(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素、及び、
上記発電要素を収容する収容空間を包囲してなり、上記収容空間の少なくとも一部を包囲する絶縁性樹脂からなる樹脂収容壁部を有する電池ケース、を備える
電池であって、
上記絶縁性樹脂よりも熱伝導率が高い良熱伝導材からなる排熱部材を備え、
上記排熱部材の一部は、上記樹脂収容壁部の少なくとも一部である樹脂排熱壁部の内部に埋設され、またはこれよりも上記収容空間側に配置されて、この樹脂排熱壁部と共に排熱壁部をなし、上記収容空間内の熱を吸収する吸熱部であり、
上記排熱部材の他の一部は、上記電池ケースの外部に配置されて、上記吸熱部から伝導した熱を上記電池ケースの外部に放熱する放熱部であり、
上記電池ケースは、
開口を有するケース本体部材と、
上記開口を閉塞する蓋部材と、からなり、
上記蓋部材は、
上記排熱部材を含んでなり、
上記開口に面して、上記収容空間の一部を包囲する蓋壁部を有し、
上記蓋壁部の少なくとも一部は、上記排熱壁部であり、
上記蓋部材は、
上記蓋壁部の周囲に位置し、上記ケース本体部材のうち、上記開口の周縁をなす開口周縁部と接続する環状の周縁接続部を有し、
上記排熱部材は、
上記蓋壁部内の上記吸熱部から延びて、上記周縁接続部内に位置する吸熱周囲部を有してなり、
上記ケース本体部材の上記開口周縁部と上記蓋部材の上記周縁接続部とは、上記開口周縁部をなす上記絶縁性樹脂と上記周縁接続部をなす上記絶縁性樹脂との融接により形成した、上記開口を囲む環状の樹脂融接部を介して、互いに固着されてなる
電池。
【請求項２】
請求項１に記載の電池であって、
前記蓋部材のうち、前記蓋壁部の全部が、前記排熱壁部である
電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電池であって、
前記収容空間内に電解液を貯留してなり、
前記排熱部材の前記吸熱部の上記収容空間側に、上記電解液と上記吸熱部との間を隔離し絶縁する絶縁性被膜を備える
電池。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電池であって、
前記収容空間内に電解液を貯留してなり、
前記排熱部材の前記吸熱部は、前記樹脂排熱壁部の内部に埋設されてなり、
上記樹脂排熱壁部のうち上記収容空間に面する排熱壁部空間側面を覆って、上記電解液が上記排熱壁部空間側面から上記樹脂排熱壁部を浸透して上記排熱部材に届くのを防止する電解液浸透防止材を備える
電池。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電池であって、
前記排熱部材は、平板を屈曲してなり、
平板状の前記吸熱部と、
この吸熱部に対して屈曲した形態とされ、上記吸熱部の厚み方向の剛性を向上させる剛性向上部と、を有する
電池。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電池であって、
前記収容空間は、複数の包囲面から構成されてなり、
前記樹脂収容壁部のうち、上記複数の包囲面のうちの最も面積の大きな最大包囲面を構成する最大樹脂収容壁部が、前記排熱壁部をなしている
電池。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電池であって、
前記樹脂収容壁部のうち、前記樹脂排熱壁部を除き、前記収容空間に面する空間対面樹脂収容壁部には、その上記収容空間に面する空間側面全面に、前記排熱部材と絶縁され、上記空間対面樹脂収容壁部を通じた上記収容空間内と前記電池ケースの外部との間の水分の透過を防止する第１水分透過防止材を備え、
前記排熱壁部は、
前記樹脂排熱壁部よりも上記収容空間側に、
前記吸熱部と絶縁され、上記樹脂排熱壁部を通じた、上記収容空間内と上記電池ケースの外部との間での水分透過を防止する、第２水分透過防止材、又は、
自身の厚み方向に水分を透過させない材料からなる上記吸熱部、を有する
電池。
【請求項８】
請求項７に記載の電池であって、
前記収容空間内に非水電解液を備える
電池。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電池を複数配置した組電池。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電池、又は、請求項９に記載した組電池を搭載した車両。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電池、又は、請求項９に記載した組電池を搭載した電池搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として絶縁性樹脂からなる電池ケースを備える電池、組電池、車両及び電池搭載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器やハイブリッド電気自動車等の車両の普及により、これらの駆動用電源に用いられる電池の需要は増大している。
このような電池の中には、絶縁性樹脂を主とした電池ケースを備える電池がある。但し、一般的に絶縁性樹脂の熱伝導率は、アルミニウムやステンレスなどの金属よりも低い。そのため、例えば、主に絶縁性樹脂からなる電池ケースを用いた電池では、金属製の電池ケースを用いたものよりも、発電要素で生じた熱を電池（電池ケース）外に放熱し難い。
これに対応すべく、特許文献１では、金属部品を樹脂で被覆し、その金属部品を内部に埋め込んでなる電槽（電池ケース）を備える鉛蓄電池を、特許文献２では、合成樹脂によって扁平な中空直方形状に構成された電槽（電池ケース）の外表面に放熱部材（排熱部材）を備える二次電池を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４４２６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電池では、金属部材が電池ケースの外部に露出していないため、金属部材が発電要素から発生した熱を吸熱しても、電池ケースの外部に放熱し難い。また、特許文献２に記載の電池では、電池ケースの外表面に放熱部材を備えるものの、その放熱部材と発熱する発電要素との間には電池ケースを構成する合成樹脂を介するので、ケース内の放熱部材が熱を吸熱し難い。
