(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に着脱自在のバッテリパックを備えて成り、それらが相互にスライドすることで、互いの係止部が係合して前記電子機器本体に前記バッテリパックが装着され、前記係止部の係合が外れることで前記電子機器本体から前記バッテリパックが離脱されるようにした電子機器において、
前記電子機器本体とバッテリパックとの一方側に設けられる係止爪および他方側に設けられる係止凹所であって、前記係止爪が一方側から他方側へ突出して係止凹所に嵌り込み、前記スライドを阻止することで前記電子機器本体からの前記バッテリパックの離脱を阻止する係止爪および係止凹所と、
前記電子機器本体とバッテリパックとの他方側に設けられて前記係止爪を前記一方側へ押し返すことで前記係止爪と係止凹所との係合状態を解除する解除部材であって、シーソー式に揺動することで、その一端で前記係止爪を押し返すことができる第１の部材と、前記第１の部材上でスライド変位自在に搭載され、第１のスライド位置では他の部材と係合して前記第１の部材の揺動を阻止し、第２のスライド位置では前記他の部材と係合せずに前記第１の部材の揺動を許容する第２の部材とを備える解除部材とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の部材は、その略中央部が前記スライド方向とは直交する方向に延びる軸によって枢支されることで前記シーソー式に揺動可能な板金部材から成り、他端側から一端側へ一対のスリットが形成されることでそのスリットが前記第２の部材を案内する溝となって該第２の部材に立設されたリブが嵌り込んで前記第２の部材のスライド変位が可能となり、前記スリットで切離された部分の遊端に係止凸部が形成され、これに対応して前記第２の部材には、前記第１のスライド位置および第２のスライド位置に対応した係止凹部が形成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の部材において、前記スリットで切離された部分の両側の部分の遊端に、前記第１の部材の一端を引込む方向に付勢するばね部材を備えることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ばね部材は、円錐台状に巻回されたコイルばねから成り、前記円錐台の上底側が、前記両側の部分の遊端側となっていることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
筐体の前記第２の部材の対向面と該第２の部材との一方には、該第２の部材のスライド方向に延びるリブが立設され、前記筐体の対向面と第２の部材との他方には、前記リブを挟み込む一対の挟持片が前記スライド方向に間隔を開けて複数設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記リブは前記スライド方向とは直交する方向に相互に間隔を開けて２条設けられていることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器本体には前記係止爪が設けられて側面視で逆Ｌ字状に形成され、前記バッテリパックには前記係止凹所が設けられて側面視でＬ字状に形成され、それらが相互に組合わせられることで長手状となり、
前記電子機器本体の底面には、前記係止爪を後退させる解除釦が設けられており、
前記逆Ｌ字の凹所部分に嵌り込む板状で、底面が電子機器本体と面一となり、前記係止凹所を有するもう１種類のバッテリパックが着脱自在であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に電子機器本体にバッテリパックがスライド装着されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の電源は、旧来の円筒型の乾電池から専用の二次電池に切り替わるなどして、また容量の異なる物や種類の異なる物が使用可能なように、旧来の電池室に収納し、蓋を閉じて使用するタイプの物から、近年では、電子機器本体に外付けするタイプの物が増えて来ている。そこで、そのような外付けタイプのバッテリパックの着脱構造が、特許文献１や特許文献２で示されている。なお、本件明細書中では、前記バッテリパックとは、二次電池を収納した物だけでなく、前記乾電池等の一次電池を交換可能に収納した物、および適宜電池の安全回路やインジケータなどを搭載した物を含むものとする。また、電子機器本体には、バッテリパックに適合した充電器を含むものとする。
【０００３】
前記特許文献１の従来技術は、前記のように電子機器本体にバッテリパックをスライド装着するものであり、特許文献２の従来技術は、電子機器本体にバッテリパックを嵌め込んで装着するものであるが、共に、略Ｌ字の部材を解除部材として用いるものである。その解除部材は、屈曲部分で支持されて揺動自在となり、一端に前記バッテリパックの側面に形成された係止凹所や端面に係合する係止爪が形成され、使用者が別部材の押し釦やレバー、或いはその解除部材自体を操作することで、該解除部材が揺動して係合状態が外れるとともに、該解除部材の他端が前記バッテリパックの他方の端面を押し出すことで、バッテリパックの取外しが可能になっている。こうして、前記押し釦やレバーなどの１操作でバッテリパックの取外しが可能になっている。
