(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証情報の入力を受け付けて本人認証を行う自動取引システムにおいて、
記憶部に記憶された抽出定義情報に基づいて顧客情報記憶手段に記憶された顧客情報を編集して第三者に推測され易い暗証情報としてのリスク情報を生成するリスク情報生成手段と、
前記リスク情報と該リスク情報の属性を示す分類との関連を記憶するリスク情報記憶手段と、
前記分類毎の被害状況を記憶する被害状況記憶手段と、
本人認証を行うための暗証情報が前記リスク情報と一致するとき、該リスク情報の分類の被害状況を前記被害状況記憶手段から抽出して該分類の被害状況とともに該暗証情報の変更を促す画面を表示させる暗証情報変更手段とを設けたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引システムにおいて、
前記画面に、本人認証を行うために入力された暗証情報の分類を表示させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の自動取引システムにおいて、
前記被害状況は、分類毎に集計した被害の発生件数、被害の発生件数の順位および被害の発生件数の割合のうちいずれか一以上としたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３の自動取引システムにおいて、
前記顧客情報記憶手段に前記画面を表示した回数を記憶し、前記画面に該画面の表示回数を表示させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３または請求項４の自動取引システムにおいて、
前記顧客情報記憶手段に記憶された顧客情報が更新されたとき、前記リスク情報生成手段が更新された前記顧客情報に基づいてリスク情報を生成し、そのリスク情報を前記リスク情報記憶手段に記憶させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４または請求項５の自動取引システムにおいて、
前記記憶部に記憶された抽出定義情報が更新されたとき、前記リスク情報生成手段が更新された前記抽出定義情報に基づいてリスク情報を生成し、そのリスク情報を前記リスク情報記憶手段に記憶させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５または請求項６の自動取引システムにおいて、
前記顧客情報記憶手段に、顧客毎の暗証情報を記憶させ、
顧客から被害の申告を受けた係員の操作を受付ける被害申告受付手段で入力された顧客を識別するための情報に基づいて該顧客の暗証情報を前記顧客情報記憶手段から抽出し、その暗証番号の分類毎に被害状況を被害状況記憶手段に記憶させる被害状況更新手段を設けたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６または請求項７の自動取引システムにおいて、
前記分類を、詳細分類とし、
前記画面に、本人認証を行うために入力された暗証情報の詳細分類のみの被害状況を表示させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作を受け付けて各種取引を行う顧客操作端末、およびその顧客操作端末からの問い合わせに対して各種取引の処理を行うホストコンピュータからなる自動取引システムに関し、特に顧客操作端末で顧客の操作を受け付けてホストコンピュータに登録してある暗証番号を変更する自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、拾得または窃取等した他人のキャッシュカードやクレジットカード等のカードを不正に使用する犯罪が急増している。特に、銀行等の金融機関に登録してある暗証番号が生年月日、電話番号、住所等から容易に推測することができる場合、そのカードは第三者に不正に使用される可能性が高くなるという問題がある。
このような問題に鑑み従来の自動取引システムは、登録された暗証番号が生年月日、電話番号、住所等から容易に推測することができる場合、現金自動預払機等を利用する顧客にその暗証番号を生年月日等から推測することができないものに変更することを促すメッセージを画面に表示し、暗証番号を変更する操作を受け付け、登録した暗証番号の変更を可能にしている。
【０００３】
特に、暗証番号に変更を行う際に、顧客に関連した情報から容易に推測される可能性がある暗証番号へ変更する操作を受け付けないようにするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−３４４０９号公報（段落「００１４」〜段落「００２６」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、現金自動預払機等を利用する顧客に暗証番号を変更することを促すメッセージは、登録されている暗証番号のパターンやそのメッセージを表示した回数を考慮することなく常に同じ内容のものとなっているため、顧客は一連の操作を誘導する画面と同様に捕らえてそのメッセージの重要性を感じることなく当該メッセージを読み飛ばしてしまう等、登録されている現在の暗証番号が第三者に容易に推測されてしまう危険なものであることを認識せず、その暗証番号を変更する行為にまで至らないことがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、暗証情報の入力を受け付けて本人認証を行う自動取引システムにおいて、記憶部に記憶された抽出定義情報に基づいて顧客情報記憶手段に記憶された顧客情報を編集して第三者に推測され易い暗証情報としてのリスク情報を生成するリスク情報生成手段と、前記リスク情報生成手段で生成されたリスク情報と該リスク情報の属性を示す分類とを関連付けて記憶するリスク情報記憶手段と、被害を受けた顧客の暗証情報の被害状況を該暗証情報の属性を示す分類毎に記憶する被害状況記憶手段と、本人認証を行うために入力された暗証情報が前記リスク情報記憶手段に記憶されたリスク情報と一致するとき、そのリスク情報に基づいて前記リスク情報記憶手段を検索して該リスク情報の分類を抽出し、その分類の被害状況を前記被害状況記憶手段から抽出して該分類の被害状況とともに該暗証情報の変更を促す画面を表示させる暗証情報変更手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、顧客に使用している暗証番号の危険度を把握させることができるようになるとともに安全な暗証番号へ変更するように誘導することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は第１の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１１は現金自動預払機等の自動取引装置であり、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗や空港、駅等に設置され、顧客の操作を受け付けて後述する上位装置から取引の許可を受信して現金引出しや暗証番号変更等の各種取引を行うものである。
【００１０】
この自動取引装置１１は、顧客の操作を誘導する画面を表示する液晶ディスプレイや顧客の操作を受け付けるタッチパネル等で構成された顧客操作表示部、顧客より挿入されたカードに記録された口座番号等の口座を識別するための口座識別情報を読取るカードリーダ部、紙幣や硬貨の現金の入出金処理を行う入出金部、通信回線４を介してデータの送受信を行う通信部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部を備えるものである。
【００１１】
１２は情報端末であり、通常のパーソナルコンピュータである。この情報端末１２は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示部、通信回線４を介してデータの送受信を行う通信部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御するＣＰＵ、ＭＰＵ等の制御部を備えるものである。
【００１２】
１３は携帯端末であり、液晶ディスプレイ等の表示部や操作ボタン等の入力部、無線通信および有線通信を含む通信回線４を介してデータの送受信を行う通信部、半導体メモリ等で構成された記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御するＣＰＵ、ＭＰＵ等の制御部を備えた携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ等である。
【００１３】
１は顧客操作端末であり、上述した自動取引装置１１、情報端末１２、および携帯端末１３等を包括する概念であり、顧客の操作を受け付けて各種金融取引を行うことができる装置である。自動取引装置１１は上述したように現金引出し、現金の預入れ、振込み等の取引を行うことができるものであり、情報端末１２および携帯端末１３は顧客の操作を受け付けて資金の口座間移動取引等を行うことができるものである。
【００１４】
また、顧客操作端末１は顧客の操作を受け付けて登録した暗証番号を変更する取引も行うことができるようになっている。
２は窓口端末であり、金融機関の営業店の窓口に設置され、金融機関の係員（オペレータ）等の操作を受け付けて顧客が希望する現金の支払い（出金）等の取引を処理するものである。この窓口端末２はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示部、マウスやキーボード等の操作部、顧客が取引内容等を記入した伝票を読取るスキャナ部、行った取引の内容を通帳や伝票に印刷する通帳伝票プリンタ部、紙幣等の現金の入金および出金を行う現金処理部、通信回線４を介してデータの送受信を行う通信部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御するＣＰＵ、ＭＰＵ等の制御部を備えるものである。
【００１５】
３は顧客操作端末１等の上位装置としてのホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されるものである。このホストコンピュータ３はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部および通信手段である通信部等を備えるものであり、通信回線４を介して顧客操作端末１、窓口端末２等と相互に通信可能に接続されている。
【００１６】
また、ホストコンピュータ３は、顧客操作端末１から受信した暗証情報と後述する顧客情報データベースに登録されている暗証情報を照合して本人であることを確認する本人認証を行い、その顧客操作端末１との間で各種取引の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。
このように自動取引システムは、自動取引装置１１、情報端末１２、ならびに携帯端末１３等の顧客操作端末１、窓口端末２、およびホストコンピュータ３で構成されている。
【００１７】
なお、本実施例では、暗証情報を４桁の暗証番号として説明するが４桁の暗証番号に限られるものでなく、任意の桁の英字等を使用したパスワードであってもよい。
次に、ホストコンピュータ３の構成を図２の第１の実施例におけるホストコンピュータの構成を示すブロック図に基づいて説明する。
