(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器であって、前記内筒および外筒の側面には、それぞれ前記真空空間と逆方向に凸となる形状の複数の補強ビードが長手方向に所定の間隔で、かつ全周に亙って形成されており、前記外筒の外周側に断熱材を配設した場合に、前記断熱材と前記外筒との間には、前記複数の補強ビードの突出高に応じた断熱空気層が形成されるようになっているとともに、前記複数の補強ビードのうちの前記内筒側の補強ビードの一部を、内容量を表す位置に設けたことを特徴とする断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、断熱容器に関し、さらに詳しくは、真空二重容器からなる断熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の断熱容器としては、電気ポットの内容器として用いられるものであって、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる真空二重容器が知られており、該真空二重容器における外筒に、数条の周方向の内向きの補強リブを形成したものが既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開２０００−５０６５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、断熱容器を構成する内筒および外筒の板厚を下げて、軽量化およびコストダウンを図りたいという要求が高くなってきている。
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されている断熱容器（即ち、電気ポットの内容器）の場合、真空二重容器の外筒にのみ補強リブを形成した構造となっているにすぎず、軽量化およびコストダウンを図る上で限界がある。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、断熱容器の軽量化およびコストダウンを簡単な構成で図り得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒の側面に、それぞれ前記真空空間と逆方向に凸となる形状の複数の補強ビードが長手方向に所定の間隔で、かつ全周に亙って形成されており、前記外筒の外周側に断熱材を配設した場合に、前記断熱材と前記外筒との間には、前記複数の補強ビードの突出高に応じた断熱空気層が形成されるようになっているとともに、前記複数の補強ビードのうちの前記内筒側の補強ビードの一部を、内容量を表す位置に設けている。
【０００８】
上記のように構成したことにより、内筒および外筒の側面の補強ビードによって内筒および外筒の剛性が強化されることから、内筒および外筒の板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得る。
【０００９】
しかも、内筒および外筒の側面に、それぞれ前記真空空間と逆方向に凸となる形状の複数の補強ビードが長手方向に所定の間隔で、かつ全周に亙って形成されているので、外筒および内筒のうちの外筒の外周側に断熱材を配設すると、周方向は勿論、長手方向の複数の位置で断熱材を安定した状態で変形させることなく支持できることとなり、グラスウールなどの可撓性のある安価な断熱材の使用が可能であり、かつ巻き付け設置等も可能となり、より安価に構成し得る。
【００１０】
また、真空空間から見てそれぞれ外側に向かって凸となる形状の複数の補強ビードが形成された該断熱材と外筒との間に複数の補強ビードの突出高に応じた断熱空気層を形成することができることとなり、断熱材と外筒との距離を容易に一定に保つことができるとともに、断熱性能が向上して保温性能が向上する。
【００１１】
さらに、内筒側の補強ビードも、真空空間から見て外側に凸となる形状にしていることから、外筒と内筒とを可及的に接近させた状態で真空空間を形成することができ、薄型化、コンパクト化が可能となる。
【００１２】
さらにまた、同補強ビードを、前記内筒および外筒の全周に亙って形成したことにより、内筒および外筒の剛性がより一層強化されることとなる。
【００１３】
そして、それら補強ビードのうち前記内筒側に形成されるものの一部を、内容量を表す位置に設けたことにより、内筒側に形成された補強ビードにより内容量を表示することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒の側面に、複数の補強ビードをそれぞれ形成して、内筒および外筒が補強ビードによって剛性強化されるようにしたので、内筒および外筒の板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得るという効果がある。
【００１５】
しかも、内筒および外筒の側面に、それぞれ前記真空空間と逆方向に凸となる形状の複数の補強ビードが長手方向に所定の間隔で、かつ全周に亙って形成されているので、外筒および内筒のうちの外筒の外周側に断熱材を配設すると、周方向は勿論、長手方向の複数の位置で断熱材を安定した状態で変形させることなく支持できることとなり、グラスウールなどの可撓性のある安価な断熱材の使用が可能であり、かつ巻き付け設置等も可能となり、より安価に構成し得るという効果もある。
【００１６】
また、真空空間から見てそれぞれ外側に向かって凸となる形状の複数の補強ビードが形成された外筒および内筒のうちの外筒の外周側に断熱材を配設すると、該断熱材と外筒との間に複数の補強ビードの突出高に応じた断熱空気層を形成することができることとなり、断熱材と外筒との距離を容易に一定に保つことができるとともに、断熱性能が向上して保温性能が向上するという効果もある。
【００１７】
さらに、内筒側の補強ビードも、真空空間から見て外側に凸となる形状にしていることから、外筒と内筒とを可及的に接近させた状態で真空空間を形成することができ、薄型化、コンパクト化が可能となるという効果もある。
【００１８】
さらにまた、同補強ビードを、前記内筒および外筒の全周に亙って形成したことにより、内筒および外筒の剛性がより一層強化されることとなるという効果もある。
【００１９】
そして、それら補強ビードのうち前記内筒側に形成されるものの一部を、内容量を表す位置に設けたことにより、内筒側に形成された補強ビードにより内容量を表示することができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
本実施の形態にかかる断熱容器は、図１に示す電気貯湯容器の内容器として使用されるものである。
【００２２】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、湯沸かし用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記内容器３の底部を加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられた電動ポンプ６とを備えて構成されている。
【００２３】
