(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線を有する通信装置であって、
前記複数の回線のうち、特定の回線を用いて受信したデータを他の装置に転送する転送手段と、
前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が前記転送手段により転送されるデータの受信に使用される受信回線として指定されていたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記受信回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記受信回線として新たに指定する指定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記複数の回線は、物理回線及び当該物理回線に対して追加された論理回線を含み、前記指定手段は、前記使用不可状態になった回線が物理回線及び論理回線のいずれであるかに応じて、前記受信回線として新たに指定する回線を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記使用不可状態になった回線が論理回線である場合に、前記指定手段は、当該使用不可状態になった論理回線に対応する物理回線を、前記受信回線として新たに指定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記指定手段により、前記使用不可状態になった回線以外の回線が前記受信回線として新たに指定された場合に、前記転送手段による転送を実行させるための設定を無効化する無効化手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の回線は、データをファクシミリ受信するための回線であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
複数の回線を有する通信装置の制御方法であって、
前記複数の回線のうち、特定の回線を用いて受信したデータを他の装置に転送する転送工程と、
前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出工程と、
前記検出工程で前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が前記転送工程において転送されるデータの受信に使用される受信回線として指定されていたか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記受信回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記受信回線として新たに指定する指定工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回線を有する通信装置において、当該複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になった場合の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の回線を有する通信装置が普及してきている。特に、ファクシミリ装置の場合は、使用する回線毎にそれぞれ１台のファクシミリ装置を設置すると、コストが高くなってしまう上に、ファクシミリ装置を設置するための大きなスペースが必要になってしまう。このため、１台のファクシミリ装置に複数の回線を接続することにより、コストの低減や省スペース化が図られている。
【０００３】
また更に、近年ダイヤルインサービスを利用して回線数を増加させることも可能になっている。ダイヤルインサービスとは物理的な回線（以下、物理回線とする）の数を増やすことなく、その物理回線に対して与えられている電話番号に加えて更に新たな電話番号を与えることにより、論理的に回線数を増やすサービスである。なお、以下の説明では、このようにして追加された回線を論理回線と呼ぶ。
【０００４】
ダイヤルインサービスを利用する場合、１つの物理回線に対して１つまたは複数の論理回線を追加することが可能である。例えば、１つの物理回線をサービス提供業者と契約した場合、その物理回線に対して固有の電話番号が与えられる。ここでは、物理回線に対して０３−１１１１−１１１１という電話番号が与えられたものとする。そして、ここでダイヤルインサービスを利用した場合、この物理回線の電話番号に加えて０３−１１１１−２２２２という電話番号が新たに与えられることになる。即ち、０３−１１１１−１１１１または０３―１１１１−２２２２のいずれの電話番号に着信があった場合でも、同じ物理回線を介してデータが受信される。このように、ダイヤルインサービスを利用すれば、物理回線の数を増加させることなく、回線数を増加させ複数の電話番号を使用することが可能となる。
【０００５】
ところで、上述のように、１台の通信装置が複数の回線を有する場合、この通信装置が有する複数の回線のうちいずれかの回線を、特定の用途に使用される回線として指定しておくことが考えられる。例えば特許文献１では、回線１及び回線２を用いて同報送信する場合に、回線１では連続的に送信を行うのに対して、回線２では間欠的に送信を行うよう制御している。これにより、回線２では着信の機会が増えることになり、連続して送信が行われてしまうことが原因で長時間着信できない状態が続くことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２２１９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、１台の通信装置が有する複数の回線のうちいずれかの回線が使用不可状態になった場合の動作については、一切考慮されていない。