３１は磁気ディスクや半導体メモリ等で構成された記憶部であり、抽出定義情報としての暗証番号リスクデータ抽出定義３１１、リスク情報記憶手段としての暗証番号リスクデータベース３１２、被害状況記憶手段としての被害状況データベース３１３、顧客情報記憶手段としての顧客情報データベース３１４等で構成されている。
【００１８】
暗証番号リスクデータ抽出定義３１１は、暗証番号リスクデータを抽出（生成）するための情報である。ここで、暗証番号リスクデータ（以下、単に「リスクデータ」ともいう。）とは、顧客の生年月日、電話番号、住所等の顧客情報から第三者が容易に推測することが可能な暗証番号をいうものとする。すなわち、顧客情報を元に一定の規則に則り抽出される４桁の（またはその他の暗証桁数に対応する）文字列である。
【００１９】
この暗証番号リスクデータ抽出定義３１１を図３の第１の実施例における暗証番号リスクデータ抽出定義の説明図に基づいて説明する。
暗証番号リスクデータを抽出するための定義は「Ｋｉｎｄ１」、「Ｋｉｎｄ２」、「ＯｒｇＤａｔａ」、「ＥｄｉｔＰｔｎ」、「Ｄｅｆｉｎｅ」等で表記される。
「Ｋｉｎｄ１」は、リスクデータの属性を示す分類を定義するものであり、顧客の「生年月日」、「住所」、「電話番号」等が定義される。
【００２０】
「Ｋｉｎｄ２」は、リスクデータの属性を示す詳細分類を定義するものであり、顧客の生年月日の「年月」、「月日」、「年日」等が定義される。
「ＯｒｇＤａｔａ」は、リスクデータの参照元の情報を定義するものであり、例えば“０”が生年月日、“１”が自宅の電話番号、“２”が勤務先の電話番号、“３”が自宅の郵便番号、“４”が勤務先の郵便番号、“５”が自宅の住所、“６”が勤務先の住所、“７”がすべて同一の数値からなる任意の数値、“８”が連続する任意の数値等、が定義される。なお、参照元の情報とは、後述する顧客情報データベースに登録された顧客情報である。
【００２１】
「ＥｄｉｔＰｔｎ」は、リスクデータの参照元の情報を編集するパターンを定義するものであり、例えば“０”が和暦から西暦への変換、“１”が西暦から和暦への変換、“２”が電話番号や郵便番号の数値データの連結、“３”が住所の番地等の数値データの抽出・連結（例えばＡ丁目Ｂ番Ｃ号Ｄ号室の場合、ＡＢＣＤ）、“４”が同一数字、連番、キーボード上の連番等の初期値（例えば“００００”、“１１１１”、“０１２３”、“１２３４”）、“５”が編集なし等、が定義される。
「Ｄｅｆｉｎｅ」は、編集されたデータを抽出する桁を定義するものであり、例えば“１２３４”であれば編集されたデータの１桁目の数値、２桁目の数値、３桁目の数値、および４桁目の数値の４桁がリスクデータとなり、“３４７８”であれば編集されたデータの３桁目の数値、４桁目の数値、７桁目の数値、および８桁目の数値の４桁がリスクデータとなる。
【００２２】
例えば、顧客情報データベースに生年月日が昭和４４年５月２２日として登録されている場合において、暗証番号リスクデータ抽出定義３１１がＫｉｎｄ１＝生年月日、Ｋｉｎｄ２＝西暦年下２桁＋日、ＯｒｇＤａｔａ＝０（生年月日）、ＥｄｉｔＰｔｎ＝０（和暦から西暦への変換）、Ｄｅｆｉｎｅ＝３４７８（西暦年下２桁＋日の３，４，７，８桁目）であるとき、昭和４４年５月２２日を西暦：“１９６９０５２２”に変換し、その３，４，７，８桁目である“６９２２”がリスクデータとなり、そのリスクデータの分類は“生年月日”、詳細分類は“西暦年下２桁＋日”となる。
【００２３】
また、顧客情報データベースに電話番号（自宅）が０９０−２３５６−９８７２として登録されている場合において、暗証番号リスクデータ抽出定義３１１がＫｉｎｄ１＝電話番号、Ｋｉｎｄ２＝設定ケース１、ＯｒｇＤａｔａ＝１（電話番号（自宅））、ＥｄｉｔＰｔｎ＝２（数値データの連結）、Ｄｅｆｉｎｅ＝４５６７（電話番号（自宅）の４，５，６，７桁目）であるとき、“０９０−２３５６−９８７２”の数値データを連結して“０９０２３５６９８７２”に編集し、その４，５，６，７桁目である“２３５６”がリスクデータとなり、そのリスクデータの分類は“電話番号”、詳細分類は“設定ケース１”となる。
【００２４】
このように暗証番号リスクデータ抽出定義３１１に上述した表記を利用してリスクデータを抽出するための定義を記述することができ、後述する顧客情報データベースを参照してリスクデータを生成することができるようになっている。
図２の説明に戻り、暗証番号リスクデータベース３１２は、暗証番号リスクデータ抽出定義３１１に基づいて生成されたリスクデータおよびそのリスクデータの分類ならびに詳細分類を、顧客を識別するための顧客識別情報ならびに顧客の口座を識別するための口座識別情報に関連付けて記憶するデータベースである。
【００２５】
この暗証番号リスクデータベース３１２は、例えば図４に示すようにログインＩＤ等の顧客識別情報が「ＡＢＣＤ」および口座番号等の口座識別情報が「１２３４５６７」に関連付けてリスクデータ（ＸＸＸ１等）およびそのリスクデータの分類（生年月日等）ならびに詳細分類（年月等）を記憶する。
したがって、顧客識別情報または口座識別情報に基づいて暗証番号リスクデータベース３１２を検索してリスクデータおよびそのリスクデータの分類ならびに詳細分類を抽出することができるようになっている。
【００２６】
例えば、暗証番号リスクデータベース３１２のリスクデータは、生年月日を参照元のデータとすると和暦の年月、年日、月日、月年、日年、日月、年年、月月、日日等、西暦の年（４桁）、年（下２桁）月、年（下２桁）日、月年（下２桁）、日年（下２桁）、年（下２桁）年（下２桁）等である。また、電話番号：ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ−ＺＺＺＺ（携帯電話等）を参照元のデータとするとＸＸＸＸ（事業者識別番号）、ＺＺＺＺ（加入者識別番号）等であり、電話番号：１２３４５６７８９０（固定電話等）を参照元のデータとすると１２３４、２３４５、３４５６、４５６７、５６７８、６７８９、７８９０、０９８７、９８７６、８７６５、７６５４、６５４３、５４３２、４３２１等である。さらに、任意の数字として、００００,１１１１,２２２２,３３３３,４４４４,５５５５,６６６６,７７７７,８８８８，９９９９，０１２３，１２３４，４５６７等である。
