(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを電気化学的に吸蔵放出可能な正極および負極と、非水電解質とから構成される非水電解質二次電池であって、
前記負極はＳｉおよび／あるいはＳｉ化合物と、酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子とを含み、前記金属リチウム粒子の粒径が０．１〜５μｍであることを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解質二次電池に関し、より詳しくはＳｉおよびＳｉ化合物を含む高容量タイプの負極を用いた非水電解質二次電池の長寿命化に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池は、ポータブル機器を中心に高容量電源として注目されている。近年、この電池のさらなる高容量化を目的に、電極材料の開発（高容量活物質の活用および副材料の減量）や機構部品の改良（薄型化など）が活発化している。
【０００３】
中でも負極活物質としてのＳｉおよびＳｉ化合物は、理論容量が黒鉛を遥かに凌ぐ高容量材料であり、その活用に向けた改良研究が試みられている。一例として、Ｓｉを銅箔などの集電体上に薄膜形成して負極に用いた非水電解質二次電池（例えば特許文献１）や、Ｓｉより低容量ながら長寿命であるＳｉ酸化物を負極活物質に用いた非水電解質二次電池（例えば特許文献２）が報告されている。
【０００４】
ところで上述したＳｉやＳｉ化合物は、総じて負極活物質として用いた場合の不可逆容量（充電時に吸蔵されるが放電時に放出されないＬｉ量）が非常に大きい。そこでこの不可逆容量を補填するために、表面が炭酸リチウムを主とする化合物で覆われた粒子を負極中に添加することが提案されている（例えば特許文献３）。この技術を特許文献１および２に展開することにより、ＳｉやＳｉ化合物の利点（高容量）を損なわず最大限活用した非水電解質二次電池が実現できると考えられる。
【特許文献１】特開２００２−０８３５９４号公報
【特許文献２】特許第２９９７７４１号公報
【特許文献３】米国特許第５５６７４７４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献３の技術を用いた場合、上述した不可逆容量の課題は解決されるものの、新たな課題として保存時あるいは充放電サイクル中のガス発生（主成分はＣＯ2）によって電池が膨張することが判明した。本発明はこの課題を解決するものであり、ＳｉおよびＳｉ化合物の課題である不可逆容量の補填を、ガス発生などの新課題を発生させることなく行える、高容量で特性バランスに優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を鑑みて、本発明の非水電解質二次電池は、リチウムを電気化学的に吸蔵放出可能な正極および負極と、非水電解質とから構成され、負極はＳｉおよび／あるいはＳｉ化合物と、酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子とを含むことを特徴とする。
【０００７】
またこの非水電解質二次電池を具現化する方法として、本発明の非水電解質二次電池用負極の製造方法は、Ｓｉおよび／あるいはＳｉ化合物を含む活物質層に金属リチウムを配置する第１の工程と、酸化性雰囲気中で金属リチウムを酸化させることにより酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子を形成させる第２の工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明者らは鋭意検討の結果、不可逆容量の補填源である金属リチウムを安定的に電池内に存在させるためには、金属リチウムの表層に酸化リチウムを主体とする表層を設けることが好ましいことを見出した。さらに本発明者らは、金属リチウムを粒子状にしてその表面積を増すことにより、不可逆容量の補填源として顕著な効果を発揮することを見出した。しかしこのような粒子は単体としての作製が困難であり、仮に作製できたとしてもこれを効率的に負極に分散投入することは極めて困難である。そこで本発明者らはさらに、Ｓｉおよび／あるいはＳｉ化合物を含む活物質層に金属リチウムを配置した上で、この金属リチウムを酸化性雰囲気中で酸化させることにより、酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子を、負極に安定して形成させることができることを見出した。