前記容器本体１は、外側面を構成する合成樹脂製の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の底板９とからなっている。
【００２４】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０とステンレス製の略円筒形状の外筒１１との間に真空空間１２を形成してなる真空二重容器（即ち、断熱容器）からなっており、その底部には、前記内筒１０の底部のみからなる非真空部３ａが形成されている。該非真空部３ａの下面には、前記電気ヒータ４（例えば、雲母板に発熱体を保持させてなるマイカヒータ）が取り付けられている。符号１３は内容器３の温度（換言すれば、湯温Ｔ）を検出する温度検出手段として作用する温度センサーである。
【００２５】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して開閉且つ着脱自在に支持されている。
【００２６】
また、この蓋体２には、電源が接続されていない状態でも給湯通路５を介しての給湯が可能なように、手動操作により駆動されるエアーポンプ１８が配設されている。該エアーポンプ１８は、前記蓋体２の略中央部に形成された円筒形状の凹部１９内に配設されたベーローズタイプのものとされており、押圧板２０を介しての押圧操作により加圧空気が内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の圧力により内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されることとなっている。符号２１は蒸気排出通路、２２は蒸気排出通路２１の途中に配設された転倒止水弁である。
【００２７】
前記蓋体２における下板１５には、金属製のカバー部材２３が固定されており、該カバー部材２３の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｂに圧接されるシールパッキン２４が設けられている。
【００２８】
前記給湯通路５の途中であって前記内容器３の下方位置には、前記電動ポンプ６が配設されている。また、前記給湯通路５の途中であって満水位表示部２５より上方位置には、転倒時止水弁２６および前傾時止水弁２７が設けられている。
【００２９】
上記構成の電気貯湯容器は、電気ヒータ４への通電制御を行う通常の保温モード（換言すれば、設定保温温度制御モード）の他に、電気ヒータへの通電を停止した状態（即ち、電源コードを取り外した状態）で保温する魔法瓶保温モードによる使用が可能となっている。
【００３０】
図１において、符号２８は蓋体２を容器本体１に対して閉止状態に保持するためのロック機構、２９は操作パネル部、３０はスイッチ基板である。
【００３１】
ところで、上記内容器３として使用されている断熱容器においては、図２および図３に示すように、前記内筒１０および外筒１１の側面には、複数の補強ビード３１，３１および３２，３２，３２が長手方向に所定の間隔を置いてそれぞれ形成されている。符号３５は断熱容器における真空空間１２に配設された銅箔である。
【００３２】
前記各内筒１０側の補強ビード３１は、容器の内向きに凸な円弧形状とされており、前記内筒１０の全周に亙って形成されている。また、内筒側の補強ビード３１，３１は、内容量を表示する位置（例えば、満水位表示部２５より低い位置であって、１Ｌおよび２Ｌの内容量を表示できる位置）に形成されている。つまり、内筒側の補強ビード３１，３１は、内容量表示手段としても作用することとなっているのである。
【００３３】
一方、前記各外筒１１側の補強ビード３２は、容器の外向きに凸な円弧形状（換言すれば、真空空間と逆方向に凸な形状）とされており、前記外筒１１の全周に亙って形成されている。この外筒側の補強ビード３２，３２，３２と前記内筒側の補強ビード３１，３１とは、高さ方向で重なり合わない位置に形成されている。このようにすると、断熱容器の強度がより一層向上する。
【００３４】
要するに、上記内筒１０側および外筒１１側の各補強ビード３１，３２は、真空空間を中心として各々相互に外側（即ち、逆方向）に凸となるように形成されている。
【００３５】
上記外筒１１側の補強ビード３２，３２，３２の高さは、同じでもよいが、異なっていてもよい。
【００３６】
上記のように構成された断熱容器（即ち、内容器）においては、次のような作用効果が得られる。
【００３７】
内筒１０および外筒１１が補強ビード３１，３１および３２，３２，３２によって剛性が強化されることとなるとろから、内筒１０および外筒１１の板厚を下げても（例えば、板厚を０．５ｍｍ→０．４ｍｍとしても）、十分な強度を保つことができることとなる。従って、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得る。
【００３８】
ところで、この断熱容器の使用形態としては、断熱容器の外周側に断熱材３３が配設される（具体的には、巻き付けられる）が、外筒１１側の補強ビード３２，３２，３２は、外側に向かって凸な形状とされているため、断熱容器の外周側（即ち、外筒１１の外周側）に断熱材３３を巻き付けたとき、断熱材３３と外筒１１との距離を容易に一定に保つことができる。しかも、断熱材３３と外筒１１との間には、前記補強ビード３２の突出高に応じた断熱空気層３４が確保されることとなり、保温性能が向上する。
【００３９】
しかも、上記内筒１０側および外筒１１側の各補強ビード３１，３２は、真空空間を中心として各々相互に外筒（即ち、逆方向）に凸となるように形成されている。したがって、内筒１０と外筒１１間の距離を可及的に小さくすることができ、容器側壁部の薄型化、コンパクト化を図ることが可能となる。
【００４０】
また、内筒１０側の補強ビード３１，３１および外筒１１側の補強ビード３２，３２，３２を、内筒１０および外筒１１の全周に亙って形成したことにより、内筒１０および外筒１１の剛性がより一層強化されることとなる。
【００４１】
ところで、前記補強ビード３１，３１および３２，３２，３２は、上下方向に等間隔で形成されている。このようにすると、強度面で望ましい。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、補強ビードを円弧形状としているが、三角形形状あるいは四角形形状等とすることもできる。
【００４３】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる断熱容器を使用した電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる断熱容器の縦断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる断熱容器の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
３は断熱容器（内容器）
１０は内筒
１１は外筒
１２は真空空間
３１は内筒側の補強ビード
３２は外筒側の補強ビード
３３は断熱材
３４は断熱空気層
【図１】
0005266781.tif 000002
【図２】
0005266781.tif 000003
【図３】
0005266781.tif 000004