(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が複数に分割されＳ極とＮ極が交互に着磁されたマグネットを有する回転可能なロータと、
前記マグネットの着磁面に対向するように延出形成される第１の磁極部と、
前記マグネットの着磁面に対向するように延出形成される第２の磁極部と、
第１の磁極部を励磁する第１のコイルと、
第２の磁極部を励磁する第２のコイルと、
前記マグネットの磁界を検出する磁気検出手段と、
前記磁気検出手段の移動範囲を設定する移動範囲設定手段と、を備え、
前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は前記マグネットの磁極の境界線に対して傾斜した方向に延出して形成され、
前記移動範囲設定手段は、前記第１の磁極部および前記第２の磁極部の延出方向と平行な方向を前記磁気検出手段の移動範囲に設定することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記マグネットの磁極の境界線が前記ロータの回転軸に対して傾斜するように着磁され、
前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は前記ロータの回転軸と平行な方向に延出して形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記マグネットの磁極の境界線が前記ロータの回転軸と平行となるように着磁され、
前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は前記ロータの回転軸に対して傾斜した方向に延出して形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出手段を備えたモータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータの制御としては、フィードバックループを持たず、指令パルスに同期して動作させる、いわゆるオープンループ制御が一般的で、容易にデジタル的な位置決め動作を行うことができる。このような特性から、カメラや光ディスク装置などの情報家電、プリンタやプロジェクタ等の事務機器などに広く用いられている。
【０００３】
しかし、高速回転時やモータへの負荷が大きい時には、指令パルスに追従してモータが回転できなくなる脱調現象が起きてしまうという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、ステッピングモータに磁気センサを取り付け、ロータの位置に合わせて通電を切り替える、いわゆるブラシレスＤＣモータの動作を行わせることで脱調を防ぐ技術が従来から知られている。
【０００５】
しかし、ブラシレスＤＣモータを効率よく駆動させるためには、磁気センサを精度よく取り付ける必要がある。その理由を以下に説明する。
【０００６】
図９はコイルへ一定電流を流したときに発生するトルクとロータ回転角度の関係を示した図である。
【０００７】
モータの有するコイルを２つ（Ａ相とＢ相）で構成した場合、２つのコイルそれぞれに正方向、逆方向の電流を流すことができる。なお、Ａ相に正通電、Ｂ相に正通電を行ったときのトルクをＡ＋Ｂ＋、Ａ相に逆通電、Ｂ相に逆通電を行ったときのトルクをＡ−Ｂ−、のように表現している。
その際には、図に示すようなＡ−Ｂ−、Ａ＋Ｂ−、Ａ＋Ｂ＋、Ａ−Ｂ＋の４種類の通電パターンに応じてモータに発生するトルクとロータ角度との関係を示したトルク波形ができる。
【０００８】
これらはいずれも、ほぼ正弦波状で同じ形状の波形であり、電気角で９０°の位相差を持っている。
【０００９】
なお、ここでいう電気角とはこの正弦波の１周期を３６０°として表したものであり、ロータの極数をｎとすると、電気角の１°は（２×実際の角度／ｎ）に当たる。
【００１０】
モータを回転させるために、コイルへの通電を順次切り替えていくことで図９のＴ１に示すようなトルク波形とし、常に高いトルクを得ている。
【００１１】
このとき、コイルへの通電を切り替えるタイミングは、磁気センサから得られる信号によって決定されている。したがって、磁気センサを最適な位置に取り付けることで、最も効率の良いタイミングで通電を切り替えることができる。
