(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力端子側の電圧が規定電圧未満であることを条件に発電機の交流電流を直流電流に変換して出力する直流変換手段の出力側に接続されて且つ、内燃機関の点火コイルを駆動する点火コイルの駆動装置において、
前記点火コイルを駆動する駆動手段（２８，３０，３２，３４，３６）と、
前記直流変換手段から前記駆動手段へと進む方向を順方向とする整流手段（２４）と、
前記整流手段及び前記駆動手段間に接続される蓄電手段（２６）と、
前記直流変換手段の出力する電荷を蓄えて且つ前記蓄電手段とは別のキャパシタ（２２ｂ）の電圧を前記整流手段及び前記直流変換手段間に印加する電圧印加手段とを備えることを特徴とする点火コイルの駆動装置。
【請求項２】
前記電圧印加手段は、抵抗体を介して前記キャパシタの電圧を前記整流手段及び前記直流変換手段間に印加することを特徴とする請求項１記載の点火コイルの駆動装置。
【請求項３】
前記電圧印加手段は、前記直流変換手段及び前記整流手段間から前記キャパシタへと進む方向を順方向とする整流手段と、前記キャパシタを前記直流変換手段及び前記整流手段間に接続する抵抗体とを備えることを特徴とする請求項２記載の点火コイルの駆動装置。
【請求項４】
出力端子側の電圧が規定電圧未満であることを条件に発電機の交流電流を直流電流に変換して出力する直流変換手段の出力側に接続されて且つ、内燃機関の点火コイルを駆動する点火コイルの駆動装置において、
前記点火コイルを駆動する駆動手段（２８，３０，３２，３４，３６）と、
前記直流変換手段から前記駆動手段へと進む方向を順方向とする整流手段（２４）と、
前記整流手段及び前記駆動手段間に接続される蓄電手段（２６）と、
前記直流変換手段及び前記整流手段間に一方の端子が接続されて且つ、前記蓄電手段のうち前記整流手段及び前記駆動手段間側に他方の端子が接続される抵抗体を備えて且つ、前記蓄電手段の電圧を前記抵抗体を介して前記整流手段及び前記直流変換手段間に印加する電圧印加手段とを備えることを特徴とする点火コイルの駆動装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、コンデンサ放電式のものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の点火コイルの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力端子側の電圧が規定電圧となるまで発電機の交流電力を直流電力に変換して出力する直流変換手段の出力側に接続されて且つ、内燃機関の点火コイルを駆動する点火コイルの駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に、従来の点火コイルの駆動システムを示す。図示されるように、発電機１１０の交流電力は、レギュレータ１１４にて直流電力に変換される。レギュレータ１１４の出力端子には、図中波線にて示すバッテリ１１５や、点火ユニット１２０が接続されている。点火ユニット１２０は、点火コイル１４０を駆動することで、点火プラグ１４２の点火制御を行う。
【０００３】
上記レギュレータ１１４は、出力端子側の電圧（バッテリの電圧）が規定値以上となるまで交流電力を直流電力に変換して出力する。ここで、例えば上記駆動システムが自動２輪車に搭載される場合等にあっては、図中破線にて示したバッテリ１１５が取り外された状態で車両が運転される事態が多々生じる。そしてこの場合、レギュレータ１１４では、出力端子側の電圧を検出することができないため、直流電力を出力し続けることとなり、ひいては、点火ユニット１２０内の電子部品に過度に高い電圧が印加されるおそれがある。
【０００４】
そこで従来は、点火ユニット１２０内にあって安定した電源となるコンデンサ１２６の上流にレギュレート回路１２２を備えることも実用化されていた。このレギュレート回路１２２では、出力端子側（コンデンサ１２６）の電圧が規定値以上となることで、電力の出力を停止するため、レギュレート回路１２２の下流の電子部品に過度の電圧が印加されることを回避することができる。
【０００５】
なお、従来の点火コイルの駆動装置としては、他にも例えば下記特許文献１に見られるものがある。
