(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器とサーバ装置とをネットワークで接続して構成されたコンサルティング家電システムであって、
前記家電機器は、
前記サーバ装置と通信する第１の通信手段と、
ユーザからの指示を入力する入力手段と、
機器固有の処理を行う処理手段と、
前記入力手段から入力された指示に基づき前記処理手段を制御し、自らの動作状態を前記サーバ装置に送信する第１の制御手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記家電機器と通信する第２の通信手段と、
前記家電機器の設計情報を蓄積する設計情報データベースと、
前記家電機器のユーザ情報を蓄積するユーザ情報データベースと、
前記第２の通信手段が前記家電機器としての第１の家電機器の動作状態を受信した場合に該第１の家電機器のユーザを前記ユーザ情報に基づいて識別し、前記第１の家電機器の動作状態と前記設計情報データベースとに基づき、前記第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、前記ユーザ情報において前記第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求める第２の制御手段とを備えた、コンサルティング家電システム。
【請求項２】
前記第２の家電機器は、前記サーバ装置と通信する通信手段を有し、該通信手段を介して前記第２の家電機器に対するコンサルティング情報を受信する、請求項１に記載のコンサルティング家電システム。
【請求項３】
前記第２の家電機器に対するコンサルティング情報は、前記ユーザに提示される、請求項１に記載のコンサルティング家電システム。
【請求項４】
前記第２の家電機器に対するコンサルティング情報は、音声出力で前記ユーザに提示される、請求項３に記載のコンサルティング家電システム。
【請求項５】
前記第２の家電機器に対するコンサルティング情報は、前記ユーザ情報において前記第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第３の家電機器を使用して前記ユーザに提示される、請求項３に記載のコンサルティング家電システム。
【請求項６】
前記第２の家電機器は、前記第２の家電機器に対するコンサルティング情報を受信して、自身の動作を制御する、請求項１に記載のコンサルティング家電システム。
【請求項７】
前記第２の家電機器に対するコンサルティング情報は、前記第２の家電機器を省エネ制御するための情報である、請求項１に記載のコンサルティング家電システム。
【請求項８】
家電機器とネットワークで接続されたサーバ装置であって、
前記家電機器と通信する通信手段と、
前記家電機器の設計情報を蓄積する設計情報データベースと、
前記家電機器のユーザ情報を蓄積するユーザ情報データベースと、
前記通信手段が前記家電機器としての第１の家電機器の動作状態を受信した場合に該第１の家電機器のユーザを前記ユーザ情報に基づいて識別し、前記第１の家電機器の動作状態と前記設計情報データベースとに基づき、前記第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、前記ユーザ情報において前記第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求める制御手段とを備えることを特徴とする、サーバ装置。
【請求項９】
家電機器とサーバ装置とをネットワークで接続するためのホームサーバ装置であって、
前記家電機器と通信する第１の通信手段と、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置と通信する第２の通信手段と、
前記サーバ装置に蓄積された前記家電機器の設計情報と前記家電機器のユーザ情報とのうち、当該ホームサーバ装置に接続された家電機器に関するデータを蓄積するローカルデータベースと、
前記第１の通信手段を介して当該ホームサーバ装置と通信する第１の家電機器の動作状態を受信した場合に、前記第１の家電機器の動作状態と前記ローカルデータベースとに基づき、前記第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、前記ユーザ情報において前記第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求める制御手段とを備えることを特徴とする、ホームサーバ装置。
【請求項１０】
家電機器と、前記家電機器のユーザ情報および前記家電機器の設計情報を蓄積するサーバ装置とをネットワークで接続して構成されたコンサルティング家電システムにおいて、前記家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報を、前記家電機器のユーザに提供する方法であって、
