(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用した予約金利算出装置において、
前記コンピュータが、金融機関に定期預金または預金を行うことを予約した予約日から入金日までの期間を予約期間として、その予約期間中に発生する金利を算出するものであって、
前記コンピュータは、
金融機関の融資計画または運用計画に基づいて融資または運用に供される必要な金額の累積である「必要金額の累積額」とその融資または運用の日付とを関連付けた必要金額の累積額情報と、前記必要金額の累積額から予約された金額の累積である「予約金額の累積額」を減算した差分に対応する金利率を割り当てられている金利情報とを記憶する記憶手段と、
取得された予約日、入金日、および予約金額を基に、前記予約期間を算出し、前記予約金額の累積額から前記必要金額の累積額を減算して差分を算出し、その差分を基に前記金利情報を参照して前記予約金額に対応する日毎の金利率を抽出し、その日毎の金利率を用いて前記予約金額に対応する日毎の金利額を算出して、前記予約期間にわたって前記日毎の金利額を合計する算出手段と、
を備えること、
を特徴とする予約金利算出装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記差分を分割して得られる複数の区間に対して、前記差分が小さい区間ほど大きな金利率を割り当てるように対応させられている金利情報を記憶し、
前記算出手段は、前記予約金額が属する前記区間を特定し、その特定された区間に含まれる金額分にその区間の前記金利率を乗算してそれぞれの区間毎の金利額を算出し、それらを合計して日毎の金利額を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の予約金利算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記取得した予約日に記憶されていた前記必要金額の累積額情報を用いて、前記予約期間に係る前記金利額の合計を算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の予約金利算出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記取得した入金日に記憶されていた前記必要金額の累積額情報を用いて、前記予約期間に係る前記金利額の合計を算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の予約金利算出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記取得した予約金額と前記金利額の合計とを加算すること、
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の予約金利算出装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記金利額の合計を前記取得した予約金額を元金とする利率を算出すること、
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の予約金利算出装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、必要金額の累積額から予約金額の累積額を減算した差分に対して、前記差分が正の範囲では前記差分が小さいほど小さな金利率を割り当てるように対応させられ、かつ前記差分が負の範囲ではさらに小さな金利率を割り当てられている金利情報を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の予約金利算出装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記取得された予約金額を含む「新しい予約金額の累積額」を算出し、前記新しい予約金額の累積額から前記必要金額の累積額を減算して差分を算出し、その差分を基に前記金利情報を参照して前記予約金額に対応する日毎の金利率を抽出し、その日毎の金利率を用いて前記予約金額に対応する日毎の金利額を算出して、前記予約期間にわたって前記日毎の金利額を合計すること、
を特徴とする請求項１に記載の予約金利算出装置。
【請求項９】
コンピュータを利用した予約金利算出装置と、ネットワークを介して通信可能に接続される端末とによって構成される予約金利算出システムにおいて、
前記予約金利算出装置は、金融機関に定期預金または預金を行うことを予約した予約日から入金日までの期間を予約期間として、その予約期間中に発生する金利を算出するものであって、
前記予約金利算出装置は、
