(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ベースと、第１のレールによって前記固定ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、第２のレールによって第１の可動ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベースと、を備え、第２の可動ベースを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、
前記第２の可動ベースの進退方向長は、前記固定ベース及び前記第１の可動ベースの各進退方向長よりも短く設定され、
前記第２の可動ベースには側方へ突出した係合部を備え、
前記第１の可動ベースには前記係合部と係合可能な位置関係にある被係合部が側方へ突設され、
前記係合部と前記被係合部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時には離間した位置関係にあり、前記第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動する過程で前記係合部が前記被係合部に係合することにより停止状態にあった前記第１の可動ベースを連動して引出し位置に移動させるように構成され、
前記係合部と前記被係合部は、互いに着脱可能な係合部材と被係合部材を備え、前記第２の可動ベースの引出し時には該被係合部材が該係合部材に連結し、引出し位置にある該第２の可動ベースを収納位置に戻す過程では当初前記被係合部材が係合部材を介して該第１の可動ベースを収納方向へ移動させると共に、該第１の可動ベースが収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材と係合部材との連結が解除されることにより該第２の可動ベースが単独で収納位置まで移動可能となることを特徴とするスライドレール機構。
【請求項２】
固定ベースと、第１のレールによって前記固定ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、第２のレールによって第１の可動ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベースと、該第２の可動ベース上に搭載されたユニットと、を備え、前記ユニットを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、
前記第２の可動ベースの進退方向長は、前記固定ベース及び前記第１の可動ベースの各進退方向長よりも短く設定されることにより、第１及び第２の可動ベースが共に収納位置にあるときには前記ユニットは前記第２の可動ベースの奥部に位置しており、
前記第２の可動ベースには側方へ突出した係合部を備え、
前記第１の可動ベースには前記係合部と係合可能な位置関係にある被係合部が側方へ突設され、
前記係合部と前記被係合部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時には離間した位置関係にあり、前記第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動する過程で前記係合部が前記被係合部に係合することにより停止状態にあった前記第１の可動ベースを連動して引出し位置に移動させるように構成され、
前記係合部と前記被係合部は、互いに着脱可能な係合部材と被係合部材を備え、前記第２の可動ベースの引出し時には該被係合部材が該係合部材に連結し、引出し位置にある該第２の可動ベースを収納位置に戻す過程では当初前記被係合部材が係合部材を介して該第１の可動ベースを収納方向へ移動させると共に、該第１の可動ベースが収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材と係合部材との連結が解除されることにより該第１の可動ベースが単独で収納位置まで移動可能となることを特徴とするスライドレール機構。
【請求項３】
前記係合部材と前記被係合部材は、ベルベットクロスにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記係合部材と前記被係合部材は、少なくとも一方が永久磁石であり、他方が該永久磁石と着脱可能な磁性体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記係合部材と前記被係合部材は、一方が突状部であり、他方が該突状部を弾性的に挟圧保持するボールキャッチであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記固定ベースと前記第２の可動ベースとの間に、少なくとも１個の可動ベースを収納・引出し方向に進退自在に配置したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のスライドレール機構を備えたことを特徴とする金銭取扱い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドレール機構の改良に関し、例えば各種機器の筐体内に収納したユニット類を複数のレールから成る多段引出し機構によって筐体の開口部から引き出し自在に構成する場合における引出し作業性、メンテナンス作業性を高めたスライドレール機構、及びそれを用いた金銭取扱い装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械装置、電気機器、電子機器等の筐体内に各種ユニット、部品等を装備する場合には、通常、これらのユニット等のメンテナンス、交換作業に際しての作業性向上のために筐体の適所に設けた開口部からユニット類を引き出し自在に構成することが多い。
