(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状中空の外管と、
該外管の内部において軸方向又は周方向に対して移動自在に配置された円筒状中空の内管とを有し、
前記内管の側面には複数の内側開口部が設けられており、
前記内管の移動に応じて、前記複数の内側開口部のうちのいずれか１つと選択的に重なることで該内管の内部と連通する連通口が１つ形成されるように、前記外管の側面には少なくとも１つの外側開口部が設けられている
ことを特徴とする生検針。
【請求項２】
請求項１記載の生検針において、
前記外管の側面には、前記外側開口部が１つ設けられていることを特徴とする生検針。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生検針において、
前記複数の内側開口部は、前記内管の軸方向において互いに重複しない位置関係下に配置されていることを特徴とする生検針。
【請求項４】
請求項３記載の生検針において、
前記複数の内側開口部は、前記内管の軸方向における各位置が互いに異なるように配置されていることを特徴とする生検針。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の生検針において、
前記複数の内側開口部は、それぞれ開口面積が異なっており、且つ、該各内側開口部の重心位置が同一周上にあるように配置されていることを特徴とする生検針。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生検針において、
前記複数の内側開口部は、それぞれ同一の開口面積を有することを特徴とする生検針。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の生検針と、
前記生検針が有する前記外管及び前記内管により形成された前記連通口近傍の物体を該内管の内部に吸引する吸引機構と
を有することを特徴とする検体採取ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の検体採取ユニットにおいて、
前記吸引機構は、吸引圧力を変更可能であることを特徴とする検体採取ユニット。
【請求項９】
請求項８記載の検体採取ユニットにおいて、
前記生検針及び前記物体の位置情報を入力する位置情報入力部と、
前記位置情報入力部により入力された前記位置情報に基づいて前記吸引圧力を決定する吸引圧力決定部と
を有することを特徴とする検体採取ユニット。
【請求項１０】
請求項９記載の検体採取ユニットにおいて、
前記外側開口部及び前記複数の内側開口部に関する開口情報を記録する開口情報記録部と、
前記位置情報入力部により入力された前記位置情報と、前記開口情報記録部により記録された前記開口情報とに基づいて前記内管の移動量を決定する内管移動量決定部と
をさらに有することを特徴とする検体採取ユニット。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の検体採取ユニットと、
被写体の検査対象物に対して放射線を照射する放射線源と、
前記検査対象物を透過した前記放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器と、
少なくとも２つの角度から前記放射線源が前記検査対象物に対して前記放射線をそれぞれ照射する撮影を行うことにより、前記放射線検出器にて２枚の放射線画像が得られた場合に、該２枚の放射線画像に基づいて前記検査対象物内の生検部位の三次元位置を算出する位置算出部と
を有することを特徴とするバイオプシ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検査対象物中の生検部位から検体を採取するための生検針、該生検針を組み込んだ検体採取ユニット及びバイオプシ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医師が人体等の生体の検査対象物に生検針を穿刺して該検査対象物中の生検部位から検体を採取するバイオプシ（生検ともいう。）が広く行われている。一般には、検査対象物の身体的負担を軽減するため、検体を確実に且つ正確に採取できる適切な位置に生検針を穿刺することが望ましい。そこで、バイオプシでは、検査対象物に放射線を照射するステレオ撮影を行って、前記検査対象物のステレオ画像を取得した後に、該ステレオ画像から前記生検部位の三次元位置を予め算出する手法が採られている。
【０００３】
しかし、生検部位の三次元位置を正確に把握できたとしても、生検針の穿刺の際、例えば血管が逃げる現象により、穿刺軌道の予期しないずれが生じる場合がある。これにより、採取の対象である生検部位と、生検針の開口部との位置関係（すなわち、距離及び方向）が予測値よりも離れてしまう場合がある。このような不都合を解消すべく、再度の穿刺作業を行うことなく適切な量だけ検体を吸引・採取するための技術が種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、複数の吸引孔を有する外管と、少なくとも１つの孔を有する内管とからなる二重管構造であって、選択的な相対運動（具体的には、内管の平行移動及び／又は回転移動）により髄液の流量を調整可能な骨髄サンプリング装置が開示されている。例えば、吸引孔の個数の増減に応じて流量を調整する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２０２５３号公報（図１、［００２６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、マンモを検査対象物とする場合、生検部位（検体）は、脂肪を主成分とする半固形状の物体である。この種の物体は、骨髄等と比べて、流動性に乏しい一方、復元力あるいは弾発力に富んでいる。
【０００７】
ところが、特許文献１記載の装置を用いて、複数の吸引孔を介した吸引動作を行うと、採取の対象である生検部位とは異なる部位をも同時に吸引・採取してしまうため、被検体の身体的負担が却って増大するという課題があった。
【０００８】
また、再度の穿刺作業を行うことなく、吸引孔の開口面積を大きくし、且つ、吸引圧力を増加することで吸引範囲を拡大する方法も採り得る。しかし、前記生検部位のみならず、その近傍部位を含む広範囲にわたって吸引・採取するため、身体的負担が却って増大するという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、生検部位と離れた位置に穿刺された場合であっても、再度の穿刺作業を行うことなく半固形状の検体を採取可能であり、且つ、その採取量を最小限に抑制可能な生検針、検体採取ユニット及びバイオプシ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る生検針は、円筒状中空の外管と、該外管の内部において軸方向又は周方向に対して移動自在に配置された円筒状中空の内管とを有し、前記内管の側面には複数の内側開口部が設けられており、前記内管の移動に応じて、前記複数の内側開口部のうちのいずれか１つと選択的に重なることで該内管の内部と連通する連通口が１つ形成されるように、前記外管の側面には少なくとも１つの外側開口部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このように、複数の内側開口部が設けられた内管の移動に応じて、該複数の内側開口部のうちのいずれか１つと選択的に重なることで該内管の内部と連通する連通口が形成されるように、外管の側面に少なくとも１つの外側開口部を設けたので、連通口の範囲（位置及びサイズ）を設定する際の自由度が高くなる。これにより、生検部位へのアクセスを最適化可能であり、生検部位と離れた位置に穿刺された場合であっても、再度の穿刺作業を行うことなく検体を採取できる。また、前記外管及び前記内管により形成される連通口を１つにしたので、生検部位の吸引範囲は常に１箇所に集約される。すなわち、採取の対象である生検部位と異なる部位の吸引・採取を回避可能であり、検体の採取量を最小限に抑制できる。
【００１２】
また、前記外管の側面には、前記外側開口部が１つ設けられていることが好ましい。これにより、外管外部と内管側面との接触部を１箇所に集約可能であり、外管と内管との間に液状物質が流入するのを防止できる。
【００１３】
