(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに固定されるロアレールと、
シートに固定され、前記ロアレールに対し相対移動可能に支持されるアッパレールと、
前記ロアレールに設けられた第１ストッパと、
前記アッパレールに設けられた第２ストッパとを備え、
前記第１及び第２ストッパは、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動方向で対向する各々の対向面が当接可能に配置されており、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動に伴い前記第１及び第２ストッパが係合されることで前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動可能範囲を規制する車両用シートスライド装置において、
前記第１及び第２ストッパの前記両対向面の少なくとも一方に、前記第１及び第２ストッパの係合を引き込む側に案内する傾斜角度を設定したことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記傾斜角度は、前記第１及び第２ストッパの前記両対向面にそれぞれ設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１及び第２ストッパの前記両対向面は、前記第１及び第２ストッパの係合時に面接触で当接することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記傾斜角度は、前記第１ストッパ及び第２ストッパとの係合状態において前記両レールの移動方向から加わる相手方ストッパからの荷重を、自ストッパにおけるレールとの固定部位方向に分散させる角度に設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１ストッパは、前記ロアレールを切り起こした第１切り起こし片であり、
前記第２ストッパは、前記アッパレールを切り起こした第２切り起こし片であり、
前記第１及び第２切り起こし片は、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動に伴い各々のせん断方向に係合することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用シートスライド装置は、車両フロアに固定されるロアレール（２０）と、シートに固定されロアレールに相対移動可能に支持されるアッパレール（３０）とを備えている。そして、ロアレールには、その底壁部（２１）から斜めに切り起こした板状のストッパ（２７，２７）が設けられている。一方、アッパレールには、その縦壁部（３２）から斜めに切り起こした板状のストッパ（３８ａ，３８ｂ）が設けられている。これらストッパは、アッパレールの移動方向で対向する各々の対向面の一部が当接可能に配置されており、アッパレールの移動に伴いこれらが係合されることでロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲（スライドストローク）を規制する。
【特許文献１】特開２００６−２９８１０４号公報（第７−８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この車両用シートスライド装置では、当接時の衝撃によりこれらストッパの当接位置（せん断方向）が各々の対向面の先端側（自由端側）、即ち係合が外れる側にずれるように該ストッパが弾性変形してしまい、アッパレールの移動可能範囲の規制が機能しなくなるおそれがある。
【０００４】
本発明の目的は、ロアレール及びアッパレールの各々に設けられた両ストッパの係合の外れを抑制することができ、ロアレール及びアッパレールの相対移動可能範囲をより確実に規制することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され、前記ロアレールに対し相対移動可能に支持されるアッパレールと、前記ロアレールに設けられた第１ストッパと、前記アッパレールに設けられた第２ストッパとを備え、前記第１及び第２ストッパは、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動方向で対向する各々の対向面が当接可能に配置されており、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動に伴い前記第１及び第２ストッパが係合されることで前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動可能範囲を規制する車両用シートスライド装置において、前記第１及び第２ストッパの前記両対向面の少なくとも一方に、前記第１及び第２ストッパの係合を引き込む側に案内する傾斜角度を設定したことを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動に伴い前記第１及び第２ストッパが係合される際、前記傾斜角度により前記第１及び第２ストッパの係合を引き込む側に案内されることで、該係合の外れを抑制することができ、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動可能範囲をより確実に規制することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記傾斜角度は、前記第１及び第２ストッパの前記両対向面にそれぞれ設定されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、前記第１及び第２ストッパの前記両対向面は、前記第１及び第２ストッパの係合時に面接触で当接することを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記傾斜角度は、前記第１及び第２ストッパの前記両対向面にそれぞれ設定されており、該両対向面は、前記第１及び第２ストッパの係合時に面接触で当接することで、例えば点接触や線接触で当接する場合に比べて前記第１及び第２ストッパをより堅固に係合させることができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記傾斜角度は、前記第１ストッパ及び第２ストッパとの係合状態において前記両レールの移動方向から加わる相手方ストッパからの荷重を、自ストッパにおけるレールとの固定部位方向に分散させる角度に設定されていることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記傾斜角度により、前記第１ストッパ及び第２ストッパとの係合状態において前記両レールの移動方向から加わる相手方ストッパからの荷重を、自ストッパにおけるレールとの固定部位方向に分散させることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記第１ストッパは、前記ロアレールを切り起こした第１切り起こし片であり、前記第２ストッパは、前記アッパレールを切り起こした第２切り起こし片であり、前記第１及び第２切り起こし片は、前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動に伴い各々のせん断方向に係合することを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記第１及び第２ストッパ（第１及び第２切り起こし片）は、前記ロアレール及び前記アッパレールからそれぞれ切り起こされていることで、例えばこれら第１及び第２ストッパを別途設ける場合に比べて部品点数を削減することができる。