(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、着信があったときには所定の着信情報を表示部に表示することができる携帯型通信機器であって、
前記複数の動作モードは使用時間延長モードを含み、
前記使用時間延長モードの間は、着信情報の表示を指示する表示指令をユーザから受付けている期間だけ着信情報を前記表示部に表示させ、特定の発信元または特定の送信元からの着信については、該使用時間延長モードの間でも表示指令をユーザから受付けることなく着信情報を前記表示部に表示させる表示制御部を有することを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項２】
動作モードを前記使用時間延長モードに指定するモード指定部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項３】
前記モード指定部は、側面に配置されたサイドキーを含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯型通信機器。
【請求項４】
電池残量を検出する電池残量検出部と、
該電池残量検出部による電池残量の検出結果が条件値を下回ったときに動作モードを前記使用時間延長モードに自動的に移行させる動作モード制御部と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の携帯型通信機器。
【請求項５】
主表示部と該主表示部の背面側に配置された補助表示部とを有し、前記主表示部を内側にして二つ折りにすることができる折り畳み式の携帯電話端末であり、前記補助表示部に前記着信情報が表示されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の携帯型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送受話や電子メールの送受信を行うことができ、かつ着信があったことを表示部に表示することがきる携帯型通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
送受話や電子メールの送受信に用いられる携帯型通信機器、例えば携帯電話端末やＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）端末等では、その電源として二次電池が多用されている。今日では二次電池の性能の向上が図られてはいるものの、１回の充電で携帯型通信機器をできるだけ長時間に亘って使用することができるように、携帯型通信機器でも省電力化のための工夫が種々なされている。
【０００３】
例えば、多くの携帯電話端末には、一定時間操作されないときには表示画面を暗くして消費電力を抑える機能が付加されている。また、特許文献１には、電池残量が基準値以下になると、少なくとも通話時には着信通知機能の動作を制限して、具体的には表示部への電源供給や、バックライト制御部への電源供給、着信音制御回路への電源供給、およびバイブレータ制御部への電源供給を停止して、消費電力を抑える通信端末装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５３１４２号公報（第０１６１段、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯型通信機器への着信は当該携帯型通信機器の電池残量の多寡に拘わらずあるものであり、特許文献１に記載された通信端末装置の一態様におけるように電池残量が少ないときに着信通知機能を停止させた場合には、電話や電子メールの着信があったことがユーザに全く通知されなくなるので、携帯型通信機器の利便性が損なわれる。また、特許文献１に記載された通信端末装置の他の態様におけるように電池残量が少ない通話時にのみ着信通知機能を停止させた場合には、電池残量が少ない非通話時に着信があると着信通知機能が通常通り動作して表示部等で電力消費が進んでしまうため、高い省電力効果を得難い。
【０００６】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、少ない消費電力の下に着信の有無をユーザに知らせることができる携帯型通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する第１の発明の携帯型通信機器は、消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、着信があったときには所定の着信情報を表示部に表示することができる携帯型通信機器であって、複数の動作モードは使用時間延長モードを含み、該使用時間延長モードの間は表示部を基本的に非表示状態に保ち、着信情報の表示を指示する表示指令があったときに表示部を予め定められた期間だけ動作させて着信情報を表示させる表示制御部を有する。
