(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の針を把持する持針器であって、
先端に第一把持体が設けられた第一シャフトと、
先端に第二把持体が設けられており、前記第一シャフトに対して相対的に軸方向にスライドする第二シャフトとを具備し、
前記第一把持体及び前記第二把持体は、それぞれ少なくとも対向する側で、連続的に湾曲した凸形状を有すると共に、前記第一シャフトに対する前記第二シャフトの相対的なスライドにより当接するものであり、
前記第一把持体及び前記第二把持体が当接した状態から、更に前記第二シャフトが前記第一シャフトに対して相対的にスライドするのに伴い、前記第一シャフト及び前記第二シャフトが離隔しつつ前記第一把持体及び前記第二把持体の当接が維持される当接維持構造を備える
ことを特徴とする持針器。
【請求項２】
前記当接維持構造は、
前記第一シャフト及び前記第二シャフトの少なくとも一方が、前記第一把持体及び前記第二把持体が当接した状態から、更に前記第二シャフトが前記第一シャフトに対して相対的にスライドするのに伴い、前記第一把持体及び前記第二把持体の当接を維持しながら互いに離隔する方向にたわみ得る弾性を有する材料で形成されている構造である
ことを特徴とする請求項１に記載の持針器。
【請求項３】
前記当接維持構造は、
前記第一シャフトと前記第二シャフトとの間にはクリアランスが設けられていると共に、前記第一シャフトと前記第二シャフトとは互いに接近する方向に付勢部材によって付勢されており、前記付勢部材が、前記第一把持体及び前記第二把持体が当接した状態から、更に前記第二シャフトが前記第一シャフトに対して相対的にスライドするのに伴い、前記第一シャフト及び前記第二シャフトが離隔するのを許容しつつ前記第一把持体及び前記第二把持体の当接を維持させ得る付勢力を備えている構造である
ことを特徴とする請求項１に記載の持針器。
【請求項４】
前記第一把持体及び前記第二把持体の一方の表面は平滑であり、他方の表面には微細な凹凸が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の持針器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円弧状の針を使用して組織を縫合する手術に用いられる持針器に関するものであり、特に内視鏡下手術に適した持針器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外科的な手術で組織を縫合する際、一般的には図１２（ａ）に例示される持針器１００が使用される。この持針器１００は、一端に把持部１０２が設けられると共に他端にハンドル部１０３が設けられた一対のシャフト１０１を、鋏のごとく軸１０５周りに回動可能に枢着したものであり、ハンドル部１０３の開閉操作によって一対の把持部１０２が開閉する。これにより、一対の把持部１０２の互いに対面する把持面１０４間で、針を挟持することができる。このような持針器１００で円弧状の針を把持して組織を縫合する際は、図１２（ｂ）に示すように、針９７の一端を組織９８に突き刺した状態から、図１２（ｃ）に示すように、シャフトの軸方向Ｓを縫合対象の組織９８に対して傾けることにより、針９７の向きを変えて組織９８を貫通させる。
【０００３】
ところで、内視鏡下手術では、ダイレータやトロッカーにより誘導されたカニューラ内に、細長い柄付きの器具や内視鏡を挿入して手術を行う。例えば、図１４に例示するように、一般的な内視鏡下手術用の把持鉗子１１０は、細長いシャフト１１１の先端に一対の顎部１１２が設けられており、基端側のハンドル１１３を操作することにより、一対の顎部１１２を開閉させることができる。このような内視鏡下手術用の器具は、細長い筒状のカニューラ９５内に挿入された状態で使用されるが故に、必然的にその動きが制限される。具体的には、把持鉗子１１０における顎部１１２の動きに例示される器具固有の動きを除けば、器具に許容される動きは、シャフト１１１の軸心まわりの回転運動（図示、Ｒ方向）、及び、シャフト１１１の軸方向に沿った直線運動（前進・後退運動、図示Ｚ方向）に、ほぼ制限される。
【０００４】
そのため、把持鉗子のような内視鏡下手術用の器具で針を把持して内視鏡下で組織の縫合を行う場合、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）を用いて説明した持針器１００の使用方法とは異なり、シャフトを軸方向に傾けることはできない。そのため、内視鏡下手術用の従来の器具では、組織の縫合を行うことができない場合があった。例えば、腰椎内視鏡手術においては、付随的に硬膜損傷が生じることが少なくない。硬膜は繊維方向に裂けるように損傷するため、図１４に示すように、カニューラ９５の軸方向（シャフト１１１の軸方向）に交差する方向（図示、矢印Ｘ）に、硬膜損傷９９が発生する。
【０００５】
このような方向に発生した傷を、円弧状の針で縫合するためには、図１３（ａ）に示すように、先端が組織９８の内部に向かうように針９７を傾け、針９７の端部を組織に突き刺した後、図１３（ｂ）に示すように、針９７を周方向に回動させ、針９７の先端を組織９８の表面より外側に出す必要がある。なお、図１３（ｂ）では、針９７が円弧の中心点Ｃまわりに周方向に回動する様子を図示しているが、実際の縫合手術では、針を周方向に回動させるに当たり、正確に円弧の中心点まわりに回動させることまでは要請されない。本明細書では、針が回動する前と後とで、円弧の中心点が多少ずれている場合を含めて、「円弧状の針が周方向に回動する」と表現している。
【０００６】