【特許文献１】特開平１０−２６６９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記レギュレート回路１２２は、比較的大きい電流を扱う関係上、相応の定格を有するサイリスタ等を備えなければならず、レギュレート回路１２２の大型化が避けられない。更に、こうした構成のレギュレート回路１２２を備えることで、点火ユニット１２０のコストアップにつながるおそれもある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、出力端子側の電圧が規定電圧となるまで発電機の交流電力を直流電力に変換して出力する直流変換手段の出力側に接続される駆動装置にあって、該装置自体を小型化しつつもその信頼性を維持することのできる点火コイルの駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００９】
請求項１記載の発明は、出力端子側の電圧が規定電圧未満であることを条件に発電機の交流電流を直流電流に変換して出力する直流変換手段の出力側に接続されて且つ、内燃機関の点火コイルを駆動する点火コイルの駆動装置において、前記点火コイルを駆動する駆動手段（２８，３０，３２，３４，３６）と、前記直流変換手段から前記駆動手段へと進む方向を順方向とする整流手段（２４）と、前記整流手段及び前記駆動手段間に接続される蓄電手段（２６）と、前記直流変換手段の出力する電荷を蓄えて且つ前記蓄電手段とは別のキャパシタ（２２ｂ）の電圧を前記整流手段及び前記直流変換手段間に印加する電圧印加手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
直流変換手段の出力は、通常、変動するものであるため、これを駆動手段に直接供給するのは適切でない。このため、直流変換手段の出力する電荷を蓄電手段に一旦蓄えることで、蓄電手段を駆動手段の電源として用いる。ただし、直流変換手段及び蓄電手段間に様々な負荷が接続される可能性があることなどにより、蓄電手段から直流変換手段側へと電荷が逆流するおそれがある。これを回避するのが上記整流手段である。ただし、このように整流手段を備える場合には、蓄電手段の電圧が上昇したとしても、直流変換手段の出力端子側の電圧は上昇しないおそれがある。このため、蓄電手段の電圧上昇にもかかわらず、直流変換手段により直流電力が出力され続け、ひいては蓄電手段の電圧が過度に高くなるおそれがある。
【００１１】
そこで、本実施形態では、電圧印加手段を備えることで、直流変換手段の出力する電荷を蓄えるキャパシタの電圧を整流手段及び直流変換手段間に印加する。ここで、キャパシタの電圧は、直流変換手段からの出力電流の累積に応じて上昇するものである。このため、キャパシタの電圧は、蓄電手段の電圧と相関を有するパラメータである。したがって、上記発明では、直流変換手段及び蓄電手段間に整流手段が設けられている場合であっても、蓄電手段の電圧の上昇に応じて直流変換手段の出力を停止させることができる。このため、駆動装置を小型化しつつもその信頼性を維持することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記電圧印加手段は、抵抗体を介して前記キャパシタの電圧を前記整流手段及び前記直流変換手段間に印加することを特徴とする。
【００１３】
直流変換手段及び整流手段間には、様々な負荷が接続され得る。このため、上記キャパシタから上記負荷へと電荷の流出が生じ得る。したがって、負荷によって電力が消費されることでキャパシタの電圧が低くなるおそれがある。この点、上記発明では、整流手段及び直流変換手段間とキャパシタとの間に抵抗体を設けることで、キャパシタの電力消費を抑制することができ、ひいては上述した不都合を回避することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記電圧印加手段は、前記直流変換手段及び前記整流手段間から前記キャパシタへと進む方向を順方向とする整流手段と、前記キャパシタを前記直流変換手段及び前記整流手段間に接続する抵抗体とを備えることを特徴とする。
【００１７】
直流変換手段及び整流手段間には、様々な負荷が接続され得る。このため、上記キャパシタから上記負荷へと電荷の流出が生じ得る。したがって、負荷によって電力が消費されることでキャパシタの電圧が低くなるおそれがある。この点、上記発明では、整流手段及び直流変換手段間とキャパシタとの間に抵抗体を設けることで、キャパシタの電力消費を抑制することができ、ひいては上述した不都合を回避することができる。一方、整流手段及び直流変換手段間とキャパシタとの間の電荷の移動が抵抗体によって制限される場合、キャパシタへの充電速度が低下するおそれがある。