(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材の一方の表面に設けられた筒状部と、
前記締結部材の一方の表面に重ねられる被締結部材を貫通しかつ内径が前記筒状部の外径よりも大きな貫通孔と、を備えていて、
前記締結部材に前記被締結部材を固定する締結構造において、
前記貫通孔内に前記筒状部が通された状態で、前記筒状部の外周面と前記貫通孔の内周面とが間隔をあけたまま、前記筒状部の先端部を外周方向に押し広げられた後に、
前記筒状部の基部の内周面を押圧しない状態で、前記筒状部の前記外周方向に押し広げられた先端部の内周面を前記一方の表面に向かって垂直方向に押圧することにより当該先端部を前記被締結部材に向かって押し曲げて、
前記筒状部の基部の外周面と前記貫通孔の内周面との間に隙間を形成させて、
当該先端部と前記一方の表面との間に前記被締結部材が挟み込まれて固定されている
ことを特徴とする締結構造。
【請求項２】
前記筒状部が、前記締結部材の一方の表面から立設した円筒状に形成されて、その基部が前記一方の表面により塞がれていることを特徴とする請求項１記載の締結構造。
【請求項３】
前記筒状部が、前記締結部材の一方の表面に連なりかつ前記貫通孔に内周面と間隔をあけて相対する大径部と、前記大径部に連なりかつ前記大径部よりも外径が小さな小径部とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の締結構造。
【請求項４】
前記筒状部が、前記締結部材の一方の表面に連なりかつ前記貫通孔に内周面と間隔をあけて相対する円柱部と、前記円柱部に連なる筒部とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の締結構造。
【請求項５】
前記筒状部の平面形状と前記貫通孔の平面形状が、同形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の締結構造。
【請求項６】
前記筒状部には、前記一方の表面に対し交差する方向に沿って延在したスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の締結構造。
【請求項７】
前記一方の表面から凹に形成されかつその内側に前記筒状部を位置付ける円環状の凹溝が、設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の締結構造。
【請求項８】
前記筒状部の裏側には、外周側に向かうにしたがって前記締結部材の厚さを徐々に減少させるテーパ凹部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の締結構造。
【請求項９】
長尺の締結部材の一方の表面に被締結部材としての長尺の薄板ブレードを重ねて、前記締結部材に前記薄板ブレードを固定した締結構造を備えたブレード構造体において、
前記締結構造として請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の締結構造を備えたことを特徴とするブレード構造体。
【請求項１０】
前記締結構造を、前記締結部材及び薄板ブレードの長手方向に沿って間隔をあけて複数設けたことを特徴とする請求項９記載のブレード構造体。
【請求項１１】
前記締結構造を、前記締結部材及び薄板ブレードの長手方向に沿って等間隔に設けたことを特徴とする請求項１０記載のブレード構造体。
【請求項１２】
現像剤を外周面に吸着して像担持体と相対する現像領域まで搬送する現像ローラと、
締結部材と該締結部材に取り付けられて前記現像ローラの外周面に吸着した現像剤の厚さを一定に保つ薄板ブレードとを有したブレード構造体と、を備えた現像装置において、
前記ブレード構造体として、請求項９乃至請求項１１のうちいずれか一項に記載のブレード構造体を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
像担持体と、現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１２記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の現象装置の現像ローラの外周面に吸着された現像剤の厚さを一定に保つ現像剤規制ブレードなどの薄板状の被締結部材をホルダに固定するための締結構造、この締結構造を備えたブレード構造体、当該ブレード構造体を備えた現像装置に関する。また、本発明は、かかる現像装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタなどの画像形成装置には、マグネットローラの磁力により磁性キャリア及びトナーからなる二成分又はトナーのみからなる一成分の現像剤を外周面に吸着して潜像担持体に向けて供給する現像ローラと、この現像ローラに臨まされて配置されて前記外周面上の現像剤の厚さを一定に保つ被締結部材としての現像剤規制ブレードと、を有するブレード構造体を備えた現像装置（例えば、図３５に示す）が設けられているものが知られている。
【０００３】
図３５に例示された現像装置１００は、現像ローラ１０１にホルダ１０２を臨ませ、現像剤規制ブレード１０３の長手方向に間隔を開けて設けられるネジ部材１０４により現像剤規制ブレード１０３をホルダ１０２に締め付け固定することにより、図３５中矢印で示す一定の加圧力Fで現像ローラ１０１の外周面に現像剤規制ブレード１０３を当接させる構成とされている。
【０００４】
現像剤規制ブレード１０３は、薄板状に形成されている。現像剤規制ブレード１０３は、現像ローラ１０１の外周面に保持されている現像剤の量を規制する役割を有する。例えば、図に示された現像装置１００は、一成分式の現像剤を用いるのに好適なものであって、現像剤規制ブレード１０３を現像ローラ１０１の外周面に圧接させ、現像ローラ１０１の外周面に吸着・保持された現像剤の量を規制している。
【０００５】
この種の現像装置１００では、現像ローラ１０１に吸着・保持される現像剤の量を現像ローラ１０１の軸方向（長手方向）に均一にするために、現像剤規制ブレード１０３の現像ローラ１０１の軸方向に対する圧接力を均一にする必要があることから、現像剤規制ブレード１０３には、均一な平面性又は平坦性が要求される。
【０００６】
しかしながら、図３５に示された現像装置では、現像剤規制ブレード１０３の波打ちが大きく、設計上予定された真直度（現像剤規制ブレードの稜線の長手方向直線性をいう）が得られず、現像ローラ１０１と現像剤規制ブレード１０３との間の隙間が長手方向に不均一となり、良好な摩擦帯電が得られず、画像を形成した場合に異常画像となってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、図３５に示された現像装置１００において、現像ローラ１０１に対する現像剤規制ブレード１０３の加圧力Ｆを大きくすることが考えられるが、加圧力Ｆを大きくすると、現像剤規制ブレード１０３が現像ローラ１０１を傷つけるおそれが増大し、現像ローラ１０１の寿命が低下するという不都合がある。
【０００８】
そこで、現像剤規制ブレードをホルダに締め付け固定する際、現像剤規制ブレードの両端から中央に向かって徐々に締め付けトルクが小さくする構造のブレード構造体（例えば、特許文献１参照。）提案されている。
【０００９】
また、薄板状の現像剤規制ブレードを溶接によりホルダに固定する構造のブレード構造体（例えば、特許文献２参照。）も提案されている。
【００１０】
さらに、薄板状の現像剤規制ブレードなどを締結して固定する締結構造として、本発明の発明者らは、既に、ホルダに設けた突起を塑性変形させることで、現像剤規制ブレードを固定する締結構造（例えば、特許文献３参照）や、ホルダと挟持板との間に現像剤規制ブレードを挟み込んで固定する締結構造（例えば、特許文献４参照）を提案している。
【００１１】
また、ホルダなどに設けられた突起を塑性変形させて、現像剤規制ブレードなどを固定する構造として、特許文献５、特許文献６、特許文献７などに示されたブレード構造体も提案されている。
【特許文献１】特許第３７９３３７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０３６４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４５２３３号公報
【特許文献４】特願２００６−２４２３３８号
【特許文献５】特開２００１−１２９６２３号公報
【特許文献６】特開２００６−１２６７６４号公報
【特許文献７】特許第３１８７１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献1に開示のブレード構造体は、複数個のネジ部材の締め付けトルクをホルダの両端から順に中央に向かって徐々に小さくするという定められた工程管理のもとで現像剤規制ブレードをホルダに固定しなければならず、生産作業効率の向上を図りがたいという不都合がある。
【００１３】
また、特許文献２に開示されたブレード構造体では、溶接時の熱歪みにより現像剤規制ブレードの真直度が悪化するのを防止するため、溶接機の出力の微調整を行い、現像剤規制ブレードの平坦性を確保するようにしている。しなしながら、溶接機の出力管理は煩雑であり、生産準備に多大の時間を要し、量産工程では、溶接機の出力のばらつきにより、溶接不良が発生する。
【００１４】
また、溶接による方法は、製造コストが高騰し、ブレード構造体の単価が高くなる、ホルダと現像剤規制ブレードとの材料が異なる場合には、低温の環境や高温の環境において、線膨張係数の相違から溶接箇所で歪みが生じ、現像剤規制ブレードに波打ちが生じ、平坦性が損なわれるという不都合がある。現像剤規制ブレードを接着剤によりホルダに固定する場合にも同様の問題が生じる。
