(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質薄膜に対向される正極活物質薄膜を有する薄膜リチウム電池の正極電極であって、
前記負極活物質薄膜の劣化を抑制するために、正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面に、微小区域の分割パターンに応じたパターンを有する分割部材を配することで、少なくとも正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面を複数の微小区域に分割したことを特徴とする薄膜リチウム電池の正極電極。
【請求項２】
前記分割部材が、格子状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薄膜リチウム電池の正極電極。
【請求項３】
前記分割部材の材質が、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mn、Ti、Zrであることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄膜リチウム電池の正極電極。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の正極電極を用いたことを特徴とする薄膜リチウム電池。
【請求項５】
前記微小区域の合計面積よりも前記負極活物質薄膜における正極活物質薄膜との対向面の面積の方が大きいことを特徴とする請求項４に記載の薄膜リチウム電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜電池の正極電極と、その電極を用いた薄膜電池に関するものである。特に、正極電極に対向する負極電極の劣化を抑制することができる薄膜電池の正極電極に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池は、正負両極にリチウムイオンを吸蔵・放出する活物質薄膜を用いた電池である。通常、正負各電極は、集電体と、集電体上に形成した活物質薄膜とで構成されている。このリチウム電池に関しては、充放電を繰り返すことで、電極の膨脹・収縮が繰り返し生じ、これにより電極の構造破壊が起こり、可逆電極として機能しなくなる問題が指摘されている（例えば非特許文献１）。具体的には、活物質薄膜が微粉化したり、活物質薄膜が集電体から剥離する問題が生じる。
【０００３】
このような剥離の問題に対し、特許文献１には、繰り返し充放電に伴い活物質薄膜内に生じる応力の緩和を目的として、活物質薄膜を厚み方向に柱状に分離する技術が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献2に係る発明では、電極のフレキシブル特性を向上させるために、正極集電体層の一面に設けられた正極活物質層が、複数の凹部により一定間隔ごとに複数の活物質層単位に分割されるように、正極を構成している。
【０００５】
また、特許文献3には、電極間での短絡時の短絡電流の局所集中を抑えることを目的として、電極に入れられた切り込みにより限界された電極の幅狭部を形成し、この幅狭部を短絡電流の電流経路を制限する抵抗部とする技術が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献4には、電極をロールプレスする際に、電極活物質薄膜の未塗工領域と塗工領域との境界に歪みが集中して波打ちや皺が生ずることを防止するために、電極活物質未塗工領域における集電基板に、当該集電基板の幅方向に平行なスリットを形成する技術が開示されている。
【０００７】
その他、特許文献5には、電極面積の増大を目的として、活物質としてポリマーを含む電極合剤を集電体上に成膜して電極を形成し、この成膜された後の電極を所定の複数部分に分割して、当該複数部分に分割された電極を所定温度雰囲気内で乾燥させる技術が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開2002-83594号公報
【特許文献２】特開2002-343340号公報
【特許文献３】特開2005-149794号公報
【特許文献４】特開2000-208129号公報
【特許文献５】特開2000-208136号公報
【非特許文献１】「リチウム二次電池用Cu-Sn合金薄膜負極の応力緩和構造の検討」  杉山拓等  2004年  第45回  電池討論会講演要旨集、p.300
