(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筐体内に対接地金属板で区画され、中央部に位置する母線区画部と、
前記筐体の背面側に位置するケーブル区画部と、
前記筐体の前面側に位置する制御区画部と、
前記母線区画部の下方に位置して前記筺体に対して分離可能に設けられ、空気の通過は許容するが油水分の粒子の通過を阻止する準密閉構造に構成され、かつ開閉器区画部を構成する箱体と、
前記開閉器区画部は電流遮断を行う遮断部と、気中絶縁で回路切換を行う気中開閉部及びその操作装置とを有し、
前記開閉器区画部の前記箱体に設けた吸排気口と、
前記吸排気口に装着され、内外の空気の通過を許容し油水分の粒子の通過を阻止する多孔膜からなるフィルタ部材とを備えた
ことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤにおいて、
前記準密閉構造の箱体は、前記フィルタ部材が装着された吸排気口を背面側に備え、前記ケーブル区画部と内外の空気が連通可能である
ことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスイッチギヤにおいて、
前記準密閉構造の箱体内には、内部の湿度が上昇したときには水分を吸収し、湿度が下がったときには水分を放出する吸放湿部材を備えた
ことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のスイッチギヤにおいて、
前記吸放湿部材は、前記準密閉構造の箱体を構成する側部材の内部側に設けた
ことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスイッチギヤにおいて、
前記母線区画部、前記ケーブル区画部、及び前記制御区画部は互いに独立しているが、各区画部の間は空気が連通している
ことを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地・断路を気中絶縁によって行う気中接地断路部を備えるスイッチギヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
受電設備においては、負荷電流あるいは事故電流を遮断するための真空遮断器、負荷の保守点検を行う際に作業者の安全を確保する為の断路器と接地開閉器、系統電圧、系統電流の検出装置、更に保護リレーなどが収納された閉鎖形配電盤（スイッチギヤと称す）を設置している。
【０００３】
このようなスイッチギヤにおいて、金属容器の中に接触子を回転子とする３位置接地断路部と真空バルブとを備え、金属容器内を絶縁ガスであるＳＦ６ガスで充填したキュービクル形ガス絶縁スイッチギヤがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したキュービクル形ガス絶縁スイッチギヤでは、真空バルブと３位置接地断路部とが、ＳＦ６ガスを封入した金属容器の内部に設けられているため、例えば高電圧ケーブルと接続するためには別部品の気密性の高いエポキシ樹脂製ブッシングが必要になる。また、このブッシングと金属容器の間の気密を保持するＯリングやＯリング溝などが必要となり、部品点数が増加し構成が複雑になるという問題があった。
【０００６】
また、絶縁媒体として地球温暖化係数の高いＳＦ６ガスを使用しているため、環境適合性が低いという問題があった。
【０００７】
さらに、気中絶縁を採用した場合、ＳＦ６ガスは絶縁性能が良いために回転子で切換える方式でも大型化の問題は生じにくいが、ＳＦ６ガスと比較して絶縁性能が低い気中絶縁の場合、回転子で切換える方式を採用すると当該断路部分の寸法が大きくなり、装置全体が大型化してしまうという問題も生じていた。
【０００８】