【００１２】
しかし、磁気センサの取り付け位置に誤差があると、図９のＴ２で示すようなトルク波形となり、モータの効率が低下してしまう、騒音を発生してしまうなどの問題が生じる。
【００１３】
特許文献１では、ロータに、コギングトルクの低減を可能にしたメイン磁場領域と、磁気センサを所定の位置に配置することを容易にするセンサ磁場領域を備えるものが開示されている。上記の構成により、コギングトルクを低減しながらもセンサ位置の取り付け誤差が少なくなるように組み立てることを可能としている。
【特許文献１】特開平５−１７６４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで磁気センサに電気角で±Δθ°の取り付け誤差が許されている場合を考える。図８は、磁気センサ取り付け時の取り付け誤差について示した図である。回転軸から磁気センサまでの距離をＲ［ｍｍ］、マグネットの極数をｎとすると、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、±Δθ°の角度誤差は、±Ｒｓｉｎ（Δθ×２／ｎ）［ｍｍ］の取り付け誤差が許されることになる。したがって、モータを小径化すればするほど、また多極化すればするほど、センサの取り付けには高い精度が要求される。
【００１５】
近年はモータを搭載する各種機器の小型化と高精度化が進み、モータに対しても小径化、多極化への需要が大きくなっている。その結果センサの取り付けも、より高い精度が要求されるようになっている。
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている手段では、センサの取り付け精度は従来どおりであるため、高精度にセンサ位置を調整するとモータの組立時のコストアップにつながってしまうという問題があった。
【００１７】
そこで本発明の目的は、ロータの回転位置を読み取る磁気センサの取り付け位置の微調整が容易なモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、外周面が複数に分割されＳ極とＮ極が交互に着磁されたマグネットを有する回転可能なロータと、前記マグネットの着磁面に対向するように延出形成される第１の磁極部と、前記マグネットの着磁面に対向するように延出形成される第２の磁極部と、第１の磁極部を励磁する第１のコイルと、第２の磁極部を励磁する第２のコイルと、前記マグネットの磁界を検出する磁気検出手段と、前記磁気検出手段の移動範囲を設定する移動範囲設定手段と、を備え、前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は前記マグネットの磁極の境界線に対して傾斜した方向に延出して形成され、前記移動範囲設定手段は、前記第１の磁極部および前記第２の磁極部の延出方向と平行な方向を前記磁気検出手段の移動範囲に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、目標とする調整量に対する誤差の影響を受けにくい位置検出手段を備えたモータ駆動装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るモータの外観斜視図である。また、図２は、第１の実施形態における、マグネットとヨークと磁気センサの位置関係を示す模式図である。
【００２４】
図１において、モータ１は、マグネット２を有するロータ３、第１のコイル４ａ、第２のコイル４ｂ、第１のヨーク５ａ、第２のヨーク５ｂ、第１の軸受け６ａ、第２の軸受け６ｂ、第１の磁気センサ７ａ、第２の磁気センサ７ｂ、位置決めカバー８を備える。
【００２５】
マグネット２は円筒形状であり、外周面がｎ分割（本実施形態ではｎ＝１０分割）されてＳ極とＮ極が交互にくるように着磁されている。
【００２６】
図１に示されているように、本実施形態で用いるマグネットは、磁極（Ｓ極とＮ極）の境界線がロータの回転軸に対してα°傾けられた、いわゆるスキュー着磁が施されている。
【００２７】
マグネット２がロータに取り付けられることにより、モータ１のロータユニットとして構成される。