【０００８】
この携帯型通信機器では、使用時間延長モードの間は表示部を基本的に非表示状態に保ち、着信情報の表示指令があったときに初めて表示部を動作させて着信情報の表示を行うので、動作モードが当該使用時間延長モードに設定されていれば、着信の有無をユーザに知らせるのに要する電力が抑えられる。少ない消費電力の下に着信の有無をユーザに知らせることができる。
【０００９】
第２の発明の携帯型通信機器は、上記第１の発明の携帯型通信機器に含まれるものであり、動作モードを使用時間延長モードに指定するモード指定部を更に有する。この携帯型通信機器では、電池残量の多寡に拘わらず当該携帯型通信機器の動作モードを任意の時期に使用時間延長モードに切り替えることができるので、第１の発明の携帯型通信機器に比べても省電力化を図り易い。
【００１０】
第３の発明の携帯型通信機器は、上記第２の発明の携帯型通信機器に含まれるものであり、モード指定部は、側面に配置されたサイドキーを含む。この携帯型通信機器では、サイドキーを押すことによって動作モードを使用時間延長モードに指定することが可能になるので、動作モード指定時の誤操作を防止し易い。
【００１１】
第４の発明の携帯型通信機器は、上記第１〜３のいずれか１つの発明の携帯型通信機器に含まれるものであり、電池残量を検出する電池残量検出部と、電池残量検出部による電池残量の検出結果が条件値を下回ったときに動作モードを使用時間延長モードに自動的に移行させる動作モード制御部とを更に有する。この携帯型通信機器では、動作モードを使用時間延長モードに切り替えるのをユーザが忘れてしまったときでも電池残量が条件値を下回ると自動的に使用時間延長モードに移行するので、第１または第２の発明の携帯型通信機器に比べても利便性が高い。
【００１２】
第５の発明の携帯型通信機器は、上記第１〜４のいずれか１つの発明の携帯型通信機器に含まれるものであり、主表示部と該主表示部の背面側に配置された補助表示部とを有し、主表示部を内側にして二つ折りにすることができる折り畳み式の携帯電話端末であり、補助表示部に前記着信情報が表示される。この携帯型通信機器（携帯電話端末）では、補助表示部に着信情報が表示されるので、ポケットや鞄等に入れたままの状態でも着信の有無をユーザが確認し易いと共に着信の有無をユーザに知らせる際の消費電力を抑え易い。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の携帯型通信機器は、少ない消費電力の下に着信の有無をユーザに知らせることができるものであるので、着信に起因する電力の消費を抑えて使用可能時間を長くすることができる。電池残量が少ないときに、充電する前に電池が切れてしまうのではないかというユーザの不安を和らげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、この発明の携帯型通信機器の実施の形態について実施例を挙げて具体的に説明する。なお、この発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
図１は、この発明の携帯型通信機器の一例を概略的に示す斜視図である。同図に示す携帯型通信機器７０は、電話端末としての機能と電子メールを送受信する機能とを有する携帯電話端末（以下、「携帯電話端末７０」という）であり、電話番号、メール文章、指令等の入力に用いられる入力部１０と、入力部１０から入力された電話番号やメール文章等が表示される主表示部１５と、着信情報や時刻等が表示される補助表示部２０とを有している。
【００１６】
図１には、入力部１０を構成しているテンキー１、メニューキー３、および側面に配置されたサイドキー５も示されている。テンキー１は例えば数字、文字、キャラクタの入力等に用いられ、メニューキー３は例えば携帯電話端末７０の機能選択画面の表示指示や機能選択等に用いられる。また、サイドキー５は、例えばメールセンターへの接続指示や着信情報の表示指示等の指令の入力に用いられる。このサイドキー５は、後述する使用時間延長モードへの移行を指示するモード指定部としても用いられる。
【００１７】