前記家電機器としての第１の家電機器が自らの動作状態を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の家電機器の動作状態を受信し、前記ユーザ情報に基づいて前記第１の家電機器のユーザを識別するステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の家電機器の動作状態と前記設計情報とに基づき、前記第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、前記ユーザ情報において前記第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求めるステップとを実行することを特徴とする、コンサルティング情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器の使用方法を示すコンサルティング情報を家電機器に対して提供するコンサルティング家電システム、および、家電機器に対するコンサルティング情報の提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器は、一般家庭に広く浸透し、人々の生活を大きく変化させてきた。例えば、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は家事の効率を大幅に向上させ、テレビやステレオなどの映像音響機器は新しい娯楽を提供してきた。また、パーソナルコンピュータや携帯電話などの個人用／家庭用情報通信機器も、家庭の情報化に大きな役割を果たしてきた。
【０００３】
従来の家電機器では、販売後の機器の使用方法は、その機器を購入したユーザにすべて委ねられる。すなわち、ユーザは、取り扱い説明書や店頭での説明などによって家電機器の使用方法を習得し、その知識に基づいて家電機器を使用する。単純な家電機器であれば、このような使用形態でも特に問題は生じない。例えば、ボタンを押せば炊飯を始める機能のみを有する炊飯器であれば、ユーザは取り扱い説明書を見るか、あるいは、見るまでもなく、使用方法を直ちに習得することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、最近の家電機器の機能は、従来に比べて著しく複雑化している。例えば、炊飯器の場合、多くの炊飯器が、通常の炊飯機能に加えて、タイマー機能や保温機能やお粥炊き機能などを備えている。このような家電機器の複雑化に伴い、ユーザ側とメーカ側とにそれぞれ次のような問題が生じている。
【０００５】
ユーザ側では、家電機器の操作性が低下し、家電機器を簡単に使用できないという問題が生じている。ユーザは、ボタンやスイッチなどを用いて家電機器を操作し、ランプの点灯や液晶ディスプレイ上の表示などにより機器の状態を確認する。家電機器の機能が複雑化すると、機器の本体やリモコンに多数のボタンやスイッチを設ける必要が生じ、液晶ディスプレイに機器の状態をアイコンで表示しても、ユーザには機器の状態を認識しづらくなる。また、ユーザは機器の状態に応じて適切な操作を行う必要があるが、このような機器の設計上の制約が機器の操作性を低下させている。
【０００６】
一例を挙げると、炊飯器は、一般に保温状態では炊飯を開始できないように設計される。しかし、炊飯ボタンを押しても炊飯が開始されない場合、保温状態を表すランプの点灯を見落としたユーザは、炊飯器が故障したと判断してしまう。また、ユーザは、ランプの点灯を認識しても、保温状態では炊飯を開始できないという設計上の制約を知らなければ、やはり炊飯器が故障したと判断してしまう。
【０００７】
このように機器の操作性が低下すると、家電機器の一部の機能しか使用されない状況が生じる。すなわち、ユーザは、最低限の使用方法のみを習得した後、家電機器をその使用方法でのみ使用し、メーカ側が用意した豊富な機能を全く使用しなくなる。例えば、炊飯器の場合、多くのユーザは、通常の炊飯機能のみを使用し、お粥炊き機能などを全く使用しなくなる。このような状況では、家電機器の機能が高度化しても、ユーザはその恩恵を全く受けていないといえる。
【０００８】
一方、メーカ側では、家電機器の使用方法についての問い合わせに応答するコストが増加するという問題が生じている。多くの家電機器メーカは、「お客様相談センター」を設け、ユーザからの電話による問い合わせに対応している。家電機器の使用中にトラブルが発生した場合、ユーザは、センターのオペレータにトラブルの状況を説明する必要がある。しかし、トラブルの状況を的確に説明できるユーザは極めて希であり、多くのユーザは「機器が正常に動作しない」としか説明できない。例えば、先に述べた炊飯器の例では、多くのユーザは、ランプの点灯を認識していても、単に「炊飯できない」としか状況を説明できない。このためセンターでは、故障発生のようにメーカでなければ対処できないトラブルと、ボタンを１回押せば簡単に解消できるトラブルとを容易に区別できない状況が生じている。簡単な問い合わせに対する応答にも複雑な問い合わせと同様の手間とコストがかかるため、センター全体の管理運営コストが増加してしまう。
【０００９】
この問題は、家電機器の機能が複雑化したにもかかわらず、メーカ側には家電機器の使用状況を把握し、販売後に家電機器の使用方法を提案する仕組みがないことに起因している。
【００１０】
それ故に、本発明は、家電機器の販売後であっても、家電機器の使用方法を示すコンサルティング情報を家電機器に対して提供するコンサルティング家電システムと、家電機器に対するコンサルティング情報の提供方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の局面は、家電機器とサーバ装置とをネットワークで接続して構成されたコンサルティング家電システムであって、家電機器は、サーバ装置と通信する第１の通信手段と、ユーザからの指示を入力する入力手段と、機器固有の処理を行う処理手段と、入力手段から入力された指示に基づき処理手段を制御し、自らの動作状態をサーバ装置に送信する第１の制御手段とを備え、サーバ装置は、家電機器と通信する第２の通信手段と、家電機器の設計情報を蓄積する設計情報データベースと、家電機器のユーザ情報を蓄積するユーザ情報データベースと、第２の通信手段が家電機器としての第１の家電機器の動作状態を受信した場合に第１の家電機器のユーザをユーザ情報に基づいて識別し、第１の家電機器の動作状態と設計情報データベースとに基づき、第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、ユーザ情報において第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求める第２の制御手段とを備える。