【００２７】
被害状況データベース３１３は、顧客の暗証番号が第三者により悪用された被害の情報を顧客識別情報ならびに口座識別情報に関連付けて記憶するデータベースである。
金融機関等の係員は、顧客により申告された被害の情報を窓口端末２の操作部から入力するものとする。その窓口端末２は入力された被害の情報をホストコンピュータ３へ送信し、ホストコンピュータ３はその被害情報を被害状況データベース３１３に格納するものとする。
【００２８】
この被害状況データベース３１３は、例えば図５に示すように顧客から被害の申告を受け付けた年月日を示す申告日（２００７．２．３等）、顧客識別情報（ＡＢＣＤ等）および口座識別情報（１２３４５６７等）に関連付けて第三者により悪用された被害を受けた暗証番号を示す被害暗証番号（ＸＸＸ１等）、その被害暗証番号の分類（生年月日等）ならびに詳細分類（年月等）を記憶する。
【００２９】
したがって、申告日に基づいて被害状況データベース３１３を検索して被害暗証番号の分類および詳細分類を抽出し、所定の期間における被害暗証番号の分類および詳細分類毎の件数、被害の発生割合、発生件数の順位等を算出することができるようになっている。
顧客情報データベース３１４は、顧客の生年月日や住所等の顧客情報を顧客識別情報ならびに口座識別情報に関連付けて記憶するデータベースである。
【００３０】
この顧客情報データベース３１４は、顧客識別情報ならびに口座識別情報に関連付けて暗証番号、顧客の生年月日、電話番号（自宅および勤務先）、郵便番号（自宅および勤務先）、住所（自宅および勤務先）、暗証番号を変更することを促す警告画面の表示回数等を記憶する。
したがって、顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索して暗証番号、顧客の生年月日、電話番号（自宅および勤務先）、郵便番号（自宅および勤務先）、住所（自宅および勤務先）、警告画面の表示回数等を抽出することができるようになっている。
【００３１】
また、記憶部３１はホストコンピュータ３全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、および顧客が行う取引に必要な情報等を記憶する。
３２は制御部であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部３２は、記憶部３１、および通信回線４を介して顧客操作端末１、ならびに窓口端末２等との間で通信を行う図示しない通信部を含めてホストコンピュータ３全体の動作を記憶部３１に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００３２】
また、制御部３２は、暗証番号リスクデータメンテナンス手段３２１、暗証番号リスクデータ更新手段３２２、被害状況データ更新手段３２３、暗証番号変更警告回数参照／更新手段３２４、および被害状況／警告回数画面作成手段３２５を備えている。
リスク情報生成手段としての暗証番号リスクデータメンテナンス手段３２１は、暗証番号の被害状況の変化などにより暗証番号リスクデータ抽出定義３１１を変更した場合、その暗証番号リスクデータ抽出定義３１１により生成されるリスクデータを暗証番号リスクデータベース３１２に格納する処理を行う。
【００３３】
リスク情報生成手段としての暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、顧客情報データベース３１４に記憶された顧客情報が更新された場合、更新された顧客情報および暗証番号リスクデータ抽出定義３１１に基づいて生成されるリスクデータを暗証番号リスクデータベース３１２に格納し、暗証番号リスクデータベース３１２を更新する処理を行う。
被害状況データ更新手段３２３は、顧客操作端末１から受信した顧客の暗証番号の被害の情報を被害状況データベース３１３に格納し、被害状況データベース３１３を更新する処理を行う。
【００３４】
暗証番号変更警告回数参照／更新手段３２４は、顧客が使用している暗証番号が暗証番号リスクデータベース３１２に格納している暗証番号と一致する場合、顧客情報データベース３１４の当該顧客が行った取引において暗証番号を変更することを促す警告画面を表示した回数を参照および更新する。
被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、顧客が使用している暗証番号が暗証番号リスクデータベース３１２に格納している暗証番号と一致する場合、被害状況データベース３１３の被害暗証番号の分類および詳細分類を参照し、所定の期間における被害暗証番号の分類および詳細分類毎の件数、被害の発生割合、発生件数の順位等を算出し、また顧客情報データベース３１４の警告画面を表示した回数等を参照して顧客操作端末１の表示部に表示する画面を生成する処理を行う。
【００３５】
なお、本実施例では暗証番号リスクデータ抽出定義３１１、暗証番号リスクデータベース３１２、被害状況データベース３１３、顧客情報データベース３１４等をホストコンピュータ３に備えるものとして説明するが、ホストコンピュータ３に限られるものでなくデータベースサーバ等のコンピュータに備えるようにしてもよい。
上述した構成の作用について説明する。
【００３６】
なお、以下に説明する各実施例における各装置の動作は、メモリや磁気ディスク等の記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて中央処理装置等の制御部により制御される。