しかしながら、従来の把持鉗子では、図１３（ａ）のように、先端が組織９８の内部に向かうように針９７を把持したとしても、細長いカニューラに挿通された状態では、把持鉗子のシャフトの軸方向Ｓ１を傾けることができないため、針９７を周方向に回動させることができない。そのため、現状では、上述のように針９７を周方向に回動させなくては縫合できない方向に傷が発生した場合、内視鏡下手術を中止して体表を大きく切開し、直視または顕微鏡下で縫合を行っている。
【０００７】
ここで、円弧状の針を傾けることを意図した持針器として、図１５に示すように、一対の持針片１２１を鋏状に組み付けた持針器であって、それぞれの持針片１２１の先端に、垂直な把持面１２４を有する把持部１２５が回転自在に取り付けられたものが提案されている（特許文献１参照）。この持針器は、一対の把持部１２２がそれぞれ、自身の軸心１２５まわりに回転することによって針９７を傾けるものである。そのため、円弧状の針９７を周方向に回転させることはできない。なお、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は一対の把持部１２２を軸心１２５まわりに回転させる前の図であり、図１５（ｃ）及び図１５（ｄ）は一対の把持部１２２を軸心１２５まわりに回転させた後の図である。
【０００８】
加えて、内視鏡下手術用の器具は、小径のカニューラに挿入するために小型でなければならないところ、特許文献１の持針器は、それぞれ軸１２５周りに回転自在な一対の把持部１２２を先端に備えるという複雑な構成であるため、小型化が困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、簡易な構成で、本体を軸方向に傾けることなく、把持した円弧状の針を周方向に回動させることが可能な持針器の提供を、課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる持針器は、「円弧状の針を把持する持針器であって、先端に第一把持体が設けられた第一シャフトと、先端に第二把持体が設けられており、前記第一シャフトに対して相対的に軸方向にスライドする第二シャフトとを具備し、前記第一把持体及び前記第二把持体は、それぞれ少なくとも対向する側で、連続的に湾曲した凸形状を有すると共に、前記第一シャフトに対する前記第二シャフトの相対的なスライドにより当接するものであり、前記第一把持体及び前記第二把持体が当接した状態から、更に前記第二シャフトが前記第一シャフトに対して相対的にスライドするのに伴い、前記第一シャフト及び前記第二シャフトが離隔しつつ前記第一把持体及び前記第二把持体の当接が維持される当接維持構造を備える」ものである。
【００１１】
第二シャフトが「第一シャフトに対して相対的に軸方向にスライドする」態様としては、動かない第一シャフトに対して第二シャフトがスライドする態様、動かない第二シャフトに対して第一シャフトがスライドする態様、或いは、第一シャフト及び第二シャフトが共に相反する方向にスライドする態様とすることができる。なお、「第一シャフト」及び「第二シャフト」は共に長棒状の部材であり、断面形状は特に限定されるものではない。
【００１２】
第一把持体及び第二把持体は、「少なくとも対向する側で」連続的に湾曲した凸形状を有しているものであれば良く、全周にわたって連続的に湾曲した凸形状を有するものとすることもできる。ここで、「連続的に湾曲した凸形状」とは、凹状となる部分を介することなく全体的に凸状に湾曲している形状を指し、断面形状として、円、円弧、楕円、楕円弧、紡錘形状、双曲線形状を例示することができる。
【００１３】
上記構成の持針器では、第一把持体及び第二把持体が持針器の軸方向に離隔している状態から、両者が近付く方向に、第二シャフトを第一シャフトに対して相対的にスライドさせて行くと、第一把持体及び第二把持体が当接する。この状態から、第一シャフトに対する第二シャフトの相対的なスライドを更に進めて行くと、当接維持構造によって、第一シャフト及び第二シャフトは離隔しつつ第一把持体及び第二把持体が当接する状態が維持される。
【００１４】
ここで、第一把持体及び第二把持体は、それぞれ対向する側で連続的に湾曲した凸形状を有しているため、第二シャフトの相対的なスライドに伴い、連続的に湾曲した凸形状に当接点が移動して行く。そして、当接点の移動に伴い、当接点における接線の傾きが徐々に変化する。
【００１５】
従って、第一把持体と第二把持体とで円弧状の針を挟持すれば、針は第一把持体と第二把持体の当接点で挟持される。針を挟持している当接点は、第二シャフトの相対的なスライドに伴って移動し、その点における接線の傾きが徐々に変化するため、円弧状の針は周方向に回動することとなる。
【００１６】
従って、上記構成の持針器により、次のように組織の縫合を行うことができる。まず、第一シャフト及び第二シャフトが離隔しつつ第一把持体及び第二把持体が当接している状態で、第一把持体及び第二把持体とで円弧状の針を挟持する。この状態で、第一シャフト及び第二シャフトを、組織に穿刺されて組織表面に対して交差する方向に延びているカニューラ内に挿入すると、第一把持体及び第二把持体の当接点（針を挟持している点）における接線は、組織表面に対して大きく傾いている。そのため、針の先端は組織の内部に向かい、組織に針の先端を突き刺すことができる。そして、第二シャフトの相対的なスライドにより、第一シャフト及び第二シャフトを接近させていくと、第一把持体及び第二把持体の当接点における接線が組織表面となす角度は、徐々に小さくなる。これにより、針を周方向に回動させて組織を貫通させ、針先を組織の外側に出すことができる。その後、針先を他の器具で保持した上で、第二シャフトを第一シャフトに対して更に相対的にスライドさせれば、第一把持体及び第二把持体は第一シャフト及び第二シャフトの軸方向に離隔するため、挟持されていた針が開放される。
【００１７】