また、気中絶縁の場合、例えば断路部の動作によりアークが発生すると、断路部の雰囲気温度が急激に上昇するが、アーク消滅後は例えば外気温度近傍まで雰囲気温度は下降する。したがって、装置の信頼性を確保するためには、断路部への塵挨の混入や結露の発生を防止しなければならないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、その目的は、断路・接地開閉器部に気中絶縁方式を採用しても、小型化できると共に高信頼性を確保することができるスイッチギヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、筺体と、前記筐体内に対接地金属板で区画され、中央部に位置する母線区画部と、前記筐体の背面側に位置するケーブル区画部と、前記筐体の前面側に位置する制御区画部と、前記母線区画部の下方に位置して前記筺体に対して分離可能に設けられ、空気の通過は許容するが油水分の粒子の通過を阻止する準密閉構造に構成され、かつ開閉器区画部を構成する箱体と、前記開閉器区画部は電流遮断を行う遮断部と、気中絶縁で回路切換を行う気中開閉部及びその操作装置とを有し、前記開閉器区画部の前記箱体に設けた吸排気口と、前記吸排気口に装着され、内外の空気の通過を許容し油水分の粒子の通過を阻止する多孔膜からなるフィルタ部材とを備えたものとする。
【００１２】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記準密閉構造の箱体は、前記フィルタ部材が装着された吸排気口を背面側に備え、前記ケーブル区画部と内外の空気が連通可能であることを特徴とする。
【００１３】
更に、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記準密閉構造の箱体内には、内部の湿度が上昇したときには水分を吸収し、湿度が下がったときには水分を放出する吸放湿部材を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記吸放湿部材は、前記準密閉構造の箱体を構成する側部材の内部側に設けたことを特徴とする。
【００１５】
更に、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記母線区画部、前記ケーブル区画部、及び前記制御区画部は互いに独立しているが、各区画部の間は空気が連通していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、気中絶縁断路・接地開閉器を収納した箱体を空気の通過は許容するが油水分の粒子の通過を阻止する準密閉構造としたので、塵挨の混入や結露の発生を防止することができる。この結果、気中絶縁方式を採用しても、小型化できると共に高信頼性を確保することができるスイッチギヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のスイッチギヤの一実施の形態を一部断面にて示す側面図である。
【図２】本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉器ユニットを示す縦断面図であり、投入状態を示す図である。
【図３】図２に示す開閉器ユニットの遮断状態の動作を説明するための縦断面図である。
【図４】図２に示す開閉器ユニットの断路状態の動作を説明するための縦断面図である。
【図５】図２に示す開閉器ユニットの接地前期状態の動作を説明するための縦断面図である。
【図６】図２に示す開閉器ユニットの接地状態の動作を説明するための縦断面図である。
【図７】本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉ユニットを示す背面図である。
【図８】本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉ユニットを示す一部透視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のスイッチギヤの一実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本発明のスイッチギヤの一実施の形態を示すもので、図１は本発明のスイッチギヤの一実施の形態を一部断面にて示す側面図、図２は本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉器ユニットを示す正断面図であり、投入状態を示す図である。
【００２０】
図１において、スイッチギヤの筐体１は、内部に配置された接地金属板により母線区画部１ａ、開閉器区画部１ｂ、ケーブル区画部１ｃ、及び制御区画部１ｄにそれぞれ区画されている。また、筐体１の前面側（図１の右側）には、片開き可能な正面扉１ｅが、筐体１の背面側（図１の左側）には、取り外し可能な背面側のパネル１ｆがそれぞれ設けられている。
【００２１】
