(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各勤務者によるコンピュータの起動時刻と終了時刻とから、各勤務者の時間外労働時間等の勤務状態を調べて記録する第１のコンピュータと、
定期的に、前記第１のコンピュータに記録されている勤務状態から、基準となる始業時刻および終業時刻を算出し、算出結果を基に勤務者の基準となる勤務状態を最新の閾値として保存する第２のコンピュータとを備え、
勤務者に操作されるコンピュータは、このコンピュータが起動および終了したことを表す起動情報を前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、前記起動情報を受信すると、前記起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎に、前記起動情報を受信したときの時刻と現在の時刻とを基に勤務者の現在の勤務状態を調べて前記閾値と比較し、現在の勤務状態を判定する、
ことを特徴とする就労管理システム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータは、勤務者の現在の勤務状態が前記閾値を超過したときに、勤務の超過を表すメッセージを勤務者のコンピュータに送信し、
前記勤務者のコンピュータは、前記メッセージを受信すると、このメッセージを表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の就労管理システム。
【請求項３】
前記第２のコンピュータは、前記各勤務者の勤務状態に含まれる起動時刻および終了時刻の各平均値を、基準となる前記始業時刻および前記終業時刻とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の就労管理システム。
【請求項４】
前記第２のコンピュータは、勤務者の所属長が操作するコンピュータに前記メッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の就労管理システム。
【請求項５】
各勤務者によるコンピュータの起動時刻と終了時刻とから、各勤務者の時間外労働時間等の勤務状態を調べて第１のコンピュータに記録し、
定期的に、前記第１のコンピュータに記録されている勤務状態から、基準となる始業時刻および終業時刻を算出し、
算出結果を基に勤務者の基準となる勤務状態を最新の閾値として第２のコンピュータに保存し、
勤務者に操作されるコンピュータは、このコンピュータが起動および終了したことを表す起動情報を前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、前記起動情報を受信すると、前記起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎に、前記起動情報を受信したときの時刻と現在の時刻とを基に勤務者の現在の勤務状態を調べて前記閾値と比較し、現在の勤務状態を判定する、
ことを特徴とする就労管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業等の組織体で業務に使用されるコンピュータを利用した就労管理システムおよび就労管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織体に勤務する勤務者は、通常、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）を用いて、各種の業務を行っている。一方、勤務者による労働、例えば１日の労働時間、時間外の労働や休日の労働などは、労働基準法等により規定されている。そこで、勤務者の所属長は、規定を基にして勤務者の勤務割当を行い、この勤務割当により時間外労働や休日労働の勤務状態を管理している。こうした勤務状態の管理は、例えばパソコンの使用時間などを把握することで可能である。
【０００３】
パソコンの使用時間を把握して制限するシステムとして、次ぎのようなものがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムではＵＳＢメモリが使用されている。ＵＳＢメモリは、パソコンの外部装置であり、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格によりパソコンに接続されてデータの読み書きが行われる記憶装置である。このシステムでは、第１のコードと第２のコードのどちらかをＵＳＢメモリに記憶させる。第１のコードは、使用時間制限なしのモードでパソコンを動作させることを指示する。一方、第２のコードは、使用時間制限ありのモードでパソコンを動作させることを指示する。第２のコードが記憶されたＵＳＢメモリには、使用時間制限の制限条件が記憶される。使用時間制限の制限条件としては、１日に許される累計使用時間などがある。
【０００４】
