(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
術者が操作する操作部から体内に挿入される挿入部が延び、第１の端部が前記挿入部の先端に開口し、前記挿入部内を通って第２の端部が前記操作部に開口する作業用チャンネルを有する内視鏡と、
前記作業用チャンネル内の前記第２の端部側に形成された分岐部から分岐する接続管路に接続され、前記作業用チャンネル内に引き込まれた組織を捕捉可能な組織回収装置と、
前記組織を前記作業用チャンネル内に引き込むための吸引力を発生させる吸引器と、
前記組織回収装置と前記吸引器とを接続する吸引管路と、
を備える内視鏡システムであって、
前記組織回収装置は、
前記接続管路に接続される第一室と、前記吸引管路に接続される第二室と、前記第一室及び前記第二室の側壁に設けられ、前記第一室と前記第二室とを連通させる連通路とを有する組織回収用ケースと、
前記組織回収用ケースの前記第一室内に着脱自在に収容される組織回収用フィルタと、
を有し、
前記第一室の底部は、前記第二室の底部より高い位置にあり、
前記連通路は前記第一室の底部で第一室内に開口し、前記第二室の底部よりも高い位置で前記第二室内に開口している。
【請求項２】
術者が操作する操作部から体内に挿入される挿入部が延び、第１の端部が前記挿入部の先端に開口し、前記挿入部内を通って第２の端部が前記操作部に開口する作業用チャンネルを有する内視鏡と、
前記作業用チャンネル内の前記第２の端部側に形成された分岐部から分岐する接続管路に接続され、前記作業用チャンネル内に引き込まれた組織を捕捉可能な組織回収装置と、
前記組織を前記作業用チャンネル内に引き込むための吸引力を発生させる吸引器と、
前記組織回収装置と前記吸引器とを接続する吸引管路と、
を備える内視鏡システムであって、
前記組織回収装置は、
前記接続管路に接続される第一室と、前記吸引管路に接続される第二室と、前記第一室及び前記第二室の側壁に設けられ、前記第一室と前記第二室とを連通させる連通路とを有する組織回収用ケースと、
前記組織回収用ケースの前記第一室内に着脱自在に収容される組織回収用フィルタと、
を有し、
前記連通路は、前記第二室内における前記吸引管路の開口より低い位置で前記第二室内に開通し、
前記第二室の底部から前記吸引管路の開口の下端までの高さの前記第二室の容積である第１容積は、前記連通路が開口する前記第二室の側壁を底部とした場合の前記吸引管路の開口の上端までの前記第二室の容積である第２容積と同等もしくはそれ以上である。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡システムであって、少なくとも一部が前記第２容積を規定する空間内に位置するように設けられた水面調整部をさらに備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的処置に用いられ、生体から採取した組織を回収可能な内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡を用いた各種手技において、採取した生体組織を回収する方法としては、処置具で切除等した組織を内視鏡のチャンネルを用いて吸引する方法がある。例えば、特許文献１に記載されているように、内視鏡の鉗子チャンネルの鉗子口にキャップで密閉可能な部屋を形成し、この部屋に網籠を配置して組織の回収トラップを構成したものがある。網籠の内側には、鉗子チャンネルを兼ね、吸引管路を構成するパイプが挿入され、また、網籠の外側には、吸引装置に接続されたパイプが配置されている。吸引装置を運転させると、体内で切除等された組織がパイプを通って網籠に導かれる。網籠は、流体は通過できるが組織は通過できない形状になっており、組織のみが網籠に捕捉される。
【０００３】