金融機関の融資計画または運用計画に基づいて融資または運用に供される必要な金額の累積である「必要金額の累積額」とその融資または運用の日付とを関連付けた必要金額の累積額情報と、前記必要金額の累積額から予約された金額の累積である「予約金額の累積額」を減算した差分を複数の区間に分割し、前記区間に対応する金利率を割り当てられている金利情報とを記憶する記憶手段と、
取得された予約日、入金日、および予約金額を基に、前記予約期間を算出し、前記予約金額の累積額から前記必要金額の累積額を減算して差分を算出し、その差分を基に前記金利情報を参照して前記予約金額の属する前記区間を特定するとともにその区間の金利率を抽出し、その特定された区間に含まれる金額分にその区間の前記金利率を乗算してそれぞれの区間毎の金利額を算出し、それらを合計して日毎の金利額を算出し、前記予約期間にわたって前記日毎の金利額を合計する算出手段と、
を備え、
前記端末から前記予約日、入金日、および前記予約金額を受け付ける際に、
前記予約金額の累積額から前記必要金額の累積額を減算して算出された差分と日付とを関連付けて、前記端末の表示部に表示し、
前記算出手段が、受け付けた前記予約日、入金日、および予約金額を基に、前記予約期間に係る前記金利額の合計を算出すること、
を特徴とする予約金利算出システム。
【請求項１０】
前記予約金利算出装置は、前記差分が、前記予約期間にわたって、０以上の場合は、前記端末の表示部に予約不可のメッセージを表示し、前記端末からの予約を受け付けないこと、
を特徴とする請求項９に記載の予約金利算出システム。
【請求項１１】
前記予約金利算出装置は、前記端末からさらに予約を行う顧客を識別する識別情報を受け付け、
前記入金日に入金が無かった場合に、未納を表す識別記号を識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶し、
前記端末から予約を受け付ける際、前記記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応付けられている前記識別記号を取得し、その識別記号が未納を表すものであったとき、前記端末からの予約を受け付けないこと、
を特徴とする請求項９または請求項１０に記載の予約金利算出システム。
【請求項１２】
金利を算出する予約金利算出装置を、コンピュータで実現させるための予約金利算出プログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンピュータに、金融機関に定期預金または預金を行うことを予約した予約日から入金日までの期間を予約期間として、その予約期間中に発生する金利を算出させるものであって、
金融機関の融資計画または運用計画に基づいて融資または運用に供される必要な金額の累積である「必要金額の累積額」とその融資または運用の日付とを関連付けた必要金額の累積額情報と、前記必要金額の累積額から予約された金額の累積である「予約金額の累積額」を減算した差分を複数の区間に分割し、前記区間に対応する金利率を割り当てられている金利情報とを記憶させる記憶手段、
取得された予約日、入金日、および予約金額を基に、前記予約期間を算出させ、前記予約金額の累積額から前記必要金額の累積額を減算して差分を算出させ、その差分を基に前記金利情報を参照して前記予約金額の属する前記区間を特定するとともにその区間の金利率を抽出させ、その特定された区間に含まれる金額分にその区間の前記金利率を乗算してそれぞれの区間毎の金利額を算出させ、それらを合計して日毎の金利額を算出させ、前記予約期間にわたって前記日毎の金利額を合計させる算出手段、
として機能させることを特徴とする予約金利算出プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の予約金利算出プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が定期預金または預金を受け付ける際に、必要としている額の目標値に近づくように、実際の資金を使う段階以前から行える定期預金行為または預金行為に対して促進と抑制を併せ持った機能を有する予約金利算出装置、予約金利表示システム、そのプログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関は、お金を余っているところから集め、不足しているところに融通する業務を行っている。その業務の一例は、お金を定期預金または預金という形式で集めて、融資または運用という形式で融通することである。