【００１２】
このような第１の局面によれば、家電機器は自らの動作状態をサーバに送信し、サーバ装置は受信した動作状態と設計情報とユーザ情報とに基づきコンサルティング情報を求める。従、家電機器の販売後に、機器の使用状況に応じたコンサルティング情報を求めることができる。
【００１３】
第２の局面は、第１の局面において、第２の家電機器は、サーバ装置と通信する通信手段を有し、通信手段を介して第２の家電機器に対するコンサルティング情報を受信することを特徴とする。
【００１４】
第３の局面は、第１の局面において、第２の家電機器に対するコンサルティング情報が、ユーザに提示される。
【００１５】
第４の局面は、第３の局面において、第２の家電機器に対するコンサルティング情報が、音声出力でユーザに提示される。
【００１６】
第５の局面は、第３の局面において、第２の家電機器に対するコンサルティング情報が、ユーザ情報において第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第３の家電機器を使用してユーザに提示される。
【００１７】
第６の局面は、第１の局面において、第２の家電機器が、第２の家電機器に対するコンサルティング情報を受信して、自身の動作を制御する。
【００１８】
第７の局面は、第１の局面において、第２の家電機器に対するコンサルティング情報が、第２の家電機器を省エネ制御するための情報である。
【００１９】
第８の局面は、家電機器とネットワークで接続されたサーバ装置であって、家電機器と通信する通信手段と、家電機器の設計情報を蓄積する設計情報データベースと、家電機器のユーザ情報を蓄積するユーザ情報データベースと、通信手段が家電機器としての第１の家電機器の動作状態を受信した場合に第１の家電機器のユーザをユーザ情報に基づいて識別し、第１の家電機器の動作状態と設計情報データベースとに基づき、第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、ユーザ情報において第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求める制御手段とを備える。
【００２０】
このような第８の局面によれば、サーバ装置は、家電機器から受信した動作状態と設計情報とユーザ情報とに基づきコンサルティング情報を求める。従、コンサルティング情報システムにおけるサーバ装置として使用することができる。
【００２１】
このような第８の局面によれば、サーバ装置は、ある家電機器の動作状態に基づき、同じ家庭内にある他の家電機器についてのコンサルティング情報を求める。従、ユーザは、家電機器の使用方法を意識することなく、家電機器を組み合わせて最適な方法で使用することができる。
【００２２】
第９の局面は、家電機器とサーバ装置とをネットワークで接続するためのホームサーバ装置であって、家電機器と通信する第１の通信手段と、ネットワークを介してサーバ装置と通信する第２の通信手段と、サーバ装置に蓄積された家電機器の設計情報と家電機器のユーザ情報とのうち、このホームサーバ装置に接続された家電機器に関するデータを蓄積するローカルデータベースと、第１の通信手段を介してこのホームサーバ装置と通信する第１の家電機器の動作状態を受信した場合に、第１の家電機器の動作状態とローカルデータベースとに基づき、第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、ユーザ情報において第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求める制御手段とを備える。
【００２３】
第１０の局面は、家電機器と、家電機器の設計情報を蓄積する設計情報データベースを備えたサーバ装置とをネットワークで接続して構成されたコンサルティング家電システムにおいて、家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報を、家電機器のユーザに提供する方法であって、家電機器としての第１の家電機器が、自らの動作状態をサーバ装置へ送信するステップと、サーバ装置が、第１の家電機器の動作状態を受信し、サーバ装置に蓄積された家電機器のユーザ情報に基づいて第１の家電機器のユーザを識別するステップと、サーバ装置が、第１の家電機器の動作状態と設計情報データベースとに基づき、第１の家電機器の動作状態に対応する使用方法を示すコンサルティング情報として、ユーザ情報において第１の家電機器のユーザの家電機器の一覧情報に含まれる第２の家電機器に対するコンサルティング情報を求めるステップとを実行する。
【００２４】
このような第１０の局面によれば、家電機器は自らの動作状態をサーバに送信し、サーバ装置は受信した動作状態と設計情報とユーザ情報とに基づきコンサルティング情報を求める。従、家電機器の販売後に、機器の使用状況に応じたコンサルティング情報を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の参考形態および第１ないし第３の実施形態に係るコンサルティング家電システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の参考形態に係るコンサルティング家電システムにおける家電機器の構成をより詳細に示すブロック図
【図３】本発明の参考形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図