本発明は以上の知見を集積したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＳｉおよびＳｉ化合物による多大な不可逆容量を、ガス発生などの課題を引き起こすことなく補填できるため、高容量で特性バランスに優れた非水電解質二次電池を、無理なく供給することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、詳細に記す。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、リチウムを電気化学的に吸蔵放出可能な正極および負極と、非水電解質とから構成され、負極はＳｉおよび／あるいはＳｉ化合物と、酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子とを含むことを特徴とする非水電解質二次電池に関する。Ｓｉおよび／あるいはＳｉ化合物は高容量な負極活物質であるが不可逆容量が大きい。この不可逆容量分のリチウムを補填するためには金属リチウムが必要であるが、金属リチウムを安定的に電池内に存在させるためには、金属リチウムの表層に酸化リチウムを主体とする表層を設けることが好ましい。さらは金属リチウムを表面積の大きい粒子状とすることにより、不可逆容量の補填が容易になる。請求項１の構成はこれらの新たな知見を活用したものであり、この構成を採ることにより、ガス発生などの課題がない高容量タイプの非水電解質二次電池を安定に作製できる。
【００１２】
なお金属リチウムの表層には酸化リチウムの他に炭酸リチウム、水酸化リチウム、あるいは塩化リチウム、フッ化リチウムなどが存在してもよいが、全リチウム化合物に占める酸化リチウムの割合は６０重量％以上（好ましくは８０重量％以上）であるのが望ましい。またこの表層の厚みは粒子の直径に対して１％以下であることが好ましく、例えば直径１μｍの粒子であれば１０ｎｍ以下であることが望ましい。この理由は、粒子の表面に存在する化合物の厚みが厚すぎると、内部の金属リチウムが反応に関与することができず、不可逆容量の補填をすることが困難になるためである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１の記載内容を前提として、金属リチウム粒子の粒径が０．１〜５μｍであることを特徴とする。金属リチウムの粒子化による表面積拡大の効果を得るためには、粒径が５μｍ以下であるのが好ましい。ただし粒径が０．１μｍ未満になると、この金属リチウム粒子の表面に設けた酸化リチウム（不可逆容量の補填源とはなり得ない）の割合が過剰となるので好ましくない。請求項２の範囲で構成することにより、本発明の効果が十分に発揮される。
【００１４】
なお金属リチウムの粒径は、図１に示す電子顕微鏡写真（ＳＥＭ像）などから倍率換算により求めることが可能である。図１において１はＳｉ化合物からなる活物質、２は酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子である。活物質１と金属リチウム粒子２との区別は、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）と電子顕微鏡写真を組み合わせて用いることにより可能である。さらに金属リチウム粒子２の表面に酸化リチウム層が存在するこ
とは、上述のＥＳＣＡでも可能であるし、さらにはオージェ分光分析法または核磁気共鳴法（Ｌｉ−ＮＭＲ）により同定が可能である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、Ｓｉおよび／あるいはＳｉ化合物を含む活物質層に金属リチウムを配置する第１の工程と、酸化性雰囲気中で金属リチウムを酸化させることにより酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子を形成させる第２の工程とを有することを特徴とする非水電解質二次電池用負極の製造方法に関する。請求項１に記載の金属リチウム粒子は単体としての作製が困難であり、仮に作製できたとしてもこれを効率的に負極に分散投入することは極めて困難である。そこで請求項３に記載したように、Ｓｉおよび／あるいはＳｉ化合物を含む活物質層に金属リチウムを配置した上で、この金属リチウムを酸化性雰囲気中で酸化させることにより、酸化リチウムを主体とする表層を有する金属リチウム粒子を、負極に安定して形成させる製造方法が必須となる。
【００１６】