このシステムを使用する企業体側では、どちらかのコードを記憶したＵＳＢメモリを用意して勤務者に配布する。勤務者は、このＵＳＢメモリを使用して日常業務を行う。これにより、例えば日常業務に関連するデータを勤務者がＵＳＢメモリに記憶していく。このとき、第２のコードが記憶されているＵＳＢメモリが接続されていると、パソコンは、使用時間を積算して累積使用時間とし、第２のコードに応じて累積使用時間を内部に記憶する。つまり、このシステムでは、第２のコードを記憶しているＵＳＢメモリが接続されたときに、パソコンはＵＳＢメモリのコードを読み込むと共に累積使用時間を更新していく。そして、パソコンは、内部に記憶している累計使用時間と、ＵＳＢメモリに記憶されている使用時間制限の制限条件とを比較する。もし、１日に許される累計使用時間を積算時間が超えている場合には、パソコンは時間制限の制御を行う。
【０００５】
こうしたシステムを用いることにより、勤務者によるパソコンの使用時間が制限されるので、時間外労働や休日の勤務状態の管理が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０４０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、先に述べたシステムには、次の課題がある。このシステムによれば、パソコンの使用時間を把握して制限するために、企業等の組織体側では、すべての勤務者にＵＳＢメモリを配布する必要がある。この結果、組織体の規模が大きくなるに従って、組織体は大量のＵＳＢメモリを用意しなければならない。さらに、例えば所属長は、各勤務者に応じた第２のコードをＵＳＢメモリにそれぞれ保存する必要がある。
【０００８】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、外部装置等を不要にし、企業等の組織体で使用されるコンピュータを利用して、勤務状態を管理することができる、就労管理システムおよび就労管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、各勤務者によるコンピュータの起動時刻と終了時刻とから、各勤務者の時間外労働時間等の勤務状態を調べて記録する第１のコンピュータと、定期的に、前記第１のコンピュータに記録されている勤務状態から、基準となる始業時刻および終業時刻を算出し、算出結果を基に勤務者の基準となる勤務状態を最新の閾値として保存する第２のコンピュータとを備え、勤務者に操作されるコンピュータは、このコンピュータが起動および終了したことを表す起動情報を前記第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータは、前記起動情報を受信すると、前記起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎に、前記起動情報を受信したときの時刻と現在の時刻とを基に勤務者の現在の勤務状態を調べて前記閾値と比較し、現在の勤務状態を判定する、ことを特徴とする就労管理システムである。
【００１０】
請求項１の発明では、第１のコンピュータは、各勤務者によるコンピュータの起動時刻と終了時刻とから、各勤務者の時間外労働時間等の勤務状態を調べて記録している。一方、第２のコンピュータは、定期的に、第１のコンピュータに記録されている勤務状態から、基準となる始業時刻および終業時刻を算出し、算出結果を基に勤務者の基準となる勤務状態を最新の閾値として保存する。そして、勤務者に操作されるコンピュータは、このコンピュータが起動および終了したことを表す起動情報を第２のコンピュータに送信する。第２のコンピュータは、起動情報を受信すると、起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎に、起動情報を受信したときの時刻と現在の時刻とを基に勤務者の現在の勤務状態を調べて閾値と比較し、現在の勤務状態を判定する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の就労管理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、勤務者の現在の勤務状態が前記閾値を超過したときに、勤務の超過を表すメッセージを勤務者のコンピュータに送信し、前記勤務者のコンピュータは、前記メッセージを受信すると、このメッセージを表示する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の就労管理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、前記各勤務者の勤務状態に含まれる起動時刻および終了時刻の各平均値を、基準となる前記始業時刻および前記終業時刻とする、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の就労管理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、勤務者の所属長が操作するコンピュータに前記メッセージを送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、各勤務者によるコンピュータの起動時刻と終了時刻とから、各勤務者の時間外労働時間等の勤務状態を調べて第１のコンピュータに記録し、定期的に、前記第１のコンピュータに記録されている勤務状態から、基準となる始業時刻および終業時刻を算出し、算出結果を基に勤務者の基準となる勤務状態を最新の閾値として第２のコンピュータに保存し、勤務者に操作されるコンピュータは、このコンピュータが起動および終了したことを表す起動情報を前記第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータは、前記起動情報を受信すると、前記起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎に、前記起動情報を受信したときの時刻と現在の時刻とを基に勤務者の現在の勤務状態を調べて前記閾値と比較し、現在の勤務状態を判定する、ことを特徴とする就労管理方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１と請求項５の発明によれば、定期的に、第１のコンピュータに記録されている勤務状態から最新の閾値を算出するので、自動で算出された閾値を基に勤務者の勤務状態を、起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎に、コンピュータを利用して判定することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、現在の勤務状態が閾値を超過すると、メッセージが勤務者のコンピュータに送信されるので、勤務者自身による勤労状態の把握が容易になる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、過去の始業時間と終業時間とを利用して、第２のコンピュータが閾値を算出することを可能にする。
【００１８】
請求項４の発明によれば、所属長のコンピュータにメッセージが送信されるので、所属長が勤務者の労働状態を把握することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１による就労管理システムを示す構成図である。
【図２】起動情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】終了情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】メッセージ表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】勤務者情報の一例を示す図である。
【図６】就労管理情報の一例を示す図であり、図６（ａ）は通常勤務者用の就労管理情報を表す図、図６（ｂ）は２交代勤務者用の就労管理情報を表す図である。
【図７】就労基本情報の一例を示す図である。
【図８】閾値設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】閾値情報の一例を示す図であり、図９（ａ）は通常勤務者用の閾値情報を表す図、図９（ｂ）は２交代勤務者用の閾値情報を表す図である。
【図１０】情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】メッセージ表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】集計情報の一例を示す図である。
【図１３】メッセージ情報の一例を示す図である。
【図１４】信号送信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の各実施の形態について、組織体が企業である場合を例として説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
この実施の形態による就労管理システムを図１に示す。この就労管理システムは、就労管理サーバ１０と、制御管理サーバ２０と、業務パソコン（ＰＣ）３０１〜３０ｎ、４０とを備えている。就労管理サーバ１０と、制御管理サーバ２０と、業務パソコン３０１〜３０ｎと、業務パソコン４０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような通信ネットワークＮＷより、相互にデータ伝送可能に接続されている。
【００２２】
業務パソコン３０１〜３０ｎは勤務者に使用される、共用または専用のパソコンである。業務パソコン３０１〜３０ｎは同じ構成であるので、以下では業務パソコン３０１を代表例として説明する。業務パソコン３０１は、通信部３１と、入力部３２と、処理部３３と、記憶部３４と、表示部３５とを備えている。業務パソコン３０１の通信部３１は、通信ネットワークＮＷに接続されている。そして、通信部３１は、処理部３３の制御により、通信ネットワークＮＷとのデータ伝送を行う。入力部３２は、キーボードやマウスなどの入力装置である。表示部３５は、処理部３３の制御により、各種の情報を液晶パネルに表示する。記憶部３４は、処理部３３が行う処理のためのプログラムを記憶している。処理部２４が記憶するプログラムには、起動情報送信処理を行うための起動情報送信プログラム（ＰＧ）と、終了情報送信処理を行うための終了情報送信プログラム（ＰＧ）と、メッセージ表示処理を行うためのメッセージ表示プログラム（ＰＧ）とがある。
【００２３】
処理部３３は、業務パソコン３０１に関する一般的な処理の他に、就労管理サーバ１０と制御管理サーバ２０とに起動情報を送信するための処理を行う。このために、処理部３３は、記憶部３４が記憶している起動情報送信プログラム（ＰＧ）を実行し、起動情報送信処理を行う。つまり、業務パソコン３０１が電源の投入で起動すると、処理部３３は、表示部３５を制御して、ユーザＩＤの入力を求める表示をする。処理部３３は、入力部３２からユーザＩＤを受け取ると、図２に示す起動情報送信処理を行う。処理部３３は、起動情報送信処理を開始すると、業務パソコン３０１が起動したことを表す起動情報を作成し（ステップＳ１）、入力されたユーザＩＤを起動情報に付加する（ステップＳ２）。この後、処理部３３は、通信部３１を制御して通信ネットワークＮＷを経由し、就労管理サーバ１０と制御管理サーバ２０とに起動情報を送信する（ステップＳ３）。ステップＳ３が終了すると、処理部３３は起動情報送信処理を終了する。