【図４】本発明の参考形態に係るコンサルティング家電システムの他の使用形態を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態に係るコンサルティング家電システムにおけるホームサーバの構成をより詳細に示すブロック図
【図７】本発明の第２の実施形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図
【図８】本発明の第２の実施形態に係るコンサルティング家電システムにおけるホームサーバの表示画面を示す図
【図９】本発明の第３の実施形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図
【図１０】本発明の参考形態および第１ないし第３の実施形態の変形例に係るコンサルティング家電システムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（参考形態）
図１は、本発明の参考形態に係るコンサルティング家電システムの構成を示すブロック図である。図１に示すコンサルティング家電システムは、サーバ１０、複数の家電機器２０−１〜ｎ、ホームサーバ３０、および、通信ネットワーク１を備える。サーバ１０は、従来のお客様相談センターを代替するコンサルティングセンターに設置され、家電機器２０−１〜ｎとホームサーバ３０とは、各家庭に設置される。サーバ１０と家電機器２０−１〜ｎとは、通信ネットワーク１とホームサーバ３０とによって相互に通信可能に接続される。なお、図１では図面の簡略化のため１軒の家庭内の家電機器のみを示しているが、実際のコンサルティング家電システムには多数の家庭内の家電機器が含まれる。
【００２７】
コンサルティング家電システムとは、コンサルティングセンターに設置されたサーバ１０と家庭内の家電機器２０−１〜ｎとを通信ネットワーク１を用いて接続し、家電機器２０−１〜ｎは自らの動作状態をサーバ１０に送信し、サーバ１０は家電機器２０−１〜ｎの動作を遠隔制御するものである。以下では、家電機器２０−１〜ｎの使用方法を示す情報をコンサルティング情報と呼ぶ。コンサルティング情報は、サーバ１０によって作成され、サーバ１０から家電機器２０−１〜ｎに提供される。
【００２８】
通信ネットワーク１は、双方向通信可能な任意の通信ネットワークである。通信ネットワーク１は、例えば、インターネットでも有線通信網でも衛星通信網でもよい。また、必要に応じて、上り通信と下り通信とで異なる通信ネットワークを用いてもよい。
【００２９】
家電機器２０−１〜ｎは、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電や、テレビやステレオなどの映像音響機器や、パーソナルコンピュータや携帯電話などの情報通信機器などである。各家電機器２０−１〜ｎは、それぞれ各機器に予め定められた処理を行う。例えば、炊飯器は炊飯処理を行い、洗濯機は洗濯処理を行う。家電機器２０−１〜ｎの詳細については後述する。
【００３０】
ホームサーバ３０は、家電機器２０−１〜ｎを通信ネットワーク１に接続するゲートウェイとして機能する。ホームサーバ３０は、コンサルティング家電システム用の専用機でもよく、有線通信網または／および無線通信網に接続されたテレビやインターネットに接続されたパーソナルコンピュータなどで実現されてもよい。家電機器２０−１〜ｎは、有線または無線でホームサーバ３０と通信する。また、家電機器２０−１〜ｎは、直接またはホームサーバ３０を介して相互間で通信してもよい。
【００３１】
サーバ１０は、ＣＰＵ１１、入力部１２、表示部１３、通信部１４、設計情報データベース１５、および、ユーザ情報データベース１６を備える。サーバ１０は、コンサルティング家電システムのホストコンピュータとして機能する。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、後述するように、ユーザ情報データベース１６の更新やコンサルティング情報の作成などの処理を行う。入力部１２は、サーバ１０のオペレータからの指示を受け取る。表示部１３は、ＣＰＵ１１の制御に従い、各種のデータをディスプレイに表示させる。通信部１４は、通信ネットワーク１を経由して家電機器２０−１〜ｎと通信する機能を有する。
【００３３】
設計情報データベース１５には、家電機器２０−１〜ｎの設計情報が機種ごとに予め蓄積されている。設計情報データベース１５に蓄積された設計情報には、例えば、家電機器の状態遷移や、各状態における表示内容や、各状態において取るべき処理や、設計上の制約条件や、使用上のノウハウなど、コンサルティング情報の作成の際に参照される任意のデータが含まれる。この設計情報は、コンピュータで処理可能なデータとして表現されたものでもよく、自然言語で表現されたものでもよい。この設計情報は、家電機器２０−１〜ｎを設計した部門から提供される。例えば、設計部門のデータベース（図示せず）とサーバ１０とを通信ネットワーク１で接続し、設計部門のデータベースの内容を設計情報データベースに複写することとしてもよい。
【００３４】
ユーザ情報データベース１６には、家電機器２０−１〜ｎのユーザ情報が蓄積される。ここで、ユーザ情報とは、家電機器２０−１〜ｎから受信した家電機器の動作状態を、コンサルティング情報の作成に役立つ任意の形式に変換したものをいう。このユーザ情報には、例えば、各家庭が所有する家電機器の一覧情報や、ユーザからの過去の問い合わせ履歴などが含まれる。ユーザ情報データベース１６は、家電機器２０−１〜ｎから受信した動作状態を反映するために随時更新され、コンサルティングセンターの運営を通じて構築される。
【００３５】
