(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数のマグネットを配置させた回転可能なロータと、コイル部を有するとともに前記ロータに対向して配置されるステータと、を備え、
前記ステータは、前記ロータに対して同心配置されるヨーク部と、前記ヨーク部の前記マグネットに対向する側面から当該マグネットに向かって突出して前記コイル部が巻回される複数のティース部と、前記ティース部の先端部に設けられて前記マグネットに対向配置される磁極部と、を有したステータコアを備えており、
前記ステータコアを、複数枚の板材を前記ロータの回転軸方向に積層した積層体として形成し、且つ、当該ステータコアの基部のヨーク部とティース部と磁極部とのうち、少なくとも何れか１つの積層方向の端面に、複数枚の板材をさらに積層して延長部を形成したモータにおいて、
前記延長部の板材を、長手方向両端部が当該板材と連結しつつ、長手方向中央部が前記基部に向かって突出する略Ｖ字状のカシメ部によって相互に結合するとともに、
前記延長部の複数枚の板材のうち、前記基部とは離反する方向の最も外側に配置される板材の前記カシメ部の短手方向周縁部に、当該周縁部から前記カシメ部の切れ目に至る開口部を形成したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記開口部を、前記カシメ部の長手方向の全長に亘って設けたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記開口部を、前記カシメ部の長手方向の中央部に設けたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記開口部を、前記カシメ部の短手方向周縁部のうち片側の周縁部に設けたことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記開口部から当該開口部が設けられた前記板材の側端までの最短寸法を、前記板材の厚さ寸法以上としたことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記開口部の短手方向側面を、前記基部に向かって幅狭となるように縮径させたことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項に記載の前記モータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、積層鉄心を金型装置を用いて製造する場合、板材を１枚ずつ順番にカシメつつ積層していく技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、連続して積層される板材の所定枚数目で、カシメ形成部分にカシメの突起形状に相当する開口部を設け、この開口部によって連続して積層される板材が所定枚数毎に分離し易くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６０−１０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モータの高効率化を達成するために、複数枚の板材を積層させたステータコアの基部に、さらに複数枚の板材を積層させて延長部を設けることが行われている。よって、上記従来技術に開示された技術を適用することにより、複数枚の板材から成る延長部の分離を容易に行うことができるのであるが、上記従来技術にあっては、カシメ部の長手方向一端部が板材から分離した切り起こし突起として形成されている。
【０００６】
そのため、ステータコアの基部に形成される嵌合穴にカシメ部を圧入する際に、前記切り起こし突起が容易に変形する恐れがある。よって、圧入が不完全であったり、また、圧入できたとしても切り起こし突起が変形し易いことから結合強度の確保が困難となってしまう恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、ステータコアの基部と延長部との結合強度を十分に確保しつつ、積層させた板材の所定枚数毎での分離を容易として、堅牢かつ高効率化を達成できるモータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、周方向に複数のマグネットを配置させた回転可能なロータと、コイル部を有するとともに前記ロータに対向して配置されるステータと、を備え、前記ステータは、前記ロータに対して同心配置されるヨーク部と、前記ヨーク部の前記マグネットに対向する側面から当該マグネットに向かって突出して前記コイル部が巻回される複数のティース部と、前記ティース部の先端部に設けられて前記マグネットに対向配置される磁極部と、を有したステータコアを備えており、前記ステータコアを、複数枚の板材を前記ロータの回転軸方向に積層した積層体として形成し、且つ、当該ステータコアの基部のヨーク部とティース部と磁極部とのうち、少なくとも何れか１つの積層方向の端面に、複