【００２４】
同じようにして、処理部３３は、就労管理サーバ１０と制御管理サーバ２０とに終了情報を送信するための処理を行う。このために、処理部３３は、記憶部３４に記憶されている終了情報送信プログラム（ＰＧ）を実行し、終了情報送信処理を行う。つまり、業務パソコン３０１に対して電源の切りの操作が行われると、図３に示す終了情報送信処理を行う。処理部３３は、終了情報送信処理を開始すると、業務パソコン３０１が終了することを表す終了情報を作成し（ステップＳ１Ａ）、起動時に入力されたユーザＩＤを起動情報に付加する（ステップＳ２Ａ）。この後、処理部３３は、通信部３１を制御して通信ネットワークＮＷを経由し、就労管理サーバ１０と制御管理サーバ２０とに終了情報を送信する（ステップＳ３Ａ）。ステップＳ３Ａが終了すると、処理部３３は終了情報送信処理を終了する。
【００２５】
また、業務パソコン３０１の通信部３１が後述するメッセージを制御管理サーバ２０から受信すると、処理部３３はメッセージ表示プログラム（ＰＧ）を実行して、図４に示すメッセージ表示処理を行う。処理部３３は、メッセージ表示処理を開始すると、メッセージを通信部３１から受け取る（ステップＳ１１）。この後、表示部３５を制御して、受け取ったメッセージを表示し（ステップＳ１２）、メッセージ表示処理を終了する。
【００２６】
業務パソコン４０は、所属長により使用される専用パソコンであり、業務パソコン３０１と同様の構成である。なお、業務パソコン４０には、起動情報送信プログラム（ＰＧ）と、終了情報送信プログラム（ＰＧ）と、メッセージ表示プログラム（ＰＧ）とが記憶されていない。
【００２７】
就労管理サーバ１０は、勤務者の就労を管理するためのコンピュータである。業務パソコン３０１〜３０ｎと業務パソコン４０と共に就労システムを形成する。就労管理サーバ１０は、勤務割当などのような、勤務者の就労に関する情報を管理して記録している。さらに、就労管理サーバ１０は、業務パソコン３０１〜３０ｎおよび業務パソコン４０からの情報を基に、勤務者の就労に関する情報を更新する。
【００２８】
就労管理サーバ１０が記録している就労に関する情報には、勤務者情報がある。勤務者情報は企業で働く勤務者に関する情報である。この勤務者情報の一例を図５に示す。この勤務者情報には、勤務者の氏名、勤務者の勤務者コード、勤務者が所属する部課名、勤務者の勤務形態、各勤務者に与えられたユーザＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ：識別番号）などが記録されている。勤務者情報の勤務者コードは、企業に所属する勤務者を識別するためのものである。勤務者情報の勤務形態には、この他にフレックスタイム勤務者などがある。勤務者情報のユーザＩＤは、例えば勤務者が仕事を開始する際に、パソコンを起動するときに使用される。通常、企業内では、勤務者が共用パソコンや専用パソコンを使用するときには、パソコンにユーザＩＤを入力することにより、パソコンが起動するように設定されている。
【００２９】
就労管理サーバ１０が記録している就労に関する情報には、就労管理情報がある。就労管理情報は、勤務者のあらかじめ規定された時間外労働、休日労働に関するものである。就労管理情報には、通常勤務者や２交代勤務者のような、勤務者の勤務形態に応じて、各種のものがある。この就労管理情報の一例を図６（ａ）に示す。この就労管理情報は通常勤務者用のものである。この就労管理情報は時間外・休日労働時間と休日労働日数とを表し、さらに、時間外・休日労働時間の各項目として、規定始業・終業時刻と、１日、休日（１日）、１ヶ月、１年がある。なお、規定始業・終業時刻は、あらかじめ規定された始業時刻と終業時刻とを表している。また、休日労働日数の項目として、１ヶ月がある。
【００３０】
この通常勤務者用の就労管理情報の他にも、２交代勤務者用の就労管理情報や、３交代勤務者用の就労管理情報などがある。例えば、２交代勤務者用の就労管理情報は、図６（ｂ）に示すように、１直、２直および日勤の各区分に対して、通常勤務者用の就労管理情報と同じように、時間外・休日労働時間の各項目として、規定始業・終業時刻と、１日、休日（１日）、１ヶ月、１年がある。また、休日労働日数の項目として、１ヶ月がある。このように、就労管理サーバ１０は、企業の業態に必要とする勤務形態に対応する就労管理情報を記録している。この結果、就労管理サーバ１０が例えば２交代勤務者用の就労管理情報だけを記録している場合もある。
【００３１】
