(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部に第１軸に沿って移動可能に支持される第１部材を有し、前記第１軸に沿う前記記録部に対する前記第１部材の一方向への相対移動に応じて、前記第１軸と交差する第２軸に沿う一方向及び逆方向のそれぞれに前記記録部を移動して、前記記録部とターゲットとのギャップを調整可能な移動機構と、
前記第１部材を支持した前記記録部を前記第１軸に沿って移動する第１駆動機構と、
前記記録部の記録動作が実行される記録領域の外側で、前記記録部の移動により前記第１部材と当接可能な位置に配置され、前記第１部材との当接により前記第１部材を前記記録部に対して前記一方向へ相対移動し、位置が固定された当接部材と、
前記第１軸に沿う前記第１部材の可動範囲を規定する規定部と、
前記一方向への移動により前記可動範囲の一端に配置された前記第１部材を他端へ戻すリセット機構と、を備え、
前記リセット機構は、前記記録部と前記第１部材とを連結し、前記第１部材を前記他端側に付勢する付勢部材を含み、
前記第１駆動機構は、前記当接部材と前記第１部材の少なくとも一部とを当接させた状態で、前記第１部材を支持した前記記録部を前記当接部材に向かう一方向に前記第１軸に沿って移動し、
前記第１駆動機構の駆動により、前記第１部材が前記記録部に対して前記一方向へ相対移動し、
前記相対移動量に応じて、前記第２軸に沿う前記記録部の移動量及び移動方向が調整される画像形成装置。
【請求項２】
前記第１軸に沿う所定位置で前記記録部に対する前記第１部材の移動を規制するストッパ機構を備える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ストッパ機構は、前記第１軸に沿って前記記録部に複数配置された凹部と、前記第１部材に設けられ、前記凹部のそれぞれに配置可能な凸部とを含む請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録部に第１軸に沿って移動可能に支持される第１部材を有し、前記第１軸に沿う前記記録部に対する前記第１部材の一方向への相対移動に応じて、前記第１軸と交差する第２軸に沿う一方向及び逆方向のそれぞれに前記記録部を移動して、前記記録部とターゲットとのギャップを調整可能な移動機構と、
前記第１部材を支持した前記記録部を前記第１軸に沿って移動する第１駆動機構と、
前記記録部の記録動作が実行される記録領域の外側で、前記記録部の移動により前記第１部材と当接可能な位置に配置され、前記第１部材との当接により前記第１部材を前記記録部に対して前記一方向へ相対移動し、位置が固定された当接部材と、
前記第１軸に沿う所定位置で前記第１部材の移動を規制するストッパ機構と、を備え、
前記ストッパ機構は、前記第１軸に沿って前記記録部に複数配置された凹部と、前記第１部材に設けられ、前記凹部のそれぞれに配置可能な凸部とを含み、
前記第１駆動機構は、前記当接部材と前記第１部材の少なくとも一部とを当接させた状態で、前記第１部材を支持した前記記録部を前記当接部材に向かう一方向に前記第１軸に沿って移動し、
前記第１駆動機構の駆動により、前記第１部材が前記記録部に対して前記一方向へ相対移動し、
前記相対移動量に応じて、前記第２軸に沿う前記記録部の移動量及び移動方向が調整される画像形成装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記第１軸に沿って厚みが変化し、前記記録部の所定面と基準部材の基準面との間を前記第１軸方向に相対移動する請求項１〜４のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２軸に沿って前記記録部に相対移動可能に支持され、前記記録部との間で前記第１部材を前記第１軸に沿って移動可能に支持する第２部材を備え、
前記基準部材は、前記第２部材を含む請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２軸に沿う前記基準部材の位置がほぼ固定されるように、前記基準部材を支持する支持部材を備える請求項５又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録部と前記基準部材の前記基準面とが接近するように前記記録部と前記基準部材とを付勢する第１付勢部材を備える請求項５〜７のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部材が配置された前記記録領域の外側で、前記記録部の少なくとも一部を覆うキャップ部材を備える請求項１〜８のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記当接部材へ向かう前記記録部の移動に伴って、前記キャップ部材を前記記録部に接近するように移動する第２駆動機構を備える請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２駆動機構は、前記キャップ部材に接続され、前記当接部材へ向かって移動する前記記録部の少なくとも一部と接触し、前記記録部の移動と同期して移動可能な接触部と、前記記録部に接近するように前記キャップ部材をガイドするガイド部材とを含む請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動機構は、前記第１部材と前記当接部材とが接触した状態で、前記当接部材へ向かう前記記録部の移動に伴って、前記記録部を前記キャップ部材に接近するように移動する請求項９〜１１のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１軸に沿う前記記録部に対する前記第１部材の可動範囲を規定する規定部を備え、
前記一方向への移動により前記可動範囲の一端に前記第１部材が配置されたときに、前記記録部が前記キャップ部材に最も接近する請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録部は、流体を噴射可能な噴射ヘッド、及び前記噴射ヘッドを支持するキャリッジの少なくとも一方を含む請求項１〜１３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置として、シート状の記録媒体に記録ヘッドよりインクを噴射して、その記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタは、例えば下記特許文献に開示されているように、記録ヘッドと記録媒体とのギャップを調整するギャップ調整装置を備えている。
【特許文献１】特開２００４−３２２５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ギャップの調整動作が時間を要したり、煩雑であったりすると、画像形成装置の処理効率が低下する可能性がある。そのため、ギャップ調整を効率良く実行できる技術の案出が望まれる。
【０００４】
本発明は、ギャップ調整を効率良く実行でき、処理効率の低下を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に従えば、記録部に第１軸に沿って移動可能に支持される第１部材を有し、前記第１軸に沿う前記記録部に対する前記第１部材の一方向への相対移動に応じて、前記第１軸と交差する第２軸に沿う一方向及び逆方向のそれぞれに前記記録部を移動して、前記記録部とターゲットとのギャップを調整可能な移動機構と、前記第１部材を支持した前記記録部を前記第１軸に沿って移動する第１駆動機構と、前記記録部の記録動作が実行される記録領域の外側で、前記記録部の移動により前記第１部材と当接可能な位置に配置され、前記第１部材との当接により前記第１部材を前記記録部に対して前記一方向へ相対移動し、位置が固定された当接部材と、前記第１軸に沿う前記第１部材の可動範囲を規定する規定部と、前記一方向への移動により前記可動範囲の一端に配置された前記第１部材を他端へ戻すリセット機構と、を備え、前記リセット機構は、前記記録部と前記第１部材とを連結し、前記第１部材を前記他端側に付勢する付勢部材を含み、前記第１駆動機構は、前記当接部材と前記第１部材の少なくとも一部とを当接させた状態で、前記第１部材を支持した前記記録部を前記当接部材に向かう一方向に前記第１軸に沿って移動し、前記第１駆動機構の駆動により、前記第１部材が前記記録部に対して前記一方向へ相対移動し、前記相対移動量に応じて、前記第２軸に沿う前記記録部の移動量及び移動方向が調整される画像形成装置が提供される。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、当接部材と第１部材の少なくとも一部とを当接させた状態で、記録部に対して第１部材を第１軸に沿う一方向に相対移動するだけで、記録部を第２軸に沿う一方向及び逆方向のそれぞれに移動して、記録部とターゲットとのギャップ調整を効率良く実行できる。したがって、処理効率の低下を抑制できる。
【０００７】
本発明の第１の態様において、前記当接部材は、位置が固定され、前記第１駆動機構は、前記当接部材と前記第１部材の少なくとも一部とを当接させた状態で、前記第１部材を支持した前記記録部を前記当接部材に向かう一方向に前記第１軸に沿って移動し、前記第１駆動機構の駆動により、前記第１部材が前記記録部に対して前記一方向へ相対移動する。これにより、記録部を一方向へ移動するだけで、記録部とターゲットとのギャップ調整を良好に実行できる。
【０００８】