第１の工程で用いる金属リチウムとしては、ワイヤー状、メッシュ状あるいは箔状のものを用いることができる。上述した金属リチウムをＳｉおよび／あるいはＳｉ化合物を含む活物質層に配置した後、ローラなどを通して負極を平滑にし、第２の工程に導入する。第２の工程における酸化性雰囲気とは、金属リチウムの表面を酸化しうる量の酸素を含有した雰囲気を指し、具体的にはドライエアや脱水したアルゴンまたは窒素と酸素とを適量混合した状態などを指す。上述した雰囲気下で例えば８０℃〜１２０℃に加熱することにより、一部のリチウムは負極活物質中に拡散するが、大部分のリチウムは表面が酸化リチウムに覆われた状態で負極合剤表面あるいは内部に配置される。なお負極を加熱する手段としては、負極を平滑にするローラを加熱する方法などが挙げられる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３の記載内容を前提として、第１の工程において金属リチウムを真空中でいったん蒸発させることを特徴とする。金属リチウムを粒子状にするという第１の要件と、その表面に酸化リチウム層を設けるという第２の要件を、工業的に安定化させるためには、請求項４に記載したように、第１の工程で設けた金属リチウムを真空中でいったん蒸発させるのが好ましい。この手法を用いると純度が高く、かつ表面積の大きな粒子を得ることができ、本発明の効果が一層顕著になる。
【００１８】
本発明の金属リチウム粒子は負極上で直接作製するのが望ましい。いったん外部で金属リチウム粒子を作製し、その粒子を別工程にて負極に混合させる手段も考えられるが、非常に活性な粒子であるために負極上で直接作製する手法の方が安定的である。
【００１９】
次に本発明の主構成要素について、図を用いて説明する。
【００２０】
図２は本発明の非水電解質二次電池の一例を示す概略断面図である。正極１１と負極１２とを、セパレータ１３を介して円筒状に捲回することにより電極群を形成する。ここで正極１１に正極リード１４が、負極１２には負極リード１５が付設されている。この電極群の上面に上部絶縁リング１６を、底面に下部絶縁リング１７を配置して電池缶１８に挿入した後、安全弁などを備えた封口板１９をかしめることにより密閉して、本発明の非水電解質二次電池が形成されている。
【００２１】
正極１１は、一般的な非水電解質二次電池の正極製造法に沿って作製される。具体的には正極活物質と、カーボンブラックなどの導電剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの結着剤とを液相中で混合し、得られたペーストをＡｌ等からなる正極集電体上に塗布し、乾燥し、圧延することによって正極１１が得られる。ここで正極活物質としては、一般的なリチウム含有遷移金属化合物を限定なく用いることができる。代表例としては、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2などを挙げることができる。前記の化合物の遷移金属元素を異種の金属元素に置換した化合物も好ましく用いられる。例
えば、ＬｉＣｏ1-xＭｇxＯ2、ＬｉＮｉ1-yＣｏyＯ2、ＬｉＮｉ1-y-zＣｏyＭｎzＯ2（ｘ、ｙ、ｚは全て０以上１以下の数）等が挙げられる。
【００２２】
負極１２は、一般的な非水電解質二次電池の負極製造法（塗布法）のほか、金属箔上に直接負極活物質を設ける方法を採ることができる。塗布法では、具体的には負極活物質と、必要に応じてカーボンブラックなどの導電剤と、結着剤および増粘剤とを液相中で混合し、得られたペーストをＣｕ等からなる負極集電体上に塗布し、乾燥し、圧延することによって負極１２が得られる。金属箔上に直接負極活物質を設ける方法では、具体的にはＣｕ等からなる負極集電体上にスパッタリング法、真空蒸着法、溶射法、ショットピーニング法、ＣＶＤ法などを用いてＳｉやＳｉ化合物を堆積させることによって負極１２が得られる。
【００２３】
負極活物質には高容量材料であるＳｉおよびＳｉ化合物を用いることができるが、中でもＳｉ酸化物が特に望ましい。Ｓｉ酸化物はＳｉＯｘ（ｘは０＜ｘ＜２で示される任意の数）で示される。特に本発明では０＜ｘ≦１．０であることが、高容量化の観点から好ましい。さらにこの負極活物質は本来電子伝導性が極めて低いことから、リンや遷移金属などの元素を少量添加することも好ましい。またこれら高容量材料は、非晶質または低結晶性であることが好ましい。ここで低結晶性とは、結晶粒の粒径が５０ｎｍ以下の領域を言う。結晶粒の粒径は、Ｘ線回折分析で得られる回折像の中で最も強度の大きなピークの半価幅から、Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式によって算出される。また非晶質とは、Ｘ線回折分析で得られる回折像において、２θ＝１５〜４０°の範囲にブロードなピークを有することを言う。負極活物質が結晶性である場合、リチウムの挿入にともなう膨張によって負極活物質粒子または薄膜の割れ、破壊が生じる。この結果、負極活物質は反応面積が増大され非水電解質中に含まれるフッ酸と接する機会が増大する。これによりＳｉの溶解反応および皮膜としての析出反応が促進される。これに対し、非晶質または低結晶性の場合リチウムの挿入にともなう膨張は存在するものの、非常に微細な（数ｎｍ〜５０ｎｍ程度）粒界によって区切られていることにより膨張応力が各粒界の間で分散・緩和され、結果として粒子、膜の割れや破壊が生じにくい。