母線区画部１ａは、筐体１の奥行き方向（図１の左右方向）中央部寄りで上部側に配置され、開閉器区画部１ｂは、母線区画部１ａの下方に、ケーブル区画部１ｃは筐体１の背面側（図１の左側）にそれぞれ配置されている。また、制御区画部１ｄは正面扉１ｅの背面上側に配置され、母線区画部１ａに対向する位置にある。
【００２２】
上記の各区画部は、基本的には接地金属板で構成される板状の底板２ａと、天板２ｂと、この底板２ａと天板２ｂとの間を塞ぐ左右の側板とで区画形成されている。
【００２３】
ケーブル区画部１ｃの上部と母線区画部１ａとの境界部には、接地金属板２ｃが設けられている。母線区画部１ａ内には、図示しない３相の母線が接続部材としての母線接続用ブッシング３を介して筐体１の前面と平行（図１において、紙面と直交する方向）に配置されている。
【００２４】
開閉器区画部１ｂは、この例では真空バルブ（真空遮断断路器）４、接地断路部（気中接地開閉器）５、を備えた開閉器ユニット６及び操作装置７を枠体に組み付けて準密閉構造とした箱体の構成となっていて、部品交換、保守時に筺体１から搬出される。この詳細な説明は後述する。
【００２５】
ケーブル区画部１ｃには、上記真空バルブ（真空遮断断路器）４の固定接点に接続し、ケーブル区画部１ｃ内に導入されたケーブル接続用ブッシング８と、このケーブル接続用ブッシング８に装着可能な図示しないケーブルヘッドと、このケーブルヘッドを介してケーブル接続用ブッシング８に接続される図示しないケーブルとが配設されている。
【００２６】
母線区画部１ａの上部と制御区画部１ｄとの境界部には、接地金属板２ｄが設けられている。制御区画部１ｄには、図示しないコンデンサと保護リレー等からなる制御部が、正面側の扉１ｅの背面側に設置されている。
【００２７】
なお、上述したように、母線区画部１ａ、ケーブル区画部１ｃ、及び制御区画部１ｄは互いに独立しているが、各区画部内の各機器を冷却する空気は連通し、筺体１の図示しない排出口に向かって連通している。
【００２８】
次に、本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉器ユニット６の詳細な構成を図２を用いて説明する。図２に示すように、開閉器ユニット６は、接地されている金属容器３１の内部にエポキシ等の固体絶縁物３０により一体注型された真空バルブ４、接地断路部５、母線接続用ブッシング３、ケーブル接続用ブッシング８を備えて構成されている。
【００２９】
真空バルブ４は、固定側セラミックス絶縁筒１０Ａ、可動側セラミックス絶縁筒１０Ｂ、固定側端板１１Ａ及び可動側端板１１Ｂから構成される真空容器内に、固定側電極１２Ａ，可動側電極１２Ｂ，固定側電極１２Ａと接続される固定側ホルダ１３Ａ，可動側電極１２Ｂと接続される可動側ホルダ１３Ｂ及びセラミックス絶縁筒をアークから保護するためのアークシールド１４を配備している。固定側ホルダ１３Ａはケーブル接続用ブッシング中心導体８Ａと接続され、負荷側へ電力を供給できるようになっている。また、可動側には可動側ホルダ１３Ｂの可動を実現するためのベローズ１５を配置している。真空バルブ４は可動側端板１１Ｂと可動側ホルダ１３Ｂに接続されたベローズ１５によって内部の真空を維持しながら可動側電極１２Ｂ，可動側ホルダ１３Ｂを軸方向に移動可能とすることによって投入遮断状態を切換えている。
【００３０】
接地断路部５は、母線接続用ブッシング中心導体３Ａを介して母線側に接続されるブッシング側固定電極２０と、接地電位とされている接地側固定電極２１と、それらの中間に位置し、フレキシブル導体２２を介して真空バルブ４側の可動側ホルダ１３Ｂと電気的に接続される中間固定電極２３を備えており、内部は気中絶縁としている。また、これら各固定電極は直線状に配置され、内径はいずれも等しくしている。これらの各固定電極に対して接地断路部可動電極２４が接地断路部５内を直線状に移動することで、閉・断路・接地の３位置に切換えることが可能となる。接地断路部可動電極２４は、図１に示す操作装置７の操作機構と接続する接地断路部用気中絶縁操作ロッド２５に連結している。そして、接地断路部可動電極２４のうち、前記の各固定接点と接触する部位をばね接点２６で構成することにより、接地断路部可動電極２４の可動を妨げず、かつ弾性力により確実に接触を実現できるようにしている。
【００３１】