就労管理サーバ１０が記録している就労に関する情報には、就労基本情報がある。就労基本情報は、各勤務者の勤務割当などを示す情報である。就労基本情報の一例を図７に示す。この就労基本情報は、勤務者情報の中の氏名が○○一郎であり、勤務者コードがＡＢ００１２３１である勤務者のものである。就労基本情報には、各日付に対応して、勤務者が勤務すべき規定始業・終業時刻、通常勤務などのような勤務の形態を表す区分が記録されている。これらの情報は、所属長等により業務パソコン４０から記録されたものである。また、就労基本情報には、勤務者が実際に勤務を開始して終了した時刻である始業・終業時刻が記録されている。この情報は、各勤務者の業務パソコン３０１〜３０ｎからの起動情報と終了情報とを基にして、記録されたものである。また、就労基本情報には、労働時間と残業時間とが記録されている。これらの情報は、始業・終業時刻の記録と同様に、各勤務者の業務パソコン３０１〜３０ｎからの起動情報と終了情報とを基にして、記録したものである。さらに、就労基本情報には、勤務者が実際に勤務した労働時間と残業時間とについて、所属長が承認したかを示す所属長承認が記録されている。この情報は、所属長の業務パソコン４０から記録されたものである。
【００３２】
就労管理サーバ１０は、こうした就労基本情報を各勤務者について記録している。そして、就労管理サーバ１０は、先に述べたように、業務パソコン３０１〜３０ｎから起動情報や終了情報を受信すると、これらの情報に含まれるユーザＩＤを基に、就労基本情報を更新する。
【００３３】
制御管理サーバ２０は、勤務者の時間外労働や休日の労働の状態、つまり、業務パソコン３０１〜３０ｎの稼動状態を基に、メッセージの表示制御を行うためのコンピュータである。このメッセージは、勤務者や所属長に対して勤務状態を伝えるものであり、勤務者の労働時間が時間外労働や休日労働の規定から外れたことを表す。
【００３４】
制御管理サーバ２０は、表示部２１と、スイッチ部２２と、通信部２３と、処理部２４と、記憶部２５とを備えている。さらに、制御管理サーバ２０は、多量のデータを記憶する記憶装置２６を備えている。制御管理サーバ２０の表示部２１は、制御管理サーバ２０の稼動状態などを液晶パネルに表示し、スイッチ部２２は、表示の切り替えなどを行う。通信部２３は、通信ネットワークＮＷに接続されて、通信ネットワークＮＷとのデータ伝送を可能にする。
【００３５】
記憶部２５は、処理部２４が行う各処理のためのプログラムを記憶している。記憶部２５が記憶するプログラムには、閾値設定処理を行うための閾値設定プログラム（ＰＧ）と、情報取得処理を行うための情報取得プログラム（ＰＧ）と、メッセージ表示制御処理を行うためのメッセージ表示制御プログラム（ＰＧ）とがある。
【００３６】
制御管理サーバ２０の処理部２４は、サーバとしての処理の他に、就労管理システムに関する制御、つまり、就労基本情報を基にしてメッセージ表示の制御を行う。このメッセージは、勤務者の労働時間が時間外労働や休日労働の規定から外れたことを表す。メッセージ表示の制御のために、処理部２４は、記憶部２５に記憶されている閾値設定プログラム（ＰＧ）と情報取得プログラム（ＰＧ）とメッセージ表示制御プログラム（ＰＧ）とを実行して、閾値設定処理と情報取得処理とメッセージ表示制御処理とを行う。
【００３７】
処理部２４は閾値設定処理を定期的に行う。あらかじめ設定された日時になると、処理部２４は図８に示す閾値設定処理を行う。処理部２４は、閾値設定処理を開始すると、通信部２３を制御して、就労管理サーバ１０に記録されている就労管理情報の中から、１つの勤務形態に属するものを読み出す（ステップＳ２１）。
【００３８】
この後、処理部２４は、ステップＳ２１または後述のステップＳ３１で読み出した就労管理情報が属する勤務形態を調べ（ステップＳ２２）、調べた勤務形態で勤務する、すべて勤務者の勤務者コードを、就労管理サーバ１０に記録されている勤務者情報から抽出する（ステップＳ２３）。この後、処理部２４は、ステップＳ２３で抽出した各勤務者コードに対応する就労基本情報を、就労管理サーバ１０からそれぞれ読み出す（ステップＳ２４）。
【００３９】
この後、処理部２４は、ステップＳ２４で読み出した、すべての就労基本情報の中で、始業時刻と終業時刻とを調べる（ステップＳ２５）。処理部２４は、ステップＳ２５で調べた始業時刻の平均と終業時刻の平均とを算出する（ステップＳ２６）。処理部２４は、ステップＳ２６で算出した平均の始業時刻と平均の終業時刻に対して、余裕時間αを加算して基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とを算出する（ステップＳ２７）。つまり、ステップＳ２７で、処理部２４は、
基準始業時刻Ｔ１＝平均の始業時刻＋余裕時間α
基準終業時刻Ｔ２＝平均の終業時刻＋余裕時間α
とする。なお、余裕時間αは例えば業務パソコン４０からの設定が可能である。こうして算出された基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とが、各勤務者の基準となる始業時刻と終業時刻である。この基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とにより、各勤務者の実際の勤務が反映される。
【００４０】
ステップＳ２７が終了すると、処理部２４は、ステップＳ２２で勤務形態を調べた就労基本情報と、ステップＳ２７で算出した基準始業時刻Ｔ１および基準終業時刻Ｔ２とを基に、メッセージ表示用の閾値情報を作成する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８で作成された閾値情報の一例を図９（ａ）に示す。この閾値情報は通常勤務者用のものである。閾値情報には、就労管理情報の規定始業・終業時刻の欄が基準始業時刻Ｔ１および基準終業時刻Ｔ２に変更されて記録されている。そして、閾値情報には、後述するメッセージを送信するかどうかの基準つまり閾値が、勤務者の勤務形態に応じてそれぞれ記録されている。