【００２４】
塗布法で負極１２を形成する場合、負極活物質は粒状であり、その粒径は０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。また結着剤および増粘剤には、非水電解質二次電池が動作する電位範囲において電気化学的に不活性な材料を選択できる。例えばＰＶＤＦのほかにスチレン−ブチレン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ４フッ化エチレン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース等が選択できる。これらは単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。結着剤の添加量は、活物質層の構造維持の観点からは多いほど好ましいが、電池容量および放電特性の向上の観点からは少ない方が好ましい。よってその好適範囲は負極活物質１００重量部あたり０．５〜２５重量部である。またいったん形成した活物質層を、加熱またはプラズマなどによって焼結することも、活物質層の構造維持の観点から望ましい。
【００２５】
負極１２の活物質層にはさらに、黒鉛、カーボンブラックまたはカーボンナノチューブなどを代表とする炭素を主とする導電剤が含まれていることが好ましい。これらの導電剤は負極活物質と一体化している方が、膨張・収縮を繰り返しても電極構造が維持できるので好ましい。
【００２６】
負極１２の活物質層の厚みは、活物質を析出させる方法や塗布後に焼結する方法に沿った場合は３〜５０μｍであることが好ましい。３μｍ未満の場合、電池中に占める集電体の体積が大きくなって容量が低下する。逆に５０μｍを超える場合、活物質の膨張による応力が集電体あるいは負極１２全体に大きく影響を与えて変形を促すため好ましくない。
なお塗布法に沿った場合は、上下限の理由は同様であるが好適範囲が１０〜１００μｍにスライドする。
【００２７】
負極１２に用いられる集電体には、Ｃｕ箔またはＣｕ合金箔を用いることが望ましい。Ｃｕ合金箔の場合、Ｃｕの含有量は９０重量％以上であることが電子伝導性および箔の柔軟性の観点から好ましい。集電体の強度あるいは柔軟性を向上させる観点からは、集電体にＰ、Ａｇ、Ｃｒ等の元素を含ませることが有効である。また集電体の厚みは、６〜４０μｍであることが好ましい。厚みが６μｍ未満の場合、工程での取り扱いが困難である上に、集電体に必要な強度も維持しにくく、合剤層の膨張および収縮によって切れやシワが生じやすい。一方厚みが４０μｍを超える場合、電池中に占める集電体の体積が大きくなって容量が低下する。また分厚い集電体は曲げにくい等、取り扱いもかえって困難である。
【００２８】
非水電解質を含む電解液は、一般的な非水電解質二次電池に用いられているものであれば、特に限定なく用いることができる。具体的は非水溶媒にリチウム塩が溶解している電解液が好ましい。非水溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの環状カーボネート類とジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類との混合溶媒が一般的に用いられる。さらには非水溶媒にγ−ブチルラクトンやジメトキシエタンなどが混合されていても構わない。また、非水電解液中に含まれる主たる支持電解質は６フッ化リン酸リチウムであり、その濃度は０．５モル／Ｌ以上２モル／Ｌ以下であることが望ましい。６フッ化リン酸リチウムを主たる支持電解質として用いた非水電解液は他のリチウム塩を用いた場合に比較して電池特性を良好にする。さらには前記量の６フッ化リン酸リチウムに加えて他のリチウム塩、例えば４フッ化硼酸リチウムやイミド−リチウム塩が少量添加されていてもよい。
【００２９】
セパレータ１３は、適度なイオン伝導性を有し、かつ正極１１と負極１２との電気的絶縁を保てるものであれば任意に選択できる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等からなる微多孔性フィルムが好適であり、厚みは１０〜３０μｍが好適である。
【００３０】
本発明は円筒型、扁平型、コイン型、角形等の様々な形状の非水電解質二次電池に適用可能であり、電池の形状は特に限定されない。本発明は、金属製の電池缶やラミネートフィルム製のケースに、電極、電解液等の発電要素を収容した電池を含め、様々な封止形態の電池に適用可能であり、電池の封止形態は特に限定されない。
