(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、及び（Ｄ）金属水酸化物を含み、
（Ａ）ポリプロピレンが連続相であり、（Ｄ）金属水酸化物が、表面がドデシルリン酸、ドデカン二酸から選ばれる表面処理剤で被覆処理されている水酸化マグネシウムであり、（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量比が６０：４０〜８５：１５であり、（Ａ）ポリプロピレン及び（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量和１００質量部に対し、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーが２〜３０質量部、（Ｄ）金属水酸化物が５〜１００重量部であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）金属水酸化物の平均一次粒子径が５μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロレン樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、及び（Ｄ）金属水酸化物を溶融混練することを含む、請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物に関する。特に、本発明は、ハロゲン化合物やアンチモン化合物等の環境汚染物質を含有しない、難燃性及び成形性に優れるポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にポリプロピレンは強靭性、成形性、耐久性などの機械的性質に優れ、耐熱性、耐薬品性などの点でも優れた特性を有しており、しかも安価であるため、電気・電子部品、自動車用部品、精密機械部品等の一般産業用分野に広く使用されている。しかしながら、ポリプロピレンは比較的燃焼しやすいという欠点を有しており、難燃性が要求されるテレビ、などの電子、電機部品及び自動車のエンジンルーム内部品などの用途には適用が制限されるという問題があった。従って、ポリプロピレンに対して優れた難燃性を付与する技術が要求されていた。
ポリプロピレンに対して難燃性を付与する方法としては、ハロゲン化合物、アンチモン化合物などを添加する方法が知られている。しかしながら、ハロゲン化合物、アンチモン化合物は、燃焼廃棄時、埋め立て廃棄時に環境汚染を引き起こすという問題がある。また、フェノール樹脂、ホウ素化合物等の難燃性化合物を含有する熱可塑性樹脂組成物も知られている。例えば、特許文献１には、ポリプロピレン、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等に、フェノール樹脂、窒素、ホウ素系化合物から選ばれるノンハロゲン系難燃性化合物を配合した樹脂組成物が記載されている。また、特許文献２には、ポリプロピレン、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等にフェノール樹脂又はハロゲン系難燃性からなる難燃性化合物を配合した樹脂組成物が記載されている。しかしながら、ホウ素化合物には環境汚染の問題がある。また、フェノール樹脂は脆いため、ポリプロピレンの機械的性質が損なわれるという問題があった。
【０００３】
このような背景において、近年、ポリプロピレンに、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウムのような金属水酸化物を用いて難燃性を付与する方法が開発されている。例えば、特許文献３には、不飽和カルボン酸変性ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー、及び水酸化マグネシウムを含有する難燃性樹脂組成物が記載されている。また、特許文献４には、ポリプロピレン系樹脂、エチレン系共重合体、変性スチレン系熱可塑性エラストマー、水酸化マグネシウム及び粘土鉱物を含有する難燃性樹脂組成物が記載されている。
しかしながら、このような方法によりポリプロピレンに難燃性を付与するためには、大量の難燃剤を使用しなければならなかったため、ポリプロピレンの機械的性質が損なわれるという問題があった。
【０００４】
すなわち、環境に安全な難燃剤を用いて、ポリプロピレンの機械的性質を保持しながらに、ポリプロピレン樹脂組成物に難燃性を付与する技術は知られていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３３１０８８号公報
【特許文献２】特開平０８−４１３５１号公報
【特許文献３】特開２００７−１８６２２号公報
【特許文献４】特開２００７−２７７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、環境に安全であり、優れた難燃性を有し、かつポリプロピレンの機械的性質
を保持するポリプロピレン樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリプロピレン樹脂組成物の組成と難燃性の関係について研究を重ねた。その結果、特定の組成のポリプロピレン樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、かつポリプロピレンの機械的性質を保持することを知見し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、及び（Ｄ）金属水酸化物を含み、（Ａ）ポリプロピレンが連続相であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
〔２〕（Ｄ）金属水酸化物が水酸化マグネシウムであることを特徴とする〔１〕に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
〔３〕（Ｄ）金属水酸化物の平均一次粒子径が５μｍ未満であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載のポリプロレン樹脂組成物。
〔４〕（Ｄ）金属水酸化物の表面が表面処理剤で被覆処理されていることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のポリプロレン樹脂組成物。
〔５〕表面処理剤がステアリン酸、ラウリン酸、ドデシルリン酸、ドデカン二酸、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムのいずれかを含むことを特徴とする〔４〕に記載のポリプロレン樹脂組成物。