そして、金融機関は、融資計画あるいは運用計画に基づいて、その計画に必要とする金額（以下、必要金額という）を、定期預金または預金に対する利息を保証した商品を提供するなどして調達している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、事業体の私募債に対する投資として、第１の投資家から融資を募り、第２の投資家から投資金に対して返還を保証する保証金を投資として募る方法が開示されている。そして、事業体から投資金とその利息が返還された際に、第１の投資家に対しては、投資額と利息の合計から保証金に対する報酬を減じた金額を支払い、第２の投資家には保証金に対する報酬を支払うことにより、投資家にメリットを与えて、事業体の資金調達を行うことが示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１８５１号公報(段落〔００１８〕−〔００２９〕、図３参照)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、金融機関は、必要金額以上にお金が集まり過ぎた場合には、預金保険対象預金残高に保険料率を乗じた金額を預金保険機構に納める費用が発生するなど、融資効率あるいは運用効率を向上させることができない。要するに金融機関はお金を集めすぎてもいけないのである。
したがって、金融機関は、自分で融資や運用が出来る範囲内の計画に必要とする金額（必要金額）を目標値として、その目標値に収斂するように定期預金または預金を獲得することを目指している。
【０００５】
なお、特許文献１に記載の発明では、事業体が投資金とその利息を返還することを前提とした方法となっていて、投資する側のリスクが大きいという短所がある。また、特許文献１に記載の発明は、調達する金額が必要金額の目標値に収斂するように促進と抑制を併せ持った機能を有していない。
【０００６】
そこで、本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みて、調達する金額が必要金額の目標値に収斂するように促進と抑制を併せ持った機能を有する予約金利算出装置、予約金利表示システム、そのプログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、コンピュータを利用した予約金利算出装置と、ネットワークを介して通信可能に接続される端末とによって構成される予約金利算出システムにおいて、前記予約金利算出装置が、金融機関の融資計画または運用計画に基づいて融資または運用に供される必要な金額の累積である「必要金額の累積額」とその融資または運用の日付とを関連付けた必要金額の累積額情報と、前記必要金額の累積額から予約された金額の累積である「予約金額の累積額」を減算した差分を複数の区間に分割し、前記区間に対応する金利率を割り当てられている金利情報とを記憶する記憶手段と、取得された予約日、入金日、および予約金額を基に、前記予約期間を算出し、前記予約金額の累積額から前記必要金額の累積額を減算して差分を算出し、その差分を基に前記金利情報を参照して前記予約金額の属する前記区間を特定するとともにその区間の金利率を抽出し、その特定された区間に含まれる金額分にその区間の前記金利率を乗算してそれぞれの区間毎の金利額を算出し、それらを合計して日毎の金利額を算出し、前記予約期間にわたって前記日毎の金利額を合計する算出手段と、を備え、受け付けた前記予約日、入金日、および予約金額を基に、前記予約期間に係る前記金利額の合計を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金融機関が調達しようとする金額が目標値に収斂するように、実際の資金を使う段階以前から行う事の出来る定期預金行為または預金行為に対して促進と抑制を併せ持った機能を有することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以降、「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
まず、本発明の概要について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の概要を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、金融機関に定期預金または預金を行うことを予約した日（予約日）から入金する日（入金日）までの期間を予約期間として定義する。
そして、予約期間の中で、金融機関が融資計画または運用計画に基づいて、その計画に必要とする金額（必要金額）の目標値に定期預金または預金の累積額が達していない日は、所定の金利を発生する。このことによって、金融機関は、定期預金または預金を調達しやすくなる。すなわち、定期預金または預金を促進する作用が働く。
それに対して、定期預金または預金を予約した額（予約金額）の累積が、必要金額の目標値を超えている日（金融機関が予約を必要としない日）には、例えば、金利を発生させないかあるいは金利を下げる、または逆金利いわゆる元金にマイナスの金利を付けても良い。このことによって、定期預金または預金を抑制する作用が働く。そして、金融機関は、予約金額の累積を必要金額の目標値に収斂させることが可能となる。