本発明の第１の態様において、前記相対移動量に応じて、前記第２軸に沿う前記記録部の移動量が調整される。これにより、第１部材の相対移動量を調整するだけで、第２軸に沿う記録部の移動量を調整して、記録部とターゲットとのギャップを効率良く調整できる。
【０００９】
本発明の第１の態様において、前記相対移動量に応じて、前記第２軸に沿う前記記録部の移動方向が調整される。これにより、第１部材の相対移動量を調整するだけで、第２軸に沿う記録部の移動方向を調整して、記録部とターゲットとのギャップを効率良く調整できる。
【００１０】
本発明の第１の態様において、前記第１部材は、前記第１軸に沿って厚みが変化し、前記記録部の所定面と基準部材の基準面との間を相対移動する。これにより、所定面と基準面との間に配置される第１部材の厚みに応じて、第１物体を移動することができる。
【００１１】
本発明の第１の態様において、前記第２軸に沿って前記記録部に相対移動可能に支持され、前記記録部との間で前記第１部材を前記第１軸に沿って移動可能に支持する第２部材を備え、前記基準部材は、前記第２部材を含む。これにより、記録部と第２部材との間に配置される第１部材の厚みに応じて、記録部を移動することができる。
【００１２】
本発明の第１の態様において、前記第２軸に沿う前記基準部材の位置がほぼ固定されるように、前記基準部材を支持する支持部材を備える。これにより、記録部は、支持部材に支持された基準部材に対して移動することができる。
【００１３】
本発明の第１の態様において、前記記録部と前記基準部材とが接近するように前記記録部と前記基準部材とを付勢する第１付勢部材を備える。これにより、第１付勢部材の付勢力によって、記録部と基準部材との間で第１部材を挟み込むことができ、所定面と基準面との間に配置される第１部材の厚みに応じて、記録部を良好に移動することができる。
【００１４】
本発明の第１の態様において、前記当接部材が配置された前記記録領域の外側で、前記記録部の少なくとも一部を覆うキャップ部材を備える。これにより、ギャップ調整動作とキャッピング動作とを同じ領域で実行することができる。
【００１５】
本発明の第１の態様において、前記当接部材へ向かう前記記録部の移動に伴って、前記キャップ部材を前記記録部に接近するように移動する第２駆動機構を備える。これにより、ギャップ調整動作とキャッピング動作とを並行して実行できる。
【００１６】
本発明の第１の態様において、前記第２駆動機構は、前記キャップ部材に接続され、前記当接部材へ向かって移動する前記記録部の少なくとも一部と接触し、前記記録部の移動と同期して移動可能な接触部と、前記記録部に接近するように前記キャップ部材をガイドするガイド部材とを含む。これにより、記録部の移動に伴って、記録部とキャップ部材とを効率良く接近させることができる。
【００１７】
本発明の第１の態様において、前記移動機構は、前記第１部材と前記当接部材とが接触した状態で、前記当接部材へ向かう前記記録部の移動に伴って、前記記録部を前記キャップ部材に接近するように移動する。これにより、記録部の移動に伴って、記録部とキャップ部材とを効率良く接近させることができる。
【００１８】
本発明の第１の態様において、前記第１軸に沿う前記記録部に対する前記第１部材の可動範囲を規定する規定部を備え、前記一方向への移動により前記可動範囲の一端に前記第１部材が配置されたときに、前記記録部が前記キャップ部材に最も接近する。これにより、例えば記録部を可動範囲の最も端に移動したときに、記録部とキャップ部材とを良好に接近させることができる。
【００１９】
本発明の第１の態様において、前記一方向への移動により前記可動範囲の一端に配置された前記第１部材を他端（第１軸に沿う初期位置）へ戻すリセット機構を備える。これにより、第１部材がの一方向へ所定の位置までの移動するだけでによって、第１部材を他端（第１軸に沿う初期位置）へ戻して、記録部を第２軸に沿う初期位置へ戻すことができる。万が一、何らかのエラーが発生し記録部位の制御に不具合が発生した状況であっても、簡単な動作でエラーの解除が可能となる。
【００２０】
本発明の第１の態様において、前記第１軸に沿う所定位置で前記記録部に対する前記第１部材の移動を規制するストッパ機構を備える。これにより、移動が規制された第１部材の所定位置に応じた第２軸に沿う位置において、記録部の位置を固定することができる。
【００２１】
本発明の第１の態様において、前記記録部は、流体を噴射可能な噴射ヘッド、及び前記噴射ヘッドを支持するキャリッジの少なくとも一方を含む。これにより、噴射ヘッドとターゲットとのギャップを効率良く調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれに直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００２３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１の一例を示す模式図である。本実施形態においては、画像形成装置１が、インク等の液体（液状体）を噴射して、シート状の記録媒体Ｐに画像を記録する液体噴射装置（液状体噴射装置）である場合を例にして説明する。本実施形態においては、流体噴射装置１が、記録ヘッド２の噴射口３から記録媒体Ｐにインクを噴射して、その記録媒体Ｐに画像を形成するインクジェット式画像形成装置である場合を例にして説明する。本実施形態においては、インクジェット式画像形成装置１の一例として、シート状の記録媒体である記録紙Ｐにインクの滴を吐出（噴射）して、その記録紙Ｐに画像を形成するインクジェットプリンタについて説明する。
【００２４】
図１において、インクジェットプリンタ１は、ハウジング４と、ハウジング４内に配置され、インクで記録紙Ｐに画像を形成可能な記録部５と、記録紙Ｐを支持するプラテン６と、インクジェットプリンタ１全体の動作を制御する制御装置１４とを備えている。記録部５は、インクを噴射可能な記録ヘッド２と、記録ヘッド２を支持して移動可能なキャリッジ７とを含む。
【００２５】
また、インクジェットプリンタ１は、記録部５をＹ軸に沿って移動する第１駆動機構８を備えている。第１駆動機構８は、記録部５の移動を案内するガイド部材９と、キャリッジ７を支持するタイミングベルト１０と、タイミングベルト１０の一端（−Ｙ側の端）に配置された駆動プーリ１１と、他端（＋Ｙ側の端）に配置された従動プーリ１２と、駆動プーリ１１を駆動するモータ１３とを備えている。
【００２６】
また、インクジェットプリンタ１は、記録ヘッド２をメンテナンス可能なメンテナンス装置１５を備えている。メンテナンス装置１５は、キャッピング装置１６及びワイピング装置（不図示）を含む。メンテナンス装置１５は、記録部５のホームポジションＨＰに配置される。ホームポジションＨＰは、記録部５の移動領域ＬＡ内であって、記録部５による記録動作が実行される記録領域ＭＡの外側の端部領域ＮＡに設けられている。
【００２７】
プラテン６は、記録領域ＭＡに配置され、記録ヘッド２からのインクが供給される記録紙Ｐを支持する。制御装置１４は、プラテン６に支持された記録紙Ｐにインクを供給するために、第１駆動機構８を用いて、記録部５を記録領域ＭＡに配置する。
【００２８】
また、本実施形態において、インクジェットプリンタ１は、記録部５とプラテン６に支持された記録紙Ｐとのギャップを調整するギャップ調整装置１７を備えている。本実施形態において、ギャップ調整装置１７は、記録部５をＺ軸に沿って移動する移動する移動機構１８を備えている。ギャップ調整装置１７は、移動機構１８を用いて、Ｚ軸に沿う一方向（＋Ｚ方向）及び逆方向（−Ｚ方向）のそれぞれに記録部５を移動して、記録部５とプラテン６に支持された記録紙Ｐとのギャップを調整する。
【００２９】
記録ヘッド２は、所謂、電気機械変換方式の液滴吐出ヘッドである。記録ヘッド２は、ピエゾ素子（圧電素子）と、ピエゾ素子の変形により圧力が変化する空間とを有する。空間は、ピエゾ素子の変形によって変位する可撓性の膜、及び噴射口３を有するプレート（ノズルプレート）等で形成される。空間には、インクが貯留される。ピエゾ素子にパルス的な電気信号が供給されると、その電気信号に基づいてピエゾ素子が変形する。ピエゾ素子の変形によって可撓性の膜が変位すると、インクを貯留した空間の圧力が変化する。その圧力の変化により、空間のインクの一部が、噴射口３より噴射（吐出）される。
【００３０】
記録ヘッド２は、インクを噴射する噴射口３が形成された噴射面１９を備えている。噴射口３は、インクの滴を吐出可能である。本実施形態において、噴射面１９は、ＸＹ平面とほぼ平行である。噴射口３は、噴射面１９において、例えばＹ軸に沿って所定間隔で複数形成されている。
【００３１】
キャリッジ７は、記録ヘッド２を支持して移動可能である。キャリッジ７は、ボックス部材であり、記録ヘッド２を収容可能な内部空間７Ｋを有する。キャリッジ７は、プラテン６と対向する下面（−Ｚ側の面）７Ｕに開口７Ｈを有する。噴射面１９を含む記録ヘッド２の一部は、開口７Ｈに配置される。
【００３２】
プラテン６は、キャリッジ７に支持された記録ヘッド２の噴射面１９と対向する位置に配置され、記録紙Ｐの一方の面を支持する。記録ヘッド２及びキャリッジ７を含む記録部５は、プラテン６の上方（＋Ｚ側）に配置されている。
【００３３】
第１駆動機構８は、記録部５をＹ軸に沿って移動する。記録部５は、第１駆動機構８の駆動により、記録領域ＭＡ及び端部領域ＮＡを含む、Ｙ軸方向に長い所定の移動領域ＬＡ内を移動可能である。
【００３４】