【００２８】
第１のコイル４ａは導線を多数回巻回されたもので、ロータの回転軸と同軸になるようにボビン４ａ−１に巻回される。第２のコイル４ｂは導線を多数回巻回されたもので、ロータの回転軸と同軸になるようにボビン４ｂ−１に巻回される。
【００２９】
なお、第１のコイル４ａと第２のコイル４ｂとは、ほぼ同じ抵抗、及び巻き数である。
【００３０】
第１のヨーク５ａは軟磁性材料からなり、第１の磁極部としての、マグネット２の着磁面と対向する複数の磁極歯からなる第１の磁極歯郡５ａ−１を備えている。第１の磁極歯郡５ａ−１はそれぞれロータの回転軸に対して平行に伸び、第１のコイル４ａに通電することで励磁される。また、その本数はｎ／２本であることが望ましく、本実施形態では５本である。それぞれの磁極歯は等間隔に配置され、磁極歯の間隔は３６０／ｎ°（本実施形態では７２度）となる。
【００３１】
第２のヨーク５ｂは軟磁性材料からなり、第２の磁極部としての、マグネット２の着磁面と対向する複数の磁極歯からなる第２の磁極歯郡５ｂ−１を備えている。第２の磁極歯郡５ｂ−１はそれぞれロータの回転軸に対して平行に伸び、第１のコイル４ａに通電することで励磁される。また、その本数はｎ／２本であることが望ましく、本実施形態では５本である。それぞれの磁極歯は等間隔に配置され、磁極歯の間隔は３６０／ｎ°（本実施形態では７２°）となる。
【００３２】
また、第２の磁極歯郡５ｂ−１は第１の磁極歯群５ａ−１に対し、それぞれ所定の位相差をもって配置される。所定の位相差とは約９０／ｎ°（本実施形態では１８°）であり、コギングトルクを低減させるためにこの値から数度ずらすこともある。
【００３３】
第１の軸受け６ａ及び第２の軸受け６ｂは、それぞれ第１のヨーク５ａ及び第２のヨーク５ｂに固定され、ロータユニットを回転可能に支持する。
【００３４】
磁気検出手段としての、第１の磁気センサ７ａ及び第２の磁気センサ７ｂはホール素子やＭＲ素子などの磁界の強さを検出するセンサであり、磁界の強さに応じた電圧を出力する。
【００３５】
磁気センサ７ａ及び７ｂは、マグネット２の着磁面の近傍に配置され、対向するマグネットの磁界の強さを検出する。
【００３６】
また、第２の磁気センサ７ｂがマグネット２に発生する磁界の強さを検出し、第２の磁気センサ７ｂが信号出力の正負の切り替わりを検出したときに第２のコイル４ｂへの通電方向を切り替える。
【００３７】
また磁気センサ７ａ及び７ｂは図示しないフレキシブルケーブルに取り付けられることで、給電と電圧の出力を行う。
【００３８】
位置調整手段としての位置決めカバー８は非磁性材料からなり、第１のヨーク５ａと第２のヨーク５ｂを、所定の位相をもって配置するためのヨーク固定用溝部８−１を有している。また、磁気センサ７ａ及び７ｂを配置するための磁気センサ調整用ガイド溝８−２を備えている。
【００３９】
磁気センサ調整用ガイド溝８−２はロータの回転軸と平行に伸び、磁気センサの軸方向の位置を調整することができる。また磁気センサ調整用ガイド溝８−２の幅は磁気センサ７ａ及び７ｂの外形とほぼ等しく、磁気センサの回転方向の位置を決めることができる。
【００４０】
第１のヨーク５ａには、第１のコイル４ａ、第１の軸受け６ａが固定される。第２のヨーク５ｂには、第２のコイル４ｂ、第２の軸受け６ｂが固定される。
【００４１】
そして第１のヨーク５ａ及び第２のヨーク５ｂを位置決めカバー８の固定用溝部８−１に固定することにより、本実施形態におけるモータのステータユニットを構成する。
【００４２】
また第１の磁気センサ７ａ及び第２の磁気センサ７ｂは、磁気センサ調整用ガイド溝８−２によって、図２に示す矢印方向（磁極歯と平行な方向）への位置調整が可能である。
【００４３】
それぞれの磁気センサは、後述の方法により位置調整をした後に磁気センサ調整用ガイド溝に固定する。
【００４４】
以上のように構成したモータの駆動方法について、図３を参照しながら説明する。
【００４５】
図３はコイルに発生するトルクとロータの回転角度とセンサ信号との関係を示した図である。
【００４６】
図３（ａ）は第１のコイル４ａ及び第２のコイル４ｂに通電をしたときに発生するトルクとロータ回転角度の関係を示す図である。
【００４７】