【００１２】
図１に示した例では、予約期間（７日間）中の最初の３日間だけ、金融機関が必要としている金額（必要金額）の目標値に定期預金または預金の累積額（予約金額の累積額）が達していないので、金利が発生している。すなわち、この３日間は、定期預金または預金を促進する作用が働く。それに対して、後半の４日間には、金利が発生していない。すなわち、この４日間は、既に、金融機関が必要としている金額（必要金額）の目標値に定期預金または預金の累積額が達してしまっていて、定期預金または預金を行う顧客にとってはメリットがない。そのため、定期預金または預金を抑制する作用が働く。
なお、金利は、金額を表す場合と、利率を表す場合とがある。そこで、以下の説明では、これらを区別するために、金額を表す場合には「金利」（金利額）と称し、利率を表す場合には「金利（％）」（金利率）と称することにする。
【００１３】
＜第１実施形態＞
次に、本発明の第１実施形態における予約金利表示システムの構成について、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、予約金利表示システムの構成を示す図であり、（ｂ）は、記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、予約金利表示システム１は、予約金利算出装置１００と端末２００とが、ネットワーク７０を介して通信可能に接続されて構成される。
予約金利算出装置１００は、各種演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０、メインメモリ２０、記憶部３０、通信制御部４０、入力部５０、および出力部６０がバスによって相互に通信可能に接続されて構成される。予約金利算出装置１００は、いわゆるコンピュータであっても良い。
【００１５】
ＣＰＵ１０（算出手段）では、オペレーティングシステムのほか、ユーザプログラムとして演算プログラムなどが展開・起動している。また、カレンダを演算するプログラムがカレンダ機能として起動されている。さらに、端末２００からのアクセスを受け付けるためにサーバとして動作するプログラムが起動されている。
メインメモリ２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成され、ＣＰＵ１０が演算処理を行う際に一時記憶手段として用いられる。
記憶部３０（記憶手段）は、ハードディスクなどから構成されており、オペレーティングシステムや演算プログラムなどの種々のプログラム、種々のデータ、および端末２００の表示部に表示するメッセージなどを記憶している。
通信制御部４０は、ネットワーク７０を介して端末２００との通信を制御する。例えば、通信制御部４０は、ネットワーク７０がインターネットであれば、モデムなどから構成されＴＣＰ／ＩＰ(Transport Control Protocol／Internet Protocol )により通信する機能を有する。
入力部５０は、マウスやキーボードから構成されており、種々のデータを入力できるようになっている。
出力部６０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶などのモニタから構成されており、種々のデータや入力を促すメッセージなどを表示する。
【００１６】
端末２００は、予約金利算出装置１００と同様に図示しないＣＰＵ、メインメモリ、記憶部、通信制御部、入力部、および出力部を備える。例えば、端末２００は、ＰＣ（Pers
onal Computer ）であっても良い。また、端末２００は、金融機関が使用するＡＴＭ（Automated Teller Machine）に本発明に必要な機能が備えられたものであっても構わない。端末２００の出力部（表示部）は、ＣＲＴや液晶などのモニタから構成され、種々のデータやメッセージなどを表示する機能を有する。
ネットワーク７０は、端末２００との通信が可能であれば、インターネットであっても専用線であっても構わない。
【００１７】
次に、図２（ｂ）に示すように、記憶部３０に格納されるテーブル（データベース）は、必要金額の累積額テーブル３１、予約情報テーブル３２、および金利テーブル３３である。
それらのテーブルについて、図３〜図５を用いて以下に説明する。
【００１８】
図３は、必要金額の累積額テーブルの一例を示す図である。
必要金額の累積額テーブル３１（必要金額の累積額情報）は、金融機関が融資計画または運用計画に基づいて作成するもので、その情報は入力部５０から入力され、必要金額の累積額Ａと融資または運用の年月日とが関連付けられて構成される。そして、この必要金額の累積額Ａが、必要金額の目標値となる。