上記のように、本発明の持針器によれば、第一シャフト及び第二シャフトを軸方向に傾けることなく、円弧状の針を周方向に回動させることができるため、従来は内視鏡下手術で行うことができなかった縫合手術が可能となる。加えて、第一シャフト及び第二シャフトの相対的なスライドを、同一方向に進行させる単一の操作により、針の周方向への回動と針の開放とを、一連の動作として行うことができ、操作が容易である。
【００１８】
また、本発明の持針器は、回転する部材などを備えておらず、構成が簡易である。そのため、持針器を小型化することが可能であり、この点でも、小径のカニューラに挿通して使用される、内視鏡下手術用の持針器として適している。
【００１９】
本発明にかかる持針器は、上記構成において、「前記当接維持構造は、前記第一シャフト及び前記第二シャフトの少なくとも一方が、前記第一把持体及び前記第二把持体が当接した状態から、更に前記第二シャフトが前記第一シャフトに対して相対的にスライドするのに伴い、前記第一把持体及び前記第二把持体の当接を維持しながら互いに離隔する方向にたわみ得る弾性を有する材料で形成されている構造である」ものとすることができる。
【００２０】
本構成は、第一シャフト及び第二シャフトの少なくとも一方が弾性変形することによって、第二シャフトの相対的なスライドに伴い、第一シャフト及び記第二シャフトが離隔しつつ第一把持体及び第二把持体の当接が維持される構成である。具体的には、第一把持体及び第二把持体が当接した状態から、第一シャフトに対する第二シャフトの相対的なスライドを更に進めていくと、第一シャフト及び第二シャフトの少なくとも一方は互いに離隔する方向にたわみ、その弾性によって第一把持体及び第二把持体が互いに圧接される。これにより、上記のように、連続的に湾曲した凸形状に沿って当接点が移動することに伴って、当接点における接線の傾きが徐々に変化し、円弧状の針を周方向に回動させることができる。
【００２１】
本発明にかかる持針器は、上記構成に替えて、「前記当接維持構造は、前記第一シャフトと前記第二シャフトとの間にはクリアランスが設けられていると共に、前記第一シャフトと前記第二シャフトとは互いに接近する方向に付勢部材によって付勢されており、前記付勢部材が、前記第一把持体及び前記第二把持体が当接した状態から、更に前記第二シャフトが前記第一シャフトに対して相対的にスライドするのに伴い、前記第一シャフト及び前記第二シャフトが離隔するのを許容しつつ前記第一把持体及び前記第二把持体の当接を維持させ得る付勢力を備えている構造である」ものとすることができる。
【００２２】
第一シャフトと第二シャフトとを互いに接近する方向に付勢する「付勢部材」としては、コイルばねやゴムを使用することができる。
【００２３】
本構成によれば、剛性が高い部材で第一シャフト及び第二シャフトを形成しても、第一把持体及び第二把持体で挟持した針を周方向に回動させる動作を、上記と同様に行うことができる。
【００２４】
具体的には、第一シャフトに対して第二シャフトを相対的にスライドさせることにより、それぞれ対向する面で連続的に湾曲した凸形状を有する第一把持体及び第二把持体が当接すると、両シャフトに対して互いに離隔させる方向に力が作用する。本構成では、第一シャフトと第二シャフトとの間にはクリアランスが設けられているため、第一シャフトと第二シャフトとは離隔することが可能であるが、一方で、両シャフトは付勢部材によって互いに接近する方向に付勢されている。そのため、第一把持体及び第二把持体は互いに圧接され、第二シャフトの相対的なスライドに伴い、当接が維持された状態で当接点が移動して行く。これにより、上記と同様に、連続的に湾曲した凸形状に沿って当接点が移動することに伴って、当接点における接線の傾きが徐々に変化し、円弧状の針を周方向に回動させることができる。
【００２５】
本発明にかかる持針器は、上記構成に加え、「前記第一把持体及び前記第二把持体の一方の表面は平滑であり、他方の表面には微細な凹凸が形成されている」ものとすることができる。
【００２６】
第一把持体及び第二把持体の一方の表面に「微細な凹凸」が形成された態様としては、微小なドットが表面に多数突設された態様、表面にごく細く浅い溝が多数設けられた態様、化学的に腐食させることにより表面が粗くされた態様を例示することができる。
【００２７】
本発明の持針器は、把持した対象物が動かないように保持することが求められる一般的な把持鉗子などとは異なり、針をしっかりと把持しつつ、第一把持体と第二把持体との当接点の移動に伴い、針を滑らせるように周方向に回動させる必要がある。そのため、第一把持体と第二把持体の一方の表面を平滑にして滑りやすくすると共に、他方の表面に微細な凹凸による滑り止めを形成することにより、針を滑らせる作用と、針をしっかりグリップする作用との調和を図ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の効果として、簡易な構成で、本体を軸方向に傾けることなく、把持した円弧状の針を周方向に回動させることが可能な持針器を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態の持針器の正面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の持針器において第一シャフト及び第二シャフトが軸方向に離隔した状態の部分正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の状態の部分側面図である。
【図３】図３（ａ），図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、図１の持針器の先端側の動きを説明する部分正面図である。
【図４】図４（ａ），図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、図３（ａ），図３（ｂ）及び図３（ｃ）に対応させて、図１の持針器に把持された円弧状の針の動きを説明する部分正面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｈ）は、第一把持体及び第二把持体の他の形態を示す部分正面図である。