即ち、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が、通信装置の設置場所の移動やダイヤルインサービス契約の解除等の理由により使用不可状態になった場合、その特定の用途に使用される回線が存在しなくなってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みなされたものであり、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になった場合に、他の回線を前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、例えば、複数の回線を有する通信装置であって、前記複数の回線のうち、特定の回線を用いて受信したデータを他の装置に転送する転送手段と、前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出手段と、前記検出手段が前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が前記転送手段により転送されるデータの受信に使用される受信回線として指定されていたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記受信回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記受信回線として新たに指定する指定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になった場合に、他の回線を前記特定の用途に使用される回線として新たに指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る通信装置を含むネットワークシステムを示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るプリンタ１００の制御構成の一例を示す図である。
【図３】ＦＡＸ送信する際の設定画面３００を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る優先送信回線指定の設定例について説明する図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に係る回線が使用不可状態になった場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】第１の実施形態に係る優先送信指定されていた回線が使用不可状態になった場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】設定変更後の設定画面６００を示す図である。
【図７】優先送信回線を指定する機能について説明する図である。
【図８】第２の実施形態に係る回線が減少された場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】物理回線のダイヤルインサービスの設定を行うための設定画面９００を示す図である。
【図１０】転送条件を登録するための登録画面１０００を示す図である。
【図１１】転送条件を設定する設定画面１１００を示す図である。
【図１２】設定された転送条件を有効化又は無効化するための設定画面１２００を示す図である。
【図１３】設定された転送条件を無効化した設定画面１３００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１３】
本発明は、複数の回線を有する通信装置に関するものであり、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になった場合に、他の回線を当該特定の用途に使用される回線として新たに指定するものである。
【００１４】
ここで、特定の用途に使用される回線とは、例えば、通信装置が回線網を介して接続された他の装置に対してデータを送信する際に利用する回線を自動的に選択する場合に、優先して選択される優先送信回線として指定されている回線のことを示す。或いは、通信装置が特定の回線でデータを受信した場合に、当該受信したデータを自動的に他の装置に転送するように指定されている回線のことを示す。本発明では、このように特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になったときに、その用途に使用される回線が存在しなくなってしまうという状況の発生を防ぐために、その用途に使用される回線として他の回線を新たに指定する。
【００１５】
なお、以下に説明する実施形態では、通信装置の一例として画像形成装置であるプリンタについて説明する。しかし、本発明は、通信装置をプリンタとして限定するわけではなく、複数の回線を有し、他の装置と回線を通じてデータの送信または受信を行う通信装置であれば適用できる。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下では、図１乃至図７を参照して第１の実施形態について説明する。本実施形態では、複数の回線を有する通信装置において、優先送信回線として指定されている回線が使用不可状態になった場合の制御について説明する。なお、以下では、便宜上、最初にサービス提供業者と電話回線の使用のための契約を行ったときに１本の物理的な回線に対して与えられる電話番号を有する回線を物理回線と称す。そして、サービス提供業者との間でダイヤルインサービスの契約を行うことにより、１本の物理回線に対して当該物理回線の電話番号以外に与えられる電話番号の回線を論理回線とする。ダイヤルインサービスの契約を行うと、サービス提供業者が管理している回線網上の交換機における、本実施形態の通信装置に対するダイヤルインサービスが有効に設定される。一方、ダイヤルインサービスの契約が解除されると、交換機における上記設定が無効にされるため、通信装置からダイヤルインサービスの利用を試みても利用することはできない。
【００１７】
まず、図７を参照して、本実施形態が想定しているケースについて説明する。図７は、本実施形態に係る優先送信回線を指定する機能について説明する図である。通信装置がデータを送信する際に使用する回線を選択する方法としては、特定の回線（例えば、回線１、回線２、回線３など）を送信者が直接指定する方法と、送信者が明示的に特定の回線を指定せずに回線を自動的に選択させる方法（回線自動選択）がある。特定の回線が直接指定された場合には、指定された回線を使用してデータの送信が行われるが、回線自動選択が指定された場合は、通信装置が自動的にデータの送信に使用する回線を選択し、データを送信する。
【００１８】
ここで、データを送信する際に利用する回線を自動的に選択させる場合に優先的に選択される優先送信回線として、予め管理者が特定の回線を指定しておくことができる。即ち、送信者が回線を直接指定しなかった場合には、通信装置は使用する回線を自動的に選択するが、その際、優先送信回線として指定されている回線が他の回線よりも優先して選択されることになる。
【００１９】
また、優先送信の設定とは別に、送信禁止の設定を行うこともできる。即ち、予め通信装置の管理者が特定の回線を送信禁止回線として指定しておけば、その回線を使用したデータの送信が禁止される。これにより、送信禁止回線として指定されている回線は受信専用回線として使用することができる。