図３（ｂ）は第１のコイル４ａ又は第２のコイル４ｂのどちらか一方に通電をしたときにモータに発生するトルクとロータ回転角度の関係を示す図であり、第１のコイルに正通電をしたときのトルクをＡ＋Ｂ０、のように表している。
【００４８】
図３（ｃ）は第１の磁気センサから得られる出力信号を示す図である。
【００４９】
本実施形態のモータにおいて、２つのコイルへの通電方向を順次切り替えることにより、ロータの安定位置を変えていき、ロータを回転させおり、効率よくモータを駆動させるには、磁気センサを適切な位置に配置する必要がある。
【００５０】
磁気センサを適切な位置に配置するには、例えば以下のような方法を使う。
本実施形態では、第１の磁気センサ７ａが第１のコイル４ａに通電したときのマグネット２に発生する磁界の強さを検出することで、検出した磁界の強さに応じた信号出力である電圧の正負の切り替わりを検出している。
【００５１】
同様に、第２の磁気センサ７ｂが第２のコイル４ｂに通電したときのマグネット２に発生する磁界の強さを検出することで、検出した磁界の強さに応じた信号出力である電圧の正負の切り替わりを検出している。
【００５２】
本実施形態において、ロータの角度に応じて、常に最大のトルクを出すには、図３（ａ）に示す２相通電時の太線のトルク曲線に沿ってモータを駆動させればよい。
【００５３】
具体的には、第１の磁気センサ７ａが、Ａ＋Ｂ＋とＡ−Ｂ＋の交点であるＰ２において検出する信号出力が正→負に切り替わるように配置する。
【００５４】
また、第１の磁気センサ７ａが、Ａ−Ｂ−とＡ＋Ｂ−の交点であるＰ４において検出する信号出力が負→正に切り替わるように配置する。
【００５５】
また、第２の磁気センサ７ｂが、Ａ−Ｂ＋とＡ−Ｂ−の交点であるＰ３において検出する信号出力が正→負に切り替わるように配置する。
【００５６】
また、第２の磁気センサ７ｂが、Ａ＋Ｂ−とＡ＋Ｂ＋の交点であるＰ１において検出する信号出力が負→正に切り替わるように配置する。
【００５７】
そして、モータ駆動時には、第１の磁気センサ７ａがマグネット２に発生する磁界の強さを検出し、第１の磁気センサ７ａが信号出力の正負の切り替わりを検出したときに第１のコイル４ａへの通電方向を切り替える。
【００５８】
また、第２の磁気センサ７ｂがマグネット２に発生する磁界の強さを検出し、第２の磁気センサ７ｂが信号出力の正負の切り替わりを検出したときに第２のコイル４ｂへの通電方向を切り替える。
【００５９】
このときのセンサ信号の波形を図３（ｃ）に示す。２相通電時のトルクは、磁気干渉の影響が無視できる場合、図３（ｂ）に示す１相通電時のトルクを合成することにより得られる。たとえば、Ａ＋Ｂ０のときのトルクと、Ａ０Ｂ＋のときのトルクを合成することにより、Ａ＋Ｂ＋のときのトルクとなる。
【００６０】
上述のＡ＋Ｂ＋とＡ−Ｂ＋の交点であるＰ２の位相では、１相通電時のＡ＋Ｂ０のトルクは０になる。このときに第１の磁気センサ７ａが検出する信号出力が正→負に切り替わるように、第１の磁気センサ７ａを配置する。
【００６１】
すなわち、第１のコイル４ａにのみ通電をしたときのトルクカーブの位相と、第１の磁気センサ７ａが検出する信号出力の位相を等しくする。そして、第２のコイル４ｂにのみ通電をしたときのトルクカーブの位相と、第２の磁気センサ７ｂが検出する信号出力の位相を等しくする。こうすることで、最適な位置に磁気センサを配置することができる。
【００６２】
次に磁気センサの配置位置調整方法について説明する。
【００６３】
磁気センサ以外のモータ部品を組み立てた後、第１のヨーク５ａのみに通電することで、ロータユニットは１相の安定点で停止する。このときに第１の磁気センサ７ａをマグネット２の着磁境界上に配置することにより、上述したように最適な位置に磁気センサを配置することができる。
【００６４】
第１の磁気センサ７ａに給電を行ない、出力信号を見ながら磁気センサ調整用ガイド溝８−２に沿って第１の磁気センサ７ａの位置を調整する。出力信号が０Ｖになった位置が、上述した磁気センサを配置すべき最適な位置である。磁気センサの位置の調整後、接着剤、ビスなどの公知の方法で磁気センサの位置を固定する。また、第２の磁気センサ７ｂについても、第２のコイル４ｂのみに通電を行ない、第１の磁気センサ７ａと同様の調整方法を行うことによって、最適な位置に磁気センサを配置することができる。
【００６５】
続いて、上述した調整方法を行うことによる効果を図４及び図８（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。図８（ａ）及び（ｂ）は従来の磁気センサの配置位置調整方法を説明するための模式図であり、図４は本実施形態における磁気センサの配置位置調整方法を説明するための模式図である。
【００６６】
従来のように磁気センサの位置をマグネットの着磁面に対して直行方向に調整した場合、前述したように磁気センサの移動量ΔｘはＲｓｉｎ（Δθ×２／ｎ）とあらわすことができる。
【００６７】
これに対して本実施形態の配置位置調整方法で磁気センサを配置した場合、磁気センサ移動量ΔｙはΔｘ／ｓｉｎαとなる。これは、従来例がマグネットの磁極の境界がロータの回転軸方向に着磁されているのに対して、本実施形態のマグネットは磁極の境界がロータの回転軸に対して所定の角度傾くように着磁されていることに起因している。
【００６８】
従来例では、配置を調整する際にロータの回転軸と垂直な方向に磁気センサを移動させた量が調整量になっているので、微妙な調整が難しかった。
【００６９】
しかし、本実施形態のモータにおいては、磁極の境界が傾いているために、磁気センサをロータの回転軸方向に移動させることで、ロータの回転軸と垂直な方向（配置調整のための方向）にも移動することになる。
【００７０】
つまり、本実施形態において、従来例と同じ移動量だけ磁気センサをロータの回転軸方向に移動させても、ロータの回転軸と垂直な方向（配置調整のための方向）には、その移動量よりも少ない移動量しか発生しない。結果として、より細かい調整が可能になるのである。
【００７１】
なお、本実施形態においては、マグネットの極数ｎを１０極、ロータの回転軸から磁気センサまでの距離Ｒを３．０ｍｍ、磁気センサ出力信号の調整量Δθを１０°、マグネットの境界線とロータの回転軸のなす角αを１０°とする。
【００７２】
この場合、従来例の磁気センサの配置位置調整方法だと、磁気センサの移動量Δｘは０．１０ｍｍになるのに対し、本実施形態における磁気センサの配置位置調整方法だと、磁気センサの移動量Δｙは０．５８ｍｍとなる。
【００７３】
したがって、本実施形態における発明では、目標とする調整量に対する誤差の影響を受けにくい。これによりセンサ位置の細かい調整が容易になる。
【００７４】
このため、従来よりも簡易な位置調整機構で組立時のコスト削減や、品質の向上を達成することができる。
【００７５】
なお、マグネットの極数、ロータの回転軸から磁気センサまでの距離、磁気センサ出力信号の調整量、マグネットの境界線とロータの回転軸のなす角は上記したものに限られるわけではない。
【００７６】
また本実施形態では、第１のヨーク５ａ及び第２のヨーク５ｂの位相差を決める部材と、磁気センサの位置を決める部材が同一である。
【００７７】
一般的に、ヨーク間の位相差に誤差が生じると、モータのコギングトルクが上昇してしまう。また、ヨークと磁気センサの位置関係に誤差が生じると、前述のようにトルク波形が崩れ、モータの効率低下、騒音の発生などの不具合が生じる。
【００７８】
そこで、本発明のようにヨークの位相差を決める部材と、磁気センサの位置を調整する部材を同一部材で行うことによって、上述したような不具合による影響を最小限にすることができる。
【００７９】
また、マグネットに適切なスキュー着磁を施すことは、コギングトルクの低減に有効である。本実施形態のようにスキュー着磁したマグネットを使用すると、磁気センサの位置調整が容易になるだけでなく、コギングトルクを小さくすることができ、モータ駆動の効率を上げたり、モータ駆動時の騒音を低下させたりすることが可能になる。
【００８０】
なお、本実施形態では、マグネットの磁極の境界線をロータの回転軸に対して傾け、磁気センサの移動可能方向をロータの回転軸と平行になるように配置し、回転軸方向に調整可能としたが、この構成に限られるわけではない。
【００８１】
ロータの回転軸に対するマグネットの磁極の境界線の傾きと、ロータの回転軸に対する磁気センサの移動可能方向の傾きとが異なるように構成されていれば同様の効果を有する。