【特許文献１】特開平９−２７３０９号公報
【特許文献２】特開平１０−１４４２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、１操作で取外しができるものの、不用意に前記押し釦やレバーに触れたり、ぶつけたりしてしまうと、前記蓋などが設けられていない分、バッテリパックが簡単に外れてしまうという問題がある。このため、場合によっては電子機器のデータが破壊されたり、消えたりするなどの問題が生じることもある。
【０００５】
本発明の目的は、電子機器本体からのバッテリパックの不所望な解除操作を禁止することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、電子機器本体に着脱自在のバッテリパックを備えて成り、それらが相互にスライドすることで、互いの係止部が係合して前記電子機器本体に前記バッテリパックが装着され、前記係止部の係合が外れることで前記電子機器本体から前記バッテリパックが離脱されるようにした電子機器において、前記電子機器本体とバッテリパックとの一方側に設けられる係止爪および他方側に設けられる係止凹所であって、前記係止爪が一方側から他方側へ突出して係止凹所に嵌り込み、前記スライドを阻止することで前記電子機器本体からの前記バッテリパックの離脱を阻止するそのような係止爪および係止凹所と、前記電子機器本体とバッテリパックとの他方側に設けられて前記係止爪を前記一方側へ押し返すことで前記係止爪と係止凹所との係合状態を解除する解除部材であって、シーソー式に揺動することで、その一端で前記係止爪を押し返すことができる第１の部材と、前記第１の部材上でスライド変位自在に搭載され、第１のスライド位置では他の部材と係合して前記第１の部材の揺動を阻止し、第２のスライド位置では前記他の部材と係合せずに前記第１の部材の揺動を許容する第２の部材とを備えるそのような解除部材とを含むことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、電子機器本体に着脱自在のバッテリパックを備えて成り、それらが相互にスライドすることで、互いの係止部が係合して（一方が他方を抱き抱えるようにして）前記電子機器本体に前記バッテリパックが装着され、前記係止部の係合が外れることで前記電子機器本体から前記バッテリパックが離脱されるようにした電子機器において、前記電子機器本体とバッテリパックとの一方側に該一方側から他方側へ突出する係止爪を、他方側にそれが嵌り込む係止凹所を設け、それらが係合して前記スライドを阻止することで前記電子機器本体からのバッテリパックの離脱を阻止し、前記電子機器本体とバッテリパックとの他方側に前記係止爪を前記一方側へ押し返すことで前記係止爪と係止凹所との係合状態を解除し、前記スライドを許容することで前記電子機器本体からのバッテリパックの取外しを可能にする解除部材を設けるにあたって、前記解除部材を、シーソー式に揺動することで、その一端で前記係止爪を押し返すことができる第１の部材と、前記第１の部材上にスライド変位自在に搭載され、第１のスライド位置では筐体などの他の部材と係合して前記第１の部材の揺動を阻止し、第２のスライド位置では前記他の部材と係合せず、前記第１の部材の揺動を許容する第２の部材とを備えて構成する。
【０００８】
したがって、前記解除部材をシーソー式に揺動させてバッテリパックを取外すためには、該解除部材を押し込む前にスライドさせる操作が必要になり、不所望な解除操作を禁止することができる。また、前記解除部材は、シーソー動作およびスライド動作を行う第１および第２の部材による簡単な構造で実現することができる。
【０００９】
また、本発明の電子機器では、前記第１の部材は、その略中央部が前記スライド方向とは直交する方向に延びる軸によって枢支されることで前記シーソー式に揺動可能な板金部材から成り、他端側から一端側へ一対のスリットが形成されることでそのスリットが前記第２の部材を案内する溝となって該第２の部材に立設されたリブが嵌り込んで前記第２の部材のスライド変位が可能となり、前記スリットで切離された部分の遊端に係止凸部が形成され、これに対応して前記第２の部材には、前記第１のスライド位置および第２のスライド位置に対応した係止凹部が形成されることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、前記第１のスライド位置および第２のスライド位置で第２の部材が係止され（該第２の部材にロックが掛かることになり）、該第２の部材が振動などで不用意にスライドすることを防止することができる。
【００１１】
さらにまた、本発明の電子機器は、前記第１の部材において、前記スリットで切離された部分の両側の部分の遊端に、前記第１の部材の一端を引込む方向に付勢するばね部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、前記シーソー式に揺動可能な解除部材において、前記係止爪を押し返す第１の部材の一端を引込む、すなわち前記係止爪と係止凹所との係合状態を解除しない方向にバイアスしておくばね部材を前記第１の部材の他端側に設けるにあたって、前記スリットで切離された部分ではなく、その両側の部分にそれぞれ設ける。