【００２０】
図７には、優先送信回線及び送信禁止回線を指定する際の設定画面７００を示す。図７に示す例では、通信装置が物理回線及び論理回線を含む６つの回線を有している場合を示しており、それぞれ回線番号が回線１乃至６となっている。この回線１乃至６に対して、それぞれ「優先送信」と「送信禁止」の設定を行える構成になっており、設定された内容を図７では網掛けで示している。具体的には、図７に示す例では、回線２が優先送信回線として指定されており、回線３，５，６が送信禁止回線として指定されている。なお、「送信禁止」は１つまたは複数の回線に対して設定することができるが、「優先送信」はいずれか１つの回線に対してのみ設定できるものとする。また、１つの回線に対して「優先送信」の設定と「送信禁止」の設定とを同時に行うことはできないようになっている。
【００２１】
図７に示す例では、送信時に回線自動選択が指定された場合には、まず優先送信回線として指定されている回線２の使用状況を検出して、回線２が未使用（既に他の通信に使用されていない状態）であった場合には、回線２を使用してデータが送信される。一方、回線２が使用中であった場合には、回線２以外の他の回線のうち、送信禁止が設定されていない回線の中からデータの送信に使用する回線が選択されて、データが送信される。
【００２２】
本実施形態では、このような設定が行われた通信装置において、通信装置の設置場所が移動されたことやサービス提供業者とのダイヤルインサービスの契約が解除されたことなどにより回線が使用不可状態になった場合を想定している。図７の例では、回線２が優先送信回線として指定されているので、この回線２が使用不可状態になった場合について以下に説明する。
【００２３】
即ち、このような状況で、回線２が使用不可状態になった場合に、この設定のまま装置を使用すると、優先送信回線として指定された回線が存在せず、回線の自動選択を行うことができなくなってしまう可能性がある。また、図７に示す例では、送信禁止が設定されていない回線（回線１，４）が存在するため、たとえ優先送信が設定された回線が存在しなくとも、これらの回線が未使用であれば、当該回線を使用してデータを送信できるかもしれない。しかしながら、使用不可状態になった回線以外の回線が全て送信禁止に設定されていた場合には、データの送信に使用できる回線が存在せず、データを送信することができなくなってしまう。また、送信ができなくならなくとも、通信装置の管理者の意図に反した回線がデータの送信に使用されてしまうという問題が考えられる。
【００２４】
そこで、本実施形態では、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線（優先送信回線）が使用不可状態になった場合に、他の回線を優先送信回線として新たに指定するようにしている。以下、更に詳細に説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施形態に係る通信装置を含む通信システムを示す図である。以下では、通信装置として、画像形成装置であるプリンタ１００を例に説明する。なお、プリンタ１００は、複合機であり、ＦＡＸ機能を有する。
【００２６】
プリンタ１００は、回線網（ＰＳＴＮ）１１０を介してＦＡＸ機能を備えた外部装置１１１，１１２，１１３と接続されている。また、プリンタ１００と回線網１１０との間は複数の回線１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６で接続されている。これらの回線は、物理回線及び論理回線を含む。プリンタ１００は、回線網１１０を介して接続された外部装置１１１，１１２，１１３に画像データを送信する。その際、プリンタ１００は、複数の回線１２１〜１２６のうち、何れか１つの回線を選択し、選択された回線を使用して画像データを送信する。
【００２７】
次に、図２を参照して、プリンタ１００の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るプリンタ１００の制御構成の一例を示す図である。ここでは、プリンタ１００の制御構成として、主に本発明に関する部分の制御構成について説明する。したがって、プリンタ１００は、以下で説明される制御ブロック以外の制御ブロックを含んで構成されてもよい。
【００２８】
プリンタ１００は、画像入力部２０１、画像出力部２０２、コントローラ２０３、メモリ２０４、ハードディスク２０５、ネットワークＩ／Ｆ２０６、表示部２０７、操作部２０８及びＦＡＸ制御部２１０を備える。
【００２９】
画像入力部２０１は、スキャナなどにより原稿を光学的に読み取って画像データに変換する。画像出力部２０２は、電子写真方式などのプリンタエンジンなどを備え、画像データを記録紙などに記録する。コントローラ２０３は、プリンタ１００を統括的に制御する。メモリ２０４は、画像データや、コントローラ２０３のプログラムコード／データを格納する。ハードディスク２０５は、画像データなどの各種データを格納する。ネットワークＩ／Ｆ２０６は、プリンタ１００をＩＰネットワークへ接続する。
【００３０】
表示部２０７は、ＬＣＤなどから構成され、操作者（送信者または管理者）に対して情報を表示する。操作部２０８は、キーなどから構成され、操作者からの入力を受け付ける。表示部２０７及び操作部２０８は、タッチパネル方式を採用することにより、一体化させて構成してもよい。ＦＡＸ制御部２１０は、複数の回線を収容するＦＡＸ機能を制御するＦＡＸ制御部であり、ここから回線網１１０に接続される。回線網１１０は、図１で示したように、公衆回線であり、ここでは６回線（回線１２１〜１２６）をサポートする。なお、以下では、回線１２１〜１２６を省略して、それぞれ回線１〜６とも称す。
【００３１】
次に、図３を参照して、プリンタ１００から他の装置へのデータの送信に使用する回線を指定する方法について説明する。図３は、ＦＡＸ送信する際の設定画面３００を示す図である。設定画面３００は、表示部２０７に表示される。なお、表示部２０７は、タッチパネル方式の液晶が用いられており、設定画面３００表示される各ボタンは、選択可能なソフトキーを示す。設定画面３００は、データの送信に使用する回線の指定を行う画面である。ユーザは、画面下側の回線指定欄に表示されたソフトキーを選択することで、データの送信に使用する回線を指定することができる。
【００３２】
