(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータをそれぞれの通信装置を介して保守会社受信システムの通信装置に接続し、複数のエレベータを集中監視するものにおいて、
前記各エレベータは、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信するとともに、エレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を有する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転をメールにて通知し、また前記加速度センサーを起動させ、実際のビルの揺れを加速度センサーが検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止するとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転継続をメールにて通知し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転解除をメールにて通知することを特徴とするエレベータの地震時管制運転通報システム。
【請求項２】
複数のエレベータをそれぞれの通信装置を介して保守会社受信システムの通信装置に接続し、複数のエレベータを集中監視するものにおいて、
前記各エレベータは、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信するとともに、エレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を有する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に接続されるＰ波センサーと、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計と、前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出すると動作し、地震時管制運転の運転休止状態を継続させる加速度センサーと、前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及び前記Ｐ波センサーの出力のどちらか早い信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転をメールにて通知し、また前記加速度センサーを起動させ、前記加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、前記低感知地震計が揺れを検出した時、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止するとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転継続をメールにて通知し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転解除をメールにて通知することを特徴とするエレベータの地震時管制運転通報システム。
【請求項３】
複数のエレベータをそれぞれの通信装置を介して保守会社受信システムの通信装置に接続し、複数のエレベータを集中監視するものにおいて、
前記各エレベータは、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信するとともに、エレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を有する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計と、前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転をメールにて通知し、また前記加速度センサーを起動させ、前記加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、前記低感知地震計が揺れを検出した時、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止するとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転継続をメールにて通知し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、前記携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転解除をメールにて通知することを特徴とするエレベータの地震時管制運転通報システム。
【請求項４】
保守会社受信システムは、受信した緊急地震速報によるエレベータ管制運転、エレベータ管制運転継続、エレベータ管制運転解除が行われたことをエレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの地震時管制運転通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用して、従来よりも安価なエレベータの地震時管制運転を実現するとともに、その管制内容を関係者に通報できるようにしたエレベータの地震時管制運転通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、十分早くに地震を感知すると共に、しかも確実に地震を感知でき、したがって安全確実なエレベータの管制運転を行うことが可能なエレベータ地震時管制運転システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、緊急地震速報の信頼性を向上させるとともに、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者にとって利便性の高い形態で地震情報や津波情報を伝達することができる緊急地震速報装置（例えば、特許文献２参照）や、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性を有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４７５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２９２２号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１記載のものでは、ネットワークを介してリアルタイム地震情報送信装置に接続され、このリアルタイム地震情報送信装置から送信されるリアルタイム地震情報、即ちＰ波に関する情報を受信するリアルタイム地震情報受信装置の出力と、各エレベータに設置されている地震感知器の出力とにより、エレベータ地震時管制運転を行う方式であるが、リアルタイム地震情報送信装置はネットワークを介しているため、特に地震発生時等では途中で何らかの通信障害が発生する可能性があり、またその受信情報も通常のＰ波に関するものであるから、早期に地震を感知するといっても限度があり、未だ不十分であるという問題があった。