なお、年月日の表示２００７１２１０は、２００７年１２月１０日を表す。そして、図３は、多様な例を提示するために、日ごとに必要金額の累積額Ａを変化させた一例を示している。また、必要金額の累積額テーブル３１は、キャンセルや追加などの変更がある度に、更新されるものとする。
【００１９】
図４は、予約情報テーブルの一例を示す図である。
予約情報テーブル３２は、定期預金または預金を行う顧客が、端末２００を介して、入力する情報を含んで構成される。予約金利算出装置１００は、顧客を識別する識別番号、定期預金または預金を予約する予約日、お金を入金する入金日、および入金する額である予約金額Ｄを、入力情報として端末２００から取得する。
なお、予約日は、端末２００から取得するのではなく、予約金利算出装置１００にアクセスしてきた日を、カレンダ機能を利用して自動的に割り当てても良い。
そして、予約金利算出装置１００は、予約金額の累積額Ｂを算出し、識別番号、予約日、入金日、および予約金額Ｄと関連付けて、記憶部３０に格納する。
また、入金情報Ｅには、入金日に遅れずに入金された場合には、「既納」を示す記号が設定される（あるいは、フラグを１とする）。もし、入金日になっても入金されなかった場合には、「未納」を示す記号が設定される（あるいは、フラグを０とする）。
【００２０】
図５は、金利テーブルの一例を示す図である。図５（ａ）は、金利（％）を２段階で構成した場合、（ｂ）は金利（％）を多段階で構成した場合である。
金利テーブル３３，３３ａ（金利情報）は、予約日から入金日までの予約期間（図１参照）において、金利（％）をどの値にするかを判定する基準を定めたものである。
図５（ａ）に示す金利テーブル３３では、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａ以下の額の範囲であれば、金利（％）はＸである。また、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａを超える額の範囲であれば、金利（％）はＹである。ただし、Ｘ＞Ｙ≧０である。
このように予め設定しておくことにより、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａ以下の範囲では、金利（％）が高いので、定期預金または預金の予約が魅力あるものとなり、定期預金または預金を促進する作用が働く。
それに対して、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａを超える範囲では、金利（％）が低いので、定期預金または預金の予約が魅力の薄いものとなり、定期預金または預金を抑制する作用が働く。なお、預金が集まりすぎている場合において強い抑制する作用が必要な時は、Ｙを０未満の数字であるマイナスとしても良い。
また、図５には、金利情報の一例として、テーブルを示したが、金利情報は計算式であっても良い。
なお、図５（ｂ）の金利テーブル３３ａについては、後記する。
【００２１】
次に、図３と図４とに示したテーブルのデータを用いて、予約金利を算出する概要について、図６を用いて説明する。図６は、予約金利を算出する概要の一例を示す図である。
図６において、横軸は日付を表し、縦軸は必要金額または予約金額の累積額を表す。
そして、図３に示した必要金額の累積額Ａは太い破線で表し、図４に示した予約金額の累積額Ｂは太い実線で表した。また、識別番号ごとの、予約期間（予約日と入金日とから算出）と予約金額Ｄとを、矩形によって示した。
なお、第１実施形態は、予約日において確定している必要金額の累積額Ａ（図６に示す太い破線）に基づいて、予約金利Ｃを算出するものである。すなわち、予約日より後になって、キャンセルに伴って必要金額の累積額Ａが減少した場合や、他人の予約のキャンセルに伴って予約金額の累積額Ｂが減少した場合が発生しても、予約日に確定した予約金利Ｃを変更しない。なお、金利（％）は、図５（ａ）に示した金利テーブル３３を用いた場合とする。
【００２２】
まず、図６（ａ）に示すように、１０日が予約日となっている識別番号ＸＹＺ０１０を表す矩形は、予約期間において、常に太い破線以下となっている。すなわち、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａ以下となっているので、金利（％）はＸである。したがって、予約金利Ｃは、予約金額Ｄに金利（％）Ｘを乗算した結果を、予約期間に亘って累積して算出される。
【００２３】
次に、図６（ｂ）に示すように、１１日が予約日となっている識別番号ＸＹＺ０１１を表す矩形は、１１日に矩形の一部が太い破線を超えていて、１２日〜１３日は、太い破線以下となっている。すなわち、１１日は、太い破線以下の部分の金額については、金利（％）がＸであり、太い破線を超える部分の金額については、金利（％）がＹとなる。そして、１２日〜１３日は、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａ以下となっているので、金利（％）はＸである。