図２は、家電機器２０の構成をより詳細に示すブロック図である。図２において、家電機器２０は、制御部２１、入力部２２、表示部２３、通信部２４、および、処理部２５を備える。入力部２２は、例えば、家電機器２０の本体やリモコンに設けられたボタンやスイッチなどである。表示部２３は、家電機器２０の本体に設けられたランプや液晶ディスプレイなどである。家電機器２０のユーザは、入力部２２を用いて家電機器２０を操作し、表示部２３を用いて家電機器２０の状態を確認する。通信部２４は、ホームサーバ３０と通信する機能を有する。家電機器２０は、通信部２４の機能によってサーバ１０と相互に通信する。
【００３６】
処理部２５は、各家電機器２０に固有の処理を行う。例えば、家電機器２０が炊飯器である場合、処理部２５は、炊飯用ヒーターを加熱したり、タイマー制御を行ったりする。サーバ１０からコンサルティング情報が提供されていないときには、家電機器２０は、従来の家電機器と同様に動作する。このとき制御部２１は、入力部２２から入力された指示に従って処理部２５を制御し、機器の状態を表示部２３に表示させる。
【００３７】
家電機器２０−１〜ｎのユーザには、ユーザごとに固有の識別子（以下、ユーザＩＤという）が予め割り当てられている。ユーザＩＤ２６は、家電機器２０の販売時など適切なタイミングで、オフラインまたはオンライン操作により制御部２１に記録される。また、各家電機器２０−１〜ｎには、機器ごとに固有の識別子（以下、機器ＩＤという）が予め割り当てられている。機器ＩＤ２７は、家電機器２０の製造時に制御部２１に記録される。これに加えて、制御部２１は、家電機器２０の動作状態を表す機器状態２８を管理する。機器状態２８が変化するのは、例えば、入力部２２において新たな操作が指示されたときや、処理部２５の状態が変化したときなどである。なお、機器ＩＤ２７は、家電機器２０の製造時に制御部２１に記録されるとしたが、製造時に限らず、適切なタイミングでオフラインまたはオンライン操作によって制御部２１に記録してもよい。
【００３８】
家電機器２０−１〜ｎは、予め定めたタイミングで、家電機器の動作状態を示す使用状況情報をサーバ１０に送信する。具体的には、制御部２１が、ユーザＩＤ２６と機器ＩＤ２７と機器状態２８とに基づき使用状況情報を作成し、通信部２４が、作成された使用状況情報をホームサーバ３０と通信ネットワーク１とを経由してサーバ１０へ送信する。
【００３９】
家電機器２０−１〜ｎが使用状況情報を送信するタイミングや頻度は、任意でよい。例えば、家電機器２０−１〜ｎは、電源が供給されている間は３分に１回程度の頻度で定期的に使用状況情報を送信してもよく、機器状態２８が異常状態になったときにのみ使用状況情報を送信してもよい。ここで異常状態とは、例えば、機器の故障を検出した状態や、ユーザが同じボタンを押し続ける状態などをいう。
【００４０】
サーバ１０の通信部１４は、受信した使用状況情報をＣＰＵ１１に出力する。ＣＰＵ１１は、受信した使用状況情報と、設計情報データベース１５に蓄積された設計情報と、ユーザ情報データベース１６に蓄積されたユーザ情報とに基づき、自動的に家電機器の使用方法を示すコンサルティング情報を作成する。例えば、設計情報には家電機器の各状態において取るべき処理が含まれ、ユーザ情報には各家庭が所有する家電機器の一覧情報が含まれているとする。この場合、使用状況情報を受け取ったＣＰＵ１１は、まず、ユーザＩＤと機器ＩＤとを検索キーとしてユーザ情報データベース１６を検索し、その家電機器がその家庭に設置されていることを確認する。次に、ＣＰＵ１１は、機器ＩＤと機器状態とを検索キーとして設計情報データベース１５を検索し、その状態において取るべき処理を求める。この際に取るべき処理としては、例えば、家電機器２０の機器状態２８を所定の正常状態に復帰させる処理や、サーバ１０のオペレータを呼び出す処理などがある。ＣＰＵ１１は、このようなデータベース検索処理により、コンサルティング情報を作成することができる。また、ＣＰＵ１１は、推論システムなど人工知能的手法を用いて、コンサルティング情報を作成してもよい。
【００４１】
通信部１４は、作成したコンサルティング情報を家電機器２０−１〜ｎに対して送信する。送信されたコンサルティング情報は、通信ネットワーク１とホームサーバ３０とを経由して、家電機器２０−１〜ｎに到達する。
【００４２】
家電機器２０−１〜ｎの通信部２４は、受信したコンサルティング情報を制御部２１に出力する。制御部２１は、受信したコンサルティング情報を用いて、家電機器２０の動作を制御する。これにより、家電機器２０−１〜ｎは、サーバ１０から提供されたコンサルティング情報に従って動作する。
【００４３】
一方、ＣＰＵ１１は、受信した使用状況情報を用いて、ユーザ情報データベース１６を更新する。ＣＰＵ１１は、受信した使用状況情報を分類して整理し、これに基づきユーザ情報データベース１６を更新する。例えば、機器状態２８が異常状態になったときに使用状況情報を送信するコンサルティング情報システムでは、ＣＰＵ１１は、各機器に発生しやすい異常状態を求め、これをユーザ情報としてユーザ情報データベース１６に蓄積する。このように受信した使用状況情報に基づきユーザ情報データベース１６を随時更新し、これを用いてコンサルティング情報を求めることにより、より良いコンサルティング情報を求めることができる。
【００４４】