図示の携帯電話端末７０は、主表示部１５を内側にして二つ折りにすることができる折り畳み式のものであり、少ない消費電力の下に着信の有無をユーザに知らせることができる使用時間延長モードを備えている。使用時間延長モードの間は、着信があっても表示指令があるまでは補助表示部２０を非表示状態とし、表示指令があったときに初めて補助表示部２０が動作して着信情報を表示する。このため、動作モードが当該使用時間延長モードに設定されていれば、着信の有無をユーザに知らせるのに要する電力が抑えられる。以下、図２を参照して携帯電話端末７０の構成を具体的に説明した後、図３を参照して携帯電話端末７０の動作を具体的に説明する。
【００１８】
図２は、図１に示した携帯電話端末７０を概略的に示すブロック図である。同図に示すように、携帯電話端末７０は、上述した入力部１０、主表示部１５、および補助表示部２０の他に、送話部２５、受話部３０、送受信処理部３５、アンテナ部４０、制御部５０、記憶部５５、着信報知部６０、電源部６５、および電池残量検出部６７を備えている。
【００１９】
上記の送話部２５は、入力された音声を電気的な音声信号に変換して送受信処理部３５に送る。また、受話部３０は、送受信処理部３５から送られてくる電気的な音声信号に基づいて音声を合成し、出力する。
【００２０】
送受信処理部３５は、電話の発信時に制御部５０から電気信号の形で送られてくる発信先情報および発信元情報を電波信号に変換してアンテナ部４０に送り、ここから発信する。そして、電話応答を行うときには、送話部２５から送られてくる音声信号を元に音声データを作成してアンテナ部４０から発信させると共に、アンテナ部４０を介して受信した音声データを所定の音声信号に変換して受話部３０に送る。
【００２１】
また、送受信処理部３５は、アンテナ部４０を介して呼出し信号を受信したときに、当該呼出し信号から発信元情報を抽出して電気信号に変換し、これを制御部５０に送る。呼出し信号の受信に引き続いて電話応答を行うときには、アンテナ部４０を介して受信した音声データを所定の音声信号に変換して受話部３０に送ると共に、送話部２５から送られてくる音声信号を元に音声データを作成してアンテナ部４０から発信する。
【００２２】
電子メールの送信時には、送信しようとするメール文章に対応した文字・図形情報と、送信先情報と、送信元情報とを含む電子メール情報が電気信号の形で制御部５０から送受信処理部３５に送られる。送受信処理部３５は、当該電子メール情報を元に電子メールデータを作成してアンテナ部４０から送信する。また、アンテナ部４０を介して電子メールデータを受信したときには、当該電子メールデータからメール文章に対応した文字・図形情報と送信元情報とを別々に抽出し、これらを電気信号に変換して制御部５０に送る。
【００２３】
制御部５０は、記憶部５５に予め格納されている制御プログラムまたは入力部１０から入力された指令に従って主表示部１５、補助表示部２０、送話部２５、受話部３０、送受信処理部３５、または着信報知部６０の動作を制御する。そのために、当該制御部５０は指令処理部４１、第１通信制御部４３、第２通信制御部４５、表示制御部４７、および動作モード制御部４９を有している。
【００２４】
上記の指令処理部４１は、入力部１０から入力された指令に応じて、第１通信制御部４３、第２通信制御部４５、表示制御部４７、および動作モード制御部４９を含めた各部の動作を制御する。
【００２５】
第１通信制御部４３は、送話部２５、受話部３０、および送受信処理部３５の動作を制御して携帯電話端末７０を電話端末として機能させるものであり、電話の発信時には、発信先情報および発信元情報を電気信号にして送受信処理部３５に送る。発信先情報は入力部１０から入力されて記憶部５５に格納されており、発信元情報は記憶部５５に予め格納されているので、第１通信制御部４３は、電話の発信時にこれらの情報を記憶部５５から読み出して電気信号に変換する。また、電話の着信時（呼出し信号の受信時）には、送受信処理部３５から送られてくる発信元情報を記憶部５５に格納すると共に、所定の第１受信信号を表示制御部４７に送る。さらには、後述する省電力モードまたは通常モードのときに着信があると、着信報知部６０を動作させる。
【００２６】
第２通信制御部４５は、電子メールの送受信時に送受信処理部３５の動作を制御するものであり、電子メールの送信時には、メール文章に対応した文字・図形情報と、送信先情報と、送信元情報とを含む電子メール情報を電気信号にして送受信処理部３５に送る。送信先情報は入力部１０から入力されて記憶部５５に格納されており、送信元情報は記憶部５５に予め格納されているので、第２通信制御部４５は、電子メールの送信時にこれらの情報を記憶部５５から読み出して電気信号に変換する。また、電子メールの受信時には、送受信処理部３５から送られてくる送信元情報を記憶部５５に格納すると共に、所定の第２受信信号を表示制御部４７に送る。さらには、後述する省電力モードまたは通常モードのときに着信があると、着信報知部６０を動作させる。
