および図４では、バランス手段１１は、作図上、一方の水平軸５にのみ配設されているが、両方の水平軸５に配設されている。
【００１７】
第１の電動回動機構１３は、図５の様に、回動部材９に配設された円弧状内歯車１３ａと、第１の台部３に配設されたギアボックス１３ｂとを備える。
【００１８】
円弧状内歯車１３ａは、その円弧が水平軸５と同心状になる様に回動部材９の固定部９ｅに配設されている。
【００１９】
ギアボックス１３ｂは、図２の様に、回動部材９の固定部９ｅの開口部９ｋ内に配置する様に第１の台部３上に配設されている。このギアボックス１３ｂは、図６の様に、電動モータ１３ｃと、ウオームギア１３ｄと、ウオームホイール１３ｅと、第１〜第４の中継歯車１３ｆ〜１３ｉと、駆動歯車１３ｊと、スリップ機構１３ｋとを備えている。
【００２０】
ウオームギア１３ｄは、電動モータ１３ｃの回転軸に配設されている。ウオームホイール１３ｅおよび第１の中継歯車１３ｆは、スリップ機構１３ｋを介して連結された状態で、回転軸Ｃ１回りに回転自在に配設されている。第２の中継歯車１３ｇおよび第３の中継歯車１３ｈは、互いに連結された状態で、回転軸Ｃ２回りに回転自在に配設されている。第４の中継歯車１３ｉおよび駆動歯車１３ｊは、互いに連結された状態で、回転軸Ｃ８回りに回転自在に配設されている。
【００２１】
ウオームギア１３ｄは、ウオームホイール１３ｅと歯合され、第１の中継歯車１３ｆは、第２の中継歯車１３ｇと歯合され、第３の中継歯車１３ｈは、第４の中継歯車１３ｉと歯合され、駆動歯車１３ｊは、円弧状内歯車１３ａと歯合されている。
【００２２】
スリップ機構１３ｋは、例えば図７の様に、第１および第２の摩擦板１３ｍ，１３ｓと、当て板１３ｎと、圧力バネ１３ｐと、ケース部１３ｑとを備えている。尚、このスリップ機構１３ｋでは、回転軸Ｃ１は、ギアボックス１３ｂの筐体１３ｔに回転自在に配設されると共に、ウオームホイール１３ｅには回転自在に挿通し、第１の中継歯車１３ｆには固定状に挿通している。
【００２３】
第１および第２の摩擦板１３ｍ，１３ｓは、例えば円板状に形成されている。第１の摩擦板１３ｍは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、ウオームホイール１３ｅの裏面側に配置されている。第２の摩擦板１３ｓは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、圧力バネ１３ｐの裏面側に配置されている。
【００２４】
当て板１３ｎは、例えば円板状に形成されている。この当て板１３ｎは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、第１の摩擦板１３ｍの裏面側に配置されている。
【００２５】
圧力バネ１３ｐは、特に種類は限定しないが、例えば円板状の金属薄板においてバネ片１３ｕを切り出して斜めに立ち上げて形成されている。この圧力バネ１３ｐは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、第１の摩擦板１３ｍの裏面側に配置されている。
【００２６】
ケース部１３ｑは、例えば平面視円形で上面開放の箱状に形成されている。このケース部１３ｑは、その内部に各構成要素１３ｍ，１３ｎ，１３ｐが収容される様にして、その底部に回転軸Ｃ１が固定状に挿通されている。
【００２７】
このスリップ機構１３ｋでは、圧力バネ１３ｐのバネ力により、当て板１３ｍおよび第１の摩擦板１３ｎがウオームホイール１３ｅに押し付けられる共に第２の摩擦板１３ｓがケース部１３ｑに押し付けられており、その圧力バネ１３ｐのバネ力とそれら各構成要素１３ｍ，１３ｎ，１３ｐ，１３ｑ，１３ｓ間の摩擦力により、ウオームホイール１３ｅが回転軸Ｃ１により固定されている。
【００２８】