【０００５】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、発電要素による熱を吸熱して、その熱を電池外部へ確実に放出可能な電池、このような電池を搭載した車両及び電池搭載機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、その解決手段は、発電要素、及び、上記発電要素を収容する収容空間を包囲してなり、上記収容空間の少なくとも一部を包囲する絶縁性樹脂からなる樹脂収容壁部を有する電池ケース、を備える電池であって、上記絶縁性樹脂よりも熱伝導率が高い良熱伝導材からなる排熱部材を備え、上記排熱部材の一部は、上記樹脂収容壁部の少なくとも一部である樹脂排熱壁部の内部に埋設され、またはこれよりも上記収容空間側に配置されて、この樹脂排熱壁部と共に排熱壁部をなし、上記収容空間内の熱を吸収する吸熱部であり、上記排熱部材の他の一部は、上記電池ケースの外部に配置されて、上記吸熱部から伝導した熱を上記電池ケースの外部に放熱する放熱部であり、上記電池ケースは、開口を有するケース本体部材と、上記開口を閉塞する蓋部材と、からなり、上記蓋部材は、上記排熱部材を含んでなり、上記開口に面して、上記収容空間の一部を包囲する蓋壁部を有し、上記蓋壁部の少なくとも一部は、上記排熱壁部であり、上記蓋部材は、上記蓋壁部の周囲に位置し、上記ケース本体部材のうち、上記開口の周縁をなす開口周縁部と接続する環状の周縁接続部を有し、上記排熱部材は、上記蓋壁部内の上記吸熱部から延びて、上記周縁接続部内に位置する吸熱周囲部を有してなり、上記ケース本体部材の上記開口周縁部と上記蓋部材の上記周縁接続部とは、上記開口周縁部をなす上記絶縁性樹脂と上記周縁接続部をなす上記絶縁性樹脂との融接により形成した、上記開口を囲む環状の樹脂融接部を介して、互いに固着されてなる電池である。
【０００７】
本発明の電池は、排熱壁部をなし、樹脂排熱壁部の内側に埋設され、またはこれよりも収容空間側に配置された吸熱部と、電池ケースの外部に配置された放熱部とを有する排熱部材を備える。これにより、排熱壁部において、吸熱部が電池ケースの外側よりも、発熱する発電要素を収容する収容空間に近くなるため、より多くの熱を収容空間から吸熱することができる。
また、排熱部材の放熱部が電池ケースの外部に露出しているので、吸熱部で吸収した熱を、電池ケースの外部に確実に放熱することができる。
また、本発明の電池では、電池ケースをなす蓋部材が排熱部材を含むので、例えば、ケース本体部材に排熱部材を設けた場合よりも、容易に形成できる。
さらに、本発明の電池は、蓋部材において、排熱部材の吸熱周囲部が蓋壁部内の吸熱部から周縁接続部内まで延びているので、吸熱部が周縁接続部の間近まで広がっている。このため、吸熱部で収容空間の広い範囲にわたり熱を吸収できる。その一方、蓋部材とケース本体部材とは樹脂融接部を介して互いに固着しているので、ケース本体部材と蓋部材とを強固に一体化した電池ケースを構成できる。
【０００８】
なお排熱部材としては、絶縁性樹脂よりも熱伝導率の高い良熱伝導材、例えば、金属（銅、アルミニウム、ステンレスなど）からなる金属板、金属棒などバルクの金属体が挙げられる。
また、排熱部材の放熱部としては、排熱部材のうち、電池ケースの外部に排熱可能に露出している部位が該当し、例えば、排熱部材のうち、電池ケースの外側に露出した１又は複数の露出面を有する部位や、電池ケースから外部に突出してなる部材が含まれる。
さらに、発電要素には、正極活物質を担持した正極板、負極活物質を担持した負極板、これらの間に介在するセパレータ、あるいは、セパレータを兼用する固体電解質体が挙げられる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
なおケース本体部材としては、例えば、１つの開口を有する有底筒状のものが挙げられる。この場合は、１つの蓋部材でこの１つの開口を閉塞すれば良い。また、両端にそれぞれ開口を有する筒状（枠状）のものも挙げられる。この場合には、２つの蓋部材でケース本体部材を挟むようにして、２つの開口をそれぞれ蓋部材で閉塞する。
また、開口としては、ケース本体部材内に発電要素を収容する際に発電要素を通過させる開口を挙げることができる。
【００１２】
さらに、上述の電池であって、前記蓋部材のうち、前記蓋壁部の全部が、前記排熱壁部である電池とすると良い。
【００１３】
本発明の電池は、蓋壁部の全部が排熱壁部であるので、この蓋壁部内の全体に配置された吸熱部を通じて、より多くの熱を吸熱し、排熱部材の放熱部を通じて、その熱を電池ケースの外部に排熱できる。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記収容空間内に電解液を貯留してなり、前記排熱部材の前記吸熱部の上記収容空間側に、上記電解液と上記吸熱部との間を隔離し絶縁する絶縁性被膜を備える電池とすると良い。
【００１７】
本発明の電池では、絶縁性被膜で排熱部材の吸熱部と電解液とを隔離し、かつ絶縁するので、排熱部材の吸熱部に電解液が触れて、排熱部材が腐食したり、また、排熱部材を通じて電解液と電池ケース外部の部材とが短絡することを防止できる。
【００１８】
なお、絶縁性被膜としては、例えば、排熱部材の吸熱部をアルミニウム材で形成した場合において、この吸熱部の内側（収容空間側）表面に形成したアルマイト層が挙げられる。このほか、吸熱部の内側表面に形成したエポキシ樹脂などの絶縁樹脂層、絶縁セラミックス層、絶縁ガラス層が挙げられる。
【００１９】
または、前述のいずれかの電池であって、前記収容空間内に電解液を貯留してなり、前記排熱部材の前記吸熱部は、前記樹脂排熱壁部の内部に埋設されてなり、上記樹脂排熱壁部のうち上記収容空間に面する排熱壁部空間側面を覆って、上記電解液が上記排熱壁部空間側面から上記樹脂排熱壁部を浸透して上記排熱部材に届くのを防止する電解液浸透防止材を備える電池とすると良い。
【００２０】
本発明の電池では、樹脂排熱壁部の排熱壁部空間側面を覆う電解液浸透防止材を備えるので、その樹脂排熱壁部に生じたピンホールなどによって、電解液が排熱部材（吸熱部）に届き、排熱部材が電解液と接触して、腐食したり、電位を持つのを防止することができる。
【００２１】
なお電解液浸透防止材としては、例えば、排熱部材とは絶縁された金属板・金属箔、金属メッキ層、ＤＬＣ層が挙げられる。
【００２２】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記排熱部材は、平板を屈曲してなり、平板状の前記吸熱部と、この吸熱部に対して屈曲した形態とされ、上記吸熱部の厚み方向の剛性を向上させる剛性向上部と、を有する電池とすると良い。
【００２３】
本発明の電池では、排熱部材が平板を屈曲したものであり、平板状の吸熱部の他に剛性向上部を含む。このため、平板状の吸熱部を有していながら、例えば、外力や樹脂成形の際に吸熱部にかかる応力により、吸熱部が変形するのを防止することができる。しかも、屈曲によって剛性向上部を構成しているので、形成容易で安価な排熱部材、ひいては安価な電池にできる。
【００２４】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記収容空間は、複数の包囲面から構成されてなり、前記樹脂収容壁部のうち、上記複数の包囲面のうちの最も面積の大きな最大包囲面を構成する最大樹脂収容壁部が、前記排熱壁部をなしている電池とすると良い。
【００２５】
本発明の電池は、最大樹脂収容壁部が排熱壁部をなしているので、必要な放排熱壁部の大きさを確保しやすい。
