(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングにシーソー状の弾性変位を可能に設けられ、前端部に窓状に貫通するロック孔が形成された板状のロックアームと、
係止突起を有し、前記ロックアームに対し待機位置と待機位置よりも前方の検知位置との間での移動を可能に取り付けられた検知部材と、
ロック突起を有し、前記第１ハウジングに対して嵌合可能とされた第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、待機位置の前記検知部材が、前記係止突起を前記ロック孔に対して前止まり状態で係止させることにより検知位置への移動を規制され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームが、前記ロック突起に乗り上がって弾性的に傾動変位するとともに、前記ロックアームと一体となって前記検知部材が傾動変位し、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック突起が前記ロック孔に係止することにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱規制状態にロックされるとともに、前記ロック孔に係止していた前記係止突起が前記ロック突起に乗り上がって前記ロック孔から解離することにより、前記検知部材が検知位置への移動を許容され、
前記検知部材が検知位置への移動を許容されたか否かに基づいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されたか否かを検知するようにしたコネクタにおいて、
前記ロックアームには、その前端部から前記ロックアームの傾動支点よりも後方の位置に亘り、幅方向において前記ロック孔を挟むように配された一対の補強リブが形成され、
前記一対の補強リブは、前記ロックアームの上面から立ち上がるように突出し、前記検知部材の移動方向と平行に細長く連続して延びた形態であり、
前記ロックアームには、前記一対の補強リブの上端縁同士を連結する連結部が形成され、
前記連結部は、前記検知部材の移動方向と平行であって、前記検知部材が摺接することを可能とした板状をなし、
前記ロックアームを構成する基板、前記一対の補強リブ及び前記連結部によって囲まれた空間は、ガイド空間となっており、
前記検知部材に形成された延出部が、前記ガイド空間内に収容されており、
前記一対の補強リブが前記延出部を左右から挟むことにより、前記延出部は、前記ロックアームに対する左右方向への相対移動が規制され、
前記延出部は、前記基板と前記連結部との間で挟まれることにより、前記ロックアームに対する上下方向の相対移動を規制されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記連結部の形成領域は、前記補強リブの形成範囲のうち、前記係止突起が前記ロック突起に乗り上がるのに伴って前記検知部材が弾性撓みする部分と非対応の領域とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材の後端部に操作部が形成されており、
前記操作部は、前記連結部よりも後方に突出した形態とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シーソー状に傾動変位する板状のロックアームを備えた第１ハウジングと、ロックアームに対し待機位置と検知位置との間での移動を可能に取り付けられた検知部材と、第１ハウジングに対して嵌合可能な第２ハウジングとを備えたコネクタについて記載されている。ロックアームの前端部には貫通形態のロック孔が形成され、両ハウジングの嵌合前は、待機位置の検知部材が、その係止突起をロック孔に対して前止まり状態で係止させることにより検知位置への移動を規制された状態に保持されている。
【０００３】
両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームが、その前端部において第２ハウジングのロック突起に乗り上げながら弾性撓みするが、このとき、検知部材がロックアームと一体となって傾動変位し、係止突起がロック孔に係止した状態に保たれるので、検知部材は、検知位置への移動を規制されたままである。そして、両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック突起がロック孔に係止することにより両ハウジングが離脱規制状態にロックされるとともに、ロック孔に係止していた係止突起がロック突起に乗り上がってロック孔から解離することにより、検知部材が検知位置への移動を許容される。このコネクタによれば、検知部材が検知位置への移動を許容されたか否かに基づいて、両ハウジングが正規嵌合されたか否かを検知できるようになっている。