【図６】図６は、第一実施形態の持針器の操作ハンドルの他の形態を示す部分正面図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態の持針器の部分正面図である。
【図８】図８は、第二実施形態の持針器の操作ハンドルを示す縦断面図である。
【図９】図９は、第二実施形態の変形例の持針器の部分正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施形態の持針器の部分的な斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第四実施形態の持針器の部分正面図である。
【図１２】図１２（ａ）は従来の持針器の正面図であり、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は図１２（ａ）の持針器の使用方法を説明する図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、本発明の持針器に対して要請される針の動きを説明する図である。
【図１４】図１４は、従来の内視鏡下手術用器具の説明図である。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、特許文献１の持針器における針の把持を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の第一実施形態である持針器１について、図１〜図４を用いて説明する。
【００３１】
持針器１は、図１に示すように、先端に第一把持体２１が設けられた第一シャフト１１と、先端に第二把持体２２が設けられており、第一シャフト１１に対して軸方向にスライドする第二シャフト１２とを具備し、第一把持体２１及び第二把持体２２は、それぞれ少なくとも対向する側で、連続的に湾曲した凸形状を有すると共に、第一シャフト１１に対する第二シャフト１２のスライドにより当接するものであり、第一把持体２１及び第二把持体２２が当接した状態から、更に第二シャフト１２が第一シャフト１１に対して相対的にスライドするのに伴い、第一シャフト１１及び第二シャフト１２が離隔しつつ第一把持体２１及び第二把持体２２の当接が維持される当接維持構造を備えている。
【００３２】
第一実施形態では、上記の当接維持構造は、第一シャフト１１及び第二シャフト１２の少なくとも一方が、第一把持体２１及び第二把持体２２が当接した状態から、更に第二シャフト１２が第一シャフト１１に対してスライドするのに伴い、第一把持体２１及び第二把持体２２の当接を維持しながら互いに離隔する方向にたわみ得る弾性を有する材料で形成されていることにより実現されている。
【００３３】
また、本実施形態では、第一シャフト１１及び第二シャフト１２は、並設された中実部材であると共に、それぞれ先端側が基端側より細く形成されている。ここで、第一シャフト１１の「基端」は、第一把持体２１が設けられている側とは反対側の端部を指し、第二シャフト１２の「基端」は、第二把持体２２が設けられている側とは反対側の端部を指している。
【００３４】
より詳細には、第一シャフト１１及び第二シャフト１２は角棒状で対向面が平行であり、基端側で対向面が摺接する。ここで、第一シャフト１１において第二シャフト１２と摺接する面を第一摺接面、第二シャフト１２において第一シャフト１１と摺接する面を第二摺接面とすると、第一摺接面及び第二摺接面には、第一シャフト１１に対する第二シャフト１２のスライド運動を案内する構造を設けることができる。
【００３５】
具体的には、第一摺接面及び第二摺接面の一方に軸方向に沿って突条（図示しない）を設けると共に、他方に軸方向に沿って溝（図示しない）を設け、突条が溝内に摺動自在に嵌め込まれる構成とすることができる。これにより、第一シャフト１１に対する第二シャフト１２のスライドが、突条及び溝の延びる方向にガイドされるため、スライド運動が安定する。なお、第一シャフト１１及び第二シャフト１２の先端側は、互いに離隔する方向にたわむため、スライド運動を案内する構造は設けられない。
【００３６】
更に、第一把持体２１は第一シャフト１１の先端から第一シャフト１１に対して直角をなす方向に延びていると共に、第二把持体２２は第二シャフト１２の先端から第一把持体２１と同方向、すなわち、第二シャフト１２に対して直角をなす方向に延びている。従って、第一把持体２１の軸心２１ｐと第二把持体２２の軸心２２ｐとは平行である（図２（ｂ）参照）。
【００３７】
また、本実施形態では、第一把持体２１の横断面（第一把持体２１の軸心２１ｐに直交する断面）は、１／４円を少し扁平にした形状であり、第一シャフト１１における先端側、及び、第二把持体２２と対向する側とは反対の側が平面になっている。すなわち、第一把持体２１は、第二把持体２２に対向する面が連続的に湾曲した凸形状となっている。加えて、第一把持体２１は、第一摺接面及び第二摺接面を延長した仮想平面Ｅ（以下、「仮想摺接面Ｅ」と称する）を超えて、第二シャフト１２側に突出している（図２（ａ）参照）。なお、第一摺接面と第二摺接面は当接する面であるため、何れを延長した面も仮想摺接面Ｅと考えることができる。
【００３８】
一方、第二把持体２２の横断面（第二把持体２２の軸心２２ｐに直交する断面）は、円形である。すなわち、第二把持体２２は、全周にわたり連続的に湾曲した凸形状となっている。なお、本実施形態では、第二把持体２２は仮想摺接面Ｅを超えない形状としているが、図５（ａ）に示すように、仮想摺接面Ｅを超えて第一シャフト１１側に突出している形状の第二把持体４０とすることもできる。
【００３９】