【００８２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について図５〜図７を参照しながら説明する。
【００８３】
なお、第１の実施形態と同じ部品については、第１の実施形態と同じ番号を付すことによって説明を省略する。
【００８４】
図５は、第２の実施形態に係るモータの分解斜視図である。
【００８５】
図５において、モータ１１は、マグネット１２を有するロータ３、第１のコイル４ａ、第２のコイル４ｂ、第１のヨーク１５ａ、第２のヨーク１５ｂを備える。また、第１の軸受け６ａ、第２の軸受け６ｂ、第１の磁気センサ７ａ、第２の磁気センサ７ｂ、位置決めカバー１８も備える。
【００８６】
マグネット１２は円筒形状であり、外周面がｎ分割（本実施形態ではｎ＝１０分割）されてＳ極とＮ極が交互にくるように着磁されている。第１の実施形態におけるマグネットとの違いは、磁極の境界線がロータの回転軸と平行である点。
【００８７】
マグネット１２がロータ３に取り付けられることにより、モータ１１のロータユニットとして構成される。
【００８８】
第１のコイル４ａは導線を多数回巻回されたもので、ロータの回転軸と同軸になるように第１のボビン４ａ−２に巻回される。第１のボビン４ａ−２は、糸巻き部とモータカバー部を有し、モータカバー部は中空円筒形状であり、内側に位置決めカバー１８を勘合可能である。
【００８９】
第２のコイル４ｂは導線を多数回巻回されたもので、ロータの回転軸と同軸になるように第２のボビン４ｂ−２に巻回される。第２のボビン４ｂ−２は、糸巻き部とモータカバー部を有し、モータカバー部は中空円筒形状であり、内側に位置決めカバー１８を勘合可能である。
【００９０】
なお、第１のコイル４ａと第２のコイル４ｂとは、ほぼ同じ抵抗、巻き数である。
【００９１】
第１のヨーク１５ａは軟磁性材料からなり、マグネット１２の着磁面と対向する第１の磁極歯郡１５ａ−１を備えている。
【００９２】
第１の磁極歯郡１５ａ−１は、マグネット１２と所定の間隔をもち、それぞれロータの回転軸に対してα°の角度で延び、第１のコイル４ａに通電することで励磁される。また、その本数はｎ／２本であることが望ましく、本実施形態では５本である。それぞれの磁極歯は等間隔に配置され、磁極歯の間隔は３６０／ｎ°（本実施形態では７２°）となる。
【００９３】
第２のヨーク１５ｂは軟磁性材料からなり、マグネット１２の着磁面と対向する第２の磁極歯郡１５ｂ−１を備えている。
【００９４】
第２の磁極歯郡１５ｂ−１は、マグネット１２と所定の間隔をもち、それぞれロータの回転軸に対してα°の角度で延び、第２のコイル４ｂに通電することで励磁される。また、その本数はｎ／２本であることが望ましく、本実施形態では５本である。それぞれの磁極歯は等間隔に配置され、磁極歯の間隔は３６０／ｎ°（本実施形態では７２°）となる。
【００９５】
また、第２の磁極歯１５ｂ−１は第１の磁極歯１５ａ−１に対し、それぞれ所定の位相差をもって配置される。所定の位相差とは約９０／ｎ°（本実施形態では１８°）であり、コギングトルクを低減させるためにこの値から数度ずらすこともある。
【００９６】
位置決めカバー１８は、非磁性材料からなり、略円筒形状である。第１のヨーク１５ａと第２のヨーク１５ｂを、所定の位相をもって配置するためのヨーク位置決め溝部１８−１を有している。また、磁気センサ７ａ及び７ｂを固定するための磁気センサ固定部１８−２を有している。
【００９７】
第１のヨーク１５ａには、第１のコイル４ａ及び第１の軸受け６ａが固定される。第２のヨーク１５ｂには、第２のコイル４ｂ及び第２の軸受け６ｂが固定される。
【００９８】
そして、第１のヨーク１５ａ及び第２のヨーク１５ｂを、位置決めカバー１８に、後述の方法で調整後に固定することにより、本実施形態におけるモータのステータユニットを構成する。
【００９９】
第１の実施形態では、マグネットとして、磁極の境界線がロータの回転軸に対して所定の角度傾けられた、いわゆるスキュー着磁したものを用い、第１及び第２の磁極部として、ロータの回転軸に対して平行に延びるものを用いた。
【０１００】