【特許文献１】特開２００７−８０６２１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロックアームの前端部は、貫通形態のロック孔が形成されているので、比較的剛性が低い。そのため、検知部材側からロックアームに対して検知位置側への押圧力が強く作用したときに、ロックアームの前端部が弾性撓みさせられて、ロック孔が係止突起から解離し、検知部材が待機位置から検知位置へ移動してしまうことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材を待機位置に確実に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングにシーソー状の弾性変位を可能に設けられ、前端部に窓状に貫通するロック孔が形成された板状のロックアームと、係止突起を有し、前記ロックアームに対し待機位置と待機位置よりも前方の検知位置との間での移動を可能に取り付けられた検知部材と、ロック突起を有し、前記第１ハウジングに対して嵌合可能とされた第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、待機位置の前記検知部材が、前記係止突起を前記ロック孔に対して前止まり状態で係止させることにより検知位置への移動を規制され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームが、前記ロック突起に乗り上がって弾性的に傾動変位するとともに、前記ロックアームと一体となって前記検知部材が傾動変位し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック突起が前記ロック孔に係止することにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱規制状態にロックされるとともに、前記ロック孔に係止していた前記係止突起が前記ロック突起に乗り上がって前記ロック孔から解離することにより、前記検知部材が検知位置への移動を許容され、前記検知部材が検知位置への移動を許容されたか否かに基づいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されたか否かを検知するようにしたコネクタにおいて、前記ロックアームには、その前端部から前記ロックアームの傾動支点よりも後方の位置に亘り、幅方向において前記ロック孔を挟むように配された一対の補強リブが形成され、前記一対の補強リブは、前記ロックアームの上面から立ち上がるように突出し、前記検知部材の移動方向と平行に細長く連続して延びた形態であり、前記ロックアームには、前記一対の補強リブの上端縁同士を連結する連結部が形成され、前記連結部は、前記検知部材の移動方向と平行であって、前記検知部材が摺接することを可能とした板状をなし、前記ロックアームを構成する基板、前記一対の補強リブ及び前記連結部によって囲まれた空間は、ガイド空間となっており、前記検知部材に形成された延出部が、前記ガイド空間内に収容されており、前記一対の補強リブが前記延出部を左右から挟むことにより、前記延出部は、前記ロックアームに対する左右方向への相対移動が規制され、前記延出部は、前記基板と前記連結部との間で挟まれることにより、前記ロックアームに対する上下方向の相対移動を規制されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記連結部の形成領域は、前記補強リブの形成範囲のうち、前記係止突起が前記ロック突起に乗り上がるのに伴って前記検知部材が弾性撓みする部分と非対応の領域とされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材の後端部に操作部が形成されており、前記操作部は、前記連結部よりも後方に突出した形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
一対の補強リブを形成したことによってロックアームの前端部の剛性が高められているので、検知部材の係止突起からロック孔の孔縁に対して検知位置に向かう方向の強い押圧力が作用しても、ロックアームの前端部は、ロック孔を係止突起から解離させるような変形を生じることはない。
【００１１】
また、一対の補強リブを連結部で連結したので、補強リブの剛性が高められ、補強リブによるロックアームの前端部の変形を規制する機能が向上する。
【００１２】
また、検知部材が板状の連結部に摺接するようになっているので、検知部材が待機位置から検知位置へ移動するときに、連結部によって検知部材を案内することができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