数枚の板材をさらに積層して延長部を形成したモータにおいて、前記延長部の板材を、長手方向両端部が当該板材と連結しつつ、長手方向中央部が前記基部に向かって突出する略Ｖ字状のカシメ部によって相互に結合するとともに、前記延長部の複数枚の板材のうち、前記基部とは離反する方向の最も外側に配置される板材の前記カシメ部の短手方向周縁部に、当該周縁部から前記カシメ部の切れ目に至る開口部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、延長部の複数枚の板材を結合するカシメ部は、長手方向両端部が板材と連結しつつ、長手方向中央部が基部に向かって突出する略Ｖ字状に形成されているので、突出部には大きな強度が備わることになる。これにより、延長部を基部に結合する際にも、延長部から突出したカシメ部の突出部を基部に圧入した際に、十分な結合強度を確保することができる。
【００１０】
また、延長部の複数枚の板材のうち、基部とは離反する方向の最も外側に配置される板材のカシメ部の短手方向周縁部に、当該周縁部からカシメ部の切れ目に至る開口部を設けている。これにより、積層した板材の所定枚数毎での分離を容易にすることができる。
【００１１】
したがって、モータの堅牢かつ高効率化を達成でき、この堅牢かつ高効率化したモータを用いることにより、ポンプならびにそのポンプを用いたポンプ駆動機器の堅牢かつ高効率化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のモータを用いたポンプの一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すステータコアの要部斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すモータの要部を概略的に示す平面図である。
【図４】図４は、図３中Ａ−Ａ線に沿った概略的な断面図である。
【図５】図５は、図４に示す磁極部と延長部とを分解して概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態にかかるモータの延長部を示した斜視図であり、（ａ）は表側の斜視図、（ｂ）は長手方向を反転した裏側の斜視図である。
【図７】図７は、図６（ａ）の平面図である。
【図８】図８は、図７の断面図であり、（ａ）は図７中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図、（ｂ）は図７中Ｃ−Ｃ線に沿った拡大断面図である。
【図９】図９は、積層した延長部の開口部を形成した板材のカシメ工程を（ａ）、（ｂ）に順を追って示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態にかかるモータの延長部を示す図８（ａ）に対応した拡大断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態にかかるモータの延長部を示す図８（ａ）に対応した拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態にかかるモータの延長部を示した斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の平面図である。
【図１４】図１４は、図１３中Ｄ−Ｄ線に沿った拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５実施形態にかかるモータの延長部を示した斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の平面図である。
【図１７】図１７は、図１６中Ｅ−Ｅ線に沿った拡大断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態にかかるモータの延長部を示した平面図である。
【図１９】図１９は、図１のポンプを用いた食器洗浄機の内部構造を概略的に示した図である。
【図２０】図２０は、図１のポンプを用いた給湯ユニットを概略的に示した図である。
【図２１】図２１は、図１のポンプを用いた洗濯機の内部構造を概略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明にかかるモータＭを用いたポンプＰの一実施形態を示した図であり、図２〜図５は、そのポンプＰを駆動するモータＭの要部を示した図である。
【００１５】
ポンプＰは、図１に示すように、モータＭの回転軸１１によって回転される羽根車１１０と、この羽根車１１０を収容するポンプ室１２０と、このポンプ室１２０の外郭を成すポンプケース１２１と、を備えている。
【００１６】
一方、モータＭは、図１に示すように、マグネット２１を有するロータ２０と、ステータコア３５にコイル部３１を巻回させたステータ３０とを備え、コイル部３１に通電することによりロータ２０および回転軸１１が回転するようになっている。
【００１７】