【００２６】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記樹脂収容壁部のうち、前記樹脂排熱壁部を除き、前記収容空間に面する空間対面樹脂収容壁部には、その上記収容空間に面する空間側面全面に、前記排熱部材と絶縁され、上記空間対面樹脂収容壁部を通じた上記収容空間内と前記電池ケースの外部との間の水分の透過を防止する第１水分透過防止材を備え、前記排熱壁部は、前記樹脂排熱壁部よりも上記収容空間側に、前記吸熱部と絶縁され、上記樹脂排熱壁部を通じた、上記収容空間内と上記電池ケースの外部との間での水分透過を防止する、第２水分透過防止材、又は、自身の厚み方向に水分を透過させない材料からなる上記吸熱部、を有する電池とすると良い。
【００２７】
本発明の電池は、樹脂収容壁部のうち、樹脂排熱壁部を除く空間対面樹脂壁部の空間側面全面に第１水分透過防止材を備える。また、排熱壁部の樹脂排熱壁部よりも収容空間側に、第２水分透過防止材、又は、水分を透過させない材料からなる吸熱部を備える。これにより、電池ケースの外部と収容空間との間で、空間対面樹脂壁部あるいは樹脂排熱壁部を通じた水分透過を防止できる。かくして、水分の透過による不具合を防止できる。
【００２８】
具体的には、例えば、水系電解液を用いる電池において、水系電解液中の水分が、空間対面樹脂壁部の絶縁性樹脂を通じて電池ケースの外部へ放出されるのを低減できる。これにより、電解液の濃度の変化を低減させて電池性能を維持できる。
また、非水系電解液を用いる電池において、この非水電解液中に外部からの水分が混入することにより、電解液が分解する等の不具合を防止することができる。
【００２９】
さらに、上述の電池であって、前記収容空間内に非水電解液を備える電池とすると良い。
【００３０】
本発明の電池は、収容空間内に非水電解液を備えたものとなる。一方、前述の第１水分透過防止材及び第２水分透過防止材或いは吸熱部を備える樹脂収容壁部に囲まれたものとなる。このため、例えば、非水電解液を用いるリチウムイオン二次電池の場合、非水電解液と水との反応により発生するフッ酸が発電要素の電極を腐食するのを防止できるなど、非水電解液に外部からの水分が混入することによる不具合を防止しつつ、適切に電池ケースの外部に排熱可能な電池とすることができる。
【００３１】
さらに、他の解決手段は、上述のいずれかの電池を複数配置した組電池である。
【００３２】
本発明の組電池は、前述の電池を用いているので、各電池における収容空間内の熱を吸熱し、その熱を確実に排熱できる組電池とすることができる。
【００３３】
あるいは、複数の発電要素、及び、上記発電要素を各々１つ収容する複数の収容空間をそれぞれ包囲してなり、かつ、上記収容空間を互いに列をなして配置する形態に構成され、各々の上記収容空間の少なくとも一部を包囲する絶縁性樹脂からなる樹脂収容壁部を有する組電池ケース、を備える組電池であって、上記絶縁性樹脂よりも熱伝導率が高い良熱伝導材からなる排熱部材を１又は複数備え、上記排熱部材の一部は、上記樹脂収容壁部のうち、隣り合う２つの上記収容空間の間に介在する介在樹脂収容壁部の少なくとも一部である介在樹脂排熱壁部の内部に埋設され、またはこの介在樹脂排熱壁部よりもこの介在樹脂排熱壁部が属する上記介在樹脂収容壁部に隣接する２つの上記収容空間の少なくとも
いずれか側に配置されて、この介在樹脂排熱壁部と共に介在排熱壁部をなし、上記収容空
間内の熱を吸収する吸熱部であり、上記排熱部材の他の一部は、上記組電池ケースの外部に配置されて、上記吸熱部から伝導した熱を上記組電池ケースの外部に放熱する放熱部である組電池が挙げられる。
【００３４】
上述の組電池は、介在排熱壁部をなし、介在樹脂排熱壁部の内部に埋設され、または２つの収容空間の少なくともいずれか側に配置された吸熱部と、組電池ケースの外部に配置した放熱部とを有する排熱部材を備える。これにより、介在排熱壁部において吸熱部は、隣り合う２つの収容空間に収容された発電要素からそれぞれ生じた熱を吸熱し、放熱部で組電池ケースの外部に放熱できるので、効率良く各発電要素を冷却できる。
【００３５】
さらに、上述の組電池であって、各々の前記収容空間内に電解液を貯留してなり、前記介在排熱壁部をなす前記排熱部材の前記吸熱部は、自身が属する上記介在排熱壁部に隣接する２つの上記収容空間内にそれぞれ貯留された上記電解液のいずれとも絶縁されてなる組電池とすると良い。
【００３６】
上述の組電池では、排熱部材の吸熱部が、自身の属する介在収容壁部に隣接する２つの収容空間内の電解液のいずれとも絶縁されているので、異なる電位を持つ２つの電解液が、吸熱部を介して短絡することが防止できる。また、排熱部材を通じて外部と電解液とが短絡するのを防止できる。
【００３７】
さらに、他の解決手段は、前述のいずれかの電池、または、前述の組電池を搭載した車両である。
【００３８】
本発明の車両は、前述の電池あるいは組電池を用いているので、各電池における収容空間内の熱を吸熱し、その熱を確実に放熱できる車両とすることができる。
【００３９】
なお、車両としては、その動力源の全部あるいは一部に電池による電気エネルギを使用している車両であれば良く、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータが挙げられる。
【００４０】
さらに、他の解決手段は、前述のいずれかの電池、または、前述の組電池を搭載した電池搭載機器である。
【００４１】
本発明の電池搭載機器は、前述の電池あるいは組電池を用いているので、各電池における収容空間内の熱を吸熱し、その熱を確実に放熱できる電池搭載機器とすることができる。
【００４２】
なお、電池搭載機器としては、電池を搭載しこれをエネルギー源の少なくとも１つとして利用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１にかかる電池１について説明する。図１には電池１の斜視図、図２にはＡ−Ａ断面図、図３にはＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示す。
本実施形態１にかかる電池１は、収容空間ＣＳを包囲する矩形箱形の電池ケース１０、排熱部材４０、正極端子部材７０、負極端子部材８０、発電要素５０及び非水電解液ＥＳを備える捲回形のリチウムイオン二次電池である。
【００４４】
このうち、発電要素５０は、図２，図３に示すように、帯状の正電極板５１及び負電極板５２が、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ５３を介して扁平形状に捲回されてなる。この発電要素５０は、電池ケース１０の収容空間ＣＳに収容されている。なお、この正電極板５１には正極端子部材７０が、負電極板５２には負極端子部材８０が、それぞれ溶接により、電気的に接続されている。
【００４５】
また、非水電解液ＥＳは、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合有機溶媒に溶質（ＬｉＰＦ6）を添加してなる非水有機電解液である。この非水電解液ＥＳは、上述の発電要素５０（セパレータ５３）の表面及び内部に浸透し保持されている（図３参照）。