【００２７】
なお、電話の発信時の発信先情報は、発信先の電話番号情報のまま、あるいは当該電話番号情報に対応づけられた固有名詞情報として記憶部５５に格納される。電話発信時の発信元情報、電話着信時の発信元情報、電子メール送信時の送信先情報、電子メール送信時の送信元情報、および電子メール受信時の送信元情報についても同様である。また、これらの情報を非開示にして電話の発着信や電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００２８】
表示制御部４７は、主表示部１５および補助表示部２０の動作を制御する。例えば、入力部１０から電話番号やメール文章が入力されると、これらが文字・図形情報として主表示部１５に表示されるように、主表示部１５の動作を制御する。また、受信した電子メールを開封したときには、メール文章を主表示部１５に表示させる。電話の着信時（呼出し信号の受信時）に第１通信制御部４３から第１受信信号を受けると、記憶部５５に格納されている発信元情報を読み出して補助表示部２０に送る。発信元情報が非開示になっているときには、電話の着信があったことを示す情報を補助表示部２０に送る。同様に、電子メールの着信時に第２通信制御部４５から第２受信信号を受けると、記憶部５５に格納されている送信元情報を読み出して補助表示部２０に送る。送信元情報が非開示になっているときには、電子メールの着信があったことを示す情報を補助表示部２０に送る。
【００２９】
ただし、後述する使用時間延長モードの間、表示制御部４７は主表示部１５および補助表示部２０の各々を基本的に非表示状態に保つ。たとえ第１通信制御部４３から第１受信信号を受けても、また、たとえ第２通信制御部４５から第２受信信号を受けても、補助表示部２０に着信情報（発信元情報、送信元情報等）を送らない。着信情報の表示を指示する表示指令があったときに初めて補助表示部２０を予め定められた期間だけ動作させ、当該補助表示部２０に着信情報を送って表示させる。
【００３０】
動作モード制御部４９は、携帯電話端末７０の動作モードを制御する。携帯電話端末７０は、消費電力が最も少ない使用時間延長モード、消費電力が２番目に少ない省電力モード、および消費電力が最も多い通常モードの計３つの動作モードを有しており、後述する電池残量検出部６７による検出値が条件値を下回ったときや、入力部１０から動作モードを使用時間延長モードに指定する指令が入力されたときに使用時間延長モードに入る。例えば、入力部１０におけるサイドキー５がモード指定部として機能し、当該サイドキー５が所定時間以上連続して押されたときに上記の指令が入力されたものとして扱われて、携帯電話端末７０の動作モードが使用時間延長モードに入る。動作モード制御部４９による動作モードの制御については、後に図３を参照して詳述する。
【００３１】
記憶部５５には、前述した制御プログラム、発信先情報、発信元情報、送信先情報、および送信元情報が格納される他に、入力部１０から入力されたメール文章や、電池残量検出部６７による電池残量の検出値についての条件値等も格納される。
【００３２】
着信報知部６０は、電話や電子メールの着信があったときに第１通信制御部４３または第２通信制御部４５により動作を制御されて、着信があったことを光、音、振動等によりユーザに報知する。ただし、携帯電話端末７０の動作モードが使用時間延長モードのときには第１通信制御部４３および第２通信制御部４５による制御を受けず、結果として着信の報知も行わない。
【００３３】
電源部６５には、二次電池が装着される。この電源部６５は、装着された二次電池から電力を取り出し、電源ライン（図示せず）を介して携帯電話端末７０の各部に供給する。電池残量検出部６７は電源部６５に接続されて、当該電源部６５に装着された二次電池の電池残量を例えば電源部６５からの出力電圧値に基づいて検出し、検出結果を動作モード制御部４９に伝える。
【００３４】
このような構成を有する携帯電話端末７０は、使用時間延長モード時の動作に特徴を有している。以下、図３を参照して、携帯電話端末７０の動作について具体的に説明する。
【００３５】
図３は、携帯電話端末７０での動作モードの移行を概略的に示すフローチャートである。同図に示すように、携帯電話端末７０ではステップＳ１〜Ｓ８、ステップＳ１１〜Ｓ１３、ステップＳ２１〜Ｓ２９を行って３つの動作モード間を移行する。
【００３６】