これによりウオームホイール１３ｅは、所定トルク未満のトルクで回転されると、回転軸Ｃ１に固定されて回転し（即ち回転軸Ｃ１を介して第１の中継歯車１３ｆと連結して回転し）、他方、所定トルク以上のトルクで回転されると、回転軸Ｃ１に対して空転する（即ち第１の中継歯車１３ｆに対して空転する）。
【００２９】
この構成によりこの第１の電動回動機構１３では、電動モータ１３ｃの駆動により、順にウオームギア１３ｄ、ウオームホイール１３ｅ、第１〜第４中継歯車１３ｆ〜１５ｉおよび駆動歯車１３ｊが回転され、この回転により駆動歯車１３ｊが円弧状内歯車１３ａ上を転動し、この転動により円弧状内歯車１３ａが水平軸５回りに回動され、この回動に伴って回動部材９（従って表示装置７）が水平軸５回りに回動される。
【００３０】
また電動モータ１３ｃの停止状態では、ウオームギア１３ｄによりウオームホイール１３ｅの回転角が固定されて（従って他の歯車１３ｆ〜１３ｊの回転角も固定されて）、回動部材９（従って表示装置７）の水平軸５回りの回動角が固定される。この様にウオームギア１３ｄは、電動モータ１３ｃの停止時に歯車列１３ｅ〜１３ｊの回転角を固定する回転角固定手段として機能している。
【００３１】
また電動モータ１３ｃの停止状態において、手動で、回動部材９または表示装置７に対して水平軸５回りに所定トルク以上のトルクを掛けると、そのトルクが順に駆動歯車１３ｊおよび第４〜第１の中継歯車１３ｉ〜１３ｆに伝達して第１の中継歯車１３ｆに当該所定トルク以上のトルクが掛かり、これによりスリップ機構１３ｋにより第１の中継歯車１３ｆがウオームホイール１３ｅに対して空転され、手動で回動部材９（従って表示装置７）が水平軸５回りに回動する。この様にスリップ機構１３ｋは、回動部材９側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合にのみ歯車列１３ｆ〜１３ｉの回転を許可する回転許可手段として機能している。
【００３２】
第２の台部４は、図８の様に、第１の台部３の下面に配設された垂直軸６を回転自在に支持している。
【００３３】
第２の電動回動機構１５は、図８の様に、第１の台部３の下面に垂直軸６に同心状に配設された最終段歯車１５ａと、回転軸が垂直配置された電動モータ１５ｂと、電動モータ１５ｂの回転軸に配設された初段歯車１５ｃと、初段歯車１５ｃの回転を最終段歯車１５ａに伝達する第１から第４の中継歯車１５ｄ〜１５ｇとを備えている。尚、図８では、第２の台部４の外装ケース部分が図示省略されているが、実際には第２の電動回動機構１５は、第２の台部４の内部に収容されている。
【００３４】
第１および第２の中継歯車１５ｄ，１５ｅは、互いに連結された状態で、垂直な回転軸Ｃ３回りに回転自在に配設されている。第３および第４の中継歯車１５ｆ，１５ｇは、互いに連結された状態で、垂直な回転軸Ｃ４回りに回転自在に配設されている。初段歯車１５ｃは、第１の中継歯車は１５ｄと歯合され、第２の中継歯車１５ｅは、第３の中継歯車１５ｆと歯合され、第４の中継歯車１５ｇは、最終段歯車１５ａと歯合されている。
【００３５】
この構成によりこの第２の電動回動機構１５では、電動モータ１５ｂの駆動により、順に初段歯車１５ｃ、第１から第４の中継歯車１５ｄ〜１５ｇおよび最終段歯車１５ａが回転され、この回転により第１の台部３（従って表示装置７）が垂直軸６回りに回動される。
【００３６】
以上の様に構成された表示装置用回動台１によれば、第１の電動回動機構１３には、回動部材９側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ歯車列１３ｆ〜１３ｊの回転を許可する回転許可手段（スリップ機構）１３ｆが備えられているので、電動だけでなく手動でも回動部材９（従って表示装置７）を水平軸５回りに回動できる。
【００３７】
ここでは回転許可手段１３ｆは、回動部材９側からの所定トルク未満の回転に対しては第１の中継歯車（第２の歯車）１３ｆをウオームホイール（第１の歯車）１３ｅに固定し、回動部材９側からの所定トルク以上の回転に対しては第１の中継歯車１３ｆをウオームホイール１３ｅに対して空転させるスリップ機構であるので、簡単な仕組みで構成できる。