したがって、１１日の予約金利Ｃは、（予約金額の累積額Ｂ−必要金額の累積額Ａ）に金利（％）Ｙを乗算し、（予約金額Ｄ−（予約金額の累積額Ｂ−必要金額の累積額Ａ））に金利（％）Ｘを乗算し、それらを加算して、算出される。さらに、１２日〜１３日の予約金利Ｃは、予約金額Ｄに金利（％）Ｘを乗算して算出される。そして、１１日〜１３日の予約金利Ｃの合計は、１１日〜１３日の予約金利Ｃを累積して算出される。
なお、入金日（１４日）についても、予約金利Ｃを発生させても良い。
【００２４】
ここで、図５（ｂ）に示した金利テーブル３３ａを用いた場合の予約金利Ｃの算出について説明する。図５（ｂ）に示すように、必要金額の累積額Ａから予約金額の累積額Ｂを減算した差分Ｆを複数の区間に分割して、差分Ｆが正の範囲では差分Ｆの小さい区間ほど小さな金利（％）となるように割り当て、かつ差分Ｆが負の範囲ではさらに小さな金利（％）となるように割り当てて、多段階に金利（％）が設定されている。
そして、予約金額Ｄが、いくつかの区間に跨る場合、それぞれの区間に属する金額分が特定され、その特定された金額分に該当する区間の金利（％）を乗算して、それぞれの区間毎の金利を算出し、それらを合計して日毎の金利とする。
例えば、図６（ｂ）に示す、識別番号ＸＹＺ０１１の場合について以下に説明する。識別番号ＸＹＺ０１１を表す矩形は、１１日に矩形の一部が太い破線を超えている。したがって、太い破線を超えた金額分（予約金額の累積額Ｂでは１００百万円〜１１０百万円）については、金利（％）がＹとなる。また、差分Ｆが０≦Ｆ＜１０の区間（予約金額の累積額Ｂでは１００百万円〜９０百万円）の金額分１０百万円については、金利（％）はＸ１となる。さらに、差分Ｆが１０≦Ｆ＜２０の区間（予約金額の累積額Ｂでは９０百万円〜８０百万円）の金額分１０百万円については、金利（％）はＸ２となる。そして、それぞれの区間毎の金利を算出し、それらを合計して１１日の金利とする。
【００２５】
次に、定期預金または預金の予約を受け付けて、予約金利を算出して表示する処理の流れについて、図７，図８を用いて説明する。図７は、定期預金または預金の予約を受け付けて、予約金利を算出して表示する処理の流れを示す図である。図８は、図７中の予約金利の算出処理の詳細な流れを示す図である。
【００２６】
まず、端末２００が、予約金利算出装置１００にアクセスする（ステップＳ３０１）。予約金利算出装置１００は、アクセスしてきた端末２００に対して、定期預金または預金の予約を行うための入力画面情報を送信する（ステップＳ３０２）。端末２００は、入力画面情報を受信して、入力画面を表示する（ステップＳ３０３）。そして、端末２００は、入力画面を介して入力された予約情報を送信する（ステップＳ３０４）。次に、予約金利算出装置１００は、送信されてきた予約情報を受け付けて、予約情報テーブル３２に格納する（ステップＳ３０５）。したがって、予約情報は受け付けられた順に、予約情報テーブル３２に格納される。
なお、ステップＳ３０３〜Ｓ３０４において、予約金利算出装置１００にアクセスしてきた顧客を特定するために、顧客を識別する識別番号やパスワードなどを用いて認証を行う処理が含まれているものとする。
【００２７】
次に、予約金利算出装置１００は、予約金利Ｃの算出処理を実行する（ステップＳ３０６）。この処理の詳細については、後記する。
そして、予約金利算出装置１００は、ステップＳ３０６によって算出された予約金利Ｃを端末２００に送信する（ステップＳ３０７）。端末２００は、受信した予約金利Ｃを予約日とともに表示部に表示する（ステップＳ３０８）。なお、予約金利Ｃの代わりに、予約金額Ｄを元金とする利率を算出し、予約日とともに表示部に表示しても良い。
【００２８】
次に、ステップＳ３０６における予約金利Ｃの算出処理の詳細について、図８を用いて説明する。ただし、金利（％）は、図５（ａ）に示す金利テーブル３３を用いた場合とする。
この処理は、識別番号（図４参照）ごとに実行される。
まず、予約金利Ｃは、初期化され、ゼロが設定される（ステップＳ３１１）。そして、予約金利算出装置１００は、予約情報テーブル３２（図４参照）を参照して、演算対象となる識別番号の予約情報を読み取る。次に、予約金利Ｃを、日ごとに演算するために、予約日から（入金日−１）までの日に対して、ループ演算を実行する（ステップＳ３１２）。なお、入金日までループ演算に加えても良い。
【００２９】