まず、被害状況データ表示処理を図６の第１の実施例における被害状況データ表示処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００３７】
Ｓ１：顧客操作端末１は顧客の操作により当該顧客の本人認証を行うために顧客識別情報（顧客ＩＤ）または口座識別情報（口座ＩＤ）、および暗証番号の入力を受け付け、その顧客識別情報または口座識別情報および暗証番号をホストコンピュータ３へ送信する。例えば顧客操作端末１が自動取引装置１１である場合、顧客が挿入したカードから読取った口座番号を口座識別情報としてホストコンピュータ３へ送信し、情報端末１２または携帯端末１３である場合、ログインＩＤ等を顧客識別情報としてホストコンピュータ３へ送信するものとする。
【００３８】
なお、ホストコンピュータ３は受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索して登録された暗証番号を抽出し、受信した暗証番号と抽出した暗証番号と照合する本人認証を行なうものとする。
Ｓ２：ホストコンピュータ３の暗証番号変更警告回数参照／更新手段３２４は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索して登録された暗証番号およびその暗証番号を変更することを促す警告画面の表示回数を抽出する。
【００３９】
Ｓ３：警告画面の表示回数を抽出すると被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、申告日に基づいて被害状況データベース３１３を検索して被害状況データを収集する。
Ｓ４〜Ｓ６：被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、収集した被害状況データから所定の期間（例えば１年間）の被害暗証番号の分類および詳細分類を抽出し（Ｓ４）、所定の期間における被害暗証番号の分類毎の件数、被害の発生割合、発生件数の順位等を算出し（Ｓ５）、被害件数が多い順に被害暗証番号の分類を並べ替えて被害状況を示す画面情報を編集する（Ｓ６）。
【００４０】
Ｓ７：被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて暗証番号リスクデータベース３１２を検索して当該顧客のリスクデータおよびその分類をすべて抽出し、受信した暗証番号に基づいて抽出したリスクデータを検索する。
被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、抽出したリスクデータに受信した暗証番号と一致するリスクデータの存否を判定する。その判定の結果、一致するリスクデータが存在すると判定されると処理をＳ９へ移行し、一致するリスクデータが存在しないと判定されると処理をＳ８へ移行する。
【００４１】
Ｓ８：一致するリスクデータが存在しないと判定されると被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、入力された暗証番号は被害を受けるリスクが低いものとして認識し、被害状況を示す画面を表示する必要がない旨を顧客操作端末１に通知し、顧客操作端末１は被害状況を示す画面を表示することなく取引を続行する。
Ｓ９：一方、一致するリスクデータが存在すると判定されると被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、入力された暗証番号は被害を受けるリスクが高いものとして認識し、入力された暗証番号と一致するリスクデータの分類と同一の分類の件数、被害の発生割合、発生件数の順位等を網掛け等して強調した被害状況を示す画面情報を生成する。
【００４２】
Ｓ１０：また、被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、生成した被害状況を示す画面情報に当該暗証番号は被害を受ける可能性があることを警告する文言および警告画面の表示回数を表示する警告画面情報を付加して被害状況／警告画面情報を編集する。ここで、警告画面の表示回数はＳ２において顧客情報データベース３１４から抽出した警告画面の表示回数とする。
【００４３】
この被害状況／警告画面情報は、図７に示すように例えば「過去一年間（２００７年１月４日〜２００８年１月３日）の当行開設口座の被害状況」等のタイトル文言、被害件数が多い順（被害順位）に被害暗証番号の分類（設定されていた暗証番号）、被害件数（件数）、全体の被害における被害暗証番号の分類が占める割合（割合）、暗証番号は被害を受ける可能性があることを警告する文言としての「お客様の暗証番号は、「生年月日」で推測可能です。」等の文言ならびに警告画面の表示回数としての「現在の暗証番号に対する変更のお願いは、ＸＸ回目になります。」等の文言、暗証番号を変更する操作を行うための「暗証番号を変更する」ボタン、暗証番号を変更することなく取引を継続させるための「暗証番号を変更しない」ボタン等で構成されたものである。
【００４４】
Ｓ１１：被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、被害状況／警告画面情報を顧客操作端末１へ送信し、顧客操作端末１は受信した被害状況／警告画面情報に基づいて例えば図７に示す被害状況／警告画面を表示する。
このように顧客が入力した暗証番号に対する具体的な被害状況および警告回数を顧客操作端末の表示部に表示させるようにしたことにより、顧客は使用している暗証番号の危険度を把握することができるようになり、顧客に対する危険の認識を向上させ、安全な暗証番号へ変更するように誘導することができる。