【００１５】
また、特許文献４に開示された締結構造を備えたブレード構造体では、現像剤規制ブレードの波打ちを防止する為に挟持板を用いている。この挟持板を設けることにより、部品点数が多くなり、組立工数の増加、それに伴う部品在庫管理が煩雑となり、ブレード構造体のコストアップを招いている。
【００１６】
また、特許文献３に開示された締結構造により、現像材規制ブレードをホルダに固定してブレード構造体を製造する場合には、パンチ（第１の加圧工具）で凸部に切り込みを作る際に、その加工力の影響でホルダの現像剤規制ブレードが重なる面の平坦性が悪くなり、そこに押し付けられた現像剤規制ブレードの平坦性を局部的に悪くすることがあった。現像剤規制ブレードの板厚が薄く、剛性が低くなった場合に、この局部的な平坦性の悪さが現像剤規制ブレードの縁に波打ちを発生させ、ブレード構造体としての機能を果たさないことがある。
【００１７】
さらに、パンチ（第１の加圧工具）で凸部に切り込みを作る際に、その加工力の影響で凸部の基端部が膨らんでしまうことがある。凸部が膨らんで現像剤規制ブレードの貫通孔の内周面に接すると、現像剤規制ブレードには大きな波打ちが発生し、ブレード構造体としての機能を果たさないことがある。その為に貫通孔を予め大きくしておくと、切り込みを押し広げた部分で押さえる面積が狭くなり、締結強度不足を招いていた。
【００１８】
また、従来より、厚さ０．５ｍｍ以下の薄板を、当該薄板に波打ちを発生させないように、ホルダに締結する際には、例えば、安全かみそり刃をホルダにセットするように、薄板を挟み込む方向の力で締結する必要があることが知られている。
【００１９】
ここで、例えば、薄板１０５に締結用の貫通孔１０６を設け、貫通孔１０６を押し広げるような方向の力、すなわち薄板１０５を押し広げる方向の力を与えて締結をすると、僅かな力で、薄板１０５に波打ちが発生することが従来から知られているからである。すなわち、厚さ０．５ｍｍ以下の薄板は、図３６中に矢印で示す方向の力に対しては波打ちしにくいが、図３７中に矢印で示す方向の力に対しては波打ちしやすく、僅かな力でも波打ちが発生するということが知られている。
【００２０】
以上を踏まえると、特許文献５に開示された部品取付用突起付き金属板により、ブレード構造体を製造した場合、筒状部を押し広げ成形する際にかかる現像剤規制ブレードへの力により当該現像剤規制ブレードに波打ちが発生し、ブレード構造体としての機能を果たさないことがある。これは、被締結部材としての現像剤規制ブレードが、厚さ０．５ｍｍ以下の薄板である場合ほど顕著である。
【００２１】
また、バーリング加工により得られた筒状部に、被締結部材に設けた貫通孔を挿通し、次工程にて筒状部を押しつぶして、被締結部材を締結する方法が広く一般的に知られている。これも前述と同様に、締結の際に筒状部が押し広げられることにより、被締結部材の貫通孔の内周面に、押し広げられる向きの力がかかる為に、薄板を波打ちすることなく締結する方法としては適さない。
【００２２】
さらに、特許文献６及び特許文献７に開示された方法も前記と同様な理由により、薄板を波打ちすることなく締結する方法としては適さない。
【００２３】
また、特許文献５に示された筒状部が一体に形成された金属板を成形する際には、この金属板を型間に挟みこむ力を非常に強くしないと、成形時に筒状部として隆起すべき母材が当該筒状部の外周方向に流れてしまい成形不良が生じてしまう。このため、成形不良が生じることにより、現像剤規制ブレードを取り付けた際に、当該現像剤規制ブレードが波打つ傾向となっていた。
【００２４】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作業効率の向上を図ることができかつ波打つことなく被締結部材をホルダに取り付けることができる締結構造、ブレード構造体及びこれを備えた現像装置並びにこの現像装置を備えた画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の締結構造は、締結部材の一方の表面に設けられた筒状部と、前記締結部材の一方の表面に重ねられる被締結部材を貫通しかつ内径が前記筒状部の外径よりも大きな貫通孔と、を備えていて、前記締結部材に前記被締結部材を固定する締結構造において、前記貫通孔内に前記筒状部が通された状態で、前記筒状部の外周面と前記貫通孔の内周面とが間隔をあけたまま、前記筒状部の先端部を外周方向に押し広げられた後に、前記筒状部の基部の内周面を押圧しない状態で、前記筒状部の前記外周方向に押し広げられた先端部の内周面を前記一方の表面に向かって垂直方向に押圧することにより当該先端部を前記被締結部材に向かって押し曲げて、前記筒状部の基部の外周面と前記貫通孔の内周面との間に隙間を形成させて、当該先端部と前記一方の表面との間に前記被締結部材が挟み込まれて固定されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項２に記載の締結構造は、請求項１に記載の締結構造において、前記筒状部が、前記締結部材の一方の表面から立設した円筒状に形成されて、その基部が前記一方の表面により塞がれていることを特徴としている。
【００２７】
請求項３に記載の締結構造は、請求項１又は請求項２に記載の締結構造において、前記筒状部が、前記締結部材の一方の表面に連なりかつ前記貫通孔に内周面と間隔をあけて相対する大径部と、前記大径部に連なりかつ前記大径部よりも外径が小さな小径部とを備えたことを特徴としている。
【００２８】
請求項４に記載の締結構造は、請求項１又は請求項２に記載の締結構造において、前記筒状部が、前記締結部材の一方の表面に連なりかつ前記貫通孔に内周面と間隔をあけて相対する円柱部と、前記円柱部に連なる筒部とを備えたことを特徴としている。
【００２９】
請求項５に記載の締結構造は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の締結構造において、前記筒状部の平面形状と前記貫通孔の平面形状が、同形状に形成されていることを特徴としている。
【００３０】
請求項６に記載の締結構造は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の締結構造において、前記筒状部には、前記一方の表面に対し交差する方向に沿って延在したスリットが形成されていることを特徴としている。
【００３１】
請求項７に記載の締結構造は、請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の締結構造において、前記一方の表面から凹に形成されかつその内側に前記筒状部を位置付ける円環状の凹溝が、設けられていることを特徴としている。
【００３２】
請求項８に記載の締結構造は、請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の締結構造において、前記筒状部の裏側には、外周側に向かうにしたがって前記締結部材の厚さを徐々に減少させるテーパ凹部が設けられていることを特徴としている。
【００３３】
請求項９に記載のブレード構造体は、長尺の締結部材の一方の表面に被締結部材としての長尺の薄板ブレードを重ねて、前記締結部材に前記薄板ブレードを固定した締結構造を備えたブレード構造体において、前記締結構造として請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の締結構造を備えたことを特徴としている。
【００３４】
請求項１０に記載のブレード構造体は、請求項９に記載のブレード構造体において、前記締結構造を、前記締結部材及び薄板ブレードの長手方向に沿って間隔をあけて複数設けたことを特徴としている。
【００３５】
請求項１１に記載のブレード構造体は、請求項１０に記載のブレード構造体において、前記締結構造を、前記締結部材及び薄板ブレードの長手方向に沿って等間隔に設けたことを特徴としている。
【００３６】
請求項１２に記載の現像装置は、現像剤を外周面に吸着して像担持体と相対する現像領域まで搬送する現像ローラと、締結部材と該締結部材に取り付けられて前記現像ローラの外周面に吸着した現像剤の厚さを一定に保つ薄板ブレードとを有したブレード構造体と、を備えた現像装置において、前記ブレード構造体として、請求項９乃至請求項１１のうちいずれか一項に記載のブレード構造体を備えたことを特徴としている。
【００３７】
請求項１３に記載の画像形成装置は、像担持体と、帯電装置と、現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１２記載の現像装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に記載の発明によれば、筒状部の外周面と貫通孔の内周面との間に隙間が存在している状態で締結されているので、被締結部材に設けられた貫通孔の内周面に当該貫通孔を押し広げるような向きの力が作用していないので、被締結部材に波打ちが生じ当該被締結部材の平坦性が損なわれるという不都合が無い。特に、被締結部材が厚さ０．５ｍｍ以下の薄板に形成されている場合顕著である。
【００３９】
ホルダと被締結部材がたとえ異なる材質で構成されて線膨張係数が相違する材質で構成されていても、筒状部の外周面と貫通孔の内周面との間に隙間が存在しているので、線膨張係数の相違から締結箇所で歪みが生じ、被締結部材に波打ちが生じ、平坦性が損なわれるという不都合が無い。
【００４０】
更に、筒状部の先端部とホルダの一方の表面とによって被締結部材の貫通孔付近を面接触する状態により挟持しているので、筒状部の先端部を被締結部材に向かって押し曲げる量がばらついても、狙い通りの締結が完了する範囲が（点接触の時に比べ）広く、安定して、ホルダに被締結部材を取り付けることが出来る。
【００４１】
