(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を含有する殺虫殺卵組成物。
（ａ）ひまわり油（高オレイン酸種）、べにばな油（高オレイン酸種）、およびエクストラバージンオリーブ油からなる群から選択される、構成脂肪酸としてオレイン酸を５０％以上含む植物油を５０〜９９．９質量部、
（ｂ）ノニオン系界面活性剤を０．１〜２０質量部、及び
（ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルから選択される少なくとも１種のグリセリン誘導体を０〜３０質量部。
【請求項２】
ノニオン系界面活性剤が、脂肪酸エステル、及びピログルタミン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項３】
ノニオン系界面活性剤が、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸エステルである請求項２記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項４】
ノニオン系界面活性剤が、ポリオキシエチレンヒマシ油、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレン脂肪酸エステルである請求項３記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項５】
グリセリン誘導体が、グリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、グリセリンジアルキル脂肪酸エステル、ポリグリセリンモノアルキル脂肪酸エステル及びポリグリセリンポリアルキル脂肪酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種である（前記エステルの構成脂肪酸の炭素原子数は１２〜１８である）、請求項１〜４のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項６】
成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対し
（ｄ）炭素原子数１〜４の脂肪族アルコールを１０質量部以下、及び／又は
（ｅ）前記（ａ）成分以外の植物油を３９質量部以下
を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項７】
水で１００〜１０００倍に希釈した請求項１〜６のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物を、有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が、０．２ｋｇ／１０ａから８ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする殺虫殺卵方法。
【請求項９】
０．５ｋｇ／１０ａから３ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする請求項８記載の殺虫殺卵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫殺卵組成物及び殺虫殺卵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺菌剤や、ダニ、アブラムシ等の農作物害虫に対するトリグリセライド殺虫組成物としては各種のものが知られている。例えば、特許文献１には、燐脂質と食用油からなる殺菌組成物が開示されている。また、特許文献２〜４には、動植物油脂と界面活性剤とからなる殺ダニ剤が開示されている。しかし、これらの組成物がダニの卵に対して効果を有することについては記載されていない。
特許文献５には不飽和脂肪酸トリグリセライドが記載され、ヤシ油、パーム核油、Ｃ１２とＣ１４の脂肪酸からなるトリグリセライド（混合比：４：１〜１：４）、Ｃ１２とＣ１８−１の脂肪酸からなるトリグリセライド（混合比：４：１〜１：４）、Ｃ１２とＣ１４とＣ１８−１との脂肪酸からなるトリグリセライド（混合比：１〜４：１〜４：１〜４）、Ｃ１０とＣ１８−１からなるトリグリセライド（組成比は４：１〜１：４）、トリオレートとＤＯ−１００（ジグリセリンオレート）あるいはＤＬ−１００（ジグリセリンラウレート）を特定の助剤と組み合わせることで高い殺虫、殺卵効果を有することが述べられている。しかし、ヤシ油、パーム核油を除くグリセライドは合成により製造するためコストが高く、実用性が低い。
近年適用範囲が広く、薬剤抵抗性が生じず、農作物に安全でかつ自然環境に負担のかからない薬剤が要望されている。【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−４７５３２号
【特許文献２】特開昭５６−９２２０７号
【特許文献３】特開昭５６−１３８１０５号
【特許文献４】特開昭５６−１４０９１１号
【特許文献５】特開２００５−２９４８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、農作物害虫に対する殺虫性だけでなく、殺卵性をも備えた殺虫殺卵組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、農作物害虫の殺虫殺卵方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特定の脂肪酸組成を有する油脂が、農作物害虫の成虫、幼虫、卵に対して優れた殺虫殺卵作用を有するという発見に基づいて完成されたものであり、下記の殺虫殺卵組成物及び殺虫殺卵方法を提供するものである。