【００３１】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、下記の実施例は本発明の好ましい形態を例示するものであり、本発明は下記の実施例に限定されない。
【実施例１】
【００３２】
（実施例１−１）
（１）負極前駆体の作製
負極活物質としてＳｉＯ（純度９９．９％、住友チタニウム（株）製、平均粒径２０μｍ、最大粒径４５μm）および黒鉛（ティムカル社製ＫＳ４、平均粒径３μｍ）、導電剤としてアセチレンブラック（電気化学工業（株）製デンカブラック）を用い、これらをＳｉＯ：黒鉛：アセチレンブラック＝４５：５２：３（重量比）となるよう混合した。さらに結着剤としてＰＶＤＦ（呉羽化学（株）製ＫＦ−１３２０）を前記混合粉１００重量部に対して５重量部加えて、分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えながら充分に混練することで負極合剤ペーストを得た。ここで上記ＳｉＯは非晶質構造を有することを、Ｘ線回折測定から確認した。
【００３３】
上記負極ペーストを厚み１０μｍの電解銅箔（古河サーキットフォイル（株）製）から
なる集電体の両面に塗布し、乾燥後に圧延した。その結果、集電体とその両面に担持された負極合剤層（片側厚み５０μｍ）からなる負極前駆体が得られた。ここで負極合剤層の密度は１．０ｇ／ｍｌであり、空孔率は５５％であった。この負極前駆体を８０℃下で２４時間の真空乾燥を行い、露点−６０℃以下のドライ雰囲気で保管した。
【００３４】
（２）負極の作製
真空チャンバー内に水冷ローラを備えた真空蒸着装置を用いて、負極前駆体の上に本発明の金属リチウム粒子を配置し、負極を作製した。
【００３５】
まず負極前駆体を水冷ローラに貼り付け、水冷ローラの直下にＴａ製の蒸発ボート（フルウチ化学製）を配置し、このボート中に金属リチウム（本荘ケミカル製）を載せた。また蒸発ボートと水冷ローラとの間には余剰なリチウムの付着を防ぐために、ローラの回転方向に１０ｍｍの開口部を有するＳＵＳ製の遮蔽板を配置した。この遮蔽板の開口部には、蒸発温度に達するまでの蒸発・付着を防ぐためにシャッターを配置した。蒸発ボートを真空蒸着装置外に置いた直流電源と接続し、抵抗加熱法によってリチウムを真空蒸発させた。ここで真空度を３ｘ１０-3Ｐａとし、水冷ローラ（表面温度２０℃）は常時回転状態（１０ｃｍ／ｍｉｎ）にし、上記シャッターを１０分間開くことにより、負極前駆体の表面に均一にリチウムが付着するようにした。蒸着終了後は大気圧に戻す必要があるため、アルゴン（日本酸素、９９．９９９％）と同時に酸素（日本酸素、９９．９９９％）を９５：５（体積比）で導入した。この操作を表裏両面で行うことにより、負極を作製した。
【００３６】
この負極の表面をＳＥＭ観察したところ、図１のように負極合剤内部に多数の球状粒子（粒径０．８〜４．０μｍ）が確認された。この粒子を抽出し、表層を構成するリチウム化合物の厚みを透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により調べたところ、２〜６ｎｍであった。さらにＸ線光電子分光分析（ＸＰＳ）を用い、スパッタ法によってこの粒子の表層から内部に至る組成を調べたところ、表層は主として酸化リチウムによって構成され、内部は金属リチウムであることが確認できた。（さらにこの粒子に対して示差熱天秤−質量分析（ＴＧ−ＭＳ）を行い、表層の組成を詳細に解析したところ、リチウム化合物全体の９１重量％が酸化リチウムであることが確認できた。なおこの粒子は、負極活物質（ＳｉＯおよび黒鉛）の理論容量に対し３０％相当量であることを、ＩＣＰ発光分析でリチウム存在量を測定することで確認した。
【００３７】
（３）正極の作製
正極活物質であるＬｉＣｏＯ2は、Ｌｉ2ＣＯ3とＣｏＣＯ3とを所定のモル比で混合し、９５０℃で加熱することによって合成した。これを４５μｍ以下の大きさに分級したもの１００重量部に対して、導電剤としてアセチレンブラックを５重量部、結着剤としてＰＶＤＦを４重量部、分散媒として適量のＮＭＰを加えて混合し、正極合剤ペーストを得た。
【００３８】
正極合剤ペーストを厚み１５μｍのアルミニウム箔（昭和電工（株）製）からなる集電体の両面に塗布し、乾燥後に圧延した。その結果、集電体とその両面に担持された正極合剤層（片側厚み８５μｍ）からなる正極が得られた。この正極を露点−６０℃以下のドライ雰囲気において室温で保管した後、さらに８０℃真空乾燥を行うことによって十分に脱水した。
【００３９】
（４）円筒型電池の作製