連結部が検知部材の弾性撓み部分と対応する領域に亘って形成されている場合には、検知部材の弾性撓みを許容する撓み空間を確保するために、連結部の位置を検知部材から遠ざける必要があることから、コネクタが大型化する。
その点、本発明では、連結部の形成領域が、検知部材の弾性撓み部分とは干渉しない形態となっているので、連結部を検知部材に近づけても、検知部材の撓み空間が確保される。これにより、コネクタの小型化を図ることが可能となる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
検知部材がロックアームと一体となって傾動変位することに着目し、検知部材の後端部に、連結部よりも後方に突出した形態の操作部を形成した。この操作部を操作することにより、検知部材を待機位置と検知位置との間で移動させることができるとともに、ロックアームを解除操作してロック孔をロック突起から解離させることができる。したがって、ロックアームに操作部を形成する必要がなく、ロックアームの形状の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１４を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを嵌合させ、第１ハウジング１０に取り付けた検知部材３０によって、両ハウジング１０，５０が正規嵌合されたか否かを検知するようにしたものである。
【００１６】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲するように前方へ延出した形態の筒形嵌合部１２とを一体形成したものであり、端子収容部１１と筒形嵌合部１２との間の前方に開放された筒状の空間は、嵌合空間１３となっている。端子収容部１１内には、周知形態の複数の雌端子金具１４が収容されている。
【００１７】
端子収容部１１の上面（外面）には、前後方向（両ハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に長いロックアーム１５が一体に形成されている。ロックアーム１５は、その長さ方向における略中央位置に形成した左右一対の脚部１６（本発明の構成要件である傾動支点）により、端子収容部１１の上面に支持されている。ロックアーム１５は、前後方向に細長い左右対称な一対のアーム部１７と、両アーム部１７をその長さ方向における脚部１６よりも少し前方の位置から後端に亘って連結した形態の基板１８と、両アーム部１７の前端部同士を連結するロック部１９とを有し、脚部１６はアーム部１７の下面から突出されている。また、両アーム部１７には、その外側面における上端縁に沿って側方へ張り出した形態の一対のガイドリブ２０が形成されている。このガイドリブ２０は、検知部材３０の移動方向と平行に直線状に延びている。
【００１８】
かかるロックアーム１５は、常には、両アーム部１７を前後方向（両ハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に向けたロック姿勢に保たれるが、脚部１６を支点として前端側（ロック部１９）を上方（端子収容部１１の外面から離間する方向）へ変位させたロック解除姿勢へシーソー状に弾性撓みし得るようになっている。尚、筒形嵌合部１２の上面壁には、ロックアーム１５がロック解除姿勢に弾性撓みしたときに、ロックアーム１５との干渉を回避するための切欠部２１が形成されている。
【００１９】
ロックアーム１５の前端部は、両アーム部１７とロック部１９と基板１８の前端縁とによって囲まれた方形の窓穴状の開口部を有していて、この開口部は、ロックアーム１５を上面側から下面側へ貫通した形態のロック孔２２となっている。このロックアーム１５の前端部は、ロック孔２２が形成されているために剛性の低下が懸念されるが、この点に鑑み、本実施形態では、ロックアーム１５の前端部の剛性を高める手段として補強リブ２３が形成されている。
【００２０】
補強リブ２３は、両アーム部１７の上面から立ち上がるように形成され、その前後方向における形成領域は、アーム部１７（ロックアーム１５）の前端から後端に亘って連続した形態であり、両ハウジング１０，５０の嵌合方向及び検知部材３０の移動方向と平行に細長く連続して延びている。また、一対の補強リブ２３の前端部においては、その上端縁（立ち上がり端縁）が前方へ向かって下り勾配となるように傾斜している。前後方向における傾斜部の形成領域は、アーム部１７の前端から、ロック孔２２の略中央位置に亘る範囲となっている。尚、上記したロック孔２２は一対の補強リブ２３の間に配置されている。また、ガイドリブ２０は、補強リブ２３よりも外側方へ突出されている。
【００２１】