予約金額の累積額Ｂは、直前の予約金額の累積額Ｂｐに予約金額Ｄを加算して算出される（ステップＳ３１３）。そして、必要金額の累積額Ａが直前の予約金額の累積額Ｂｐ（＝Ｂ−Ｄ）以上か否かが判定される（ステップＳ３１４）。なお、必要金額の累積額Ａは、演算対象となる日付を用いて、記憶部３０に格納されている必要金額の累積額テーブル３１（図４参照）を参照することにより取得される。そして、演算処理を実行する必要金額の累積額Ａが直前の予約金額の累積額Ｂｐ（＝Ｂ−Ｄ）より小さければ（ステップＳ３１４でＮｏ）、予約金額Ｄに金利（％）Ｙを乗算した後、予約金利Ｃに加算し、その結果を新たな予約金利Ｃとして算出し（ステップＳ３１５）、ステップＳ３１９へ進む。
【００３０】
必要金額の累積額Ａが直前の予約金額の累積額Ｂｐ（＝Ｂ−Ｄ）以上（ステップＳ３１４でＹｅｓ）であれば、ステップＳ３１６へ進む。
ステップＳ３１６では、必要金額の累積額Ａが予約金額の累積額Ｂ以上か否かが判定される。必要金額の累積額Ａが予約金額の累積額Ｂ以上（ステップＳ３１６でＹｅｓ）であれば、予約金額Ｄに金利（％）Ｘを乗算した後、予約金利Ｃに加算し、その結果を新たな予約金利Ｃとして算出し（ステップＳ３１８）、ステップＳ３１９へ進む。
【００３１】
必要金額の累積額Ａが予約金額の累積額Ｂより小さければ（ステップＳ３１６でＮｏ）であれば、ステップＳ３１７へ進む。
ステップＳ３１７では、予約金額の累積額Ｂから必要金額の累積額Ａを減算した結果に金利（％）Ｙを乗算する（第１の金利）。そして、予約金額Ｄから予約金額の累積額Ｂを減算し、必要金額の累積額Ａを加算し、その結果に金利（％）Ｘを乗算する（第２の金利）。そして、予約金利Ｃに第１の金利と第２の金利とを加算して、新たな予約金利Ｃとして算出し、ステップＳ３１９へ進む。
【００３２】
ステップＳ３１９では、直前の予約金額の累積額Ｂｐに、予約金額の累積額Ｂを代入して、次のループ演算に備える。
このように、予約日から入金日までの演算（ステップＳ３１３〜Ｓ３１９）を繰り返し、予約金利Ｃの合計を算出する。
【００３３】
そして、「入金日に入金された際には、入金された額に予約金利Ｃが加算されて、元金として扱う」旨のメッセージを端末２００に表示する。
なお、ステップＳ３１５，Ｓ３１７，Ｓ３１８において演算に用いられる金利（％）Ｘ，Ｙは、記憶部３０に格納されている金利テーブル３３（図５参照）を参照して、選択される。
【００３４】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、予約日において確定している必要金額の累積額Ａに基づいて、予約金利Ｃが算出される場合について説明した。それに対して、第２実施形態では、入金日において確定した必要金額の累積額Ａに基づいて、予約金利Ｃが算出される場合について示す。すなわち、予約期間中に、キャンセルによって必要金額の累積額Ａが減少した場合や、他人の予約のキャンセルによって、予約金額の累積額Ｂが減少した場合を考慮して、予約金利Ｃを算出する。
【００３５】
図９は、予約金利を算出する概要の一例を示す図である。
図９は、図６と同様に、横軸が日付を表し、縦軸が必要金額または予約金額の累積額を表す。そして、必要金額の累積額Ａは太い破線で示し、予約金額の累積額Ｂは太い実線で示した。
ただし、図９（ａ）の太い破線が図６の太い破線と異なっている点は、２００７年１２月１３日に、必要金額の累積額Ａが、前日（１２日）より小さくなっていることである。これは、融資または運用の計画がキャンセルされた場合を示している。
さらに、図９（ｂ）の太い破線が図９（ａ）の太い破線と異なっている点は、２００７年１２月１４日に、必要金額の累積額Ａが大幅に増加していることである。
なお、識別番号（図４参照）ごとの、予約期間（予約日と入金日とから算出）と予約金額Ｄとを、矩形によって示した。また、予約情報は、図４に示した予約情報テーブル３２のデータを用いる。
また、金利（％）は、図５（ａ）に示す金利テーブル３３を用いた場合とする。
【００３６】
まず、図９（ａ）に示すように、１３日が予約日となっている識別番号ＸＹＺ０１２を表す矩形は、予約期間において、常に太い破線より大きい位置にある。すなわち、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａを超えているので、金利（％）はＹである。したがって、予約金利Ｃは、予約金額Ｄに金利（％）Ｙを乗算した結果を、予約期間に亘って累積して算出される。
【００３７】
しかし、図９（ｂ）に示すように、識別番号ＸＹＺ０１２は１５日が入金日となっているので、１５日現在において、１３日には太い破線を超えているが、１４日には、太い破線以下となっている。すなわち、１３日は、太い破線を超える部分の予約金額については、金利（％）がＹであり、１４日は、予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａ以下となっているので、金利（％）はＸである。
そして、１３日〜１４日の予約金利Ｃの合計は、１３日〜１４日の予約金利Ｃを累積して算出される。なお、入金日（１５日）についても、予約金利Ｃを発生させても良い。