【００４６】
また、電池ケース１０は、概略矩形箱形の形態を有する。この電池ケース１０のうち、図１中、上方に位置する第１面１０Ａには、前述の正極端子部材７０及び負極端子部材８０が第３方向ＤＣに突出するようにそれぞれ配置されている。さらに、矩形板状の安全弁９０も第１面１０Ａに装着されている。
また、電池ケース１０のうち、図１中、左側に位置する第２面１０Ｂ、及び、これに対向し、図１中、右側に位置する第３面１０Ｃは、板状の脚部１５を有する。この脚部１５は、第２面１０Ｂ及び第３面１０Ｃからそれぞれ第１方向ＤＡに沿う外側に突出してなる。なお、この脚部１５は、例えば、この電池１を組電池ケースに搭載する際に、ボルト等を用いてこの電池１を固定できる。
【００４７】
また、この電池ケース１０は、絶縁性樹脂からなる有底矩形箱状の電池ケース本体２０と、排熱部材４０と、この電池ケース本体２０と同じ絶縁性樹脂を樹脂成形により一体化してなる板状の封口蓋３０とを有する。この電池ケース１０は、樹脂融接部１０Ｘを介して、電池ケース本体２０と封口蓋３０とを第２方向ＤＢに互いに融接してなる（図１参照）。
【００４８】
また、電池ケース１０の内部に位置する収容空間ＣＳは、電池ケース本体２０のうち、次述する本体壁部２１の本体側内壁面２１Ｔ、及び封口蓋３０のうち、次述する蓋中央壁部３２の蓋側内壁面３２Ｔに包囲されてなる。
【００４９】
次に、電池ケース本体２０について図４を参照しつつ説明する。電池ケース本体２０は、有底矩形箱状の本体壁部２１を有する。この本体壁部２１は開口２０Ｂをなしており、この開口２０Ｂは、第２方向ＤＢの一方（図４中、左側）に向けて開口している。
【００５０】
このうち本体壁部２１は、絶縁性樹脂からなる本体樹脂壁部２２と、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）からなる第１透過防止膜ＡＦとを有する。この本体壁部２１では、有底矩形箱状の本体樹脂壁部２２の収容空間ＣＳ側に面する本体空間側面２２Ｆ全体を、第１透過防止膜ＡＦが緻密に覆ってなる（図２，３参照）。即ち、本体壁部２１の本体側内壁面２１Ｔは、第１透過防止膜ＡＦで形成されている。
【００５１】
このため、電池ケース本体２０の外部と収容空間ＣＳとの間で、本体樹脂壁部２２を通じた水分透過を防止できる。かくして、水分の透過による不具合、即ち、非水電解液ＥＳ中への水分混入により非水電解液ＥＳが分解する等を防止できる。
【００５２】
次に、封口蓋３０について図５及び図６を参照しつつ説明する。なお、図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。
この封口蓋３０は、後述するように、図７に示すアルミニウム板からなる排熱部材４０に、射出成形により絶縁性樹脂を一体化してなる。この封口蓋３０は、矩形板状の蓋部３１と、この蓋部３１から第１方向ＤＡの両側に突出して、電池ケース１０の外部に露出して配置された、排熱部材４０の放熱部４４とを有する（図１，５参照）。
このうち、蓋部３１は、その中央に位置し、上述の電池ケース本体２０と融接する際にその開口２０Ｂを閉塞する蓋中央壁部３２と、この蓋中央壁部３２の周囲に位置し、電池ケース本体２０の開口周縁部２０Ｅと当接して接続する蓋周縁部３３とを含む。なお、図５において２点鎖線で囲まれる部位、及び、図６において２本の２点鎖線で挟まれる部位が、それぞれ電池ケース本体２０の開口２０Ｂに面して、これを閉塞する蓋中央壁部３２である。
【００５３】
なお、排熱部材４０は、アルミニウム平板をその第１方向ＤＡの両側において、それぞれクランク状に屈曲させてなる。このうち、中央に位置し、他よりも大きな表面積を有する部位が、上述した吸熱部４１となり、第１方向ＤＡ両端に位置し、絶縁性樹脂から突出する平板状の部位が、放熱部４４となる。また、吸熱部４１と放熱部４４との間に位置し、クランク状に屈曲した部位を中間部４３とする（図７参照）。また、吸熱部４１の周囲に位置する部位を吸熱周囲部４９とする。なお、吸熱周囲部４９の一部は、中間部４３に含まれる。
【００５４】
従って、蓋中央壁部３２は、絶縁性樹脂からなる中央樹脂壁部３２Ｐと、排熱部材４０のうち、これよりも第２方向ＤＢの収容空間ＣＳ側に位置し、電池ケース本体２０の開口２０Ｂに面する吸熱部４１とからなる（図５，６参照）。
また、蓋周縁部３３は、中央樹脂壁部３２Ｐの周囲に位置する、同じく絶縁性樹脂からなる周縁樹脂部３３Ｐと、排熱部材４０のうち、上述の吸熱部４１の周囲に位置する吸熱周囲部４９と、クランク状に屈曲した中間部４３とからなる。なお、蓋周縁部３３では、吸熱周囲部４９が吸熱部４１と同様、周縁樹脂部３３Ｐから収容空間ＣＳ側に露出している。このため、電池ケース本体２０と一体化するにあたっては、この電池ケース本体２０の開口周縁部２０Ｅと吸熱周囲部４９及び周縁樹脂部３３Ｐの一部とが当接して接続される。
【００５５】
このように中間部４３は、吸熱部４１及び放熱部４４と連なり、吸熱部４１から放熱部４４へ熱を伝熱させるほか、吸熱部４１及び放熱部４４に対し、２回直角に屈曲してクランク状とされているので、これら吸熱部４１、放熱部４４の剛性を向上させている。即ち、この中間部４３を設けることで、外力や樹脂成形の際に吸熱部４１にかかる応力により、吸熱部４１が変形するのを防止することができる。しかも、この排熱部材４０は１つの板を屈曲してなるので、形成容易で安価な排熱部材４０、ひいては安価な電池１とすることができる。
【００５６】
本実施形態１では、吸熱部４１のうち収容空間ＣＳ側を向く吸熱部表面４１Ａ、及び、吸熱周囲部４９のうち、収容空間ＣＳ側を向く吸熱周囲部４９の周囲部表面４９Ａは、中央樹脂壁部３２Ｐから露出している（図６参照）。
これら吸熱部表面４１Ａ及び周囲部表面４９Ａには、全体に絶縁性樹脂からなる絶縁フィルムＺＦが貼付けられている（図６参照）。このため、この封口蓋３０（蓋部３１）を前述の電池ケース本体２０に融接して、電池ケース１０（電池１）を形成した状態において、吸熱部４１が収容空間ＣＳ内の非水電解液ＥＳに触れて腐食されるのを防止できる。また、吸熱部４１を通じて非水電解液ＥＳと電池ケース１０外部の部材とが短絡することも防止できる。
【００５７】
なお、本実施形態１の電池ケース１０は、収容空間ＣＳを包囲する、電池ケース本体２０の本体樹脂壁部２２、及び、封口蓋３０の中央樹脂壁部３２Ｐを有する。また、中央樹脂壁部３２Ｐにおいて、吸熱部４１が電池ケース１０の外側よりも、発熱する発電要素５０を収容する収容空間ＣＳに近く位置している。具体的には、図２，３に示すように、中央樹脂壁部３２Ｐの厚み方向（第２方向ＤＢ）に見て、電池ケース１０の外側よりも、吸熱部４１の方が収容空間ＣＳに近い。このため、より多くの熱を収容空間ＣＳから吸熱することができる。
【００５８】
また、排熱部材４０の放熱部４４が電池ケース１０の外部、即ち、封口蓋３０から、その第１方向ＤＡの両側に露出しているので、この放熱部４４を通じて、吸熱部４１で吸収した熱を、中間部４３を経由して電池ケース１０の外部に確実に放熱することができる。