図２の開閉器ユニット６は、接離自在の少なくとも一対の接点を有する真空バルブ４と、大気中に設けられ、直線状に３位置に変位させられる接地断路部可動電極２４と、接地断路部可動電極２４が閉位置において接地断路部可動電極２４を介して電気的に導通させられるブッシング側固定電極２０と中間固定電極２３，接地断路部可動電極２４が接地位置において接地断路部可動電極２４を介して中間固定電極２３と導通させられる接地側固定電極２１を備えた接地断路部５と、真空バルブ４の固定側電極１２Ａ，固定側ホルダ１３Ａに接続されたケーブル接続用ブッシング８と、接地断路部５のブッシング側固定電極２０に接続された母線接続用ブッシング３と、接地断路部５の中間固定電極２３と真空バルブ４の可動側とを接続するフレキシブル導体２２と、真空バルブ４の可動側電極１２Ｂ，可動側ホルダ１３Ｂに機械的に接続された真空バルブ用気中絶縁操作ロッド１７と、接地断路部可動電極２４に機械的に接続された接地断路部用気中絶縁操作ロッド２５とから構成され、真空バルブ４と接地断路部用ブッシング側固定電極２０と母線接続用ブッシング３とケーブル接続用ブッシング８とを固体絶縁物３０で一体に注型している。
【００３２】
母線接続用ブッシング３は、母線接続用ブッシング中心導体３Ａの周囲を固体絶縁物３０で覆うことにより、また、ケーブル接続用ブッシング８は、ケーブル接続用ブッシング中心導体８Ａの周囲を固体絶縁物３０で覆うことにより構成されている。
【００３３】
次に、本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉器ユニット６の動作を図３乃至図６を用いて説明する。図３は図２に示す開閉器ユニットの遮断状態の動作を説明するための縦断面図、図４は図２に示す開閉器ユニットの断路状態の動作を説明するための縦断面図、図５は図２に示す開閉器ユニットの接地前期状態の動作を説明するための縦断面図、図６は図２に示す開閉器ユニットの接地状態の動作を説明するための縦断面図である。図３乃至図６において、図１及び図２に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００３４】
図３は開閉器ユニット６の遮断状態を示す。図２に示した開閉器ユニット６の投入状態では、母線接続用ブッシング３から接地断路部５，真空バルブ４を経由してケーブル接続用ブッシング８に負荷電流が通電されている。その状態でケーブル接続用ブッシング８に接続された負荷側で短絡が発生し大きな事故電流が流れた場合、図３に示すように真空バルブ４を遮断することによって事故電流を遮断する。
【００３５】
図４は開閉器ユニット６の断路状態を示す。接地断路部可動電極２４とブッシング側固定電極２０，接地断路部可動電極２４と接地側固定電極２１のいずれも導通が無くなり、かつ、接地断路部可動電極２４とブッシング側固定電極２０のギャップが大で、接地断路部可動電極２４と接地側固定電極２１のギャップが小なる位置まで接地断路部可動電極２４を紙面下方に駆動することにより断路状態となる。
【００３６】
このとき、母線接続用ブッシング３とケーブル接続用ブッシング８の間は真空バルブ４と接地断路部５の２点で断路されるため、信頼性が高い。また、接地断路部可動電極２４と接地側固定電極２１の間の耐電圧を、真空バルブ４の固定側電極１２Ａと可動側電極１２Ｂの間の耐電圧よりも低く設計することにより、地絡優先の高信頼構造とすることができる。
【００３７】
図５は開閉器ユニット６の接地前期状態を示す。図に示すように、接地断路部可動電極２４と接地側固定電極２１とが接触する位置まで接地断路部可動電極２４を紙面下方に駆動することにより、接地断路部可動電極２４，フレキシブル導体２２及び可動側電極１２Ｂが接地電位となり、真空バルブ４内の電極間には負荷側との電位差が加わる。
【００３８】
図６は開閉器ユニット６の接地状態を示す。図５に示す開閉器ユニット６の状態から、さらに真空バルブ４を投入することにより、ケーブル接続用ブッシング８は、真空バルブ４，フレキシブル導体２２，中間固定電極２３，接地断路部可動電極２４，接地側固定電極２１を経由して接地される。この際、ケーブル接続用ブッシング８が課電状態にあったとしても、最終的な投入動作は真空バルブ４で行うため、接地断路部５に短絡電流投入容量は要求されない。
【００３９】
開閉器ユニット６を接地状態から再び投入状態に戻すためには、真空バルブ４内を遮断状態にし、その後、接地断路部可動電極２４を移動させ、ばね接点２６がブッシング側固定電極２０と接触するようにし、その後真空バルブ４内において可動側電極１２Ｂを投入する。
【００４０】