また、特許文献２に記載されているように、内視鏡の鉗子チャンネルの基端部から吸引チューブを内視鏡の外部に引き出し、この吸引チューブの途中にバルブと回収トラップとを設けた後に吸引装置に接続させるものがある。鉗子チャンネルに通した切除鉗子でポリープなどの組織を切除したら、切除鉗子を鉗子チャンネルから抜き出して鉗子口を鉗子栓で閉じる。次に、バルブを開くと、吸引装置による吸引力が吸引チューブを通じて鉗子チャンネルに作用し、組織が吸引される。組織は、鉗子チャンネルから吸引チューブに入り、内視鏡の外側を通って回収トラップに回収される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような構成では、処置具を通す鉗子チャンネルに回収トラップが形成されるので、例えば、網籠を付けずに処置具を挿入してしまうと、網籠を後から挿入することが困難である。この場合には、組織を切除した後に直ちに組織を回収することができず、網籠を取り付ける間に切除した組織を見失うことがある。また、鉗子チャンネルに網籠を挿入する構成であるため、処置具を鉗子チャンネルに挿入したり、抜去したりする際の操作性が悪いという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の構成では、回収トラップが鉗子チャンネルから離れた位置に配管されており、術者が把持する内視鏡操作部から、体内に延びる内視鏡挿入部と、コントロールユニットに延びるユニバーサルコードと、組織回収のための吸引チューブとの３本の管路が別々に延びることになるので、術者にとっては操作性が悪い。また、内視鏡が回収トラップから離れた位置に配置されるので、術者が内視鏡を操作しながら回収した組織を回収トラップから取り出したり、回収用のフィルタを着脱したりすることが困難であるという問題がある。
【０００６】
上述の各構成における問題を解決するものとして、特許文献３には、内視鏡内部を通る作業用チャンネル（鉗子チャンネル）の基端側に設けられた分岐部から分岐する接続管路と吸引管路の間に、組織回収用ケースと、当該組織回収用ケースに着脱自在な組織回収用フィルタとを有する組織回収装置を配した構成が記載されている。この構成では、組織回収装置は内視鏡操作部に設けられており、内視鏡と組織回収装置とを繋ぐ管路が内視鏡の外側に引き回されない構成になっている。
【０００７】
組織は、内視鏡挿入部の先端部から分岐部を通り組織回収装置に回収される。また、組織回収装置は、作業用チャンネルから分岐した後の管路に配管されるので、処置具が組織回収装置に干渉することはない。
【特許文献１】実開昭６２−７４８０４号公報
【特許文献２】特開平１１−２６７０８９号公報
【特許文献３】特開２００７−２０２６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載の構成では、組織を吸引し組織回収用フィルタに組織が捕捉された後、吸引装置を停止させると吸引途中の排液の一部が組織回収用ケース内に残ることがある。図２３に示すように、内視鏡操作部１００に設けられた組織回収装置１１０の組織回収用ケース１１１が、内視鏡操作部１００に対して斜めに設けられている場合は、捕捉した組織を取り出すために組織回収用ケース１１１から組織回収用フィルタ１１２を取り外した際に、組織回収用ケース１１１内に残った排液Ｄがこぼれる可能性がある。
【０００９】
また、図２４に示すように、組織回収装置１１０の組織回収用ケース１１１が内視鏡操作部１００に対して略平行に内視鏡操作部１００に設けられた場合でも、組織回収用ケース１１１から組織回収用フィルタ１１２を取り外した状態で内視鏡操作を続け、その際、内視鏡操作部１００を傾けたりすると、組織回収用ケース１１１内に残った排液Ｄがこぼれて術者や周囲が汚れる可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、組織を回収する組織回収装置を含む内視鏡システムにおいて、組織回収装置から排液がこぼれにくくする、またはこぼれなくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、術者が操作する操作部から体内に挿入される挿入部が延び、第１の端部が前記挿入部の先端に開口し、前記挿入部内を通って第２の端部が前記操作部に開口する作業用チャンネルを有する内視鏡と、前記作業用チャンネル内の前記第２の端部側に形成された分岐部から分岐する接続管路に接続され、前記作業用チャンネル内に引き込まれた組織を捕捉可能な組織回収装置と、前記組織を前記作業用チャンネル内に引き込むための吸引力を発生させる吸引器と、前記組織回収装置と前記吸引器とを接続する吸引管路と、を備える内視鏡システムであって、前記組織回収装置は、前記接続管路に接続される第一室と、前記吸引管路に接続される第二室と、前記第一室及び前記第二室の側壁に設けられ、前記第一室と前記第二室とを連通させる連通路とを有する組織回収用ケースと、前記組織回収用ケースの前記第一室内に着脱自在に収容される組織回収用フィルタと、を有し、前記第一室の底部は、前記第二室の底部より高い位置にあり、前記連通路は前記第一室の底部で第一室内に開口し、前記第二室の底部よりも高い位置で前記第二室内に開口している内視鏡システムである。