ポンプケース１２１には、ポンプ室１２０の中心部に連通する吸込口１２２と、ポンプ室１２０の外周の接線方向に連通する吐出口１２３とが形成されている。そして、羽根車１１０の回転により、吸込口１２２から吸い込んだ水などの液体を、遠心力によって吐出口１２３から吐出するようになっている。
【００１８】
モータＭは、羽根車１１０に対して吸込口１２２とは反対側に配置されており、そのモータＭとポンプ室１２０とを分離板１３０によって仕切っている。そして、分離板１３０の外周部を、図示省略したシール材を介してポンプケース１２１に液密に結合するようになっている。
【００１９】
また、分離板１３０の中央部には、ロータ２０のマグネット２１を回転自在に収容する収容室１３１が凹設されてあり、その収容室１３１によってロータ２０とステータ３０とを液密に仕切る構造となっている。
【００２０】
ロータ２０は、円筒形状のロータ本体２２と、このロータ本体２２の外壁に設けられて周方向に多極着磁されたマグネット２１と、羽根車１１０を取り付ける支持板２３とで構成されている。本実施形態では、ポンプケース１２１に設けられた軸支え部１２１ａと収容室１３１の端板１３１ａとに回転自在に支持された回転軸１１とともにロータ２０が回転するようになっている。そして、本実施形態では、このロータ２０の外周側にステータ３０が対向して配置されることにより、インナーロータ方式のモータＭとして構成されている。
【００２１】
ステータ３０は、図２、図３にも示すように、ロータ２０に対して同心配置される環状のヨーク部３２を備えている。このヨーク部３２のマグネット２１に対向する内側面３２ａには、マグネット２１の極数に応じた数のティース部３３が、周方向に等間隔をもって突設されている。
【００２２】
各ティース部３３には、上述のコイル部３１が巻回されるようになっており、このコイル部３１の巻回部分よりも先端部に、マグネット２１に近接して対向配置される磁極部３４が設けられている。このとき、ヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４は、ステータコア３５となる。このステータコア３５の外側は、図３に示すように、保護樹脂３６で覆われるが、磁極部３４のマグネット２１への対向面３４ｃは、保護樹脂３６を設けることなく露出した状態にしてある。
【００２３】
また、モータＭには、図１に示すように制御基板４０が設けられている。この制御基板４０は、ロータ２０の回転位置を検出する図示省略した位置検出センサからの信号を受けてコイル部３１に流す電流を制御し、これにより磁極部３４に発生させる磁界を制御するようになっている。
【００２４】
そして、分離板１３０を境としてポンプ室１２０とは反対側にステータ３０および制御基板４０が配置されており、これらステータ３０および制御基板４０は全体的にモールド樹脂４１で被覆されるようになっている。これにより、ステータ３０および制御基板４０は、モールド樹脂４１を介して分離板１３０およびポンプケース１２１と一体となり、モータＭを含めたポンプＰ全体の強度を確保することができる。
【００２５】
図２に示すように、ステータコア３５を構成するヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４は、一体となった複数枚（例えば、２０枚〜３０枚）の鋼板などの軟磁性材料から成る板材３８Ｐを積層して基部３８が形成されている。このとき、ヨーク部３２の積層方向両端面には、板材３２Ｐをコイル部３１の巻回厚さに相当する枚数分をさらに積層させて、全体がｈ２の高さとなっている。
【００２６】
この状態では、ティース部３３の積層方向（回転軸方向）の高さｈ１は、ヨーク部３２の同方向の高さｈ２よりもコイル部３１の巻回厚さ分だけ少なくなっている。また、磁極部３４の高さｈ３は、ティース部３３の高さｈ１と等しくなっている。したがって、磁極部３４がマグネット２１の着磁面２１ｂに対向する面積は、ティース部３３と等しい高さｈ３に対応した狭い面積となってしまう。
【００２７】
そのため、本実施形態では、磁極部３４の対向面積を増大させるために、磁極部３４の基部３８の積層方向（回転軸方向）の両端面３４ａ、３４ｂに延長部３７を設けるようにしている。この延長部３７は、図６に示すように、基部３８と同様に複数の板材３７Ｐを積層して形成されている。この場合、延長部３７の板材３７Ｐは、ヨーク部３２と同じ鋼板などの軟磁性材料を用いることができる。
【００２８】
そして、図２に示すように、延長部３７を含めた磁極部３４全体の高さｈ４は、ヨーク部３２の高さｈ２と略等しくなって、延長部３７を含めた磁極部３４がマグネット２１の着磁面２１ｂに対向する全体の面積を増やすことができる。また、延長部３７を含めた磁極部３４の全体の高さｈ４は、コイル部３１の軸方向端と略等しい高さとなっている。これにより、モータＭの大型化を抑えつつ、ロータ２０の出力トルクを高めることができるようになる。
【００２９】