ユニット類を筐体内外に引出し式に出入れ自在に構成する場合には、通常、筐体側とユニット側（ユニット設置棚）に夫々スライドレールを設け、各スライドレール同士を係合させる機構を採用することが多い。
【０００３】
特許文献１には、筐体の前面側と背面側に設けた開放部を夫々前面扉と背面扉によって開閉することにより、前後両側から内部のユニット類のメンテナンスを可能とした自動販売機の構成が開示されている。この種の筐体構造において、ユニット類を開放部から引出し自在に構成する場合には、ユニット類を搭載した設置棚を筐体内壁に設けたスライドレールによって水平方向へ進退自在に支持するのが一般である。
【０００４】
図５（ａ）は筐体本体の前面側及び背面側に夫々備えた開放部を前面扉と背面扉によって開閉自在に構成した食券販売機の外観斜視図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
この食券販売機の筐体１００は、前面側開放部１０２と背面側開放部１０３を備えた筐体本体１０１と、前面側開放部１０２の一端縁に設けたヒンジ部１０４ａによって開閉自在に軸支された前面扉１０４と、背面側開放部１０３の一端縁に設けたヒンジ１２０ａによって開閉自在に軸支された背面扉１２０と、筐体１００内部に収容される各種ユニットと、を備えている。
前面扉１０４には、メニュー選択スイッチ１０５、紙幣挿入口１０６、紙幣払出口１０７、硬貨投入口１０８、硬貨払出口１０９等が配置されている。
【０００５】
図５（ｂ）中には各種ユニットの一例として紙幣ユニット１１０を示している。紙幣ユニット１１０は、紙幣挿入口１０６から挿入された紙幣の金種、真贋の判別を行う識別装置と、紙幣を収納する金庫と、金庫内の紙幣を釣銭として紙幣払出口１０７から払出すための払出機構等を備えている。紙幣ユニット１１０は多段式のスライドレール機構１１１によって後方へ向けて進退自在に支持されており、鎖線で示すように背面側開放部１０２から引き出すことができるように構成されている。金庫が満杯になった場合、その他のメンテナンスが必要となった場合には、操作者は背面扉１２０を開放し、紙幣ユニット１１０を引き出して紙幣の回収等の必要な作業を行う。
【０００６】
図６（ａ）及び（ｂ）、図７（ａ）（ｂ）及び（ｃ）、図８はスライドレール機構（ユニット引出し機構）の具体的構成図及び動作説明図である。
図６（ａ）は紙幣ユニット１１０が収納位置にある状態を示しており、（ｂ）はスライドレール機構の全開状態を示している。
このスライドレール機構１１１は、筐体本体１０１に固定された固定ベース１１２と、第１のレール１１３によって固定ベース１１２に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベース１１４と、第２のレール１１６によって第１の可動ベース１１４に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベース１１５と、を備え、第２の可動ベース１１５上に搭載された紙幣ユニット１１０を収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持する手段である。第２の可動ベース１１５の後端部には取手１１５ａが設けられている。第１のレール１１３は、固定ベース１１２の両側壁の内側面に固定されたレール片１１３ａと、第１の可動ベース１１４の両側壁の外側面に固定されたレール片１１３ｂとから構成されている。第２のレール１１６は、第１の可動ベース１１４の両側壁の内側面に固定されたレール片１１６ａと、第２の可動ベース１１５の両側壁の外側面に固定されたレール片１１６ｂとから構成されている。紙幣ユニット１１０と第２の可動ベース１１５とを支える第２のレール１１６のスライド抵抗（レール内に設けたローラの転がり抵抗）は、紙幣ユニット１１０と第２の可動ベースに加えて第１の可動ベースをも支える第１のレール１１３のスライド抵抗よりも小さくなっている。
【０００７】
この従来例においては、固定ベース１１２、第１のレール１１３、第１の可動ベース１１４、及び第２の可動ベース１１５は、ほぼ同等の引出し方向長を備える。第２のレール１１６は、第１のレール１１３よりも短尺に構成されている。紙幣ユニット１１０は第２の可動ベース１１５の前面側に変位した位置に搭載されることにより、図５（ａ）、図６（ａ）に示した収納状態においては前面扉１０４の裏面側に近接した状態となる。
【０００８】