また、前記第１及び第２ストッパは、係合時の荷重を各々のせん断方向で受けることになるため、例えば曲げ方向で受ける場合に比べて当該時の強度を十分に確保することができる。これにより、前記第１及び第２ストッパをより小型化・薄肉化することができ、ひいては装置全体としての小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ロアレール及びアッパレールの各々に設けられた両ストッパの係合の外れを抑制することができ、ロアレール及びアッパレールの相対移動可能範囲をより確実に規制することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１は、例えば自動車などの車両に搭載される車両用シート１を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、車両フロア２には、ロアレール３が車両前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、アッパレール４がロアレール３に対し相対移動可能に装着されている。
【００１５】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、車両用シート１の幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは車両の前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は、ロック部材（図示略）により通常は規制されており、該ロック部材に操作力を付与することでその規制が解除される。
【００１６】
次に、本実施形態に係る車両用シートスライド装置について、図２〜図４に従って説明する。なお、図２は、この車両用シートスライド装置の分解斜視図であり、図３（ａ）（ｂ）は、側面図及びその一部の拡大図である。また、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１７】
図４に示されるように、前記ロアレール３は、幅方向両側から立設された一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１を互いに連結する底壁部１２を有する。そして、各側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に曲成されて更に側壁部１１の基端側に折り返された折返し壁部１３が連続形成されている。
【００１８】
一方、前記アッパレール４は、前記ロアレール３の両折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部１４及びこれら側壁部１４を互いに連結する蓋壁部１５を有する。そして、各側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に曲成されて更に前記側壁部１１及び前記折返し壁部１３に包囲されるように折り返された折返し壁部１６が連続形成されている。各折返し壁部１６の基端部は、前記側壁部１４との接続部から上向きに傾斜して傾斜壁部１６ａを形成する。
【００１９】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として前記折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。
【００２０】
なお、前記各折返し壁部１６及びこれに対向する前記側壁部１１間には、転動体（図示略）が装着されており、前記アッパレール４は、前記ロアレール３との間で転動体を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（車両前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２１】
ここで、ロアレール３の底壁部１２の長手方向中央部には、図５に示すように平面視で幅方向に互いに相反する側に開いたＵ字状の一対の切り込み部２１が形成されるとともに、各切り込み部２１の幅方向外側の内壁面によって区画される四角板状の第１ストッパとしての第１切り起こし片２２が形成されている。各第１切り起こし片２２の底壁部１２からの切り起こしの折り部（図５に２点鎖線にて図示）は、ロアレール３の長手方向、即ちロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向と平行に設定されている。そして、各第１切り起こし片２２は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向に延在する。なお、図４に示すように、一対の第１切り起こし片２２は、上端に向かって縮開されるハの字形状を呈するように所定角度で屈曲されている。
【００２２】
また、図３（ｂ）に示すように、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向における各第１切り起こし片２２の両端面は、基端側から先端側に向かってロアレール３の長手方向に第１切り起こし片２２が拡幅されるように傾斜角度αの設定された対向面２２ａ，２２ｂを形成する。つまり、各対向面２２ａ，２２ｂは、基端側よりも先端側の方がロアレール３の長手方向に突出するように傾斜している。
【００２３】
一方、アッパレール４の長手方向両端部には、図４に示すように、各側壁部１４及び折返し壁部１６（傾斜壁部１６ａ）の接続部を切り起こした四角板状の第２ストッパとしての第２切り起こし片２３が形成されている。なお、一対の第２切り起こし片２３は、前記傾斜壁部１６ａに沿って突出しており、下端に向かって縮開されるハの字形状を呈するように所定角度で傾斜する。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、各第２切り起こし片２３は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向に延在する。そして、一方の端部に配置された各第２切り起こし片２３の、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向で前記対向面２２ａに対向する対向面２３ａには、基端側から先端側に向かってアッパレール４の長手方向に第２切り起こし片２３が拡幅されるように傾斜角度βが設定されている。つまり、対向面２３ａは、基端側よりも先端側の方がアッパレール４の長手方向に突出するように傾斜している。また、他方の端部に配置された各第２切り起こし片２３の前記対向面２２ｂに対向する対向面２３ａにも、同様に傾斜角度βが設定されている。
【００２５】
前記第１及び第２切り起こし片２２，２３は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向で対向面２２ａ（２２ｂ）及び対向面２３ａが当接可能に配置されている。従って、第１及び第２切り起こし片２２，２３は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に伴い係合されることで、これらロアレール３及びアッパレール４の相対移動可能範囲を規制する。
【００２６】