また、筒状部の先端部をかしめることで、ホルダに被締結部材を固定するので、一度の工程で複数の締結構造をかしめることができるので、被締結部材の固定にかかる工数が増加することを防止でき、低コスト化を図ることができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、前述した請求項１の効果に加え、筒状部の基部がホルダの一方の表面により閉塞されているので、例えば、現像剤の厚さを規制するブレード構造体に用いられた場合に、穴を封鎖する部品と工程を省くことが出来る。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１及び２の効果に加え、筒状部が大径部と小径部とを備えて、その基部に段差部が形成されているので、筒状部の先端部を外周方向に押し広げられる際に、前述した段差部を起点に突起部が外側へ押し広げられるので、当該先端部が被締結部材に向かって押し曲げられることにより膨径する箇所が、小径部に生じて、当該先端部を被締結部材に向かって押し曲げる前に設けた貫通孔の内周面と筒状部の外周面との間の隙間を、締結後も維持出来る。すなわち、前記隙間が締結加工の影響を受けない。よって、貫通孔の径を筒状部の径よりも若干量だけ大きくすれば良い。よって、筒状部の先端部と貫通孔の周辺の接触面積をより大きく取ることが出来る。
【００４４】
更に、締結加工時のばらつきにより、筒状部の基部の膨径量が大きくなったとしても、被締結部材の波打ちに影響を及ぼさない。以上より、より品質の安定した部品を供給することが可能になる。
【００４５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３の効果に加え、筒状部の先端部の押さえ力をより均一に挟持できるので、より高精度となる。
【００４６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の効果に加え、筒状部と貫通孔の平面形状を同形状に形成しているので、筒状部の外周面と貫通孔の内周面との間にこれらの周方向に一様な隙間をほぼ均一に設けることが出来るので、より品質の安定した部品を供給することが可能になる。
【００４７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の効果に加え、筒状部の塑性変形に要する力を少なく出来るので、簡易な設備で加工することが可能となる。
【００４８】
請求項７に記載の発明によれば、ホルダの一方の表面に内側に筒状部を位置付ける円環状の凹溝が形成されているので、ホルダに筒状部を一体に形成する際に、ホルダを型間に挟みこむ力を非常に強くせずに、凹溝によって筒状部の外周方向に流れようとするホルダの母材を止めることができ、成形時に筒状部として確実に隆起させることができる。よって、成形不良が生じることを防止でき、現像剤規制ブレードとして用いられる薄板ブレードをホルダに取り付けた際に、当該薄板ブレードが波打つことを防止できる。
【００４９】
請求項８に記載の発明によれば、筒状部の裏側に外周方向に向かうにしたがってホルダの厚さを徐々に減少させるテーパ凹部が設けられているので、ホルダに筒状部を一体に形成する際に、ホルダを型間に挟みこむ力を非常に強くせずに、テーパ凹部の特に外縁部によって筒状部の外周方向に流れようとするホルダの母材を止めることができ、成形時に筒状部として確実に隆起させることができる。よって、成形不良が生じることを防止でき、現像剤規制ブレードとして用いられる薄板ブレードをホルダに取り付けた際に、当該薄板ブレードが波打つことを防止できる。
【００５０】
請求項９に記載の発明によれば、前述した締結構造により、現像剤規制ブレードとして用いられる薄板ブレードをホルダに固定するので、薄板ブレードの平坦性が良好で、薄板ブレードの波打ちを防止できるブレード構造体を提供できる。
【００５１】
請求項１０に記載の発明によれば、締結構造をホルダ及び薄板ブレードの長手方向に間隔をあけて複数設けているので、前述した請求項９の効果に加え、均一な加圧力を現像ローラに与えることができる。
【００５２】
請求項１１に記載の発明によれば、締結構造をホルダ及び薄板ブレードの長手方向に等間隔に設けているので、前述した請求項１０の効果に加え、より均一な加圧力を現像ローラに与えることができる。
【００５３】
請求項１２に記載の発明によれば、前述したブレード構造体を備えているので、高精度で低コストな現像装置を得ることができる。
【００５４】
請求項１３に記載の発明によれば、前述した現像装置を備えているので、高精度で低コストな画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１ないし図１５に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置を示す断面図である。図２は、図１に示された画像形成装置のプロセスカートリッジの断面図である。図３は、図２に示されたプロセスカートリッジの現像装置のブレード構造体の斜視図である。
【００５６】
画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙７（図１に示す）に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付けて示す。
【００５７】
画像形成装置１は、図１に示すように、装置本体２と、給紙ユニット３と、レジストローラ対１０と、転写ユニット４と、定着ユニット５と、複数のレーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとを少なくとも備えている。
【００５８】
装置本体２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体２は、給紙ユニット３と、レジストローラ対１０と、転写ユニット４と、定着ユニット５と、複数のレーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを収容している。
【００５９】
給紙ユニット３は、装置本体２の下部に複数設けられている。給紙ユニット３は、前述した記録紙７を重ねて収容するとともに装置本体２に出し入れ自在な給紙カセット２３と、給紙ローラ２４とを備えている。給紙ローラ２４は、給紙カセット２３内の一番上の記録紙７に押し当てられている。給紙ローラ２４は、前述した一番上の記録紙７を、転写ユニット４の後述する搬送ベルト２９と、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの後述する現像装置１３の感光体ドラム８との間に送り出す。
【００６０】
レジストローラ対１０は、給紙ユニット３から転写ユニット４に搬送される記録紙７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１０ａ，１０ｂを備えている。レジストローラ対１０は、一対のローラ１０ａ，１０ｂ間に記録紙７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙７をトナー像に重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット４とプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとの間に送り出す。
【００６１】
転写ユニット４は、給紙ユニット３の上方に設けられている。転写ユニット４は、駆動ローラ２７と、従動ローラ２８と、搬送ベルト２９と、転写ローラ３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋとを備えている。駆動ローラ２７は、記録紙７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ２８は、装置本体２に回転自在に支持されており、記録紙７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ２７と従動ローラ２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト２９は、駆動ローラ２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ２７と従動ローラ２８との回りを図中半時計回りに循環（無端走行）する。
【００６２】
転写ローラ３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム８との間に搬送ベルト２９と該搬送ベルト２９上の記録紙７とを挟む。転写ユニット４は、転写ローラ３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋが、給紙ユニット３から送り出された記録紙７を各プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム８の外表面に押し付けて、感光体ドラム８上のトナー像を記録紙７に転写する。転写ユニット４は、トナー像を転写した記録紙７を定着ユニット５に向けて送り出す。
【００６３】
定着ユニット５は、転写ユニット４の記録紙７の搬送方向の下流に設けられ、互いの間に記録紙７を挟む一対のローラ５ａ，５ｂを備えている。定着ユニット５は、一対のローラ５ａ，５ｂ間に転写ユニット４から送り出されてきた記録紙７を押圧加熱することで、感光体ドラム８から記録紙７上に転写されたトナー像を、該記録紙７に定着させる。
【００６４】
レーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、それぞれ、装置本体２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、それぞれ、一つのプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの後述の帯電ローラ９により一様に帯電された感光体ドラム８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００６５】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ、転写ユニット４と、レーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、装置本体２に着脱自在である。プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、記録紙７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【００６６】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１と、帯電装置としての帯電ローラ９と、像担持体（感光体ともいう）としての感光体ドラム８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１２と、現像装置１３と、を備えている。このため、画像形成装置１は、帯電ローラ９と、感光体ドラム８と、クリーニングブレード１２と、現像装置１３と、を少なくとも備えている。
【００６７】
カートリッジケース１１は、装置本体２に着脱自在で、かつ帯電ローラ９と、感光体ドラム８と、クリーニングブレード１２と、現像装置１３と、を収容している。帯電ローラ９は、感光体ドラム８の外表面を一様に帯電する。
【００６８】
感光体ドラム８は、現像装置１３の後述する現像ローラ１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム８は、対応するレーザ書き込みユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト２９との間に位置付けられた記録紙７に転写する。クリーニングブレード１２は、記録紙７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００６９】
現像装置１３は、図２に示すように、現像剤供給部１４と、ケース２５と、現像剤担持体としての現像ローラ１５と、ブレード構造体１６と、を少なくとも備えている。
【００７０】
現像剤供給部１４は、収容槽１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１８と、を備えている。収容槽１７は、感光体ドラム８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１７内には、該収容槽１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１９が設けられている。仕切壁１９は、収容槽１７内を第１隙間２０と、第２隙間２１とに区画している。また、第１隙間２０と第２隙間２１とは、両端部が互いに連通している。
【００７１】
収容槽１７は、第１隙間２０と第２隙間２１との双方に現像剤２６を収容する。現像剤２６は、トナーのみを含んでいる。トナーは、第１隙間２０と、第２隙間２１とのうち現像ローラ１５から離れた側の第１隙間２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されても良い。
【００７２】
攪拌スクリュー１８は、第１隙間２０と第２隙間２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１８の長手方向は、収容槽１７、現像ローラ１５及び感光体ドラム８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤２６を搬送する。
【００７３】
図示例では、第１隙間２０内の攪拌スクリュー１８は、現像剤２６を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２隙間２１内の攪拌スクリュー１８は、現像剤２６を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００７４】
前述した構成によれば、現像剤供給部１４は、第１隙間２０の一端部に供給されたトナーを攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２隙間２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１４は、第２隙間２１内でトナーを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１５の外周面に供給する。
【００７５】
ケース２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１４の収容槽１７に取り付けられて、該収容槽１７とともに、現像ローラ１５などを覆う。また、ケース２５の感光体ドラム８と相対する部分には、開口部２５ａが設けられている。
【００７６】
現像ローラ１５は、円柱状に形成され、第２隙間２１と、感光体ドラム８との間でかつ前述した開口部２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１５は、感光体ドラム８と収容槽１７との双方と平行である。現像ローラ１５は、感光体ドラム８と間隔をあけて配されている。現像ローラ１５と感光体ドラム８との間の隙間は、現像剤２６のトナーを感光体ドラム８に吸着させて、静電潜像を現像してトナー像を得る現像領域３１をなしている。現像領域３１では、現像ローラ１５と感光体ドラム８とが相対する。
【００７７】
現像ローラ１５は、図２に示すように、円柱状の芯金３４と、円筒状のマグネットローラ（磁石体ともいう）３３と、非磁性円筒体としての前述した現像スリーブ３２とを備えている。芯金３４は、長手方向が感光体ドラム８の長手方向と平行に配され、前述したケース２５に回転することなく固定されている。
【００７８】
マグネットローラ３３は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、複数の固定磁極が設けられている。マグネットローラ３３は、芯金３４の外周に軸芯回りに回転することなく固定されている。
【００７９】
固定磁極は、長尺で棒状の磁石であり、マグネットローラ３３のローラ本体３５に取り付けられている。固定磁極は、マグネットローラ３３のローラ本体３５則ち現像ローラ１５の長手方向に沿って延びており、該マグネットローラ３３のローラ本体３５の全長に亘って設けられている。前述した構成のマグネットローラ３３は、現像スリーブ３２内に収容されている（内包されている）。
【００８０】
一つの固定磁極は、前述した攪拌スクリュー１８と相対して、現像スリーブ３２即ち現像ローラ１５の外周面上に磁気力を生じて、収容槽１７の第２隙間２１内の現像剤２６を現像スリーブ３２の外周面に吸着する。
【００８１】
他の一つの固定磁極は、前述した感光体ドラム８と相対して、現像スリーブ３２即ち現像ローラ１５の外周面上に磁気力を生じて、現像スリーブ３２と感光体ドラム８との間に磁界を形成する。この固定磁極は、該磁界によって磁気ブラシを形成することで、現像スリーブ３２の外周面に吸着された現像剤２６のトナーを感光体ドラム８に受け渡すようになっている。
【００８２】
さらに、マグネットローラ３３には、前述した二つの固定磁極の他に現像前の現像剤２６を現像剤供給部１４の収容槽１７から現像領域３１まで搬送したり、現像済みの現像剤２６を現像領域３１から収容槽１７まで搬送するための固定磁極が設けられている。
【００８３】
前述した固定磁極即ちマグネットローラ３３は、現像スリーブ３２の外周面に現像剤２６を吸着すると、現像剤２６のトナーを固定磁極が生じる磁力線に沿って複数重ねて、該現像スリーブ３２の外周面上に立設（穂立ち）させる。このように、トナーが磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ３２の外周面上に立設する状態を、トナーが現像スリーブ３２の外周面上に穂立ちするという。則ち、現像スリーブ３２は、マグネットローラ３３の磁力により外周面に現像剤２６を吸着する。
【００８４】
現像スリーブ３２は、図２に示すように、円筒状に形成されている。現像スリーブ３２は、マグネットローラ３３を内包し（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ３２は、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの非磁性材料で構成されている。
【００８５】
本実施形態では、現像スリーブ３２は、その外周面にランダムな楕円形状の凹みを多数有している。かかるランダムな楕円形状の凹みは、勿論、現像スリーブ３２の外周面から凹に形成され、長手方向が現像スリーブ３２の軸方向に沿うものと、長手方向が現像スリーブ３２の周方向に沿うものとが設けられている。長手方向が現像スリーブ３２の軸方向に沿う凹みが、長手方向が現像スリーブ３２の周方向に沿う凹みより多い。さらに、凹みの長手方向の長さ（長径）は、０．０５ｍｍ以上でかつ０．３ｍｍ以下となっており、幅方向の幅（端径）は、０．０２ｍｍ以上でかつ０．１ｍｍ以下となっている。
【００８６】
凹みは、現像スリーブ３２を構成する素管を、比較的の大きいカットワイヤ（金属ワイヤを短尺に切断したもの）よりなるメディア（例えば、オーステナイト系のステンレス鋼又はマルチンサイト系のステンレス鋼などの磁性材料で構成され、外径が０．５ｍｍ以上でかつ１．２ｍｍ以下で、かつ全長をＬとし外径をＤとするとＬ／Ｄが４以上でかつ１０以下の短線状の円柱状に形成されたもの）とともに回転磁場内に位置付け、当該回転磁場によりメディアを自転させながら素管の回りを公転させて、当該メディアを素管の外周面に衝突されて、形成される。