図６（ａ）の収納状態にある紙幣ユニット１１０を図６（ｂ）の引出し状態に移行させる場合には、作業者が第２の可動ベース１１５の取手１１５ａを把持して背面側に引き出す。この際、第２のレール１１６のスライド抵抗は小さく設定されているため、引出し当初は第２の可動ベース１１５を単独で引き出すことができる。第２の可動ベース１１５に固定されたレール片１１６ｂが第１の可動ベース１１４に固定されたレール片１１６ａによるガイドの限界位置まで達した後で更に第２の可動ベース１１５を引出し続けると、第１の可動ベース１１４に固定したレール片１１３ｂが固定ベース１１２に固定したレール片１１３ａによってガイドされつつ引出し方向へ移動を開始し、最終的に（ｂ）に示した全開状態となる。
しかし、この全開状態においては第２の可動ベース１１５の後半部分が紙幣ユニット１１０の後端縁から大きく突出した状態となるため、メンテナンス作業の障害となったり、第２の可動ベースの後半部分が作業者の頭部、腕、足、その他の身体の一部と接触し易く、最悪の場合、作業者に怪我をさせるという問題があった。
【０００９】
図７（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はこのような不具合を解消するための従来のスライドレール機構の構成例であり、（ａ）は収納状態を示す斜視図、（ｂ）は全開状態を示す斜視図、（ｃ）は収納位置に戻す過程を示す斜視図である。
このスライドレール機構１１１は、第２の可動ベース１１５の引出し方向長を予め紙幣ユニット１１０に合わせて短縮することにより、図７（ｂ）に示したような第２の可動ベース後端部の突出長を短くして作業者の安全を図っている。
図７（ｃ）に示すように第２の可動ベース１１５を収納位置に戻す過程では、取手１１５ａを把持して前方に押すと、第１の可動ベースはほとんど動かず、まずは第２の可動ベースのみが移動する。そして、第２の可動ベースが図８に示すように第１の可動ベース１１４の後端縁を超えて前方まで移動した後に第１の可動ベース１１４が移動を開始して収納位置に復帰する。しかしながら、図７（ｃ）から図８までの収納作業においては、取手１１５ａを把持した作業者の手（指）が第１の可動ベース１１４や固定ベース１１２の後端縁に衝突したり挟まれて怪我をしないように注意をする必要がある。また、作業者が手の怪我を避けることに注意を向け過ぎると、第２の可動ベースの押し込み作業中に第１の可動ベース１１４の後端縁が作業者の顔や肩等の身体の一部に接触する虞があるという問題があった。
【００１０】
図８の状態において第２の可動ベース１１５よりも第１の可動ベース１１４の後端縁が後方へ突出していることによる不具合を解消するために、第１の可動ベース１１４の後方底面（斜線で示した範囲１１４Ａ）を所定範囲に亘って除去することも考えられるが、このように構成すると第１の可動ベース１１４の強度不足となり、第２の可動ベース及び紙幣ユニットを支持する強度が低下して歪みを起こしやすくなる。更に、範囲１１４Ａを切除した結果として左右にある側壁１１４Ｂが後方へ突出した状態で残るため、かえって作業者を傷つける危険度が増大することとなる。
【特許文献１】特開平１０−２２８５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
筐体内に収納されたユニット類を筐体に設けた開放部から外部へ引出し自在に支持する従来のスライドレール機構にあっては、複数のレールを用いて複数の可動ベースをスライド自在に連結しているが、ユニット類を支持した可動ベースを引出し位置から収納位置に戻す過程で作業者の手が他の可動ベースに衝突して怪我したり、或いはユニット類を支持した可動ベースを引出し位置から収納位置に戻す過程で他の可動ベースの端部が突出状態となることにより作業の障害となることが多々あった。
【００１２】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、複数のレールを用いてユニット類を搭載した可動ベースと他の可動ベースを夫々スライド自在に支持したスライドレール機構において、ユニット類を搭載した一方の可動ベースを筐体外へ引き出した引出し位置から筐体内に戻した収納位置に押し込む過程で、突出した他の可動ベースが作業の障害となることを防止することができるスライドレール機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るスライドレール機構は、固定ベースと、第１のレールによって前記固定ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、第２のレールによって第１の可動ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベースと、を備え、第２の可動ベースを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、前記第２の可動ベースの進退方向長は、前記固定ベース及び前記第１の可動ベースの各進退方向長よりも短く設定され、前記第２の可動ベースには側方へ突出した係合部を備え、前記第１の可動ベースには前記係合部と係合可能な位置関係にある被係合部が側方へ突設され、前記係合部と前記被係合部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時には離間した位置関係にあり、前記第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動する過程で前記係合部が前記被係合部に係合することにより停止状態にあった前記第１の可動ベースを連動して引出し位置