本発明の第２の態様は、術者が操作する操作部から体内に挿入される挿入部が延び、第１の端部が前記挿入部の先端に開口し、前記挿入部内を通って第２の端部が前記操作部に開口する作業用チャンネルを有する内視鏡と、前記作業用チャンネル内の前記第２の端部側に形成された分岐部から分岐する接続管路に接続され、前記作業用チャンネル内に引き込まれた組織を捕捉可能な組織回収装置と、前記組織を前記作業用チャンネル内に引き込むための吸引力を発生させる吸引器と、前記組織回収装置と前記吸引器とを接続する吸引管路と、を備える内視鏡システムであって、前記組織回収装置は、前記接続管路に接続される第一室と、前記吸引管路に接続される第二室と、前記第一室及び前記第二室の側壁に設けられ、前記第一室と前記第二室とを連通させる連通路とを有する組織回収用ケースと、前記組織回収用ケースの前記第一室内に着脱自在に収容される組織回収用フィルタと、を有し、前記連通路は、前記第二室内における前記吸引管路の開口より低い位置で前記第二室内に開通し、前記第二室の底部から前記吸引管路の開口の下端までの高さの前記第二室の容積である第１容積は、前記連通路が開口する前記第二室の側壁を底部とした場合の前記吸引管路の開口の上端までの前記第二室の容積である第２容積と同等もしくはそれ以上である内視鏡システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内視鏡用処置具によれば、組織を回収する組織回収装置を含む内視鏡システムにおいて、組織回収装置から排液がこぼれにくくする、またはこぼれなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１から図１３を参照して、本発明の第１実施形態の内視鏡システムについて説明する。
図１は、本実施形態の内視鏡システム１の構成を示す図であり、図２は、内視鏡システム１の内視鏡の操作部６周辺を示す図である。図１及び図２に示すように、内視鏡システム１は、内視鏡２と、コントロールユニット３と、吸引器４と、内視鏡２に着脱自在なアタッチメント１４と、アタッチメント１４を介して内視鏡２に固定される組織回収装置２３とを備える。
【００１４】
内視鏡２は、術者が操作をする操作部６と、操作部６の先端から延び、可撓性を有する長尺の挿入部７とを有する。操作部６には、アングルノブや各種のボタン、スイッチが配設されており、ユニバーサルケーブル８を介してコントロールユニット３に接続される。内視鏡２の内部には、作業用チャンネル９と、吸引管路１０とが形成されている
【００１５】
作業用チャンネル９は、挿入部７の先端部に先端開口部９Ａを有し、操作部６の側部１１まで延びている。作業用チャンネル９の基端側接続口は、側部１１から突出して第一の接続部１２を形成する。側部１１には、吸引管路１０の先端部１０Ａも開口している。この開口は、側部１１から突出する第二の接続部１３に形成されている。
【００１６】
吸引管路１０は、操作部６からユニバーサルケーブル８内を通り、その基端部１０Ｂが吸引器４に接続されている。第一の接続部１２と、第二の接続部１３とは、略平行に側部１１から突出している。各接続部１２、１３には、アタッチメント１４が装着されている。
アタッチメント１４は、例えば、樹脂、弾性材料などのように内視鏡２の本体に比べて硬度及び強度が低い材料で形成されている。
【００１７】
図３はアタッチメント１４の斜視図であり、図４は、アタッチメント１４の平面図である。図３及び図４に示すように、アタッチメント１４は、作業用チャンネル９と一体に接続される第一の連結管路１５がアタッチメント１４の上面１４Ａから下面１４Ｂに貫通するように形成されている。
【００１８】
第一の連結管路１５は、下面１４Ｂ側では、第一の接続部１２を嵌め込み可能な形状を有する。第一の連結管路１５の上面１４Ａ側には、処置具挿入口１６が形成されている。さらに、第一の連結管路１５の管路中には、分岐部１７が形成されており、ここから第一の接続管路１８が延びている。第一の接続管路１８は、アタッチメント１４の側面１４Ｃに開口しており、この開口部が先端側接続口１９となる。
【００１９】