さらに、前記複数の内側開口部は、前記内管の軸方向において互いに重複しない位置関係下に配置されていることが好ましい。これにより、連通口を１つ形成するための構造設計が容易となる。
【００１４】
さらに、前記複数の内側開口部は、前記内管の軸方向における各位置が互いに異なるように配置されていることが好ましい。これにより、連通口の軸方向における位置を自由に変更できる。
【００１５】
さらに、前記複数の内側開口部は、それぞれ開口面積が異なっており、且つ、該各内側開口部の重心位置が同一周上にあるように配置されていることが好ましい。これにより、吸引圧力分布のピーク位置を略一定にしながら、連通口の軸方向の長さを種々変更可能であり、吸引条件の設定の自由度が一層高くなる。
【００１６】
さらに、前記複数の内側開口部は、それぞれ同一の開口面積を有することが好ましい。これにより、吸引圧力分布の形状を略一定にしながら、連通口の配置位置を種々変更可能であり、吸引条件の設定の自由度が一層高くなる。
【００１７】
本発明に係る検体採取ユニットは、上記したいずれかの生検針と、前記生検針が有する前記外管及び前記内管により形成された前記連通口近傍の物体を該内管の内部に吸引する吸引機構とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記吸引機構は、吸引圧力を変更可能であることが好ましい。これにより、連通口の範囲（位置及びサイズ）と吸引圧力とを組み合わせた一層精密な吸引制御ができる。
【００１９】
さらに、前記生検針及び前記物体の位置情報を入力する位置情報入力部と、前記位置情報入力部により入力された前記位置情報に基づいて前記吸引圧力を決定する吸引圧力決定部とを有することが好ましい。
【００２０】
さらに、前記外側開口部及び前記複数の内側開口部に関する開口情報を記録する開口情報記録部と、前記位置情報入力部により入力された前記位置情報と、前記開口情報記録部により記録された前記開口情報とに基づいて前記内管の移動量を決定する内管移動量決定部とをさらに有することが好ましい。
【００２１】
本発明に係るバイオプシ装置は、上記したいずれかの検体採取ユニットと、被写体の検査対象物に対して放射線を照射する放射線源と、前記検査対象物を透過した前記放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器と、少なくとも２つの角度から前記放射線源が前記検査対象物に対して前記放射線をそれぞれ照射する撮影を行うことにより、前記放射線検出器にて２枚の放射線画像が得られた場合に、該２枚の放射線画像に基づいて前記検査対象物内の生検部位の三次元位置を算出する位置算出部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る生検針、検体採取ユニット及びバイオプシ装置によれば、複数の内側開口部が設けられた内管の移動に応じて、該複数の内側開口部のうちのいずれか１つと選択的に重なることで該内管の内部と連通する連通口が形成されるように、外管の側面に少なくとも１つの外側開口部を設けたので、連通口の範囲（位置及びサイズ）を設定する際の自由度が高くなる。これにより、生検部位へのアクセスを最適化可能であり、生検部位と離れた位置に穿刺された場合であっても、再度の穿刺作業を行うことなく検体を採取できる。また、前記外管及び前記内管により形成される連通口を１つにしたので、生検部位の吸引範囲は常に１箇所に集約される。すなわち、採取の対象である生検部位と異なる部位の吸引・採取を回避可能であり、検体の採取量を最小限に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係る検体採取ユニットの斜視図である。
【図２】図１に示すプローブの拡大正面図である。
【図３】図２に示すプローブのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２に示すプローブのＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示す内管の側面展開図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、図２に示すプローブのＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、所定の角度だけ回動させた内管の側面と、外管の側面との相対的位置関係を表す概略説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、所定の角度だけ回動させた内管の側面と、外管の側面との相対的位置関係を表す概略説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、被検者の一部を内管の内部に吸引し切断するまでの状態変化図である。
【図１０】図１に示す検体採取ユニットを組み込んだマンモグラフィ装置の斜視図である。
【図１１】図１０に示すマンモグラフィ装置の概略側面図である。
【図１２】ステレオ撮影を示す概略正面図である。
【図１３】図１０に示すマンモグラフィ装置の制御回路ブロック図である。
【図１４】図１０に示すマンモグラフィ装置の動作説明に供するフローチャートである。
【図１５】図１５Ａは、吸引結果の比較例を表す概略説明図である。図１５Ｂは、吸引結果の本実施例を表す概略説明図である。
【図１６】第１変形例に係るマンモグラフィ装置の制御回路ブロック図である。
【図１７】第１変形例に係る検体採取ユニットの制御回路ブロック図である。
【図１８】第２変形例に係る内管の側面展開図である。
【図１９】第３変形例に係る内管の側面展開図である。
【図２０】第３変形例に係る外管の側面展開図である。
【図２１】第４変形例に係る外管の側面展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る生検針について、これを組み込んだ検体採取ユニット及びバイオプシ装置との関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る生検針１０を組み込んだ検体採取ユニット１２の斜視図である。
【００２７】
検体採取ユニット１２は、生検針１０を備えるプローブ１４と、該プローブ１４の内部に検体（被検査体）を吸引するユニット本体１６とから基本的に構成される。本図では、検査対象物１８の内部に生検針１０を穿刺した状態を表している。
【００２８】
概略円筒状のプローブ１４は、ケーブル２０を介してユニット本体１６と電気的に接続されている。また、プローブ１４は、可撓性を有する吸引管２２を介してユニット本体１６側と接続されている。
【００２９】
矩形状のユニット本体１６の内部には、破線で図示した吸引器２４が収納されている。吸引器２４は、圧縮空気を生成するコンプレッサで構成されており、吸引圧力を変更可能である。吸引器２４は、ユニット本体１６の側面に設けられた吸入口２６側から流体を吸入する。なお、圧縮方式は、ターボ型（軸流式、遠心式）や容量型（往復方式、回転方式）のいずれの方式を採ってもよい。
【００３０】
ユニット本体１６の一面には、表示窓２８と、操作部３０と、スイッチ３２とがそれぞれ設けられている。
【００３１】
表示窓２８は、種々の文字、図形又は記号を表示する。例えば、吸引器２４の吸引圧力（設定値）を表示する。また、ユニット本体１６に接続されたプローブ１４から取得した各種設定値を表示してもよい。
【００３２】
スイッチ３２は、その押下操作により、吸引器２４による吸引動作の開始・終了を指示可能である。
【００３３】
操作部３０は、条件設定部３４及びモード切替部３６を備えている。複数のボタンからなる条件設定部３４は、吸引器２４の吸引圧力（設定値）を変更可能である。また、条件設定部３４は、ユニット本体１６に接続されたプローブ１４の各動作条件を設定可能に構成してもよい。
【００３４】
モード切替部３６は、吸引器２４の吸引圧力の設定方法を切り替える。例えば、図示しない外部装置からの制御信号を受信することで吸引圧力を自動的に設定する自動モードと、ユーザが条件設定部３４を介して吸引圧力を設定する手動モードとを切替可能である。
【００３５】