〔６〕（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量比が６０：４０〜９０：１０であり、（Ａ）ポリプロピレン及び（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量和１００質量部に対し、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーが２〜３０質量部、（Ｄ）金属水酸化物が５〜１００重量部であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の組成物。
〔７〕（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、及び（Ｄ）金属水酸化物を溶融混練することを含む、（Ａ）ポリプロピレンが連続相であるポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、環境に安全であり、優れた難燃性を有し、かつポリプロピレンの機械的性質を保持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレンを含有する。ポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体であっても、プロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。プロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体において、その他のα−オレフィンの含有量は、１０モル％以下である。プロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【００１０】
その他のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、ジエチル−１−ブテン、トリメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジメチル−１−ペンテン、メチルエチル−１−ペンテン、ジエチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ヘプテン、ジメチルオクテン、エチル−１−オクテン、メチル−１−ノネン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどが挙げられる。
ポリプロピレンの数平均分子量は、好ましくは５０００〜１５００００、さらに好ましくは１００００〜１０００００である。また、ポリプロピレンの重量平均分子量は、好ましくは５００００〜８０００００、さらに好ましくは１０００００〜６０００００である。
ポリプロピレンは、常法により合成することもできるし、市販されているものを用いることもできる。
【００１１】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する。本発明において、ポリフェニレンエーテル系樹脂とは一般式（１）で示される構造単位からなる樹脂をいう。
【００１２】
【化１】
0005311367.tif 000002
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に水素及び炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる。Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立にメチル基およびエチル基から選ばれる。
ポリフェニレンエーテル系樹脂の数平均重合度は、好ましくは２０〜１２００、さらに好ましくは３０〜１０００である。数平均重合度が２０より小さいとガラス転移点が低く、耐熱性（主に荷重たわみ温度）が低下する場合があり、１２００を超えると溶融粘度が高く加工性が低下することがある。Ｒ1及びＲ2は、飽和であっても不飽和であっても良く、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｒ1及びＲ2は、好ましくは水素である。Ｒ3およびＲ4は、好ましくは何れもメチル基である。中でも、Ｒ1及びＲ2が何れも水素であり、Ｒ3およびＲ4が何れもメチル基である、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを構造単位とするものが好ましい。
ポリフェニレンエーテル系樹脂の数平均分子量は、好ましくは５０００〜７００００、さらに好ましくは７０００〜５００００である。また、重量平均分子量は、好ましくは１００００〜９００００、さらに好ましくは２００００〜７００００である。
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、常法により合成することもできるし、市販されているものを用いることもできる。
【００１４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーを含有する。スチレン系熱可塑性エラストマーとは、スチレンの繰り返し構造を含む熱可塑性エラストマーをいう。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。また、スチレン系熱可塑性エラストマーは官能基を含有していてもよい。官能基としては、無水マレイン酸、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基等が挙げられる。これらの官能基はグラフト共重合、ブロック共重合などの周知の合成法で、スチレン系熱可塑性エラストマーに含有させることができる。本発明のポリプロピレン樹脂組成物においては、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体が好ましく
、無水マレイン酸を含有するスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体がさらに好ましい。
スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン比率は、好ましくは１０〜９０質量（モル）％、さらに好ましくは２０〜７０質量（モル）％である。
スチレン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、好ましくは５０００〜９００００、さらに好ましくは７０００〜５００００である。また、重量平均分子量は、好ましくは１００００〜２０００００、さらに好ましくは２００００〜１０００００である。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物において、スチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレンの連続相に分散しているポリフェニレンエーテル系樹脂のドメインを微細化し、後述する金属水酸化物のポリプロピレン樹脂組成物への分散性を向上させる。