ただし、ユーザ情報データベース１６に蓄積されたユーザ情報が十分でない間、特に初期段階で主に他の家電機器で得られた類型／典型的な情報が蓄積されている状態の間は、ＣＰＵ１１は、主に設計情報データベース１５に蓄積された設計情報を参照してコンサルティング情報を作成する。この場合、ＣＰＵ１１は、受信した使用状況情報と求めたコンサルティング情報とを表示部１３に表示させ、オペレータが入力部１２を用いて指示した内容に従い、求めたコンサルティング情報を修正してもよい。ユーザ情報データベース１６は、コンサルティングセンターの運営を通じて徐々に構築され、やがてコンサルティング情報を作成するために十分なユーザ情報を有するにようになる。その後にＣＰＵ１１は、設計情報データベース１５に蓄積された設計データと、ユーザ情報データベース１６に蓄積されたユーザ情報とを参照して、コンサルティング情報を作成する。
【００４５】
本参考形態に係るコンサルティング家電システムによれば、家電機器２０−１〜ｎに対して、次のようなコンサルティング情報を提供することができる。図３は、コンサルティング家電システムを家電機器についての問い合わせ処理に適用した場合の使用形態を示す図である。図３において、家電機器２０は、機器状態２８が異常状態になったときに、ユーザＩＤ２６と機器ＩＤ２７と機器状態２８とを含んだ使用状況情報をサーバ１０に送信する。この使用状況情報を受信したサーバ１０は、異常状況を解除するためのコンサルティング情報を作成し、家電機器２０に送信する。これにより、家電機器２０の異常状況を自動的に解除して、家電機器２０を正常な状態に回復させることができる。また、コンサルティング情報を用いて家電機器２０を遠隔制御できない場合、ＣＰＵ１１は、その旨を表示部１３に表示させる。サーバ１０のオペレータは、表示部１３の表示内容を見て、例えばサービスマンを派遣するなどの対応を行う。
【００４６】
例えば、先に述べた炊飯器の例について説明する。炊飯器（家電機器２０に相当する）は、炊飯ボタンが繰り返し押されたことを異常状態と判断し、その旨を示す使用状況情報をサーバ１０に送信する。この使用状況情報を受信したサーバ１０は、保温状態にある場合に炊飯ボタンが繰り返し押された場合には保温状態を解除すべきと判断し、保温状態を解除するコンサルティング情報を炊飯器に送信する。炊飯器の制御部２１は、受信したコンサルティング情報に基づき、保温状態にある機器状態２８を炊飯可能な状態に設定する。これにより、ユーザは、自分で保温状態を解除しなくても、炊飯を開始することができる。
【００４７】
また、サーバ１０は、保温状態でない場合に炊飯ボタンが繰り返し押された場合には炊飯器が故障したと判断する。この場合、サーバ１０は、故障である旨を示すコンサルティング情報を炊飯器に送信するとともに、その旨を表示部１３に表示させる。サーバ１０のオペレータは、表示部１３の表示内容を見て、サービスマンを派遣するなどの対応を行う。
【００４８】
図３に示す使用形態によれば、ユーザ側には、メーカに問い合わせをすることなく、家電機器２０のトラブルを自動的に解決できるという効果がある。また、メーカ側には、家電機器についての簡単なトラブルを遠隔操作で自動的に解決できるので、コンサルティングセンターの管理運営コストを、従来の「お客様相談センター」に比べて大幅に削減することができるという効果がある。
【００４９】
図４は、コンサルティング家電システムを家電機器の最適制御に適用した場合の使用形態を示す図である。図４において、家電機器２０は、所定の時間間隔で、ユーザＩＤ２６と機器ＩＤ２７と機器状態２８とを含んだ使用状況情報をサーバ１０に送信する。この使用状況情報を受信したサーバ１０は、機器の最適な使用方法を示すコンサルティング情報を作成し、家電機器２０に送信する。これにより、ユーザは、家電機器２０の使用方法を意識することなく、家電機器２０を最適な方法で使用することができる。
【００５０】
例えば、コンサルティング情報を用いた冷蔵庫の最適制御について説明する。冷蔵庫（家電機器２０に相当する）は、所定の時間間隔で、設定された庫内温度と測定された庫内温度とを含んだ使用状況情報をサーバ１０に送信する。これによりサーバ１０は、同じ機種の冷蔵庫から多数の使用状況情報を受信する。サーバ１０は、過去に作成したコンサルティング情報とその効果とを比較して、この機種の冷蔵庫を最適に制御するためのノウハウを獲得し、ユーザ情報としてユーザ情報データベース１６に蓄積する。サーバ１０は、求めたユーザ情報に基づきコンサルティング情報を作成して、各冷蔵庫に送信する。各冷蔵庫は、受信したコンサルティング情報に従って動作し、その時点で知られている最適な方法で動作する。これにより、ユーザは、冷蔵庫の使用方法を意識することなく、その時点で知られている最適な方法で冷蔵庫を使用することができる。
【００５１】
以上に示すように本参考形態に係るコンサルティング家電システムでは、コンサルティングセンターに設置されたサーバと家庭内の家電機器とを通信ネットワークを用いて接続し、家電機器は自らの動作状態をサーバに送信し、サーバは家電機器の動作を遠隔制御する。本システムを問い合わせ処理や機器の最適制御に適用することにより、ユーザは機器の使用方法を意識することなく、家電機器を最適な方法で使用することができ、メーカはコンサルティングセンターの管理運営コストを大幅に削減しつつ、高機能化した家電機器を設計意図に従って機能させることで、ユーザ満足度を拡大することができる。
【００５２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るコンサルティング家電システムは、ある家電機器の動作状態に基づき、他の家電機器に対するコンサルティング情報を作成することを特徴とする。なお、以下に示す第２ないし第３の実施形態に係るコンサルティング家電システムのブロック図は、参考形態と同じであるので説明を省略する。
【００５３】