ロックアーム１５には、一対の補強リブ２３の上端縁同士を連結する連結部２４が一体に形成されている。連結部２４は、検知部材３０の移動方向と平行な板状をなし、前後方向における形成領域は、脚部１６よりも少し前方であってロック孔２２の前端縁よりも少し後方の位置から、補強リブ２３（アーム部１７）の後端に亘る範囲となっている。連結部２４の下面（基板１８との対向面）には、その前端から後端に亘って前後方向に延びる３本の規制溝２５が、左右方向に間隔を空けて形成されている。また、基板１８、一対の補強リブ２３及び連結部２４によって囲まれた空間は、前後両端が開放されたガイド空間２６となっている。
【００２２】
検知部材３０は、合成樹脂製であり、前後方向に細長い一対の側枠３１と、一対の側枠３１の上端縁同士を連結する板状の平板部３２と、一対の側枠３１の後端及び平板部３２の後端縁に連なる操作部３３と、一対の側枠３１の間において操作部３３から前方へ片持ち状に延出した形態の延出部３４とを一体に形成したものである。一対の側枠３１の内側面には、前後方向に延びるガイド溝３５が形成されており、検知部材３０は、このガイド溝３５をガイドリブ２０に対して摺動可能に嵌合させることにより、ロックアーム１５に対して待機位置と待機位置よりも前方の検知位置との間での相対移動を可能に取り付けられている。また、平板部３２と延出部３４は、いずれも検知部材３０の移動方向と平行をなしている。
【００２３】
延出部３４の下面には、その前端よりも少し後方の位置から後端（操作部３３の前端）に亘って肉盛り部３６が形成され、延出部３４のうち肉盛り部３６が形成された領域は、上下方向（ロックアーム１５の弾性撓み方向と略平行な方向）への撓みを規制された高剛性部３７となっている。また、延出部３４の前端部、即ち高剛性部３７の前端から延出部３４の前端に亘る領域は、上下方向の厚さ寸法（即ち、剛性）が高剛性部３７よりも小さい板状の撓み片３８となっている。この撓み片３８の下面には、その前端よりも少し後方の位置から下方へ突出する係止突起３９が形成されている。また、延出部３４の上面には、前後方向に延びる３本の規制リブ４０が形成されている。
【００２４】
検知部材３０が待機位置にある状態では、図５に示すように、延出部３４（撓み片３８）がガイド空間２６内に収容され、規制リブ４０と規制溝２５が嵌合することにより、延出部３４のロックアーム１５に対する左右方向への相対移動を規制される。また、一対の補強リブ２３が延出部３４を左右から挟むことにより、延出部３４は、ロックアーム１５に対する左右方向への相対移動が規制されている。さらに、一対の側枠３１が一対の補強リブ２３の外側面に当接することによっても、検知部材３０は、ロックアーム１５に対する左右方向への相対移動を規制されている。
【００２５】
また、延出部３４は、基板１８と連結部２４との間で挟まれることにより、ロックアーム１５に対する上下方向の相対移動を規制される。但し、前後方向における連結部２４の形成領域については、撓み片３８が上方へ弾性撓みしたときにその撓み片３８との干渉を回避するために、連結部２４の前端が、撓み片３８の後端よりも後方に位置している。また、平板部３２は、その下面を連結部２４の上面に対して摺接可能に対向又は接触させている。換言すると、延出部３４と平板部３２は、連結部２４を上下に挟んだ状態となっている。
【００２６】
そして、撓み片３８の係止突起３９は、ロック孔２２内に上から進入し、係止突起３９の前面がロック孔２２の前端縁（ロック部１９の後面）に対して後方から前止まり状態で係止している。この係止作用により、検知部材３０は、検知位置（前方）への移動を規制された状態で待機位置に保持されている。また、操作部３３は、ロックアーム１５の後端よりも後方に突出しており、前方への押込み操作、後方への引張り操作及び下方への押し下げ操作を行うことができるようになっている。
【００２７】
第２ハウジング５０は、図４に示すように、端子保持部５１と、端子保持部５１から前方へフード部５２を突出された形態である。端子保持部５１には、複数の周知形態の雄端子金具５３が保持され、雄端子金具５３の先端のタブ５４が、端子保持部５１の前端面から突出してフード部５２で包囲されている。フード部５２の上面壁の上面（外面）には、ロック突起５５が形成されている。ロック突起５５の前面（嵌合時に第１ハウジング１０と対向する面）は、両ハウジング１０，５０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面５６となっており、ロック突起５５の後面は、両ハウジング１０，５０の嵌合方向と略直角な係止面５７となっている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、検知部材３０を待機位置に保持しておき、この状態で、両ハウジング１０，５０を接近させてフード部５２を嵌合空間１３内に進入させる。すると、ロックアーム１５の前端部（ロック部１９）がロック突起５５の誘導斜面５６に当接し、その傾斜により、ロック部１９が誘導斜面５６に摺接しつつロックアーム１５が弾性撓みしてロック解除姿勢となる。このとき、検知部材３０もロックアーム１５と一体となって前端部（撓み片３８）を上方へ変位させるように傾いた姿勢となる。この両ハウジング１０，５０が正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、係止突起３９がロック部１９（ロック孔２２）に係止した状態のままなので、この係止作用によって、検知部材３０は、検知位置への移動を規制されて待機位置に保持された状態に保たれる。