【００５９】
さらに、電池１では、電池ケース１０をなす封口蓋３０が排熱部材４０の吸熱部４１を
含むので、例えば、有底矩形箱型の電池ケース本体２０に排熱部材を設ける場合よりも、容易に形成できる。
【００６０】
しかもこの封口蓋３０の蓋中央壁部３２全体が、開口２０Ｂ全体を覆う形態となっている。このため、蓋中央壁部３２の全体に配置された吸熱部４１を通じて、より多くの熱を吸熱し、放熱部４４を通じて電池ケース１０の外部に排熱できる。
【００６１】
また、本実施形態１では、電池ケース本体２０は、この開口２０Ｂの内側周縁に沿う、環状の開口周縁部２０Ｅを有する（図４参照）。なお、前述したように、この電池ケース本体２０において、本体樹脂壁部２２の本体空間側面２２Ｆ全体が、ＤＬＣからなる第１透過防止膜ＡＦで覆われている（図２，３参照）。
一方、封口蓋３０のうち蓋周縁部３３は、電池ケース本体２０に融接させる際に、上述の開口周縁部２０Ｅと対向する部位である。
【００６２】
このように、本実施形態１の封口蓋３０では、排熱部材４０の吸熱周囲部４９が蓋中央壁部３２内の吸熱部４１から蓋周縁部３３内まで延びている（図６参照）。このため、その吸熱部４１が蓋周縁部３３の間近まで広がっている。これにより、吸熱部４１で収容空間ＣＳの広い範囲にわたり熱を吸収できる。
一方、蓋周縁部３３の全周にわたり、その周縁樹脂部３３Ｐは、開口周縁部２０Ｅにおいて本体樹脂壁部２２をなす絶縁性樹脂と融接されて、樹脂融接部１０Ｘを介して互いに固着されている（図２，図３参照）。かくして、電池ケース本体２０と封口蓋３０とが融接されて、強固に一体化された電池ケース１０が構成されている。
【００６３】
さらに、アルミニウムからなる吸熱部４１の吸熱部表面４１Ａのみならず、吸熱周囲部４９の周囲部表面４９Ａまで絶縁フィルムＺＦで覆っている（図２，３，６参照）。このため、電池ケース本体２０と封口蓋３０を互いに押しつけ合って融接して、電池ケース１０を作製すると、電池ケース本体２０の開口周縁部２０Ｅが、吸熱周囲部４９上の吸熱部表面４９Ａの絶縁フィルムＺＦに当接する。従って、この電池ケース１０では、収容空間ＣＳ内の非水電解液ＥＳが、開口周縁部２０Ｅと絶縁フィルムＺＦの間の隙間を通って、吸熱部４１にまで届き、これを腐食させ、あるいは、排熱部材４０を通じて外部と非水電解液ＥＳとが短絡するのを防止できる。
また、封口蓋３０には排熱部材４０の吸熱部４１及び吸熱周囲部４９を有し、これらで電池ケース本体２０の開口２０Ｂを閉塞しているので、蓋樹脂壁部３２を通じて、水分が収容空間ＣＳ内に侵入することも防止できる。
【００６４】
なお、蓋中央壁部３２の蓋側内壁面３２Ｔは、図４及び図５から判るように、電池ケース１０の収容空間ＣＳを包囲する複数の平面のうちで、この蓋側内壁面３２Ｔと対向する本体側対向内壁面２１ＴＭと共に、最も大きな面積を有して収容空間ＣＳに面している（図２，３参照）。つまり、この蓋側内壁面３２Ｔを構成する中央樹脂壁部３２Ｐは、最大樹脂収容壁部ＭＵである。
このように、本実施形態１の電池ケース１０（電池１）では、排熱部材４０の吸熱部４１として大きな面積を確保できている。
【００６５】
さらに、本実施形態１にかかる電池１は、収容空間ＣＳ内に非水電解液ＥＳを備える一方、この収容空間ＣＳは、第１透過防止材ＡＦを備える本体壁部２１及び封口蓋３０の吸熱部４１に囲まれて、電池ケース１０の外部からの水分の侵入が防止されている。これにより、非水電解液ＥＳと水との反応により発生するフッ酸が発電要素５０の正電極板５１、負電極板５２を腐食するのを防止できるなど、非水電解液ＥＳに水分が混入することによる不具合を防止しつつ、適切に電池ケース１０の外部に放熱可能な電池１とすることができる。
【００６６】
次いで、本実施形態１にかかる電池１の製造方法について、図面を用いて説明する。
まず、本体壁部２１の本体樹脂壁部２２を射出成形によって形成し、その後、この本体樹脂壁部２２の本体側空間側面２２Ｆに、ＤＬＣからなる第１透過防止膜ＡＦをスパッタ法によって成膜して、前述の電池ケース本体２０を形成する（図４参照）。
一方、図７に示す、アルミニウム板を屈曲させた前述の排熱部材４０を用意する。次いで、絶縁性樹脂を射出成形して中央樹脂壁部３２Ｐ及び周縁樹脂部３３Ｐを形成すると共に、排熱部材４０と一体化させる。その際、中央樹脂壁部３２Ｐから、第２方向ＤＢの一方に前述の吸熱部表面４１Ａ及び周囲部表面４９Ａが共に、また、周縁樹脂部３３Ｐから第１方向ＤＡの両側に放熱部４４，４４が、露出するように成形する（図８参照）。
次に、中央樹脂壁部３２Ｐ及び周縁樹脂部３３Ｐから露出している吸熱部表面４１Ａ及び周囲部表面４９Ａの全体に絶縁フィルムＺＦを貼付する。これにより、前述の封口蓋３０ができる（図５参照）。
【００６７】
次に、上述の封口蓋３０を、電池ケース本体２０に融着させる工程について、図９を参照して説明する。なお、電池ケース本体２０の収容空間ＣＳ内には、正極端子部材７０と負極端子部材８０とを接続した発電要素５０を予め収容しておく。この発電要素５０は、具体的には、共に長尺帯状の正電極板５１と負電極板５２とを、帯状のセパレータ５３を介して扁平円状に捲回したものである。さらに、この発電要素５０には、発電要素５０から延出する正電極板５１に正極端子部材７０が、負電極板５２に負極端子部材８０がそれぞれ溶接により接続されている。
【００６８】
発電要素５０を収容した電池ケース本体２０の開口周縁部２０Ｅにおける本体樹脂壁部２２、及び、封口蓋３０の蓋周縁部３３における周縁樹脂部３３Ｐを、それぞれ熱板（図示しない）により軟化させる。そして、開口周縁部２０Ｅと蓋周縁部３３とを対向させ（図８参照）、軟化した本体壁部２１と周縁樹脂部３３Ｐとを押しつけ合って、電池ケース本体２０と封口蓋３０とを融接させる。かくして、樹脂融接部１０Ｘを介して電池ケース本体２０と封口蓋３０とが互いに固着された電池ケース１０ができる。
【００６９】
その後、電池ケース１０の第１面１０Ａに設けてある貫通孔１０Ｐから、非水電解液ＥＳを電池ケース１０内に注入し、安全弁９０でこの貫通孔１０Ｐを封止して、電池１が完成する。
【００７０】
（変形形態１）
次に、本発明の変形形態１にかかる電池１０１について、図１、図１０及び図１１を参照しつつ説明する。
本変形形態１の電池１０１では、排熱部材１４０の吸熱部１４１を封口蓋１３０の中央樹脂壁部１３２Ｐの内部に配置してなる点が前述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、実施形態１と異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００７１】
本変形形態１にかかる電池１０１の電池ケース１１０は、実施形態１と同様、絶縁性樹脂からなる有底矩形箱状の電池ケース本体２０のほか、排熱部材１４０に電池ケース本体２０と同じ絶縁性樹脂を樹脂成形により一体化してなる板状の封口蓋１３０を有する（図１参照）。