【００８７】
このように、凹みは、素管にメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成される。このように、前記現像スリーブ３２が、その外周面にランダムな楕円形状の凹みを多数有していると、その表面にピッチの粗い凹凸を有するものとなり、そのために、現像剤２６の滑りにくい一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちが形成されると共に、該凹みも磨耗しにくいものとなり、よって、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。
【００８８】
ブレード構造体１６は、現像装置１３のケース２５の開口部２５ａと感光体ドラム８との間に配置され、図３乃至図８に示すように、締結部材としてのホルダ４１と、薄板ブレードとしての現像剤規制ブレード（被締結部材に相当する）４２と、複数の締結構造４３とを備えている。
【００８９】
ホルダ４１は、塑性変形可能な材料（金属など）から構成され、長尺の帯板状に形成されている。ホルダ４１は、その長手方向が現像ローラ１５の長手方向と平行に配置されている。ホルダ４１には、図３及び図５に示すように、その両側端部に図示を略す現像装置１３のケース２５や、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋのカートリッジケース１１に、ブレード構造体１６を固定するためのねじ穴４４が形成されている。
【００９０】
現像剤規制ブレード１６は、たとえば、厚さが０．５ｍｍ程度の薄板の帯板状に形成されている。現像剤規制ブレード１６は、その長手方向が現像ローラ１５の長手方向と平行に配置され、ホルダ４１の一方の表面４１ａ上に重ねられ、さらにホルダ４１よりもその縁部が現像ローラ１５に向かって突出した状態で、締結構造４３により当該ホルダ４１に取り付けられている。
【００９１】
現像剤規制ブレード４２は、その先端が現像ローラ１５の現像スリーブ３２の外周面に押し付けられた状態で、前述したホルダ４１に取り付けられている。現像剤規制ブレード１６は、現像ローラ３２の外周面上のトナー即ち現像剤２６の厚みを一定に規制して、現像領域３１に搬送される現像スリーブ３２の外周面上に吸着した現像剤２６の厚さを一定に保つとともに、現像スリーブ３２の外周面上に吸着した現像剤２６を摩擦帯電させる。
【００９２】
締結構造４３は、図３及び図５に示すように、ホルダ４１及び現像剤規制ブレード４２の長手方向に沿って、間隔をあけて複数並べられて設けられている。これら複数の締結構造４３は、図示例では、等間隔に設けられている。なお、締結構造４３は、図示例では、１２個設けられている。
【００９３】
締結構造４３は、図４、図６乃至図８に示すように、ホルダ４１の一方の表面４１ａに設けられた筒状部４５と、円柱状凹部４６と、現像剤規制ブレード４２に設けられた貫通孔４７とを備えている。筒状部４５は、後述の折り曲げ成形の前の状態では、図９及び図１１に示すように、平面形状が円形の円筒状に形成されて一方の表面４１ａから立設している。筒状部４５は、一方の表面４１ａ寄りの基部がホルダ４１の当該一方の表面４１ａにより塞がれている。筒状部４５は、押し出し成形（プレス加工の一種）によりホルダ４１を構成する母材の一部が当該ホルダ４１の一方の表面４１ａから押し出されて成形されている。
【００９４】
また、筒状部４５は、後述の折り曲げ成形の前の状態では、図９及び図１１に示すように、互いに直列に連なった大径部４８と、小径部４９とを一体に備えている。大径部４８及び小径部４９は、それぞれ、円筒状に形成されているとともに、互いに内径が等しく形成されている。大径部４８は、ホルダ４１の一方の表面に連なっている（から立設している）。小径部４９は、大径部４８に連なりかつその外径が大径部４８の外径よりも小さく形成されている。このため、大径部４８と小径部４９との間に段差部５０が形成されている。なお、大径部４８の厚さは、現像剤規制ブレード４２の厚さと略等しく形成されている。
【００９５】
円柱状凹部４６は、ホルダ４１の他方の表面４１ｂの筒状部４５に対応する位置に設けられている。円柱状凹部４６は、ホルダ４１の他方の表面４１ｂから凹に形成され、筒状部４５の裏側に位置する部分に設けられている。円柱状凹部４６は、勿論、その平面形状が円形に形成されている。また、円柱状凹部４６の底面４６ａは、ホルダ４１の他方の表面４１ｂと平行に形成されている。さらに、円柱状凹部４６の内径は、筒状部４５の大径部４８の外径と等しく形成されている。
【００９６】
貫通孔４７は、筒状部４５に対応する箇所に設けられ、筒状部４５の段差部５０の外径よりも内径が大きく形成されている。貫通孔４７は、その平面形状が円形に形成されている。このため、筒状部４５の平面形状と、貫通孔４７の平面形状とが、同形状に形成されている。
【００９７】
また、前述した締結構造４３は、図１２及び図１４などに示す金型セット５１により、貫通孔４７内に筒状部４５を通し、ホルダ４１の一方の表面４１ａ上に現像剤規制ブレード４２を重ねた状態で、筒状部４５の大径部４８の外周面と貫通孔４７の内周面とが互いに間隔をあけたまま、当該筒状部４５のホルダ４１の一方の表面４１ａから離れた側の先端部４５ａを、この筒状部４５の外周方向に押し広げた後に、当該先端部４５ａを現像剤規制ブレード４２に向かって押し曲げて、この先端部４５ａとホルダ４１の一方の表面４１ａとの間に現像剤規制ブレード４２を挟みこんで固定している。こうして、現像剤規制ブレード４２は、筒状部４５の先端部４５ａとホルダ４１とにより、互いに面による接触により挟持されている。また、この時、筒状部４５の大径部４８の外周面と貫通孔４７の内周面との間には、隙間Ｇが形成されている。
【００９８】
前記金型セット５１は、図１２中下方に配置されて、その表面上にホルダ４１が載置されるダイ５２と、ダイ５２と相対して設けられる第１パンチ５３（図１２に示し、第１の加圧具に相当する）と、ダイ５２と相対して設けられる第２パンチ５４（図１４に示し、第２の加圧具に相当する）とを備えている。ダイ５２は、その表面上に円柱状凹部４６の内径と外径が等しい円柱状の成形突起５５が設けられている。
【００９９】
第１パンチ５３は、図１２に示すように、円柱状のパンチ本体５６と、当該パンチ本体５６の先端に設けられた押し曲げ成形部５７と、を備えている。パンチ本体５６は、その長手方向がダイ５２の表面に対して直交した状態に配置されている。また、パンチ本体５６即ち第１パンチ５３は、図示しないシリンダによりダイ５２に接離自在となっている。
【０１００】
押し曲げ成形部５７は、パンチ本体５６の先端から凸に形成されており、当該パンチ本体５６から突出するのにしたがって徐々に外径が小さくなるすり鉢状に形成されている。押し曲げ成形部５７の先端面５７ａは、円形に形成されており、その外径が筒状部４５の内径より小さく形成されている。
【０１０１】
第２パンチ５４は、厚手の平板状に形成されており、ダイ５２の表面と平行となる位置に配置されて、図示しないシリンダによりダイ５２に接離自在となっている。第２パンチ５４のダイ５２に相対する先端面５４ａは、凹部５８が形成されている。凹部５８は、その平面形状が円形に形成され、かつその内径が貫通孔４７の内径よりも大きく形成されている。また、凹部５８の底面５８ａは、平坦に形成されて第２パンチ５４の先端面５４ａと平行となっている。前述した第１パンチ５３と、第２パンチ５４は、いずれかが選択されて、ダイ５２の上方に配置されて、当該ダイ５２に対して、接離される。
【０１０２】
前述した構成の締結構造４３を、以下に示すようにかしめて、ブレード構造体１６を組み立てる。まず、図９に示すように、押し出し成形（プレス加工の一種）によりホルダ４１を構成する母材の一部を当該ホルダ４１の一方の表面４１ａから押し出して、筒状部４５を成形する。次に、図１０及び図１１に示すように、貫通孔４７内に筒状部４５を通して、現像剤規制ブレード４２をホルダ４１の一方の表面４１ａ上に重ねて配置する。すると、筒状部４５の大径部４８の外周面と貫通孔４７の内周面との間には隙間Ｇが形成されている。
【０１０３】
次に、図１２に示すように、ダイ５２上にホルダ４１及び現像剤規制ブレード４２を配置して、第１パンチ５３をダイ５２に相対させた後に、当該第１パンチ５３をダイ５２に接離させる。このとき、現像剤規制ブレード４２、筒状部４５、ダイ５２及び第１パンチ５３を互いに同軸となる位置に配置するとともに、勿論、成形突起５５を円柱状凹部４６内に挿入する。
【０１０４】
第１パンチ５３がダイ５２に近づくと、第１パンチ５３の押し曲げ成形部５７が筒状部４５内に侵入するとともに、当該筒状部４５の先端部４５ａが押し曲げ成形部５７の外周面に接触する。そして、第１パンチ５３がダイ５２に近づくのにしたがって、筒状部４５の先端部４５ａが押し曲げ成形部５７の外周面によって当該筒状部４５の外周方向に押し広げられて、筒状部４５は、大径部４８と小径部４９との間に設けられた段差部５０を起点として変形する。
【０１０５】
さらに、押し曲げ成形部５７の先端面５７ａが筒状部４５の底面４６ａに接近しても、当該先端面５７ａの外径が筒状部４５の内径と等しいので、筒状部４５の大径部４８の外周面と貫通孔４７の内周面とが互いに間隔をあけた状態を保つ。さらに、押し広げられた筒状部４５の先端部の外径が、少なくとも現像剤規制ブレード４２に設けた貫通孔４７の内径よりも大きくなるまで、第１パンチ５３をダイ５２に近づける。
【０１０６】