次いで、図１に示したプローブ１４の構成について、図２〜図５を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図２は、図１に示すプローブ１４の拡大正面図である。図３は、図２に示すプローブ１４のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図４は、図２に示すプローブ１４のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図５は、図３に示す内管５２の側面展開図である。なお、本発明の技術的特徴を説明する便宜上、生検針１０の大きさを誇張して表記している。
【００３７】
図２及び図３に示すように、プローブ１４は、生検針１０基端側の一部を収納可能である中空のケーシング４０を有する。ケーシング４０は、概略円筒状であり、且つ樹脂材で形成されている。ケーシング４０は、軸方向に延在して膨出する概略矩形状の膨出部４２を有する。膨出部４２の平坦な頂面には、操作スイッチ４４（スライドスイッチ４６及びプッシュスイッチ４８）が配置されている。
【００３８】
図３に示すように、生検針１０は、外側から内側の順に、外管５０と、内管５２と、チューブカッタ５４とを有する。これらは、同一の軸心５６上に配置されており、３重管構造を有する（図４参照）。以下、軸心５６方向をＺ’方向と定義するとともに、生検針１０の先端側及び基端側に向かう方向をそれぞれ矢印Ｚ’１及びＺ’２方向と定義する。
【００３９】
外管５０は、金属からなる中空の概略円筒状を有しており、基端側に開口している。外管５０の基端側外壁には、ケーシング４０と螺合可能な雄ねじ部５８が形成されている。
【００４０】
外管５０の先端側には、略円錐状の刃先６０が形成されている。刃先６０の形状は鋭利であり、検査対象物１８の内部に穿刺可能である。外管５０の側面６２には、１つの開口部（以下、外側開口部６４という。）が設けられている。外側開口部６４は、Ｚ’軸方向に長尺な概略矩形状を有している。
【００４１】
内管５２は、金属からなる中空の概略円筒状を有している。すなわち、内管５２の一端（基端部６６）が開口するとともに、他端（先端側）には円形状の底面６８が設けられている。内管５２は、軸心５６に対して回動自在に、及び／又はＺ’方向に進退自在に配置されている。
【００４２】
図５に示すように、内管５２の側面７０には、３つの開口部（以下、内側開口部７２ａ〜７２ｃという。）が設けられている。内側開口部７２ａ〜７２ｃは、Ｚ’方向に長尺な概略矩形状を有しており、いずれも同一のサイズを有する。ここで、本図は、横軸は内管５２の周方向（以下、φ方向という。）の角度であり、縦軸はＺ’方向の位置である側面展開図である。
【００４３】
３つの内側開口部７２ａ〜７２ｃは、φ方向に対して所定量（Δφ＝１２０度）だけシフトした位置にそれぞれ形成されている。これらの開口幅はいずれもΔφ＝４０度であるので、内側開口部７２ａ〜７２ｃは、Ｚ’方向に対して互いに重複しない位置関係下に配置されている。また、３つの内側開口部７２ａ〜７２ｃは、Ｚ’方向（矢印Ｚ’１方向）に対して所定量（ΔＺ’＝０．２５ｈ）だけシフトした位置にそれぞれ形成されている。
【００４４】
なお、説明の便宜のため、内側開口部７２ａ〜７２ｃの形状について、図２に表記する角丸矩形ではなく、単なる矩形として表記している。また、後述する図７Ａ〜図８Ｃに関しても同様である。さらに、外側開口部６４についても同様である。
【００４５】
図２〜図４例では、外管５０の外側開口部６４と、内管５２の内側開口部７２ａとが重複することで、内管５２の内部に連通する連通口７４が１つ形成されている。
【００４６】
図３に戻って、チューブカッタ５４は、金属からなる中空の概略円筒状を有しており、先端側及び基端側に開口している。チューブカッタ５４の側面７６の先端側辺縁には、鋭く研磨された刃面７８が形成されている。チューブカッタ５４は、軸心５６に対して高速で回動自在に、且つ、Ｚ’方向に進退自在に配置されている。
【００４７】
一方、生検針１０を装着可能なケーシング４０は、その一端側が円形状に大きく開口する開口部８０を有する。開口部８０周辺には、φ方向に膨出した環状のフランジ部８２が設けられている。フランジ部８２の内壁には、外管５０（雄ねじ部５８）と螺合可能である雌ねじ部８４が形成されている。これにより、外管５０は、ケーシング４０と着脱自在に螺合されている。
【００４８】
ケーシング４０の内部には、生検針１０の基端側を収納可能な第１室８６が形成されている。第１室８６の底面８８の内壁には、樹脂材からなる円筒状の検体ホルダ９０が固設されている。
【００４９】
検体ホルダ９０の一端部９２（矢印Ｚ’１側）と、内管５２の基端部６６との間には連結部材９４が介設されている。蛇腹状である連結部材９４は、Ｚ’方向に対して伸縮可能である。すなわち、連結部材９４は、内管５２内に存在する流体（物体）を検体ホルダ９０に案内するガイド部材としての機能を有する。また、検体ホルダ９０の一端部９２の内壁には、ラッパ形状の突起部９６が一体的に形成されている。これにより、検体ホルダ９０内に形成される空間は、一端部９２に向かうにつれて拡径されている。
【００５０】
検体ホルダ９０の他端部９８（矢印Ｚ’２側）には、ケーシング４０の底面８８と所定間隔だけ離間する位置に、円形状の底面１００が設けられている。底面８８、１００及び他端部９８で囲繞されることで、空隙部１０２が形成されている。検体ホルダ９０の底面１００には、４つの円孔１０４が空隙部１０２と連通自在に形成されている。ケーシング４０の底面８８の外壁には、吸引管２２の一端部を、空隙部１０２と連通自在に接続する接続部材１０６が嵌合されている。
【００５１】
検体ホルダ９０の側面には、開閉可能な内蓋１０８が設けられている。また、ケーシング４０の側面には、前記内蓋１０８の位置と対応するように、開閉可能な外蓋１１０が設けられている。
【００５２】
ところで、ケーシング４０の内部には、膨出部４２と対応する位置に、第２室１１２がさらに形成されている。第２室１１２には、アクチュエータ１１４と、駆動回路１１６と、Ｉ／Ｆ１１８とが配置されている。
【００５３】
アクチュエータ１１４は、内管５２及びチューブカッタ５４に機械的に接続されている。これにより、アクチュエータ１１４は、内管５２を軸心５６に対して回動自在に駆動させ、あるいは、Ｚ’方向に進退自在に駆動させる。また、アクチュエータ１１４は、チューブカッタ５４を軸心５６に対して高速で回動自在に駆動させ、あるいは、Ｚ’方向に進退自在に駆動させる。なお、アクチュエータ１１４として、種々の駆動方式を採用してもよい。
【００５４】
駆動回路１１６は、操作スイッチ４４の操作に応じて、アクチュエータ１１４を駆動制御する。また、駆動回路１１６は、ケーブル２０及びＩ／Ｆ１１８を介して受信されたユニット本体１６からの制御信号に応じて、アクチュエータ１１４を駆動制御してもよい。
【００５５】
本発明に係る検体採取ユニット１２はこのように構成されており、その動作について、図１〜図５のほか、図６Ａ〜図９Ｃを参照しながら説明する。
【００５６】
先ず、プローブ１４を把持したユーザ又はロボットアームの動作により、検査対象物１８の内部に生検針１０を穿刺させる。そして、スライドスイッチ４６（図２及び図３参照）の操作に応じて、駆動回路１１６は、アクチュエータ１１４を所定量だけ駆動させる。アクチュエータ１１４の駆動は、該アクチュエータ１１４に機械的に接続された内管５２の回動動作又は進退動作に変換される。
【００５７】
これにより、外管５０（外側開口部６４）と内管５２（内側開口部７２ａ〜７２ｃ）との相対的位置関係に応じて、連通口７４の位置が種々変化する。ここでは、内管５２がφ方向に回動する場合について、図６Ａ〜図８Ｃを参照しながら詳細に説明する。
【００５８】
図６Ａ及び図６Ｂは、図２に示すプローブ１４のＶＩ−ＶＩ線に沿った一部省略断面図である。Ｘ’Ｙ’Ｚ’座標系において、外側開口部６４の先端側（矢印Ｚ’１側）短辺を含む平面上であって、且つ、軸心５６上の位置を基準（原点Ｏ）とする。また、φ方向において、外側開口部６４の左上側頂点と、内側開口部７２ａの左上側頂点とが一致する状態を基準（φ＝０度）とする（後述する図７Ａ参照）。このとき、図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれφ＝０度、４０度における外管５０及び内管５２の相対的位置関係を表している。
【００５９】