図５は、本実施形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図である。一例として、家電機器２０−１および２０−２が、それぞれ、電子レンジおよび食器洗い機である場合について説明する。電子レンジ２０−１は、ユーザからの指示により料理を行ったときには、ユーザＩＤ２６と機器ＩＤ２７と機器状態２８と料理内容とを含んだ使用状況情報をサーバ１０に送信する。例えば、電子レンジ２０−１は、油もの料理を行った場合には、油もの料理を行った旨を示す使用状況情報をサーバ１０に送信する。
【００５４】
サーバ１０は、受信した使用状況情報をユーザ情報としてユーザ情報データベース１６に蓄積するとともに、油汚れが良く落ちる洗い方をする旨を示すコンサルティング情報を食器洗い機２０−２に送信する。このコンサルティング情報を受信した食器洗い機２０−２は、切り替え可能な複数の洗剤のうちから油汚れに強い洗剤を用いて洗浄したり、あるいは、通常よりも長い時間かけて洗浄したりする。これにより、食器洗い機２０−２は、確実に油汚れを落とすことができる。
【００５５】
家庭内には多数の家電機器が存在するので、ある機器の動作状態に応じて他の機器を制御すべき場合は無数にある。例えば、テレビで映画を見るときには、室内の照明を暗めに制御すればよい。また、エアコンの冷房機能が「強」に設定されたときには、冷蔵庫の製氷室の能力を上げるように制御すればよい。また、冷蔵庫内の食品を用いてできる料理の種類を電子レンジに表示してもよい。この場合、サーバ１０は、１台の家電機器の動作状態に基づき複数の家電機器に対するコンサルティング情報を作成してもよく、複数の家電機器の動作状態に基づき、１台または複数の家電機器に対するコンサルティング情報を作成してもよい。
【００５６】
以上に示すように、本実施形態に係るコンサルティング家電システムでは、ある家電機器の動作状態に基づき、他の家電機器に対するコンサルティング情報を作成する。これにより、ユーザは、機器の使用方法を意識することなく、複数の各家電機器を組み合わせて最適な方法で使用することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るコンサルティング家電システムは、コンサルティング情報をユーザに提示し、ユーザの確認後にコンサルティング情報に従った制御を行うことを特徴とする。例えば、コンロが点火すべき旨を示すコンサルティング情報を受信して無条件に点火制御を行うと、火災が発生する可能性がある。このため、本実施形態に係るコンサルティング家電システムでは、各家電機器は、ユーザが確認した場合に限り、コンサルティング情報に従って動作する。
【００５８】
図６は、本実施形態に係るコンサルティング家電システムにおけるホームサーバ３０の構成をより詳細に示すブロック図である。図６において、ホームサーバ３０は、ＣＰＵ３１、入力部３２、表示部３３、第１の通信部３４、第２の通信部３５、および、記憶部３６を備える。このホームサーバ３０は、典型的にはパーソナルコンピュータによって実現される。また、テレビや家庭用電話機や携帯電話などに、ホームサーバ３０の機能を持たせることもできる。
【００５９】
ＣＰＵ３１は、ホームサーバ３０全体の制御を行う。入力部３２は、例えば、キーボードやマウスやタッチパネルなどであり、表示部３３は、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどである。表示部３３には家電機器２０−１〜ｎに対するコンサルティング情報が表示される。ユーザは、入力部３２を用いて各家電機器２０−１〜ｎがコンサルティング情報に従うか否かを選択する。第１の通信部３４は通信ネットワーク１を介して通信する機能を有し、第２の通信部３５は家電機器２０−１〜ｎと通信する機能を有する。記憶部３６は、家庭における各種のデータを蓄積する。
【００６０】
図７は、本実施形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図である。図７において、家電機器２０は、ホームサーバ３０と通信ネットワーク１とを介して、家電機器２０の使用状況情報をサーバ１０へ送信する。ホームサーバ３０の内部では、ＣＰＵ３１が、第２の通信部３５で受信した使用状況情報を第１の通信部３４へ出力する。サーバ１０は、参考形態と同様に、受信した使用状況情報に基づきコンサルティング情報を作成し、通信ネットワーク１を介して送信する。
【００６１】
ホームサーバ３０は、サーバ１０から受信したコンサルティング情報を一時的に保留し、その内容を表示部３３に表示させる。ホームサーバ３０の内部では、ＣＰＵ３１が、第１の通信部３４で受信したコンサルティング情報を記憶部３６に記憶させ、その内容を表示部３３に表示させる。
【００６２】
図８は、コンサルティング情報を表示したホームサーバ３０の表示画面の例を示す図である。ＣＰＵ３１は、例えば、コンロに対して点火すべき旨を示すコンサルティング情報を受信した場合には、図８（ａ）に示す画面を表示部３３に表示させる。ユーザは、図８（ａ）に示す画面を見たときには、実際にコンロに点火してよいか否かを判断し、入力部３２を用いてその判断結果を入力する。
【００６３】
点火する旨が選択された場合には、ＣＰＵ３１は、記憶部３６から読み出したコンサルティング情報を第２の通信部３５へ出力する。第２の通信部３５は、このコンサルティング情報を家電機器２０−１〜ｎへ送信する。これにより、コンロは、サーバ１０から送信されたコンサルティング情報に従って、点火処理を行う。これに対して点火しない旨が選択された場合には、ＣＰＵ３１は、記憶部３６に記憶させたコンサルティング情報を消去する。この場合、ユーザは、入力部２２を用いて各家電機器２０−１〜ｎを操作する。
【００６４】