ガイド部材９は、キャリッジ７の移動を案内する。ガイド部材９は、Ｙ軸方向に長いロッド部材である。ガイド部材９の両端は、ハウジング４に支持されている。キャリッジ７は、ガイド部材９が配置される孔７Ａを有する被ガイド部７Ｂを有する。被ガイド部７Ｂは、−Ｘ方向を向くキャリッジ７の側面に、Ｙ軸に沿って２つ配置されている。駆動プーリ１１は、ガイド部材９の一端（−Ｙ側の端）の近傍に配置されている。従動プーリ１２は、ガイド部材９の他端（＋Ｙ側の端）の近傍に配置されている。駆動プーリ１１は、モータ１３の駆動によって回転する。タイミングベルト１０は、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２に掛けられている。タイミングベルト１０の一部は、キャリッジ７に固定されている。
【００３５】
モータ１３の駆動により、駆動プーリ１１が回転すると、その駆動プーリ１１及び従動プーリ１２に掛けられているタイミングベルト１０が回転する。タイミングベルト１０が回転することによって、そのタイミングベルト１０に固定（支持）されているキャリッジ７が、ガイド部材９に案内されながら、Ｙ軸に沿って移動する。制御装置１４は、モータ１３の駆動に基づく駆動プーリ１１の回転方向を調整することによって、キャリッジ７を、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のそれぞれに移動可能である。このように、キャリッジ７及びそのキャリッジ７に支持された記録ヘッド２を含む記録部５は、Ｙ軸に沿って移動可能であり、Ｙ軸に沿う一方向（＋Ｙ方向）及び逆方向（−Ｙ方向）のそれぞれに移動可能である。
【００３６】
記録紙Ｐは、記録紙搬送機構（不図示）により、記録部５とプラテン６との間において、Ｘ軸に沿って移動可能である。制御装置１４は、第１駆動機構８による記録部５のＹ軸方向への移動、及び記録紙搬送機構による記録紙ＰのＸ軸方向への移動を実行しながら、記録部５の記録ヘッド２より、プラテン６に支持された記録紙Ｐへインクを吐出する。これにより、記録紙Ｐに画像が形成される。
【００３７】
キャッピング装置１６は、記録ヘッド２の噴射面１９と対向可能なキャップ部材２０を備えている。キャップ部材２０は、噴射面１９を覆うことができる。キャップ部材２０は、記録領域ＭＡの外側の端部領域ＮＡにおいて、噴射面１９を覆う。キャップ部材２０は、記録ヘッド２及びキャリッジ７を含む記録部５の下方（−Ｚ側）に配置される。
【００３８】
キャップ部材２０は、噴射面１９との間に空間を形成可能である。また、キャッピング装置１６は、キャップ部材２０と噴射面１９との間に形成された空間のインクを吸引可能な吸引装置２１を備えている。吸引装置２１は、キャップ部材２０の底に接続された吸引チューブ２１Ａ、及び吸引チューブ２１Ａに配置された吸引ポンプ２１Ｂを含む。吸引装置２１で吸引されたインクは、回収タンク２２に回収される。
【００３９】
次に、ギャップ調整装置１７について、図２〜図１０を参照して説明する。図２は、ギャップ調整装置１７の一部を示す斜視図、図３は、ギャップ調整装置１７によって移動されるキャリッジ７を示す斜視図、図４は、図３のＡ−Ａ線矢視図、図５は、ギャップ調整装置１７の第１部材２３を示す斜視図、図６は、図５のＢ−Ｂ線矢視図、図７は、ギャップ調整装置１７の第２部材２４を示す図、図８は、ギャップ調整装置１７の移動機構１８を示す斜視図、図９は、移動機構１８を上方から見た平面図、図１０は、図８のＣ−Ｃ線矢視図である。なお、図３、図８等においては、記録ヘッド２、及びキャリッジ７の被ガイド部７Ｂの図示を省略してある。
【００４０】
ギャップ調整装置１７は、キャリッジ７にＹ軸に沿って移動可能に支持される第１部材２３を有し、キャリッジ７に対するＹ軸に沿う第１部材２３の一方向（−Ｙ方向）への相対的な移動に応じて、Ｙ軸と交差するＺ軸に沿う一方向（＋Ｚ方向）及び逆方向（−Ｚ方向）のそれぞれにキャリッジ７を移動して、キャリッジ７に支持された記録ヘッド２とプラテン６に支持された記録紙Ｐとのギャップを調整可能な移動機構１８を備えている。
【００４１】
図３に示すように、キャリッジ７は、記録ヘッド２が配置される内部空間７Ｋを含む第１部分７１と、移動機構１８が設けられる第２部分７２とを有する。第１部分７１は、下面７Ｕ及び開口７Ｈを含む。第２部分７２は、第１部分７１の＋Ｘ側に配置される。第２部分７２は、下面７Ｕより＋Ｚ側に配置された下面７Ｓと、下面７Ｓと逆向きの上面７Ｔとを有する。下面７Ｓは、−Ｚ側を向く面であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。上面７Ｔは、＋Ｚ側を向く面であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。
【００４２】
第２部分７２は、上面７Ｔと下面７Ｓとを連通するように形成された孔２５と、孔２５に対して−Ｙ側に配置され、上面７Ｔと下面７Ｓとを連通するように形成された開口２６とを有する。ＸＹ平面内において、孔２５は、略円形である。ＸＹ平面内において、開口２６は、Ｙ軸方向に長い。また、開口２６に対して−Ｙ側の第２部分７２の側板７Ｃに、その側板７Ｃを貫通する第１通路２７が形成されている。第１通路２７は、開口２６と接続するように形成されている。また、開口２６に対して＋Ｙ側の所定位置に、第１フック部２８が配置されている。第１フック部２８は、キャリッジ７に固定されている。第１フック部２８と開口２６と第１通路２７とは、Ｙ軸に沿って配置されている。
【００４３】
開口２６の内面に、第１、第２、第３カム部材２９、３０、３１が配置されている。第１カム部材２９は、Ｘ軸方向に関する開口２６の中心に対して、＋Ｘ側及び−Ｘ側のそれぞれに配置されている。同様に、第２カム部材３０は、Ｘ軸方向に関する開口２６の中心に対して、＋Ｘ側及び−Ｘ側のそれぞれに配置され、第３カム部材３１は、Ｘ軸方向に関する開口２６の中心に対して、＋Ｘ側及び−Ｘ側のそれぞれに配置されている。第１、第２、第３カム部材２９、３０、３１のうち、第１カム部材２９は、最も＋Ｙ側に配置され、第２カム部材３０は、第１カム部材２９に次いで＋Ｙ側に配置され、第３カム部材３１は、最も−Ｙ側に配置されている。
【００４４】
図４に示すように、第１カム部材２９は、＋Ｙ側を向き、Ｚ軸に対して−Ｙ側に傾斜する第１面２９Ａと、−Ｙ側を向く第２面２９Ｂと、第１面２９Ａの上端と第２面２９Ｂの上端とを結び、ＸＹ平面とほぼ平行な第３面２９Ｃと、第１面２９Ａの下端と第２面２９Ｂの下端とを結ぶ第４面２９Ｄとを有する。第３面２９Ｃは、上面７Ｔとほぼ同一平面内に配置されている（面一である）。本実施形態において、上面７Ｔと第１面２９Ａとがなす角度θ１は、９０度より小さい（鋭角である）。本実施形態においては、角度θ１は、例えば３０度である。また、上面７Ｔ（第３面２９Ｃ）と第２面２９Ｂとがなす角度θ２は、９０度より小さい。本実施形態においては、角度θ２は、例えば８５度である。また、第１カム部材２９は、第１面２９Ａと第４面２９Ｄとの間に、下面７Ｓより−Ｚ側へ突出する突出部２９Ｔを備える。
【００４５】
第２カム部材３０は、＋Ｙ側を向き、Ｚ軸に対して−Ｙ側に傾斜する第５面３０Ａと、−Ｙ側を向く第６面３０Ｂと、第５面３０Ａの上端と第６面３０Ｂの上端とを結び、ＸＹ平面とほぼ平行な第７面３０Ｃと、第５面３０Ａの下端と第６面３０Ｂの下端とを結ぶ第８面３０Ｄとを有する。第７面３０Ｃは、上面７Ｔとほぼ同一平面内に配置されている（面一である）。第８面３０Ｄは、下面７Ｓとほぼ同一平面内に配置されている（面一である）。本実施形態において、上面７Ｔと第５面３０Ａとがなす角度θ３は、９０度より小さい（鋭角である）。本実施形態においては、角度θ３は、例えば３０度である。また、上面７Ｔ（第７面３０Ｃ）と第６面３０Ｂとがなす角度θ４は、９０度より小さい。本実施形態においては、角度θ４は、例えば８５度である。
【００４６】
第３カム部材３１は、＋Ｙ側を向き、Ｚ軸に対して−Ｙ側に傾斜する第９面３１Ａと、−Ｙ側を向く第１０面３１Ｂと、第９面３１Ａの下端と第１０面３１Ｂの下端とを結び、ＸＹ平面とほぼ平行な第１１面３１Ｄとを有する。第１１面３１Ｄは、下面７Ｓとほぼ同一平面内に配置されている（面一である）。本実施形態において、上面７Ｔと第９面３１Ａとがなす角度θ５は、９０度より小さい（鋭角である）。本実施形態においては、角度θ５は、例えば３０度である。また、上面７Ｔと第１０面３１Ｂとがなす角度θ６は、９０度より小さい。本実施形態においては、角度θ６は、例えば８５度である。また、第３カム部材３１は、第９面３１Ａと第１０面３１Ｂとの間に、上面７Ｔより＋Ｚ側へ突出する突出部３１Ｔを備える。
【００４７】
本実施形態において、第１カム部材２９と第２カム部材３０との間に、第１凹部３２が設けられ、第２カム部材３０と第３カム部材３１との間に、第２凹部３３が設けられる。第１凹部３２と第２凹部３３とは、Ｙ軸に沿ってキャリッジ７（第２部分７２）に配置される。第１凹部３２は、第２凹部３３の＋Ｙ側に配置される。
【００４８】
また、本実施形態においては、角度θ１と角度θ３と角度θ５とは、ほぼ同じであり、角度θ２と角度θ４と角度θ６とは、ほぼ同じである。
【００４９】
本実施形態においては、Ｙ軸方向に関して、第２面２９Ｂと第５面３０Ａとの距離と、第６面３０Ｂと第９面３１Ａとの距離とは、ほぼ同じである。また、角度θ２と角度θ４とは、ほぼ同じであり、角度θ３と角度θ５とはほぼ同じである。したがって、本実施形態においては、第１凹部３２と、第２凹部３３とは、ほぼ同じ形状である。
【００５０】