図７Ａ〜図８Ｃは、所定の角度だけ回動させた内管５２の側面７０と、外管５０の側面６２との相対的位置関係を表す概略説明図である。ここで、図７Ａ〜図８Ｃの説明図（側面展開図）において、ダブルハッチングで図示する箇所は、外管５０の側面６２及び内管５２の側面７０がいずれも存在する領域に相当する。第１シングルハッチング（左上から右下への斜線表記）で図示する箇所は、外管５０の側面６２のみが存在する領域に相当する。第２シングルハッチング（右上から左下への斜線表記）で図示する箇所は、内管５２の側面７０のみが存在する箇所に相当する。余白で図示する箇所は、外管５０の側面６２及び内管５２の側面７０がいずれも存在しない領域、すなわち、内管５２の内部と連通する連通口７４に相当する。
【００６０】
図７Ａに示すように、外側開口部６４と内側開口部７２ａとが重複している配置状態（回動角度は０度；以下、「状態１」という。）では、（０≦φ≦４０）且つ（０≦Ｚ’≦０．５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口７４が１つ形成されている。なお、他の内側開口部７２ｂ、７２ｃは、外管５０の側面６２とすべて重複するので、これらの位置では連通口７４は形成されない。
【００６１】
上記した状態１に対して、内管５２のみをφ方向に４０度だけ回動させた配置状態を「状態２」（回動角度は４０度）という。状態２では、状態１の場合と同様に、外側開口部６４と内側開口部７２ａとが重複する。すなわち、図７Ｂに示すように、（４０≦φ≦８０）且つ（０≦Ｚ’≦０．５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口７４が１つ形成されている。
【００６２】
上記した状態２に対して、内管５２のみをφ方向にさらに３０度だけ回動させた配置状態を「状態３」（回動角度は７０度）という。状態３では、状態１及び状態２の場合と同様に、外側開口部６４と内側開口部７２ａとが重複する。すなわち、図７Ｃに示すように、（７０≦φ≦１１０）且つ（０≦Ｚ’≦０．５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口７４が１つ形成されている。
【００６３】
上記した状態３に対して、内管５２のみをφ方向にさらに５０度だけ回動させた配置状態を「状態４」（回動角度は１２０度）という。
【００６４】
図８Ａに示すように、状態４では、状態１〜３の場合とは異なり、外側開口部６４と内側開口部７２ｂとが重複することで、（０≦φ≦４０）且つ（０．２５ｈ≦Ｚ’≦０．７５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口７４が１つ形成されている。なお、他の内側開口部７２ａ、７２ｃは、外管５０の側面６２とすべて重複するので、これらの位置では連通口７４は形成されない。
【００６５】
上記した状態４に対して、内管５２のみをφ方向に７０度だけ回動させた配置状態を「状態５」（回動角度は１９０度）という。状態５では、状態４の場合と同様に、外側開口部６４と内側開口部７２ｂとが重複する。すなわち、図８Ｂに示すように、（７０≦φ≦１１０）且つ（０．２５≦Ｚ’≦０．７５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口７４が１つ形成されている。
【００６６】
上記した状態５に対して、内管５２のみをφ方向にさらに５０度だけ回動させた配置状態を「状態６」（回動角度は２４０度）という。状態６では、状態１〜５の場合と異なり、外側開口部６４と内側開口部７２ｃとが重複することで、（０≦φ≦４０）且つ（０．５ｈ≦Ｚ’≦ｈ）を範囲とする矩形状の連通口７４が１つ形成されている。なお、他の内側開口部７２ａ、７２ｂは、外管５０の側面６２とすべて重複するので、これらの位置では連通口７４は形成されない。
【００６７】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、面積が常に一定である連通口７４を、Ｚ’方向（軸方向）での位置を一定（０≦Ｚ’≦０．５ｈ）にしつつ、φ方向（周方向）に連続的にシフトして配置できる。また、図７Ａ、図８Ａ及び図８Ｃに示すように、面積が常に一定である連通口７４を、φ方向での位置を一定（０≦φ≦４０）にしつつ、Ｚ’方向の所定位置にシフトして配置できる。すなわち、図７Ａ〜図８Ｃから諒解されるように、面積が常に一定である連通口７４を、外側開口部６４が存在する範囲内の略全ての位置に配置することができる。
【００６８】
なお、内管５２の回動角度を中間的に設定することで、外側開口部６４と、内側開口部７２ａ（又は内側開口部７２ｂ、７２ｃ）の一部とをそれぞれ重複させてもよい。例えば、回動角度を−２０度（３４０度）にすることで、連通口７４の面積は、図７Ａと比べて略半分に設定される。これにより、連通口７４の設定の自由度が一層高くなる。
【００６９】
このようにして、ユーザは、所定の判断基準に基づいて、連通口７４の位置決めを行う。
【００７０】
図３に戻って、スイッチ３２（図１参照）の押下操作に応じて、ユニット本体１６は、吸引器２４による吸引動作を開始させる。このとき、連通口７４近傍の物体（空気等の流体を含む。）は、内管５２、チューブカッタ５４、連結部材９４、検体ホルダ９０、円孔１０４、空隙部１０２、吸引管２２及び吸入口２６を介して、吸引器２４側に吸引される。
【００７１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、検査対象物１８に生検針１０を穿刺した状態下、連通口７４の内側から吸引圧力を受けることで、近傍部位１４０は、内管５２の内部に徐々に吸引され、その後定常状態に達する。
【００７２】
そして、プッシュスイッチ４８（図２及び図３参照）の操作に応じて、駆動回路１１６は、アクチュエータ１１４を所定量だけ駆動させる。アクチュエータ１１４の駆動は、該アクチュエータ１１４に接続されたチューブカッタ５４の回転動作及び進退動作に変換される。すなわち、ユーザによるプッシュスイッチ４８の押下により、内管５２内に配置されたチューブカッタ５４を、φ方向に高速回転させながら、Ｚ’方向（矢印Ｚ’１方向）に沿って進行させる。そして、チューブカッタ５４の鋭利な刃面７８を底面６８内壁に押し当てることで、内管５２内に導入された近傍部位１４０は、検査対象物１８から切断される（図９Ｃ参照）。
【００７３】
なお、チューブカッタ５４の側面７６により、連通口７４が一時的に遮断されるので、検査対象物１８の残余の部位は、その復元力により元の位置に戻される。その際、近傍部位１４０が存在した領域には、空洞部１４２が形成される。
【００７４】
検査対象物１８と分離された近傍部位１４０は、吸引器２４により発生された吸引圧力をさらに受けて、生検針１０の基端側に移送される。そして、近傍部位１４０は、連結部材９４を介して、検体ホルダ９０の内部に収容される。近傍部位１４０は、底面１００により堰き止められ、検体ホルダ９０内に保持される。
【００７５】
なお、底面１００には複数の円孔１０４が形成されているので、近傍部位１４０により遮断されていない残りの円孔１０４を介して、連通口７４からの吸引動作は継続される。また、検体ホルダ９０の一端部９２側にラッパ形状の突起部９６を設けているので、一旦保持された近傍部位１４０が生検針１０側に逆流するのを防止できる。
【００７６】
そして、操作スイッチ４４（図２及び図３参照）の操作に応じて、チューブカッタ５４をＺ’方向（Ｚ’２方向）に退避させ、あるいは内管５２を初期位置に移動させる。そして、スイッチ３２（図１参照）の操作に応じて、吸引器２４のよる吸引動作を停止させる。
【００７７】
その後、外管５０の外蓋１１０（図３参照）を開蓋させ、内管５２の内蓋１０８（同参照）を開蓋させることで、検体ホルダ９０に保持された近傍部位１４０が、外部に露呈される。これにより、ユーザは、前記近傍部位１４０を検体として回収可能である。
【００７８】
このように、本発明に係る生検針１０は、内管５２の側面７０には複数の内側開口部７２ａ〜７２ｃが設けられており、外管５０の側面６２には少なくとも１つの外側開口部６４が設けられている。そして、内管５２の移動に応じて、複数の内側開口部７２ａ〜７２ｃのうちのいずれか１つと選択的に重なることで内管５２の内部と連通する連通口７４が１つ形成されるようにしたので、連通口７４の範囲（位置及びサイズ）を設定する際の自由度が高くなる。これにより、生検部位へのアクセスを最適化可能であり、生検部位と離れた位置に穿刺された場合であっても、再度の穿刺作業を行うことなく検体を採取できる。
【００７９】
また、外管５０の側面６２に外側開口部６４を１つ設けるようにしたので、外管５０外部と内管５２の側面７０との接触部を１箇所に集約可能であり、外管５０と内管５２との間に液状物質が流入するのを防止できる。