【００１５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ｄ）金属水酸化物を含む。金属水酸化物としては、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ハイドロタルサイト類、カルシウム・アルミネート水和物、又は複合水酸化マグネシウム、若しくはこれらの２種以上を含む金属水酸化物混合物が挙げられる。ハイドロタルサイト類とは、一般式（２）で表される層状複水酸化物をいう。また、複合水酸化マグネシウムとは、一般式（３）で表される水酸化マグネシウムとマグネシウム以外の２価金属元素の水酸化物との固溶体をいう。
【００１６】
【化２】
0005311367.tif 000003
【００１７】
一般式（２）において、Ｍ2+は２価金属イオン、Ｍ3+は３価金属イオンを指す。Ａn-はｎ価の陰イオンを指す。ｘは０より大きく０．３３以下の値である。ｍは０以上の値である。
Ｍ2+としては、Ｍｇ2+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、Ｌｉ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+等が挙げられ、中でも、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+が好ましい。
Ｍ3+としては、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｍｎ3+等が挙げられ、中でも、Ａｌ3+が好ましい。
Ａn-としては、ＣＯ32-が好ましい。
【００１８】
【化３】
0005311367.tif 000004
【００１９】
一般式（３）において、ＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ又はＺｎであり、ｘは０より大きく０．１以下の値である。中でも、ＭはＭｎ、Ｆｅが好ましい。
【００２０】
金属水酸化物の平均一次粒子径は、好ましくは５μｍ未満、さらに好ましくは２μｍ未満である。また、金属水酸化物は、難燃性及び金属水酸化物の分解温度の観点から、水酸化マグネシウムが好ましい。
【００２１】
金属水酸化物は、その表面が表面処理剤により被覆処理されているもの、若しくはされていないもののいずれも用いることができる。中でも、表面が表面処理剤により被覆処理されているものを用いるのが好ましい。
【００２２】
表面被覆処理剤の例としては、リン酸エステル（例えば、オルトリン酸と高級アルコールのエステル類等）、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸、及びそのアルカリ金属塩、アニオン系界面活性剤（例えば、高級アルコールの硫酸エステル等）、シラン系カップリング剤（例えば、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロ
ピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、チタネート系カップリング剤（例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート等）、アルミニウム系カップリング剤（アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等）、多価アルコールと脂肪酸のエステル類（グリセリンモノステアレート等）等が挙げられる。中でも、ステアリン酸、ラウリン酸、ドデシルリン酸、ドデカン二酸、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムが好ましく用いられる。
【００２３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、前記の（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、及び（Ｄ）金属水酸化物を含み、（Ａ）ポリプロピレンが連続相である。（Ａ）ポリプロピレン及び（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量比は、好ましくは５５：４５〜９０：１０、さらに好ましくは６０：４０〜８５：１５である。
また、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーは、（Ａ）ポリプロピレン及び（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量和１００質量部に対し、好ましくは２〜３０質量部、さらに好ましくは３〜２０質量部である。
また、（Ｄ）金属酸化物は、（Ａ）ポリプロピレン及び（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の質量和１００質量部に対し、好ましくは５〜１００質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部、さらに好ましくは３０〜５０質量部である。
【００２４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、更に用途、目的に応じて他の配合剤、例えばタルク、マイカ、ワラスナイトのような無機充填剤、カップリング剤あるいはガラス繊維、カーボン繊維等のような補強剤、制電剤、安定剤、顔料、離型剤、エラストマー等の耐衝撃改良剤等を含有していてもよい。本発明のポリプロピレン樹脂組成物は通常の熱可塑性樹脂成形品に用いられている加工方法、例えば射出成形や押出成形等により、容易に成形品に加工される。
【００２５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、上記成分を一軸押し出し機、あるいは二軸押し出し機などを用いて溶融混練して得ることができる。なかでも強混練が可能な二軸押し出し機が好ましく使用される。溶融混練においては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分を押し出し機に一括投入して溶融混練する方法、あるいは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分をまず溶融混練したのち、（Ｄ）を添加して溶融混練する方法など、各種の溶融混練方法を選択できる。
【実施例】
【００２６】
以下実施例により、本発明を説明するが、これは単なる例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
以下、下記原料を使用して、ポリプロピレン樹脂を製造した。
（Ａ）ポリプロピレン
Ａ−１：日本ポリケム（株）製  NOVATEC-PURE GRADE  Mw: 410000, Mn: 59000