次に、上述した開閉器ユニット６を備えた開閉器区画部１ｂの構成を図１、図７及び図８を用いて説明する。図７は本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉ユニットを示す背面図、図８は本発明のスイッチギヤの一実施の形態を構成する開閉ユニットを示す一部透視側面図である。図７及び図８において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００４１】
開閉器区画部１ｂは、この例では真空バルブ（真空遮断断路器）４、接地断路部（気中接地開閉器）５、を備えた開閉器ユニット６及び操作装置７を枠体に組み付けて準密閉構造とした箱体の構成となっていることを述べたが、開閉器ユニット６は、相分離構造であり、筺体１の前面と直交して３個が並設され、さらに、相間に図示しない遮蔽層を配置して、相間の短絡事故の発生が抑えられている（図７参照）。
【００４２】
開閉器ユニット６に近接する筺体１の前側には、駆動方向が上下方向（図１及び図８の上下方向）である真空バルブ４用の駆動部４０及び接地断路部５用の駆動部４１が配置されている。これらの駆動部４０，４１はそれぞれ操作機構４２，４３を介して真空バルブ用気中絶縁操作ロッド１７及び接地断路部用気中絶縁操作ロッド２５に連結されている。駆動部４０，４１と操作機構４２，４３は操作装置７を構成する。
【００４３】
上述した開閉器ユニット６、駆動部４０，４１、及び操作機構４２，４３等の機器は、図７及び図８に示すように、フィルタ７１を有する準密閉構造に形成された箱体１００内に配置されている。
【００４４】
開閉器区画部１ｂを構成する箱体１００は、底部材５１と、この底部材５１の左右側部にそれぞれ設けた側部材５２，５２と、これらの側部材５２，５２とを背面上下で連結する上部背面部材５３ａ，下部背面部材５３ｂと、底部材５１の正面部に設けた正面部材５４と、天井部を形成する天板部材５５とを備えている。各部材５１，５２，５３，５４，５５は接地金属板で形成され、それぞれボルト・ナット等によりパッキン等を介して緊密に締め付け固体されている。
【００４５】
上記の側部材５２，５２は真空バルブ４及び接地断路部５の側部に対応する第１の側部材５２ａと、駆動部４０，４１に対応する第２の側部材５２ｂとで構成されている。
【００４６】
図７及び図８に示すように、開閉器区画部１ｂを構成する箱体１００の下部背面部材５３ｂには、吸排気口７０が設けられている。吸排気口７０の箱体１００内側には、フィルタ７１が設けられている。このフィルタ７１は、内外の空気の通過を許容し油水分の粒子の通過を阻止する多孔膜の部材からなるもので、開閉器区画部１ｂはこの吸排気口７０とフィルタ７１とのみを介して、ケーブル区画部１ｃと連通し、他の区画部である母線区画部１ａや制御区画部１ｄとは連通していない。フィルタ７１を構成する多孔膜は、微細な貫通孔を多数有していて、空気の通過は許容するが油水分の粒子の通過を阻止する。つまり、開閉器区画部１ｂは、空気の通過は許容するが油水分の粒子の通過を阻止する準密閉構造に形成されていて、開閉器区画部１ｂ内の圧力が負の場合は、ケーブル区画部１ｃからフィルタ７１を通過して空気は導入されるが、油水分や塵挨等の異物の侵入は防止される。
【００４７】
開閉器区画部１ｂに配置されている高圧機器である開閉器ユニット６を塵挨等から保護するため、フィルタ７１は０．１ミクロン又はそれ以下の気孔径を有する。開閉器区画部１ｂはフィルタ７１によって呼吸することができるが、このフィルタが塵挨を通さないため、開閉器ユニット６や操作装置７が塵挨から保護される。フィルタ７１は空気のみを通過させるもので、例えばゴアテックス（ＧＯＲＥ−ＴＥＸ，登録商標）等がある。
【００４８】
また、開閉器区画部１ｂを構成する箱体１００の第１の側部材５２ａ，５２ａの内部側には、吸放湿部材７２，７２が設けられている。吸放湿部材７２は、高い吸湿性と迅速な吸湿速度を備えたものが好ましい。
【００４９】
次に、上述した本発明のスイッチギヤの一実施の形態の動作を説明する。  
フィルタ７１は準密閉構造の箱体１００の内外気を循環させることで、箱体１００内の結露を防止する。この結果、箱体１００内における接地断路部（気中接地開閉器）５の信頼性を確保することができる。
【００５０】
また、吸放湿部材７２は、箱体１００内部において湿度が上昇したときには水分を迅速に吸収し、逆に湿度が下がって乾燥したときには水分を迅速に放出することで、温度変化に伴って生じる相対湿度変化を一定の湿度範囲にコントロールする。この結果、例えば、箱体１００内における急激な温度変化によって発生する結露を防止することができる。