【００８０】
続いて、検体採取ユニット１２を組み込んだ本実施の形態に係るマンモグラフィ装置（バイオプシ装置）２００の基本的な構成について、図１０〜図１３を参照しながら説明する。
【００８１】
このマンモグラフィ装置２００は、基本的には、立設状態に設置される基台２０２と、該基台２０２の略中央部に配設された旋回軸２０４の先端部に固定されるアーム部材２０６と、被検者（被写体）２０８の検査対象物としてのマンモ２１０に対して放射線２１２ａ、２１２ｂ（図１１参照）を照射する放射線源２１４を収容し、アーム部材２０６の一端部に固定される放射線源収容部２１６と、マンモ２１０を透過した放射線２１２を検出する固体検出器（放射線検出器）２１８が収容され、アーム部材２０６の他端部に固定される検査台２２０と、検査台２２０に対してマンモ２１０を圧迫して保持する圧迫板２２２と、圧迫板２２２に装着され、マンモ２１０の生検部位２２４から必要な検体を採取するバイオプシハンド部２２６とを備える。
【００８２】
なお、図１０及び図１１では、座位の体勢にある被検者２０８のマンモ２１０を圧迫板２２２及び検査台２２０により圧迫固定した状態において、マンモ２１０に対する放射線２１２ａ、２１２ｂの照射と、生検部位２２４に対する検体の採取とが行われる場合を図示している。また、基台２０２には、被検者２０８の撮影部位等の撮影条件や被検者２０８のＩＤ情報等を表示すると共に、必要に応じてこれらの情報を設定可能な表示操作部２２８が配設される。
【００８３】
放射線源収容部２１６及び検査台２２０を連結するアーム部材２０６は、旋回軸２０４を中心として旋回することで、被検者２０８のマンモ２１０に対する方向が調整可能に構成される。また、放射線源収容部２１６は、ヒンジ部２３０を介してアーム部材２０６に連結されており、矢印θ方向に検査台２２０とは独立に旋回可能に構成される。
【００８４】
アーム部材２０６の矢印Ｘ方向に沿った両側部には、被検者２０８が把持するための取手部２３２がそれぞれ設けられている。圧迫板２２２は、アーム部材２０６に形成された溝部２３４に連結された状態で放射線源収容部２１６及び検査台２２０間に配設されており、矢印Ｚ方向に変位可能に構成される。
【００８５】
圧迫板２２２の上面（圧迫板２２２の放射線源２１４側に位置する面）における溝部２３４近傍には、バイオプシハンド部２２６が取り付けられている。また、圧迫板２２２における被検者２０８の胸壁２３６側には、バイオプシハンド部２２６を用いた検体採取のための矩形状の開口部２３８が形成されている。ここで、圧迫板２２２は、溝部２３４に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００８６】
バイオプシハンド部２２６は、圧迫板２２２に固定されたポスト２４０と、ポスト２４０に一端部が軸支され、圧迫板２２２の面に沿って旋回可能な第１アーム２４２と、第１アーム２４２の他端部に一端部が軸支され、圧迫板２２２の面に沿って旋回可能な第２アーム２４４とを備える。第２アーム２４４の他端部には、矢印Ｚ方向に移動可能な生検針１０（プローブ１４の一部）が装着される。なお、前記生検針１０の接続元であるユニット本体１６（図１参照）は、ラック２４６上に載置されている。
【００８７】
生検針１０は、マンモ２１０の生検部位２２４（例えば、微小石灰化組織）を吸引して採取するための連通口７４を有する。生検針１０の連通口７４は、バイオプシハンド部２２６の第１アーム２４２及び第２アーム２４４を圧迫板２２２の面に沿ったＸ−Ｙ平面内で移動させると共に、生検針１０を矢印Ｚ方向に移動させることにより、生検部位２２４の近傍に配置することができる。
【００８８】
図１２に示すように、マンモグラフィ装置２００では、固体検出器２１８の垂直軸（中心軸）２５０に対して斜め（Ａ位置及びＢ位置）に配置された放射線源２１４からマンモ２１０に対して放射線２１２ａ、２１２ｂを照射するステレオ撮影を行い、固体検出器２１８は、ステレオ撮影によりマンモ２１０を透過した放射線２１２ａ、２１２ｂを検出して放射線画像（ステレオ画像）に変換する。
【００８９】
マンモグラフィ装置２００では、ステレオ撮影の撮影枚数や撮影順序は適宜設定される。また、Ａ位置及びＢ位置間の放射線源２１４の移動は、上述したように、ヒンジ部２３０（図１０参照）を中心として放射線源収容部２１６を回動させることにより行われる。なお、本実施の形態では、Ａ位置及びＢ位置に放射線源２１４を配置した状態で放射線２１２ａ、２１２ｂをそれぞれ照射する場合について説明したが、垂直軸２５０上のＣ位置及びＡ位置に放射線源２１４を配置した状態で放射線２１２ａ等を照射するステレオ撮影や、Ｃ位置及びＢ位置に放射線源２１４を配置した状態で放射線２１２ｂ等を照射するステレオ撮影も可能であることは勿論である。
【００９０】
図１３は、マンモグラフィ装置２００を構成する制御回路ブロック図である。
【００９１】
マンモグラフィ装置２００は、撮影条件設定部２６０と、放射線源駆動制御部２６２と、ハンド駆動制御部２６４と、圧迫板駆動制御部２６６と、検出器制御部２６８と、画像情報記憶部２７０と、ＣＡＤ（Computer  Aided  Diagnosis）処理部２７２と、表示部２７４と、生検部位選択部２７６と、ターゲット位置算出部（位置算出部）２７８と、移動量算出部２８０と、外側開口範囲算出部２８２と、吸引条件決定部２８４と、開口情報記録部２８６とをさらに有する。
【００９２】
撮影条件設定部２６０は、管電流、管電圧、放射線源２１４に設定されるターゲットやフィルタの種類、放射線２１２ａ、２１２ｂの照射線量、照射時間、ステレオ撮影での固体検出器２１８の垂直軸（Ｚ方向）に対する放射線源２１４の角度（撮影角度）等の撮影条件を設定する。放射線源駆動制御部２６２は、前記撮影条件に従って放射線源２１４を駆動制御する。ハンド駆動制御部２６４は、バイオプシハンド部２２６（図１０及び図１１参照）を介して生検針１０（プローブ１４）を所定位置に移動させる。圧迫板駆動制御部２６６は、圧迫板２２２を矢印Ｚ方向に移動させる。検出器制御部２６８は、固体検出器２１８を制御して、該固体検出器２１８で変換された放射線画像を画像情報記憶部２７０に記憶する。
【００９３】
なお、図１２に示すように、マンモグラフィ装置２００は、ヒンジ部２３０（図１０参照）を中心として放射線源収容部２１６を移動させて、放射線源２１４をＡ位置及びＢ位置に配置して撮影を行うことにより、Ａ位置及びＢ位置におけるマンモ２１０の放射線画像を取得するためのステレオ撮影を行うことが可能である。この場合、画像情報記憶部２７０には、Ａ位置及びＢ位置における２枚のマンモ２１０の放射線画像が記憶される。
【００９４】
ＣＡＤ処理部２７２は、画像情報記憶部２７０に記憶された２枚の放射線画像に対する画像処理を行って表示部２７４に表示させる。なお、ＣＡＤ処理部２７２により画像処理された各放射線画像を表示操作部２２８に表示させてもよい。
【００９５】
生検部位選択部２７６は、マウス等のポインティングデバイスであり、表示部２７４の表示内容（２枚の放射線画像）を視た医師又は技師は、前記ポインティングデバイスを用いて、２枚の放射線画像中の複数の生検部位２２４の中から、検体として採取したい生検部位２２４を選択することが可能である。なお、生検部位選択部２７６による生検部位２２４の選択では、２枚の放射線画像の一方の画像中の生検部位２２４を選択すると共に、該一方の画像中の生検部位２２４に対応する他方の画像中の生検部位２２４も選択する。
【００９６】
ターゲット位置算出部２７８は、生検部位選択部２７６により選択された２枚の放射線画像中の生検部位２２４の位置に基づいて、該生検部位２２４の三次元位置を算出する。また、ターゲット位置算出部２７８は、ハンド駆動制御部２６４によって移動した生検針１０の位置情報（例えば、刃先６０の先端部の三次元位置）を算出する。なお、生検部位２２４及び生検針１０の三次元位置については、ステレオ撮影における公知の方法を用いて算出できる。
【００９７】
移動量算出部２８０は、ターゲット位置算出部２７８により算出された生検部位２２４及び生検針１０（刃先６０の先端部）の三次元位置に基づいて、生検部位２２４に対する生検針１０の移動量を算出する。従って、ハンド駆動制御部２６４は、移動量算出部２８０で算出した生検針１０の移動量に基づいて、該生検針１０を移動させ、検体の採取を行わせる。
【００９８】