電源が投入されたときに最初に行われるステップＳ１では、電池残量検出部６７による電池残量の検出値と記憶部５５に格納されている条件値とを動作モード制御部４９（図２参照）が比較して、検出値が条件値を下回っているか否かを当該動作モード制御部４９が判断する。検出値が条件値を下回っていると判断されたときには後述するステップＳ２１に進み、検出値が条件値を下回ってはいないと判断されたときにはステップＳ２に進んで、動作モードが使用時間延長モードに指定された否かを動作モード制御部４９が判断する。このステップＳ２で動作モードが使用時間延長モードに指定されたと判断されたときには後述するステップＳ２１に進み、使用時間延長モードに指定されてはいないと判断されたときにはステップＳ３に進む。
【００３７】
上記のステップＳ３では、動作モード制御部４９が携帯電話端末７０の動作モードを通常モードに移行させる。続いて行われるステップＳ４では、何らかの指令、例えばユーザからの指令や第１通信制御部４３または第２通信制御部４５から着信報知部６０への動作開始指令があったか否かを、指令処理部４１（図２参照）が判断する。このステップＳ４で何らかの指令があったと判断されたときにはステップＳ５に進んで、当該指令が電源の切断を指示するものであるか否かを指令処理部４１が判断する。
【００３８】
このステップＳ５で電源の切断を指示する指令であると判断されたときにはステップＳ３１に進んで電源を切断して処理を終了し、電源の切断を指示する指令ではないと判断されたときにはステップＳ６に進んで、当該指令が使用時間延長モードへの移行を指示するものであるか否かを指令処理部４１が判断する。そして、使用時間延長モードへの移行を指示する指令であると判断されたときには後述するステップＳ２１に進み、使用時間延長モードへの移行を指示する指令ではないと判断されたときにはステップＳ７に進んで指令を実行した後、上述のステップＳ１に戻る。
【００３９】
前述のステップＳ４で何ら指令がないと判断されたときにはステップＳ８に進んで、通常モードに移行してからの経過時間が基準時間を超えたか否かを指令処理部４１が判断する。このとき判断基準となる基準時間についての情報は、例えば携帯電話端末７０のメーカによって記憶部５５（図２参照）に予め格納される。上記のステップＳ８で基準時間が未だ経過していないと判断されたときにはステップＳ４に戻り、基準時間が経過したと判断されたときにはステップＳ１１に進んで、動作モード制御部４９が携帯電話端末７０の動作モードを省電力モードに移行させる。省電力モード時には、表示制御部４７による制御の下に、補助表示部２０の表示画面が通常モード時よりも暗くなると共に、携帯電話端末７０を二つ折りの状態から開いているときには主表示部１５の表示画面が通常モード時よりも暗くなる。
【００４０】
ステップＳ１１に続いて行われるステップＳ１２では、何らかの指令、例えばユーザからの指令や第１通信制御部４３または第２通信制御部４５から着信報知部６０への動作開始指令があったか否かを指令処理部４１が判断する。何ら指令がないと判断されたときにはステップＳ１２を繰り返し、指令があったと判断されたときにはステップＳ５に戻って当該ステップＳ５以降を繰り返す。ステップＳ５に戻った時点で、携帯電話端末７０の動作モードは通常モードとなる。
【００４１】
一方、前述のステップＳ１で電池残量検出部６７による電池残量の検出値が条件値を下回っていると判断されたときや、前述のステップＳ２で動作モードが使用時間延長モードに指定されたと判断されたときにはステップＳ２１に進んで、動作モード制御部４９が携帯電話端末７０の動作モードを使用時間延長モードに移行させる。使用時間延長モード時には、表示制御部４７による制御の下に、補助表示部２０が基本的に非表示状態となると共に、携帯電話端末７０を二つ折りの状態から開いても主表示部１５が非表示状態となる。また、入力部１０を構成する各キーに照明灯が内蔵されている場合には、これらの照明灯も指令処理部４１による制御の下に非点灯状態に保たれる。
【００４２】
ステップＳ２１に続いて行われるステップＳ２２では、何らかの指令、例えばユーザからの指令があったか否かを指令処理部４１が判断する。何ら指令がないと判断されたときにはステップＳ２２を繰り返し、指令があったと判断されたときにはステップＳ２３に進んで、当該指令が電源の切断を指示するものであるか否かを指令処理部４１が判断する。
【００４３】
このステップＳ２３で電源の切断を指示する指令があったと判断されたときにはステップＳ３１に進んで電源を切断して処理を終了し、電源の切断を指示する指令ではない他の指令があったと判断されたときにはステップＳ２４に進んで、当該指令が着信情報の表示を指示する表示指令であるか否かを指令処理部４１が判断する。そして、表示指令ではないと判断されたときには、ステップＳ２５に進んで動作モード制御部４９が携帯電話端末７０の動作モードを省電力モードに移行させてからステップＳ２６に進んで指令を実行した後、上述のステップＳ１に戻る。