持針器１は、更に、第二シャフト１２を第一シャフト１１に対してスライドさせる操作を行うための操作ハンドル３０を具備している。具体的には、操作ハンドル３０は、第一ハンドル３１と第二ハンドル３２からなる。第一ハンドル３１は、第一シャフト１１の基端から先端側に少し寄った位置に固着されており、第二シャフト１２を横切る方向に延びていると共に、使用者（医師）の指を通す第一指孔３１ｈを備えている。一方、第二ハンドル３２は、第一シャフト１１の基端に３５軸によって回動可能に軸支されていると共に、第二シャフト１２の基端に軸３６によって回動可能に軸支されている。また、第二ハンドル３２は、第一ハンドル３１と鋭角をなす方向に延びると共に、使用者の指を通す第二指孔３２ｈを備えている。
【００４０】
このような構成により、第二ハンドル３２を第一ハンドル３１に近付けるように操作すると、第二ハンドル３２が軸３５まわりに回動することにより、軸３６によって第二ハンドルを軸支している第二シャフト１２が、先端に向かう方向に押される。これにより、第二シャフト１２が、第一ハンドル３１に対して軸方向に沿って先端側にスライドする。なお、第二シャフト１２には、第二シャフト１２が先端側に向かってスライドした際、第一ハンドル３１に当接してその動きを制限する突状のストッパ３８と、第二シャフト１２が基端側に向かってスライドした際、第一ハンドル３１に当接してその動きを制限する突状のストッパ３９が設けられている。
【００４１】
そして、第一ハンドル３１がストッパ３９に当接している状態、すなわち、第二シャフト１２が第一シャフト１１に対して最も基端側に位置している状態で、第二把持体２２は第一把持体２１より基端側に離隔している。
【００４２】
次に、持針器１の動作及び使用方法を説明する。まず、操作ハンドル３０の操作により、第二シャフト１２を先端側にスライドさせると、第二把持体２２は第一把持体２１と離隔した状態から（図２（ａ），（ｂ）参照）、次第に第一把持体２１に近付き、当接する（図３（ａ）参照）。これは、第一把持体２１が仮想摺接面Ｅを超えて第二把持体２２側に突出しているからである。
【００４３】
この状態から、第二シャフト１２を更に先端側にスライドさせると、第二シャフト１２は弾性変形し、第二把持体２２を第一把持体２１に圧接させつつ、たわんで行く。これに伴い、第一把持体２１と第二把持体２２との当接点Ｐは先端に向かって移動し、当接点Ｐにおける接線Ｌの傾きは変化する（図３（ｂ）参照）。そして、ストッパ３８と第一ハンドル３１との当接により、それ以上のスライドが制限されるところまで第二シャフト１２が先端側にスライドした状態では、当接点Ｐにおける接線Ｌが延びる方向は、第二シャフト１２の軸方向に対して平行な方向に最も近付く（図３（ｃ）参照）。
【００４４】
従って、第一把持体２１及び第二把持体２２が離隔している図２（ａ），（ｂ）の状態から、図３（ａ）に示す当接状態となる際に、円弧状の針９７を第一把持体２１と第二把持体２２とで挟持させれば、針９７は図４（ａ）に示すように、針先が持針器１の基端側に向いた状態で保持される。なお、針９７は、円弧が基端側に向かって開く向きで第一把持体２１及び第二把持体２２に挟持させる。また、針９７の一端には、縫合糸９６が接着されている。
【００４５】
針９７が第一把持体２１及び第二把持体２２で挟持された状態で、第二シャフト１２を先端側にスライドさせれば、当接点Ｐは第一把持体２１の凸形状に沿って移動し、当接点Ｐが図３（ｂ）の位置まで移動した際には、針９７は図４（ｂ）に示すように、針先が持針器１の先端側に向かって傾いた状態で把持される。更に、第二シャフト１２を先端側へスライドさせることにより、第二シャフト１２が更にたわんで第一シャフト１１から大きく離隔し、当接点Ｐが図３（ｃ）の位置まで移動する。このとき、図４（ｃ）に示すように、針９７は大きく傾けられた状態となる。この状態で、縫合対象の組織に穿刺されているカニューラ内に持針器１の先端側を挿入すれば、針９７の先端は組織の内部側に向かうため、針９７の先端を組織に突き刺すことができる。
【００４６】
次に、操作ハンドル３０の操作により、第二シャフト１２を基端側にスライドさせて行くと、第一把持体２１と第二把持体２２との当接点Ｐは、上記とは逆方向に基端側に向かって移動する。これに伴い、当接点Ｐにおける接線Ｌの傾きが変化し、針９７は周方向に回動する。すなわち、針９７の姿勢は、先端が徐々に持ち上がるように、図４（ｃ）の状態から図４（ｂ）の状態を経て図４（ａ）の状態へと変化する。これにより、組織が針９７で貫通されて針９７の先端が組織表面より上方に出るため、その部分を持針器１とは別個の器具（把持鉗子など）で把持する。
【００４７】
更に、第二シャフト１２を基端側にスライドさせれば、図２（ａ），（ｂ）に示すように、第二把持体２２は第一把持体２１から離隔した状態となるため、持針器１がこれまで把持していた針９７が開放される。その後、針９７の先端を把持している別個の器具をカニューラから引き出すことにより、針９７及び縫合糸９６がカニューラの外に引き出される。
【００４８】
上記の動作により、傷の片側で縫合糸が組織を貫通するため、同様の動作によって傷の他方の側に縫合糸を貫通させる。その後、針９７をカニューラから引き出し、縫合糸でノットを作り、ノットプッシャーでノットを縫合箇所まで移動させれば、縫合糸による傷の締結が完了する。
【００４９】
以上のように、本実施形態の持針器１によれば、第二シャフト１２を第一シャフト１１に対してスライドさせる操作で、第一把持体２１及び第二把持体２２により針９７を挟持及び開放できることに加え、第一把持体２１及び第二把持体２２に挟持された円弧状の針９７を周方向に回動させることができる。これにより、従来、内視鏡下手術では縫合できなかった部位の損傷を、縫合することが可能となる。
【００５０】