外側開口範囲算出部２８２は、画像情報記憶部２７０に記憶された２枚の放射線画像を用いて、外管５０の外側開口部６４の存在範囲を算出する。なお、外側開口部６４の三次元位置については、ステレオ撮影における公知の方法を用いて算出してもよいし、生検針１０の他の部位との相対的位置関係に基づいて算出してもよい。
【００９９】
吸引条件決定部２８４は、ターゲット位置算出部２７８により算出された生検部位２２４の三次元位置と、外側開口範囲算出部２８２により算出された外側開口部６４の存在範囲とに基づいて、生検部位２２４を吸引するための吸引条件（推奨値）を決定する。
【０１００】
第１例として、外側開口部６４の所定位置（例えば、重心位置）と、生検部位２２４との相対的位置関係に基づいて、生検部位２２４との距離が最短となるような連通口７４の位置・姿勢を決定してもよい。これにより、１回の動作で生検部位２２４を吸引できる可能性を一層向上できる。
【０１０１】
第２例として、外側開口部６４と生検部位２２４との距離と、吸引圧力との所定の関係式に基づいて、前記生検部位２２４を吸引可能である吸引圧力（下限値）を決定してもよい。これにより、生検部位２２４以外の採取量を最小限に抑えることができる。
【０１０２】
第３例として、検体採取ユニット１２（生検針１０及び吸引器２４）の固有特性を考慮した上で、具体的な制御値を決定してもよい。具体的な制御値として、例えば、内管５２の移動量（Ｚ’方向の変位量、回動角度）又は吸引器２４による吸引圧力の設定値等が挙げられる。
【０１０３】
また、吸引条件をより厳密に決定するため、吸引条件決定部２８４は、生検針１０に関する開口情報を参照してもよい。開口情報記録部２８６は、生検針１０の種別、製造番号等に紐付けられた開口情報を予め記録しておき、表示操作部２２８から指定された生検針１０の種別等に応じた開口情報を吸引条件決定部２８４に適宜供給するように構成してもよい。吸引条件決定部２８４は、この開口情報を参照することで、外側開口部６４と生検部位２２４との相対的位置関係を、内管５２の移動量に直接換算可能である。
【０１０４】
本実施の形態に係るマンモグラフィ装置２００は、基本的には以上のように構成される。次に、その動作について、図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０５】
ステップＳ１において、ユーザとしての医師は、撮影条件設定部２６０（図１３参照）を用いて、被検者２０８の年齢、性別、体型、被写体識別番号等に係る被写体情報、放射線画像情報の撮影条件、撮影方法、バイオプシハンド部２２６の移動を制限した際の移動制限量、生検針１０の種類等の処理条件を設定する。なお、これらの処理条件は、マンモグラフィ装置２００の表示操作部２２８に表示して確認することができる。
【０１０６】
ステップＳ２において、医師は、所定の撮影方法に従って、被検者２０８のマンモ２１０のポジショニングを行う。所定の撮影方法としては、検査台２２０を水平状態として上方から放射線を照射して撮影を行う頭尾方向（ＣＣ）撮影、検査台２２０を鉛直状態として水平方向から放射線を照射して撮影を行う測面方向（ＭＬ）撮影、検査台２２０を傾斜状態として斜め方向から放射線を照射して撮影を行う内外側斜位（ＭＬＯ）撮影等が用いられる。そして、マンモ２１０を検査台２２０の所定位置（開口部２３８に対向する位置）に配置した後、圧迫板駆動制御部２６６により、圧迫板２２２を検査台２２０に向かって矢印Ｚ方向に移動させる。これにより、マンモ２１０は、検査台２２０と圧迫板２２２とに挟まれることで、圧迫された状態で固定される。
【０１０７】
ステップＳ３において、放射線源駆動制御部２６２は、放射線源２１４を駆動して、マンモ２１０に対するステレオ撮影を行う。この場合、ヒンジ部２３０を中心として放射線源収容部２１６を移動させ、Ａ位置及びＢ位置（図１２参照）から放射線２１２ａ、２１２ｂをそれぞれ照射することにより、マンモ２１０を透過した放射線２１２ａ、２１２ｂが検査台２２０の固体検出器２１８によって放射線画像として検出される。検出器制御部２６８は、固体検出器２１８を制御して２枚の放射線画像を取得し、これら２枚の放射線画像を画像情報記憶部２７０に一旦記憶させる。ＣＡＤ処理部２７２は、画像情報記憶部２７０に記憶されたマンモ２１０の２枚の放射線画像に対する画像処理を行い、画像処理後の２枚のステレオ画像を表示部２７４及び／又は表示操作部２２８に表示させる。
【０１０８】
ステップＳ４において、ハンド駆動制御部２６４は、バイオプシハンド部２２６を駆動することで、生検針１０を適切な位置に移動させる。医師は、２枚のステレオ画像を視ながらマウス等のポインティングデバイスである生検部位選択部２７６を操作して、各ステレオ画像中の複数の病変の中から検体として採取したい病変（ターゲット、生検部位２２４）を指示する。ターゲット位置算出部２７８は、各ステレオ画像において指示された生検部位２２４の三次元位置を算出し、算出した三次元位置の情報を移動量算出部２８０に出力する。また、ターゲット位置算出部２７８は、２枚のステレオ画像に写り込んだ生検針１０の三次元位置を算出し、算出した三次元位置の情報を移動量算出部２８０に出力する。
【０１０９】
ステップＳ５において、ハンド駆動制御部２６４は、生検針１０の移動量に基づいてバイオプシハンド部２２６を制御することにより、生検針１０をマンモ２１０に穿刺させる。すなわち、ハンド駆動制御部２６４は、バイオプシハンド部２２６の第１アーム２４２及び第２アーム２４４をＸ−Ｙ平面内で移動させ、生検針１０をターゲット（生検部位２２４）に対向する位置（生検部位２２４に対向する矢印Ｚ方向に沿った所定位置）に位置決めした後に、生検針１０を検査台２２０側に移動させる。これにより、連通口７４が生検部位２２４近傍に位置するようにマンモ２１０に生検針１０が穿刺され、この結果、連通口７４の採取範囲内に生検部位２２４を含ませることができる。
【０１１０】
ステップＳ６において、放射線源駆動制御部２６２は、放射線源２１４を駆動して、マンモ２１０に対するステレオ撮影を行う。２枚の放射線画像を得るための動作に関しては、ステップＳ３と同様であるので説明を割愛する。これら２枚の放射線画像を画像情報記憶部２７０に一旦記憶させる。
【０１１１】
ステップＳ７において、吸引条件決定部２８４は、ターゲット位置算出部２７８により算出された生検部位２２４の三次元位置と、外側開口範囲算出部２８２により算出された外側開口部６４の存在範囲とに基づいて、生検部位２２４を吸引するための吸引条件を決定する。決定方法は、上記した第１〜第３例のほか、開口情報記録部２８６に記録された開口情報を用いてもよい。そして、表示操作部２２８は、吸引条件決定部２８４により決定された吸引条件を、推奨値として表示する。
【０１１２】
ステップＳ８において、医師は、ユニット本体１６に収納された吸引器２４（図１参照）の吸引圧力を設定する。手動により設定する場合、医師は、ユニット本体１６のモード切替部３６（同参照）を「ＭＡＮＵＡＬ（手動）」に予め設定する。そして、医師は、表示操作部２２８に表示された推奨値を視ながら条件設定部３４を操作することで、吸引圧力を所望の値に設定する（図１３の破線矢印を参照）。これにより、連通口７４の範囲（位置及びサイズ）と吸引圧力とを組み合わせた一層精密な吸引制御ができる。
【０１１３】
ステップＳ９において、医師は、生検針１０の内管５２（図３及び図４参照）の回動角度を設定する。手動により設定する場合、医師は、表示操作部２２８に表示された推奨値を視ながらプローブ１４のスライドスイッチ４６（図２参照）を操作することで、連通口７４を所望の位置に移動する（図１３の破線矢印を参照）。
【０１１４】
ステップＳ１０において、医師は、被検者２０８のマンモ２１０から生検部位２２４を採取する。検体採取ユニット１２の上記動作により、連通口７４周辺の生検部位２２４は、内管５２の内部に吸引され、チューブカッタ５４により切断され、検体ホルダ９０の内部に収容される。内蓋１０８及び外蓋１１０の開蓋動作により、生検部位２２４が露呈され、検体として回収される。
【０１１５】
ステップＳ１１において、放射線源駆動制御部２６２は、放射線源２１４を駆動して、マンモ２１０に対するステレオ撮影を行う。２枚の放射線画像を得るための動作に関しては、ステップＳ３と同様であるので説明を割愛する。これら２枚の放射線画像を画像情報記憶部２７０に一旦記憶させる。
【０１１６】