アタッチメント１４には、第一の接続管路１８と略平行に延びる第二の接続管路２０が設けられている。第二の接続管路２０の―方の端部はアタッチメント１４の側面１４Ｃに基端側接続口２１を形成しており、他方の端部は、アタッチメント１４内において、第二の連結管路２２に接続されている。第二の連結管路２２は、アタッチメント１４の下面１４Ｂのみに開口部を有する。この開口部は、内視鏡２の吸引管路１０と接続される第二の接続部１３を嵌め込み可能な形状を有する。
アタッチメント１４の先端側接続口１９と基端側接続口２１とには、図２に示すように、組織回収装置２３が着脱自在に装着される。
【００２０】
図５は、アタッチメント１４の斜視図である。図６から図８は、それぞれ図５のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、及びＣ−Ｃ線における断面図である。図５及び図６に示すように、組織回収装置２３は、組織回収用ケース２４と、組織回収用ケース２４に着脱自在に取り付けられる組織回収用フィルタ２５とを有する。組織回収用ケース２４は、樹脂やガラス等の、内部を目視で確認できる材料から製造されたケース本体２６を有する。
【００２１】
ケース本体２６は、第一本体２７と、第一本体２７に接続された第二本体２８とから形成される。図６に示すように、ケース本体２６の内部には、第一本体２７の開口部２７Ａから底部２７Ｂまでの空間である第一室２９と、第二本体２８内部の天井部２８Ａから底部２８Ｂまでの空間である第二室３０とが形成されている。第一室２９の底部２７Ｂと第二室３０の底部２８Ｂは同等の高さに位置している。第一室２９と第二室３０は、それぞれの室の側壁に開口する連通路３１で連通している。連通路３１の第二室３０内における開口３１Ａは、第二室３０の底部２８Ｂから所定の距離上方に離れた位置に形成されている。
【００２２】
第一本体２７、第二本体２８の側部には、図５に示すように、それぞれ先端側管路３２、基端側管路３３が、ケース本体２６に対して斜めに、かつ互いに平行に延びている。先端側管路３２は、その外周に環状突起３２Ａと、環状突起３２Ａよりケース本体２６側に設けられ、環状突起３２Ａより大径の環状突起３２Ｂとが凸設されている。基端側管路３３には、その外周に環状突起３３Ａと、環状突起３３Ａより大径の環状突起３３Ｂとが先端側管路３２と同様に凸設されている。これらの管路３２、３３は、それぞれ第一連通口３２Ｃ、第二連通口３３Ｃにおいて、第一室２９、第二室３０に連通している。
【００２３】
図６に示すように、第一本体２７は、円形の開口部２７Ａを有し、開口部２７Ａの外周には、一対のフィルタ係止部３４が設けられている。第一本体２７の開口部２７Ａの内側は、底部２７Ｂに向かって縮径するテーパ面２７Ｃを有する。
【００２４】
組織回収用フィルタ２５は、図５、図６、及び図９に示すように、蓋部３５と、蓋部３５から延設され、第一本体２７の開口部２７Ａに挿入可能なフィルタ部３６とを有している。蓋部３５には、一対の固定部３７が設けられている。これら固定部３７は、第一本体２７のフィルタ係止部３４に係止可能である。図１１Ａに示すように、フィルタ係止部３４には、突起部３４Ａの外周に一対の挿入口３４Ｂと係止部３４Ｃ、及び挿入口３４Ｂと係止部３４Ｃをつなぐテーパ部３４Ｄが溝として、対向するように形成されている。組織回収用フィルタ２５の固定部３７を挿入口３４Ｂから挿入後回転させると、図１１Ｂに示すように、固定部３７はテーパ部３４Ｄに沿って移動し、係止部３４Ｃに挿入される。
【００２５】
図６に示すように、蓋部３５の下方には、シール材であるＯリング３８が装着されており、固定部３７がテーパ部３４Ｄに沿って移動することで、テーパ面２７Ｃに押し潰されて第一本体２７の開口部２７Ａを密封する。
【００２６】
フィルタ部３６は、多数の孔を有し、流体は通過可能であるが、組織は引っ掛かるメッシュ形状を有する。フィルタ部３６は、２つの組織捕捉面３６Ａを表裏一体に有する。組織捕捉面３６Ａは、一対の固定部３７を結ぶ線分に対して略平行に配置されている。
したがって、第一本体２７のフィルタ係止部３４に固定部３７を係止させると、常にいずれか一方の組織捕捉面３６Ａが第一連通口３２Ｃに対向して配置されるので、組織回収用フィルタ２５は、向きを考慮せずに取り付け可能である。フィルタ部３６と第一本体２７との隙間は、組織が通過できない大きさである。
【００２７】