図３に示すように、設定画面３００では、回線を指定するためのボタンとして、回線１、回線２、自動選択の３つのボタンを設けている。しかし、実際には、プリンタ１００は、６つの回線を有しているため、回線１、回線２、回線３、回線４、回線５、回線６及び自動選択の７つのボタンが表示される。
【００３３】
設定画面３００で、自動選択以外の回線１乃至６のいずれかの回線に対応するボタンが押下された場合、プリンタ１００は、押下されたボタンに対応する回線を使用してデータを送信する。一方、設定画面３００で自動選択ボタンが押下された場合、プリンタ１００は、後述する優先送信の設定に従って自動的にデータの送信に使用する回線を選択し、データを送信する。
【００３４】
図４は、第１の実施形態に係る優先送信の設定について説明する図である。図４に示す設定画面４００は、優先送信回線及び送信禁止回線を指定するための画面を示す。
【００３５】
設定画面４００は、回線２が優先送信回線として指定され、他の回線１，回線３乃至６は全て送信禁止に設定されている例を示す。この設定状態で回線自動選択を指定して送信する場合は、自動的に回線２がデータの送信に使用する回線として選択され、回線２を使用してデータが送信される。
【００３６】
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、回線が使用不可状態になった場合の制御について説明する。図５Ａは、第１の実施形態に係る、回線が使用不可状態になった場合の処理手順を示すフローチャートである。以下で説明される制御は、コントローラ２０３によって統括的に制御される。なお、ここでは、使用不可状態になる回線の種類として、物理的な回線だけではなく、ダイヤルイン番号などの論理的な回線も想定される。しかし、以下では、まず、物理回線が使用不可状態になる場合に関して説明する。
【００３７】
＜物理回線が使用不可状態になった場合＞
図５Ａに示すフローチャートは、回線が使用不可状態になった後にプリンタ１００に対して電源投入された時点からの処理を示す。なお、ここでは、回線が使用不可状態になる前の各回線に対する設定は、図２に示すハードディスクやメモリに記憶されているものとする。
【００３８】
まず、ステップＳ５０１において、プリンタ１００に電源が投入されると、コントローラ２０３は、初期起動処理を実行する。続いて、ステップＳ５０２において、コントローラ２０３は、検出手段として機能し、プリンタ１００の現在の回線の構成を検出する。具体的に、コントローラ２０３は、電源立ち上げ後、まずＦＡＸ制御部２１０が存在するか否かを検出する。さらに、コントローラ２０３は、ＦＡＸ制御部２１０が接続されていると検出された場合に、当該ＦＡＸ制御部２１０に収容されている回線の数を検出する。
【００３９】
次に、ステップＳ５０３において、コントローラ２０３は、今回の電源投入時にＳ５０２で検出された回線数と、予めハードディスクなどに記憶されている情報が示す、前回の電源投入時の回線数とを比較し、回線数に変更があったか否かを判定する。回線数に変更が無い場合、コントローラ２０３は、処理を終了する。一方、回線数に変更があった場合、コントローラ２０３は、処理をＳ５０４に遷移させる。続いて、ステップＳ５０４において、コントローラ２０３は、回線数が減少したか又は増加したかを判定する。回線数が増加した場合、コントローラ２０３は、処理を終了する。一方、回線数が減少した場合、コントローラ２０３は、少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出し、処理をＳ５０５に遷移させる。
【００４０】
少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことが検出された場合に、ステップＳ５０５において、コントローラ２０３は、使用不可状態になった回線が物理回線であるか論理回線であるかを識別する。ここでは、物理回線が使用不可状態になった場合は、例えば、回線に対応する物理的なデバイス（例えばＦＡＸモデム）などが存在するか否かを検出することにより判定される。
【００４１】
またさらに、上述のデバイスが存在している場合であっても、そのデバイスに対応する回線が回線網１１０に接続されているか否かに基づいて、回線の状態を検出することができる。この場合、回線網１１０から供給される電圧を検出することで回線が接続されているか否かを検出できる。このように、使用不可状態になった回線の数を判断するだけではなく、回線の状態を検出することで、使用不可状態になった回線の種別を検出する。
【００４２】
次に、ステップＳ５０６において、コントローラ２０３は、判定手段として機能し、使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていたか否かを判定する。つまり、本実施形態では、使用不可状態になった回線が優先送信回線として指定されていた回線であるかどうかを判定する。なお、この判定は、前回の電源投入時にメモリに記憶された情報に基づいて行われる。即ち、前回の電源投入時に優先送信が設定されていた回線があったにも関わらず、今回の電源投入時には優先送信が設定されている回線がない場合には、使用不可状態になった回線に対して優先送信が設定されていたと判定できる。なお、使用不可状態になった回線が優先送信回線であったかどうかの判定は、上述した方法以外の方法を用いても構わない。
【００４３】
コントローラ２０３は、使用不可状態になった回線が優先送信回線であった場合には、処理をステップＳ５０７に遷移させる。一方、使用不可情報になった回線が優先送信回線でなかった場合には、そのまま処理を終了させる。
【００４４】
次に、ステップＳ５０７において、コントローラ２０３は、指定手段として機能し、使用不可状態になった回線以外の他の回線の中から、優先送信回線として指定する回線を選択し、選択した回線を優先送信回線として新たに指定する。このように、本実施形態に係るプリンタ１００は、優先送信回線として指定されていた回線が使用不可状態になった場合に、他の回線を優先送信回線として新たに自動的に指定する。
【００４５】
＜論理回線が使用不可状態になった場合＞
次に、論理回線が使用不可状態になった場合の制御について図５Ａを用いて説明する。なお、上述の物理回線が使用不可状態になった場合の制御と同様の制御については、説明を省略する。即ち、以下では、Ｓ５０２乃至Ｓ５０４の処理についてのみ説明する。
【００４６】
ステップＳ５０２乃至Ｓ５０４において、コントローラ２０３は、上述した方法で物理回線についての検出を行うとともに、ダイヤルインサービスによる論理回線が使用不可状態になったか否かを検出する必要がある。
【００４７】