また、本実施形態においては、Ｙ軸方向に関して、第１０面３１Ｂと、その第１０面３１Ｂと対向する開口２６の内面２６Ｙとの距離は、第２面２９Ｂと第５面３０Ａとの距離、及び第６面３０Ｂと第９面３１Ａとの距離より十分に大きい。以下の説明において、第１０面３１Ｂと、その第１０面３１Ｂと対向する内面２６Ｙとの間の開口２６の一部を適宜、第２通路３４、と称する。
【００５１】
図５に示すように、第１部材２３は、Ｙ軸方向に長い部材である。第１部材２３は、本体部３５と、本体部３５の−Ｙ側に配置され、Ｙ軸方向に長いアーム部３６と、アーム部３６の先端に配置された凸部３７と、本体部３５の−Ｙ側に、アーム部３６及び凸部３７を囲むように配置されたフレーム部３８と、フレーム部３８の上面（＋Ｚ側を向く面）の−Ｙ側の端に配置された第２フック部３９とを備えている。
【００５２】
アーム部３６は、凸部３７を支持する。Ｘ軸方向に関して、凸部３７は、アーム部３６より大きい。凸部３７が配置された先端と反対側のアーム部３６の基端は、本体部３５に接続されている。本実施形態において、第１部材２３は、例えば合成樹脂製である。アーム部３６は、図５中、矢印Ｒ方向（ほぼＺ軸方向）に弾性変形可能である。基端を本体部３５に支持されたアーム部３６の先端に配置されている凸部３７は、アーム部３６の弾性変形によって、ほぼＺ軸方向に移動可能である。
【００５３】
本体部３５は、Ｙ軸に沿って厚みが変化する。本体部３５の厚みは、Ｚ軸方向に関する本体部３５のサイズである。本実施形態において、本体部３５は、第１厚みＨ１を有する第１部分４１と、第１厚みＨ１より厚い第２厚みＨ２を有する第２部分４２と、第２厚みＨ２より厚い第３厚みＨ３を有する第３部分４３とを有する。第１、第２、第３部分４１、４２、４３のうち、第１部分４１は、最も−Ｙ側に配置され、第２部分４２は、第１部分４１に次いで−Ｙ側に配置され、第３部分４３は、最も＋Ｙ側に配置されている。
【００５４】
図５及び図６に示すように、本実施形態において、本体部３５、アーム部３６、凸部３７、及びフレーム部３８の上面（＋Ｚ側を向く面）のそれぞれは、ＸＹ平面とほぼ平行であり、同一平面内に配置される（面一である）。第１部分４１、第２部分４２、及び第３部分４３の下面（−Ｚ側を向く面）のそれぞれは、ＸＹ平面とほぼ平行である。第１部分４１、第２部分４２、及び第３部分４３の下面のそれぞれは、Ｚ軸方向に関して位置が異なる。
【００５５】
また、本体部３５は、本体部３５の上面と下面とを連通するように形成された開口４０を有する。ＸＹ平面内において、開口４０は、Ｙ軸方向に長い。以下の説明において、開口４０の−Ｙ側の端の内面４０Ａを適宜、第１当接面４０Ａ、と称し、＋Ｙ側の端の内面４０Ｂを適宜、第２当接面４０Ｂ、と称する。
【００５６】
図６に示すように、凸部３７は、＋Ｙ側を向く第１２面３７Ａと、−Ｙ側を向き、Ｚ軸に対して−Ｙ側に傾斜する第１３面３７Ｂと、第１２面３７Ａの上端と第１３面３７Ｂの上端とを結び、ＸＹ平面とほぼ平行な第１４面（上面）３７Ｃとを有する。第１４面３７Ｃとアーム部３６及びフレーム部３８の上面とは、同一平面内に配置される（面一である）。
【００５７】
図７（Ａ）は、第２部材２４を−Ｘ側から見た図、図７（Ｂ）は、第２部材２４を＋Ｙ側から見た図である。図７に示すように、第２部材２４は、Ｚ軸方向に長いロッド部４５と、ロッド部４５の下端に配置された下側フランジ部４６と、ロッド部４５の上端に配置された上側フランジ部４７とを有する。ＸＹ平面内において、下側フランジ部４６及び上側フランジ部４７のそれぞれは、ロッド部４５より大きい。また、本実施形態においては、ＸＹ平面内において、下側フランジ部４６は、上側フランジ部４７より大きい。また、下側フランジ部４６は、Ｘ軸方向に関するサイズのほうが、Ｙ軸方向に関するサイズより大きい。下側フランジ部４６は、＋Ｚ側を向く上面（基準面）４４を有する。
【００５８】
図８、図９、及び図１０に示すように、第１部材２３は、第１部材２３の上面と、キャリッジ７（第２部分７２）の下面７Ｓとが対向するように配置される。第２部材２４のロッド部４５は、キャリッジ７の開口２５及び第１部材２３の開口４０に配置される。本実施形態においては、ロッド部４５と下側フランジ部４６（又は上側フランジ部４７）とはリリース可能である。したがって、ロッド部４５と下側フランジ部４６（又は上側フランジ部４７）とをリリースして、ロッド部４５を開口２５及び開口４０に配置した後、そのロッド部４５と下側フランジ部４６（又は上側フランジ部４７）とを接続することができる。
【００５９】
第２部材２４は、下側フランジ部４６の基準面４４で、キャリッジ７（第２部分７２）の下面７Ｓとの間で第１部材２３を挟むように支持する。第２部材２４は、キャリッジ７（第２部分７２）との間で、第１部材２３をＹ軸に沿って移動可能に支持する。第１部材２３は、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間をＹ軸方向に移動可能である。
【００６０】
第２部材２４は、Ｚ軸に沿ってキャリッジ７の第２部分７２に相対移動可能に支持される。開口２５は、ロッド部４５より僅かに大きい。また、開口４０は、ロッド部４５より十分に大きい。したがって、第２部材２４は、Ｚ軸に沿ってキャリッジ７の第２部分７２及び第１部材２３に対して相対移動可能である。
【００６１】
また、本実施形態においては、ギャップ調整装置１７は、キャリッジ７と下側フランジ部４６とが接近するようにキャリッジ７と下側フランジ部４６とを付勢する第１付勢部材４８を備えている。本実施形態において、第１付勢部材４８は、上側フランジ部４７とキャリッジ７（第２部分７２）の上面７Ｔとの間に配置されたコイルばねである。コイルばね４８は、僅かに圧縮されている。コイルばね４８は、上側フランジ部４７とキャリッジ７とが離れる方向に力を発生する。したがって、そのコイルばね４８により、下側フランジ部４６とキャリッジ７とが近付く方向に力が発生する。
【００６２】
また、本実施形態においては、ギャップ調整装置１７は、キャリッジ７と第１部材２３とを連結する第２付勢部材４９を備えている。本実施形態において、第２付勢部材４９は、キャリッジ７に設けられた第１フック部２８と、第１部材２３に設けられた第２フック部３９とを連結するコイルばねである。第１部材２３の第２フック部３９は、キャリッジ７の第１フック部２８に対して、−Ｙ側に配置される。
【００６３】
また、キャリッジ７と第２部材２４の下側フランジ部４６との間に配置された状態で、第１部材２３（本体部３５）の＋Ｙ側の端部５０は、キャリッジ７より＋Ｙ側に配置される。
【００６４】
図１及び図２に示すように、第１部材２３の端部５０と当接可能な位置に、当接部材５１が配置されている。当接部材５１は、記録部５による記録動作が実行される記録領域ＭＡの外側の端部領域ＮＡに配置されている。当接部材５１の位置は固定されている。
【００６５】
上述のように、本実施形態においては、キャリッジ７は、第１駆動機構８によって、Ｙ軸に沿って移動可能である。第１駆動機構８は、第１部材２３を支持したキャリッジ７をＹ軸に沿って移動可能である。制御装置１４は、第１駆動機構８を用いて、端部領域ＮＡにおいて、キャリッジ７を＋Ｙ方向に移動することにより、キャリッジ７に支持されている第１部材２３の端部５０を当接部材５１に当接（接触）させることができる。当接部材５１は、キャリッジ７の＋Ｙ方向への移動により、第１部材２３の端部５０と当接可能な位置に配置されている。したがって、制御装置１４は、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を＋Ｙ方向に移動することにより、キャリッジ７に支持されている第１部材２３の端部５０を当接部材５１に当接させることができる。第１部材２３は、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間において、キャリッジ７に対してＹ軸に沿って相対的に移動可能である。したがって、第１部材２３は、当接部材５１との当接により、キャリッジ７に対して、−Ｙ方向へ相対的に移動する。このように、本実施形態においては、第１部材２３を支持したキャリッジ７をＹ軸に沿って移動する第１駆動機構８と、キャリッジ７の＋Ｙ方向への移動により第１部材２３と当接可能な位置に配置された当接部材５１との協働により、キャリッジ７に対して第１部材２３を−Ｙ方向へ相対的に移動することができる。
【００６６】
本実施形態においては、当接部材５１の位置は固定されており、第１部材２３の端部５０と当接部材５１とを当接させた状態で、第１駆動機構８を用いてキャリッジ７を当接部材５１に向けて＋Ｙ方向に移動することにより、当接部材５１に対する第１部材２３の位置が変化しない状態で、キャリッジ７及び第２部材２４が、当接部材５１に接近するように＋Ｙ方向へ移動する。すなわち、第１部材２３は、当接部材５１との当接により、キャリッジ７及び第２部材２４に対して、−Ｙ方向へ相対的に移動する。以下、簡単のため、位置が固定された当接部材５１と第１部材２３の端部５０とを当接させた状態で、キャリッジ７を＋Ｙ方向に移動することにより、キャリッジ７に対して第１部材２３が−Ｙ方向へ相対的に移動することを、単に、キャリッジ７に対して第１部材２３が−Ｙ方向へ移動する、と省略して記載する場合がある。
【００６７】
また、図１及び図２に示すように、ギャップ調整装置１７は、下側フランジ部４６の下面を支持する支持部材５２を備えている。支持部材５２は、Ｙ軸方向に長い部材である。支持部材５２の位置は固定されている。支持部材５２は、Ｚ軸に沿う下側フランジ部４６（第２部材２４）の位置がほぼ固定されるように、下側フランジ部４６を支持する。
【００６８】