図７及び図９に示すように、フィルタ部３６の先端には、プレート３９が設けられている。図１０に示すように、このプレート３９には、スリット４０が設けられており、プレート３９によって吸引力が落ちないようになっている。
【００２８】
図１２に示すように、アタッチメント１４に組織回収装置２３を装着すると、先端側管路３２が第一の接続管路１８に挿入される。環状突起３２Ａは、第一の接続管路１８の環状溝１８Ａに係止され、環状突起３２Ｂは側面１４Ｃに突き当たる。これによって、第一の連結管路１５と、組織回収装置２３の第一本体２７の第一室２９とが連通する。ここには、組織回収用フィルタ２５のフィルタ部３６が挿入される。
【００２９】
同様に、基端側管路３３が第二の接続管路２０に挿入され、環状突起３３Ａは環状溝２０Ａに係止され、環状突起３３Ｂは側面１４Ｃに突き当たる。これによって、第二の連結管路２２と、組織回収装置２３の第二本体２８の第二室３０とが連通する。
【００３０】
この実施形態の作用について説明する。
まず術者は、図１２に示すように、アタッチメント１４に組織回収装置２３を装着する。さらに、アタッチメント１４の第一、第二の連結管路１５、２２に、操作部６の第一、第二の接続部１２、１３（図１参照）をそれぞれ嵌入させて、アタッチメント１４を内視鏡２に固定する。
【００３１】
このとき、図２に示すように、アタッチメント１４は、側面１４Ｅ（第一の面）を操作部６に向けて装着される。これによって、側面１４Ｃ（第二の面）側に装着された組織回収装置２３は、アタッチメント１４を挟んで操作部６の反対側に配置される。
【００３２】
この状態で、挿入部７を患者の体内に挿入し、アタッチメント１４の処置具挿入口１６から図示しない処置具（例えば、切除鉗子）を挿入する。処置具は、アタッチメント１４の第一の連結管路１５から内視鏡２側の作業用チャンネル９に進入し、挿入部７の先端部から突出される。処置具で採取対象となる組織を切除したら、処置具を内視鏡２及びアタッチメント１４から抜き取る。処置具挿入口１６は自己の復元力で閉じて密閉される。
【００３３】
切除した組織を吸引するときには、吸引器４を作動させる。発生した吸引力は、吸引管路１０（アタッチメント１４の第二の連結管路２２及び第二の接続管路２０を含む）と、組織回収装置２３と、第一の接続管路１８と、作業用チャンネル９（第一の連結管路１５を含む）とを通って当該組織に作用する。図１に矢印で示すように、組織（不図示）は、周囲の流体と共に作業用チャンネル９から分岐部１７に至り、分岐部１７から第一の接続管路１８に導かれ、組織回収装置２３の第一本体２７の第一室２９に引き込まれる。組織は、第一室２９内のフィルタ部３６の組織捕捉面３６Ａに引っ掛かって捕捉される。流体は、組織捕捉面３６Ａのメッシュやプレート３９のスリット４０を通り、第一室２９から連通路３１を通って第二室３０に導かれ、アタッチメント１４から吸引管路１０を通って吸引器４から排出される。
【００３４】
組織を捕捉した後、術者は吸引器４を停止させる。組織回収用フィルタ２５を組織回収用ケース２４から取り外して組織を回収する。吸引器４を停止させると吸引管路１０等に残留していた流体の一部が逆流して組織回収用ケース２４内に戻ることがある。戻った流体４１は、第二室３０に滞留するが、図１３（ａ）に示すように操作部６を傾けても、流体４１は、図１３（ｂ）に示すように容易に第二室３０から第一室２９へ移動しないので外部にこぼれることがなく、術者や周囲が汚れることが少ない。
【００３５】
本実施形態の内視鏡システム１によれば、組織回収用ケース２４に第一室２９と第二室３０を形成し、両室を第一室２９及び第二室３０の底部より高い位置で側壁に開口する連通路３１でつないだので、組織の吸引の際に吸引しきれなかった流体４１が、組織回収用ケース２４の第二室３０にたまり、第一室２９へ移動しにくくなる。組織回収用フィルタ２５に組織が捕捉され、吸引器４を停止させて、捕捉した組織を取り出すために組織回収用ケース２４から組織回収用フィルタ２５を取り外し、その状態で内視鏡２操作を続け、その際、操作部６を傾けたりしても、組織回収用ケース２４の第二室３０内に残った流体４１は、組織回収用ケース２４からこぼれにくく、術者や周囲が汚れにくい。
【００３６】
［第２実施形態］
図１４から図１８を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