ダイヤルインサービスに関しては、プリンタ１００側でも設定が必要であり、プリンタ１００側で各回線毎にダイヤルインサービスを使用する「ＯＮ」／使用しない「ＯＦＦ」のいずれかを選択できるようになっている。したがって、プリンタ１００の管理者は、ダイヤルインサービスを契約した場合に、その回線のダイヤルインサービスを使用するための設定を行う必要がある。更に、管理者は、ダイヤルインサービス契約を解除した場合、解除と同時に、プリンタ１００内の対応する回線について、ダイヤルインサービスを使用しないようにするための設定を行う必要がある。
【００４８】
論理回線が使用不可状態になったか否かは、このダイヤルインサービスの設定が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されたか否かを確認することで判定することができる。具体的に、コントローラ２０３は、各回線のダイヤルインサービスの設定を記憶しておき、電源投入時の設定と、記憶していた前記の電源投入時の設定とを比較する。このようにして、コントローラ２０３は、ダイヤルインサービス契約の解除により論理回線が使用不可状態になったことを検出する。
【００４９】
＜優先送信回線の指定処理＞
次に、図５ＡのステップＳ５０７で行われる自動的な優先送信回線の指定動作について説明する。以下で説明する処理は、使用不可状態になった回線が優先送信回線として指定されていた場合にのみ実行される。ここでは、まず使用不可状態になった回線以外の他の回線（即ち、使用可能状態の回線）の設定を確認し、その確認結果に従って優先送信回線が新たに指定される。
【００５０】
まず、物理回線が使用不可状態になった場合の動作について説明する。ここでは、設定画面４００に示すように、使用不可状態になった回線以外の回線が全て送信禁止に設定されていた場合について説明する。
【００５１】
この場合、コントローラ２０３は、解除手段及び指定手段として機能し、送信不可状態になった回線以外の他の回線のうち、回線番号が最も小さい回線を選択し、その回線の送信禁止の設定を解除し、優先送信回線として新たに指定する。これは、回線番号が最も小さい回線の使用頻度が高いと予想されるため、優先送信回線として指定するものである。具体的に、コントローラ２０３は、図４に示す状況で、回線２が使用不可状態になった場合に、残りの回線１，３，４，５，６から回線番号が最も小さい回線１が選択される。ここで、回線１が送信優先回線として新たに指定された状態を図６に示す。図６は、回線１が送信優先回線として新たに指定された後の設定画面６００を示す図である。設定画面６００に示すように、回線２が使用不可状態になり、回線１が優先送信回線として新たに指定されている。なお、ここでは回線番号が小さい順に新たに優先送信回線として指定する回線を選択する例を説明したが、他の方法を用いて新たに優先送信回線として指定する回線を選択するようにしても構わない。
【００５２】
また、コントローラ２０３は、送信不可状態になった回線以外の他の回線のうち、外部に通信端末である電話機やハンドセットを接続することができない（或いは、接続されていない）回線を新たな優先送信回線として指定してもよい。これは、外部に電話などが接続可能な回線は通話にも使用されることが予想されるため、当該回線を優先送信回線の候補から除外し、当該回線以外の回線の中から優先送信回線として新たに指定する回線を選択する。なお、外部に電話を接続することができない回線が複数存在する場合は、さらにその中で回線番号が最も小さい回線を選択する。また、記憶手段として機能するメモリ２０４には、通話のための通信端末を接続可能な回線を示す情報が記憶されており、コントローラ２０３は、この情報に基づいて回線毎に通信端末を接続可能であるか否かを識別することができる。
【００５３】
プリンタ１００のように複数の回線を有する通信装置では、通常、全ての回線に外部電話を接続できるような構成にはなっておらず、外部電話を接続できる回線は１つに限定されている。この場合、回線１がその構成になっていることが多い。図４の例から回線２が使用不可状態になった場合、回線１は外部電話を接続可能であるため、回線１以外の回線のうち、回線番号が最も小さい回線（例えば、回線３）が優先送信回線として新たに指定される回線として選択される。
【００５４】
次に、物理回線が使用不可状態になった場合であって、かつ、図７の設定画面７００に示すように、使用不可状態になった回線以外の回線の中に、送信禁止が設定されていない回線が存在する場合について説明する。
【００５５】
この場合、コントローラ２０３は、指定手段として機能し、使用不可状態になった回線以外の回線のうち、送信禁止が設定されていない回線を優先して選択する。例えば、設定画面７００の設定では、回線１，４が送信禁止に設定されていないため、コントローラ２０３は、そのうちの回線番号がより小さい回線１を優先送信回線として新たに指定する。このように、コントローラ２０３は、使用不可状態になった回線以外の回線のうち、送信禁止に設定されていない回線が複数存在する場合には、回線番号がより小さい回線を優先送信回線として選択する。
【００５６】
またこの時、コントローラ２０３は、使用不可状態になった回線のうち、外部に電話機やハンドセットが接続されない回線を優先送信回線として指定する回線として選択してもよい。例えば、回線１に外部電話を接続可能である場合、コントローラ２０３は、回線１の次に回線番号が小さい回線４を優先送信回線として新たに指定する。
【００５７】
次に、論理回線が使用不可状態になった場合について説明する。論理回線が使用不可状態になった場合も、上述したように使用不可状態になった回線以外の回線の設定を確認する動作は、物理回線が使用不可状態になった場合と同様である。しかし、論理回線の場合は、物理回線とは異なり、それぞれに対応する物理回線が存在する。
【００５８】
ダイヤルインサービスを使用した場合の回線番号の割り振り例を示す。下記は、物理的な回線が３つと、各物理回線にそれぞれ１つずつダイヤルイン番号が付与された場合の例である。
回線１：物理回線
回線２：回線１の論理回線（ダイヤルイン番号回線）
回線３：物理回線
回線４：回線３の論理回線（ダイヤルイン番号回線）
回線５：物理回線
回線６：回線５の論理回線（ダイヤルイン番号回線）
上記のような構成で、回線１（物理回線）に対して行っていたサービス提供業者とのダイヤルインサービス契約を解約し、プリンタ１００内の回線１のダイヤルインサービスの設定を「ＯＦＦ」にした場合、回線２が使用不可状態になる。
【００５９】