このとき、磁極部３４の基部３８に延長部３７を取り付ける際、図５に示すように、磁極部３４の基部３８に形成された貫通孔（嵌合穴）３４Ｈに、延長部３７の板材３７Ｐを固定したカシメ部５０の突出部５１を圧入して結合するようになっている。
【００３０】
すなわち、延長部３７の板材３７Ｐは、図６および図７に示すように、磁極部３４の基部３８に結合される側とは反対側からポンチしてカシメ部５０を形成し、このカシメ部５０によって複数の板材３７Ｐを相互に固定するようになっている。このとき、本実施形態のカシメ部５０は、長手方向（図７中Ｙ方向）両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態となり、且つ、長手方向中央部５０ｃが磁極部３４の基部３８に向かって突出する構造となっている。つまり、カシメ部５０は、短手方向（図７中Ｘ方向）両側に切れ目５２を形成しつつ、突出部５１が略Ｖ字状に突出するようになっている。
【００３１】
したがって、延長部３７の磁極部３４基部３８に結合する側には、図６（ｂ）に示すように、カシメ部５０の長手方向中央部５０ｃから突出部５１が山形に飛び出しており、この突出部５１を磁極部３４の基部３８の貫通孔３４Ｈに圧入することになる。勿論、カシメ部５０（突出部５１）の短手方向の寸法Ａは、貫通孔３４Ｈの横幅に圧入される寸法となり、また、カシメ部５０（突出部５１）の長手方向の寸法Ｂは貫通孔３４Ｈの縦幅に嵌合される寸法となっている。
【００３２】
よって、カシメ部５０によって積層した板材３７Ｐ同士の結合強度は十分に確保されることになる。また、本実施形態では、カシメ部５０の深さ、つまり、突出部５１の突出寸法Ｃは、板材３７Ｐの厚さと略等しくなっている。
【００３３】
ところで、金型装置を用いて板材３７Ｐを積層して延長部３７を形成する際、板材３７Ｐの元板となるブランク材の送りに伴ってカシメ部５０を間欠的に次々とポンチする。そして、その後の工程でカシメ部５０の形成部位を、延長部３７の外側形状をもって打ち抜きつつ順次積層し、この積層時に積層した板材３７Ｐを積層方向に加圧する。これにより、図８に示すように、カシメ部５０によって板材３７Ｐを相互に固定できる。しかし、このように連続して板材３７Ｐを積層させた場合、延長部３７を形成するのに必要な所定枚数毎に板材３７Ｐを分離させる必要がある。
【００３４】
ここで、本実施形態では、図６および図７に示すように、延長部３７を形成する複数枚の板材３７Ｐのうち、磁極部３４の基部３８とは離反する方向の最も外側に配置される板材３７Ｐのカシメ部５０に、分離を容易とする工夫をしてある。
【００３５】
すなわち、その最も外側の板材３７Ｐのカシメ部５０には、短手方向（Ｘ方向）周縁部６０に、カシメ部５０の切れ目５２に至るスリット状の開口部５３を設けている。そして、本実施形態では、この開口部５３を、カシメ部５０の長手方向Ｙの全長に亘って設けるようにしている。したがって、金型装置によって板材３７Ｐを連続して積層した際に、図８に示すように、延長部３７に必要な所定枚数毎に開口部５３が位置することになる。
【００３６】
なお、金型装置によってカシメ部５０に開口部５３を設けるためには、図９（ａ）に示すように、カシメ部５０をポンチする前段階で開口部５３を打ち抜いておき、その後に、同図（ｂ）に示すように、カシメ部５０をポンチすることになる。開口部５３は、次に積層される板材３７Ｐに設けられたカシメ部５０の突出部５１を嵌合した際に、その突出部５１との接触部分（圧入部分）を減少させることができる。これにより、開口部５３を形成した部分で積層した板材３７Ｐを容易に分離することができるようになる。
【００３７】
また、本実施形態では、図７に示すように、開口部５３からこの開口部５３が設けられた板材３７Ｐの側端３７Ｐｓまでの最短寸法ｄを、少なくともこの板材３７Ｐの厚さ寸法ｔ（図６（ａ）参照）以上としている。
【００３８】
以上の構成により、本実施形態のモータＭによれば、延長部３７の板材３７Ｐを、長手方向両端部５０ａ、５０ｂが当該板材３７Ｐと連結しつつ、長手方向中央部５０ｃが基部３８に向かって突出する略Ｖ字状のカシメ部５０によって相互に結合するようにしている。これにより、カシメ部５０は、長手方向両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態であるため、大きな強度をもって突出部５１が突出することになる。したがって、板材３７Ｐ同士の結合は勿論のこと、延長部３７を基部３８に結合する際にも、延長部３７から突出したカシメ部５０の突出部５１を基部３８の貫通孔３４Ｈに圧入した際に、十分な結合強度を確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、延長部３７の複数枚の板材３７Ｐのうち、基部３８とは離反する方向の最も外側に配置される板材３７Ｐのカシメ部５０の短手方向Ｘ周縁部６０に、当該周縁部６０からカシメ部５０の切れ目５２に至る開口部５３を形成している。そのため、金型装置で多数の板材３７Ｐをカシメ部５０で結合しつつ積層した際に、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０突出部５１との接触部分を減少させることができる。これにより、開口部５３を形成した部分で、積層した板材３７Ｐを容易に分離することができるようになる。