【００２９】
この状態から両ハウジング１０，５０の嵌合が更に進んで両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、ロック部１９がロック突起５５を通過するので、ロックアーム１５はロック姿勢へ弾性復帰する。そして、ロックアーム１５の弾性復帰に伴い、ロック部１９がロック突起５５の係止面５７に係止し、この係止作用により、両ハウジング１０，５０が離脱を規制され、正規嵌合状態にロックされる。
【００３０】
このように両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態にロックされると、ロック部１９がロック突起５５を通過するため、ロック部１９に対して後方から係止していた係止突起３９が、ロック突起５５に乗り上がり、下方への変位が規制された状態となる。したがって、ロックアーム１５が弾性復帰にするのに伴い、撓み片３８は、下降するロックアーム１５の前端部（ロック部１９）に対して相対的に上方へ変位し、その結果、ロック部１９から上方へ解離することになる。これにより、係止突起３９とロック部１９との係止が解除され、検知部材３０は検知位置への移動（前進）が許容された状態となる。
【００３１】
この後は、操作部３３を後方から押して、待機位置にある検知部材３０を前方の検知位置へ移動させる。検知部材３０が検知位置へ移動する過程では、図４に示すように、係止突起３９がロック突起５５の上面からロック部１９の上面に乗り移り、ロック部１９の上面を摺動する。
【００３２】
そして、検知部材３０が検知位置に達すると、係止突起３９がロック部１９を通過するので、撓み片３８が下方へ弾性復帰し、この弾性復帰により、係止突起３９がロック部１９に対して前方から係止した状態となる。尚、検知部材３０が検知位置へ移動した状態でも、操作部３３は、ロックアーム１５の後端よりも後方へ突出した状態となる。そして、検知部材３０を検知位置へ移動させることができたことに基づき、両ハウジング１０，５０が正規嵌合されたことが検知される。つまり、両ハウジング１０，５０の嵌合過程においては、検知部材３０が検知位置への移動を許容されたか否かに基づいて、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が正規嵌合されたか否かを検知することができる。
【００３３】
また、検知部材３０が検知位置へ移動した状態では、撓み片３８が、筒形嵌合部１２の上面壁の前端部（規制部２７）の下に潜り込むので、上方へ変位することができない。これにより、検知部材３０と一緒にロックアーム１５をロック解除姿勢へ弾性撓みさせることが規制され、両ハウジング１０，５０が確実に離脱規制状態にロックされる。
【００３４】
両ハウジング１０，５０を離脱させる際には、操作部３３を摘んで検知位置の検知部材３０を待機位置まで後退させる。この間、撓み片３８が上方へ弾性撓みしながら、係止突起３９が、ロック部１９に乗り上がるとともに、ロック突起５５の上面に乗り移る。このとき、撓み片３８は、規制部２７に対して後方へ外れた位置へ移動するので、上方への変位が許容される。
【００３５】
この後、操作部３３を押し下げる操作を行うと、ロックアーム１５が、検知部材３０と一体となって、ロック解除姿勢へ弾性撓みする。このロックアーム１５の弾性撓みにより、ロック部１９が、上方へ変位してロック突起５５から解離するので、ロック部１９（ロック孔２２）とロック突起５５によるロックが解除される。このあと、ロックアーム１５をロック解除姿勢にしたままで、両ハウジング１０，５０を引き離すようにすればよい。また、ロックアーム１５がロック解除姿勢へ弾性撓みするのに伴い、撓み片３８が弾性復帰しながら、ロック部１９が上方へ変位して係止突起３９に対してその前方から係止する状態となる。この係止作用により、検知部材３０が待機位置に保持された状態にロックされる。両ハウジング１０，５０を離脱させた後は、ロックアーム１５をロック姿勢へ弾性復帰させればよく、この間、係止突起３９はロック部１９に係止した状態を保つので、検知部材３０は待機位置に保持されたままである。
【００３６】