１．下記成分を含有する殺虫殺卵組成物。
（ａ）構成脂肪酸としてオレイン酸を５０％以上含むトリグリセライドを５０〜９９．９質量部、
（ｂ）ノニオン系界面活性剤を０．１〜２０質量部、及び
（ｃ）グリセリン誘導体を０〜３０質量部。
２．ノニオン系界面活性剤が、脂肪酸エステル、及びアミノ酸誘導体、からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記１記載の殺虫殺卵組成物。
３．ノニオン系界面活性剤が、脂肪酸エステルであり、脂肪酸エステルが、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である上記２記載の殺虫殺卵組成物。
４．脂肪酸エステルが、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであり、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルが、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である上記３記載の殺虫殺卵組成物。
５．成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対し
（ｄ）低級アルコールを１０質量部以下、及び／又は
（ｅ）植物油を３９質量部以下
を含有する上記１〜４のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
６．水で１００〜１０００倍に希釈した上記１〜５のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
７．上記１〜６のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物を、有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が、０．２ｋｇ／１０ａから８ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする殺虫殺卵方法。
８．０．５ｋｇ／１０ａから３ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする上記７記載の殺虫殺卵方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の殺虫殺卵組成物は、食品として利用されるトリグリセライドを主成分として用いているため、人体や自然環境に負荷がなく、薬剤抵抗性発現の恐れがなく、かつ他剤に抵抗性を示している農作物害虫にも殺虫効果及び殺卵効果を示す。本発明の殺虫殺卵組成物は、低濃度でも、優れた殺虫効果及び殺卵効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の組成物の成分（ａ）のトリグリセライドは、構成脂肪酸としてオレイン酸を５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上含有するものである。このようなトリグリセライドの具体例としては、オリーブ油（オレイン酸含有量６０〜８０質量％）、エクストラバージンオリーブ油（６０〜８０質量％）、つばき油（約８５質量％）、アーモンド種子油（６０〜７０質量％）、アボガド油（６４〜９４質量％）、茶油（約８８質量％）、べにばな油（高オレイン酸種）（７０〜８０質量％）、ひまわり油（高オレイン酸種）（７５〜８０質量％）、および他の高オレイン酸植物油などが挙げられる。ひまわり油（高オレイン酸種）、べにばな油（高オレイン酸種）、エクストラバージンオリーブ油がより好ましい。【０００８】
本発明の組成物中の成分（ａ）の割合は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、５０〜９９．９質量部、好ましくは７０〜９９．９質量部、さらに好ましくは８０〜９９．９質量部である。本発明の殺虫殺卵組成物においてトリグリセライドの含有量が５０〜９９．９質量部であると、殺虫殺卵効果が発現しやすいため好ましい。【０００９】
本発明の組成物には成分（ｂ）又は成分（ｂ）及び（ｃ）を含む助剤が使用される。
助剤成分（ｂ）はノニオン系界面活性剤であり、好ましくは脂肪酸エステル、及びアミノ酸誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステルが挙げられる。
ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレンヒマシ油、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が挙げられる。ポリオキシエチレンヒマシ油が最も好ましい。【００１０】
ポリオキシエチレン基の付加モル数は、好ましくは５〜８０モル、さらに好ましくは１０〜６０モル、最も好ましくは、２０〜５０モルである。
アミノ酸誘導体としては、ピログルタミン酸エステルが好ましく、Ｎ−アシルグルタミン酸エステルがより好ましい。
本発明の殺虫殺卵組成物における助剤成分（ｂ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．５〜５質量部である。【００１１】