この点、上記発明では、直流変換手段及び整流手段間からキャパシタへと進む方向を順方向とする整流手段を備えることで、キャパシタへの充電を迅速に行うことができる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、出力端子側の電圧が規定電圧未満であることを条件に発電機の交流電流を直流電流に変換して出力する直流変換手段の出力側に接続されて且つ、内燃機関の点火コイルを駆動する点火コイルの駆動装置において、前記点火コイルを駆動する駆動手段（２８，３０，３２，３４，３６）と、前記直流変換手段から前記駆動手段へと進む方向を順方向とする整流手段（２４）と、前記整流手段及び前記駆動手段間に接続される蓄電手段（２６）と、前記直流変換手段及び前記整流手段間に一方の端子が接続されて且つ、前記蓄電手段のうち前記整流手段及び前記駆動手段間側に他方の端子が接続される抵抗体を備えて且つ、前記蓄電手段の電圧を前記抵抗体を介して前記整流手段及び前記直流変換手段間に印加する電圧印加手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
上記発明では、電圧印加手段を備えることで、直流変換手段の出力側に、蓄電手段の電圧を印加することができる。このため、直流変換手段では、蓄電手段の電圧に応じて出力を適切に停止させることができる。ただし、直流変換手段及び整流手段間には、様々な負荷が接続され得る。このため、直流変換手段及び整流手段間と蓄電手段との間に迂回ルートがある場合には、このルートを通って蓄電手段の電荷が消費される。一方、蓄電手段は、駆動手段の電源として用いられるものであるため、その電圧は安定していることが望まれる。この点、上記発明では、直流変換手段及び整流手段と蓄電手段との間に抵抗体を設けることで、蓄電手段から直流変換手段及び整流手段へと流出する電流量を制限することができ、ひいては蓄電手段の電圧を安定化させることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記駆動手段は、コンデンサ放電式のものであることを特徴とする。
【００２１】
コンデンサ放電式の点火装置は、例えばフルトランジスタ方式の点火装置等と比較して、バッテリレス状態で使用される確率が高い。このため、直流変換手段の出力が停止しないことに起因した不都合を招きやすいものとなっている。このため、上記発明は、請求項１〜５記載の発明の利用価値が特に高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる点火コイルの駆動装置を自動２輪車に搭載される単気筒ガソリン機関の点火コイルの駆動装置に適用した第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１に、本発明のシステム構成を示す。
【００２４】
発電機１０は、上記内燃機関の出力軸の回転トルクによって回転することで、内燃機関のエネルギを電気エネルギに変換して交流電力として出力するものである。発電機１０近傍には、回転角度センサ１２が設けられている。回転角度センサ１２は、発電機１０の回転角度を通じて内燃機関の出力軸の回転角度を検出するものである。
【００２５】
発電機１０の出力する交流電力は、レギュレータ１４に取り込まれる。レギュレータ１４は、その出力端子側の電圧が規定電圧Ｖｔｈとなるまで発電機１０の交流電力を直流電力に変換して出力するものである。図２に、レギュレータ１４の出力特性を示す。詳しくは、図２（ａ）に、レギュレータ１４の出力端子側の電圧の推移を示し、図２（ｂ）に、出力電流の推移を示す。
【００２６】
図示されるように、レギュレータ１４では、発電機１０の出力する交流電流のうちの発電機１０からレギュレータ１４に進む側の電流（正の電流）を選択的に出力する。これにより、レギュレータ１４の出力は、正弦波の半周期に対応した電流波形と出力電流が「０」となる電流波形との周期的な繰り返しとなる。ただし、レギュレータ１４の出力端子側の電圧が規定電圧Ｖｔｈとなることで、発電機１０からの出力電力にかかわらず、レギュレータ１４ではその出力電流をゼロとする。
【００２７】
こうした機能を有するレギュレータ１４は、その出力側の構成を、例えば図３（ａ）に示すものとすることで実現することができる。ここでは、発電機１０側からレギュレータ１４の出力端子側へと進む方向を順方向とするサイリスタ１４ａと、サイリスタ１４ａの出力側の電圧をモニタしてこれに基づきサイリスタ１４ａのゲートに流れる電流を制御する制御部１４ｂとを備える構成を例示している。
【００２８】