その際、第一把持体２１及び第二把持体２２で針９７を挟持した上で、第一シャフト１１に対する第二シャフト１２のスライドを、一方向に進行させるという単一の操作により、針９７の周方向への回動と針の開放とを、一連の動作として行うことができる。そのため、本実施形態の持針器１は、操作が非常に容易である。
【００５１】
また、第一把持体２１及び第二把持体２２は、それぞれ第一シャフト１１及び第二シャフト１２の軸方向と直角をなす方向に延びているため、針９７を周方向に回動させる際に、第一シャフト１１及び第二シャフト１２と針９７とが干渉することがない。
【００５２】
更に、本実施形態では、第一シャフト１１及び第二シャフト１２は並設されてスライドする構造であるため、双方の径を同程度にすることが可能である。これにより、第一シャフト１１及び第二シャフト１２は、ある程度の太さを確保することができる。加えて、第一シャフト１１及び第二シャフト１２は共に中実部材である。従って、第一シャフト１１及び第二シャフト１２の強度を高いものとすることができる。
【００５３】
加えて、第一シャフト１１及び第二シャフト１２は、それぞれ先端側が基端側より細く形成されている。換言すれば、第一把持体２１及び第二把持体２２の当接に伴って、互いに離隔する方向にたわむべき部分が細く形成され、たわむ必要のない基端側が太く形成されている。これにより、シャフト全体を同一の材料で形成した場合であっても、基端側で剛性を高いものとしつつ、先端側をたわみやすくすることができる。
【００５４】
また、持針器１は極めて簡易な構成であるため、小型化が容易であり、小径のカニューラ内に挿入可能な持針器１とすることができる。
【００５５】
更に、本実施形態では、第二把持体２２の横断面が円形であるため、円弧状の針９７の周方向の回動を、スムーズに案内することができる。なお、図５（ｂ）に示すように、基端側で平面となった半円形を横断面形状とする第二把持体４１であっても、第二把持体２２と同様に、上記の案内作用を得ることができる。
【００５６】
一方、第一把持体２１の横断面の形状は１／４円に近い形状であり、先端側が平面である。そのため、持針器１に把持された針９７を、縫合対象の組織に十分に近付けることができる。また、第一把持体２１は、第二把持体２２と対向する側とは反対の側が平面である。そのため、狭小な空間内で作業を行わなければならない内視鏡下手術において、カニューラ内に余剰の空間を確保しやすい利点がある。
【００５７】
なお、第一把持体は、図５（ｃ）に示すように、正確に１／４円の横断面形状を有する第一把持体４２とすることもできる。また、第一把持体及び第二把持体としては、上記に示した形状の他、図５（ｄ）〜図５（ｈ）に例示する横断面形状を有するものとすることができる。ここで、図５（ｄ）は、図５（ｃ）に示した１／４円の横断面形状を有する第一把持体４２と、同じく１／４円の横断面形状を有する第二把持体４３とを組み合わせた例であり、第二把持体４３は基端側及び第一把持体４２と対向する側とは反対の側が平面となっている。
【００５８】
また、図５（ｅ）は、横断面の外周形状が第二把持体側で約１／３円弧の第一把持体４４を、横断面形状が円形の第二把持体２２と組み合わせた例であり、図５（ｆ）は、横断面形状が共に円形の第一把持体４５及び第二把持体２２を組み合わせた例であり、図５（ｇ）は横断面形状が共に楕円形の第一把持体４６及び第二把持体４７を組み合わせた例であり、図５（ｈ）は横断面形状が共に紡錘形の第一把持体４８及び第二把持体４９を組み合わせた例である。
【００５９】
図５（ｅ）〜図５（ｈ）に示した第一把持体４４，４５，４６，４８は、何れも第二把持体に対向する面が、持針器の基端側から第二把持体に向かって徐々に膨出し、最も膨出した点Ｑを越えて、更に持針器の先端側に向かって第二把持体から遠ざかるように湾曲している形状である。第一把持体をこのような形状とした場合は、第二把持体が第一把持体と当接しつつ移動し、点Ｑを越えて先端側に位置した状態では（図５（ｅ）において一点鎖線で例示）、第一把持体及び第二把持体による針の挟持が安定するという利点がある。すなわち、第二把持体を第一把持体に圧接させる当接維持構造によって、第二シャフトに対しては、常に第一シャフトに接近させる向きに力が作用している。そのため、当接点が点Ｑより基端側にある場合は、操作ハンドルを握り続けて第二シャフトの第一シャフトに対する位置を保持していないと、当接点が基端側に移動してしまいやすい。これに対し、当接点が点Ｑを越えて先端側にある場合は、点Ｑ近傍の膨出部分が障壁となって、当接点が基端側に移動しにくい。そのため、操作ハンドルを握り続けなくても、第一把持体及び第二把持体の当接により安定して針を挟持することができる。
【００６０】
加えて、当接点が点Ｑを越えて先端側に位置する場合は、挟持した針の針先が、組織の内側に向かってより大きく傾くため、針を組織に突き刺しやすいという利点もある。
【００６１】
更に、上記では操作ハンドルとして、第一ハンドル３１が第一シャフト１１に対して固着されており、第二ハンドル３２が第一シャフト１１の端部に回動可能に軸支されていると共に、第二シャフト１２の端部にも回動可能に軸支されている構成の操作ハンドル３０を例示したが、これに限定されない。例えば、持針器１の操作ハンドルとして、図６に示す操作ハンドル５０を採用することができる。ここで、操作ハンドル５０では、第一ハンドル５３が第一シャフト１１と一体であり、第二ハンドル５４が第一シャフト１１の端部に、軸５９によって回動可能に軸支されている点は、上記の操作ハンドル３０と近似した構成である。操作ハンドル３０との主な相違点は、第二ハンドル５４の先端の突起５６が、第二ハンドル５４の回動に伴い、第二シャフト１２の対向面に設けられた溝５７内を移動して溝５７の内壁を押すことによって、第二シャフト１２が先端側または基端側にスライドする点である。
【００６２】