こうして、図１３に示すように、筒状部４５の大径部４８の外周面と貫通孔４７の内周面とが互いに間隔をあけたまま当該筒状部４５の先端部４５ａが外周方向に押し広げられる。さらに、前記段差部５０は、筒状部４５の変形に伴い膨径するとともに、前記隙間Ｇは成形前とほぼ同じ量を保っている。
【０１０７】
次に、図１４に示すように、第２パンチ５４をダイ５２に相対させた後に、当該第２パンチ５４をダイ５２に接離させる。すると、筒状部４５の先端部４５ａに第２パンチ５４の先端面の外縁部が接触して、第２パンチ５４がダイ５２に近づくのにしたがって、当該先端部４５ａが第２パンチ５４の先端面の外縁部によってダイ５２上の現像剤規制ブレード４２に向かって押し付けられる。
【０１０８】
すると、筒状部４５は、段差部５０を起点として変形して、図１５に示すように、筒状部４５の先端部４５ａが現像剤規制ブレード４２に密に接触した後、第２パンチ５４がダイ５２から遠ざけられる。すると、筒状部４５の先端部４５ａが塑性変形して、図８に示すように、当該先端部４５ａがホルダ４１の一方の表面４１ａとの間に現像剤規制ブレード４２を挟みこんで、ホルダ４１に現像剤規制ブレード４２が固定される。このとき、図１５に示すように、段差部５０は、筒状部４５の変形に伴い、更に膨径する。なお、図１５において、隙間Ｇは、成形前とほぼ同じ量を保っている。
【０１０９】
前述した構成のブレード構造体１６は、締結構造４３によりホルダ４１に現像剤規制ブレード４２を取り付けて、当該ホルダ４１がケース２５などに固定される。
【０１１０】
前述した構成の現像装置１３は、現像剤供給部１４でトナーを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤２６を固定磁極により現像スリーブ３２の外周面に吸着する。そして、現像装置１３は、現像スリーブ３２が回転して、固定磁極により吸着した現像剤２６を現像領域３１に向かって搬送する。
【０１１１】
そして、現像装置１３は、現像剤規制ブレード１６で一定の厚みに保って、所望の厚さになった現像剤２６を感光体ドラム８に吸着させる。こうして、現像装置１３は、現像剤２６を現像ローラ１５に担持し、現像領域３１に搬送して、感光体ドラム８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【０１１２】
そして、現像装置１３は、現像済みの現像剤２６を、固定磁極により収容槽１７まで搬送して、収容槽１７に向かって離脱させる。さらに、そして、収容槽１７内に収容された現像済みの現像剤２６は、再度、第２隙間２１内で他の現像剤２６と十分に攪拌されて、感光体ドラム８の静電潜像の現像に用いられる。
【０１１３】
前述した構成の画像形成装置１は、以下に示すように、記録紙７に画像を形成する。まず、画像形成装置１は、感光体ドラム８を回転して、この感光体ドラム８の外表面を一様に帯電ローラ９により帯電する。感光体ドラム８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域３１に位置付けられると、現像装置１３の現像スリーブ３２の外周面に吸着した現像剤２６が感光体ドラム８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム８の外表面に形成する。
【０１１４】
そして、画像形成装置１は、給紙ユニット３の給紙ローラ２４などにより搬送されてきた記録紙７が、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム８と転写ユニット４の搬送ベルト２９との間に位置して、感光体ドラム８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙７に転写する。画像形成装置１は、定着ユニット５で、記録紙７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１は、記録紙７にカラー画像を形成する。
【０１１５】
本実施形態によれば、筒状部４５の外周面と貫通孔４７の内周面との間に隙間Ｇが存在している状態で締結されているので、現像剤規制ブレード４２に設けられた貫通孔４７の内周面に当該貫通孔４７を押し広げるような向きの力が作用していないので、現像剤規制ブレード４２に波打ちが生じ当該現像剤規制ブレード４２の平坦性が損なわれるという不都合が無い。特に、現像剤規制ブレード４２が厚さ０．５ｍｍ以下の薄板に形成されている場合顕著である。
【０１１６】
ホルダと現像剤規制ブレード４２がたとえ異なる材質で構成されて線膨張係数が相違する材質で構成されていても、筒状部４５の外周面と貫通孔４７の内周面との間に隙間Ｇが存在しているので、線膨張係数の相違から締結箇所で歪みが生じ、現像剤規制ブレード４２に波打ちが生じ、平坦性が損なわれるという不都合が無い。
【０１１７】
更に、筒状部４５の先端部４５ａとホルダ４１の一方の表面４１ａとによって現像剤規制ブレード４２の貫通孔４７付近を面接触する状態により挟持しているので、筒状部４５の先端部４５ａを現像剤規制ブレード４２に向かって押し曲げる量がばらついても、狙い通りの締結が完了する範囲が（点接触の時に比べ）広く、安定して、ホルダ４１に現像剤規制ブレード４２を取り付けることが出来る。
【０１１８】
また、筒状部４５の先端部をかしめることで、ホルダ４１に現像剤規制ブレード４２を固定するので、一度の工程で複数の締結構造４３をかしめることができるので、現像剤規制ブレード４２の固定にかかる工数が増加することを防止でき、低コスト化を図ることができる。
【０１１９】
筒状部４５の基部がホルダ４１の一方の表面４１ａにより閉塞されているので、例えば、現像剤２６の厚さを規制するブレード構造体１６に用いられると、穴を封鎖する部品と工程を省くことが出来る。
【０１２０】
筒状部４５が大径部４８と小径部４９とを備えて、その基部に段差部５０が形成されているので、筒状部４５の先端部４５ａを外周方向に押し広げられる際に、前述した段差部５０を起点に筒状部４５が外側へ押し広げられるので、当該先端部が現像剤規制ブレード４２に向かって押し曲げられることにより膨径する箇所が、小径部４９に生じて、当該先端部４５ａを現像剤規制ブレード４２に向かって押し曲げる前に設けた貫通孔４７の内周面と筒状部４５の外周面との間の隙間Ｇを、締結後も維持出来る。すなわち、前記隙間Ｇが締結加工の影響を受けない。よって、貫通孔４７の径を筒状部４５の径よりも若干量だけ大きくすれば良い。よって、筒状部４５の先端部４５ａと貫通孔４７の周辺の接触面積をより大きく取ることが出来る。
【０１２１】
更に、締結加工時のばらつきにより、筒状部４５の基部の膨径量が大きくなったとしても、現像剤規制ブレード４２の波打ちに影響を及ぼさない。以上より、より品質の安定した部品を供給することが可能になる。
【０１２２】
筒状部４５と貫通孔４７の平面形状を同形状に形成しているので、筒状部４５の外周面と貫通孔４７の内周面との間にこれらの周方向に一様な隙間Ｇをほぼ均一に設けることが出来るので、より品質の安定した部品を供給することが可能になる。
【０１２３】
前述した締結構造４３により、現像剤規制ブレード４２をホルダ４１に固定するので、現像剤規制ブレード４２の平坦性が良好で、現像剤規制ブレード４２の波打ちを防止できるブレード構造体１６を提供できる。
【０１２４】
締結構造４３をホルダ４１及び現像剤規制ブレード４２の長手方向に間隔をあけて複数設けているので、均一な加圧力を現像ローラ１５に与えることができる。
【０１２５】
締結構造４３をホルダ４１及び現像剤規制ブレード４２の長手方向に等間隔に設けているので、より均一な加圧力を現像ローラに与えることができる。
【０１２６】
前述したブレード構造体１６を備えているので、高精度で低コストな現像装置１３を得ることができる。前述した現像装置１３を備えているので、高精度で低コストな画像形成装置１を得ることができる。
【０１２７】
次に、本発明の第２の実施形態を図１６乃至図１８を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態においては、筒状部４５は、図１６乃至図１８に示すように、ホルダ４１を貫通した筒形状すなわち一般的なバーリング加工によって得られる形状となっている。他の構成などは第１の実施形態と同様であるので説明を略す。現像剤規制ブレード４２を加締めた形態では、図1８に示すように、筒状部４５は、勿論、ホルダ４１の一方の表面４１ａを貫通している。このため、本実施形態では、ブレード構造体１６として使用する場合、規制したトナーが筒状部４５の内側を通して漏れることがある為に、テープなどで筒状部４５を埋める必要がある。
【０１２９】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができるが、第１の実施形態に比べ、筒状部４５の成形が容易であるが、ブレード構造体１６として使用する場合は、テープなどで筒状部４５の内側を埋める必要があるので、作業工数の増加、部品点数の増加によりコストアップとなる。
【０１３０】
次に、本発明の第３の実施形態を図１９乃至図２１を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した第１及び第２の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１３１】
本実施形態では、筒状部４５をプレス加工としての押し出し成形では無く、切削加工などにより成形した例である。第１の実施形態と比較し、円柱状凹部４６を設けずに、他の構成などは第１の実施形態と同様であるので説明を略す。本実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏でる。
【０１３２】