図２に示すような円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。
【００４０】
正極と負極とを、それぞれ所定のサイズに裁断した。正極の集電体には、アルミニウム製の正極リードの一端を接続した。負極の集電体には、ニッケル製の負極リードの一端を接続した。その後、正極と負極とを、両者より幅広で厚さ２０μｍのポリエチレン樹脂製
微多孔フィルムからなるセパレータを介して捲回し、電極群を構成した。この電極群を−６０℃のドライ雰囲気において１０時間真空乾燥し、電極群中に含まれる水分を追い出した。なお電極群の最外周はセパレータで介装した。この電極群の上下に、それぞれ上部絶縁リングおよび下部絶縁リングを配置して、電池缶の内空間に収容した。次いで電解液（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合非水溶媒に六フッ化リン酸リチウムを１モル／Ｌの濃度で溶解したもの）を電池缶内に注入し、電極群に含浸させた。正極リードの他端は、周縁に絶縁パッキンが配された封口板の裏面に溶接した。負極リードの他端は、電池缶の内底面に溶接した。最後に電池缶の開口を、封口板で塞いだ。こうして、理論容量２０００ｍＡｈの円筒型リチウムイオン二次電池（直径１８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を完成した。これを実施例１−１の電池とする。
【００４１】
（実施例１−２〜５）
実施例１−１に対し、金属リチウム粒子の作製時にローラの回転速度を６０、１５、５、１ｃｍ／ｍｉｎとし、金属リチウム粒子の粒径を０．０２〜０．０８、０．１〜１．０、２．０〜５．０、５．５〜１０μｍとした以外は、実施例１−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、実施例１−２〜５とする。
【００４２】
（実施例１−６）
実施例１−１に対し、金属リチウム粒子の作製時に真空蒸着するのではなく、負極前駆体の裏表にリチウム箔（厚み２０μｍ、本荘ケミカル製）に裂け目を設けて引張ることによりメッシュ化したものを貼り付け、アルゴン（日本酸素、９９．９９９％）と同時に酸素（日本酸素、９９．９９９％）を９５：５（体積比）で導入した雰囲気下で、１２０℃に熱した熱ローラに通すことで処理を行い、金属リチウム粒子の粒径を０．８〜４．０μｍとした以外は、実施例１−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、実施例１−６とする。
【００４３】
（比較例１−１）
実施例１−１に対し、負極前駆体をそのまま負極として用いた以外は、実施例１−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、比較例１−１とする。
【００４４】
（比較例１−２）
実施例１−１に対し、特許文献２で記載されている手法を用いて作製した、表面が炭酸リチウムによって覆われた金属リチウム粒子（粒径５〜２５μｍ）を、実施例１−１と同じ理論容量分だけ負極前駆体に添加した以外は、実施例１−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、比較例１−２とする。
【００４５】
上述した各電池に対し、以下の評価を行った。結果を（表１）に示す。
【００４６】
（放電容量測定）
２０℃雰囲気下で、電池電圧が４．０５Ｖになるまで１００ｍＡの定電流充電を行い、その後電池電圧が２．０Ｖになるまで１００ｍＡの定電流放電を行った。このサイクルの放電容量から各電池の定格容量を決定した。次に電池電圧が４．０５Ｖになるまで０．２Ｃ（１Ｃは１時間率電流、定格容量より起算）の定電流充電を行った後に電流値が０．０１Ｃになるまで定電圧充電を行い、その後電池電圧が２．０Ｖになるまで０．２Ｃの定電流放電を行った。このサイクルの放電容量を（表１）に示す。
【００４７】
（保存試験）
上記の放電容量測定を経た電池に対し、２０℃雰囲気下で、電池電圧が４．０５Ｖになるまで０．２Ｃの定電流充電を行った後に電流値が０．０１Ｃになるまで定電圧充電を行った。この電池を８５℃雰囲気下で３日間保存し、保存後に電池電圧が２．０Ｖになるま
で０．２Ｃの定電流放電を行った。保存前の放電容量に対する保存後の放電容量の比率を回復率として、百分率で求めた。この値を（表１）に示す。
【００４８】
また保存時に電池内で発生したガス量をアルキメデス法によって計測した。この値を（表１）に示す。また発生したガス種についてはガスクロマトグラフィーを用いて適宜分析した。
【００４９】
（サイクル試験）