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、薄膜電池には、充放電に伴う負極活物質薄膜の劣化による電池容量の低下という問題がある。この負極活物質薄膜の劣化について、薄膜リチウム電池を例として図５および図６に基づいて説明する。この薄膜電池は、図５および図６(A)に示すように下から順に、負極集電体1、負極活物質薄膜2、セパレータ3、正極活物質薄膜4、正極集電体5が積層された構成を有する。これらの積層体は、電解液に含浸されて、両活物質薄膜2,4の間でリチウムイオンの吸蔵・放出により電池反応が行われる。
【００１０】
ここで、充放電サイクルが進むと、図６(B)に示すように負極活物質薄膜2に劣化領域2Aが形成される。この劣化領域2Aは、最初は負極活物質薄膜2のごく狭い領域に形成され、充放電サイクルの進行に伴って拡がっていく。これは、充放電サイクルの過程において何らかの原因で負極活物質薄膜2の一部が劣化した場合、その劣化領域2Aは他の正常領域に比べ電池反応に寄与する負極活物質の量が減少するために劣化領域2Aの周囲にある負極活物質が減少量を補償するよう機能し、負極活物質薄膜における単位量あたりの電池反応数が増えるからと考えられる。その結果、劣化領域2Aの周囲にある負極活物質薄膜2の劣化が促進され、劣化領域2Aが拡大して行くと考えられる。このように劣化領域2Aが拡大すると、電極機能が低下し、電池容量が低下してしまう。そして、負極活物質薄膜2の周縁近くまで劣化領域2Aが拡大すると、劣化領域2Aの周囲にある負極活物質が減少量を補償できなくなり、最終的には、対向する正極活物質薄膜4の面積よりも狭い領域で劣化領域の拡大が停止する。
【００１１】
しかし、上記いずれの従来技術も、負極活物質薄膜の劣化を抑制するという課題や、その課題を解決するための具体的な手段を何ら開示していない。
【００１２】
特許文献１に係る発明は、負極活物質薄膜を厚み方向に柱状に分離するが、この分離は、前記充放電時の活物質薄膜の膨張収縮に伴う応力が緩和できるように、分離された個々の柱状部間に切れ目が形成されることを要件としている。この切れ目の形成は、例えば次のように行われる。まず集電体表面に凹凸を形成して、その集電体上に形成される活物質薄膜の表面にも凹凸を形成する。そして、初回以降の充放電により活物質薄膜が膨張収縮して応力が作用し、活物質薄膜表面の凹凸の谷部を端部とする切れ目が形成される。このように、特許文献１に係る発明では、充放電時の活物質薄膜の膨張収縮に伴う応力を吸収することを目的としているため、柱状部間に切れ目が形成されればよく、この文献は負極活物質薄膜の劣化防止といった目的や、この劣化を防止するために、具体的にどのような切れ目が必要かについては、何ら示唆するところがない。
【００１３】
特許文献２に係る発明では、電極のフレキシブル特性を向上させることを目的としており、負極活物質薄膜の劣化防止といった目的や、この劣化を防止するために、具体的にどのような凹部が必要かについては、何ら示唆するところがない。
【００１４】
特許文献３に係る発明では、電流経路を制限する抵抗部として電極の幅狭部を形成する必要上、切込みにより限界された個々の電極は幅狭部でつながっており、複数の個別領域に分離されているわけではない。
【００１５】
特許文献４に係る発明では、スリットを形成しているのは、集電基板における電極活物質未塗工領域であり、電極活物質薄膜自体は複数の領域に分割されていない。
【００１６】
特許文献５に係る発明では、特許文献１に係る発明と同様で、やはり複数部分に分割しており、電極の間に切れ目が形成されることしか開示されていない。そのため、この文献には負極活物質薄膜の劣化防止といった目的や、この劣化を防止するために、具体的にどのような切れ目が必要かについては、何ら示唆するところがない。
【００１７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、負極活物質薄膜の劣化を抑制し、電池容量の低下を改善できる薄膜電池の正極電極を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、負極活物質薄膜の劣化を抑制し、電池容量の低下を改善できる薄膜電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明薄膜電池の正極電極は、負極活物質薄膜に対向される正極活物質薄膜を有する薄膜電池の正極電極である。そして、この負極活物質薄膜の劣化を抑制するために、少なくとも正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面を複数の微小区域に分割したことを特徴とする。