この電池ケース１１０は、実施形態１と同様、収容空間ＣＳを包囲している（図１０，１１参照）。具体的には、この収容空間ＣＳは、電池ケース本体２０のうち、この収容空間ＣＳに面する本体壁部２１の本体側内壁面２１Ｔ、及び封口蓋１３０のうち、収容空間ＣＳに面する蓋中央壁部１３２の蓋側内壁面１３２Ｔに包囲されてなる。
【００７２】
このうち封口蓋１３０は、実施形態１と同様、屈曲させたアルミニウム板からなる排熱部材１４０に射出成形した絶縁性樹脂を一体化させてなる。但し、排熱部材１４０及び絶縁性樹脂の形態が実施形態１と異なる。
【００７３】
即ち、排熱部材１４０は、実施形態１と同様に、吸熱部１４１と２つの放熱部１４４とをそれぞれ結ぶ２つの中間部１４３を有する。但し、実施形態１よりも、中間部１４３の第２方向ＤＢの寸法が短い。このため、放熱部１４４は、実施形態１と同様に、蓋部１３１から第１方向ＤＡの両側に突出し、電池ケース１１０の外部に露出している。但し、吸熱部１４１は、封口蓋１３０の中央樹脂壁部１３２Ｐから露出せず、その内部に埋設されている。つまり、封口蓋１３０（蓋部１３１）のうち、収容空間ＣＳに面する蓋中央壁部１３２において、吸熱部１４１は、絶縁性樹脂からなる中央樹脂壁部１３２Ｐのうち、内側に位置する蓋樹脂内側壁部１３２Ｍと外側に位置する蓋樹脂外側壁部１３２Ｎとの間に配置されている（図１０，１１参照）。
【００７４】
本変形形態１の電池１０１でも、実施形態１に及ばないものの、このように、中央樹脂壁部１３２Ｐにおいて、吸熱部１４１を電池ケース１１０の外側よりも、発熱する発電要素５０を収容する収容空間ＣＳ近くに配置できる（図１０，１１参照）。このため、より多くの熱を収容空間ＣＳから吸熱することができる。
【００７５】
さらに、上述の蓋樹脂内側壁部１３２Ｍ（中央樹脂壁部１３２Ｐ）のうち、収容空間ＣＳ側に面する蓋空間側面１３２Ｆは、ＤＬＣからなり、電解液及び水分の透過を防止可能な第２透過防止材ＢＦで緻密に覆われてなる。つまり、蓋中央壁部１３２の蓋側内壁面１３２Ｔは、第２透過防止材ＢＦで形成されている。
【００７６】
このため、中央樹脂壁部１３２Ｐ（蓋樹脂内側壁部１３２Ｍ）にピンホールなどが生じたとしても、この第２透過防止材ＢＦの形成によって、非水電解液ＥＳが吸熱部１４１に届いてこれを腐食したり、排熱部材１４０（放熱部１４４）が電位を持つのを防止することができる。
【００７７】
さらに、封口蓋１３０の外部と収容空間ＣＳとの間で、中央樹脂壁部１３２Ｐ（蓋樹脂内側壁部１３２Ｍ及び蓋樹脂外側壁部１３２Ｎ）を通じた水分透過を防止することもできる。かくして、非水電解液ＥＳ中への水分混入により非水電解液ＥＳが分解する等、水分の透過による不具合を防止できる。
【００７８】
また、本変形形態１では、排熱部材１４０の吸熱部１４１が中央樹脂壁部１３２Ｐの内部に配置されている。このため、実施形態１に比べ、封口蓋１３０と電池ケース本体２０とは、広い面積にわたり樹脂融接部１１０Ｘによって融接される。従って、収容空間ＣＳを確実に密閉して、収容空間ＣＳから電池ケース１１０の外部に、非水電解液ＥＳの漏出を確実に防止できる。
【００７９】
（参考形態）
次に、参考形態にかかる組電池２００について、図１２〜１７を参照しつつ説明する。なお、前述の実施形態１と同様の部分の説明は省略または簡略化するが、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００８０】
本参考形態にかかる組電池２００は、矩形箱形の組電池ケース２１０、複数の捲回型の発電要素５０、及び複数の排熱部材２４０を備える（図１２，１３参照）。
【００８１】
このうち組電池ケース２１０は、図１２のＤ−Ｄ断面図である図１３に示すように、上述の発電要素５０を収容する複数の収容空間ＣＳ，ＣＳを有する。この組電池ケース２１０は、複数の収容空間ＣＳ，ＣＳをそれぞれ包囲しつつ、これら収容空間ＣＳ，ＣＳを互いに列をなして、即ち、第２方向ＤＢに複数に仕切って配置している。この組電池ケース２１０は、絶縁性樹脂からなり、これら収容空間ＣＳ，ＣＳを包囲する、後述する電池ケース枠体２２０の枠体樹脂壁部２２２、及び、介在封口板２３０の介在中央樹脂壁部２３２Ｐを有する。
また、この電池ケース２１０のうち、図１２中、上方に位置する第１面２１０Ａには、第３方向ＤＣに突出した正極端子部材７０及び負極端子部材８０が第２方向ＤＢに沿って２列に配置されている。なお、本参考形態の組電池２００は、各発電要素５０を直列に接続して用いるので、正極端子部材７０及び負極端子部材８０は、第２方向ＤＢに交互に並んでいる。
【００８２】
また、同じ収容空間ＣＳに対応する正極端子部材７０と負極端子部材８０との間の組電池ケース２１０の上面２１０Ａには、安全弁９０がそれぞれ装着されている。
また、組電池ケース２１０のうち、図１２中、左に位置する第２面２１０Ｂ、及び、右に位置する第３面２１０Ｃには、板状の脚部１５が複数形成されている。
【００８３】
また、この組電池ケース２１０は、矩形枠状の電池ケース枠体２２０と、板状の介在封口板２３０とを有する（図１２参照）。なお、組電池ケース２１０において、電池ケース枠体２２０と介在封口板２３０とが、第２方向ＤＢに交互に配置されている。
また、この組電池ケース２１０のうち、第２方向ＤＢの両端には、上述の電池ケース枠体２２０の代えて、実施形態１で用いた有底矩形箱状の電池ケース本体２０を用いる。このため、組電池ケース２１０は、樹脂融接部２１０Ｘを介して、電池ケース枠体２２０（または、電池ケース本体２０）と介在封口板２３０とを第２方向ＤＢに互いに融接してなる。
【００８４】
次に、組電池ケース２１０のうち電池ケース枠体２２０について図１３を参照しつつ説明する。電池ケース枠体２２０は、矩形枠状に形成された枠体壁部２２１からなり、この枠体壁部２２１の第２方向ＤＢの両側には、開口２２０Ｂ，２２０Ｂが開口している。
【００８５】
この枠体壁部２２１は、絶縁性樹脂を射出成形してなる枠体樹脂壁部２２２と、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）からなる第１透過防止膜ＡＦとを有する。この第１透過防止膜ＡＦは、枠体樹脂壁部２２２の内側面である枠体空間側面２２２Ｆ全体を緻密に覆ってなる（図１３参照）。
【００８６】
また、介在封口板２３０は、図１６（ａ）に示す排熱部材２４０に射出成形した絶縁性樹脂を一体化させる。これによりできた介在封口板２３０は、矩形板状の介在壁部２３１と、この介在壁部２３１から第１方向ＤＡの両側に突出して、組電池ケース２１０の外部に露出する、排熱部材２４０の放熱部２４４とを有する。
【００８７】