また、従来の特許文献２記載のものは、気象庁が主に管轄する多機能型地震計から形成される第１の地震観測網と、独立行政法人防災科学技術研究所が主に管轄する高感度地震計から形成される第２の地震観測網とを受信して、緊急地震速報の信頼性を向上させるものであり、一方、特許文献３記載のものは、緊急地震速報の配信に対する適切かつ簡便な課金システムの確立とその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法であり、いずれも携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用して、安価なエレベータの地震管制運転を実現できるようにしたエレベータの制御装置までは考慮されていない。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを活用することにより、地震発生時にエレベータをより早く管制運転し、乗客の安全を確保または機器の物損を防止できるとともに、その管制内容を関係者に通報できるようにしたエレベータの地震時管制運転通報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの地震時管制運転通報システムにおいては、複数のエレベータをそれぞれの通信装置を介して保守会社受信システムの通信装置に接続し、複数のエレベータを集中監視するものにおいて、各エレベータは、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信するとともに、エレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を有する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力をエレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転をメールにて通知し、また加速度センサーを起動させ、実際のビルの揺れを加速度センサーが検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止するとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転継続をメールにて通知し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転解除をメールにて通知するものである。
【０００７】
また、各エレベータは、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信するとともに、エレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を有する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、エレベータ制御盤のＰ波信号端子に接続されるＰ波センサーと、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出すると動作し、地震時管制運転の運転休止状態を継続させる加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及びＰ波センサーの出力のどちらか早い信号出力をエレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転をメールにて通知し、また加速度センサーを起動させ、加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、低感知地震計が揺れを検出した時、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止するとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転継続をメールにて通知し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転解除をメールにて通知するものである。
【０００８】
また、各エレベータは、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信するとともに、エレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を有する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力をエレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転をメールにて通知し、また加速度センサーを起動させ、加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、低感知地震計が揺れを検出した時、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止するとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転継続をメールにて通知し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるとともに、携帯電話端末によりエレベータ関係者が所持する携帯電話に対し、緊急地震速報によるエレベータ管制運転解除をメールにて通知するものである。
【０００９】
また、保守会社受信システムは、受信した緊急地震速報によるエレベータ管制運転、エレベータ管制運転継続、エレベータ管制運転解除が行われたことをエレベータ関係者が所持する携帯電話にメールにて通知するメール機能を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを活用することにより、地震発生時にエレベータをより早く管制運転し、乗客の安全を確保または機器の物損を防止できるとともに、その管制内容を関係者に通報することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の実施の形態を説明する前に、先ずこの発明の基礎となるエレベータの制御装置について説明する。