次に、被害状況／警告画面を顧客操作端末１の表示部に表示した後の処理を図８の第１の実施例における被害状況／警告画面表示後の処理の示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００４５】
まず、図８（ａ）に基づいて暗証暗号を変更する場合の処理を説明する。
Ｓ２１：顧客操作端末１の表示部に表示された被害状況／警告画面の「暗証番号を変更する」ボタンが選択されると顧客操作端末１は新たな暗証番号の入力を操作部で受付け、その暗証番号および顧客識別情報または口座識別情報とともに新たな暗証番号に変更する旨の通知をホストコンピュータ３へ送信する。
【００４６】
Ｓ２２：新たな暗証番号に変更する旨の通知を受信したホストコンピュータ３は受信した顧客識別情報または口座識別情報に関連付けて受信した暗証番号を顧客情報データベース３１４に格納し、登録されていた暗証番号に替えて新たな暗証番号として登録する。
Ｓ２３：新たな暗証番号を登録するとホストコンピュータ３の暗証番号変更警告回数参照／更新手段３２４は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索して警告画面の表示回数を「０」に初期化する。
【００４７】
このようにしてホストコンピュータ３は、新たな暗証番号に変更し、当該顧客に対する警告画面の表示回数を「０」に初期化する。
次に、図８（ｂ）に基づいて暗証番号を変更しない場合の処理を説明する。
Ｓ３１：顧客操作端末１の表示部に表示された被害状況／警告画面の「暗証番号を変更しない」ボタンが選択されると顧客操作端末１は顧客識別情報または口座識別情報とともに暗証番号を変更しない旨の通知をホストコンピュータ３へ送信する。
【００４８】
Ｓ３２：暗証番号を変更しない旨の通知を受信したホストコンピュータ３の暗証番号変更警告回数参照／更新手段３２４は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索して警告画面の表示回数に「１」を加算して更新する。
このようにして被害状況／警告画面を顧客操作端末１の表示部に表示した後の処理を行う。
【００４９】
次に、暗証番号リスクデータ更新処理を図９の第１の実施例における暗証番号リスクデータ更新処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
まず、図９（ａ）に基づいて顧客情報データベース３１４の顧客情報を変更する場合の処理を説明する。
Ｓ４１：顧客操作端末１または窓口端末２の表示部に表示された顧客情報変更画面に従って既に登録された住所等の顧客情報を変更する操作を操作部で受付け、その住所等の顧客情報および顧客識別情報または口座識別情報とともに顧客情報を変更する旨の通知をホストコンピュータ３へ送信する。
【００５０】
Ｓ４２：顧客情報を変更する旨の通知を受信したホストコンピュータ３は受信した顧客識別情報または口座識別情報に関連付けて受信した顧客情報を顧客情報データベース３１４に格納し、登録されていた顧客情報に替えて新たな顧客情報として登録する。
Ｓ４３：顧客情報を顧客情報データベース３１４に格納するとホストコンピュータ３の暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、暗証番号リスクデータ抽出定義３１１を参照する。
【００５１】
Ｓ４４：また、暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索して当該顧客の顧客情報を抽出する。
Ｓ４５：暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、暗証番号リスクデータ抽出定義３１１および抽出した当該顧客の顧客情報に基づいてリスクデータを生成し、そのリスクデータおよびそのリスクデータの分類ならびに詳細分類を、顧客識別情報または口座識別情報に関連付けて暗証番号リスクデータベース３１２に格納して当該顧客のリスクデータを更新する。
【００５２】
また、図９（ｂ）に基づいて暗証番号リスクデータ抽出定義３１１を変更する場合の処理を説明する。
ホストコンピュータ３と通信可能に構成された通常のパーソナルコンピュータ等の図示しないセンタ端末や窓口端末２等は、金融機関の係員等により、表示部に表示された暗証番号リスクデータ抽出定義変更画面に従って既に登録された暗証番号リスクデータ抽出定義を変更する操作を操作部で受付け、その暗証番号リスクデータ抽出定義とともに暗証番号リスクデータ抽出定義を変更する旨の通知をホストコンピュータ３へ送信する。
【００５３】
ホストコンピュータ３は受信した暗証番号リスクデータ抽出定義を記憶部３１の暗証番号リスクデータ抽出定義３１１に格納するものとする。
Ｓ５１：受信した暗証番号リスクデータ抽出定義を記憶部３１の暗証番号リスクデータ抽出定義３１１に格納するとホストコンピュータ３の暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、更新した暗証番号リスクデータ抽出定義３１１を参照する。
【００５４】
Ｓ５２：また、暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、顧客情報データベース３１４を検索してすべての顧客の顧客情報を抽出する。
Ｓ５３：暗証番号リスクデータ更新手段３２２は、暗証番号リスクデータ抽出定義３１１および抽出した当該顧客の顧客情報に基づいてリスクデータを生成し、そのリスクデータを顧客識別情報または口座識別情報に関連付けて暗証番号リスクデータベース３１２に格納してすべての顧客のリスクデータを更新する。
【００５５】