ここで注目すべきは、回線２にはそれと共用されていた物理回線（回線１）が存在することである。この場合は、論理回線である回線２が使用不可状態になったことに応じて、当該論理回線に対応する物理回線が優先送信回線として新たに指定される。これは、物理回線に対してサービス提供業者とのダイヤルインサービスを契約することにより追加されている論理回線は、対応する物理回線の使用者と同一である場合が多いためである。つまり、ある論理回線が使用不可状態になった場合に、より使用環境が近い（共通の操作者が利用する等）回線である、対応する物理回線を優先送信回線として指定することにより、使用不可状態になる前の環境により近い状態を維持することができる。
【００６０】
具体的に、図４の設定画面４００の設定内容において回線２が使用不可状態になった場合、コントローラ２０３は、回線２に対応する物理回線である回線１を優先送信回線として新たに指定する。このように、物理回線が使用不可状態になった場合には、外部電話を接続可能な回線を避けて、優先送信回線として新たに指定する回線を選択する。一方、論理回線が使用不可状態になった時には、共用関係の維持を優先し、対応する物理回線に外部電話が接続可能な場合であっても当該物理回線が優先送信回線として新たに指定される。また、論理回線が使用不可状態になった場合であって、対応する物理回線に送信禁止が設定されている場合には、たとえ他に送信禁止が設定されていない回線があったとしても、対応する物理回線の送信禁止を解除して優先送信回線として新たに指定する。
【００６１】
次に、図５Ｂを参照して、優先送信回線の指定の動作について説明する。図５Ｂは、第１の実施形態に係る優先送信が設定されていた回線が使用不可状態になった場合の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下で説明される制御は、コントローラ２０３によって統括的に制御される。
【００６２】
まず、ステップＳ５１１において、コントローラ２０３は、使用不可状態になった回線が論理回線であるか否かを判定する。論理回線である場合、コントローラ２０３は、処理をＳ５１５に遷移させる。ステップＳ５１５において、コントローラ２０３は、指定手段として機能し、使用不可状態になった論理回線に対応する物理回線を優先送信回線として新たに指定する回線として選択し、処理をＳ５１６に遷移させる。
【００６３】
一方、Ｓ５１１で論理回線でないと判定されると、ステップＳ５１２において、コントローラ２０３は、使用不可状態になった回線以外の回線が全て送信禁止に設定されているか否かを判定する。全ての回線が送信禁止に設定されている場合、ステップＳ５１３において、コントローラ２０３は、指定手段として機能し、使用不可状態になった回線以外の回線のうち、回線番号が最も小さい回線を優先送信回線として新たに指定する回線として選択する。ここで、コントローラ２０３は、上述したように、外部電話を接続可能でない回線のうち、回線番号が最も小さい回線を選択してもよい。
【００６４】
Ｓ５１２で、使用不可状態になった回線以外の回線のうち、少なくとも１つが送信禁止に設定されていないと判定された場合、ステップＳ５１４に進む。ステップＳ５１４において、コントローラ２０３は、指定手段として機能し、送信禁止に設定されていない回線のうち、回線番号が最も小さい回線を優先送信回線として新たに指定する回線として選択する。ここで、コントローラ２０３は、上述したように、外部電話を接続可能でない回線であって、かつ、送信禁止に設定されていない回線のうち、回線番号が最も小さい回線を選択してもよい。
【００６５】
最後に、ステップＳ５１６において、コントローラ２０３は、Ｓ５１３乃至Ｓ５１５のいずれかのステップで選択された回線を優先送信回線として新たに指定する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、回線が使用不可状態になり、かつ、当該回線が特定の用途に使用される回線として指定されていた場合に、他の回線を選択し、選択した回線をその特定の用途に指定する回線として新たに指定する。これにより、プリンタ１００は、特定の用途に使用する回線として指定されていた回線が使用不可状態になった場合に、その用途に使用される回線が存在しなくなってしまうという状況の発生を防ぐことができる。また、このように、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になったことに応じて、自動的に他の回線をその特定の用途に使用される回線として新たに指定するので、ユーザに面倒な操作を要求する必要がなく、使い勝手がよい。
【００６７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限らず様々な変形が可能である。例えば、プリンタ１００は、使用不可状態になった回線が物理回線であるか、又は、当該物理回線に対して追加されたダイヤルイン番号の論理回線であるかを判定してもよい。この場合、プリンタ１００は、この判定の結果に従って特定の用途に使用される回線として指定する回線を選択することができる。これにより、プリンタ１００は、例えば、使用不可状態になった回線が論理回線であった場合に、対応する物理回線を特定の用途に使用される回線として新たに使用することができる。これは、物理回線と論理回線との共用関係を維持することとなり、より最適な回線を選択することができるからである。
【００６８】
また、プリンタ１００は、使用不可状態になった回線が優先送信回線として指定されていた場合に、他の回線の中から自動的に優先送信回線として指定する回線として最適な回線を選択し、その選択された回線を優先送信回線として新たに指定してもよい。
【００６９】
また、プリンタ１００は、回線ごとに、外部に電話やハンドセットなどの通信端末が接続可能であるか否かを判定してもよい。この場合、通信装置は、通信端末が接続可能な回線を特定の用途に使用される回線として新たに指定される回線の候補から除外することができる。これにより、プリンタ１００は、データを送信する際に、外部に通信端末が接続可能な回線が優先して選択されてしまうことによる使用上の弊害を抑制することができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に図８乃至図１３を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、特定の回線を用いて受信してデータを他の装置に対して転送することが設定されている場合に、その回線が使用不可状態になった場合の制御について説明する。
【００７１】