【００４１】
ステップＳ２８が終了すると、ステップＳ２２で調べたものとは別の勤務形態に属する就労管理情報を、就労管理サーバ１０が記録しているかどうかを調べる（ステップＳ２９）。もし、別の勤務形態に属する就労管理情報を就労管理サーバ１０が記録していれば（ステップＳ３０）、処理部２４は、この就労管理情報を就労管理サーバ１０から読み出し（ステップＳ３１）、処理をステップＳ２２に戻して、一連の処理を繰り返す。これにより、例えば図９（ｂ）に示す２交代勤務者用の閾値情報が作成される。
【００４２】
一方、ステップＳ３０で別の勤務形態に属する就労管理情報が無ければ、処理部２４は、閾値設定処理を終了する。こうして、閾値設定処理により、処理部２４は、就労管理サーバ１０が記録しているすべての就労管理情報に対応する閾値情報を作成する。
【００４３】
こうした閾値設定処理を行う一方で、処理部２４は、業務パソコン３０１〜３０ｎの中の例えば業務パソコン３０１から起動情報を受け取ると、図１０に示す情報取得処理を行う。処理部２４は、処理を開始すると、起動情報に付加されているユーザＩＤを調べる（ステップＳ４１）。この後、処理部２４は、通信部２３を制御して就労管理サーバ１０の勤務者情報を参照し、ユーザＩＤに対応する勤務者の勤務者コードと勤務形態を調べる（ステップＳ４２）。この後、処理部２４は、ステップＳ４２で調べた勤務者コードに対応する就労基本情報を、通信部２３を制御して就労管理サーバ１０から取得して（ステップＳ４３）、情報取得処理を終了する。
【００４４】
情報取得処理が終了すると、制御管理サーバ２０の処理部２４は、図１１に示すメッセージ表示制御処理を行う。このとき、処理部２４は、起動情報を送信した業務用パソコンが終了情報を送信するまで、所定時間毎にメッセージ表示制御処理を行う。処理部２４は、メッセージ表示制御処理を開始すると、先の情報取得処理で取得した就労基本情報から、集計情報を作成する（ステップＳ５１）。
【００４５】
ステップＳ５１では、具体的に、次のようにして処理部２４が集計情報を作成する。つまり、処理部２４は、内部に持つタイマー機能を利用して、現在の時刻Ｕ１を調べる。この後、処理部２４は、例えば図１２に示すように、集計情報の時間外・休日労働時間の始業の欄に時刻Ｕ１を記録する。この後、始業時刻から経過した現在の時刻Ｕ２を、集計情報の時間外・休日労働時間の終業の欄に記録する。また、処理部２４は、始業時刻Ｕ１から現在の時刻Ｕ２までの経過時間Ｕ３を、集計情報の時間外・休日労働時間の１日の欄に記録する。本日が休日である場合には、処理部２４は、経過時間Ｕ３を、集計情報の時間外・休日労働時間の休日（１日）の欄に記録する。なお、図１２では、集計情報の休日（１日）の欄を経過時間Ｕ４としている。また、処理部２４は、当月の最初から当日の現在の時刻Ｕ２までの時間外・休日労働時間を就労基本情報から算出し、算出した時間Ｕ５を集計情報の時間外・休日労働時間の１ヶ月の欄に記録する。同じように、処理部２４は、当年の最初から当日の現在の時刻Ｕ２までの時間外・休日労働時間を算出し、算出した時間Ｕ６を、集計情報の時間外・休日労働時間の１年の欄に記録する。さらに、処理部２４は、当月の最初から当日までの休日労働日数を就労基本情報から算出し、算出した日数Ｕ７を、集計情報の休日労働日数の１ヶ月の欄に記録する。こうして、処理部２４は、ステップＳ５１で集計情報を作成する。
【００４６】
なお、図示を省略しているが、勤務者が２交代勤務者や３交代勤務者などである場合も、タイマー機能や就労基本情報を基に、処理部２４が同様にして集計情報を作成する。
【００４７】
ステップＳ５１が終了すると、処理部２４は、先の情報取得処理で調べた、勤務者の勤務形態に対応する閾値情報を、同じく先の閾値設定処理で作成した閾値情報の中から抽出する（ステップＳ５２）。この後、処理部２４は、ステップＳ５１で作成した集計情報と、ステップＳ５２で抽出した閾値情報とを比較し（ステップＳ５３）、集計情報に規定外が有るかどうかを判定する（ステップＳ５４）。
【００４８】
ステップＳ５３とステップＳ５４とで、処理部２４は、具体的に次のようにして、２つの情報を比較して判定する。例えば、勤務者が通常勤務者である場合、処理部２４は、閾値情報（図９）の始業時刻Ｔ１と集計情報（図１２）の始業時刻Ｕ１とを比較する。そして、集計情報の始業時刻Ｕ１が閾値情報の始業時刻Ｔ１を過ぎていると、処理部２４は始業時刻が規定外であると判定する。終業時刻についても処理部２４は同様に比較して判定する。また、１日の時間外・休日労働時間については、集計情報の時間Ｕ３と閾値情報の時間ｔ３とを比較し、集計情報の時間Ｕ３が閾値情報の時間ｔ３を過ぎていると、処理部２４は１日の時間外・休日労働時間が規定外であると判定する。休日（１日）、１ヶ月および１年の時間外・休日労働時間についても、処理部２４は同様に比較して判定する。さらに、休日労働日数については、集計情報の１ヶ月の日数Ｕ７と閾値情報の１ヶ月の日数ｔ７とを比較し、集計情報の日数Ｕ７が閾値情報の日数ｔ７を過ぎていると、規定外と判定する。
【００４９】