【００４０】
したがって、本実施形態のモータＭによれば、延長部３７と基部３８との結合強度を十分に確保しつつ、金型装置による延長部３７の形成工程で積層させた板材３７Ｐを、延長部３７を形成するために必要な所定枚数毎で分離し易くなる。これにより、板材３７Ｐを変形させたり、傷付けたりすることなく分離できるため、延長部３７の加工精度を一段と向上することができ、堅牢で高効率なモータＭを提供することができる。
【００４１】
なお、本実施形態にあっては、磁極部３４の延長部３７における基部３８との結合を詳細に亘って説明してきたが、図２に示すように、ヨーク部３２の延長部３９にあっても同様のカシメ部５０を用いて基部３８と結合することができる。すなわち、本実施形態では、基部３８のヨーク部３２とティース部３３と磁極部３４とのうち、少なくとも何れか１つの積層方向の端面に延長部を設ける構成であれば、すべて適用することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、開口部５３を、カシメ部５０の長手方向Ｙの全長に亘って設けるようにしている。そのため、延長部３７の板材３７Ｐの分離部分で、カシメ部５０突出部５１との接触部分を無くすことができ、これにより、積層した板材３７Ｐの分離をさらに容易化することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、開口部５３から当該開口部５３が設けられた板材３７Ｐの側端３７Ｐｓまでの最短寸法ｄを、板材３７Ｐの厚さ寸法ｔ以上としたので、開口部５３を打ち抜く際にブランク材の変形を抑制できる。また、打ち抜いた後の板材３７Ｐの開口部５３周りの強度低下をも抑えることができる。
【００４４】
さらにまた、本実施形態では、上述した堅牢かつ高効率のモータＭを用いてポンプＰを構成したので、このポンプＰはモータＭに備わる上述の効果を享有して堅牢かつ高効率化することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
図１０は、本発明の第２実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００４６】
本実施形態のモータＭの延長部３７Ａが、上記第１実施形態の延長部３７と主に異なる点は、開口部５３の短手方向Ｘ側面５３ａを、基部３８に向かって（即ち、ポンチ打設方向に向かって）幅狭となるように縮径させたことにある。
【００４７】
図１０に示すように、本実施形態では、開口部５３の短手方向Ｘ側面５３ａを傾斜させており、この場合、傾斜した側面５３ａの終端を、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０突出部５１に接触する幅としてある。
【００４８】
勿論、本実施形態にあっても、上記第１実施形態と同様に、カシメ部５０は、長手方向Ｙ両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態となり、長手方向Ｙ中央部５０ｃが基部３８に向かって突出している。
【００４９】
以上の構成により、本実施形態のモータＭによれば、開口部５３の側面５３ａを縮径させたことにより、側面５３ａを垂直に形成した場合と比較して、鉄心となる板材３７Ｐの断面積が減少するのを抑制できる。これにより、第１実施形態の効果に加えて、コイル部３１で発生する磁束の通り道となる面積の減少を抑えて、磁気効率の低減を抑制することができるという利点がある。
【００５０】
また、本実施形態では、開口部５３の側面５３ａを傾斜させて、その側面５３ａの終端をカシメ部５０の突出部５１に接触する幅としてある。これにより、側面５３ａの終端が、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０突出部５１と接触するのみとなるため、開口部５３を形成した部分で、積層した板材３７Ｐを容易に分離することができる。
【００５１】
なお、本実施形態のモータＭを第１実施形態に示したポンプＰに用いてもよく、その場合のポンプＰは、本実施形態のモータＭに備わる上述の効果を享有することができ、堅牢で更に高効率なポンプＰとすることができる。
【００５２】
［第３実施形態］
図１１は、本発明の第３実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００５３】
本実施形態のモータＭの延長部３７Ｂが、上記第２実施形態の延長部３７と主に異なる点は、開口部５３の短手方向Ｘの側面５３ａに、基部３８に向かって（ポンチ打設方向に向かって）段階的に縮径する段差部５４を設けたことにある。この場合、段差部５４の縮径した端部に設けられる終端部を、次に積層される板材３７Ｐに設けられるカシメ部５０の突出部５１に接触する幅としてある。