【００２０】
この構成により負極活物質薄膜の劣化が抑制できる理由を以下に説明する。正極活物質薄膜と負極活物質薄膜の面積が実質的に同一の薄膜電池の場合に、負極活物質薄膜に劣化が生じ、電池容量が低下することは既に述べたとおりである。ここで、正極のサイズを負極のサイズよりも小さくした薄膜リチウム電池を例として、充放電に伴う負極活物質薄膜の劣化状態を図１に基づいて説明する。この薄膜電池は、図1(A)に示すように下から順に、負極集電体1、負極活物質薄膜2、セパレータ3、正極活物質薄膜4、正極集電体5が積層された構成を有する。これらの積層体は、電解液に含浸されて、両活物質薄膜の間でリチウムイオンの吸蔵・放出により電池反応が行われる。但し、この電池は、正極集電体5と正極活物質薄膜4とで構成される正極のサイズ、つまり厚み方向から平面視した場合の正極の面積が、負極集電体1と負極活物質薄膜2とで構成される負極のサイズよりも小さい点で図５、図６の電池とは異なっている。
【００２１】
ここで、充放電サイクルが進むと、図１(B)に示すように負極活物質薄膜2に劣化領域2Aが形成される。この劣化領域2Aは、図６で説明したように、負極活物質薄膜2の一部に何らかの劣化領域2Aが生じると、その劣化領域2Aが周囲へと拡大して劣化領域2Aが形成される。しかし、劣化領域2Aが正極活物質薄膜4の無い領域の近くまで拡大すると、負極活物質薄膜2における単位量あたりの電池反応が増えることはなくなり、劣化領域2Aの拡大が止まる。つまり、負極活物質薄膜全体としてみれば、劣化領域2Aの形成がごく狭い範囲に抑えられたことになり、電池全体としての容量の低下への影響を低減することができる。
【００２２】
この説明から明らかなように、正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との少なくとも対向面を微小区域に分割すれば、個々の微小区域単位で見ると、負極活物質薄膜よりも面積の小さな正極活物質薄膜が組み合わされていることになり、図１で説明した場合と同様に負極活物質薄膜の劣化を抑制することができる。
【００２３】
この微小区域への分割は、正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面に、微小区域の分割パターンに応じたパターンを有する分割部材を配することで行なわれていることが好ましい。例えば、薄膜電池は、正極活物質薄膜と負極活物質薄膜との間にセパレータが介在された構成を有している。このとき、セパレータと正極活物質薄膜との間に分割部材を配することで、分割部材が当接した正極活物質薄膜の表面は負極活物質薄膜との間でイオンの移動が抑制され、分割部材が当接していない正極活物質薄膜の表面は負極活物質薄膜との間でイオンの移動が許容されるため、簡易な構成にて正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面を微小区域に分割することができる。
【００２４】
この分割部材は、微小区域の分割パターンに応じたパターンを有するものとする。例えば、格子状に形成された分割部材を用いることで、正極活物質における負極活物質との対向面をメッシュ状に分割することができる。
【００２５】
また、この分割部材の材質としては、正極活物質薄膜と負極活物質薄膜との間でイオンの移動を抑制できる材料が好適に利用できる。例えば、Liを吸蔵しにくい金属であるFe、Co、Ni、Cu、Zn、Mn、Ti、Zrなどが分割部材の材質として好ましい。
【００２６】
上述したように、正極活物質薄膜は、少なくとも負極活物質薄膜との対向面が分割されていればよい。そのため、正極活物質薄膜は、正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面のみが分割され、その厚み方向には分割されていない場合でも良いし、その厚み方向にも分割されている場合のいずれであってもよい。
【００２７】