図１４は、本実施形態の内視鏡システムの組織回収用ケース４２を示す斜視図であり、図１５、図１６、図１７は、それぞれ図１４のＸ−Ｘ線、Ｙ−Ｙ線、及びＺ−Ｚ線における断面図である。
【００３７】
図１４及び図１５に示すように、組織回収用ケース４２は、第一本体４３と、第一本体４３に接続された第二本体４４から形成されるケース本体６０を有する。第一本体４３内部は、開口部４３Ａから底部４３Ｂまでの空間が第一室４５を形成し、第二本体４４内部は、天井部４４Ａから底部４４Ｂまでの空間が第二室４６を形成している。
【００３８】
第一室４５の底部４３Ｂは、第二室４６の底部４４Ｂより高い位置にある。第一室４５と第二室４６は、それぞれの室の側壁に開口する連通路３１で連通している。
【００３９】
本実施形態の作用は、上述の第１実施形態と同様である。
この実施形態によれば、第二室４６の底部４４Ｂが第一室４５の底部４３Ｂより低い位置に形成されているので、組織の吸引の際に吸引しきれず、第二室４６にたまった流体４１は、より第一室４５へ移動しにくくなる。組織回収用フィルタ２５に組織が捕捉され、吸引器４を停止させて、捕捉した組織を取り出すために組織回収用ケース４２から組織回収用フィルタ２５を取り外し、その状態で内視鏡２の操作を続け、その際、操作部６を傾けたりしても、組織回収用ケース４２の第二室４６内に残った流体４１は、図１８に示すように組織回収用ケース４２から更にこぼれにくく、術者や周囲が汚れにくい。
【００４０】
［第３の実施形態］
図１９から図２０Ｂを参照して本発明の第３実施形態について説明する。
図１９は、本実施形態の内視鏡システムに取り付けられる組織回収用ケース４７のケース本体６１を示す断面図である。図１９に示すように、ケース本体６１は、第一本体４８と、第一本体４８に接続された第二本体４９から形成される。第一本体４８内部は、開口部４８Ａから底部４８Ｂまでの空間が第一室５０を形成し、第二本体４９内部は、天井部４９Ａから底部４９Ｂまでの空間が第二室５１を形成している。第一室５０の底部４８Ｂは、第二室５１の底部４９Ｂより高い位置にある。第一室５０と第二室５１は、一端が第一室５０の底部４８Ｂ近傍に開口し、他端が第二室５１の側壁４９Ｃに開口する連通路３１で連通している。連通路３１の第二室５１内の開口部３１Ａは、基端側管路３３の第二連通口３３Ｃより低い位置にある。つまり、図２０Ａに示すように、基端側管路３３の第二連通口３３Ｃの下端まで流体がたまった場合、流体は、連通路３１の第二室側の開口部３１Ａを完全に塞ぐことになる。図２０Ａに示す底部４９Ｂから第二連通口３３Ｃの下端までの高さにおける第２室内容積（第１容積）Ｖ１は、図２０Ｂに示す連通路３１が開口する第二室５１の側壁４９Ｃを底部とした場合の第二連通口３３Ｃの上端までの第２室内容積（第２容積）Ｖ２と同等もしくはそれより大きくなっている。
【００４１】
本実施形態の作用は、上述の第１実施形態と同様である。
この実施形態によれば、連通路３１の第二室５１内の開口部３１Ａは、基端側管路３３の第二連通口３３Ｃより低い位置に設けられ、第二連通口３３Ｃの下端までの第２室内容積Ｖ１は、連通路３１が開口する第２室側壁４９Ｃを底部とした場合の第二連通口３３Ｃの上端までの第２室内容積Ｖ２と同等もしくはそれより大きくなっているので、組織回収用ケース４７が傾いた際、第二連通口３３Ｃの下端までたまった流体５２は、第二室５１内の開口部３１Ａを塞いだまま第二室５１内で移動し、第二連通口３３Ｃを塞ぐので、第二室５１の外部との空気の移動がない。このため、第二室５１にたまった流体５２は、第一室５０へ移動しない。
【００４２】
したがって、組織回収用フィルタ２５に組織が捕捉され、吸引器４を停止させて、捕捉した組織を取り出すために組織回収用ケース４７から組織回収用フィルタ２５を取り外し、その状態で内視鏡２の操作を続け、その際、操作部６を傾けても、組織回収用ケース４７の第二室５１内にたまった流体５２は、組織回収用ケース４７からこぼれず、術者や周囲が汚れることがない。
【００４３】
［第４の実施形態］
図２１から図２２Ｂを参照して本発明の第３実施形態について説明する。