下側フランジ部４６の下面と対向する支持部材５２の上面は、ＸＹ平面とほぼ平行である。下側フランジ部４６は、支持部材５２上を滑るように移動可能である。第１駆動機構８の駆動により、キャリッジ７がＹ軸方向へ移動すると、第２部材２４も、キャリッジ７と一緒にＹ軸方向へ移動する。第２部材２４は、下側フランジ部４６の下面を支持部材５２に支持されながら、その支持部材５２上をＹ軸に沿って移動可能である。したがって、キャリッジ７がＹ軸方向に移動した場合においても、Ｚ軸に沿う下側フランジ部４６（第２部材２４）の位置はほぼ固定される。
【００６９】
次に、上述の構成を有するギャップ調整装置１７を備えたインクジェットプリンタ１の動作の一例について、図１０〜図１３を参照して説明する。以下、主にギャップ調整動作を中心に説明する。
【００７０】
本実施形態においては、図１０に示すように、凸部３７が第１カム部材２９の＋Ｙ側に配置されているとき、第１部材２３の第１部分４１がキャリッジ７と下側フランジ部４６との間に配置される。また、図１０に示す状態において、コイルばね４９は、僅かに伸張されている。したがって、コイルばね４９は、キャリッジ７に対して第１部材２３を＋Ｙ側に付勢している。すなわち、コイルばね４９により、第１部材２３には、キャリッジ７に対して＋Ｙ方向へ移動する力が作用する。
【００７１】
以下の説明において、図１０に示すような、凸部３７が第１カム部材２９の＋Ｙ側に配置されている第１部材２３の状態を適宜、初期状態、と称する。初期状態においては、第１部分４１の第１厚みＨ１に応じたＺ軸方向に関する所定位置に、キャリッジ７が配置される。
【００７２】
凸部３７が第１カム部材２９の＋Ｙ側に配置されている初期状態においては、第２部材２４のロッド部４５と、第１部材２３の第１当接面４０Ａとが当接（接触）する。開口２５に支持された第２部材２４のロッド部４５と、第１部材２３の第１当接面４０Ａとが接触することによって、初期状態においてコイルばね４９により第１部材２３にキャリッジ７に対して＋Ｙ方向へ移動する力が作用しても、第１部材２３の＋Ｙ方向への過剰な移動が抑制される。
【００７３】
制御装置１４は、例えば画像を形成するための記録紙Ｐの厚み等に応じて、ギャップ調整装置１７を用いるギャップ調整動作を開始する。制御装置１４は、第１駆動機構８を用いて、第１部材２３を支持したキャリッジ７を＋Ｙ方向に移動し、第１部材２３の端部５０と、位置が固定されている当接部材５１とを当接させる。これにより、第１部材２３には、−Ｙ方向への力が作用する。第１部材２３は、キャリッジ７に対して−Ｙ方向への相対移動を開始する。
【００７４】
当接部材５１との当接により、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動が開始されると、第１部材２３の凸部３７と、キャリッジ７の第１カム部材２９の突出部２９Ｔとが当接する。上述のように、アーム部３６は、Ｚ軸方向に弾性変形可能である。キャリッジ７の第１カム部材２９の突出部２９Ｔと、第１部材２３の凸部３７とが当接した状態で、キャリッジ７に対して第１部材２３が−Ｙ方向へ相対移動することによって、アーム部３６は、＋Ｚ方向へ弾性変形する。アーム部３６の＋Ｚ方向への弾性変形により、凸部３７は、第１カム部材２９の第１面２９Ａに案内されつつ、＋Ｚ方向へ移動することができる。
【００７５】
制御装置１４は、第１部材２３の端部５０と、位置が固定されている当接部材５１とを当接させた状態で、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を、当接部材５１に向けてさらに＋Ｙ方向へ移動する。これにより、第１部材２３は、キャリッジ７に対して、さらに−Ｙ方向へ相対移動する。これにより、第１面２９Ａに案内されつつ＋Ｚ方向へ移動する第１部材２３の凸部３７は、第３面２９Ｃに沿って移動した後、−Ｚ方向へのアーム部３６の弾性変形により、第１凹部３２に入り込む。これにより、図１１に示す状態となる。以下の説明において、図１１に示すような、凸部３７が第１凹部３２に配置されている第１部材２３の状態を適宜、第２状態、と称する。
【００７６】
第１凹部３２の少なくとも一部は、凸部３７より小さい。したがって、凸部３７は、第１凹部３２に配置される。換言すれば、凸部３７は、第１カム部材２９の第２面２９Ｂ等と接触し、第１カム部材２９に引っかかることができる。第１凹部３２に凸部３７が配置されることによって、Ｙ軸に沿う第１部材２３の移動が規制される。本実施形態においては、コイルばね４９によって、第１部材２３に−Ｙ方向へ向かう力が作用されている場合でも、凸部３７が第１凹部３２に配置されることによって、Ｙ軸に沿う第１部材２３の移動が規制される。
【００７７】
本実施形態においては、図１１に示すように、凸部３７が第１凹部３２に配置されている第２状態のとき、第１部材２３の第２部分４２がキャリッジ７と下側フランジ部４６との間に配置される。支持部材５２によって、Ｚ軸に沿う下側フランジ部４６の位置がほぼ固定されており、キャリッジ７と下側フランジ部４６との間に、第１部分４１より厚い第２部分４２が配置されるので、キャリッジ７は、初期状態に比べて、＋Ｚ方向に移動する。第２状態においては、第２部分４２の第２厚みＨ２に応じたＺ軸方向に関する所定位置に、キャリッジ７が配置される。
【００７８】
本実施形態において、制御装置１４は、初期状態の第１部材２３の端部５０が当接部材５１と当接された状態から、第１部材２３の凸部３７が第１凹部３２に配置されるまで（第１部材２３が第２状態になるまで）、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を＋Ｙ方向へ所定量だけ移動する。第１部材２３は、第１駆動機構８によるキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動量に応じた量だけ、キャリッジ７に対して−Ｙ方向に相対移動する。以下の説明において、初期状態から第２状態になるまでの第１部材２３の相対移動量を適宜、第１移動量、と称する。第１移動量は、当接部材５１と第１部材２３の端部５０とを当接させた状態で、第１部材２３を初期状態から第２状態にするために、当接部材５１に向けてキャリッジ７を＋Ｙ方向へ移動するときの移動量を含む。
【００７９】
また、制御装置１４は、キャリッジ７を＋Ｙ方向に移動して、第２状態の第１部材２３の端部５０と、当接部材５１とを当接させることができる。当接部材５１との当接により、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動が開始されると、第１部材２３の凸部３７と、キャリッジ７の第２カム部材３０との間に作用する力が増す。上述のように、アーム部３６は、Ｚ軸方向に弾性変形可能である。キャリッジ７の第２カム部材３０と、第１部材２３の凸部３７とが当接した状態で、キャリッジ７に対して第１部材２３が−Ｙ方向へ相対移動することによって、アーム部３６は、＋Ｚ方向へ弾性変形する。アーム部３６の＋Ｚ方向への弾性変形により、凸部３７は、第２カム部材３０の第５面３０Ａに案内されつつ、＋Ｚ方向へ移動することができる。
【００８０】
制御装置１４は、第１部材２３の端部５０と、位置が固定されている当接部材５１とを接触させた状態で、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を、当接部材５１に向けてさらに＋Ｙ方向へ移動する。これにより、第１部材２３は、キャリッジ７に対して、さらに−Ｙ方向へ相対移動する。これにより、第５面３０Ａに案内されつつ＋Ｚ方向へ移動する第１部材２３の凸部３７は、第１凹部３２から出て、第７面３０Ｃに沿って移動した後、−Ｚ方向へのアーム部３６の弾性変形により、第２凹部３３に入り込む。これにより、図１２に示す状態となる。以下の説明において、図１２に示すような、凸部３７が第２凹部３３に配置されている第１部材２３の状態を適宜、第３状態、と称する。
【００８１】
第２凹部３３の少なくとも一部は、凸部３７より小さい。したがって、凸部３７は、第２凹部３３に配置される。換言すれば、凸部３７は、第２カム部材３０の第６面３０Ｂ等と接触し、第２カム部材３０に引っかかることができる。第２凹部３３に凸部３７が配置されることによって、Ｙ軸に沿う第１部材２３の移動が規制される。本実施形態においては、コイルばね４９によって、第１部材２３に−Ｙ方向へ向かう力が作用されている場合でも、凸部３７が第２凹部３３に配置されることによって、Ｙ軸に沿う第１部材２３の移動が規制される。
【００８２】
本実施形態においては、図１２に示すように、凸部３７が第２凹部３３に配置されている第３状態のとき、第１部材２３の第３部分４３がキャリッジ７と下側フランジ部４６との間に配置される。支持部材５２によって、Ｚ軸に沿う下側フランジ部４６の位置がほぼ固定されており、キャリッジ７と下側フランジ部４６との間に、第２部分４２より厚い第３部分４３が配置されるので、キャリッジ７は、第２状態に比べて、＋Ｚ方向に移動する。第３状態においては、第３部分４３の第３厚みＨ３に応じたＺ軸方向に関する所定位置に、キャリッジ７が配置される。
【００８３】
本実施形態において、制御装置１４は、第２状態の第１部材２３の端部５０が当接部材５１と当接された状態から、第１部材２３の凸部３７が第２凹部３３に配置されるまで（第１部材２３が第３状態になるまで）、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を＋Ｙ方向へ所定量だけ移動する。第１部材２３は、第１駆動機構８によるキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動量に応じた量だけ、キャリッジ７に対して−Ｙ方向に相対移動する。以下の説明において、第２状態から第３状態になるまでの第１部材２３の相対移動量を適宜、第２移動量、と称する。第２移動量は、当接部材５１と第１部材２３の端部５０とを当接させた状態で、第１部材２３を第２状態から第３状態にするために、当接部材５１に向けてキャリッジ７を＋Ｙ方向へ移動するときの移動量を含む。