図１はこの発明の基礎となるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の基礎となるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図、図３は緊急地震速報の時間的効果を説明するための説明図である。
【００１３】
新規の緊急地震速報サービスとして、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信が実現されようとしている。この緊急地震速報の一斉同報配信サービスは、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に配信されるもので、２００７年１０月１日から一般向けへのサービス提供開始が計画されている。現状のエレベータでは、気象庁からの緊急地震速報をインターネット回線経由にて配信業者が受信し、配信業者が配信するビル毎の予想震度と到達予想時刻を、例えばＶＰＮ（Virtual  Private  Network）回線経由で受信することにより、エレベータの地震時管制運転を実施するようにしている。しかし、この方法では、専用の受信装置や回線費用等の初期設置費用が嵩むという大きな問題がある。したがって、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用すれば、携帯電話網のサービスを活用してエレベータを制御することにより、安価な地震時管制運転を実現することができるので、より一層の安心、安全なサービスを利用者に提供することが可能となると考えられる。また、現在、約３５％のエレベータには、地震時管制運転装置が未整備であると言われており、また、Ｐ波感知器の設置が新設エレベータには義務付けられるという状況にある。
【００１４】
そこで、先ず、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用したエレベータの制御装置の全体構成を図１により説明する。図１おいて、１は全国各地に設けられている多数の地震計２から気象庁３が緊急地震速報を発信する気象庁緊急地震通報網である。４は携帯電話会社である。携帯電話会社４は、気象庁緊急地震通報網１から緊急地震速報を受信し、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に緊急地震速報を一斉同時配信するために、震度４以上に該当する地域の基地局５より、当該地域の携帯電話に対して緊急地震速報サービス６を配信するものである。一方、各ビル等からなるエレベータ設置現場７には、エレベータ制御盤８、Ｓ波地震計９を設置するが、その他に携帯電話会社４の震度４以上に該当する地域の基地局５より緊急地震速報サービス６を受信する携帯電話端末１０が設置できかつ接続可能に構成された制御インターフェース１１を有する制御端末１２を設置する。そして、制御端末１２の制御インターフェース１１は、例えば、図２に示すように、フルスペック装備の構成としている。図２は低感知地震計、Ｐ波センサーが共に設置されている現場に、携帯電話端末１０による緊急地震速報の制御端末１２を設置した例である。制御インターフェース１１は、実際のビルの揺れを安価に検出できるように構成された加速度センサー１３と、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出した時にＯＮする加速度センサー動作接点１５と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるためのリセット接点１６とを備えている。このリセット接点１６の回路は、エレベータ制御盤８にＰ波信号の入力回路が無い場合にのみ使用されるものである。１７は制御端末１２に設けられた速報信号出力接点１４の出力端子、１８は制御端末１２に設けられた加速度センサー動作接点１５の出力端子、１９は制御端末１２に設けられたリセット接点１６の出力端子である。このリセット接点１６の出力端子１９もエレベータ制御盤８にＰ波信号の入力回路が無い場合にのみ使用されるものである。なお、携帯電話端末１０からの速報信号出力は、到達予想時刻＋６０秒の間、速報信号出力接点１４を閉じるようにしている。したがって、到達予想時刻より１分経過すると、エレベータは復旧する。なお、Ｐ波センサー２０がある場合は、早い方の信号で最寄階に停止する。また、上記加速度センサー１３は誤報防止機能として活用される。すなわち、携帯電話端末１０からの速報信号出力があっても、その後加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出しなければ、誤報として地震時管制運転をリセットする信号を出力する。２０はＰ波センサー、２１はＰ波センサー２０の動作接点、２２はＳ波地震計９のうちの低感知地震計、２３は低感知地震計２２の動作接点である。２４はエレベータ制御盤８に設けられたＰ波信号端子である。このＰ波信号端子２４は、Ｐ波センサー２０の動作接点２１に接続されるとともに、上記速報信号出力接点１４の出力端子１７にも信号線２５を介して接続されている。２６はエレベータ制御盤８に設けられた低感知地震計信号端子である。この低感知地震計信号端子２６は、低感知地震計２２の動作接点２３に接続されるとともに、上記加速度センサー動作接点１５の出力端子１８にも信号線２７を介して接続されている。２８はエレベータ制御盤８に設けられた地震時管制リセット端子である。この地震時管制リセット端子２８は、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４が装備されていない場合にのみ、上記リセット接点１６の出力端子１９に信号線２９を介して接続されるので、図２では、信号線２９を便宜上、仮想線である点線で表わしている。
【００１５】
また、図２において、地震感知器は設置されているが、Ｐ波センサーは設置されていない場合には、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４の出力端子１７と、エレベータ制御盤８に通常設けられているＰ波信号端子２４を信号線２５を介して接続すれば、Ｐ波センサーが設置されていなくても、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報の信号をエレベータ制御盤８のＰ波信号端子２４に入力することにより、エレベータを早い時点で最寄階に停止できるようにすることが可能となる。この場合は、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４の入力回路が有るので、リセット接点回路は不要である。なお、エレベータ制御盤８には、使用するしないにかかわらず、Ｐ波信号端子２４が通常設けられているものである。