上記制御部１４ｂの構成の詳細としては、例えば図３（ｂ）のようなものでよい。すなわち、サイリスタ１４ａのアノード側と接地との間を抵抗体１４ｃ及びツェナーダイオード１４ｄによって接続し、これら抵抗体１４ｃ及びツェナーダイオード１４ｄ間からサイリスタ１４ａのゲート及びカソードへと進む方向を順方向とするダイオード１４ｅと、ダイオード１４ｅのカソードとサイリスタ１４ａのカソードとを接続する抵抗体１４ｆとを備えて構成してもよい。ここで、サイリスタ１４ａのアノード側には、周期的に負となる電流が流れるため、この電流が正となる際にサイリスタ１４ａを再度オン状態とするためには、そのゲートに電流を流す必要がある。そしてこのゲート電流は、レギュレータ１４の出力端子側の電圧が規定電圧Ｖｔｈ未満である場合には流すことができるものの、規定電圧Ｖｔｈ以上となることで流すことができなくなる。したがって、これにより、レギュレータ１４の出力端子側の電圧が規定電圧Ｖｔｈ以上となることで、発電機１０からの電流が負となった後には、サイリスタ１４ａがオフ状態のままとなり、ひいてはレギュレータ１４の出力が停止されることとなる。なお、上記ツェナーダイオード１４ｄによるクランプ電圧は、規定電圧Ｖｔｈ以下に設定されている。
【００２９】
上記レギュレータ１４の出力は、先の図１に示す点火ユニット２０の電源端子Ｔｐに取り込まれる。更に、先の図１に示した回転角度センサ１２の出力信号は、点火ユニット２０の入力端子Ｔｉに取り込まれる。点火ユニット２０では、電源端子Ｔｐから供給される電力を利用しつつ、回転角度センサ１２の検出値によって把握される所定のタイミングにおいて、点火コイル４０に電流を流す。これにより、点火プラグ４２の２つの電極間に電流が流れ、ガソリン燃料を着火させる。
【００３０】
詳しくは、点火ユニット２０は、コンデンサ放電式（ＣＤＩ）のものである。具体的には、上記電源端子Ｔｐは、レギュレート回路２２を介して、ダイオード２４のアノードに接続される。ダイオード２４のカソードは、コンデンサ２６を介して接地されているとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ２８に接続されている。ここで、コンデンサ２６は、レギュレータ１４から出力される電流を平滑化する機能を有する。更に、コンデンサ２６は、点火ユニット２０内の電子部品の電源として機能する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２８の出力端子には、ダイオード３０を介して放電用のコンデンサ３２の一方の端子が接続されており、コンデンサ３２の他方の端子は、点火コイル４０に接続されている。ここで、ＤＣ／ＤＣコンバータ２８は、コンデンサ２６を電源として、放電用のコンデンサ３２を充電する充電手段を構成する。なお、ダイオード３０は、コンデンサ３２からＤＣ／ＤＣコンバータ２８側へと電流が逆流することを防止するための逆流防止手段である。
【００３１】
ダイオード３０及びコンデンサ３２間には、これから接地へと進む方向を順方向とするサイリスタ３４が設けられており、サイリスタ３４には、そのカソードからアノードへと進む方向を順方向とするダイオード３６が設けられている。
【００３２】
上記サイリスタ３４のゲートには、制御部３８が接続されている。上記制御部３８では、回転角度センサ１２の検出値に基づき、内燃機関の回転角度が点火のための角度となったと判断されるときに、サイリスタ３４のゲートに電流を流すことでサイリスタ３４をオン状態とする。これにより、コンデンサ３２、サイリスタ３４、接地、及び点火コイル４０の１次側コイルを備えて構成される閉ループ回路内に電流が流れることで、コンデンサ３２に蓄えられた電荷が放電される。そして、これにより、点火コイル４０の２次側に電流が流れ、ひいては点火プラグ４２の両電極間に火花放電が生じる。
【００３３】
ところで、レギュレータ１４の出力する電力は、通常、レギュレータ１４及び点火ユニット２０間に接続されるバッテリ１５に蓄えられる。そしてバッテリ１５の残存容量が増加しバッテリ１５の電圧が規定電圧Ｖｔｈとなることで、レギュレータ１４の出力は停止される。ただし、自動２輪車等にあっては、バッテリ１５が取り外され、バッテリレスの状態で車両が運転されることがある。そしてこの際、バッテリ１５のようにレギュレータ１４の出力電力に応じてその出力端子側の電圧を上昇させる手段がない場合には、レギュレータ１４は、その出力を停止させることができない。
【００３４】
ここで、レギュレータ１４の出力端子側の電圧を上昇させる手段として、上記コンデンサ２６の電圧を用いることは、レギュレータ１４からコンデンサ２６へと進む方向を順方向とするダイオード２４が設けられているために困難である。このダイオード２４は、コンデンサ２６の電流の逆流を防止するための手段である。コンデンサ２６は、ＤＣ／ＤＣコンバータ等の点火ユニット２０内の電子部品を駆動する電源であり、その電圧が安定していることが望まれる一方、レギュレータ１４及びコンデンサ２６間には、様々な電気負荷が接続されるのが常である。このため、コンデンサ２６からその上流への電流の逆流を防止する手段を備えない場合には、コンデンサ２６を安定な電源とすることができない。