ステップＳ１２において、医師は、生検部位２２４をすべて採取できたか否かを判別する。医師は、ステレオ撮影により得られた２枚の放射線画像の描画内容に基づいて、採取の成否を判断する。あるいは、医師は、ステップＳ１１で回収された検体を観察することで、採取の成否を判別してもよい。
【０１１７】
生検部位２２４がすべて採取できていないと判定した場合、ステップＳ７に戻って、再度の吸引動作（ステップＳ７〜Ｓ１１）を繰り返す。ここで、生検針１０をマンモ２１０から抜き取ることなく、ステレオ撮影で生検針１０及び生検部位２２４の三次元位置を確認した上で、吸引器２４の吸引圧力又は連通口７４の位置を適宜変更しながら、生検部位２２４の採取動作を繰り返す。
【０１１８】
以下、本実施の形態に係る生検針１０の制御方法を用いて、生検部位２２４を採取することの有効性について説明する。
【０１１９】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、生検針１０の穿刺位置にずれが生じたため、生検部位２２４は、外側開口部６４の中心軸２９０に対して上方に存在する位置関係下にあるとする。
【０１２０】
例えば、図１５Ａに示すように、内管５２（図３等参照）を有さない２重管構造（外管５０及びチューブカッタ５４）である生検針１０を用いる場合、再度の穿刺作業を行うことなく、生検部位２２４をすべて採取するためには、外側開口部６４の開口面積を拡大し、且つ、吸引器２４の吸引圧力を高くする必要がある。
【０１２１】
この採取の結果、中心軸２９０の位置をピークとする空洞部２９２が形成される。すなわち、生検部位２２４のみならず、広範囲な周辺部位についても吸引・採取されてしまう。このように、検体の採取量が増大するほど、被検者２０８に身体的負担が掛かる。
【０１２２】
一方、図１５Ｂに示すように、本実施の形態に係る生検針１０（外管５０、内管５２及びチューブカッタ５４の３重管構造）を用いる場合、先ず、生検部位２２４に最も近い位置に連通口７４を移動させる。そして、第１回目の検体の採取を行うことで、中心軸２９４（二点鎖線で図示）を中心とする第１空洞部２９６（破線で図示）が形成される。
【０１２３】
続いて、生検針１０の再度の穿刺作業を行うことなく、且つ、必要に応じて連通口７４の位置を変更した上で、第２回目の検体の採取を行うことで、第２空洞部２９８（一点鎖線で図示）が形成される。
【０１２４】
なお、第１回目の採取により第１空洞部２９６を予め設けておくことで、生検部位２２４へのアクセスが容易になる。これにより、図１５Ａの場合と比べて、生検部位２２４を吸引・採取するための吸引圧力を要しないので、検体の採取量を必要最小限に抑えることが可能である。すなわち、図１５Ａ及び図１５Ｂから諒解されるように、第１空洞部２９６と第２空洞部２９８との体積和は、空洞部２９２の体積よりも小さくなっている。これにより、被検者２０８の身体的負担を軽減できる。
【０１２５】
ステップＳ１３において、ハンド駆動制御部２６４は、検体採取後の生検針１０を圧迫板２２２側に移動させることで、生検針１０がマンモ２１０から抜き取られる。その後、圧迫板駆動制御部２６６は、圧迫板２２２を上方に移動させることで、マンモ２１０を圧迫保持状態から解放させる。
【０１２６】
このようにして、バイオプシが終了する。外管５０及び内管５２により形成される連通口７４を１つにしたので、生検部位２２４の吸引範囲は常に１箇所に集約される。すなわち、採取の対象である生検部位２２４と異なる部位の吸引・採取を回避可能であり、検体の採取量を最小限に抑制できる。
【０１２７】
本実施の形態は、以下の変形例１〜５のように構成してもよい。なお、本実施の形態に係る生検針１０、検体採取ユニット１２及びマンモグラフィ装置２００（図１〜図１５Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１２８】
＜変形例１＞
本実施の形態では、医師は、表示操作部２２８に表示された吸引条件の各推奨値を参照し、必要に応じて、操作部３０（図１参照）及び操作スイッチ４４（図２等参照）から、検体採取ユニット１２の各設定値を変更するようにした（図１３参照）。これに対し、医師による設定操作を介在させることなく、検体採取ユニット１２により決定された推奨値を自動的に設定する構成であってもよい。
【０１２９】
図１６は、第１変形例に係るマンモグラフィ装置２００の電気回路ブロック図である。本実施の形態と比べて、吸引条件決定部２８４及び開口情報記録部２８６が存在しない点が異なる。そして、ターゲット位置算出部２７８及び外側開口範囲算出部２８２での算出データを、有線又は無線によって、ユニット本体１６に供給可能である。
【０１３０】
図１７は、第１変形例に係るユニット本体１６の電気回路ブロック図である。
【０１３１】
ユニット本体１６は、位置情報入力部３０２と、開口情報記録部２８６と、吸引条件決定部２８４と、吸引器２４と、Ｉ／Ｆ３０４とを有する。
【０１３２】
ユニット本体１６は、ターゲット位置算出部２７８及び外側開口範囲算出部２８２と電気的に接続されている。位置情報入力部３０２は、ターゲット位置算出部２７８及び外側開口範囲算出部２８２からの位置情報を入力する。
【０１３３】
開口情報記録部２８６は、外管５０の外側開口部６４の個数、位置及びサイズに関する外側開口情報３０６と、内管５２の内側開口部７２ａ〜７２ｃの個数、位置及びサイズに関する内側開口情報３０８とを予め記録する。吸引条件決定部２８４は、吸引器２４の吸引圧力を決定する吸引圧力決定部３１０と、内管５２の移動量（回動角度及び／又はＺ’方向変位量）を決定する内管移動量決定部３１２とから構成される。
【０１３４】
次いで、図１７に示すユニット本体１６の動作について説明する。なお、ステップＳ１〜Ｓ６及びＳ１０〜Ｓ１３（図１４参照）は、本実施の形態と同様のため説明を省略する。
【０１３５】
ステップＳ７（同参照）において、位置情報入力部３０２は、ターゲット位置算出部２７８から供給された生検部位２２４の位置情報と、外側開口範囲算出部２８２から供給された外側開口部６４の位置情報とを入力する。医師は、モード切替部３６（図１参照）を「ＡＵＴＯ（自動）」に予め設定しておくことで、ユニット本体１６は、これらの位置情報を自動的に入力可能である。
【０１３６】
そして、吸引圧力決定部３１０は、位置情報入力部３０２により入力された生検部位２２４及び外側開口部６４の位置情報に基づいて、吸引圧力の設定値を決定し、吸引器２４側に前記設定値を供給する。これにより、吸引器２４は、供給された設定値に応じた吸引圧力で吸引する（ステップＳ８）。
【０１３７】
一方、内管移動量決定部３１２は、位置情報入力部３０２により入力された生検部位２２４及び外側開口部６４の位置情報、並びに開口情報記録部２８６により記録された外側開口情報３０６及び内側開口情報３０８に基づいて、内管５２の回動角度及び／又はＺ’方向変位量を決定する。そして、内管移動量決定部３１２は、Ｉ／Ｆ３０４、ケーブル２０を介して、プローブ１４側に前記設定値を供給する。これにより、内管５２は、供給された設定値に応じた位置・姿勢に移動させられる（ステップＳ９）。
【０１３８】
このように、医師による設定操作を介在させることなく、検体採取ユニット１２により決定された吸引条件の推奨値を自動的に設定すれば、医師にとって便宜である。
【０１３９】
＜変形例２＞
本実施の形態では、内管５２の各内側開口部７２ａ〜７２ｃがいずれも同一の開口面積を有しているが、各開口面積を異ならせてもよい。以下、内管５２が、φ方向に対して回動自在に配置されている場合を例に説明する。
【０１４０】
図１８に示すように、内管５２の側面３２０には、３つの内側開口部３２２ａ〜３２２ｃが設けられている。各内側開口部３２２ａ〜３２２ｃのφ方向の長さは４０度であり、いずれも同一である。各内側開口部３２２ａ〜３２２ｃのＺ’方向の長さは０．２５ｈ、０．５ｈ、ｈでありそれぞれ異なっている。また、各内側開口部３２２ａ〜３２２ｃの重心位置は、それぞれ（２０度、０．５ｈ）、（１４０度、０．５ｈ）、（２６０度、０．５ｈ）である。
【０１４１】
例えば、外側開口部６４（図７Ａ等参照）と内側開口部３２２ａとが完全に重複している配置状態（以下、「状態１１」という。）では、（０≦φ≦４０）且つ（０．３７５ｈ≦Ｚ’≦０．６２５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３２６が１つ形成されている。
【０１４２】