に移動させるように構成され、前記係合部と前記被係合部は、互いに着脱可能な係合部材と被係合部材を備え、前記第２の可動ベースの引出し時には該被係合部材が該係合部材に連結し、引出し位置にある該第２の可動ベースを収納位置に戻す過程では当初前記被係合部材が係合部材を介して該第１の可動ベースを収納方向へ移動させると共に、該第１の可動ベースが収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材と係合部材との連結が解除されることにより該第２の可動ベースが単独で収納位置まで移動可能となることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明に係るスライドレール機構は、固定ベースと、第１のレールによって前記固定ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、第２のレールによって第１の可動ベースに対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベースと、該第２の可動ベース上に搭載されたユニットと、を備え、前記ユニットを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、前記第２の可動ベースの進退方向長は、前記固定ベース及び前記第１の可動ベースの各進退方向長よりも短く設定されることにより、第１及び第２の可動ベースが共に収納位置にあるときには前記ユニットは前記第２の可動ベースの奥部に位置しており、前記第２の可動ベースには側方へ突出した係合部を備え、前記第１の可動ベースには前記係合部と係合可能な位置関係にある被係合部が側方へ突設され、前記係合部と前記被係合部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時には離間した位置関係にあり、前記第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動する過程で前記係合部が前記被係合部に係合することにより停止状態にあった前記第１の可動ベースを連動して引出し位置に移動させるように構成され、前記係合部と前記被係合部は、互いに着脱可能な係合部材と被係合部材を備え、前記第２の可動ベースの引出し時には該被係合部材が該係合部材に連結し、引出し位置にある該第２の可動ベースを収納位置に戻す過程では当初前記被係合部材が係合部材を介して該第１の可動ベースを収納方向へ移動させると共に、該第１の可動ベースが収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材と係合部材との連結が解除されることにより該第１の可動ベースが単独で収納位置まで移動可能となることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記係合部材と前記被係合部材は、ベルベットクロスにより構成されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１又は２において、前記係合部材と前記被係合部材は、少なくとも一方が永久磁石であり、他方が該永久磁石と着脱可能な磁性体であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１又は２において、前記係合部材と前記被係合部材は、一方が突状部であり、他方が該突状部を弾性的に挟圧保持するボールキャッチであることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか一項において、前記固定ベースと前記第２の可動ベースとの間に、少なくとも１個の可動ベースを収納・引出し方向に進退自在に配置したことを特徴とする。
請求項７の発明に係る金銭取扱い装置は、請求項１乃至６の何れか一項に記載のスライドレール機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、メンテナンス対象となるユニットを搭載した第２の可動ベースを固定ベース及び第１の可動ベースよりも短くすると共に、第２の可動ベースの奥部には側方へ突出した係合部を備え、第１の可動ベースの中間位置には係合部と係合可能な位置関係にある被係合部を側方へ突設している。係合部と被係合部の存在により、第２可動ベースの引出し時には第２の可動ベースが第１の可動ベースを連動して引出し位置に移動させるように構成される。一方、係合部と被係合部は、互いに着脱可能な係合部材と被係合部材を備え、第２の可動ベースの引出し時には被係合部材が係合部材に連結し、引出し位置にある第２の可動ベースを収納位置に戻す過程では当初被係合部材が係合部材を介して第１の可動ベースを収納方向へ移動させると共に、第１の可動ベースが収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材と係合部材との連結が解除されることにより第１の可動ベースが単独で収納位置まで移動可能となる。
【００１７】