なお、排熱部材２４０は、第３方向ＤＣの両側に開口する中空で、第１方向ＤＡに長くされた角形筒と、この角形筒の側面から第１方向ＤＡの両外側に向けて延出する２つの平板とを有する形態とされている。この排熱部材２４０は、実施形態１と同様、吸熱部２４１、放熱部２４４及び中間部２４３に分けられる。このうち吸熱部２４１は、排熱部材２４０の角形筒のうち、第２方向ＤＢに並び、大きな表面（吸熱部表面２４１Ａ）を有する２つの壁部に含まれる。一方、放熱部２４４は、第１方向ＤＡの両側にそれぞれ延出した平板状の部位のうち、後述する介在中央樹脂壁部２３２Ｐ及び介在周縁樹脂部２３３Ｐをなす絶縁性樹脂から突出する部位である。また、中間部２４３は、吸熱部２４１の２つの壁部と放熱部２４４との間に位置して、クランク状に屈曲した部位が２つ合わさった形態となっている。また、吸熱部２４１の周囲に位置する部位を吸熱周囲部２４９とする。なお、吸熱周囲部２４９の一部は、中間部２４３に含まれる。
このように、中間部２４３は、吸熱部２４１及び放熱部２４４に対しそれぞれ直角に屈曲しているので、これら吸熱部２４１、放熱部２４４の剛性を向上させている。即ち、外力や樹脂成形の際、吸熱部２４１にかかる応力により、吸熱部２４１が変形するのを防止することができる。
【００８８】
介在封口板２３０のうち、介在壁部２３１は、この中央に位置し、上述の電池ケース枠体２２０と融接する際にその開口２２０Ｂを塞ぐ介在中央壁部２３２と、この介在中央壁部２３２の周縁に位置し、電池ケース枠体２２０の開口周縁部２２０Ｅと当接する介在周縁部２３３とを含む。なお、図１５において２点鎖線で囲む部位が、電池ケース枠体２２０の開口２２０Ｂに面する介在中央壁部２３２である。
【００８９】
この介在中央壁部２３２は、第２方向ＤＢの中央に位置し、絶縁性樹脂からなる介在中央樹脂壁部２３２Ｐと、この第２方向ＤＢの両側に位置し、電池ケース枠体２２０の開口２２０Ｂに面する排熱部材２４０の吸熱部２４１とからなる（図１５参照）。なお、介在中央樹脂壁部２３２Ｐは、最も大きな面積を有して収容空間ＣＳに面している最大樹脂収容壁部ＭＵである（図１３参照）。
また、介在周縁部２３３は、介在中央樹脂壁部２３２Ｐの周囲に位置する、同じく絶縁性樹脂からなる介在周縁樹脂部２３３Ｐと、排熱部材２４０のうち、上述の吸熱周囲部２４９と、クランク状に屈曲した中間部２４３とからなる。なお、介在周縁部２３３では、中間部２４３のうち、吸熱部２４１の周囲の吸熱周縁部２４３が吸熱部２４１と同様、介在周縁樹脂部２３３Ｐから収容空間ＣＳ側に露出している。このため、電池ケース枠体２２０と一体化するにあたっては、この電池ケース枠体２２０の開口周縁部２０Ｅと吸熱周縁部２４３及び介在周縁樹脂部２３３Ｐの一部とが当接する。
【００９０】
なお、介在壁部２３１は、前述の電池ケース枠体２２０の開口２２０Ｂに向け、両者を融接して、組電池ケース２１０を構成している。従って、この組電池ケース２１０では、吸熱部２４１が、介在封口板２３０の厚み方向（第２方向ＤＢ）に見て、介在中央樹脂壁部２３２Ｐよりも収容空間ＣＳの近くに配置されている（図１３，１５参照）。
【００９１】
また、この吸熱部２４１の吸熱部表面２４１Ａ、及び、吸熱周囲部２４９のうち、収容空間ＣＳ側を向く周囲部表面２４９Ａには、絶縁性樹脂からなる絶縁フィルムＺＦが貼付けられている。このため、この介在封口板２３０（介在壁部２３１）を前述の電池ケース枠体２２０に融接して、組電池ケース２１０（組電池２００）を形成した状態において、吸熱部２４１が収容空間ＣＳ内の非水電解液ＥＳに触れて腐食されるのを防止できる。また、吸熱部２４１を通じて非水電解液ＥＳと組電池ケース２１０外部の部材とが短絡することも防止できる。
【００９２】
なお、上述の介在中央壁部２３２は、図１３及び図１５に示すように、第１方向ＤＡ及び第３方向ＤＣに拡がる排熱部材２４０の吸熱部２４１と介在中央樹脂壁部２３２Ｐとからなり、２つの収容空間ＣＳ，ＣＳの間に介在してなる。
このため、介在中央壁部２３２において吸熱部２４１は、隣り合う２つの収容空間ＣＳ，ＣＳに収容された各発電要素５０，５０からそれぞれ生じた熱を吸熱し、放熱部２４４で組電池ケース２１０の外部に放熱できるので、効率良く各発電要素５０，５０を冷却できる。
【００９３】
次いで、本参考形態にかかる組電池２００の製造方法について、図１５〜図１７を用いて説明する。
まず、枠体壁部２２１の枠体樹脂壁部２２２を射出成形によって形成し、その後、この枠体樹脂壁部２２２の枠体側空間側面２２２Ｆに、ＤＬＣからなる第１透過防止膜ＡＦをスパッタ法によって成膜して、前述の電池ケース枠体２２０を形成する（図１４参照）。  一方、図１６（ａ）に示す、前述の排熱部材２４０を用意する。これに絶縁性樹脂を射出成形して介在中央樹脂壁部２３２Ｐ及び介在周縁樹脂部２３３Ｐを形成すると共に、排熱部材２４０と一体化させる。その際、介在中央樹脂壁部２３２Ｐ及び介在周縁樹脂部２３３Ｐから、第２方向ＤＢの両側に前述の吸熱部表面２４１Ａ及び周囲部表面２４９Ａが、また、第１方向ＤＡの両側に放熱部２４４，２４４が、露出するように成形する（図１６（ｂ）参照）。
次に、介在中央樹脂壁部２３２Ｐ及び介在周縁樹脂部２３３Ｐから露出している吸熱部表面２４１Ａ及び周囲部表面２４９Ａの全体に絶縁フィルムＺＦを貼付する。これにより、前述の介在封口板２３０ができる（図１５参照）。
【００９４】
次に、この介在封口板２３０を、電池ケース枠体２２０に融着させる工程について、図１６を参照して説明する。なお、電池ケース枠体２２０には、その内側に正極端子部材７０と負極端子部材８０とを接続した発電要素５０を予め収容してある。
この電池ケース枠体２２０の開口周縁部２２０Ｅにおける枠体樹脂壁部２２２、及び、介在封口板２３０の介在周縁部２３３における介在周縁樹脂部２３３Ｐを、それぞれ熱板（図示しない）により軟化させる。そして、開口周縁部２２０Ｅと介在周縁部２３３とを対向させ（図１７参照）、電池ケース枠体２２０と介在封口板２３０とを融接させる。かくして、樹脂融接部２１０Ｘを介して電池ケース枠体２２０と介在封口板２３０とが互いに固着された組電池ケース２１０ができる。
【００９５】
その後、非水電解液ＥＳを組電池ケース２１０の第１面２１０Ａにある貫通孔２１０Ｐから組電池ケース２１０内にそれぞれ注入し、安全弁９０でこの貫通孔２１０Ｐに装着、封止して、組電池２００が完成する（図１２参照）。
【００９６】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３にかかる組電池３００について、図１８を参照しつつ説明する。
この組電池３００は、図１８に示すように、前述の電池１（１０１）を複数搭載したものである。この組電池３００は、直列に接続した複数の電池１（１０１）を組電池ケース３１０内に収容してなる電池部３０１と、組電池ケース３１０の第１面３１０Ａに配置された電池監視装置３０２とを有する。このうち、電池監視装置３０２は、電池部３０１の電池１（１０１）の状態（電池温度、電圧）に関するデータを図示しないサーミスタなどのセンサを用いて取得する取得回路（図示しない）を含む。
【００９７】
本実施形態３にかかる組電池３００は、前述の電池１（１０１）を用いているので、各電池１（１０１）における収容空間ＣＳ内の熱を吸熱し、その熱を確実に放熱できる組電池３００とすることができる。
【００９８】
（実施形態４）