次に、第二実施形態の持針器について説明する。第一実施形態の持針器１と相違する点は、第一シャフト及び第二シャフトがスライドする構造である。すなわち、持針器１では第一シャフト１１及び第二シャフト１２が並設されており、第二シャフト１２のスライドに伴い両者が基端側で摺接する。これに対し、第二実施形態では第一シャフト及び第二シャフトの一方が部分的に筒状となっており、その筒状の部分を他方のシャフトが挿通し、筒の内部で軸方向に沿って移動する。ここでは、第一シャフトが筒状の部分を有する場合を例示する。
【００６３】
具体的に説明すると、図７に示すように、第二実施形態の持針器２の第一シャフト６１は、基端側の筒状部６１１と、筒状部６１１の外周面に固着された長棒状の軸部６１２とからなる。そして、筒状部６１１に、第二シャフト６２が挿通されている。軸部６１２の先端には第一把持体２１２が設けられており、第二シャフト６２の先端には第二把持体２２２が設けられている。ここで、第一把持体２１２及び第二把持体２２２は、それぞれ第一実施形態の第一把持体２１及び第二把持体２２と同様の構成、または図５（ａ）〜図５（ｈ）で例示した構成とすることができ、詳細な説明は省略する。
【００６４】
第二シャフト６２を第一シャフト６１に対してスライドさせる操作を行う操作ハンドルとしては、例えば、図８に示す操作ハンドル６０を採用可能である。操作ハンドル６０は、筒状部６１１に固着された第一ハンドル６３と、第二シャフト６２の基端側に固着された第二ハンドル６４を備えており、第二ハンドル６４を第一ハンドル６３から離すように引っ張ることにより、第二シャフト６２は基端側にスライドする。反対に、第二ハンドル６４を第一ハンドル６３に向けて押すように操作することにより、第二シャフト６２は先端側にスライドする。なお、第一ハンドル及び第二ハンドルは、図示したように、指孔に指を通して操作するタイプであっても、上述の操作ハンドル５０のように、手の平でハンドルを握るように操作するものであっても良い。
【００６５】
第二実施形態の持針器２によれば、操作ハンドル６０を操作して第二シャフト６２を第一シャフト６１に対してスライドさせることにより、第一実施形態の持針器１と同様に、第一把持体２１２及び第二把持体２２２で挟持した円弧状の針を周方向に回動させ、且つ、同一方向に第二シャフト６２をスライドさせる一連の動作で、針を開放することができる。
【００６６】
なお、第二実施形態の変形例として、図９に示すように、第一シャフトが筒状部６１１のみからなり、筒状部６１１の先端に第一把持体２１２が設けられている構成を例示することができる。ここで、筒状部６１１の側周面の先端側には、軸方向に沿って細長いスリット６５が形成されている。一方、第二シャフト６２２は、先端側でクランク状に屈曲している。このような構成により、第二シャフト６２２の基端側を筒状部６１１に挿通する共に、第二シャフト６２２の先端側をスリット６５を介して筒状部６１１の外に位置させることができる。これにより、第二シャフト６２２の先端に設けられている第二把持体２２２は、筒状部６１１の外で、筒状部６１１の軸方向に沿ってスライドする。
【００６７】
このように筒状部６１１に第一把持体２１２が直接的に設けられている構成では、筒状部６１１の外周面に固着された軸部６１２に第一把持体２１２が設けられている場合と比べて、太い（大径の）部材で第一把持体２１２を支持することができる。ここで、第一シャフト及び第二シャフトは、双方が弾性変形しやすい材料で形成されていても上述の動作を行うことが可能であるが、一方の剛性が高く他方が弾性変形しやすい方が、針の挟持及び周方向の回動が安定する。本変形例では、第一シャフト及び第二シャフトを、剛性の高い筒状部６１１と、これに挿通されるために筒状部６１１より小径で弾性変形しやすい第二シャフト６２２との組み合わせとすることが可能であり、針を挟持して周方向に回動させる動作を、より安定的に行うことができる。
【００６８】
次に、第三実施形態の持針器について説明する。第一実施形態及び第二実施形態との相違は、第一シャフト及び第二シャフトの一方が端部に環状部を備える点である。また、第三実施形態では、他方のシャフトの端部が、環状部を備えるシャフトに向かって突出しており、その部分が把持体を構成する。ここでは、第二シャフトが環状部を備える場合を例示する。
【００６９】
具体的に説明すると、図１０に示すように、第三実施形態の持針器３では、第一シャフト７１の端部が第二シャフト側に向かって連続的に湾曲した凸形状に膨出しており、その部分が第一把持体２１３となっている。一方、第二シャフト７２は端部に環状部７２２を備えており、環状部７２２の一部であって、且つ、第二シャフト７２の先端となる部分が第二把持体２２３となっている。図１０では、第二把持体２２３が円柱状の場合を例示しており、第二把持体２２３は全周にわたり連続的に湾曲した凸形状である。
【００７０】
このような構成の持針器３によれば、第二シャフト７２を第一シャフト７１に対してスライドさせることにより、第一実施形態及び第二実施形態の持針器１，２と同様に、第一把持体２１３及び第二把持体２２３で挟持した円弧状の針９７を周方向に回動させ、一連の動作で針９７を開放することができる。
【００７１】
加えて、持針器３は環状部７２２を備えるため、針９７を周方向に回動させる際に、環状部７２２の開口内に針９７の一部を位置させながら、針９７の姿勢を変えることが可能である。従って、持針器３では、針９７を周方向に回動させる際に、第一シャフト７１及び第二シャフト７２と針９７とが干渉することがない。そして、持針器３では、第一把持体及び第二把持体がそれぞれ第一シャフト及び第二シャフトの軸方向に対して直角をなす方向に突出している持針器１，２と比べると、第一把持体及び第二把持体の占めるスペースが小さいため、小径のカニューラ内に余剰の空間をより多く確保できる利点がある。
【００７２】