正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面のみを分割するには、上記のように分割部材を用いることが簡易な構成にて実現できて好ましい。また、正極活物質薄膜における負極活物質薄膜との対向面のみならず厚み方向にも分割するには、微小区域の分割パターンを持つマスクを用いて正極活物質薄膜の成膜を行ったり、一般的な平面状の正極活物質薄膜を成膜した後、この薄膜の一部を適宜なジグなどで除去して隙間を形成してもよい。
【００２８】
また、正極活物質薄膜を分割するパターンは、特に限定されない。代表的には、格子状の隙間が形成できる分割パターンが挙げられるが、正極活物質薄膜の縦辺や横辺に対して傾斜した隙間が形成できる分割パターンとしてもよい。
【００２９】
一方、本発明薄膜電池は、上述した正極電極を用いたことを特徴とする。この電池は、代表的には、負極集電体、負極活物質薄膜、セパレータ、正極活物質薄膜、正極集電体が順次積層された積層体を電解液に含浸した構成とされる。この薄膜電池によれば、負極活物質薄膜の劣化を抑制して、電池容量の低下を防止できる。
【００３０】
特に、正極活物質薄膜の微小区域の合計面積よりも負極活物質薄膜における正極活物質薄膜との対向面の面積の方が大きいことが好適である。特許文献１に係る発明では、充放電により活物質薄膜が膨張収縮して応力が作用し、活物質薄膜表面の凹凸の谷部を端部とする切れ目が形成されるため、分割された微小区域の合計面積は分割される前の活物質薄膜の面積とほぼ同等である。これに対し、正極活物質薄膜の微小区域の合計面積よりも負極活物質薄膜における正極活物質薄膜との対向面の面積を大きくすれば、より確実に負極活物質薄膜に劣化領域が広がることを抑制できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明薄膜リチウム電池によれば、正極活物質薄膜の少なくとも負極側表面を微小区域に分割することで、負極活物質薄膜の劣化を抑制することができる。その結果、充放電サイクルに伴う電池容量の低下を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
（実施例１）
まず、格子状に分割した正極活物質薄膜を持つリチウムイオン電池を例として、本発明実施例を図２に基づいて説明する。
【００３４】
この電池は、図２(A)に示すように、負極集電体1、負極活物質薄膜2、セパレータ3、正極活物質薄膜4、正極集電体5が積層された構成を有する。これらの積層体は、電解液に含浸されて、両活物質薄膜2,4の間でリチウムイオンの吸蔵・放出により電池反応が行われる。
【００３５】
負極集電体1には、負極電気化学反応に対する耐食性の優れた金属箔が利用できる。具体例としては、銅(Cu)、ニッケル(Ni)、鉄(Fe)、クロム(Cr)、及びこれらの合金から選択される1種が挙げられる。これらの金属は、リチウム(Li)と金属間化合物を形成しないため、リチウムとの金属間化合物による不具合、具体的には、充放電による膨張・収縮によって、負極活物質薄膜2が構造破壊を起こし集電性が低下したり、負極活物質薄膜2の接合性が低下して負極活物質薄膜2が集電体1から脱落し易くなるといった不具合を防止できる。
【００３６】
負極活物質薄膜2は、リチウムを吸蔵可能な活物質を含む層で構成する。例えば、黒鉛、シリコンの他、Li金属及びLi金属と合金を形成することのできる金属よりなる群より選ばれる１つ、若しくはこれらの混合物又は合金が好適に使用できる。Liと合金を形成することのできる金属としては、アルミニウム(Al)、シリコン(Si)、錫(Sn)、ビスマス(Bi)、及びインジウム(In)よりなる群より選ばれる少なくとも一つが挙げられる。例えば、シリコンを溶媒に分散した後、負極集電体1に塗布し、乾燥させて負極活物質薄膜2とする。この溶媒には、PVDF（ポリフッ化ビニリデン）またはPTFE（ポリ4フッ化エチレン）をNMP（N-メチルピロリドン）に溶解したものが利用できる。
【００３７】
この負極活物質薄膜2の形成方法は、気相堆積法が好ましい。気相堆積法としては、例えば、PVD(物理的気相合成)法、CVD(化学気相合成)法が挙げられる。具体的には、PVD法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、レーザアブレーション法が、CVD法としては、熱CVD法、プラズマCVD法などが挙げられる。その他、負極活物質薄膜2の形成方法としてめっき法も利用できる。
【００３８】