本発明の殺虫殺卵組成物はさらに助剤成分（ｃ）のグリセリン誘導体を含有することが好ましい。成分（ｃ）のグリセリン誘導体の具体例としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。さらに具体的には、グリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、グリセリンジアルキル脂肪酸エステル、ポリグリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、ポリグリセリンポリアルキル脂肪酸エステルが挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、ジグリセリン脂肪酸エステルが更に好ましい。これらのエステルの構成脂肪酸としては炭素原子数１２〜１８の脂肪酸、例えば、オレイン酸、ラウリン酸等が好ましい。
具体例としては、ジグリセリンオレート（ＤＯ−１００）、ジグリセリンラウレート（ＤＬ−１００）、テトラグリセリンオレート（Ｊ−４５８１）、ヘキサグリセリンラウレート（Ｊ−６０２１）、デカグリセリンオレート（Ｊ−０３８１）、ポリグリセリンオレート（ＡＧ−７５２０）等が挙げられる。
本発明の殺虫殺卵組成物における助剤成分（ｃ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、０〜３０質量部であり、好ましくは０．５〜２０質量部であり、更に好ましくは１．０〜１０質量部である。【００１２】
本発明の殺虫殺卵組成物には、任意成分（ｄ）として低級アルコールを含有させることができる。このような低級アルコールとしては、炭素原子数１〜４の脂肪族アルコール、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール等が例示でき、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールが好ましく、より好ましくは１−プロパノールおよび２−プロパノールである。
本発明の殺虫殺卵組成物における成分（ｄ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。成分（ｄ）として低級アルコールを使用することにより、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）がより均一に混合され、水に対する分散性が向上する効果があるが、そのためには０．１質量部以上使用することが好ましい。【００１３】
本発明の殺虫殺卵組成物には、任意成分（ｅ）として成分（ａ）以外の植物油を含有することができる。当該植物油としては、ゴマ油、べにばな油、大豆油、とうもろこし油、ひまわり油、綿実油等が例示でき、べにばな油、大豆油、とうもろこし油、ひまわり油、綿実油が好ましく、より好ましくは大豆油、綿実油である。
本発明の殺虫殺卵組成物における成分（ｅ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、３９質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。成分（ｅ）として成分（ａ）以外の植物油を使用することにより、成分（ａ）の植物及び虫体への付着性が向上するとともに、組成物がより均一になるが、そのためには１質量部以上、好ましくは１〜１５質量部程度使用することが望ましい。【００１４】
本発明の殺虫殺卵組成物は、好ましくは１００〜１０００倍、さらに好ましくは２００〜５００倍に水で希釈し、有効成分の合計量が、好ましくは０．１〜１質量％、さらに好ましくは０．２〜０．５質量％程度となるようにして散布することが好ましい。
本発明の殺虫殺卵組成物は、有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が、好ましくは０．２ｋｇ／１０ａから８ｋｇ／１０ａ、さらに好ましくは０．５ｋｇ／１０ａから３ｋｇ／１０ａの範囲で作物に散布することが望ましい。【００１５】
本発明の殺虫殺卵組成物の散布時期は害虫の種類によっても異なるが、通常は、産卵の発生初期から終期まで散布できる。より早い時期の散布が効果的であるが、本発明の組成物は殺卵性が高いので産卵を確認した後に散布しても有効である。
本発明の殺虫殺卵組成物は、あらゆる農作物害虫に対し殺虫の効果があり、且つ農作物害虫の卵に対し殺卵効果がある。対象害虫としては例えば、以下のものが挙げられる。
りん翅目類：ヨトウムシ(Mamestra brassicae)、アワヨトウ(Leucania separata)、コナガ(Plutella maculipennis)
ハダニ類：ミカンハダニ(Panonychus citri)、ナミハダニ(Tetranychus urticae)、カンザワハダニ(Tetranychus kanzawai)
フシダニ類：ミカンサビダニ(Aculus pelekassi)、トマトサビダニ(Aculops lycopersici)
ホコリダニ類：チャノホコリダニ(Brevipalpus obovatus)
コナダニ類：ホウレンソウケナガコナダニ(Tyrophagus similes)
アブラムシ類：ワタアブラムシ(Aphis gossypii)、モモアカアブラムシ（Myzus persicae)、ジャガイモヒゲナガアブラムシ(Aulacorthum solani)
半翅目類：オンシツコナジラミ(Trialeurodes vaporariorus)、タバココナジラミ(Bemisia tabaci)
カイガラムシ類：イセリヤカイガラムシ(Icerya purchasi)、ヤノネカイガラムシ(Unaspis yanonensis)、ツノロウムシ(Ceroplastes pseudoceriferus)【００１６】
＜実施例＞
以下、実施例、比較例及び試験例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１７】