上記した状態１１に対して、内管５２のみをφ方向にさらに１２０度だけ移動させた配置状態を「状態１２」という。状態１２では、外側開口部６４と内側開口部３２２ｂとが完全に重複するので、（２４０≦φ≦２８０）且つ（０．２５ｈ≦Ｚ’≦０．７５ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３２６が１つ形成されている。
【０１４３】
上記した状態１２に対して、内管５２のみをφ方向にさらに１２０度だけ移動させた配置状態を「状態１３」という。状態１３では、外側開口部６４と内側開口部３２２ｃとが完全に重複するので、（１２０≦φ≦１６０）且つ（０≦Ｚ’≦ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３２６が１つ形成されている。
【０１４４】
このように、３つの内側開口部３２２ａ〜３２２ｃは、それぞれ開口面積が異なっており、且つ、これらの重心位置が同一の周線３２４上にあるように配置されているので、吸引圧力分布のピーク位置（周線３２４の近傍位置）を略一定にしながら、連通口３２６のＺ’方向の長さを種々変更できる。これにより、吸引条件（吸引可能範囲）の設定の自由度が一層高くなる。
【０１４５】
なお、３つの内側開口部３２２ａ〜３２２ｃの重心位置が、Ｚ’方向に平行な同一の接線上にあるように配置してもよい。この場合、吸引圧力分布のピーク位置（前記接線の近傍位置）を略一定にしながら、連通口３２６のφ方向の長さを種々変更できる。
【０１４６】
＜変形例３＞
本実施の形態では、外管５０（側面７０）に１つの外側開口部６４を設けているが、複数の外側開口部を設けてもよい。以下、内管５２が、Ｚ’方向に対して進退自在に配置されている場合を例に説明する。
【０１４７】
図１９に示すように、内管５２の側面３２８には、４つの内側開口部３３０ａ〜３３０ｄが設けられている。各内側開口部３３０ａ〜３３０ｄは、Ｚ’方向の長さがｈであり、φ方向の長さが６０度である矩形状であり、いずれも同一の開口面積を有している。
【０１４８】
内側開口部３３０ａ〜３３０ｄは、Ｚ’方向（矢印Ｚ’２方向）に対して等間隔に（ｈずつ）位置をシフトして配置されており、φ方向に対して等間隔に（９０度ずつ）位置をシフトして配置されている。
【０１４９】
図２０に示すように、外管５０の側面３３２には、４つの外側開口部３３４ａ〜３３４ｄが設けられている。各外側開口部３３４ａ〜３３４ｄは、Ｚ’方向の長さがｈであり、φ方向の長さが６０度である矩形状であり、いずれも同一の開口面積を有している。すなわち、外側開口部３３４ａ〜３３４ｄの面積は、内側開口部３３０ａ〜３３０ｄの面積とそれぞれ等しい。
【０１５０】
外側開口部３３４ａ〜３３４ｄは、Ｚ’方向（矢印Ｚ’１方向）に対して等間隔に（ｈずつ）位置をシフトして配置されており、φ方向に対して等間隔に（９０度ずつ）位置をシフトして配置されている。
【０１５１】
例えば、外側開口部３３４ａと内側開口部３３０ａとが完全に重複している配置状態（以下、「状態２１」という。）では、（０≦φ≦６０）且つ（０≦Ｚ’≦ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３３６が１つ形成されている。なお、他の内側開口部３３０ｂ〜３３０ｄは、外管５０の側面３３２とすべて重複するので、これらの位置では連通口３３６は形成されない。また、他の外側開口部３３４ｂ〜３３４ｄは、内管５２の側面３２８とすべて重複するので、これらの位置では連通口３３６は形成されない。
【０１５２】
上記した状態２１に対して、内管５２のみを矢印Ｚ’１方向にｈだけ移動させた配置状態を「状態２２」という。状態２２では、外側開口部３３４ｂと内側開口部３３０ｂとが完全に重複するので、（９０≦φ≦１５０）且つ（ｈ≦Ｚ’≦２ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３３６が１つ形成されている。
【０１５３】
上記した状態２２に対して、内管５２のみを矢印Ｚ’１方向にさらにｈだけ移動させた配置状態を「状態２３」という。状態２３では、外側開口部３３４ｃと内側開口部３３０ｃとが完全に重複するので、（１８０≦φ≦２４０）且つ（２ｈ≦Ｚ’≦３ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３３６が１つ形成されている。
【０１５４】
上記した状態２３に対して、内管５２のみを矢印Ｚ’１方向にさらにｈだけ移動させた配置状態を「状態２４」という。状態２４では、外側開口部３３４ｄと内側開口部３３０ｄとが完全に重複するので、（２７０≦φ≦３３０）且つ（３ｈ≦Ｚ’≦４ｈ）を範囲とする矩形状の連通口３３６が１つ形成されている。
【０１５５】
このように、外管５０（側面３３２）に複数の外側開口部３３４ａ〜３３４ｄを設けても、本実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５６】
＜変形例４＞
本実施の形態では、外管５０（側面７０）に矩形状の外側開口部６４（図７Ａ等参照）を設けているが、その開口の形状を種々変更してもよい。
【０１５７】
図２１に示すように、外管５０の側面３３８には、１組の対辺が長尺な六角形状である外側開口部３４０が１つ設けられている。前記１組の対辺は、図２０に示す各外側開口部３３４ａ〜３３４ｄの左下側頂点、右上側頂点をそれぞれ結ぶ直線に相当する。すなわち、外側開口部３４０は、図２０に示す外側開口部３３４ａ〜３３４ｄの各領域をすべて包含する。
【０１５８】
なお、変形例３（図１９参照）と同様に、内管５２の側面３２８には４つの内側開口部３３０ａ〜３３０ｄが設けられており、内管５２はＺ’方向に対して進退自在に設けられている。
【０１５９】
このように構成しても、上記した変形例３の場合と同様に、内管５２を矢印Ｚ’方向に対して所定量だけ移動することで、矩形状の連通口３３６が選択的に１つ形成される。
【０１６０】
＜変形例５＞
本実施の形態、変形例３及び４では、内管５２の回動又は進退を選択的に可能である場合について説明したが、内管５２の回動及び進退を組み合わせてもよい。例えば、本実施の形態に係る外管５０（図７Ａ等参照）と、変形例３に係る内管５２（図１９参照）とから構成される生検針１０において、内管５２を適宜移動することで、外側開口部６４と内側開口部３３０ａ（又は、内側開口部３３０ｂ〜３３０ｄのいずれか１つ）とをそれぞれ選択的に重複可能である。
【０１６１】
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１６２】
例えば、外側開口部６４及び内側開口部７２ａ〜７２ｃの個数の組合せは、本実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。また、連通口７４の形状は、矩形状のみならず、円形、多角形等の種々の形状を採り得る。
【符号の説明】
【０１６３】
１０…生検針                              １２…検体採取ユニット
１４…プローブ                            １６…ユニット本体
１８…検査対象物                          ２４…吸引器
５０…外管                                ５２…内管
５４…チューブカッタ                      
６２、７０、７６、３２０、３２８、３３２、３３８…側面
６４、３３４ａ〜３３４ｄ、３４０…外側開口部
７２ａ〜７２ｃ、３２２ａ〜３２２ｃ、３３０ａ〜３３０ｄ…内側開口部
７４、３２６、３３６…連通口              ２００…マンモグラフィ装置            ２１４…放射線源                          ２１８…固体検出器
２７８…ターゲット位置算出部              ２８２…外側開口範囲算出部
２８４…吸引条件決定部                    ２８６…開口情報記録部
３０２…位置情報入力部                    ３１０…吸引圧力決定部
３１２…内管移動量決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005167328.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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