次に、第四実施形態の持針器について説明する。第一実施形態〜第三実施形態の持針器１，２，３との相違は、当接維持構造である。すなわち、第四実施形態における当接維持構造は、第一シャフトと第二シャフトとの間に設けられたクリアランスと、第一シャフト及び第二シャフトを互いに接近する方向に付勢する付勢部材によって実現されている。
【００７３】
具体的に説明すると、第四実施形態の持針器４は、図１１に示すように、先端に第一把持体２１４が設けられた第一シャフト８１と、先端に第二把持体２２４が設けられており、第一シャフト８１に対して軸方向にスライドする第二シャフト８２とを具備し、第一把持体２１４及び第二把持体２２４は、それぞれ少なくとも対向する側で、連続的に湾曲した凸形状を有すると共に、第一シャフト８１に対する第二シャフト８２のスライドにより当接するものであり、第一シャフト８１と第二シャフト８２との間にはクリアランスが設けられていると共に、第一シャフト８１と第二シャフト８２とは互いに接近する方向に付勢部材８５によって付勢されており、付勢部材８５は、第一把持体２１４及び第二把持体２２４が当接した状態から、更に第二シャフト８２が第一シャフト８１に対してスライドするのに伴い、第一シャフト８１及び第二シャフト８２が離隔するのを許容しつつ第一把持体２１４及び第二把持体２２４の当接を維持させ得る付勢力を備えるものである。
【００７４】
なお、第四実施形態の第一把持体及び第二把持体は、第一実施形態と同様の構成、図５（ａ）〜図５（ｈ）で例示した構成、あるいは、第三実施形態と同様の構成とすることができ、詳細な説明は省略する。
【００７５】
持針器４は、次のように動作する。第二シャフト８２を第一シャフト８１に対してスライドさせることにより、第一把持体２１４及び第二把持体２２４が当接すると、第一シャフト８１及び第二シャフト８２に対して互いに離隔させる方向の力が作用する。第一シャフト８１と第二シャフト８２との間にはクリアランスが設けられているため、両シャフトは離隔することが可能である一方、両シャフトは付勢部材８５によって互いに接近する方向に付勢されている。これにより、第一把持体８１及び第二把持体８２は互いに圧接され、第二シャフト８２のスライドに伴い、第一把持体２１４と第二把持体２２４との当接が維持された状態で、当接点が移動して行く。
【００７６】
従って、第一実施形態〜第三実施形態の持針器１，２，３と同様に、第一把持体２１４と第二把持体２２４との当接点で針を挟持することにより、第二シャフト８２のスライドによる当接点の移動に伴って、円弧状の針を周方向に回動させることができると共に、一連の動作で針を開放することができる。そして、第四実施形態の持針器４では、第一シャフト８１及び第二シャフト８２を、共に剛性の高い材料で形成することが可能であるため、持針器４全体の強度を高めることができる。
【００７７】
なお、第一実施形態〜第四実施形態の持針器１，２，３，４の何れにおいても、第一把持体及び第二把持体の一方の表面を平滑とし、他方の表面に微細な凹凸を形成することができる。例えば、円弧状の針に内接する第二把持体の表面を平滑なものとし、円弧状の針に外接する第一把持体の表面に微細な凹凸を形成することができる。
【００７８】
このような構成とすることにより、針は平滑な面と微細な凹凸を有する面とで挟持されることになる。これにより、周方向に回動させる針を、平滑な面との当接によって滑りやすくすると共に、微細な凹凸による滑り止めの作用により、周方向に回動しつつ姿勢を変える針をしっかりとグリップすることができる。
【００７９】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００８０】
例えば、第一実施形態及び第二実施形態では、第一把持体及び第二把持体が、それぞれ第一シャフト及び第二シャフトに対して直角をなす方向に延びている場合を例示した。これに限定されず、第一把持体及び第二把持体が、それぞれ第一シャフト及び第二シャフトの軸方向に対して交差する方向、例えば、第一シャフト及び第二シャフトと鈍角をなす方向に延びている構成とすることができる。
【００８１】
また、第一実施形態〜第四実施形態では、第二シャフトが第一シャフトに対してスライドする場合を例示したが、これに限定されず、第一シャフト及び第二シャフトは相対的にスライドするものであれば良い。
【００８２】
更に、第一シャフト及び第二シャフトは、直棒状である場合に限定されず、互いに捻り合わされつつ軸方向に延び、且つ、軸方向に相対的にスライドするものであっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３，４  持針器
１１，６１，７１，８１  第一シャフト
１２，６２，７２，８２  第二シャフト
２１，２１２，２１３，２１４  第一把持体
２２，２２２，２２３，２２４  第二把持体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００７−５４２４９号公報
【図１】
0005266358.tif 000002
【図２】
0005266358.tif 000003
【図３】
0005266358.tif 000004
【図４】
0005266358.tif 000005
【図５】
0005266358.tif 000006
【図６】
0005266358.tif 000007
【図７】
0005266358.tif 000008
【図８】
0005266358.tif 000009
【図９】
0005266358.tif 000010
【図１０】
0005266358.tif 000011
【図１１】
0005266358.tif 000012
【図１２】
0005266358.tif 000013
【図１３】
0005266358.tif 000014
【図１４】
0005266358.tif 000015
【図１５】
0005266358.tif 000016