以下の実施例及び比較例で使用した殺虫殺卵組成物の助剤成分（ｂ）及び（ｃ）（以下両者を含む助剤を「助剤Ａ」という）は、ジグリセリンモノオレート（助剤（ｃ））とポリオキシエチレン（４２モル付加）ひまし油（助剤（ｂ））とを質量比３：１の割合で混合したものである。なお、ジグリセリンモノオレートとしては、リケマールＤＯ−１００（理研ビタミン株式会社の商品名）が例示できる。ポリオキシエチレン（４２モル付加）ひまし油としては、ソルポールＣＡ−４２（東邦化学工業株式会社の商品名）が例示できる。【００１８】
実施例１
ひまわり油（オレイン酸含有量約８０質量％）と助剤Ａとを質量比（以下同様である）８０：２０の割合で混合して製剤１とした。
実施例２
べにばな油（オレイン酸含有量約８０質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して製剤２とした。
実施例３
エクストラバージンオリーブ油（オレイン酸含有量約８０質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して製剤３とした。【００１９】
比較例１
助剤Ａのみを比較製剤１とした。
比較例２
綿実油（オレイン酸含有量３０質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤２とした。
比較例３
ひまし油（オレイン酸含有量約３質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤３とした。
比較例４
桐油（オレイン酸含有量９質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤４とした。【００２０】
比較例５
ぶどう種子油（オレイン酸含有量１９質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤５とした。
比較例６
ひまわり油（在来種）（オレイン酸含有量３５質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤６とした。
比較例７
ひまわり油（中オレイン酸種）（オレイン酸含有量４５質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤７とした。
比較例８
べにばな油（在来種）（オレイン酸含有量１４質量％）と助剤Ａとを８０：２０の割合で混合して、比較製剤８とした。【００２１】
試験例１：ナミハダニの卵に対する効果
製剤１〜３および比較製剤１〜８についてナミハダニ卵に対する孵化阻害効果を調べた。即ち、ろ紙および水を蓄えたカップにて乾燥を防いだインゲン葉切片（リーフディスク）上にナミハダニの成虫を放し、３日間産卵させた後、成虫を除いて試験用ナミハダニ卵を準備した。水にて３００倍に希釈した供試薬液を、スプレーガンを用いて散布した。その後、リーフディスクを２５℃に保管してナミハダニ卵を飼育し、散布５日後に孵化幼虫数と未孵化卵数から孵化阻害率を算出した。これらの結果を表１に示す。【００２２】
【表１】
0005181346.tif 000002
【００２３】
試験例２：ナミハダニに対する殺虫殺卵効果
製剤１、２および比較製剤１〜４、６〜８についてナミハダニに対する防除効果を調べた。即ち、インゲン幼苗ポットに、別途ナミハダニを繁殖させたインゲンより切り出したナミハダニ増殖葉切片を放置し、３日間ナミハダニを増殖させた後、水にて３００倍に希釈した供試薬液をスプレーガンにて散布した。その後インゲンポットをガラス温室にて育苗してナミハダニを飼育し、経日的にナミハダニを観察し散布１４日後に雌ナミハダニ成虫数より防除価を算出した。
防除価（％）＝１００−補正密度指数（％）
補正密度指数（％）＝（Ａ1／Ａ0）×（Ｂ0／Ｂ1）×１００
Ａ0：処理前処理区の雌ナミハダニ成虫数
Ａ1：１４日後処理区の雌ナミハダニ成虫数
Ｂ0：処理前無処理区の雌ナミハダニ成虫数
Ｂ1：１４日後無処理区の雌ナミハダニ成虫数
これらの結果を表２に示す。【００２４】
【表２】
0005181346.tif 000003
【００２５】
試験例３：ナミハダニに対する殺虫殺卵効果
べにばな油（オレイン酸含有量約８０質量％）８５質量部と、表３に示す成分（ｂ）１５質量部を混合して本発明の実施例の製剤４〜１１を調製した。この製剤４〜１１についてナミハダニに対する殺虫殺卵効果を調べた。即ち、インゲン幼苗ポットに、別途ナミハダニを繁殖させたインゲンより切り出したハダニ増殖葉切片を放置し、３日間ハダニを増殖させた。３日後水にて希釈した供試薬液（３００ｍｇ／１００ｍｌ）をスプレーガンにて散布した。その後インゲンポットをガラス温室にて育苗してハダニを飼育し、経日的にハダニを観察し散布１４日後に雌ハダニ成虫数を計数し、以下の区分で分類した。無処理区を比較例とした。殺虫殺卵効果を以下の規準により評価した。結果を表３に示す。
◎：一葉当たりの雌ハダニ数が０〜２
○：一葉当たりの雌ハダニ数が３〜１０
△：一葉当たりの雌ハダニ数が１１〜２５
×：一葉当たりの雌ハダニ数が２６以上【００２６】
この試験では成虫及び卵に散布している。殺卵効果がないと卵が孵化して成虫となり、殺虫効果がないと成虫が残り、産卵するためそれが孵化してくる。従って、雌ハダニ成虫数は薬剤の殺虫殺卵効果の指標となる。【００２７】
【表３】
0005181346.tif 000004
ＰＣＡ：ピロリドンカルボン酸
ステアレス−５：ＰＯＥ（５）ステアリルエーテル【００２８】
本発明の殺虫殺卵組成物は、食品、食品添加物を主原料としたものであり、人体や自然環境に負荷がなく、薬剤抵抗性発現の恐れがなく、かつ他剤に抵抗性を示している害虫にも使用することができる。またこれらは既存の方法に比べより低濃度にて使用することができる。更に殺卵効果が特に優れているため、多くの農作物害虫に対し既存剤に比較して一回散布あたりの防除効果をより高めることができる。