【００３８】
またスリップ機構１３ｆは、ギアボックス１３ｂの歯車列１３ｅ〜１３ｊ内の最も初段側に在る互いに同軸に配設された一対の歯車１３ｅ，１３ｆに配設されるので、最終段側である回動部材９の回動トルクに対して、スリップ機構１３ｆのスリップトルクを小さくでき、これによりスリップ機構１３ｆで必要とするバネ力および摩擦力を小さくでき、スリップ機構１３ｆを小型化できる。
【００３９】
またバランス手段（ねじりコイルバネ）１１により表示装置７における水平軸５回りの重力モーメントと釣り合いが取られるので、小さな電動力で回動部材９（従って表示装置７）を水平軸５回りに回動できる。
【００４０】
ここではバランス手段１１はねじりコイルバネであるので、簡単な仕組みで構成できる。
【００４１】
また第１の電動回動機構１３には、電動モータ３ｃの停止時に歯車列１３ｅ〜１３ｊの回転角を固定する回転固定手段（ウオームギヤ）１３ｄが備えられているので、電動モータ１３ｃの停止時に回動部材９（従って表示装置７）の回動角を維持できる。
【００４２】
ここでは回転固定手段１３ｄは、電動モータ３ｃの回転軸に配設されたウオームギアであるので、簡単な仕組みで構成できる。
【００４３】
また第１の電動回動機構１３は、回動部材９に配設された円弧状内歯車１３ａと、第１の台部３に配設されたギアボックス１３ｂとを備え、ギアボックス１３ｂは、電動モータ１３ｃと、その最終段歯車１３ｊが円弧状内歯車１３ａに歯合した歯車列１３ｄ〜１３ｊとを備えるので、簡単な構成で構成できる。特に円弧状内歯車１３ａを使用する事で、ギアボックス１３ｂを小型化できる。尚、回動部材９にギアボックス１３ｂを配設し、第１の台部３に円弧状内歯車１３ａを配設しても良い。
【００４４】
また第１の台部３を垂直軸６回りに回転自在に支持する第２の台部４と、第１の台部３を垂直軸６回りに回動する第２の電動回動機構１５とを備えるので、表示装置７を水平軸５回りだけでなく垂直軸６回りにも電動で回動できる。
【００４５】
また第２の電動回動機構１５は、第１の台部３に垂直軸６に同心状に配設された最終段歯車１５ａと、電動モータ１５ｂと、電動モータ１５ｂの回転を最終段歯車１５ａに伝達する歯車列１５ｃ〜１５ｆとにより構成されるので、簡単な構成で構成できる。
【００４６】
尚、この実施の形態において更に、例えば中継歯車１５ｅ，１５ｄを回転許可手段１３ｋと同様の構成の回転許可手段を介して互いに連結することで、手動で、回動部材９または表示装置７を垂直軸６回りに回動できる様にしても良い。
【００４７】
実施の形態２．
この実施の形態に係る表示装置用回動台１Ｂは、実施の形態１において更に、表示装置用回動台１が持ち上げられると、自動的にバランス手段１１のバネ力が開放される様にしたものである。
【００４８】
この実施の形態では、図１２の様に、第１の台部３に、表示装置用回動台１Ｂの最下面（ここでは第２の台部４の下面）から出没自在にバネ力開放手段３０が配設されている。そしてこの実施の形態では、係止部３ｂは、第１の台部３の立設部３ａの側面に配設されずに、バネ力開放手段３０に連結されており、これにより上下動自在に第１の台部３に配設されている。
【００４９】
バネ力開放手段３０は、例えば垂直な棒状に形成されており、第１の台部３の立設部３ａの側面に沿って上下動自在に第１の台部３に配設されており、その上端に係止部３ｂが連結され、その下端が第２の台部４の下面から出没自在になっている。バネ力開放手段３０の外周面には、下方への抜け防止用の突起部３０ｂが形成されている。尚、第１および第２の台部３，４には、バネ力開放手段３０が挿通する挿通孔３ｄ，４ｂが形成されている。
【００５０】