【００１６】
また、図２において、地震感知器、Ｐ波センサーが共に設置されていない場合には、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４の出力端子１７と、エレベータ制御盤８に通常設けられているＰ波信号端子２４を信号線２５を介して接続するとともに、加速度センサー動作接点１５の出力端子１８と、エレベータ制御盤８に通常設けられている低感知地震計信号端子２６を信号線２７を介して接続すれば、地震感知器、Ｐ波センサーが共に設置されていなくても、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報の信号をエレベータ制御盤８のＰ波信号端子２４に入力し、かつ加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出した時にその信号をエレベータ制御盤８の低感知地震計信号端子２６に入力するので、エレベータを早い時点で最寄階に停止できるようにすることが可能となる。この場合、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４の入力回路が有るので、リセット接点回路は不要である。なお、エレベータ制御盤８には、使用するしないにかかわらず、Ｐ波信号端子２４、低感知地震計信号端子２６が通常設けられているものである。
【００１７】
また、図２において、地震感知器、Ｐ波センサーを共に設置しなくても良い場合で、エレベータ制御盤にＰ波信号の入力回路が無い場合には、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４の出力端子１７と、エレベータ制御盤８に通常設けられている低感知地震計信号端子２６を信号線２５を介して接続するとともに、加速度センサー１３のリセット接点１６の出力端子１９と、エレベータ制御盤８に設けられた地震時管制リセット端子２８を信号線２９を介して接続すれば、地震感知器、Ｐ波センサーが共に設置されていなくても、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報の信号をエレベータ制御盤８の低感知地震計信号端子２６に入力し、かつ加速度センサー１３が実際のビルの揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるためのリセット接点１６の信号をエレベータ制御盤８の地震時管制リセット端子２８に入力するので、エレベータを早い時点で最寄階に停止させ、その後実際のビルの揺れを感知しなければ、エレベータ制御盤に送信して運転休止したエレベータをリセットして復旧することが可能となる。なお、エレベータ制御盤８には、使用するしないにかかわらず、低感知地震計信号端子２６が通常設けられているが、地震時管制リセット端子２８は、通常設けられていないので、別途に設置する必要がある。
【００１８】
緊急地震速報は、図３に示すように、震源から約８０ｋｍ離れた場合は、従来のＰ波センサーが動作するよりも早く受信できることが判る。また、Ｐ波センサーの設置が無く、震源から約４０ｋｍ離れた場合は、Ｓ波地震感知器が動作するよりも早く受信できることが判る。なお、図３において、Ｐ波の伝播速度は７ｋｍ／秒、Ｓ波（本震）の伝播速度は３．５ｋｍ／秒である。
したがって、緊急地震速報を活用すれば、より安全に、早いタイミングでエレベータを停止させることが可能になり、高層エレベータには極めて有効なものとなる。このため、図２に示すように、Ｐ波センサー２０又は携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報のどちらか早い信号をエレベータ制御盤８のＰ波信号端子２４に受信可能な構成とすることにより、エレベータを早い時点で最寄階に停止できるようにすることは有効である。
【００１９】
実施の形態１．
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転通報システムの全体構成を示すシステム構成図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転通報システムの動作を説明するためのフローチャートである。
図４において、図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
３０はエレベータ制御盤８に設けられた通信装置で、携帯電話による緊急地震速報を受信してエレベータが管制運転したことを通報する異常発報、及びエレベータが地震後に復旧したことを通報する復旧発報を送信する。３１はエレベータ保守会社受信システム、３２はエレベータ保守会社受信システム３１に設けられた通信装置で、通信回線を介してエレベータ制御盤８側の通信装置３０に接続されて、携帯電話による緊急地震速報を受信してエレベータが管制運転したことを通報する異常発報、及びエレベータが地震後に管制解除されて復旧したことを通報する復旧発報を受信する。そして、これらの通報には、携帯電話による緊急地震速報を受信してエレベータが管制運転したことを通報する「エレベータ管制」、及びエレベータが地震後に管制解除されて復旧したことを通報する「エレベータ管制解除」の他に、緊急地震速報によるエレベータ管制運転がそのまま継続されたことを通報する「エレベータ管制継続」が含まれる。３３はエレベータ保守会社受信システム３１に設けられた受信端末、３４は保守技術者であり、受信端末３３からの出動要請を受けてエレベータ設置現場７へ復旧出動する。３５はエレベータ保守会社受信システム３１に設けられたメール装置である。制御端末１２の携帯電話端末１０は、携帯電話による緊急地震速報を受信してエレベータが管制運転したことのメール通知１、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制」、緊急地震速報によるエレベータ管制が解除されたことのメール通知２、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制解除」、及び緊急地震速報によるエレベータ管制が継続されたことのメール通知３、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制継続」を、携帯電話網６により、ビル所有者が所持する携帯電話３７、テナント住人が所持する携帯電話（図示せず）、エレベータ保守会社における当該エレベータの保守現場担当者（保守技術者）が所持する携帯電話３８にメールで通知する機能を備えている。同様にエレベータ保守会社受信システム３１のメール装置３５により、エレベータ制御盤８に通信装置３０が装備されていなくてもエレベータの地震時管制の状況について、メール通知１、メール通知２、メール通知３にて通知することができる機能を備えている。