【００５１】
つまり、開閉器区画部１ｂを構成する箱体１００内における結露とは、飽和水蒸気量が多い高温の空気が、冷やされることで、空気中に蓄えておけなくなった余剰の水蒸気が水滴となって、例えば開閉器ユニット６を構成する接地断路部用気中絶縁操作ロッド２５等や箱体１００の内壁等に発生する現象であり、この結露を防ぐためには、塵挨等を含まない清浄な内外気を循環させること、又は、余剰の水蒸気を迅速に除去することが必要となる。
【００５２】
上述した本発明のスイッチギヤの一実施の形態によれば、開閉器ユニット６の接地断路部（気中接地開閉器）５を収納した箱体１００を準密閉構造としたので、塵挨の混入を防止することができる。この結果、気中絶縁を採用しても、小型化できると共に高信頼性を確保することができるスイッチギヤを提供することができる。
【００５３】
また、上述した本発明のスイッチギヤの一実施の形態によれば、空気の通過は許容するが油水分の粒子の通過を阻止するフィルタ７１を装着した吸排気口７０により、箱体１００を準密閉構造としたので、塵挨の混入を防止することができると共に、ケーブル区画部１ｃから流入した空気によって、箱体１００内で発生した熱を冷却することができる。この結果、気中絶縁を採用しても、小型化できると共に高信頼性を確保することができるスイッチギヤを提供することができる。
【００５４】
さらに、上述した本発明のスイッチギヤの一実施の形態によれば、箱体１００内部に急激な温度変化時の湿度をコントロールする吸放湿部材７２を設けたので、開閉器区画部１ｂにおける急激な温度変化によって発生する結露を防止することができる。この結果、気中絶縁を採用しても、小型化できると共に高信頼性を確保することができるスイッチギヤを提供することができる。
【００５５】
なお、上述の実施の形態においては、箱体１００の吸排気口７０を下部背面部材５３ｂに設けたが、これに限らない。上部背面部材５３ａ等に設けることも可能である。また、上述の実施の形態においては、吸放湿部材７２を箱体１００の第１の側部材５２ａ，５２ａの内部側に設けたが、これに限らない。箱体１００の内部側であれば、どこに設けてもよい。
【００５６】
なお、上述の実施の形態において、箱体１００内に吸放湿部材７２を設け、箱体１００の吸排気口７０にフィルタ７１を設けた例について説明したが、箱体１００の温度，湿度が急激に変化しない環境で使用する場合には、吸放湿部材７２を省略することができる。
【００５７】
なお、本文中での詳細説明は行っていないが、例えば操作器合間のインターロック等の構造については、図示したものは実施に好適な例に過ぎず、発明の態様をこれに限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５８】
１          筺体
１ａ        母線区画部
１ｂ        開閉器区画部
１ｃ        ケーブル区画部
１ｄ        制御区画部
２          接地金属板
３          母線接続用ブッシング
４          真空バルブ（真空遮断断路器）
５          接地断路部（気中接地開閉器）
６          開閉器ユニット
７          操作装置
８          ケーブル接続用ブッシング
１２Ａ      固定側電極
１２Ｂ      可動側電極
１４        アークシールド
１５        ベローズ
１７        真空バルブ用気中絶縁操作ロッド
２０        ブッシング側固定電極
２１        接地側固定電極
２２        フレキシブル導体
２３        中間固定電極
２４        接地断路部可動電極
２５        接地断路部用気中絶縁操作ロッド
７０        吸排気口
７１        フィルタ
７２        吸放湿部材
１００      箱体
【図１】
0005181003.tif 000002
【図２】
0005181003.tif 000003
【図３】
0005181003.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005181003.tif 000007
【図７】
0005181003.tif 000008
【図８】
0005181003.tif 000009