【００８４】
また、制御装置１４は、キャリッジ７を＋Ｙ方向に移動して、第３状態の第１部材２３の端部５０と、当接部材５１とを当接させることができる。当接部材５１との当接により、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動が開始されると、第１部材２３の凸部３７と、キャリッジ７の第３カム部材３１との間に作用する力が増す。上述のように、アーム部３６は、Ｚ軸方向に弾性変形可能である。キャリッジ７の第３カム部材３１と、第１部材２３の凸部３７とが当接した状態で、キャリッジ７に対して第１部材２３が−Ｙ方向へ相対移動することによって、アーム部３６は、＋Ｚ方向へ弾性変形する。アーム部３６の＋Ｚ方向への弾性変形により、凸部３７は、第３カム部材３１の第９面３１Ａに案内されつつ、＋Ｚ方向へ移動することができる。
【００８５】
制御装置１４は、第１部材２３の端部５０と、位置が固定されている当接部材５１とを接触させた状態で、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を、当接部材５１に向けてさらに＋Ｙ方向へ移動する。これにより、第１部材２３は、キャリッジ７に対して、さらに−Ｙ方向へ相対移動する。これにより、第９面３１Ａに案内されつつ＋Ｚ方向へ移動する第１部材２３の凸部３７は、第２凹部３３から出た後、−Ｚ方向へのアーム部３６の弾性変形により、第２通路３４に入り込む。これにより、図１３に示す状態となる。以下の説明において、図１３に示すような、凸部３７が第２通路３４に配置される第１部材２３の状態を適宜、開放状態、と称する。
【００８６】
第２通路３４は、凸部３７より大きい。すなわち、第２通路３４には、凸部３７が引っかかる部分が無い。したがって、凸部３７は、第２通路３４を通過して、下面７Ｓ側に配置される。下面７Ｓ側に凸部３７が配置されることによって、コイルばね４９による、第１部材２３に対する−Ｙ方向へ作用する力（付勢力）により、第１部材２３は、キャリッジ７に対して、＋Ｙ方向へ相対的に移動し、初期状態に戻ることができる。
【００８７】
なお、第１部材２３を開放状態から初期状態へ戻すとき、実際には、制御装置１４は、凸部３７が下面７Ｓ側に配置された状態で、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を当接部材５１から離れるように−Ｙ方向へ移動する。
【００８８】
第１部材２３が初期状態に戻ることによって、第１部材２３の第１部分４１がキャリッジ７と下側フランジ部４６との間に配置される。支持部材５２によって、Ｚ軸に沿う下側フランジ部４６の位置がほぼ固定されており、キャリッジ７と下側フランジ部４６との間に、第３部分４３より薄い第１部分４１が配置されるので、キャリッジ７は、第３状態に比べて、−Ｚ方向に移動する。初期状態においては、第１部分４１の第１厚みＨ１に応じたＺ軸方向に関する所定位置に、キャリッジ７が配置される。
【００８９】
制御装置１４は、第３状態の第１部材２３の端部５０が当接部材５１と当接された状態から、第１部材２３の凸部３７が第２通路３４に配置されるまで（第１部材２３が開放状態になるまで）、第１駆動機構８を用いて、キャリッジ７を＋Ｙ方向へ所定量だけ移動する。第１部材２３は、第１駆動機構８によるキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動量に応じた量だけ、キャリッジ７に対して−Ｙ方向に相対移動する。以下の説明において、第３状態から開放状態になるまでの第１部材２３の相対移動量を適宜、第３移動量、と称する。第３移動量は、当接部材５１と第１部材２３の端部５０とを当接させた状態で、第１部材２３を第３状態から開放状態にするために、当接部材５１に向けてキャリッジ７を＋Ｙ方向へ移動するときの移動量を含む。
【００９０】
なお、図１２、図１３等に示すように、第１部材２３の移動方向前方に配置されている側板７Ｃには、第２フック部３９を含む第１部材２３の少なくとも一部が通過可能な第１通路２７が形成されているので、第１部材２３の移動は妨げられない。
【００９１】
図１３に示すように、開放状態においては、第２部材２４のロッド部４５と、第１部材２３の第２当接面４０Ｂとが接触する。開口２５に支持された第２部材２４のロッド部４５と、第１部材２３の第２当接面４０Ｂとが接触することによって、開放状態において、第１駆動機構８及び当接部材５１の作用により第１部材２３にキャリッジ７に対して−Ｙ方向へ移動する力が作用しても、第１部材２３の−Ｙ方向への過剰な移動が抑制される。
【００９２】
このように、本実施形態においては、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動量（当接部材５１に向かうキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動量）に応じて、キャリッジ７の＋Ｚ方向への移動量、及び−Ｚ方向への移動量が調整される。また、本実施形態においては、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動量（当接部材５１に向かうキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動量）に応じて、キャリッジ７の移動方向が調整される。本実施形態においては、初期状態から第１部材２３を−Ｙ方向へ第１移動量で相対移動することで、キャリッジ７は、第１部分４１の第１厚みＨ１と第２部分４２の第２厚みＨ２との差に応じた量だけ、＋Ｚ方向へ移動することができる。また、第２状態から第１部材２３を−Ｙ方向へ第２移動量で相対移動することで、キャリッジ７は、第２部分４２の第２厚みＨ２と第３部分４３の第２厚みＨ３との差に応じた量だけ、＋Ｚ方向へ移動することができる。また、第３状態から第１部材２３を−Ｙ方向へ第３移動量で相対移動することで、キャリッジ７は、第３部分４３の第３厚みＨ３と第１部分４１の第１厚みＨ１との差に応じた量だけ、−Ｚ方向へ移動することができる。
【００９３】
また、本実施形態においては、初期状態の第１部材２３を第１移動量だけ移動して第２状態にする場合、第２状態の第１部材２３を第２移動量だけ移動して第３状態にする場合、及び第３状態の第１部材２３を第３移動量だけ移動して開放状態（初期状態）にする場合のそれぞれについて説明したが、初期状態の第１部材２３の端部５０と当接部材５１とを当接させた状態で、第１駆動機構８によりキャリッジ７を＋Ｙ方向へ所定量移動して、例えば第１移動量と第２移動量との和に相当する移動量でキャリッジ７に対して第１部材２３を相対移動することにより、第１部材２３を初期状態から第３状態へ変化させることができる。これにより、キャリッジ７は、第１部分４１の第１厚みＨ１と第３部分４３の第２厚みＨ３との差に応じた量だけ、＋Ｚ方向へ移動することができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、Ｙ軸に沿うキャリッジ７に対する第１部材２３の可動範囲が、第１当接面４０Ａ及び第２当接面４０Ｂを含む開口４０によって規定される。すなわち、本実施形態においては、開口４０が、Ｙ軸に沿う第１部材２３の可動範囲を規定する規定部として機能する。そして、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動により、その第１部材２３の可動範囲の一端に配置された状態（ロッド部４５と第２当接面４０Ｂとが当接した状態）の第１部材２３を、コイルばね４０を含むリセット機構５３によって、可動範囲の他端に配置される状態（ロッド部４５と第１当接面４０Ａとが当接する状態）に戻すことができる。
【００９５】
また、リセット機構５３のコイルばね４９により、第１部材２３に付勢力が作用している場合でも、Ｙ軸に沿ってキャリッジ７に複数配置された第１、第２凹部３２、３３と、第１部材２３に設けられ、第１、第２凹部３２、３３のそれぞれに配置可能な凸部３７とを含むストッパ機構５４によって、Ｙ軸に沿う所定位置でキャリッジ７に対する第１部材２３の移動を規制することができる。
【００９６】
また、本実施形態においては、第１部材２３は、凸部３７を支持し、弾性変形可能なアーム部３６を備えている。したがって、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動に伴うキャリッジ７の第１、第２、第３カム部材２９、３０、３１と凸部３７との当接によるアーム部３６の弾性変形により、凸部３７を第１、第２凸部３２、３３に対して出入りさせることができる。
【００９７】
記録部５を用いて、プラテン６に支持された記録紙Ｐに画像を形成する場合において、例えばその記録紙Ｐの厚みが第１厚みの場合、制御装置１４は、端部領域ＮＡにおいて第１部材２３を初期状態にし、Ｚ軸方向に関して記録部５を所定位置に配置した状態で、第１駆動機構８を用いて、その記録部５を記録領域ＭＡに配置する。また、第１厚みより厚い第２厚みの記録紙Ｐに画像を形成する場合、制御装置１４は、端部領域ＮＡにおいて第１部材２３を第２状態にし、Ｚ軸方向に関して記録部５を所定位置に配置した状態で、第１駆動機構８を用いて、その記録部５を記録領域ＭＡに配置する。また、第２厚みより厚い第３厚みの記録紙Ｐに画像を形成する場合、制御装置１４は、端部領域ＮＡにおいて第１部材２３を第３状態にし、Ｚ軸方向に関して記録部５を所定位置に配置した状態で、第１駆動機構８を用いて、その記録部５を記録領域ＭＡに配置する。