【００２０】
次に、図５によりエレベータの地震時管制運転通報システムの動作について説明する。
携帯電話会社４は気象庁緊急地震通報網１から緊急地震速報を受信し、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に緊急地震速報を一斉同時配信するために、震度４以上に該当する地域の基地局５より、当該地域の携帯電話に対して緊急地震速報サービス６を配信しているものとする。先ず、ステップＳ１で、エレベータ設置現場７の制御端末１２に設けられた携帯電話端末１０が基地局５から当該地域の緊急地震速報６を受信すると、エレベータの地震管制制御信号が出力され、速報信号出力接点１４の出力端子１７から信号線２５を介してエレベータの制御盤８のＰ波信号端子２４に入力され、Ｐ波センサー入力をＯＮにする（ステップＳ２）。また、Ｐ波センサー２０が動作すると、エレベータの地震管制制御信号が出力され、エレベータの制御盤８のＰ波信号端子２４に入力され、Ｐ波センサー入力をＯＮにする（ステップＳ３）。Ｐ波センサー２０又は携帯電話端末１０による緊急地震速報のどちらか早い信号を受信すると、エレベータは最寄階停止後、運転休止する（ステップＳ４）。次に、ステップＳ５に進み、当該地域の地震予想到達時刻より１分経過したか否かを判断する。そして、ステップＳ５で１分経過していれば、エレベータの地震管制制御信号の出力を停止して、エレベータの制御盤８のＰ波信号端子２４へのＰ波センサー入力をＯＦＦにして（ステップＳ６）、エレベータを通常運転に復帰させる（ステップＳ７）。
一方、ステップＳ１で、エレベータ設置現場７の制御端末１２に設けられた携帯電話端末１０が基地局５から当該地域の緊急地震速報６を受信すると、エレベータ制御盤８の通信装置３０、エレベータ保守会社受信システム３１の通信装置３２を介して受信端末３３が携帯電話による緊急地震速報を受信し、メール装置３５により、ビル所有者や保守会社の保守技術者への携帯メール通知１、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制」を通知する（ステップＳ８）。また、制御端末１２は、加速度センサー１３を起動させる（ステップＳ９）。そして、ステップＳ１０で実際のビルの揺れを加速度センサー１３が検出し、実際のビル揺れが設定値以上であることを検出した時、加速度センサー１３の動作接点１５がＯＮしてエレベータの地震時管制制御信号が出力され、加速度センサー１３の動作接点１５の出力端子１８から信号線２７を介してエレベータの制御盤８の低感知地震計信号端子２６に入力され、低感知をＯＮにして（ステップＳ１１）、エレベータを最寄階停止後、運転休止させる（ステップＳ１２）。更に、メール装置３５により、ビル所有者や保守会社の保守技術者への携帯メール通知３、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制継続」を通知する（ステップＳ１３）。
また、ステップＳ１０で実際のビルの揺れが設定値未満であることを検出した時、ステップＳ１４に進み、当該地域の地震予想到達時刻より３分経過したか否かを判断する。なお、低感知地震計２２が動作しその動作接点２３がＯＮした場合は、ステップＳ１２と同様に、エレベータを最寄階停止後、運転休止させ、更にメール装置３５により、ビル所有者や保守会社の保守技術者への携帯メール通知３、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制継続」を通知する（ステップＳ１３）ことは勿論である。そして、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４の入力回路が無い場合には、ステップＳ１４で３分経過していれば、加速度センサー１３の地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるリセット接点１６をＯＮにして（ステップＳ１５）、メール装置３５により、ビル所有者や保守会社の保守技術者への携帯メール通知２、すなわち「緊急地震速報によるエレベータ管制解除」を通知して（ステップＳ１６）、エレベータを通常運転に復帰させる（ステップＳ７）。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の前提となるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の前提となるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図である。
【図３】緊急地震速報の時間的効果を説明するための説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転通報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転通報システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  気象庁緊急地震通報網
２  地震計
３  気象庁
４  携帯電話会社
５  基地局
６  携帯電話会社による緊急地震速報
７  エレベータ設置現場
８  エレベータ制御盤
９  地震計
１０  携帯電話端末
１１  制御インターフェース
１２  制御端末
１３  加速度センサー
１４  速報信号出力接点
１５  加速度センサー動作接点
１６  リセット接点
１７〜１９  出力端子
２０  Ｐ波センサー
２１  動作接点
２２  低感知地震計
２３  動作接点
２４  Ｐ波信号端子
２５、２７、２９  信号線
２６  低感知地震計信号端子
２８  地震時管制リセット端子
３０、３２  通信装置
３１  エレベータ保守会社受信システム
３３  受信端末
３４  保守技術者
３５  メール装置
３７  ビル所有者の携帯電話
３８  保守技術者の携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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