本発明は、複数のレールを用いてユニット類を搭載した可動ベースと他の可動ベースを夫々スライド自在に支持したスライドレール機構でありながら、ユニット類を搭載した第２の可動ベースを筐体外へ引き出した引出し位置から筐体内に戻した収納位置に押し込む過程で、第２の可動ベースと第１の可動ベースとが連動して途中まで収納方向へ移動することができるため、第２の可動ベースに触れた作業者の手を怪我したり、突出した第１の可動ベース後端部が作業の障害となることを防止することができる。つまり、収納作業時に第２の可動ベースだけが単独で第１の可動ベースの後端縁を超えて収納方向へ先行移動することを防止するようにしたので、第１の可動ベースの後端部が突出した状態をなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明のスライドレール機構を備えた筐体の構成例を示す断面図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は上記スライドレール機構の構成、及び引出し動作を示す斜視図である。
この実施形態に係るスライドレール機構１は、例えば各種機械装置、電気機器、電子機器等の筐体２０内に収納されたユニット３０を筐体の前面、或いは背面に設けた開放部から内外へ出入れ自在に支持するための手段である。
この筐体２０は、例えば図５（ａ）に示した如き食券販売機を構成しており、前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体２１と、前面開放部を開閉するために筐体本体に軸支された前面扉２２と、背面開放部を開閉するために筐体本体に軸支された背面扉２３と、を備えている。
【００１９】
ユニット３０は、例えば図５（ｂ）に示した紙幣ユニットであり、前面扉２２に設けた紙幣挿入口、及び紙幣払出口に夫々装着される紙幣挿入部３１と紙幣払出部３２を有している。紙幣ユニット３０は、紙幣挿入部３１から挿入された紙幣の金種、真贋の判別を行う識別装置と、紙幣を収納する金庫と、金庫内の紙幣を釣銭として紙幣払出部３２から払出すための払出機構等を備えている。紙幣ユニット３０は多段式のスライドレール機構１によって後方へ向けて進退自在に支持されており、破線で示すように背面側開放部から引き出すことができるように構成されている。金庫が満杯になった場合、その他のメンテナンスが必要となった場合には、操作者は背面扉２３を開放し、紙幣ユニット３０を引き出して紙幣の回収等の必要な作業を行う。
【００２０】
このスライドレール機構１は、筐体本体２１に固定された固定ベース２と、第１のレール４によって固定ベース２に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベース３と、第２のレール１２によって第１の可動ベース３に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベース１１と、第２の可動ベース１１上に搭載されたユニット３０と、を備えている。第２の可動ベース１１の後端部に設けた取手１１ａを把持して手動操作によって収納位置（最奥位置）から背面側外方へ引出したり、引出し位置から筐体本体内の収納位置に押し込むことにより、ユニット３０を収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持する。
【００２１】
第１のレール４は、固定ベース２の両側壁の内側面に固定されたレール片４ａと、第１の可動ベース３の両側壁の外側面に固定されたレール片４ｂとから構成されている。第２のレール１２は、第１の可動ベース３の両側壁の内側面に固定されたレール片１２ａと、第２の可動ベース１１の両側壁の外側面に固定されたレール片１２ｂとから構成されている。紙幣ユニット３０と第２の可動ベース１１とを支える第２のレール１２のスライド抵抗（レール内に設けたローラの転がり抵抗）は、紙幣ユニット３０と第２の可動ベース１１に加えて第１の可動ユニットをも支える第１のレール４のスライド抵抗よりも小さくなっている。
【００２２】
第２の可動ベース１１の進退方向長は、固定ベース２及び第１の可動ベース３の各進退方向長よりも短く設定されることにより、第１及び第２の可動ベース３、１１が共に収納位置にあるときにはユニット３０は第２の可動ベース１１の奥部（前面扉の裏面側）に位置している。
第２の可動ベース１１の奥部には両側方へ突出した被係合部１５が設けられている。また、第１の可動ベース３の中間位置には被係合部１５と係合可能な位置関係にある係合部５が両側方へ突設されている。
【００２３】
係合部５と被係合部１５は、第１可動ベース３及び第２の可動ベース１１が図２（ａ）に示した収納位置にある時には離間した位置関係にあり、第２の可動ベース１１が（ｂ）のように引出し位置へ単独で移動する過程で被係合部１５が係合部５に係合することにより停止状態にあった第１の可動ベース３を連動して（ｃ）に示した引出し位置に移動させるように構成されている。
【００２４】
更に、係合部５と被係合部１５は、互いに着脱可能な係合部材６と被係合部材１６を備え、第２の可動ベース１１の引出し時には被係合部材１６が係合部材６に連結し、引出し位置にある第２の可動ベース１１を収納位置に戻す過程では当初被係合部材１６が係合部材６を介して第１の可動ベース３を収納方向へ移動させると共に、第１の可動ベース３が収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材１６と係合部材６との連結が解除されることにより第１の可動ベース３が単独で収納位置まで移動可能となる。