【００９８】
また、本実施形態においては、当接部材５１が配置された端部領域ＮＡに、キャッピング装置１６が配置されている。キャッピング装置１６は、当接部材５１が配置された端部領域ＮＡで、記録ヘッド２の噴射面１９を覆うことができる。したがって、図１４に示すように、例えば第１部材２３の端部５０と当接部材５１とを当接させた状態で、記録ヘッド２の噴射面１９をキャップ部材２０で覆って、記録ヘッド２をメンテナンスすることができる。換言すれば、当接部材５１を用いるギャップ調整動作と、キャップ部材２０を用いるメンテナンス動作とを並行して実行することができる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、キャリッジ７に対して第１部材２３を−Ｙ方向に相対移動するだけで、キャリッジ７を＋Ｚ方向及び−Ｚ方向（上下方向）のそれぞれに移動することができる。したがって、キャリッジ７に支持された記録ヘッド２とプラテン６に支持された記録紙Ｐとのギャップ調整を効率良く実行できる。
【０１００】
また、ギャップ調整動作は、記録領域ＭＡの一方の端の外側に配置された端部領域ＮＡで実行されるので、インクジェットプリンタ１の大型化を抑制することができる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１０２】
図１５は、第２実施形態に係る画像形成装置１の一部を示す斜視図、図１６は、第２実施形態に係る画像形成装置１の動作の一例を示す模式図である。第２実施形態の特徴的な部分は、キャッピング装置１６が、当接部材５１へ向かうキャリッジ７の移動（＋Ｙ方向への移動）に伴って、キャップ部材２０を記録ヘッド２に接近するように移動する第２駆動機構６０を備えた点にある。
【０１０３】
図１５及び図１６において、第２駆動機構６０は、キャップ部材２０に接続され、当接部材５１へ向かって＋Ｙ方向へ移動する記録ヘッド２の一部と接触し、記録ヘッド２の移動と同期して移動可能な接触部６１と、記録ヘッド２の移動と同期して記録ヘッド２に接近するように、キャップ部材２０をガイドするガイド部材６２とを備えている。
【０１０４】
接触部６１は、キャップ部材２０の＋Ｙ側の側面に接続されたプレート部材６３の少なくとも一部に配置される。プレート部材６３の上端は、キャップ部材２０の上面より＋Ｚ側に配置される。本実施形態において、接触部６１は、キャップ部材２０の上面より＋Ｚ側に配置されたプレート部材６３の一部である。
【０１０５】
キャップ部材２０の−Ｘ側の側面には、凸部６４が設けられている。凸部６４は、キャップ部材２０の−Ｘ側の側面において、Ｙ軸方向に複数（本実施形態においては２つ）配置されている。同様に、キャップ部材２０の＋Ｘ側の側面にも、複数（２つ）の凸部６４がＹ軸方向に配置されている。
【０１０６】
ガイド部材６２は、第１プレート６５と、第１プレート６５と対向する第２プレート６６と、第１プレート６５及び第２プレート６６を支持する第３プレート６７とを有する。ガイド部材６２は、第１プレート６５と第２プレート６６との間にキャップ部材２０を配置可能である。第１プレート６５は、キャップ部材２０に対して−Ｘ側に配置されている。第２プレート６６は、キャップ部材２０に対して＋Ｘ側に配置されている。
【０１０７】
第１プレート６５は、凸部６４が配置されるガイド溝６８を備えている。凸部６４は、ガイド溝６８に沿って移動可能である。ガイド溝６８は、Ｙ軸方向に長い。ガイド溝６８は、Ｚ軸方向に関して第１位置に配置され、Ｙ軸とほぼ平行な第１部分６８Ａと、第１位置より＋Ｚ側の第２位置に配置され、Ｙ軸とほぼ平行な第２部分６８Ｂと、第１部分６８Ａと第２部分６８Ｂとを結ぶ第３部分６８Ｃとを含む。同様に、第２プレート６６にも、第１部分６８Ａ、第２部分６８Ｂ、及び第３部分６８Ｃを含むガイド溝６８が形成されている。
【０１０８】
第２部分６８Ｂは、第１部分６８Ａの＋Ｙ側に配置されている。本実施形態においては、第１部分６８Ａより第２部分６８Ｂのほうが当接部材５１に近い。
【０１０９】
凸部６４がガイド溝６８の第１部分６８Ａに配置されることにより、キャップ部材２０の上面（キャップ面）は、Ｚ軸方向に関して第１位置に応じた第３位置に配置される。また、凸部６４がガイド溝６８の第２部分６８Ｂに配置されることにより、キャップ部材２０の上面（キャップ面）は、Ｚ軸方向に関して第２位置に応じた第４位置に配置される。第４位置は、第３位置より＋Ｚ側の位置である。
【０１１０】
以下の説明において、凸部６４がガイド溝６８の第１部分６８Ａに配置されているときのキャップ部材２０の位置を適宜、待機位置、と称する。また、凸部６４がガイド溝６８の第２部分６８Ｂに配置されているときのキャップ部材２０の位置を適宜、キャップ可能位置、と称する。
【０１１１】
本実施形態においては、第２駆動機構６０は、キャップ部材２０とガイド部材６２とを連結する第３付勢部材６９を備えている。本実施形態において、第３付勢部材６９は、ガイド部材６２に設けられた第３フック部７０と、キャップ部材２０に設けられた第４フック部７１とを連結するコイルばねである。第３フック部７０は、第３プレート６７の上面の−Ｙ側の端に配置されている。第４フック部７１は、第３フック部７０と対向するキャップ部材２０の−Ｙ側の側面に配置されている。
【０１１２】
次に、上述の構成を有するギャップ調整装置１７及びキャッピング装置１６を備えたインクジェットプリンタ１の動作の一例について説明する。
【０１１３】
図１６（Ａ）は、初期状態の第１部材２３の端部５０が当接部材５１に当接している状態を示す。第１部材２３が初期状態のとき、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第１部材２３の第１部分４１が配置される。また、初期状態の第１部材２３の端部５０と当接部材５１とが当接しているとき、記録ヘッド２と、待機位置に存在するキャップ部材２０の接触部６１とが接触する。
【０１１４】
制御装置１４は、図１６（Ａ）に示す状態から、第１駆動機構８を用いて、第１部材２３を支持したキャリッジ７を当接部材５１に向けて＋Ｙ方向に移動する。位置が固定された当接部材５１と第１部材２３とを当接させた状態で、キャリッジ７を＋Ｙ方向に移動したとき、当接部材５１に対して第１部材２３は移動せず、キャリッジ７及び第２部材２４が、当接部材５１に接近するように＋Ｙ方向へ移動する。これにより、第１部材２３は、当接部材５１との当接により、キャリッジ７及び第２部材２４に対して、−Ｙ方向へ相対移動する。
【０１１５】
本実施形態においては、制御装置１４は、第１部材２３が初期状態から第３状態へ変化するように、キャリッジ７を当接部材５１へ向けて＋Ｙ方向へ移動する。これにより、図１６（Ｂ）に示すように、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第１部材２３の第３部分４３が配置される。キャリッジ７は、Ｚ軸方向に関する第１部分７１の下面と第３部分の下面との距離Ｌ１だけ、＋Ｚ方向に移動する。
【０１１６】
また、当接部材５１へ向かうキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動に伴って、接触部６１を記録ヘッド２に接触させたキャップ部材２０が、＋Ｙ方向へ移動して、キャップ可能位置に配置される。このように、第２駆動機構６０は、第１駆動機構８による記録ヘッド２の＋Ｙ方向への移動に伴って、キャップ部材２０を記録ヘッド２に接近するように、＋Ｚ方向へ移動することができる。
【０１１７】
本実施形態おいて、Ｚ軸方向に関する待機位置とキャップ可能位置との距離（Ｚ軸方向に関する第１部分６８Ａと第２部分６８Ｂとの距離）Ｌ２は、距離Ｌ１より大きい。すなわち、待機位置からキャップ可能位置へ変化したときのキャップ部材２０の＋Ｚ方向への移動量（上昇量）のほうが、第１部材２３が初期状態から第３状態へ変化したときのキャリッジ７（記録ヘッド２）の＋Ｚ方向への移動量（上昇量）より大きい。これにより、図１６（Ｂ）に示すように、記録ヘッド２の噴射面１９とキャップ部材２０の上面とを接触させることができる。
【０１１８】
このように、本実施形態によれば、移動機構１８を用いるＺ軸方向に関する記録ヘッド２の位置調整動作（ギャップ調整動作）と並行して、キャップ部材２０による記録ヘッド２に対するキャッピング動作を実行することができる。
【０１１９】
また、ギャップ調整動作、あるいはキャッピング動作が終了した後、記録部５を−Ｙ方向に移動することによって、記録ヘッド２と接触部６１との接触状態が解除される。これにより、キャップ部材２０には、コイルばね６９によって、−Ｙ方向へ向かう力が作用する。したがって、キャップ部材２０は、ガイド部材６２（ガイド溝６８）に案内されつつ、待機位置へ移動することができる。
【０１２０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１２１】
図１７は、第３実施形態に係るギャップ調整装置１７を示す図、図１８は、第３実施形態に係る画像形成装置１の動作の一例を示す模式図である。図１７に示すように、本実施形態に係る第１部材２３の本体部３５は、第１厚みＨ１を有する第１部分４１と、第１厚みＨ１より厚い第２厚みＨ２を有する第２部分４２と、第２厚みＨ２より厚い第３厚みＨ３を有する第３部分４３とを有する。第１、第２、第３部分４１、４２、４３のうち、第１部分４１は、最も＋Ｙ側に配置され、第２部分４２は、第１部分４１に次いで＋Ｙ側に配置され、第３部分４３は、最も−Ｙ側に配置されている。