上述のように本実施形態では、ロックアーム１５に、その前端部からロックアーム１５の傾動支点（脚部１６）よりも後方の位置に亘り、幅方向においてロック孔２２を挟むように配された一対の補強リブ２３を突出形成した。このように一対の補強リブ２３を形成したことにより、ロックアーム１５の前端部の剛性が高められているので、両ハウジング１０，５０が離脱している状態において、検知部材３０の係止突起３９からロック孔２２の孔縁に対して検知位置に向かう方向の強い押圧力が作用しても、ロックアーム１５の前端部は、ロック孔２２を係止突起３９から解離させるような変形を生じることはない。これにより、検知部材３０を待機位置に確実に保持することができる。
【００３７】
また、ロックアーム１５には、一対の補強リブ２３同士を連結する形態の連結部２４を形成し、この連結部２４による連結構造によって、補強リブ２３の剛性が高められている。これにより、補強リブ２３によるロックアーム１５の前端部の変形を規制する機能が向上する。  
しかも、連結部２４は、検知部材３０の移動方向と平行な板状をなしていて、検知部材３０が待機位置と検知位置との間で移動する際には、検知部材３０の延出部３４の上面と平板部３２の下面とが連結部２４に摺接するようになっているので、連結部２４により、検知部材３０を案内することができる。
【００３８】
連結部２４が検知部材３０の弾性撓み部分と対応する領域に亘って形成されている場合には、検知部材３０の弾性撓みを許容する撓み空間を確保するために、連結部２４の位置を検知部材３０から遠ざける必要があことから、コネクタが大型化（嵩高化）する。  
その点、本実施形態では、連結部２４の形成領域を、補強リブ２３の形成範囲のうち係止突起３９がロック突起５５に乗り上がるのに伴って検知部材３０が弾性撓みする部分（撓み片３８）と非対応の領域（つまり、撓み片３８とは干渉しない領域）としているので、連結部２４を検知部材３０に近づけても、撓み片３８の撓み空間が確保される。これにより、コネクタの小型化（低背化）を図ることが可能となっている。
【００３９】
また、本実施形態では、検知部材３０がロックアーム１５と一体となって傾動変位することに着目し、検知部材３０の後端部に、検知部材３０が待機位置と検知位置との間の移動範囲のいずれの位置にあっても、連結部２４より後方へ突出した形態の操作部３３を形成している。これにより、操作部３３を操作するだけで、検知部材３０を待機位置と検知位置との間で移動させることができるのに加え、ロックアーム１５を解除操作してロック孔２２をロック突起５５から解離させることもできる。本実施形態によれば、ロックアーム１５に操作部３３を形成する必要がなく、ロックアーム１５の形状の簡素化を図ることができる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）連結部の形成領域は、検知部材のうち、係止突起がロック突起に乗り上がるのに伴って弾性撓みする部分と対応する領域に亘っていてもよい。
（２）ロックアームに、検知部材の操作部とは別に、専用の操作部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１において検知部材を待機位置に取り付けた状態をあらわす第１ハウジングの正面図
【図２】検知部材を待機位置に取り付けた状態をあらわす第１ハウジングの側面図
【図３】検知部材を待機位置に取り付けた状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置から検知位置へ移動する途中の状態をあらわす断面図
【図５】図１をＸ−Ｘ線で切断し、検知部材が待機位置にある状態をあらわす断面図
【図６】検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす第１ハウジングの断面図
【図７】検知部材が取り付けられていない状態における第１ハウジングの正面図
【図８】検知部材が取り付けられていない状態における第１ハウジングの背面図
【図９】検知部材が取り付けられていない状態における第１ハウジングの平面図
【図１０】検知部材の正面図
【図１１】検知部材の背面図
【図１２】検知部材の側面図
【図１３】検知部材の平面図
【図１４】検知部材の底面図
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１ハウジング
１５…ロックアーム
１６…脚部（傾動支点）
２２…ロック孔
２３…補強リブ
２４…連結部
３０…検知部材
３３…操作部
３９…係止突起
５０…第２ハウジング
５５…ロック突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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