次に、本発明の第４の実施形態を図２２乃び図２３を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した第１乃至第３の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態では、筒状部４５に一方の表面４１ａに対し交差する方向に沿って直線状に延在したスリット５９が複数形成されている。これらのスリット５９は、筒状部４５の周方向に等間隔に設けられているのが望ましい。なお、図示例では、スリット５９は、４つ設けられ、これら４つのスリット５９は、筒状部４５に周方向に等間隔に設けられている。その他の構成などは第１の実施形態と同様であるため、記載を略す。
【０１３４】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態の効果にくわえ、筒状部４５の成形が困難であるが、筒状部４５の先端部４５ａを押し広げやすく、加工しやすいので、筒状部４５の塑性変形に要する力を少なく出来るので、簡易な設備で加工することが可能となる。
【０１３５】
次に、本発明の第５の実施形態を図２４乃至図２６を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した第１乃至第４の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態では、図２４乃至図２６に示すように、第２パンチ５４に第１パンチ５３を通すことが可能な孔６０を設けて、恰も、第１パンチ５３と第２パンチ５４とを一体化し、図２４乃至図２６に示すように、第１パンチ５３と第２パンチ５４との双方をダイ５２に接離させて、筒状部４５の先端部４５ａを押し広げる加工と、現像剤規制ブレード４２に向かって押し曲げる加工とを連続して行うようにしている。このように、本実施形態は、第１パンチ５３と第２パンチ５４とを一体化した金型セット５１を用いて、加工するタイミングを制御する機構を当該金型セット５１に設けている。なお、本実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏でる。
【０１３７】
次に、本発明の第６の実施形態を図２７乃び図２９を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した第１乃至第５の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１３８】
本実施形態では、筒状部４５に互いに外径の異なる大径部４８と小径部４９とを設けずに、当該筒状部４５の外径をその全長に亘って一定に形成して、段差部５０を形成していない。
【０１３９】
本実施形態では、図２７に示すように、例えば、金型セット５１に設置した第１パンチ13とダイ14を用いて筒状部４５の先端部４５ａを外周方向に押し広げる際に、筒状部４５はホルダとの交差部６１を起点として変形を開始する。この時、図２８に示すように、前記交差部６１は、筒状部４５の変形に伴い、膨径する。この膨径により、図２８において、隙間Ｇは、成形前に比べて減少する。
【０１４０】
更に、図２９に示すように、例えば、金型セット５１に設置した第２パンチ５４とダイ５２を用いて筒状部４５の先端部４５ａを現像剤規制ブレード４２に向かって押し曲げる際に、筒状部４５は、ホルダ４１との交差部６１を起点として変形しつつ、筒状部４５の先端部を変形させて、当該先端部４５ａとホルダ４１との間に現像剤規制ブレード４２を挟み込んで、完成形状となる。この時、図２９に示すように、前記交差部６１は、筒状部４５の変形に伴い、更に膨径する。この膨径により、図２９において、隙間Ｇは、成形前に比べて更に減少する。
【０１４１】
本実施形態では、上述の理由により、完成状態においても、隙間Ｇを存在させる為に、現像剤規制ブレード４２に設けた貫通孔４７の内径を、前述した第１の実施形態の貫通孔４７の内径よりも大きな径としている。それに伴い、筒状部４５の先端部４５ａと現像剤規制ブレード４２との接触面積が減少している。
【０１４２】
次に、本発明の第７の実施形態を図３０乃び図３１を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した第１乃至第６の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態では、大径部４８が円柱状（円盤状）に形成されており、当該大径部４８が特許請求の範囲に記載された円柱部をなし、小径部４９が特許請求の範囲に記載された筒部をなしている。本実施形態によれば、筒状部４５の先端部４５ａの押さえ力をより均一に挟持できるので、より高精度となる。なお、この実施形態においても、スリット５９を設けても良いことは勿論である。
【０１４４】
次に、本発明の第８の実施形態を図３２乃至図３４を参照して説明する。なお、この実施形態において、前述した第１乃至第７の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１４５】
本実施形態では、図３２に示すように、一方の表面４１ａから凹の凹溝６２が設けられ、円柱状凹部４６が当該円柱状凹部４６の外周に向かうにしたがってホルダ４１の厚さを徐々に減少させるようにこの円柱状凹部４６の底面４６ａが傾斜している。
【０１４６】
凹溝６２は、円環状に形成されているとともに、その内側に筒状部４５を位置付けている。凹溝６２は、筒状部４５と同軸に配置されている。円柱状凹部４６は、特許請求の範囲に記載されたテーパ凹部をなしている。
【０１４７】
本実施形態の筒状部４５は、図３３及び図３４に示された第２金型セット６３により押し出し成形される。第２金型セット６３は、円柱状の第１の下型６４と、平板状の第２の下型６５と、上型６６と、これらの型６４，６５，６６を互いに接離させるための駆動機構を備えている。
【０１４８】
第１の下型６４の上面には、円柱状凹部４６の底面４６ａの外径に沿ったテーパ面６７が形成されている。第２の下型６５には、第１の下型６４を通して、当該第１の下型６４をスライドさせるための貫通孔６８が形成されている。上型６６の下型６４，６５に相対する下面には、筒状部４５の外形に沿った筒状成形部６９と、くさび部７０とが設けられている。筒状成形部６９は、下面に開口しかつ上型６６を貫通して形成されている。くさび部７０は、円環状に形成され、その内側に筒状成形部６９を位置付けている。
【０１４９】
前述した第２の金型セット５１は、図３３に示すように、下型６４，６５上にホルダ４１を構成する母材を載置し、さらに当該母材に上型６６を重ねている。そして、図３４に示すように、第１の下型６４を上昇させて円柱状凹部４６を形成し、上型６６を降下させて、凹溝６２を形成するとともに筒状部４５を形成する。このとき、ホルダ４１を構成する母材が筒状成形部６９から逃げるように流動するのを、くさび部７０及びテーパ面６７の外縁により防止する。
【０１５０】
本実施形態によれば、ホルダ４１の一方の表面４１ａに内側に筒状部４５を位置付ける円環状の凹溝６２が形成されているので、ホルダ４１に筒状部４５を一体に形成する際に、ホルダ４１を型６４，６５，６６間に挟みこむ力を非常に強くせずに、凹溝６２によって筒状部４５の外周方向に流れようとするホルダ４１の母材を止めることができ、成形時に筒状部４５を確実に隆起させることができる。よって、成形不良が生じることを防止でき、現像剤規制ブレード４２をホルダ４１に取り付けた際に、当該現像剤規制ブレード４２が波打つことを防止できる。
【０１５１】
筒状部４５の裏側に外周方向に向かうにしたがってホルダ４１の厚さを徐々に減少させるテーパ凹部としての円柱状凹部４６が設けられているので、ホルダ４１に筒状部４５を一体に形成する際に、ホルダ４１を型６４，６５，６６間に挟みこむ力を非常に強くせずに、円柱状凹部４６の特にテーパ面６７の外縁部によって筒状部４５の外周方向に流れようとするホルダ４１の母材を止めることができ、成形時に筒状部４５を確実に隆起させることができる。よって、成形不良が生じることを防止でき、現像剤規制ブレード４２をホルダ４１に取り付けた際に、当該現像剤規制ブレード４２が波打つことを防止できる。なお、この実施形態においても、スリット５９を設けても良いことは勿論である。
【０１５２】
また、本実施形態では、凹溝６２と、テーパ凹部としての円柱状凹部４６との双方を設けたが、本発明では、凹溝６２と、テーパ凹部としての円柱状凹部４６とのうちの少なくとも一方を設ければ良い。
【０１５３】
さらに、前述した実施形態では、筒状部４５が円筒であり、貫通孔４７が平面形が円形の孔であるが、本発明では、これに限定されることは無い。しかし、筒状部４５は、円筒状であるほうが、変形させる際に、特定の箇所に応力が集中することがなく、加工バランスが良いので、精度良く加工することが出来る点で望ましい。
【０１５４】
前述した実施形態では、筒状部４５の平面形状と貫通孔４７の平面形状とを同一形状とし、相対的に該貫通孔を筒状部４５に比べて大きくしているが、本発明では、これに限定されることは無い。しかし、前述した実施形態のほうが、筒状部４５の先端部４５ａとホルダ４１により、挟持されている現像剤規制ブレード４２の貫通孔４７付近の範囲が均一となり、安定した締結が可能となる点で望ましい。
【０１５５】
前述した実施形態では、ブレード構造体１６に締結構造４３を等間隔に１２個設置しているが、本発明では、締結構造４３は最低２個以上あれば良く、１２個に限定されることは無い。締結構造４３の設置間隔についても前述した実施形態に限定されることは無いが、等間隔に設置したほうが、現像剤規制ブレード４２の現像スリーブ３２の軸方向に対する圧接力を均一に出来るという点で望ましい。
【０１５６】
前述した実施形態では、大径部４８の厚さを現像剤規制ブレード４２の厚さと略同一としているが、大径部４８の厚さはこれに限定されることなく、現像剤規制ブレード４２の厚さ以上であれば良い。