そして、マグネットに発生する磁界の強さを検出する磁気センサの位置をロータの回転軸方向に調整することにより、磁気センサの位置を微調整することを容易にした。
【０１０１】
これに対して第２の実施形態では、マグネットとして、磁極の境界線がロータの回転軸と平行になっているものを用い、第１及び第２の磁極部としてロータの回転軸に対して所定の角度傾けられて延びるものを用いる。
【０１０２】
そして、マグネットの磁界の強さを検出するセンサを、ロータの回転軸に対する磁極部の傾きと同じ方向に調整することで、第１の実施形態と同様の効果を得ることを可能にしている。
【０１０３】
図６は、第２の実施形態における、位置決めカバーとヨークと磁気センサの位置関係を示す模式図である。
【０１０４】
図６に示すように、位置決めカバー１８と、第１のヨーク１５ａ及び第２のヨーク１５ｂとは、ロータの回転軸方向に調整可能となるようになっている。
【０１０５】
磁気センサ７は、位置決めカバー１８とともに、ロータの回転軸に対する磁極部の傾きと同じ方向に移動調整可能である。すなわち、位置決めカバー１８は、ヨーク同士のモータの回転方向の位置決めと、磁気センサの位置調整を一部品で行うことを可能にしている。これにより、部品点数が増えてしまうことを避けている。
【０１０６】
図７は第２の実施形態における、マグネットとヨークと磁気センサの位置関係を示す模式図である。説明の簡略化のため、位置決めカバー１８は表示していない。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、磁気センサ７をマグネット境界面に対してα°の角度をもって調整可能である。
【０１０７】
つまり、本実施形態では、磁気センサを位置決めカバー１８に一体的に移動可能に固定し、位置決めカバー１８をロータの回転軸と平行な方向に移動調整可能とすることで、第１の実施形態と同様の効果を得ることを可能にしている。
【０１０８】
なお、本実施形態では、マグネットの磁極の境界線がロータの回転軸と平行となるように構成しているが、これに限られるわけではない。
【０１０９】
磁気センサが位置決めカバー１８に固定される構成において、ロータの回転軸に対する磁極部の傾きと、ロータの回転軸に対するマグネットの磁極の境界線の傾きとが異なっていれば同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るモータの外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、マグネットとヨークと磁気センサの位置関係を示す模式図である。
【図３】コイルに発生するトルクとロータの回転角度とセンサ信号との関係を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における磁気センサの配置位置調整方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るモータの分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における、位置決めカバーとヨークと磁気センサの位置関係を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における、マグネットとヨークと磁気センサの位置関係を示す模式図である。
【図８】磁気センサ取り付け時の取り付け誤差について示した図である。
【図９】コイルへ一定電流を流したときに発生するトルクとロータ回転角度の関係を示した図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  モータ
２  マグネット
３  ロータ
４ａ  第１のコイル
４ｂ  第２のコイル
５ａ  第１のヨーク
５ｂ  第２のヨーク
６ａ  第１の軸受け
６ｂ  第２の軸受け
７ａ  第１の磁気センサ
７ｂ  第２の磁気センサ
８  位置決めカバー
８−１  ヨーク固定用溝部
８−２  磁気センサ調整用ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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