ステップＳ５４が終了すると、処理部２４は、規定外と判定された集計情報の項目に対応するメッセージを作成する（ステップＳ５５）。ステップＳ５５で、処理部２４は、具体的に次のようにしてメッセージを作成する。処理部２４は、前もって記憶装置２６に、集計情報の項目に対応するメッセージ文を、メッセージ情報として記憶しておく。このメッセージ情報の一例を図１３に示す。このメッセージ情報は、集計情報の各項目に対応するメッセージ文をそれぞれ記憶している。処理部２４は、規定外と判定された、集計情報の項目に対応するメッセージ文を、メッセージ情報から読み出す。そして、処理部２４は、このメッセージ文に対して本日の日付や現在の時刻を付加して、メッセージを作成する。
【００５０】
ステップＳ５５が終了すると、処理部２４は、起動情報を送信してきた業務パソコン３０１に対して、メッセージを送信する（ステップＳ５６）。この後、処理部２４は、ステップＳ５５で作成したメッセージを電子メールとして、所属長の業務パソコン４０に送信する（ステップＳ５７）。ステップＳ５７が終了するか、または、ステップＳ５４で規定外が無ければ、処理部２４はメッセージ表示制御処理を終了する。
【００５１】
次に、就労管理システムを用いた就労管理方法について説明する。
【００５２】
通常、制御管理サーバ２０は、定期的に閾値設定処理を行い、最新の閾値情報を作成する。この閾値情報には、メッセージを送信するかどうかの基準つまり閾値が、各勤務者の勤務形態に応じて記録されている。
【００５３】
ところで、勤務者が勤務を開始すると、例えば業務パソコン３０１を使用して働くことになる。このために、勤務者は、業務パソコン３０１を起動し、ユーザＩＤを業務パソコン３０１に入力する。これにより、業務パソコン３０１は、起動情報送信処理を行い、起動を表す起動情報に対して、入力されたユーザＩＤを付加する。さらに、業務パソコン３０１は、起動情報送信処理により、通信ネットワークＮＷを経由して、起動情報を就労管理サーバ１０と制御管理サーバ２０とに送信する。これにより、就労管理サーバ１０は就労基本情報を更新する。
【００５４】
一方、制御管理サーバ２０は、業務パソコン３０１から起動情報を受信すると、情報取得処理を行う。制御管理サーバ２０は、情報取得処理により、ユーザＩＤを入力した勤務者の勤務形態を調べ、この勤務形態に対応する就労管理情報を取得する。さらに、制御管理サーバ２０は、情報取得処理により、ユーザＩＤを入力した勤務者の就労基本情報を取得する。
【００５５】
情報取得処理が終了すると、制御管理サーバ２０は、メッセージ表示制御処理を行う。このとき、制御管理サーバ２０は、就労基本情報を集計した集計情報と、ユーザＩＤを入力した勤務者の勤務形態に対応する閾値情報とから、時間外・休日労働時間や休日労働日数が規定から外れていないかどうかを判定する。
【００５６】
もし、時間外・休日労働時間や休日労働日数が規定から外れていると、制御管理サーバ２０は、メッセージ表示制御処理により、規定から外れた集計情報の項目に対応するメッセージを作成する。そして、制御管理サーバ２０は、業務パソコン３０１に対して、作成したメッセージを送信する。また、制御管理サーバ２０は、メッセージ表示制御処理により、勤務者の所属長が使用する業務パソコン４０に対して、メッセージを電子メールで送信する。これにより、所属長は、当日または後日、勤務者の勤務状態を知ることが可能である。
【００５７】
勤務者が使用している業務パソコン３０１は、制御管理サーバ２０からメッセージを受信すると、メッセージ表示制御処理を行い、受信したメッセージを表示する。これにより、勤務者は、
ａ．勤務開始が始業時刻を過ぎている
ｂ．勤務が終了時刻を過ぎている
ｃ．１日の時間外・休日労働時間が過ぎている
ｄ．休日（１日）の時間外・休日労働時間が過ぎている
ｅ．１ヶ月の時間外・休日労働時間が過ぎている
ｆ．１年の時間外・休日労働時間が過ぎている
ｇ．１ヶ月の休日労働日数が過ぎている
というような、勤務状態が規定を過ぎた状態を知ることができる。
【００５８】
この後、勤務者が業務パソコン３０１を終了するための操作を行うと、業務パソコン３０１は終了情報送信処理を行い、終了情報を就労管理サーバ１０に送信する。これにより、就労管理サーバ１０は、就労基本情報を更新することになる。
【００５９】
このように、この実施の形態によれば、業務パソコン３０１〜３０ｎの始業・終業時刻と就労管理情報とから、時間外・休日労働時間の基準となる閾値を自動で算出することができる。また、この実施の形態によれば、制御管理サーバ２０が業務パソコン３０１〜３０ｎの稼動状態を、始業・終業時刻を基に把握して閾値と比較することにより、勤務者が規定を過ぎた労働を行っているかどうかを判定することができる。また、この実施の形態によれば、規定を過ぎた労働を行っていると、制御管理サーバ２０がメッセージを送信するので、勤務者の業務パソコンにメッセージを表示することができる。これにより、勤務者に対して、規定外の労働であると注意することが可能になり、勤務者自身による勤務状態の把握が容易になる。また、この実施の形態によれば、勤務者が規定外の労働を行うと、メッセージが所属長の業務パソコン４０にも送信されるので、所属長は勤務者の労働状態を随時に把握可能である。これにより、例えば勤務者が勤務すべき時以外に、業務パソコン３０１〜３０ｎを操作したことが判明するので、情報管理や情報漏洩抑止等を可能にする。
【００６０】
（実施の形態２）