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
Ｂ−１：三菱エンジニアリング（株）製、物質名  2,6-ジメチルポリフェニレンエーテル商品名：ユピエース  PX-100  Mw: 36000, Mn: 13000, Xn: 108
（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー
Ｃ−１：住友化学（株）製  無水マレイン酸変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体  TAFFTECM 1911  Mw: 65000，Mn: 10000
（Ｄ）金属水酸化物
Ｄ−１：協和化学協和化学（株）製  水酸化マグネシウム  キスマ5A (平均一次粒子径0.8μm, 真比重2.36, 比表面積5m2／g) 12gと水100ccを使用してスラリーを作製、該スラ
リーを撹拌しながら、水酸化マグネシウムに対して9wt%のドデカン二酸を滴下して50℃で8時間撹拌を行い、その後、濾過して水で洗浄し、80℃で一晩真空乾燥してドデカン二酸被覆処理水酸化マグネシウムＤ−１を得た。
Ｄ−２：堺化学工業（株）製  水酸化マグネシウム  MGZ-3  (平均一次粒子径0.1μm, 比表面積21m2)を使用し、ドデシルリン酸を滴下するほかはＤ−１と同様に処理してドデシルリン酸被覆処理水酸化マグネシウムＤ−２を得た。
【００２７】
＜ポリプロピレン樹脂組成物の構造の観察＞
［比較例１］
Ａ−１、Ｂ−１、及びＤ−１を６０：４０：５の質量比で配合し、（株）井本製作所製コニカルタイプ二軸スクリュー押し出し機、IMC-117C型を使用して、温度２８０℃、スクリュー回転数１００rpmで８分間溶融混練を行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた組成物の透過型電子顕微鏡写真を図１に示す。なお、透過型電子顕微鏡観察にあたっては、試験片を酸化ルテニウムで染色後、ミクロトームで超薄切片を作製した。
図１に示されるように、（Ａ）ポリプロピレンの連続相中に、径が２〜６μｍ程度の（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の大きなドメインが分散し、さらに該ドメインに（Ｄ）金属水酸化物が分散していた。
【００２８】
［実施例１］
次に、Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１、及びＤ−１を６０：４０：１０：５の質量比で配合し、上記と同様にして溶融混練を行って、本発明のポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた組成物の透過型電子顕微鏡写真を図２に示す。
図２に示されるように、（Ａ）ポリプロピレンの連続相中に、径が０．２〜０．８μｍ程度の（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂のドメインが分散していた。さらに（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーは、（Ｂ）とかなり相溶しており、（Ｄ）金属水酸化物は、（Ａ）の連続相及び（Ｂ）のドメインの両方に分散していた。
これらの観察結果から、スチレン系熱可塑性エラストマーがポリフェニレンエーテル系樹脂と反応し、ポリフェニレンエーテル系樹脂のドメインを微細化し、これにより、金属水酸化物のポリプロピレンの連続相への分散性が向上したと考えられる。
【００２９】
＜ポリプロピレン樹脂組成物の難燃性試験＞
［難燃性試験の方法］
（熱重量分析試験）
理学電気（株）製  Thermo plus 2 TG8120型熱重量分析装置を使用して、温度範囲：室温〜５００℃、昇温速度：１０℃／min、サンプル量：約５０ｍｇで窒素雰囲気下で測定を行い、サンプルの重量が５％減少した時点での温度を求めた。
（燃焼に伴う発熱量測定）
幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍサイズのポリプロピレン樹脂組成物のプレスシートに関して、東洋精機製作所（株）製  コーンカロリメーター  ＣＯＮＥIII型を使用し、ISO 5660に準拠して、輻射熱３５ｋＷ／ｍ2で発熱量及び発火時間を測定した。
（簡易燃焼試験）
幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのポリプロピレン樹脂組成物の試験片に関して、ライターを使用し、ライターの炎の長さ３ｃｍとし、垂直に吊るした該試験片の下から炎を３秒間試験片に当てたのち、炎を試験片から外し、以下の基準で試験片の難燃性を評価した。
○：試験片から炎がすぐ消えた。△：数秒経過してから試験片から炎が消えた。×：試験片から炎が消えなかった。
【００３０】
［実施例２、３］
表１に示す組成で、原料を80℃で24時間真空乾燥させた後、（株）井本製作所製コニカ
ルタイプ二軸スクリュー押し出し機、IMC-117C型を使用して、温度２８０℃スクリュー回転数１００rpmで８分間溶融混練を行った。溶融混練後、得られた組物を室温で24時間真空乾燥したのち、プレス成形機を用いて、温度３００℃、圧１０ＭＰａで5分加圧して厚さ０．５mmとし、上記方法で難燃性試験を行った。
［比較例２〜４］
表１に示す組成で、実施例１、２と同様に難燃性試験を行った。なお、比較例２〜４は金属水酸化物を含まないため、プレス成形温度を２８０℃と実施例１より低く設定し、上記と同じ圧力及び加圧時間で厚さ０．５mmとした。
結果を、表１に示す。
【００３１】
【表１】
0005311367.tif 000005
【００３２】
実施例２、３の何れのポリプロピレン樹脂組成物も、比較例２〜４のポリプロピレン樹脂組成物に比して、発熱量は小さく、発火時間は長かった。実施例２、３のポリプロピレン樹脂組成物は、ライターの炎を外すとすぐに試験片から炎が消えた。一方、比較例２〜４のポリプロピレン樹脂組成物は、ライターの炎を外しても、試験片から炎が消えなかった。
また、従来よりも少ない金属水酸化物の含有量で、ポリプロピレン樹脂組成物に十分な難燃性が付与されることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】比較例１のポリプロピレン樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例１のポリプロピレン樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真である。
【符号の説明】
【００３４】
（Ａ）ポリプロピレン
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー
（Ｄ）金属水酸化物
【図１】
0005311367.tif 000006
【図２】
0005311367.tif 000007