本実施形態４にかかる車両５００は、前述した組電池２００（３００）を搭載したものである。具体的には、図１９に示すように、車両５００は、エンジン５４０、フロントモータ５２０およびリアモータ５３０を併用して駆動するハイブリッド自動車である。この車両５００は、車体５９０、エンジン５４０、これに取り付けられたフロントモータ５２０、リアモータ５３０、ケーブル５５０、インバータ５６０および組電池２００（３００）を有している。
【００９９】
本実施形態４にかかる車両５００は、前述の電池１（１０１）あるいは組電池２００（３００）を用いているので、各電池１（１０１）（及び組電池２００内部）における収容空間ＣＳ内の熱を吸熱し、その熱を確実に放熱できる車両５００とすることができる。
【０１００】
（実施形態５）
また、本実施形態５のハンマードリル６００は、前述した電池１（１０１）或いは組電池２００（３００）を含むバッテリパック６１０を搭載したものであり、図２０に示すように、バッテリパック６１０、本体６２０を有する電池搭載機器である。バッテリパック６１０はハンマードリル６００の本体６２０のうち底部６２１に脱着可能に収容されている。
【０１０１】
本実施形態５にかかるハンマードリル６００は、前述の電池１（１０１）あるいは組電池２００（３００）を用いているので、各電池１（１０１あるいは組電池２００内部）における収容空間ＣＳ内の熱を吸熱し、その熱を確実に放熱できる電池搭載機器とすることができる。
【０１０２】
以上において、本発明を実施形態１，３〜５及び変形形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１、変形形態１では、電池をリチウムイオン二次電池としたが、本発明を例えば、ニッケル水素二次電池等の二次電池や、アルカリ乾電池、マンガン乾電池等の一次電池に適用しても良い。また、捲回型の発電要素を用いた電池を示したが、複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層してなる積層型の発電要素を用いた電池でも良い。
また、実施形態１、変形形態１では、矩形箱状の電池ケースとしたが、内部に発電要素を収容する収容空間を有する形状、例えば、円筒形状やラミネートパック形状でも良い。
【０１０３】
また、実施形態１、変形形態１では、排熱部材の材質をアルミニウムとしたが、絶縁性樹脂よりも熱伝導率の高い良熱伝導材、例えば、アルミニウム以外の金属（銅、ステンレスなど）からなる金属板、金属棒などバルクの金属体でも良い。
また、実施形態１等では各排熱部材について、２つの板状の放熱部を設けた。しかし、例えば、各排熱部材に１又は３以上の放熱部を設けても良い。さらに、排熱部材について、蓋壁部から突出して、全体が露出した放熱部を設けたが、例えば一部が露出する形態としても良い。
【０１０４】
また、実施形態１及び変形形態１では、絶縁性樹脂からなる絶縁フィルムＺＦを吸熱部表面に貼付した。しかし、その絶縁フィルムに代えて、例えば、排熱部材の吸熱部をアルミニウム材で形成した場合において、この吸熱部表面にアルマイト層を形成しても良い。この他、吸熱部表面に、例えば、エポキシ樹脂などの絶縁樹脂層、絶縁セラミックス層、絶縁ガラス層を設けても良い。さらに、電解液浸透防止材としてＤＬＣからなる第２透過防止膜ＢＦを蓋内側面に設けた。しかし、ＤＬＣに代えて、例えば、排熱部材と絶縁してなる金属板ＢＳ（図２１参照）や金属箔、金属メッキ層を蓋内側面に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態１、変形形態１にかかる電池の斜視図である。
【図２】実施形態１にかかる電池の断面図（図１のＡ−Ａ部）である。
【図３】実施形態１にかかる電池の断面図（図１のＢ−Ｂ部）である。
【図４】実施形態１にかかる電池の電池ケース本体の斜視図である。
【図５】実施形態１にかかる電池の封口蓋の斜視図である。
【図６】実施形態１にかかる電池の封口蓋の断面図（図５のＣ−Ｃ部）である。
【図７】実施形態１にかかる電池の排熱部材の斜視図である。
【図８】実施形態１にかかる電池の製造工程の説明図である。
【図９】実施形態１にかかる電池の製造工程の説明図である。
【図１０】変形形態１にかかる電池の断面図（図１のＡ−Ａ部）である。
【図１１】変形形態１にかかる電池の断面図（図１のＢ−Ｂ部）である。
【図１２】参考形態にかかる組電池の斜視図である。
【図１３】参考形態にかかる組電池の断面図（図１２のＤ−Ｄ部）である。
【図１４】参考形態にかかる組電池の電池ケース枠体の斜視図である。
【図１５】参考形態にかかる組電池の介在封口板の斜視図である。
【図１６】参考形態にかかる組電池の製造工程の説明図である。
【図１７】参考形態にかかる組電池の製造工程の説明図である。
【図１８】実施形態３にかかる組電池の説明図である。
【図１９】実施形態４にかかる車両の説明図である。
【図２０】実施形態５にかかるハンマードリルの説明図である。
【図２１】変形形態にかかる電池の断面図（図１のＡ−Ａ部）である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１０１  電池
１０，１１０  電池ケース
１０Ｘ，１１０Ｘ，２１０Ｘ  樹脂融接部
２０  電池ケース本体（ケース本体部材）
２０Ｂ，２２０Ｂ  開口
２０Ｅ  開口周縁部
２１Ｔ  本体側内壁面（包囲面）
２１ＴＭ  本体側対向内壁面（包囲面）
２２  本体樹脂壁部（樹脂収容壁部，空間対面樹脂壁部）
２２Ｆ  本体空間側面（空間側面）
３０，１３０  封口蓋（蓋部材）
３２，１３２  蓋中央壁部（排熱壁部，蓋壁部）
３２Ｐ，１３２Ｐ  中央樹脂壁部（樹脂収容壁部，樹脂排熱壁部）
３２Ｔ，１３２Ｔ  蓋側内壁面（包囲面，最大包囲面）
３３  蓋周縁部（周縁接続部）
４０，１４０，２４０  排熱部材
４１，１４１，２４１  吸熱部
４３，１４３，２４３  中間部（剛性向上部）
４４，１４４，２４４  放熱部
４９，１４９，２４９  吸熱周囲部
５０  発電要素
１３２Ｆ  蓋空間側面（排熱壁部空間側面）
１３２Ｍ  蓋樹脂内側壁部（樹脂収容壁部，樹脂排熱壁部）
１３２Ｎ  蓋樹脂外側壁部（樹脂収容壁部，樹脂排熱壁部）
２００，３００  組電池
２１０  組電池ケース
２２２  枠体樹脂壁部（樹脂収容壁部）
２３２  介在中央壁部（介在排熱壁部）
２３２Ｐ  介在中央樹脂壁部（樹脂収容壁部，介在樹脂収容壁部，介在樹脂排熱壁部）
５００  車両
６００  ハンマードリル（電池搭載機器）
６１０  バッテリパック（電池，組電池）
ＡＦ  第１透過防止膜（第１水分透過防止材）
ＢＦ  第２透過防止膜（第２水分透過防止材，電解液浸透防止材）
ＢＳ  金属板（第２水分透過防止材，電解液浸透防止材）
ＣＳ  収容空間
ＤＢ  第２方向（厚み方向）
ＥＳ  非水電解液（電解液）
ＭＵ  最大樹脂収容壁部
ＺＦ  絶縁フィルム（絶縁性被膜）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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