【００５４】
なお、本実施形態では、段差部５４を１箇所の幅広部分と１箇所の幅狭部分とによる一段落としとしてあるが、複数段落としとして形成してもよい。
【００５５】
勿論、本実施形態にあっても、上記第１実施形態と同様に、カシメ部５０は、長手方向Ｙ両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態となり、長手方向Ｙ中央部５０ｃが磁極部３４の基部３８に向かって突出している。
【００５６】
以上の構成により、本実施形態のモータＭによれば、開口部５３の側面５３ａに段差部５４を設けたことにより、側面５３ａを垂直に形成した場合と比較して、鉄心となる板材３７Ｐの断面積が減少するのを抑制できる。これにより、第１実施形態の効果に加えて、コイル部３１で発生する磁束の通り道となる面積の減少を抑えて、磁気効率の低減を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、開口部５３の側面５３ａに段差部５４を設けて、その段差部５４の終端部を、カシメ部５０の突出部５１に接するようにしている。これにより、側面５３ａの終端部が、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０の突出部５１と狭い範囲で接触するのみとなるため、開口部５３を形成した部分で、積層した板材３７Ｐを容易に分離することができる。
【００５８】
なお、本実施形態のモータＭを第１実施形態に示したポンプＰに用いてもよく、その場合のポンプＰは、本実施形態のモータＭに備わる上述の効果を享有することができ、堅牢で更に高効率なポンプＰとすることができる。
【００５９】
［第４実施形態］
図１２〜図１４は、本発明の第４実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００６０】
本実施形態のモータＭの延長部３７Ｃが、上記第１実施形態の延長部３７と主に異なる点は、開口部５３を、カシメ部５０の短手方向Ｘ周縁部６０のうち片側の周縁部６０に設けたことにある。この場合、開口部５３が設けられない他側の周縁部６０は、一般のカシメ部５０と同様にポンチした際の切れ目５２のみの構造となっている。
【００６１】
また、本実施形態では、片側の周縁部６０に設けられた開口部５３が、カシメ部５０の長手方向Ｙの全長に亘って設けられている。
【００６２】
勿論、本実施形態にあっても、上記第１実施形態と同様に、カシメ部５０は、長手方向Ｙ両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態となり、長手方向Ｙ中央部５０ｃが磁極部３４の基部３８に向かって突出している。
【００６３】
以上の構成により、本実施形態のモータＭによれば、開口部５３を、カシメ部５０の短手方向Ｘ周縁部６０のうち片側の周縁部６０のみに設けるようにしている。これにより、図１２〜図１４に示すように、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０とは他側の周縁部６０のみで接触することになるため、開口部５３を形成した部分で、積層した板材３７Ｐを容易に分離することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、上記第１実施形態のように、開口部５３を両側の周縁部６０に設けた場合と比較して、鉄心となる板材３７Ｐの断面積が減少するのを抑制できる。これにより、第１実施形態の効果に加えて、コイル部３１で発生する磁束の通り道となる面積の減少を抑えて、磁気効率の低減を抑制することができる。
【００６５】
勿論、本実施形態のモータＭを第１実施形態に示したポンプＰに用いてもよく、その場合には、本実施形態のモータＭに備わる上述の効果を享有することができ、堅牢で更に高効率なポンプＰとすることができる。
【００６６】
［第５実施形態］
図１５〜図１７は、本発明の第５実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００６７】
本実施形態のモータＭの延長部３７Ｄが、上記第１実施形態の延長部３７と主に異なる点は、開口部５３を、カシメ部５０の長手方向Ｙの中央部５０ｃに部分的に設けたことにある。
【００６８】
勿論、本実施形態にあっても、上記第１実施形態と同様に、カシメ部５０は、長手方向Ｙ両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態となり、長手方向Ｙ中央部５０ｃが磁極部３４の基部３８に向かって突出している。
【００６９】
以上の構成により、本実施形態のモータＭによれば、開口部５３を、カシメ部５０の長手方向Ｙの中央部に設けている。したがって、図１５〜図１７に示すように、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０の突出部５１との接触面積を、その突出部５１との接触面積が多くなる長手方向Ｙの中央部で減少することができる。これにより、開口部５３を形成した部分で、積層した板材３７Ｐを容易に分離することができる。