２０℃雰囲気下で、電池電圧が４．０５Ｖになるまで０．２Ｃの定電流充電を行った後に電流値が０．０５Ｃになるまで定電圧充電を行い、その後電池電圧が２．５Ｖになるまで１Ｃの定電流放電を行った。この条件で充放電を１００サイクル繰り返した。２サイクル目の放電容量に対する１００サイクル目の放電容量の割合を維持率として、百分率で求めた。この値を（表１）に示す。
【００５０】
【表１】
0005119584.tif 000002
（表１）より、本発明の金属リチウム粒子を用いなかった比較例１−１は、負極活物質であるＳｉＯ自身が有する大きな不可逆容量を正極からのリチウムで補填したために放電容量が著しく低下した。また金属リチウム粒子であってもその表層が炭酸リチウムを主とする比較例１−２は、金属リチウム粒子の作用により放電容量は高レベルを維持できたものの、保存特性が著しく低下した。ここで保存時に電池内で発生したガス種を調べたところ、大半が二酸化炭素であった。このことから、比較例１−２では金属リチウム粒子に含まれる炭酸リチウムが充電状態下で電解液と反応し、電解液および／あるいは炭酸リチウムが分解して二酸化炭素が発生したものと推測される。また同様のメカニズムが２０℃という低温下でも徐々に引き起こされ、電池反応が不均一化するため、１００サイクル後の維持率も他の電池に比較して低くなっていると推測される。
【００５１】
これら比較例に対し、本発明の実施例１−１〜６は、金属リチウム粒子が不可逆容量を補填する一方で、比較例１−２のような不具合（保存特性の低下）が回避できている。金属リチウム粒子の表層に配置された酸化リチウムを主体とする化合物は電解液との反応性が低いので、安定して活性な金属リチウムを保護できていることが、本発明の効果の主因であると考えられる。
【００５２】
ただし金属リチウム粒子が０．１μｍ未満である実施例１−２と、５μｍを超える実施例１−５は、放電容量が余り高くない値を示した。実施例１−２では金属リチウム粒子に対する酸化リチウム（不可逆容量とはなりえない）の比率が高くなることにより、実施例１−５では金属リチウム粒子の表面積の減少により、ともに不可逆容量分のリチウムの補填が不十分であったと考えられる。また実施例１−５において保存特性が低下しているのは、金属リチウム粒子に対する酸化リチウムの比率が不足したため、保存環境下において金属リチウムが直接電解液と反応したことが原因と考えられる。以上の結果から、金属リチウム粒子の粒径は０．１〜５μｍであることが好ましい。
【００５３】
また金属リチウム粒子を熱ローラにより作製した実施例１−６は、ほぼ同様の構成条件を有する実施例１−１に対して、若干ではあるが保存特性およびサイクル特性が低下している。これは酸素存在下において熱ロールを通すことにより、リチウム挿入後の負極活物質が酸化されて強固な酸化膜皮膜が形成されたことが理由と考えられる。よって本発明の金属リチウム粒子は、原材料の金属リチウムを真空中でいったん蒸発させて作製するのが好ましい。
【実施例２】
【００５４】
（実施例２−１）
集電体となる電解Ｃｕ箔（古河サーキットフォイル（株）製、厚さ２０μｍ）を、実施例１−１と同様の真空蒸着装置の水冷ローラに貼り付けて固定した。その直下にＳｉＯ（純度９９．９９９％、フルウチ化学製、インゴット）を入れた黒鉛製坩堝を配置し、電子銃を用いて真空蒸着を行った。蒸着条件は加速電圧−８ｋＶ、電流３０ｍＡ、真空度は３×１０-3Ｐａとした。ＳｉＯは昇華性であるため、電子ビームが一点に集中せず、ＳｉＯのインゴット全面に分散するように走因しながら蒸着を行った。
【００５５】
集電体の片面を蒸着した後、裏側についても同様に真空蒸着を行い、両面に活物質からなる薄膜を成膜し、負極前駆体を作製した。これらの薄膜に対し、Ｘ線回折分析を行ったところ、集電体であるＣｕに帰属される結晶性のピークが観察され、どの薄膜においても２θ＝１５−４０°の位置にブロードなピークが検出された。この結果から、成膜した活物質は非晶質であることが確認できた。負極前駆体の片面あたりの活物質薄膜の厚さは約１２μｍであった。
【００５６】
この負極前駆体に対し、実施例１−１と同様に金属リチウム粒子を配置し、負極を作製した。この金属リチウム粒子を実施例１−１と同様に調べたところ、その表層を構成するのは主に酸化リチウムであり、金属リチウム粒子の粒径は０．６〜３μｍの範囲であることが確認できた。この負極を用いたこと以外は、実施例１−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、実施例２−１とする。
【００５７】
（比較例２−１）
実施例２−１に対し、負極前駆体をそのまま負極として用いた以外は、実施例２−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、比較例２−１とする。
【００５８】