【０１２２】
すなわち、本実施形態においては、凸部３７が第１カム部材２９の＋Ｙ側に配置されている初期状態において、図１７に示すように、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第３部分４３が配置される。また、凸部３７が第１凹部３２に配置されている第２状態において、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第２部分４２が配置され、凸部３７が第２凹部３３に配置されている第３状態において、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第１部分４１が配置される。すなわち、本実施形態においては、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動に伴って、キャリッジ７が−Ｚ方向に移動する。
【０１２３】
次に、上述の構成を有するギャップ調整装置１７及びキャッピング装置１６を備えたインクジェットプリンタ１の動作の一例について説明する。
【０１２４】
図１８（Ａ）は、初期状態の第１部材２３の端部５０が当接部材５１に当接している状態を示す。第１部材２３が初期状態のとき、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第１部材２３の第３部分４３が配置される。また、初期状態の第１部材２３の端部５０と当接部材５１とが当接しているとき、記録ヘッド２と、待機位置に存在するキャップ部材２０の接触部６１とが接触する。
【０１２５】
制御装置１４は、図１８（Ａ）に示す状態から、第１駆動機構８を用いて、第１部材２３を支持したキャリッジ７を当接部材５１に向けて＋Ｙ方向に移動する。これにより、第１部材２３は、キャリッジ７に対して、−Ｙ方向へ相対移動する。上述の実施形態と同様、位置が固定された当接部材５１と第１部材２３とを当接させた状態で、キャリッジ７を当接部材５１に向けて＋Ｙ方向に移動したとき、当接部材５１に対して第１部材２３は移動せず、キャリッジ７及び第２部材２４が、当接部材５１に接近するように＋Ｙ方向へ移動する。第１部材２３は、当接部材５１との当接により、キャリッジ７及び第２部材２４に対して、−Ｙ方向へ相対移動する。
【０１２６】
本実施形態において、制御装置１４は、第１部材２３が初期状態から第３状態へ変化するように、キャリッジ７を当接部材５１へ向けて＋Ｙ方向へ移動する。これにより、図１８（Ｂ）に示すように、キャリッジ７の下面７Ｓと下側フランジ部４６の基準面４４との間に、第１部材２３の第１部分４１が配置される。キャリッジ７は、Ｚ軸方向に関する第１部分７１の下面と第３部分の下面との距離Ｌ１’だけ、−Ｚ方向に移動する。
【０１２７】
このように、本実施形態においては、移動機構１８は、第１部材２３と当接部材５１とが接触した状態で、当接部材５１へ向かうキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動に伴って、キャリッジ７に支持された記録ヘッド２を、キャップ部材２０に接近するように、−Ｚ方向へ移動することができる。
【０１２８】
また、当接部材５１へ向かうキャリッジ７の＋Ｙ方向への移動に伴って、接触部６１を記録ヘッド２に接触させたキャップ部材２０が、＋Ｙ方向へ移動して、キャップ可能位置に配置される。このように、第２駆動機構６０は、第１駆動機構８による記録ヘッド２の＋Ｙ方向への移動に伴って、キャップ部材２０を記録ヘッド２に接近するように、＋Ｚ方向へ移動することができる。
【０１２９】
このように、本実施形態においても、移動機構１８を用いるＺ軸方向に関する記録ヘッド２の位置調整動作（ギャップ調整動作）と並行して、キャップ部材２０による記録ヘッド２に対するキャッピング動作を実行することができる。
【０１３０】
なお、第３実施形態において、図１８（Ｂ）に示す状態が、凸部３７が第２凹部３３に配置されている第３状態である場合について説明したが、凸部３７が第２通路３４を介して下面７Ｓ側に配置される開放状態でもよい。第１部材２３が開放状態であっても、キャリッジ７の位置は、第１駆動機構８により、図１８（Ｂ）に示す位置に維持され、第１部材２３の端部５０は、当接部材５１に当接された状態を維持される。
【０１３１】
このように、キャリッジ７に対する第１部材２３の−Ｙ方向への相対移動により、その第１部材２３の可動範囲の一端に第１部材２３が配置された開放状態のときに、記録ヘッド２がキャップ部材２０に最も接近するように、−Ｚ方向に移動することによって、記録ヘッド２の噴射面１９をキャップ部材２０で良好に覆うことができる。
【０１３２】
なお、上述の第１〜第３実施形態の第１部材２３（本体部３５）において、第１、第２、第３部分４１、４２、４３のうち、例えば第２部分４２を、最も−Ｙ側に配置し、第１部分４１を、第２部分４２に次いで−Ｙ側に配置し、第３部分４３を、最も＋Ｙ側に配置してもよい。こうすることによっても、第１部材２３の−Ｙ方向への移動に応じて、キャリッジ７を、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向のそれぞれに移動することができる。
【０１３３】
なお、上述の各実施形態においては、第１部材２３（本体部３５）が、厚みが異なる３つの部分４１〜４３を有している場合について説明したが、もちろん、厚みが異なる４つ以上の部分を有してもよいし、厚みが異なる２つの部分を有してもよい。キャリッジ７に配置されるストッパ機構の凹部の数も、第１部材２３（本体部３５）の厚みが異なる部分に応じて適宜変更される。
【０１３４】
なお、上述の各実施形態においては、当接部材５１の位置が固定される場合を例にして説明したが、当接部材５１がＹ軸に沿って移動してもよい。例えば、当接部材５１と第１部材２３の端部５０とが当接された状態で、当接部材５１が−Ｙ方向へ移動することによって、キャリッジ７に対して第１部材２３を−Ｙ方向へ移動させることができる。
【０１３５】
なお、上述の各実施形態においては、ギャップ調整装置１７が、噴射したインクで記録紙Ｐに画像を形成するインクジェットプリンタ１に設けられている場合を例にして説明したが、インクジェットプリンタに限られず、複写機及びファクシミリ等の画像形成装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１実施形態に係るギャップ調整装置を備えた画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係るギャップ調整装置の一部を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るギャップ調整装置によって移動されるキャリッジを示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】第１実施形態に係るギャップ調整装置の第１部材を示す斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】第１実施形態に係るギャップ調整装置の第２部材を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るギャップ調整装置の移動機構を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る移動機構を上方から見た平面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１１】第１実施形態に係るギャップ調整装置の動作の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係るギャップ調整装置の動作の一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るギャップ調整装置の動作の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係るキャッピング装置の動作の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図１６】第２実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図１８】第３実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１…インクジェットプリンタ、２…記録ヘッド、５…記録部、７…キャリッジ、８…第１駆動機構、１６…キャッピング装置、１７…ギャップ調整装置、１８…移動機構、２０…キャップ部材、２３…第１部材、２４…第２部材、３２…第１凹部、３３…第２凹部、３４…第２通路、３５…本体部、３６…アーム部、３７…凸部、４０…開口、４４…基準面、４６…下側フランジ部、４８…第１付勢部材、４９…第２付勢部材、５１…当接部材、５２…支持部材、５３…リセット機構、５４…ストッパ機構、６０…第２駆動機構、６１…接触部、６２…ガイド部材、Ｐ…記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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