【００７０】
また、本実施形態にあっても、上記第１実施形態の延長部３７と比較して、鉄心となる板材３７Ｐの断面積が減少するのを抑制できる。これにより、第１実施形態の効果に加えて、コイル部３１で発生する磁束の通り道となる面積の減少を抑えて、磁気効率の低減を抑制することができる。
【００７１】
勿論、本実施形態のモータＭを第１実施形態に示したポンプＰに用いてもよく、その場合には、本実施形態のモータＭに備わる上述の効果を享有することができ、堅牢で更に高効率なポンプＰとすることができる。
【００７２】
［第６実施形態］
図１８は、本発明の第６実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００７３】
本実施形態のモータＭの延長部３７Ｅが、上記第１実施形態の延長部３７と主に異なる点は、開口部５３を、カシメ部５０の短手方向Ｘ両側の切れ目５２を底辺とした三角形状に形成したことにある。本実施形態では、三角形状の開口部５３は、頂点がカシメ部５０の長手方向Ｙ中央部５０ｃの延長線上に位置する二等辺三角形状としている。
【００７４】
勿論、本実施形態にあっても、上記第１実施形態と同様に、カシメ部５０は、長手方向Ｙの両端部５０ａ、５０ｂが板材３７Ｐと連結状態となり、長手方向Ｙ中央部５０ｃが磁極部３４の基部３８に向かって突出している。
【００７５】
以上の構成により、本実施形態のモータＭによれば、開口部５３を、カシメ部５０の短手方向Ｘ両側の切れ目５２を底辺とした三角形状に形成している。これにより、上記第１実施形態と同様に、次に積層される板材３７Ｐのカシメ部５０突出部５１との接触部分を無くすことができ、開口部５３を形成した部分で、積層した板材３７Ｐを容易に分離することができる。
【００７６】
また、本実施形態にあっても、上記第１実施形態の延長部３７と比較して、鉄心となる板材３７Ｐの断面積が減少するのを抑制できる。これにより、第１実施形態の効果に加えて、コイル部３１で発生する磁束の通り道となる面積の減少を抑えて、磁気効率の低減を抑制することができる。
【００７７】
勿論、本実施形態のモータＭを第１実施形態に示したポンプＰに用いてもよく、その場合には、本実施形態のモータＭに備わる上述の効果を享有することができ、堅牢で更に高効率なポンプＰとすることができる。
【００７８】
［第７実施形態］
図１９は、本発明の第７実施形態を示した図であり、上記第１実施形態のモータＭを駆動源としたポンプＰを用いてポンプ駆動機器としての食器洗浄機２００を構成したものである。
【００７９】
食器洗浄機２００は、水または温水が給水口２０１から貯水槽２０２に供給され、貯水槽２０２に供給された水または温水が洗浄ポンプＰ１によってノズル２０３に送るようになっている。そして、そのノズル２０３から水または温水を噴出させることで、食器洗浄機２００内にセットした食器２０４を洗浄するようになっている。
【００８０】
なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水を下方に落下させて貯水槽２０２に溜め、洗浄ポンプＰ１によってノズル２０３に再度送るようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動することで、貯水槽２０２内の水または温水を排水する。
【００８１】
次に、給水口２０１から水または温水を貯水槽２０２に再度供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行い、その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動することで、貯水槽２０２の水または温水を排水することができる。そして、以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機２００内にセットした食器２０４を洗浄することができる。
【００８２】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第１実施形態の堅牢かつ高効率のポンプＰを適用している。このように、本実施形態の食器洗浄機２００に、堅牢かつ高効率のポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することにより、食器洗浄機２００の堅牢かつ高効率化を図ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、ポンプＰ１、Ｐ２に使用するモータとして、上記第２〜第６実施形態に示したモータＭの何れか１つを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００８４】
［第８実施形態］