なお、上記実施形態では、固定ベース２、可動ベース３、１１は何れも水平な底板と、底板の幅方向両端部から夫々立設した側板とから構成されているが、この構成は一例に過ぎず、レール４、１２によって可動ベース３、１１をスライド自在に支持できる構造であればどのような構成であってもよい。
【００２５】
図３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は係合部材６と被係合部材１６から成る係合機構の構成例を示している。まず、図３（ａ）の係合機構においては、被係合部材１６が突状部１７であり、係合部材６がこの突状部１７を弾性的に挟圧保持するボールキャッチ７である。この逆であってもよい。ボールキャッチ１７は接近する方向へ弾性的に付勢された２つのボールの間に突状部１７を圧入することによって突状部１７を所定の挟圧力により保持する手段であり、この挟圧力を超える離脱力が加わった場合に突状部１７はボール間から離脱する。
【００２６】
次に、図３（ｂ）に示した係合機構は、互いに着脱自在なベルベットクロス（マジックテープ：株式会社クラレの登録商標）８、１８から構成されている。ベルベットクロスは片面に多数の小ループ部を備えたシート８（又は１８）と、この小ループと係脱自在に連結する小フック部を片面に多数備えたシート１８（又は８）とから構成されており、係合部５と被係合部１５とが当接することによって両ベルベットクロス８、１８同士が連結状態となる一方、両ベルベットクロスを剥離させる方向へ連結力以上の力が加わることにより両者は剥離する。
次に、図３（ｃ）に示した係合機構は、鉄等の磁性体９と、この磁性体と吸着するマグネットキャッチ１９とから構成されている。係合部５と被係合部１５とが当接することによって磁性体９とマグネットキャッチ１９とが連結状態となる一方、両者を剥離させる方向へ磁力による吸着力以上の力が加わることにより両者は剥離する。
【００２７】
以上の構成において、図２（ａ）の収納状態にある紙幣ユニット３０を（ｂ）の中間状態を経由した後で（ｃ）の引出し状態に移行させる場合には、第２の可動ベース１１の取手１１ａを把持して背面側に引き出す。この際、第２のレールのスライド抵抗は第１のレールのそれよりも小さいため、引出し当初は第２の可動ベース１１を単独で引き出すことができる。第２の可動ベース１１の奥部に突設された被係合部材１６が第１の可動ベース３の中間位置から突設された係合部材６に当接すると、図３（ａ）（ｂ）又は（ｃ）に示した係合機構が作動して両部材１６、６が連結する。両部材が連結した後で更に第２の可動ベース１１を引出し続けると、第１の可動ベース３が連動して引き出され、最終的に（ｃ）に示した全開状態となる。
【００２８】
次に、図２（ｃ）に示した引出し状態（全開状態）にある第２の可動ベース１１上の紙幣ユニット３０を収納位置に戻す場合には、取手１１ａを把持して第２の可動ベース１１を押し込む。このとき第１の可動ベース３は係合機構によって第２の可動ベース１１と連結された状態にあるため、第２の可動ベース１１と共に筐体本体の内部へ向けてスライド移動する。第１の可動ベース３が第２の可動ベース１１と共に筐体本体内部へ移動する過程において図２（ｂ）に示すように第１の可動ベース３は先に移動を停止する。これ以降も第２の可動ベース１１を押し続けると、係合機構による係合部５と被係合部１５との係合状態が解除されて、第２の可動ベース１１だけが単独で奥方へ移動して図２（ａ）に示した収納位置にて停止することができる。
【００２９】
なお、図３（ａ）に示した係合機構を適用した場合には、各可動ベースを引き出す際の引出し速度のバラツキや、部品精度のバラツキや、突状部７とボールキャッチ１７の摩耗による挟圧保持力の不安定化により両者が適切に嵌合し得なくなる事態が想定される。図３（ｂ）のベルベットクロスを使用した場合も同様な不具合が懸念される。このような不具合は図３（ｃ）に示したマグネットキャッチを用いることにより解消できる。マグネットキャッチは磁石と磁性体とを接近させるだけで半永久的に充分な力により吸着できるから、引出し速度や収納速度の違いによって係合部材と被係合部材との着脱動作に差異が生じにくく、経時（使用環境）による影響を受けにくい。
【００３０】
このように本発明においては、メンテナンス対象となるユニット３０を搭載した第２の可動ベース１１のスライド方向長を固定ベース２及び第１の可動ベース３よりも短くすると共に、第２の可動ベース１１の奥部には側方へ突出した被係合部１５を備え、第１の可動ベース３の中間位置には被係合部１５と係合可能な位置関係にある係合部５を側方へ突設している。被係合部１５と係合部５の存在により、第２可動ベース１１の引出し時には第２の可動ベースが第１の可動ベース３を連動して引出し位置に移動させるように構成される。一方、係合部と被係合部は、互いに着脱可能な被係合部材１６と係合部材６を備え、第２の可動ベースの引出し時には被係合部材が係合部材に連結し、引出し位置にある第２の可動ベースを収納位置に戻す過程では当初被係合部材が係合部材を介して第１の可動ベースを収納方向へ移動させると共に、第１の可動ベースが収納方向へ移動不能となった時点以降は被係合部材と係合部材との連結が解除されることにより第２の可動ベースが単独で収納位置まで移動可能となる。