この実施の形態では、制御管理サーバ２０のメッセージ表示制御処理の後に、次ぎの処理を付加している。なお、この実施の形態では、実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態では、メッセージ表示制御処理が終了すると、制御管理サーバ２０は図１４に示す信号送信処理を行う。制御管理サーバ２０の処理部２４は、信号送信処理を開始すると、内部のタイマー機能を利用して、メッセージ表示制御処理の終了からの経過時間を調べる（ステップＳ６１）。処理部２４は、所定時間が経過した判断すると（ステップＳ６２）、起動情報を送信してきた業務パソコン３０１に対して、ＯＳ（オペレーティングシステム：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が電源を切って業務パソコンを終了するためのシャットダウン信号を送信し（ステップＳ６３）、処理を終了する。なお、所定時間の設定は業務パソコン４０から可能である。
【００６１】
これにより、この実施の形態によれば、勤務者が規定外の労働を行うと、勤務者が操作している業務パソコンにメッセージが表示された後、このパソコンがシャットダウンするので、規定外の労働や情報漏洩などを確実に防ぐことを可能にする。
【００６２】
（実施の形態３）
この実施の形態では、閾値設定処理（図８）のステップＳ２５を次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。実施の形態１のステップＳ２５で、処理部２４は、ステップＳ２４で読み出した、すべての就労基本情報の中で、始業時刻と終業時刻とを調べた。
【００６３】
これに対して、この実施の形態によるステップＳ２５では、処理部２４は、ステップＳ２４で読み出した就労基本情報の中で、当日からさかのぼって、所定日数の間の始業時刻と終業時刻とを調べる。そして、次ぎのステップＳ２６では、ステップＳ２５で調べた始業時刻の平均と終業時刻の平均とを算出することになる。つまり、この実施の形態では、直近の所定期間の始業時刻と終業時刻との平均を基に、基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とを算出する。
【００６４】
これにより、この実施の形態によれば、直近の所定期間の始業時刻と終業時刻との平均を基に、基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とを算出するので、現在の勤務状態を、基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とに反映させることができる。
【００６５】
（実施の形態４）
この実施の形態では、閾値設定処理（図８）のステップＳ２５を次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。実施の形態１のステップＳ２５で、処理部２４は、ステップＳ２４で読み出した、すべての就労基本情報の中で、始業時刻と終業時刻とを調べた。
【００６６】
これに対して、この実施の形態によるステップＳ２５では、処理部２４は、ステップＳ２４で読み出した就労基本情報の中で、同じ所属の就労基本情報から始業時刻と終業時刻とを調べる。そして、次ぎのステップＳ２６で、ステップＳ２５で調べた始業時刻の平均と終業時刻の平均とを算出することになる。つまり、この実施の形態では、同じ所属で勤務している勤務者の始業時刻と終業時刻との平均を基に、基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とを算出する。
【００６７】
これにより、この実施の形態によれば、同じ所属で勤務している勤務者の始業時刻と終業時刻との平均を基に、基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とを算出するので、所属する部課等に特有な勤務状態を、基準始業時刻Ｔ１と基準終業時刻Ｔ２とに反映させることができる。
【００６８】
（実施の形態５）
この実施の形態では、所属長から提供された所定ユーザＩＤを勤務者が使用する。所定ユーザＩＤは、あらかじめ制御管理サーバ２０に記録されている。そして、所定ユーザＩＤは、勤務者情報（図５）に記録されているものとは異なる。
【００６９】
制御管理サーバ２０の処理部２４は、情報取得処理（図１０）のステップＳ４１でユーザＩＤを調べたときに、ユーザＩＤが所定ユーザＩＤであると、直ちに情報取得処理を終了すると共に、次ぎのメッセージ表示制御処理を行わない。
【００７０】
これにより、規定の制約を受けることなく、勤務者が勤務することを可能にする。なお、業務パソコン３０１〜３０ｎにカード読み取り機能があれば、所定ユーザＩＤをカードに登録して利用することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  就労管理サーバ（第１のコンピュータ）
２０  制御管理サーバ（第２のコンピュータ）
２１  表示部
２２  スイッチ部
２３  通信部
２４  処理部
２５  記憶部
２６  記憶装置
３０１〜３０ｎ  業務パソコン
３１  通信部
３２  入力部
３３  処理部
３４  記憶部
３５  表示部
４０  業務パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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