図２０は、本発明の第８実施形態を示した図であり、上記第１実施形態のモータＭを駆動源としたポンプＰを用いてポンプ駆動機器としての給湯ユニット３００を構成したものである。この給湯ユニット３００は、低電力化が可能で環境にもやさしいＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯システムを例にとって説明する。
【００８５】
すなわち、給湯ユニット３００は、ヒートポンプ３０１、貯湯ユニット３０２、風呂３０３、床暖房３０４および追い炊き熱交換器３０５や暖房熱交換器３０６などが備わっている。また、給湯ユニット３００には、台所や洗面用の温水蛇口３０７や湯を溜める補助タンク３０８を設けており、且つ、給水口３０９の下流には減圧弁３１０を設けるとともに、床暖房３０４には熱動弁３１１を設けている。さらに、それぞれの配管には複数の混合弁３１２や安全弁３１３を設けている。
【００８６】
そして、複数のポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を駆動させるとともに、上述した各弁３１０、３１１、３１２、３１３を制御することで、風呂３０３や台所および洗面用の温水蛇口３０７などに水やお湯を、所望の温度及び流量で供給できる。
【００８７】
ここで、本実施形態では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第１実施形態の堅牢かつ高効率のポンプＰを適用している。このように、本実施形態の給湯ユニット３００に、堅牢かつ高効率のポンプＰを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することにより、給湯ユニット３００の堅牢かつ高効率化を図ることができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、上述したヒートポンプを利用した電気給湯システムである給湯ユニット３００に限ることなく、ガス給湯システムやコージェネレーションシステムにあっても適用でき、上記ポンプＰを用いることにより同様の効果を奏することができる。
【００８９】
また、本実施形態にあっても、ポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８に使用するモータとして、上記第２〜第６の実施形態に示したモータＭの何れか１つを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００９０】
［第９実施形態］
図２１は、本発明の第９実施形態を示した図であり、上記第１実施形態のモータＭを駆動源としたポンプＰを用いてポンプ駆動機器としての洗濯機４００を構成したものである。
【００９１】
洗濯機４００は、洗濯槽４０１を図示省略したモータによって回転制御しており、その洗濯槽４０１を回転するとともに、洗濯機４００内の水を循環ポンプＰ３で循環することで衣類などを洗濯するようになっている。
【００９２】
ここで、本実施形態では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第１実施形態の堅牢かつ高効率のポンプＰを適用している。このように、本実施形態の洗濯機４００に、堅牢かつ高効率の小型化されたポンプＰを用いて循環ポンプＰ３を構成することにより、洗濯機４００の堅牢かつ高効率化を図ることができる。
【００９３】
なお、本実施形態にあっても、ポンプＰ３に使用するモータとして、上記第２〜第６実施形態に示したモータＭの何れか１つを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００９４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、モータをインナーロータ方式の場合で説明したが、これに限ることなく、ステータがロータの内周側に配置されるアウターロータ方式であっても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１１  回転軸
２０  ロータ
２１  マグネット
３０  ステータ
３１  コイル部
３２  ヨーク部
３２ａ  内側面（ヨーク部の側面）
３３  ティース部
３４  磁極部
３４ａ、３４ｂ  両端面（端面）
３５  ステータコア
３７  延長部
３８  基部
３７Ｐ  板材
５０  カシメ部
５０ａ、５０ｂ  カシメ部の長手方向両端部
５０ｃ  カシメ部の長手方向中央部
５２  カシメ部の切れ目
５３  開口部
６０  周縁部６０
２００  食器洗浄機（ポンプ駆動機器）
３００  給湯ユニット（ポンプ駆動機器）
４００  洗濯機（ポンプ駆動機器）
Ｍ  モータ
Ｐ  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005266355.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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