この構成により、バネ力開放手段３０は、表示装置用回動台１Ｂの設置状態では、地面により第２の台部４の下面内に押し込まれ、これにより係止部３ｂを上昇させてバランス手段（ねじりコイルバネ）１１の一端１１ａを押し上げてバランス手段１１にバネ力を蓄積させ、他方、表示装置用回動台１Ｂの持ち上げ状態では、自重により第２の台部４の下面から突出し、これにより係止部３ｂを降下させてバランス手段１１の一端１１ａを下側に開放させてバランス手段１１のバネ力を開放させる。尚、表示装置用回動台１Ｂの持ち上げ状態では、バネ力開放手段３０の突起部３０ｂが例えば第１の台部３の上面に係止して下方への抜けが防止される。
【００５１】
この様に構成された表示装置用回動台１Ｂによれば、バランス手段１１の回動部材９への取り付けが容易にできる。即ち従来は、バランス手段１１に大きな予圧を加えて回動部材９に取り付けていたが、表示装置用回動台１Ｂの重量を利用してバランス手段１１を回動部材９に取り付ける事ができるので、大きな予圧を必要とせずに容易に取り付ける事ができる。
【００５２】
実施の形態３．
この実施の形態に係る表示装置用回動台１Ｃは、図９の様に、実施の形態１において更に、回動部材９の水平軸５回りの回動の停止時に回動速度を緩やかに減速する様に第１の電動回動機構１３の電動モータ１３ｃを制御する制御部２３と、回動部材９または表示装置７と第１の台部３との間に回動部材９の水平軸５回りの回動の停止時に回動速度を緩やかに減速するためのダンパー手段２４とを備えたものである。
【００５３】
制御部２３は、図１０の様に、回動部材９の水平軸５回りの回動中は、電動モータ１３ｃの回転を一定速度に制御し、回動部材９の停止時には、電動モータ１３ｃの回転速度を緩やかに減速する様に制御する。尚、電動モータ１３ｃの回転の減速方法は、電動モータ１３ｃへの印加電圧を緩やかに減圧するか、ＰＷＭ駆動の場合は、デューティー比を緩やかに小さくすれば良い。
【００５４】
ダンパー手段２４は、例えばエアダンパーまたはオイルダンパーであり、図９では表示装置７の裏面と第１の台部３との間に配設されている。
【００５５】
以上の様に構成された表示装置用回動台１Ｃによれば、回動部材９の水平軸５回りの回動の停止時に回動速度を緩やかに減速する様に第１の電動回動機構１３が制御されるので、回動部材９の回動の停止時の振動を防止できると共に回動の停止時の動作品位を向上できる。
【００５６】
また表示装置７または回動部材９と第１の台部３との間に、回動部材９の水平軸５回りの回動の停止時に回動速度を緩やかに減速するためのダンパー手段２４を備えるので、これによっても、回動部材９の回動の停止時の振動を防止できると共に回動の停止時の動作品位を向上できる。
【００５７】
実施の形態４．
この実施の形態では、実施の形態１の第１の電動回動機構１３の変形例を説明する。
【００５８】
この実施の形態の第１の電動回動機構１３Ｃは、図１１の様に、第１の台部３上に配設されており、回動部材９（より詳細には回動部材本体９ａ，９ｂの前縁部９ｈの裏面）に配設された従動節１３Ｃｈと、楕円板状のカム１３Ｃｇと、回転軸Ｃ５が水平配置された電動モータ１３Ｃａと、電動モータ１３Ｃａの回転軸Ｃ５に配設された初段歯車１３Ｃｃと、初段歯車１３Ｃｃの回転をカム１３Ｃｇに伝達する第１から第３の中継歯車１３Ｃｄ〜１３Ｃｆとを備えている。
【００５９】
従動節１３Ｃｈは、例えば棒状に形成されており、回転部材９の後方に例えば上向きに突出する様に回転部材９（より詳細には回動部材本体９ａ，９ｂの前縁部９ｈの裏面）に配設されている。従動節１３Ｃｈの先端部には、図示省略されるが、水平軸回りに回転自在の従動ローラは配設されている。
【００６０】
第１の中継歯車１３Ｃｄおよび第２の中継歯車１３Ｃｅは、実施の形態１の回転許可手段（スリップ機構）１３ｋと同様の構成の回転許可手段（不図示）を介して連結された状態で、水平軸Ｃ６回りに回転自在に配設されている。第３の中継歯車１３Ｃｆおよびカム１３Ｃｇは、互いに連結された状態で、水平軸Ｃ７回りに回転自在に配設されている。
【００６１】