このように暗証番号リスクデータ抽出定義および顧客情報データベースの顧客情報に基づいて暗証番号リスクデータを自動作成するようにしたことにより、顧客情報を変更した場合や暗証番号のリスク状況が変化した場合等、暗証番号リスクデータを更新する作業負荷の軽減や顧客へ即時に暗証番号の被害状況を提供することができるようになる。
次に、被害状況データ更新処理を図１０の第１の実施例における被害状況データ更新処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００５６】
Ｓ６１：被害申告受付手段としての窓口端末２の表示部に表示された被害状況申告画面に従って被害状況情報を入力する金融機関の係員等の操作を操作部で受付け、その被害状況情報および顧客識別情報または口座識別情報とともに被害状況情報を更新する旨の通知をホストコンピュータ３へ送信する。
Ｓ６２：被害状況情報を更新する旨の通知を受信したホストコンピュータ３は受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４を検索し、登録されている暗証番号を抽出するとともに当該口座から現金を引き出すことを禁止する旨の情報を顧客情報データベース３１４に記憶させて当該口座を凍結等させる。
【００５７】
Ｓ６３：登録されている暗証番号を抽出するとホストコンピュータ３の被害状況データ更新手段３２３は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて暗証番号リスクデータベース３１２を検索してリスクデータを抽出し、さらに顧客情報データベース３１４から抽出した暗証番号と一致するリスクデータを検索し、一致するリスクデータの分類および詳細分類を抽出する。
【００５８】
なお、被害状況データ更新手段３２３は、顧客操作端末１または窓口端末２から顧客識別情報を受信した場合、その顧客識別情報に関連付けられた口座識別情報を暗証番号リスクデータベース３１２から抽出するものとし、また顧客操作端末１または窓口端末２から口座識別情報を受信した場合、その口座識別情報に関連付けられた顧客識別情報を暗証番号リスクデータベース３１２から抽出するものとする。
【００５９】
Ｓ６４：被害状況データ更新手段３２３は、図示しないカレンダ・時計機能から現在の年月日を読み出し、その年月日を申告日、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客識別情報および口座識別情報、抽出したリスクデータを被害暗証番号、抽出したリスクデータの分類および詳細分類を被害暗証番号の分類および詳細分類として被害状況データベース３１３に格納して被害状況を登録する。
【００６０】
このように被害を受けた顧客識別情報または口座識別情報に基づいて顧客情報データベース３１４に登録されている暗証番号を抽出し、その暗証番号に基づいて暗証番号リスクデータベース３１２から当該暗証番号の分類を抽出するようにしたことにより、被害の申告を受けた係員等は暗証番号を分類する必要がなくなり、適切な分類で被害状況データベースを更新することができるようになる。
【００６１】
以上説明したように、第１の実施例では、顧客が入力した暗証番号に対する具体的な被害状況および警告回数を顧客操作端末の表示部に表示させるようにしたことにより、顧客は使用している暗証番号の危険度を把握することができるようになり、顧客に対する危険の認識を向上させ、安全な暗証番号へ変更するように誘導することができるという効果が得られる。
【００６２】
また、暗証番号リスクデータ抽出定義および顧客情報データベースの顧客情報に基づいて暗証番号リスクデータを自動作成するようにしたことにより、顧客情報を変更した場合や暗証番号のリスク状況が変化した場合等、暗証番号リスクデータを更新する作業負荷の軽減や顧客へ即時に暗証番号の被害状況を提供することができるようになるという効果が得られる。
【００６３】
さらに、被害を受けた顧客識別情報または口座識別情報に基づいて登録されている暗証番号を抽出し、その暗証番号に基づいて暗証番号リスクデータベースから当該暗証番号の分類を抽出するようにしたことにより、被害の申告を受けた係員等は暗証番号を分類する必要がなくなり、適切な分類で被害状況データベースを更新することができるようになるという効果が得られる。
【実施例２】
【００６４】
第２の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施例では、被害状況／警告画面として被害を受けた暗証番号を生年月日、住所（番地）、電話番号等の分類として表示するようにしたが、第２の実施例は、図１１に示すように生年月日の年月、月日、年日等の詳細分類を表示するようにする。
【００６５】
この場合の上述した図６におけるＳ４〜Ｓ１１の処理を以下に説明する。
Ｓ４〜Ｓ６：被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、収集した被害状況データから所定の期間（例えば１年間）の被害暗証番号の分類および詳細分類を抽出し（Ｓ４）、所定の期間における被害暗証番号の詳細分類毎の件数、被害の発生割合、発生件数の順位等を算出し（Ｓ５）、被害件数が多い順に被害暗証番号の分類を並べ替えて被害状況を示す画面情報を編集する（Ｓ６）。
【００６６】
Ｓ７：被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、受信した顧客識別情報または口座識別情報に基づいて暗証番号リスクデータベース３１２を検索して当該顧客のリスクデータおよびその分類をすべて抽出し、受信した暗証番号に基づいて抽出したリスクデータを検索する。
被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、抽出したリスクデータに受信した暗証番号と一致するリスクデータの存否を判定する。その判定の結果、一致するリスクデータが存在すると判定されると処理をＳ９へ移行し、一致するリスクデータが存在しないと判定されると処理をＳ８へ移行する。