まず、図１１を参照して本実施形態で想定するケースについて説明する。図１１は、転送条件を設定する設定画面１１００を示す図である。ここでの転送とは、データを受信した際に、ユーザが予め登録しておいた転送設定に合致すれば、受信したデータを所定の転送先に転送することを示す。転送設定の一例として、例えば、設定画面１１００に示すように受信回線、転送先番号、Ｆコード及びパスワードなどがある。
【００７２】
転送設定とは、指定された回線でデータを受信した場合に他の装置に当該データを転送する設定をいう。例えば、回線共通、または回線１乃至回線ｎのいずれかを受信回線として選択することができる。ここで、ｎは回線数を示し、本実施形態ではｎ＝６となる。回線共通が選択された場合、どの回線で受信された場合でも転送を行うことを意味する。また、回線１乃至回線ｎが選択された場合、選択された回線でデータを受信した場合に、転送先に受信したデータを転送することを意味する。
【００７３】
またＦコードとは、ファクシミリ手順信号で送受信される識別情報であって、送信側の通信装置がＦコードを指定した場合、受信側の通信装置に指定のＦコードに対応する処理（例えば転送など）を実行させることができる。転送先番号とは、転送先の番号を予め設定しておくことで、転送設定された回線でデータが、この転送先番号に対応する通信装置に対して転送される。また、設定画面１１００では、当該回線を使用する際のパスワードも設定することができる。さらに、登録した転送条件を有効化又は無効化する機能も設けられている。
【００７４】
本実施形態によれば、プリンタの設置場所の移動や、ダイヤルインサービス契約の解約などにより、上述した転送の設定が行われた回線が使用不可状態になった場合を想定している。設定画面１１００では、受信回線として回線４が設定されている。この場合において、回線４が使用不可状態になれば、それ以降転送が行われなくなる。従来は、転送の設定が行われていた回線が使用不可状態になった場合には、管理者等のユーザが煩雑な作業を行って再設定しなければならなかった。しかし、本実施形態に係る通信装置では、このような煩雑な作業をユーザに要求することなく、自動的に設定を行うことを特徴とする。
【００７５】
なお、本実施形態に係る通信装置の構成は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、本実施形態では、以下の回線構成を前提に説明する。
【００７６】
本実施形態に係る通信装置であるプリンタ１００は、３つの物理回線を備える。また、これら物理回線全てに対してダイヤルインサービス契約により論理回線が追加されている。なお、各回線の種別は以下の通りとする。
回線１：物理回線
回線２：物理回線
回線３：物理回線
回線４：回線１の論理回線（ダイヤルイン番号回線）
回線５：回線２の論理回線（ダイヤルイン番号回線）
回線６：回線３の論理回線（ダイヤルイン番号回線）
以下では、図８乃至図１３を参照して、上述の回線構成を前提として、ユーザによる転送条件の設定、及び回線が使用不可状態になった場合の制御について説明する。
【００７７】
図８は、第２の実施形態に係る回線が使用不可状態になった場合の処理手順を示すフローチャートである。図９は、物理回線のダイヤルインサービス設定を行うための設定画面９００を示す図である。図１０は、転送条件を登録するための登録画面１０００を示す図である。図１１は、転送条件を設定する設定画面１１００を示す図である。図１２は、設定された転送条件を有効化又は無効化するための設定画面１２００を示す図である。図１３は、設定された転送条件を無効に設定した設定画面１３００を示す図である。以下では、図８に示すフローチャートに沿って説明を記載する。なお、以下で説明する処理は、コントローラ２０３によって統括的に制御される。
【００７８】
まず、ステップＳ８０１及びＳ８０２において、コントローラ２０３は、ユーザによって行われたダイヤルインサービス設定に従って物理回線である回線１乃至３のダイヤルインサービス設定を有効にする。具体的に、ユーザは、表示部２０７に表示された設定画面９００を介してダイヤルインサービスの設定を行う。設定画面９００に示すように、回線１乃至３をＯＮに設定することで、ダイヤルインサービス契約回線（論理回線）である回線４乃至６がそれぞれ使用できるようになる。
【００７９】
次に、ステップＳ８０３において、コントローラ２０３は、表示部２０７に転送条件を登録するための登録画面１０００を表示する。ここで、ユーザによって登録画面１０００を介して転送条件の登録が行われ、コントローラ２０３は、登録内容を取得し、転送条件を示す情報をメモリに登録する。
【００８０】
ここで、転送条件の登録の詳細について説明する。登録画面１０００に表示された転送条件のボタンがユーザによって押下されると、コントローラ２０３は、転送条件を設定するための設定画面１１００を表示部２０７に表示させる。設定画面１１００においては、受信回線が選択される。ここでは、論理回線である回線４が選択されることとする。受信回線が選択され、「閉じる」ボタンが押下されると、コントローラ２０３は、選択された受信回線を反映させた登録画面１０００を表示部２０７に表示させる。このように、登録画面１０００において転送条件、転送先などが登録される。
【００８１】
また、コントローラ２０３は、設定手段として機能し、登録された転送条件を有効化又は無効化するため設定画面１２００を表示部２０７に表示させる。ユーザは、「ＯＮ」または「ＯＦＦ」を選択することにより、登録された転送条件を有効化又は無効化することができる。ここで、設定画面１２００に示すように、登録された回線４の転送条件をＯＮに設定することで、回線４の転送条件が有効化される。その後、回線４を用いてデータを受信すると、設定した転送条件に合致すれば転送先に受信したデータが転送されることとなる。
【００８２】
ここまでの処理（Ｓ８０１乃至Ｓ８０３の処理）が受信データを転送するために転送条件を設定する処理となる。次に、上述のようにして転送の設定が行われた回線４が使用不可状態になった場合の制御についてＳ８０４乃至Ｓ８０９の処理に沿って説明する。
【００８３】
ステップＳ８０４において、コントローラ２０３は、ユーザによってダイヤルインサービス設定の「ＯＦＦ」が選択されたことを認識する。つまり、コントローラ２０３は、ダイヤルインサービス契約が解除され、論理回線が使用不可状態になったことを検知する。ここで、コントローラ２０３は、「ＯＦＦ」が選択されたダイヤルインサービス設定を無効化する。これにより、該当する論理回線が使用できなくなる。なお、ダイヤルイン設定については、上述した設定画面９００で行われる。
【００８４】