初段歯車１３Ｃｃは、第１の中継歯車１３Ｃｄと歯合され、第２の中継歯車１３Ｃｅは、第３の中継歯車１３Ｃｆと歯合され、カム１３Ｃｇは、従動節１３Ｃｈの従動ローラに係合されている。
【００６２】
この構成により、第１の電動回動機構１３Ｃでは、電動モータ１３Ｃａが一方方向に回転すると、その回転が各歯車１３Ｃｃ〜１３Ｃｆに伝達してカム１３Ｃｇが回転され、そのカム１３Ｃｇの回転により回動部材９に配設された従動節１３Ｃｈが従動されて、回動部材９が水平軸５回りに周期的に前後に回動される。この様に、電動モータ１３Ｃａを一方方向だけに回転させることで、回動部材９を水平軸５回りに周期的に前後に回動させても良く、また電動モータ１３Ｃａを正回転または逆回転させることで、回動部材９を水平軸５回りに前後に回動させても良い。
【００６３】
またこの実施の形態でも、実施の形態１と同様に、第１の中継歯車１３Ｃｄおよび第２の中継歯車１３Ｃｅに配設された上記の回転許可手段（例えばスリップ機構）により、手動で、所定トルク以上のトルクを掛けて回動部材９または表示装置７を水平軸５回りに後方に回動させると、各歯車１３Ｃｄ，１３Ｃｅが互いに空転して、回動部材９または表示装置７が水平軸５回りに後方に回動される。
【００６４】
尚、この実施の形態では、バランス手段１１により、回動部材９が水平軸５回りに後方に付勢されており、その付勢により常に従動節１３Ｃｈとカム１３Ｃｇとが係合されている。
【００６５】
以上の様に構成された表示装置用回動台１Ｄによっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また第１の電動回動機構１３Ｃは、電動モータ１３Ｃａと、回動部材９に配設された従動節１３Ｃｈと、従動節１３Ｃｈに係合し水平軸Ｃ７回りに回転自在に配設されたカム１３Ｃｇと、電動モータ１３Ｃａの回転をカム１３Ｃに伝達する歯車列１３Ｃｃ〜１３Ｃｆとにより構成されるので、簡単な構成で実現できる。
【００６７】
実施の形態５．
この実施の形態に係る表示装置用回動台１Ｅは、実施の形態１−４において更に、例えば第１の台部３に配設され第１の台部３の傾き（鉛直方向との角度）を検出する角度センサと、前記角度センサの検出結果に応じて第１の電動回動機構１３または１３Ｃを制御して回動部材９の回動範囲を制限する制御部（不図示）とを更に備えるものである。
【００６８】
前記制御部は、前記角度センサの検出結果（即ち第１の台部３の傾き）に応じて、当該表示装置用回動台１Ｅの転倒を防止するために、第１の電動回動機構１３または１３Ｃによる回動部材９の水平軸５回りの回動の可動範囲を制限する。例えば、第１の台部３の前方（後方）への傾きが大きいほど、回動部材９の水平軸５回りの前方（後方）への回動の限界角をより小さく制限する。これにより第１の台部３の傾きによる回動部材９の回動時の転倒を防止できる。
【００６９】
実施の形態６．
この実施の形態６は、実施の形態１−５において、回動部材９の水平軸５回りの回動の中立位置を検出する中立位置検出手段１７を更に備えたものである。
【００７０】
中立位置検出手段１７は、例えば図１３の様に、例えば回動部材９の側面または円弧状内歯車１３ａの側面に配設された押圧用凸条部１７ａと、第１の台部３に配設され、押圧用凸条部１７ａの上端面１７ｃによる押圧によりオンオフ切換される自立復帰型の押しボタンスイッチ１７ｂとを備えている。
【００７１】
押圧用凸条部１７ａは、回動部材９の側面（または円弧状内歯車１３ａの側面）において水平軸５と同心の円弧状に凸条形成されており、その一端側は、その高さが漸次低くなる傾面１７ｄになっている。
【００７２】
この押圧用凸条部１７ａは、回動部材９の水平軸５回りの前後の回動に伴って前後に回動する。そしてこの回動により、押しボタンスイッチ１７ｂは、その押しボタン部１７ｅが押圧用凸条部１７ａの斜面１７ｄを上って上端面１７ｃにより押圧されてオンにされ、また押圧用凸条部１７ａの斜面１７ｄを下りて上端面１７ｃからの押圧が解除されてオフにされる。
【００７３】