【００６７】
Ｓ８：一致するリスクデータが存在しないと判定されると被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、入力された暗証番号は被害を受けるリスクが低いものとして認識し、被害状況を示す画面を表示する必要がない旨を顧客操作端末１に通知し、顧客操作端末１は被害状況を示す画面を表示することなく取引を続行する。
Ｓ９：一方、一致するリスクデータが存在すると判定されると被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、入力された暗証番号と一致するリスクデータの詳細分類と同一の詳細分類の件数、被害の発生割合、発生件数の順位等を抽出し、被害状況を示す画面情報を生成する。
【００６８】
Ｓ１０：また、被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、生成した被害状況を示す画面情報に当該暗証番号は被害を受ける可能性があることを警告する文言および警告画面の表示回数を表示する警告画面情報を付加して被害状況／警告画面情報を編集する。ここで、警告画面の表示回数はＳ２において顧客情報データベース３１４から抽出した警告画面の表示回数とする。
【００６９】
この被害状況／警告画面情報は、図１１に示すように例えば「過去一年間（２００７年１月４日〜２００８年１月３日）の当行開設口座の被害状況」等のタイトル文言、被害件数が多い順位（被害順位）、被害暗証番号の詳細分類（設定されていた暗証番号）、被害件数（件数）、全体の被害における被害暗証番号の分類が占める割合（割合）、暗証番号は被害を受ける可能性があることを警告する文言としての「お客様の暗証番号は、「生年月日（年月）」で推測可能です。」等の文言ならびに警告画面の表示回数としての「現在の暗証番号に対する変更のお願いは、ＸＸ回目になります。」等の文言、暗証番号を変更する操作を行うための「暗証番号を変更する」ボタン、暗証番号を変更することなく取引を継続させるための「暗証番号を変更しない」ボタン等で構成されたものである。
【００７０】
Ｓ１１：被害状況／警告回数画面作成手段３２５は、被害状況／警告画面情報を顧客操作端末１へ送信し、顧客操作端末１は受信した被害状況／警告画面情報に基づいて例えば図１１に示す被害状況／警告画面を表示する。
他の処理は第１の実施例と同様なのでその説明を省略する。
このように詳細分類を表示するようにした場合、種類が多くなりすべてを表示させると顧客の関心が薄れてしまい、また取引時間が長くなってしまうため、入力された暗証番号に該当する被害順位、被害暗証番号の詳細分類、割合等の被害状況のみを表示するようにする。
【００７１】
なお、必要に応じて入力された暗証番号に該当しない被害状況は電子メール等で顧客に通知するものとする。また、セキュリティを確保するため、被害状況／警告画面の内容は明細票等には印字しないものとする。
なお、抽出定義情報はプログラム中にデータまたはロジックとして埋め込むことも可能である。ただし、上述のようにリスクデータ抽出定義として保持すれば、独立して更新することができるので望ましい。
【００７２】
なお、被害状況データは、同様な情報が外部データベース等により提供されるのであれば、それを利用してもよい。
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、被害を受けた暗証番号の詳細分類を表示するようにしたため、顧客は第三者に推測されやすい暗証番号のパターンを把握することができるようになり、顧客に対して危険な暗証番号を安全な暗証番号へ変更するように誘導することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例におけるホストコンピュータの構成を示すブロック図
【図３】第１の実施例における暗証番号リスクデータ抽出定義の説明図
【図４】第１の実施例における暗証番号リスクデータベースの説明図
【図５】第１の実施例における被害状況データベースの説明図
【図６】第１の実施例における被害状況／警告画面表示処理を示すフローチャート
【図７】第１の実施例における被害状況／警告画面の説明図
【図８】第１の実施例における被害状況／警告画面表示後の処理の示すフローチャート
【図９】第１の実施例における暗証番号リスクデータ更新処理を示すフローチャート
【図１０】第１の実施例における被害状況データ更新処理を示すフローチャート
【図１１】第２の実施例における被害状況／警告画面の説明図
【符号の説明】
【００７４】
１    顧客操作端末
２    窓口端末
３    ホストコンピュータ
４    通信回線
１１  自動取引装置
１２  情報端末
１３  携帯端末
３１  記憶部
３２  制御部
３１１  暗証番号リスクデータ抽出定義
３１２  暗証番号リスクデータベース
３１３  被害状況データベース
３１４  顧客情報データベース
３２１  暗証番号リスクデータメンテナンス手段
３２２  暗証番号リスクデータ更新手段
３２３  被害状況データ更新手段
３２４  暗証番号変更警告回数参照／更新手段
３２５  被害状況／警告回数画面作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005119993.tif 000009
【図９】
0005119993.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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