次に、ステップＳ８０５において、コントローラ２０３は、変更された設定を反映させるため、プリンタ１００を再起動させる。再起動すると、ステップＳ８０６において、コントローラ２０３は、検出手段として機能し、使用不可状態になった回線が存在することを検出し、さらに、使用不可状態になった回線があれば、当該回線が論理回線であるか否かを判定する。ここで、使用不可状態になった回線が論理回線でない場合、即ち、使用不可状態になった回線が物理回線である場合、コントローラ２０３は、処理を終了する。
【００８５】
一方、使用不可状態になった回線が論理回線である場合、ステップＳ８０７において、コントローラ２０３は、判定手段として機能し、当該回線に対して転送の設定が行われているか否かを判定する。具体的に、コントローラ２０３は、メモリに格納されている設定内容を確認することで、当該回線に対して転送の設定が行われているか否かを判定する。ここで、当該回線に対して転送の設定が行われていなければ、コントローラ２０３は、処理を終了する。
【００８６】
一方、当該回線に対して転送の設定が行われている場合、ステップＳ８０８において、コントローラ２０３は指定手段として機能し、当該論理回線に対応する物理回線に対して、転送の設定を行う。本実施形態では、論理回線の回線４が使用不可状態になったことに応じて、回線４に対応する物理回線である回線１に対して転送の設定が行われる。つまり、回線４を用いて受信したデータを転送するよう設定されている状態で回線４が使用不可状態になった場合に、回線１を用いて受信したデータを転送するよう新たに設定される。そして更に、ステップＳ８０９において、コントローラ２０３は、設定手段として機能し、設定画面１３００に示すように、Ｓ８０８で変更された転送条件を無効化する。
【００８７】
このように、本実施形態に係るプリンタ１００は、ダイヤルインサービス契約が解除されたことにより、転送設定における受信回線を回線４から回線１に変更し、更にその変更した転送設定を「ＯＦＦ」に設定する。即ち、変更した転送設定を無効化することで、自動的に変更された内容をユーザ自身が確認し、問題がなければその設定を「ＯＮ」にすることで、変更された設定を有効化することができる。したがって、ユーザは、転送の設定が行われた回線が使用不可状態になった場合に、面倒な転送設定を最初から行わずに済み、且つ意図しない転送設定が誤って有効な状態で設定されてしまうことも防ぐことができる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、転送設定における受信回線として設定された回線が使用不可状態になった場合であって、当該回線が論理回線であった場合に、当該回線に対応する物理回線を受信回線として選択し、再設定する。つまり、転送の処理に用いられる回線として指定されていた回線が使用不可状態になった場合に、当該回線以外の他の回線を、転送の処理に用いられる回線として新たに指定する。このように、通信装置は、転送設定における受信回線に指定された回線が使用不可状態になった場合に、自動的に設定を変更することで、ユーザの負担を軽減することができる。また、ユーザが手動で設定を変更しなくても済むので、設定を変更する際にユーザが誤った設定を行ってしまうことを防止することができる。
【００８９】
また、ユーザによる確認が行われまでは変更した転送設定を無効化しておくため、誤った転送設定で転送が行われてしまうことを防止することもできる。また、変更後の設定を無効にする方法は、第１の実施形態にも適用してもよい。
【００９０】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていた場合に、他の回線を自動的に該特定の用途に使用される回線として指定する例について説明したが、他の態様であっても構わない。即ち、使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていた場合に、該特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になった旨をユーザに対してガイド表示する等して通知するようにしてもよい。この場合、ガイド表示後にユーザからの指示に基づいて、他の回線が前記特定の用途に使用される回線として新たに指定される。
【００９１】
（その他の実施形態）
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９２】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００９３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００９５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、以下のようなものがある。フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）。
【００９６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。すなわち、ホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納してユーザに配布する。そして、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他にも、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後にも前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図１】
0005167423.tif 000002
【図２】
0005167423.tif 000003
【図３】
0005167423.tif 000004
【図４】
0005167423.tif 000005
【図５Ａ】
0005167423.tif 000006
【図５Ｂ】
0005167423.tif 000007
【図６】
0005167423.tif 000008
【図７】
0005167423.tif 000009
【図８】
0005167423.tif 000010
【図９】
0005167423.tif 000011
【図１０】
0005167423.tif 000012
【図１１】
0005167423.tif 000013
【図１２】
0005167423.tif 000014
【図１３】
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