ここでは、回動部材９が水平軸５回りに前方に回動した状態（即ち表示装置７が前方に回動した状態）では、押しボタンスイッチ１７ｂは例えばオンされ、回動部材９が水平軸５回りに後方に回動した状態では、押しボタンスイッチ１７ｂは例えばオフされる。
【００７４】
即ち、押しボタンスイッチ１７ｂのオンオフの切り替わりにより回動部材９の水平軸５回りの回動の中立位置が検出され、押しボタンスイッチ１７ｂのオン状態により回動部材９の水平軸５回りの前方への回動状態が検出され、押しボタンスイッチ１７ｂのオフ状態により回動部材９の水平軸５回りの後方への回動状態が検出される。
【００７５】
以上の様に構成された表示装置用回動台１Ｆによれば、回動部材９の水平軸５回りの回動の中立位置を検出する中立位置検出手段を備えるので、回動部材９の水平軸５回りの回動の中立位置を検出でき、その検出結果を用いて第２の電動回動機構１５を制御することで、電源のオフ時、オン時または任意の時に回動部材９の水平軸５回りの回動位置を中立位置に戻す事ができる。
【００７６】
また中立位置検出手段１７は、回動部材９に水平軸５と同心の円弧状に配設された押圧用凸条部１７ａと、押圧用凸条部１７ａの上端面１７ｃによる押圧によりオンオフ切換される自立復帰型の押しボタンスイッチ１７ｂとを備えるので、回動部材９（従って表示装置７）の垂直軸５回りの前後の回動の中立位置だけでなく、回動部材９の中立位置からの前方への回動状態または後方への回動状態も検出できる。
【００７７】
実施の形態７．
この実施の形態は、実施の形態１−５において更に、第２の台部４を昇降する電動昇降機構１９を更に備えたものである。
【００７８】
電動昇降機構１９は、例えば図１４の様に、基盤台（第３の台部）１９ａと、基盤台３が配設される昇降台１９ｂと、基盤台１９ａ上にその中心軸回りに回転自在に立設されると共に昇降台１９ｂの螺孔１９ｃに螺挿されたスクリューシャフト１９ｄと、基盤台１９ａ上に立設されると共に昇降台１９ｂの挿通孔１９ｅに挿通されたガイドシャフト１９ｆと、基盤台１９ａ上に配設されたスクリューシャフト回転用の電動駆動ユニット１９ｇとを備えている。
【００７９】
昇降台１９ｂは、その上面に第２の台部４が取り付けられる取付面１９ｈを有すると共に、その上下面を貫通する螺孔１９ｃと、その上下面を貫通する挿通孔１９ｅとを有している。螺孔１９ｃは、その内周面に雌ネジが螺刻されており、スクリューシャフト１９ｄの外周面に螺刻された雄ネジと螺合する様になっている。
【００８０】
昇降台１９ｂは、スクリューシャフト１９ｄおよびガイドシャフト１９ｆにより水平方向の位置が固定されており、スクリューシャフト１９ｄのその中心軸回りの回転により、クリューシャフト１９ｄおよびガイドシャフト１９ｆに沿って上昇または下降される。
【００８１】
この構成により、電動駆動ユニット１９ｇを駆動させてスクリューシャフト１９ｄを一方方向に回転させると、スクリューシャフト１９ｄの回転に伴って昇降台１９ｂが上昇され、これにより昇降台１９ｂに取り付けられた第２の台部４が昇降されて表示装置７が上昇される。また電動駆動ユニット１９ｇを駆動させてスクリューシャフト１９ｄを逆方向に回転させると、スクリューシャフト１９ｄの回転に伴って昇降台１９ｂが降下され、これにより昇降台１９ｂに取り付けられた第２の台部４が降下されて表示装置７が降下される。
【００８２】
以上の様に構成された表示装置用回動台１Ｇによれば、基盤台（第２の台部）３を昇降する電動昇降機構１９を備えるので、表示装置７を水平軸５回りおよび水平軸６回りの回動でだけでなく、上下にも可動できる。
【００８３】
また電動昇降機構１９は、基盤台１９ａと、昇降台１９ｂと、スクリューシャフト１９ｄと、ガイドシャフト１９ｆとから構成されるので、簡単な機構で構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の表示装置７を取り付けた場合の全体図である。