セパレータ3は、通常、有機溶媒にリチウム塩を溶解した電解液を多孔質材料に含浸させたものが用いられる。具体的なリチウム塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiCF3SO3、LiCF3CO2などが使用されている。有機溶媒としては、エチレンカーボネート(EC)、ジエチルカーボネート（DEC）、プロピレンカーボネート(PC)、ジメチルカーボネート（DMC）、エチルメチルカーボネート(EMC)、1,2-ジメトキシエタン(DME)、テトラヒドロフラン(THF)、ジエチルエーテル(DEE)、アセトニトリル(AN)などの有機溶媒を単独、もしくは複数を混合して用いることができる。多孔質材料としては、ポリプロピレン、ポリ4フッ化エチレンなどの樹脂からなる多孔体を用いることができる。リチウム塩、有機溶媒として、上記以外の公知のものを使用できることは言うまでもない。
【００３９】
正極活物質薄膜4は、リチウムイオンの吸蔵及び放出を行う活物質を含む層で構成する。特に、酸化物、例えばコバルト酸リチウム(LiCoO2)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、マンガン酸リチウム(LiMn2O4)及びオリビン型鉄リン酸リチウム(LiFePO4)よりなる群より選ばれる１つ、若しくはこれらの混合物を好適に使用することができる。より具体的には、LiCoO2を溶媒に分散した後、正極集電体5に塗布し、乾燥させることで正極活物質薄膜4を形成できる。この溶媒には、PVDFまたはPTFEをNMPに溶解したものが利用できる。
【００４０】
この正極活物質薄膜4は、少なくとも負極活物質薄膜2との対向面、つまり本例ではセパレータ3との接触面が複数の微小区域4Aに分割される。図２では、正極活物質薄膜4に格子状の隙間6を形成することで、複数の微小区域4Aを形成している。この活物質薄膜の斜視図を図３に示す。正極活物質薄膜4には格子状の隙間6が形成され、この隙間6は薄膜4の表裏に及ぶ深さを有している。その結果、多数のブロック状の微小区域4Aが正極集電体5上に形成されて正極活物質薄膜4を構成していることになる。そして、正極活物質薄膜4の輪郭面積は負極活物質薄膜2（図２）のそれと等しいため、ブロック状の各微小区域4Aにおけるセパレータ3との接触面の合計面積は、負極活物質薄膜2におけるセパレータ3との接触面の面積よりも小さいことになる。
【００４１】
このような正極活物質薄膜4の形成には、湿式法や乾式法を利用することができる。湿式法には、ゾルゲル法、コロイド法、キャスティング法等が挙げられる。乾式法には、気相堆積法である蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザアブレーション法等が挙げられる。その成膜の際、例えば格子状のパターンのマスクを用いて正極活物質薄膜4を成膜したり、平面状の正極活物質薄膜4を形成した後、その薄膜4に表裏に抜ける格子状の筋を適宜な器具で付けることで格子状に分割された正極活物質薄膜4を形成することができる。
【００４２】
正極集電体5には、正極電気化学反応に対する耐食性の優れた金属箔が利用できる。具体例としては、アルミニウム(Al)、ニッケル(Ni)、これらの合金,ステンレスから選択される1種が挙げられる。
【００４３】
そして、このような積層体は、電解液に浸漬されることで電池として構成される。電解液には、「セパレータ」について上記の説明で述べたように、有機溶媒にリチウム塩を溶解した電解液が好適に利用できる。
【００４４】
このような薄膜電池で充放電を行うと、図2(B)に示すように、何らかの理由で負極活物質薄膜2が部分的に劣化し、劣化領域2Aが形成されることがある。この劣化には、(1)負極集電体1からの負極活物質薄膜2の剥離、(2)負極活物質薄膜2の微粉化、(3)リチウムイオンの不動化などが含まれる。この劣化領域2Aが生じた際、負極活物質薄膜2では、他の正常領域に比べ電池反応に寄与する負極活物質の量が減少するために劣化領域2Aの周囲にある負極活物質が減少量を補償するよう機能して劣化領域2Aが周囲へと拡大していく。しかし、正極活物質薄膜4は、格子状の隙間6により複数の微小区域4Aに分割されているため、負極活物質薄膜2の対向位置には正極活物質薄膜4のない隙間6があり、その隙間6と対向する負極活物質薄膜部分では実質的に電池反応しない。そのため、隙間6と対向する負極活物質薄膜部分が劣化領域2Aでの負極活物質の減少量を保障することができず、個々の微小領域4Aにおけるセパレータ3との接合面よりも小さな領域までしか劣化領域2Aが拡大することがない。その結果、負極活物質薄膜2の劣化領域2Aは正極活物質薄膜4に隙間のない場合に比べてはるかに小さな領域に抑えることができ、電池容量の低下を軽減することができる。