【００４４】
ステップＳ２５で省電力モードに移行すると、表示制御部４７による制御の下に補助表示部２０が非表示状態に保たれる一方で、携帯電話端末７０を二つ折りの状態から開いたときに主表示部１５が通常モード時よりも暗い表示状態となる。また、入力部１０を構成する各キーに照明灯が内蔵されている場合には、これらの照明灯も指令処理部４１による制御の下に点灯状態に保たれる。
【００４５】
上述のステップＳ２４で表示指令であると判断されたときにはステップＳ２７進んで、表示制御部４７が記憶部５５から着信情報、すなわち使用時間延長モードに移行した後にあった着信についての発信元情報または送信元情報を読み出して補助表示部２９に表示させる。着信がなかったときは、その旨を示す情報を補助表示部２０に表示されるか、補助表示部２０に何ら情報を表示させることなく、当該補助表示部２０の表示画面だけを明るくする。使用時間延長モード時には、例えばサイドキー５（図１または図２参照）を押したときに表示情報の表示指令が入力されたものとして扱われる。
【００４６】
この後、ステップＳ２８に進んで、表示指令が入力されてから所定の期間が経過した否かを表示制御部４７が判断し、所定の期間が経過していないと判断されたときには当該ステップＳ２８を繰り返し、所定の期間が経過した判断されたときにはステップＳ２９に進んで着信情報の表示を終了してからステップＳ２２に戻る。上記ステップＳ２８での着信情報の表示期間は、例えば予め定められた時間とすることもできるし、表示指令の入力キー（サイドキー５）が押し続けられている期間とすることもできる。使用時間延長モードの間、補助表示部２０は上記の期間だけ表示状態となる。
【００４７】
このようにして３つの動作モード間を移行する携帯電話端末７０では、使用時間延長モードの間は着信があっても表示指令があるまでは補助表示部２０を非表示状態とし、表示指令があったときに初めて補助表示部２０を動作させて着信情報を表示するので、動作モードが当該使用時間延長モードに設定されていれば、着信の有無をユーザに知らせるのに要する電力が抑えられる。結果として、少ない消費電力の下に着信の有無をユーザに知らせることができる。
【００４８】
例えば、電池残量検出部６７（図２参照）による電池残量の検出結果が２０％を下回ったときに自動的に使用時間延長モードに移行するように携帯電話端末７０を構成すれば、動作モードを使用時間延長モードに切り替えるのをユーザが忘れてしまったときでも電池残量が２０％を下回ると自動的に使用時間延長モードに移行するので、その利便性が高まる。勿論、電池残量が多いときでもサイドキー５からの指令により使用時間延長モードに移行させることができるので、電池残量の多寡に拘わらず省電力化を図ることもできる。
【００４９】
また、サイドキー５を押すことによって動作モードを使用時間延長モードに指定することができるので、動作モード指定時の誤操作を防止し易い。携帯電話端末７０は補助表示部２０に着信情報が表示される折り畳み式のものであるので、ポケットや鞄等に入れたままの状態でも着信の有無をユーザが確認し易いと共に、着信の有無をユーザに知らせる際の消費電力を抑え易い。
【００５０】
以上、実施例を挙げてこの発明の携帯型通信機器の実施の形態を具体的に説明したが、前述したように、この発明は上記の形態に限定されるものではない。例えば、この発明は携帯電話端末に限らず、電話端末としての機能や電子メールを送受信する機能等、無線により情報の授受の行う機能を有し、かつ着信があったことを表示部に表示することができる種々の携帯型通信機器に適用することができる。携帯型通信機器が携帯電話端末である場合、当該携帯電話端末は折り畳み式のものに限らず、表示部がスライドするスライド式、表示部が回転する回転式、表示部が固定されたストレート式等、他の方式のものであってもよい。
【００５１】
また、この発明の携帯型通信機器は、自動的に使用時間延長モードに移行する機能と、モード指定部をユーザが操作したときに使用時間延長モードに移行する機能との少なくとも一方を有していればよい。自動的に使用時間延長モードに移行する機能を付加する場合、使用時間延長モードに自動的に移行するトリガーとなるパラメータは電池残量に限定されるものではなく、他のパラメータ、例えば充電後の使用時間等であってもよい。
【００５２】