【図２】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の平面図である。
【図４】実施の形態１に係る表示装置用回動台１のカバー部９ｆの無い場合の斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る表示装置用回動台１のカバー部９ｆの無い場合の側面図である。
【図６】実施の形態１に係る表示装置用回動台１のギアボックス１３ｂを説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る表示装置用回動台１のスリップ機構１３ｋの断面図の一例図である。
【図８】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の第２の電動回動機構１５の構成概略図の一例図である。
【図９】実施の形態３に係る表示装置用回動台１Ｃの構成概略図の一例図である。
【図１０】実施の形態３に係る表示装置用回動台１Ｃの制御部２３による電動モータへの出力電圧の一例図である。
【図１１】実施の形態４に係る表示装置用回動台１Ｄの構成概略図の一例図である。
【図１２】実施の形態２に係る表示装置用回動台１Ｂのバネ力開放手段３０の構成概略図の一例図である。
【図１３】実施の形態６に係る表示装置用回動台１Ｆの中立位置検出手段１７の構成概略図の一例図である。
【図１４】実施の形態７に係る表示装置用回動台１Ｇの電動昇降機構１９の構成概略図の一例図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  表示装置用回動台、３  第１の台部、３ａ  立設部、３ｂ  係止部、３ｄ  挿通孔、４  第２の台部、４ｂ  挿通孔、４ｃ  支持部、５  水平軸、６  垂直軸、７  表示装置、９  回動部材、９ａ，９ｂ  回転部材本体、９ｃ  連結部、９ｄ  取付部、９ｅ  固定部、９ｆ  カバー部、９ｇ  鉛直板部、９ｈ  前縁部、９ｉ  後縁部、９ｊ  平板部、９ｋ  開口部、９ｍ  両側縁部、９ｎ  鉛直板部、９ｐ  前縁部、９ｑ  後縁部、９ｒ  係止孔、９ｓ、１１  バランス手段、１１ａ  一方のバネ端部、１１ｂ  他方のバネ端部、１３，１３Ｃ  第１の電動回動機構、１３ａ  円弧状内歯車、１３ｂ  ギアボックス、１３ｃ  電動モータ、１３ｄ  ウオームギア、１３ｅ  ウオームホイール、１３ｆ〜１３ｉ  第１〜第４の中継歯車、１３ｊ  駆動歯車、１３ｋ  スリップ機構、１３ｍ  第１の摩擦板、１３ｎ  当て板、１３ｐ  圧力バネ、１３ｑ  ケース部、１３ｓ  第２の摩擦板、１３ｔ  筐体、１３ｕ  バネ片、１３Ｃｃ  初段歯車、１３Ｃｄ〜１３Ｃｆ  第１から第３の中継歯車、１３Ｃｇ  カム、１３Ｃｈ  従動節、１５  第２の電動回動機構、１５ａ  最終段歯車、１５ｂ  電動モータ、１５ｃ  初段歯車、１５ｄ〜１５ｇ  第１〜第４の中継歯車、１７  中立位置検出手段、１９  電動昇降機構、２３  制御部、２４  ダンパー手段、３０  バネ力開放手段、３０ｂ  突起部。
【図１】
0005241308.tif 000002
【図２】
0005241308.tif 000003
【図３】
0005241308.tif 000004
【図４】
0005241308.tif 000005
【図５】
0005241308.tif 000006
【図６】
0005241308.tif 000007
【図７】
0005241308.tif 000008
【図８】
0005241308.tif 000009
【図９】
0005241308.tif 000010
【図１０】
0005241308.tif 000011
【図１１】
0005241308.tif 000012
【図１２】
0005241308.tif 000013
【図１３】
0005241308.tif 000014
【図１４】
0005241308.tif 000015