図２１は、本実施形態の内視鏡システムに取り付けられる組織回収用ケース５５のケース本体６２を示す断面図である。図２１に示すように、第二室５１の側壁４９Ｃには、水面調整部５３が設けられている。水面調整部５３は、第二室５１の容積が小さくなるように、連通路３１が第二室５１内に延設されるように側壁４９Ｃから第二室５１内に突出して形成されている。水面調整部５３を設けることによって、第１容積Ｖ１及び第２容積Ｖ２の値は、第３実施形態のケース本体６１より小さくなっている。その他の構成は、上述の第３実施形態におけるケース本体６１と同様である。また、本実施形態の作用は、上述の第１実施形態と同様である。
【００４４】
この実施形態によれば、第二室５１の側壁４９Ｃに突出する水面調整部５３を設けたので、第二室５１内にたまった流体の量が少なくても水面が第二連通口３３Ｃの下端まで達し、連通路３１と連通する水面調整部５３の開口５３Ａを塞ぐので、組織回収用ケース５５が傾いた際、第二連通口３３Ｃの下端までたまった流体５２は、第二室５１内の開口５３Ａを塞いだまま第二室５１内で移動して第二連通口３３Ｃを塞ぐので、外部との空気の移動がなく、このため、第二室５１にたまった流体５２は、第一室５０へ移動しない。したがって、組織回収用フィルタ２５に組織が捕捉され、吸引器４を停止させて、捕捉した組織を取り出すために組織回収用ケース５５から組織回収用フィルタ２５を取り外し、その状態で内視鏡２の操作を続け、その際、操作部６を傾けても、組織回収用ケース５５の第二室５１内に少量たまった流体５２は、組織回収用ケース５５からこぼれず、術者や周囲が汚れることがない。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムの構成を示す図である。
【図２】同内視鏡システムの内視鏡操作部周辺を示す図である。
【図３】同内視鏡システムのアタッチメントを示す斜視図である。
【図４】同アタッチメントの平面図である。
【図５】同内視鏡システムの組織回収装置を示す斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図９】同内視鏡システムの組織回収フィルタを示す図である。
【図１０】同組織回収フィルタのプレートを示す図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、同組織回収装置に同組織回収フィルタを装着する際の動作を示す図である。
【図１２】同アタッチメントに同組織回収装置が装着された状態を一部断面で示す図である。
【図１３】（Ａ）は、同内視鏡システムの使用時の動作を示す図、（Ｂ）は（Ａ）に示す動作時における同組織回収装置のケース本体を示す図である。
【図１４】本実施形態の第２実施形態の内視鏡システムの組織回収用ケースを示す斜視図である。
【図１５】図１４のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１６】図１４のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図１７】図１４のＺ−Ｚ線における断面図である。
【図１８】同組織回収用ケースのケース本体を傾けた状態を示す図である。
【図１９】本実施形態の第３実施形態の内視鏡システムに取り付けられる組織回収用ケースのケース本体を示す断面図である。
【図２０】（Ａ）は同ケース本体の第２室に流体が滞留する状態を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のケース本体が倒れた状態を示す図である。
【図２１】本実施形態の第４実施形態の内視鏡システムに取り付けられる組織回収用ケースのケース本体を示す断面図である。
【図２２】（Ａ）は同ケース本体の第２室に流体が滞留する状態を示す図、（Ｂ）は、（Ａ）のケース本体が倒れた状態を示す図である。
【図２３】従来の内視鏡装置の使用時の動作を示す図である。
【図２４】従来の内視鏡装置の使用時の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
４  吸引器
６  操作部
７  挿入部
９  作業用チャンネル
９Ａ  先端開口部（第１の端部）
１７  分岐部
１８  接続管路
２３  組織回収装置
２４、４２、４７、５５  組織回収用ケース
２５  組織回収用フィルタ
２９、４５、５０  第一室
３０、４６、５１  第二室
３１  連通路
Ｖ１  第１容積
Ｖ２  第２容積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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