使用時間延長モードの間は、消費電力をできるだけ抑えるという観点から、着信があったことを光、音、あるいは振動によりユーザに知らせる着信報知部の動作を停止させることが好ましいが、着信があったことをユーザに知らせるという観点からは、当該着信報知部の少なくとも一部の機能を有効にしておいてもよい。
【００５３】
さらに、予め記憶部に登録しておいた発信元ないし送信元からの着信については、使用時間延長モードの間でも着信情報が表示部（補助表示部）に自動的に表示されるように、また着信報知部の少なくとも一部の機能が有効となるように、携帯型通信機器を構成してもよい。
【００５４】
使用時間延長モードの間は表示部が非表示状態となるので、ユーザが故障と勘違いしないように、所定のキー（例えばサイドキー）が押されたときに使用時間延長モードであることを示すメッセージが表示部に表示されるように携帯型通信機器を構成してもよい。この発明に関しては、上述した以外にも種々の変形、修飾、組合せ等が可能である。
【００５５】
（付記１）消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、着信があったときには所定の着信情報を表示部に表示することができる携帯型通信機器であって、
前記複数の動作モードは使用時間延長モードを含み、
該使用時間延長モードの間は前記表示部を基本的に非表示状態に保ち、着信情報の表示を指示する表示指令があったときに前記表示部を予め定められた期間だけ動作させて着信情報の表示を行う表示制御部を有することを特徴とする携帯型通信機器。
【００５６】
（付記２）動作モードを前記使用時間延長モードに指定するモード指定部を更に有することを特徴とする付記１に記載の携帯型通信機器。
【００５７】
（付記３）前記モード指定部は、側面に配置されたサイドキーを含むことを特徴とする付記２に記載の携帯型通信機器。
【００５８】
（付記４）電池残量を検出する電池残量検出部と、
該電池残量検出部による電池残量の検出結果が条件値を下回ったときに動作モードを前記使用時間延長モードに自動的に移行させる動作モード制御部と、
を更に有することを特徴とする付記１〜３のいずれか１つに記載の携帯型通信機器。
【００５９】
（付記５）主表示部と該主表示部の背面側に配置された補助表示部とを有し、前記主表示部を内側にして二つ折りにすることができる折り畳み式の携帯電話端末であり、前記補助表示部に前記着信情報が表示されることを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の携帯型通信機器。
【００６０】
（付記６）着信があったことを光、音、または振動により報知する着信報知部を更に有し、前記着信報知部は、前記使用時間延長モードの間でも機能することを特徴とする付記１〜５のいずれか１つに記載の携帯型通信機器。
【００６１】
（付記７）消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、着信があったときには所定の着信情報を表示部に表示することができる携帯型通信機器であって、
前記複数の動作モードは使用時間延長モードを含み、
該使用時間延長モードの間は前記表示部を基本的に非表示状態に保ち、着信情報の表示を指示する表示指令があったとき、または予め定められた特定の発信元ないし送信元からの着信があったときに前記表示部を予め定められた期間だけ動作させて着信情報の表示を行い、他の期間は前記表示部を非表示状態に保つ表示制御部を有することを特徴とする携帯型通信機器。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、この発明は、携帯型通信機器の消費電力を抑えてその連続使用時間を延長するうえで有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の携帯型通信機器の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯電話端末を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１に示した携帯電話端末での動作モードの移行を概略的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
５  サイドキー
１５  主表示部
２０  補助表示部
４７  表示制御部
４９  動作モード制御部
６７  電池残量検出部
７０  携帯電話端末（携帯型通信機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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