以上の電池に対し、実施例１と同様の評価を行った。結果を（表２）に示す。
【００５９】
【表２】
0005119584.tif 000003
（表２）より、実施例１とは異なり集電体上に直接に活物質を堆積させた負極であっても、本発明の効果が十分に発揮されていることがわかる。
【実施例３】
【００６０】
（実施例３−１）
集電体となる電解Ｃｕ箔（古河サーキットフォイル（株）製、厚さ２０μｍ）を、実施例１−１と同様の真空蒸着装置内の水冷ローラに貼り付けて固定した。その直下にＳｉ（純度９９．９９９％、フルウチ化学製、インゴット）を入れた黒鉛製坩堝を配置し、坩堝
とＣｕ箔の間に酸素ガスを導入するノズルを設置し、酸素ガス（日本酸素製  純度９９．７％）の流量を２０ｓｃｃｍ（１分間に２０ｃｍ３流れる流量）に設定して真空蒸着装置内に酸素を導入した。電子銃を用いて、真空蒸着を行った。蒸着条件は加速電圧−８ｋＶ、電流１５０ｍＡとした。
【００６１】
集電体の片面を蒸着した後、裏側についても同様に真空蒸着を行い、両面に活物質からなる薄膜を成膜し、負極前駆体を作製した。これらの薄膜に対し、Ｘ線回折分析を行ったところ、集電体であるＣｕに帰属される結晶性のピークが観察され、どの薄膜においても２θ＝１５−４０°の位置にブロードなピークが検出された。この結果から、成膜した活物質は非晶質であることが確認できた。負極前駆体の片面あたりの活物質薄膜の厚さは約１０μｍであった。またこの負極に含まれる酸素量を燃焼法によって測定したところ、負極活物質はＳｉＯ0.6で示される組成になることが確認できた。
【００６２】
この負極前駆体に対し、遮蔽板の開口部のシャッターを開く時間を８分としたこと以外は実施例１−１と同様に金属リチウム粒子を配置し、負極を作製した。この金属リチウム粒子を実施例１−１と同様に調べたところ、その表層を構成するのは主に酸化リチウムであり、金属リチウム粒子の粒径は０．６〜３μｍの範囲であることが確認できた。この負極を用いたこと以外は、実施例１−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、実施例３−１とする。
【００６３】
（実施例３−２）
実施例３−１に対し、成膜時に酸素ガスを導入しないことにより負極活物質をＳｉにし、遮蔽板の開口部のシャッターを開く時間を３分間として実施例３−１と同様の金属リチウム粒子を形成したこと以外は、実施例３−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、実施例３−２とする。
【００６４】
（比較例３−１）
実施例３−１に対し、負極前駆体をそのまま負極として用いた以外は、実施例３−１と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、比較例３−１とする。
【００６５】
（比較例３−２）
実施例３−２に対し、負極前駆体をそのまま負極として用いた以外は、実施例３−２と同様に作製したリチウムイオン二次電池を、比較例３−２とする。
【００６６】
以上の電池に対し、実施例１と同様の評価を行った。結果を（表３）に示す。
【００６７】
【表３】
0005119584.tif 000004
（表３）より、実施例２とは異なる組成の活物質（ＳｉＯ0.6、Ｓｉ）を堆積させた負極であっても、本発明の効果が十分に発揮されていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の非水電解質二次電池は、高容量材料を負極活物質に用いた場合の課題（不可逆容量の増大による放電容量低下）を解決しつつ、保存特性やサイクル特性を高次に保つも
のである。よって本発明は、全ての形態の非水電解質二次電池に適用可能であり、例えば実施例で挙げた円筒型のみでなく、コイン型、角型、扁平型などの形状を有し、かつ捲回型、積層型などの極板群構造を有する電池にも適用可能である。本発明の非水電解質二次電池は、移動体通信機器、携帯電子機器などの主電源に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の負極の走査電子顕微鏡写真
【図２】本発明の非水電解質二次電池の一例を示す概略断面図
【符号の説明】
【００７０】
１    活物質
２    金属リチウム粒子
１１  正極
１２  負極
１３  セパレータ
１４  正極リード
１５  負極リード
１６  上部絶縁リング
１７  下部絶縁リング
１８  電池缶
１９  封口板
【図１】
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【図２】
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