このように、収納作業当初において第２の可動ベースだけが単独で第１の可動ベースの後端縁を超えて収納方向へ先行移動することを防止するようにしたので、第１の可動ベースの後端部だけが後方へ突出した状態をなくすることができる。このように複数のレールを用いてユニット類を搭載した第２の可動ベースと第１の可動ベースを夫々スライド自在に支持したスライドレール機構でありながら、第２の可動ベースを筐体外へ引き出した引出し位置から筐体内に戻した収納位置に押し込む過程で、作業者が第２の可動ベースに触れた手が第１の可動ベースの後端部と衝突等することに注意し過ぎて突出した第１の可動ベースに頭や肩を接触して怪我するといった不具合をなくすることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態にかかるスライドレール機構においては、固定ベース２に対して２個の可動ベース３、１１をスライド自在に支持したが、これは一例に過ぎず、固定ベース２と第２の可動ベース３との間に、少なくとも１個の他の可動ベースを収納・引出し方向に進退自在に配置した同様の構成としてもよい。
【００３２】
更に、図４（ａ）（ｂ）は本発明の変形実施形態に係るスライドレール機構の構成説明図であり、上記各実施形態と同一箇所には同一符号を付して説明する。
図示するようにこの実施形態に係るスライドレール機構１では、第２の可動ベース１１を省略して第２のスライドレール１２に紙幣ユニット３０を直接固定することにより第１の可動ベース３に対して紙幣ユニット３０をスライド自在に支持し、更に紙幣ユニットに係合部５（係合部材６）を設けるとともに、第１の可動ベース３に被係合部１５（被係合部材１６）を設けた構成としている。この実施形態では、格別の固定ベースを設けることなく筐体本体２１の内壁に直接第１のレール４を固定することにより、筐体本体により第１の可動ベース３をスライド自在に支持するようにしている。
なお、この実施形態においては紙幣ユニット３０の後端部に取手３０ａを設けることとなる。
【００３３】
この変形実施形態においても、収納作業当初において紙幣ユニット３０だけが単独で第１の可動ベース３の後端縁を超えて収納方向へ先行移動することを防止するようにしたので、第１の可動ベースの後端部だけが後方へ突出した状態をなくすることができる。このため、紙幣ユニット３０を筐体外へ引き出した引出し位置から筐体内に戻した収納位置に押し込む過程で、紙幣ユニット３０の取手３０ａに触れた作業者の手が第１の可動ベースの後端部と衝突等することに注意し過ぎて突出した第１の可動ベースに頭や肩を接触して怪我するといった不具合をなくすることができる。
また、上記例ではユニットを筐体本体の背面側へ引き出す例を示したが、引出し方向は前面側、側面側、その他の任意の方向であってもよい。
【００３４】
本発明のスライドレール機構（ユニット引出し機構）は、機械装置、電気機器、電子機器等の筐体内に各種ユニット、部品等を装備し、メンテナンス時などにこれらユニット類を引出すための構造を備えた装置一般に適用することができる。
更に具体的には、本発明は、自動券売機その他の自動販売機、両替機、自動入出金機等々の各種金銭取扱い装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のスライドレール機構を備えた筐体の構成例を示す断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は上記スライドレール機構の構成、及び引出し動作を示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は夫々係合部材と被係合部材から成る係合機構の構成例を示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本発明の変形実施形態の構成を示す説明図である。
【図５】（ａ）は筐体本体の前面側及び背面側に夫々備えた開放部を前面扉と背面扉によって開閉自在に構成した従来の食券販売機の外観斜視図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は従来のスライドレール機構（ユニット引出し機構）の具体的構成図及び動作説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は他の従来例に係るスライドレール機構の構成及び動作を示す説明図である。
【図８】図７に示したスライドレール機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…スライドレール機構、２…固定ベース、３…第１の可動ベース、４…レール、５…係合部、６…係合部材、８、１８…両ベルベットクロス、９…磁性体、１１…第２の可動ベース、１１ａ…取手、１２…レール、１２ａ…レール片、１２ｂ…レール片、１５…被係合部、１６…被係合部材、７…ボールキャッチ、１７…突状部、１８…シート、１９…マグネットキャッチ、２０…筐体、２１…筐体本体、２２…前面扉、２３…背面扉、３０…紙幣ユニット、３１…紙幣挿入部、３２…紙幣払出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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