【００３５】
そこで、本実施形態では、レギュレータ１４及びダイオード２４間にレギュレート回路２２を設けることで、コンデンサ２６の電圧に応じた電圧をレギュレータ１４の出力端子側に印加する。レギュレート回路２２は、レギュレータ１４及びダイオード２４間にアノードが接続されたダイオード２２ａと、ダイオード２２ａのカソードに一方の端子が接続されて且つ他方の端子が接地されたコンデンサ２２ｂと、ダイオード２２ａ及びコンデンサ２２ｂ間をレギュレータ１４及びダイオード２４間に接続する抵抗体２２ｃとを備えている。
【００３６】
こうした構成によれば、レギュレータ１４から出力される電流は、ダイオード２２ａを介してコンデンサ２２ｂに充電される。そしてこの充電に伴うコンデンサ２２ｂの電圧は、抵抗体２２ｃを介してレギュレータ１４に印加される。ここで、コンデンサ２２ｂの電圧は、コンデンサ２６の電圧と相関を有するパラメータとなっている。すなわち、コンデンサ２２ｂの電圧がコンデンサ２６の電圧よりも高い場合には、レギュレータ１４からの電流はコンデンサ２６へと流出するため、コンデンサ２２ｂの電圧はコンデンサ２６の電圧を近似したものとなっている。このため、コンデンサ２２ｂの電圧が規定電圧Ｖｔｈとなることでレギュレータ１４の出力が停止される際には、コンデンサ２６の電圧も規定電圧Ｖｔｈ程度となっていると考えられる。
【００３７】
特に、本実施形態においては、コンデンサ２２ｂの電圧を抵抗体２２ｃを介してレギュレータ１４及びダイオード２４間に印加するために、コンデンサ２２ｂの電荷の逆流を十分に制限することができる。すなわち、コンデンサ２２ｂへの電荷の流入手段は、ダイオード２２ａであるため、抵抗体２２ｃの抵抗値は、コンデンサ２２ｂからの放電速度を定めるためのパラメータとすることができる。このため、抵抗体２２ｃの抵抗値を十分に大きく（例えば「１００Ω」）することで、レギュレータ１４及びダイオード２４間に接続される負荷への電流の流出を好適に制限することができ、ひいては、コンデンサ２２ｂの電圧をコンデンサ２６の電圧同様安定させることができる。
【００３８】
ここで、コンデンサ２２ｂは、レギュレータ１４及びダイオード２４間への電圧の印加手段に過ぎず電力の供給源ではないことに鑑みれば、コンデンサ２２ｂの容量Ｃ２（例えば「５０μＦ」」は、コンデンサ２６の容量Ｃ１（例えば「１０００μＦ」）よりも十分に小さくすることが望ましい。これにより、先の図６に示したレギュレート回路１２２を備える場合と比較して、点火ユニット２０を小型化することができる。先の図６に示したレギュレート回路１２２では、レギュレータ１４及びダイオード２４間に大電流（例えば「数アンペア」）が流れるために、サイリスタとして定格の大きいものを用いなければならず、ひいてはレギュレート回路１２２の大型化を招いていた。
【００３９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００４０】
（１）レギュレータ１４の出力する電荷を蓄えるキャパシタ（コンデンサ２２ｂ）の電圧をレギュレータ１４及びダイオード２４間に印加するレギュレート回路２２を備えた。これにより、コンデンサ２６の電圧の上昇に応じてレギュレータ１４の出力を停止させることができる。このため、点火ユニット２０を小型化しつつもその信頼性を維持することができる。
【００４１】
（２）抵抗体２２ｃを介してキャパシタ（コンデンサ２２ｂ）の電圧をレギュレータ１４及びダイオード２４間に印加した。これにより、コンデンサ２２ｂからの電流の逆流を制限することができ、ひいては、コンデンサ２２ｂの電圧を安定させることができる。
【００４２】
（３）レギュレート回路２２において、コンデンサ２６とは別にコンデンサ２２ｂを設けた。これにより、コンデンサ２６の電荷がダイオード２４を迂回してレギュレータ１４及びダイオード２４間へと流出することを回避することができる。
【００４３】
（４）レギュレータ１４及びダイオード２４間からコンデンサ２２ｂへと進む方向を順方向とするダイオード２２ａを備えた。これにより、コンデンサ２２ｂへの充電を迅速に行うことができる。
【００４４】
（５）放電用のコンデンサ３２に蓄えられた電荷を放電することで点火コイル４０を駆動するコンデンサ放電式の駆動装置に本発明を適用した。コンデンサ放電式の点火装置は、例えばフルトランジスタ方式の点火装置等と比較して、バッテリレス状態で使用される確率が高い。このため、レギュレータ１４の出力が停止しないことに起因した不都合を招きやすいため、本発明の利用価値が特に高い。