このとき、第１及び第２切り起こし片２２，２３は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に一致する各々のせん断方向に係合する（図３（ｂ）参照）。また、対向面２２ａ（２２ｂ）に設定された傾斜角度α及び対向面２３ａに設定された傾斜角度βは、第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合を協働して引き込む側に案内するように設定されている。つまり、傾斜角度α，βは、第１及び第２切り起こし片２２，２３が係合時の荷重を受けてより噛み合う方向に分力を発生させる方向に設定されている。また、傾斜角度α，βは、第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合状態においてロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向から加わる相手方切り起こし片２３（２２）からの荷重を、自身の切り起こし片２２（２３）におけるロアレール３（アッパレール４）との固定部位方向に分散させる角度に設定されている。
【００２７】
図６は、第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合状態を展開して示す模式図である。同図に示すように、対向面２２ａ，２３ａに傾斜角度α，βがそれぞれ設定されていることで互いの基端側、即ち第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合が噛み合う側により深く入り込むように案内される。従って、係合時の衝撃による第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合の外れが抑制される。
【００２８】
また、対向面２２ａ（２２ｂ）及び対向面２３ａは、第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合時に矩形状の面Ｓ（図４参照）にて面接触で当接するように設定されている。これにより、第１及び第２切り起こし片２２，２３のより堅固な係合が図られている。
【００２９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に伴い第１及び第２切り起こし片２２，２３が係合される際、傾斜角度α，βにより第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合（接触）を引き込む側に案内されることで、該係合の外れを抑制することができ、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動可能範囲をより確実に規制することができる。
【００３０】
（２）本実施形態では、傾斜角度α，βは、第１切り起こし片２２の対向面２２ａ，２２ｂ及び第２切り起こし片２３の対向面２３ａにそれぞれ設定されており、これら対向面２２ａ，２２ｂ及び対向面２３ａは、第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合時に面Ｓにて面接触で当接することで、例えば点接触や線接触で当接する場合に比べて第１及び第２切り起こし片２２，２３をより堅固に係合させることができる。
【００３１】
（３）本実施形態では、第１及び第２切り起こし片２２，２３は、ロアレール３及びアッパレール４からそれぞれ切り起こされていることで、例えば同様の機能を有する第１ストッパ及び第２ストッパを別途設ける場合に比べて部品点数を削減することができる。また、第１及び第２切り起こし片２２，２３は、係合時の荷重を各々のせん断方向で受けることになるため、例えば曲げ方向で受ける場合に比べて当該時の強度を十分に確保することができる。特に、傾斜角度α，βにより第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合の外れが抑制されていることで、該係合時の荷重を各々のせん断方向でより確実に受けることができる。これにより、第１及び第２切り起こし片２２，２３をより小型化・薄肉化することができ、ひいては装置全体としての小型化を図ることができる。
【００３２】
また、第１及び第２切り起こし片２２，２３をより小型化することができる分、ロアレール３（底壁部１２）の切り込み部２１やアッパレール４の切欠きを小さくすることができ、ひいてはロアレール３及びアッパレール４の強度低下を抑制することができる。
【００３３】
（４）本実施形態では、ロアレール３及びアッパレール４により形成される箱形のレール断面の内部に第１及び第２切り起こし片２２，２３を収めたことで、スペースを有効に活用することができ、配置自由度を増大することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、傾斜角度α，βのいずれか一方を零にしてもよい。つまり、対向面２２ａ，２２ｂ及び対向面２３ａのいずれか一方にのみ、第１及び第２切り起こし片２２，２３の係合を引き込む側に案内する傾斜角度を設定するようにしてもよい。
【００３５】
・前記実施形態において、アッパレール４の長手方向両端部に配設された前後の第２切り起こし片２３間に配置される第１切り起こし片２２を、ロアレール３の長手方向に間隔をおいて２個設けてもよい。この場合、両第１切り起こし片２２の配置をそれぞれ調整することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動可能範囲の設定自由度を増大することができる。
【００３６】
・前記実施形態において、第１切り起こし片２２を、ロアレール３の長手方向両端部に２個設け、これら第１切り起こし片２２間に第２切り起こし片２３を配置してもよい。この場合、第２切り起こし片２３は１個であってもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、ロアレール３に形成した第１切り起こし片２２に代えて、同様の機能を有する板状の第１ストッパを別途設けてもよい。同様に、アッパレール４に形成した第２切り起こし片２３に代えて、同様の機能を有する板状の第２ストッパを別途設けてもよい。
【００３８】
・前記実施形態において、ロアレール３やアッパレール４のレール断面は、Ｕ字状に限定されるものではない。例えば、アッパレール４のレール断面は、下向きのＴ字状であってもよい。要は、ロアレール３に設けた第１ストッパ（第１切り起こし片）及びアッパレール４に設けた第２ストッパ（第２切り起こし片）が、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向で対向する各々の対向面が当接可能に配置されていればよい。
【００３９】
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４（車両用シートスライド装置）は、シート５に対し各１本ずつ配設される構成であってもよいし、各３本以上ずつ配設される構成であってもよい。
【００４０】
・前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えば車両の幅方向であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明が適用される車両用シートを示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す側面図及びその拡大図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】ロアレールを示す平面図。
【図６】第１及び第２切り起こし片の係合状態を展開して示す模式図。
【符号の説明】
【００４２】
α，β…傾斜角度、２…車両フロア、３…ロアレール、４…アッパレール、５…シート、２２…第１切り起こし片（第１ストッパ）、２２ａ，２２ｂ，２３ａ…対向面、２３…第２切り起こし片（第２ストッパ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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