【００４５】
（実施例２）
次に、正極活物質薄膜におけるセパレータとの接触面のみを微小区域に分割した本発明実施例を図４に基づいて説明する。
【００４６】
本例と実施例１との相違点は、正極活物質薄膜4が厚さ方向には分割されていないこと、同薄膜4の微小区域4Aへの分割にメッシュ7（分割部材）を用いていることである。他の構成は実施例１と共通なので説明を省略し、これらの相違点を中心に以下の説明を行なう。
【００４７】
本例では、セパレータ3と正極活物質薄膜4との間にメッシュ7を介在している。このメッシュ7は、正負極活物質薄膜2,4間でイオンの移動を抑制しLiを吸蔵しにくい金属であるFe、Co、Ni、Cu、Zn、Mn、Ti、Zrで構成された格子状部材である。メッシュ7を構成する帯状線の幅は、実施例１における隙間6（図２、図３）の幅に相当する。つまり、このメッシュ7を用いることで、正極活物質薄膜4におけるセパレータ3との接触面のみを微小区域4Aに分割し、その厚み方向には分割されていない正極活物質薄膜4を得ることができる。
【００４８】
この構成の電池によれば、正極活物質薄膜4の表面のうちメッシュ7で覆われた部分は負極活物質薄膜2との電池反応が抑制されるため、実施例１と同様に、メッシュ7で構成される各格子よりも小さな領域で劣化領域2Aの拡大を停止できる。それに伴い、電池容量の低下を抑制することができる。また、本例では、単にメッシュ7をセパレータ3と正極活物質薄膜4との間に挟み込むだけの簡易な構成で正極活物質薄膜4を複数の微小区域に分割することができ製造性に優れる。とりわけ、正極活物質薄膜4は隙間を設けて微小区域に分割する必要がなく、平面状の薄膜を利用することができる。
【００４９】
＜試験例１＞
実施例１および実施例２の構成の各薄膜リチウム電池および正極活物質薄膜が微小区域に分割されていない比較例の薄膜リチウム電池を作製し、充放電サイクル試験を行った。試験に供した電池の仕様は、正極用集電体：Al箔、正極活物質薄膜：LiCoO2膜、セパレータ：LiPF6を有機溶媒（DECとECの混合物）に溶解した電解液をポリプロピレン製の多孔質シートに含浸したもの、負極活物質薄膜：Siである。試験条件は、充電終止電圧：4.2V、放電終止電圧：2.75V、放電電流：1mA/cm2である。
【００５０】
この試験の結果、100サイクル後の容量維持率が実施例1および実施例２では60%程度、比較例では30%程度であった。この試験結果より、各実施例電池は、比較例に比べて電池容量の低下が小さいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明正極および電池は、充放電が可能な二次電池、特に負極活物質薄膜の劣化が抑制でき、電池容量の低下が小さいリチウム二次電池として好適に利用することができる。そして、その電池は、移動型、携帯型などの種々の電気・電子機器の電源として利用することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明電池の原理説明図で、(A)が劣化前、(B)が劣化後の電池の状態を示す。
【図２】実施例１の本発明電池を示す説明図で、(A)が劣化前、(B)が劣化後の電池の状態を示す。
【図３】実施例１の電池に用いる正極の模式斜視図である。
【図４】実施例２の本発明電池を示す模式斜視図である。
【図５】従来の電池を示す模式斜視図である。
【図６】従来の電池を示す説明図で、(A)が劣化前、(B)が劣化後の電池の状態を示す。
【符号の説明】
【００５３】
1  負極集電体
2  負極活物質薄膜  2A  劣化領域
3  セパレータ
4  正極活物質薄膜  4A  微小区域
5  正極集電体
6  隙間
7  メッシュ
【図１】
0005190746.tif 000002
【図２】
0005190746.tif 000003
【図３】
0005190746.tif 000004
【図４】
0005190746.tif 000005
【図５】
0005190746.tif 000006
【図６】
0005190746.tif 000007