このように、入金日の時点において、予約金利Ｃを算出することによって、定期預金または預金を行う顧客にとって、魅力のあるものとすることが可能である。
【００３８】
第２実施形態において、定期預金または預金の予約を受け付けて、予約金利Ｃを算出して表示する処理の流れは、図７，図８に示した流れと同様である。ただし、ステップＳ３０６（図７参照）の処理を、入金日に行うことによって、予約期間中に生じた必要金額の累積額Ａの変更に対応することが可能となる。そして、ステップＳ３０７〜Ｓ３０８（図７参照）では、入金日に予約金利Ｃを端末２００に送信し、予約日とともに表示する。さらに、入金日に入金された際には、予約金額Ｄに予約金利Ｃを合算し、「入金された額に予約金利Ｃが加算されて、元金として扱う」旨のメッセージを端末２００に表示する。
【００３９】
＜変形例１＞
また、変形例１として、予約期間全体に亘って、予約を受け付ける直前の予約金額の累積額Ｂが必要金額の累積額Ａを超えている場合には、予約の受け付けを止めるようにしても良い。すなわち、ステップＳ３１５（図８参照）では、予約ができないことを、端末２００に表示するようにし、予約情報を送信できないようにする。
【００４０】
＜変形例２＞
次に、変形例２として、ステップＳ３０２（図７参照）において、予約金利算出装置１００が端末２００に入力画面情報を送信する際に、予約金額の累積額Ｂから必要金額の累積額Ａを減算した差分Ｆと日付を関連付けて送信しても良い。このことにより、予約をしようとする顧客は、いつごろ予約をして入金すれば高い金利を得ることが可能かを事前に判断することが可能となり、メリットがある。また、金融機関にとっては、定期預金または預金の促進と抑制の効果をより高めることが可能となる。
【００４１】
＜変形例３＞
変形例３として、図４を用いて、入金日に入金されなかった場合の処理について、説明する。
入金したか否かは、予約情報テーブル３２の入金情報Ｅによって、識別可能に表示されている。すなわち、入金情報Ｅは、入金日に遅れずに入金された場合には、「既納」を示す記号を設定する（あるいは、フラグを１とする）。もし、入金日になっても入金されなかった場合には、「未納」を示す記号を設定する（あるいは、フラグを０とする）。
そして、「未納」を示す記号を付された顧客は、次回から受け付けないなどの方策が実行される。つまり、図７のステップＳ３０５において、予約金利算出装置１００は、入力情報を受け付けた際に、入金情報Ｅを参照して、「既納」か「未納」かを判定する。そして、「未納」と判定された場合、端末２００に、「前回は期日までに入金されなかったので予約を受け付けない」旨のメッセージとともに、予約情報を送信できないようにする。
【００４２】
ところで、本発明は、前記実施形態や変形例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の改造および変更が可能であり、本発明はこれら改造および変更された発明にも及ぶことは勿論である。例えば、顧客を識別する認証処理において、ログイン名やパスワードを入力する代わりに専用の認証カードに記憶されている情報を読み込ませてこれらと同様の技術を実現することが可能である。また、図８のステップＳ３１４とステップＳ３１６の順番は逆であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の概要を示す図である。
【図２】（ａ）は、予約金利表示システムの構成を示す図であり、（ｂ）は、記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】必要金額の累積額テーブルの一例を示す図である。
【図４】予約情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】金利テーブルの一例を示す図である。
【図６】予約金利を算出する概要の一例を示す図である。
【図７】定期預金または預金の予約を受け付けて、予約金利を算出して表示する処理の流れを示す図である。
【図８】図７中の予約金利の算出処理の詳細な流れを示す図である。
【図９】予約金利を算出する概要の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      予約金利表示システム
１０    ＣＰＵ
２０    メインメモリ
３０    記憶部
３１    必要金額の累積額テーブル
３２    予約情報テーブル
３３，３３ａ  金利テーブル
４０    通信制御部
５０    入力部
６０    出力部
７０    ネットワーク
１００  予約金利算出装置
２００  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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