【００４５】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図４に、本実施形態のシステム構成を示す。なお、図４において、先の図１に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。
【００４７】
図示されるように、本実施形態では、レギュレート回路２２からダイオード２２ａを省いた。これにより、コンデンサ２２ｂへの充電経路とコンデンサ２２ｂからの放電経路とはともに抵抗体２２ｃのみとなっている。そして、抵抗体２２ｃの抵抗値は、コンデンサ２２ｂからレギュレータ１４及びダイオード２４間側への逆流電流が過大となることを防止するように設計されている。
【００４８】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（３）、（５）に準じた効果を得ることができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００５０】
図５に、本実施形態のシステム構成を示す。なお、図５において、先の図１に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。
【００５１】
図示されるように、本実施形態では、ＤＣ／ＤＣコンバータ２８や放電用のコンデンサ３２等の電源としてのコンデンサ２６をレギュレータ１４及びダイオード２４間に接続する抵抗体２２ｃと、上記ダイオード２４及びコンデンサ２６とを備えてレギュレート回路２２を構成する。そして、抵抗体２２ｃの抵抗値は、コンデンサ２６からレギュレータ１４及びダイオード２４間側への逆流電流が過大となることを防止するように設計されている。
【００５２】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）、（２）、(４)、（５）に準じた効果に加えて、更に以下の効果を得ることができる。
【００５３】
（６）レギュレート回路２２の備えるキャパシタとして、点火ユニット２０内の電子部品の電源となるコンデンサ２６を流用した。これにより、レギュレート回路２２を設けることに起因した部品点数の増加を極力抑制することができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００５５】
・上記各実施形態では、バッテリを搭載することを想定した車両において、バッテリが取り外された場合に有効な対策として本発明を利用したがこれに限らない。例えば、バッテリレス車に搭載される駆動装置（点火ユニット２０）に本発明を適用してもよい。更に、バッテリが搭載されている状態であっても、充電にかかわらずバッテリの電圧が上昇しない異常が生じている際には、本発明の適用は有効である。
【００５６】
・レギュレータ１４としては、先の図３に例示したものに限らない。例えば制御部１４ｂにより、レギュレータ１４の出力端子側の電圧監視に基づきその開閉状態が制御される開閉手段としては、上記サイリスタ１４ａに限らず、例えばトランジスタ等であってもよい。
【００５７】
・上記各実施形態では、ＣＤＩ方式の点火ユニット２０に本発明を適用したがこれに限らない。例えば、フルトランジスタ点火方式であってもよい。この場合であっても、上記各実施形態で例示したように、出力端子側の電圧が規定電圧となるまで発電機１０の交流電力を直流電力に変換して出力する直流変換手段を用いるなら、本発明の適用が有効である。
【００５８】
・その他、内燃機関としては、単気筒内燃機関に限らず、多気筒内燃機関であってもよい。また、火花点火式内燃機関としては、ガソリン機関に限らず、例えばエタノール等を燃料とするものであってもよい。また、車両としては、自動２輪車に限らず、例えば自動４輪車等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態にかかるシステム構成図。
【図２】同実施形態にかかるレギュレータの出力特性を示すタイムチャート。
【図３】上記レギュレータの回路構成を例示する回路図。
【図４】第２の実施形態にかかるシステム構成図。
【図５】第３の実施形態にかかるシステム構成図。
【図６】従来の駆動システムを示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１０…発電機、１４…レギュレータ（直流変換手段の一実施形態）、２０…点火ユニット（点火コイルの駆動装置の一実施形態）、２２…レギュレート回路（電圧印加手段の一実施形態）、４０…点火コイル、４２…点火プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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