【０１５７】
前述した画像形成装置１では、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋはカートリッジケース１１と帯電ローラ９と感光体ドラム８とクリーニングブレード１２と現像装置１３とを備えている。しかしながら、本発明ではプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは少なくとも現像装置１３を備えていれば良く、カートリッジケース１１と帯電ローラ９と感光体ドラム８とクリーニングブレード１２を必ずしも備えていなくても良い。また、前述した実施形態では画像形成装置１は装置本体２に着脱自在なプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。しかしながら本発明では画像形成装置１は現像装置１３を備えていれば良く、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを必ずしも備えていなくても良い。
【０１５８】
また、前述した実施形態では、トナーのみを含んだ所謂一成分系の現像剤２６の例を示しているが、本発明は、勿論、トナーと磁性キャリアとを含んだ所謂二成分系の現像剤２６を用いる画像形成装置１にも適用することができる。
【０１５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置を示す断面図である。
【図２】図１に示された画像形成装置のプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】図２に示されたプロセスカートリッジの現像装置のブレード構造体の斜視図である。
【図４】図３に示されたブレード構造体の側面図である。
【図５】図３に示されたブレード構造体の正面図である。
【図６】図５中のＶＩ部を拡大して示す正面図である。
【図７】図５に示されたブレード構造体の要部の斜視図である。
【図８】図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図３に示されたブレード構造体の成形前の筒状部を示す斜視図である。
【図１０】図３に示されたブレード構造体を分解して示す斜視図である。
【図１１】図１０に示されたブレード構造体のホルダに現像剤規制ブレードを重ねた状態を示す断面図である。
【図１２】図１１に示されたホルダと現像剤規制ブレードをダイと第１パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図１３】図１２に示された第１パンチにより筒状部の先端部が外周方向に押し広げられた状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示されたホルダと現像剤規制ブレードをダイと第２パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示された第２パンチにより筒状部の先端部が現像剤規制ブレードに向かって押し曲げられた状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態のホルダと現像剤規制ブレードをダイと第１パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図１７】図１６に示されたホルダと現像剤規制ブレードをダイと第２パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図１８】図１７に示された第２パンチにより筒状部の先端部が現像剤規制ブレードに向かって押し曲げられた状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態にかかるホルダと現像剤規制ブレードをダイと第１パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図２０】図１９に示されたホルダと現像剤規制ブレードをダイと第２パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図２１】図２０に示された第２パンチにより筒状部の先端部が現像剤規制ブレードに向かって押し曲げられた状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態にかかるブレード構造体の成形前の筒状部を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示されたブレード構造体の筒状部を示す正面図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態にかかるホルダと現像剤規制ブレードをダイと第１パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図２５】図２４に示された第１パンチにより筒状部の先端部を押し広げた状態を示す断面図である。
【図２６】図２５に示された第２パンチにより筒状部の先端部が現像剤規制ブレードに向かって押し曲げられた状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の第６の実施形態にかかるホルダと現像剤規制ブレードをダイと第１パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図２８】図２７に示されたホルダと現像剤規制ブレードをダイと第２パンチとの間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図２９】図２８に示された第２パンチにより筒状部の先端部が現像剤規制ブレードに向かって押し曲げられた状態を示す断面図である。
【図３０】本発明の第７の実施形態にかかるホルダと現像剤規制ブレードを示す断面図である。
【図３１】図３０に示された筒状部の先端部が押し広げられた後に現像剤規制ブレードに向かって押し曲げられた状態を示す断面図である。
【図３２】本発明の第８の実施形態にかかるホルダの断面図である。
【図３３】図３２に示されたホルダの母材を型間に位置付けた状態を示す断面図である。
【図３４】図３３に示された型を互いに近づけて筒状部を成形した状態を示す断面図である。
【図３５】従来のブレード構造体を備えた現像装置の要部を示す側面図である。
【図３６】図３５に示されたブレード構造体の現像剤規制ブレードに応力が作用する状態を説明する説明図である。
【図３７】図３６に示されたブレード構造体の現像剤規制ブレードに応力が作用する他の状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  画像形成装置
８  感光体ドラム（像担持体）
９  帯電ローラ（帯電装置）
１３  現像装置
１６  ブレード構造体
２６    現像剤
３１  現像領域
４１  ホルダ
４１ａ  一方の表面
４１ｂ  他方の表面
４２  現像剤規制ブレード（被締結部材、薄板ブレード）
４３  締結構造
４５  筒状部
４５ａ  先端部
４６  円柱状凹部（テーパ凹部）
４７  貫通孔
４８  大径部（円柱部）
４９  小径部（筒部）
【図１】
0005176508.tif 000002
【図２】
0005176508.tif 000003
【図３】
0005176508.tif 000004
【図４】
0005176508.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005176508.tif 000007
【図７】
0005176508.tif 000008
【図８】
0005176508.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005176508.tif 000011
【図１１】
0005176508.tif 000012
【図１２】
0005176508.tif 000013
【図１３】
0005176508.tif 000014
【図１４】
0005176508.tif 000015
【図１５】
0005176508.tif 000016
【図１６】
0005176508.tif 000017
【図１７】
0005176508.tif 000018
【図１８】
0005176508.tif 000019
【図１９】
0005176508.tif 000020
【図２０】
0005176508.tif 000021
【図２１】
0005176508.tif 000022
【図２２】
0005176508.tif 000023
【図２３】
0005176508.tif 000024
【図２４】
0005176508.tif 000025
【図２５】
0005176508.tif 000026
【図２６】
0005176508.tif 000027
【図２７】
0005176508.tif 000028
【図２８】
0005176508.tif 000029
【図２９】
0005176508.tif 000030
【図３０】
0005176508.tif 000031
【図３１】
0005176508.tif 000032
【図３２】
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【図３３】
0005176508.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
0005176508.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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