また、コンサルティング情報が選択肢を有する場合にも、同様の考え方を適用することができる。図８（ｂ）は、選択肢を有するコンサルティング情報を表示した場合の表示画面の例である。例えば、室温が高い場合に提供されるコンサルティング情報が、「エアコンの温度を下げる」、「エアコンの風量を強くする」および「扇風機を回す」の３つの選択肢を有するとする。ＣＰＵ３１は、このコンサルティング情報を受信した場合、これらの選択肢をすべて表示部３３に表示させる。ユーザは、入力部３２を用いて、３つの選択肢のいずれか、または、いずれも選択しない旨を入力する。ユーザがいずれかの選択肢を選択した場合には、ホームサーバ３０は、選択されたコンサルティング情報を家電機器２０−１〜ｎに送信する。ユーザがいずれの選択肢も選択しない場合には、ホームサーバ３０は、受信したコンサルティング情報を廃棄する。この場合、ユーザは、入力部２２を用いて各家電機器２０−１〜ｎを操作する。
【００６５】
以上に示すように、本実施形態に係るコンサルティング家電システムでは、コンサルティング情報は、ホームサーバの画面上に表示され、ユーザの確認後に各家電機器に送信される。これにより、ユーザは、機器の使用方法を意識することなく、かつ、安全性を確認しながら、家電機器を最適な方法で使用できる。工場などと異なり、制御元で機器の動作環境を完全に把握できない家庭については、本実施形態で示した半自動制御は不可欠である。
【００６６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るコンサルティング家電システムは、ホームサーバがサーバ機能の一部を分担することを特徴とする。
【００６７】
図９は、本実施形態に係るコンサルティング家電システムの使用形態を示す図である。上述したようにホームサーバ３０は、記憶部３６を備えている。ホームサーバ３０は、例えば１日に１回の頻度で、通信ネットワーク１を用いて、サーバ１０のデータベースの内容を記憶部３６にダウンロードする。具体的には、ホームサーバ３０は、設計情報データベース１５に蓄積された設計情報とユーザ情報データベース１６に蓄積されたユーザ情報とのうち、ホームサーバ３０に接続された家電機器２０−１〜ｎに関するデータを記憶部３６にダウンロードする。これにより、ホームサーバ３０は、ローカルデータベースを有する。ＣＰＵ３１は、家電機器２０から使用状況情報を受信したときには、記憶部３６に蓄積されたローカルデータベースを参照して、サーバ１０と同様の手法で家電機器２０に対するコンサルティング情報を作成する。ホームサーバ３０は、作成したコンサルティング情報を家電機器２０に送信する。
【００６８】
このように各家庭に設置されたホームサーバ３０が、コンサルティングセンターに設置されたサーバ１０の機能を分担して実行することにより、サーバ１０の処理の負荷を軽減することができる。
【００６９】
なお、参考形態および第１から第３までの実施形態では、いずれも、サーバ１０と家電機器２０−１〜ｎは、ホームサーバ３０を経由して通信することとしたが、これに代えて図１０に示すように、両者が通信ネットワーク１を介して直接に通信してもよい。この場合、ホームサーバ３０が有する通信機能、および、コンサルティング情報の表示／選択機能は、必要に応じて各家電機器２０−１〜ｎに実装される。
【００７０】
また、サーバは家電機器からの使用状況情報を受信したときに、コンサルティング情報を作成することとしたが、これに代えて、サーバが家電機器に使用状況情報の送信を指示し、家電機器からの使用状況情報を受信したときに、コンサルティング情報を作成してもよい。これにより、コンサルティングセンターが主体となって、各家庭における家電機器の所有状況や使用状況を調査し、各家庭に設置された家電機器をコンサルティング情報を用いて遠隔制御することができる。
【００７１】
また、ホームサーバや家電機器にコンサルティング情報を画面表示することとしたが、周辺機器を追加して、他の手段でコンサルティング情報をユーザに提示してもよい。例えば、音声合成機能を有する周辺機器を追加して、コンサルティング情報を音声出力で提示してもよく、音声出力と画面表示とを併用して提示してもよい。また、サーバは家電機器の使用方法を撮影したビデオ映像データをコンサルティング情報として提供し、家庭では受信したビデオ映像データをテレビなどで構成されたホームサーバに表示してもよい。
【００７２】
また、コンサルティング情報は個別の使用状況に応じた使用方法を示すものとしたが、従来から冊子として家電機器に同梱されていた取り扱い説明書をコンサルティング情報としてサーバから送信してもよい。
【００７３】
また、家電機器は動作状態として電力消費量などをサーバに通知し、サーバは家電機器を低消費電力で動作させるためのコンサルティング情報を提供してもよい。このような使用形態によれば、家庭に配置された多数の家電機器に対して、最適な省エネ制御をすることできる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、家電機器の使用方法を示すコンサルティング情報を家電機器に対して提供するコンサルティング家電システム等に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  通信ネットワーク
１０  サーバ
１１、３１  ＣＰＵ
１２、２２、３２  入力部
１３、２３、３３  表示部
１４、２４、３４、３５  通信部
１５  設計情報データベース
１６  ユーザ情報データベース
２０、４０  家電機器
２１  制御部
２５  処理部
２６  ユーザＩＤ
２７  機器ＩＤ
２８  機器状態
３０  ホームサーバ
３６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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