【００１３】
したがって、前記スリットで切離された部分の遊端にばね部材が設けられると、係止凸部が係止凹部に嵌り込む方向にバイアスし、第２の部材は引っ掛かったまま動き難くなるのに対して、両側の部分に該ばね部材を設けることで、第２の部材のスライド動作を円滑に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の電子機器では、前記ばね部材は、円錐台状に巻回されたコイルばねから成り、前記円錐台の上底側が、前記両側の部分の遊端側となっていることを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、前記両側の部分の狭い幅に対応して、上底側が小径のコイルばねを用いても、反対の下底側は大径であるので、該コイルばねのふらつき、すなわち前記シーソーの横揺れを抑え、動作を安定させることができる。
【００１６】
さらにまた、本発明の電子機器では、筐体の前記第２の部材の対向面と該第２の部材との一方には、該第２の部材のスライド方向に延びるリブが立設され、前記筐体の対向面と第２の部材との他方には、前記リブを挟み込む一対の挟持片が前記スライド方向に間隔を開けて複数設けられていることを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、前記リブが第２の部材の案内軌条となり、該第２の部材の斜行を抑え、スライド動作を安定させることができる。
【００１８】
また、本発明の電子機器では、前記リブは前記スライド方向とは直交する方向に相互に間隔を開けて２条設けられていることを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、前記案内軌条が間隔を開けて２条設けられることになり、スライド動作をより安定させることができる。
【００２０】
さらにまた、本発明の電子機器では、前記電子機器本体には前記係止爪が設けられて側面視で逆Ｌ字状に形成され、前記バッテリパックには前記係止凹所が設けられて側面視でＬ字状に形成され、それらが相互に組合わせられることで長手状となり、前記電子機器本体の底面、すなわち前記Ｌ字の頂点部分には、前記係止爪を後退させる解除釦が設けられており、前記逆Ｌ字の凹所部分に嵌り込む板状で、底面が電子機器本体と面一となり、前記係止凹所を有するもう１種類のバッテリパックが着脱自在であることを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、側面視で逆Ｌ字状の電子機器本体に、その逆Ｌ字の凹所部分に嵌り込む板状で、底面が電子機器本体と面一となる短尺のバッテリパックを使用可能にするにあたって、そのもう１種類のバッテリパック側には前記係止凹所のみを設け、前記係止爪を電子機器本体側に設ける。そして、共に底面が面一の電子機器本体とバッテリパックとの内、係止爪が設けられる電子機器本体側に、前記係止爪を後退させる解除釦を設ける。
【００２２】
したがって、短尺のバッテリパックには、底面で誤って触れる可能性が少ないために簡単な着脱構造としておき、側面視でＬ字状の前述のような長尺のバッテリパックには、それの装着によって前記解除釦が隠れて機能しなくなっても、前記の解除機構でバッテリパック側から解除操作を行うことができる。これによって、長尺のバッテリパックには、任意の大きさのバッテリを搭載することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電子機器は、以上のように、電子機器本体に着脱自在のバッテリパックを備えて成り、それらが相互にスライドすることで、互いの係止部が係合して前記電子機器本体に前記バッテリパックが装着され、前記係止部の係合が外れることで前記電子機器本体から前記バッテリパックが離脱されるようにした電子機器において、前記電子機器本体とバッテリパックとの一方側に該一方側から他方側へ突出する係止爪を、他方側にそれが嵌り込む係止凹所を設け、それらが係合して前記スライドを阻止することで前記電子機器本体からのバッテリパックの離脱を阻止し、前記電子機器本体とバッテリパックとの他方側に前記係止爪を前記一方側へ押し返すことで前記係止爪と係止凹所との係合状態を解除し、前記スライドを許容することで前記電子機器本体からのバッテリパックの取外しを可能にする解除部材を設けるにあたって、前記解除部材を、シーソー式に揺動することで、その一端で前記係止爪を押し返すことができる第１の部材と、前記第１の部材上にスライド変位自在に搭載され、第１のスライド位置では筐体などの他の部材と係合して前記第１の部材の揺動を阻止し、第２のスライド位置では前記他の部材と係合せず、前記第１の部材の揺動を許容する第２の部材とを備えて構成する。
【００２４】
それゆえ、前記解除部材をシーソー式に揺動させてバッテリパックを取外すためには、該解除部材を押し込む前にスライドさせる操作が必要になり、不所望な解除操作を禁止することができる。また、前記解除部材は、シーソー動作およびスライド動作を行う第１および第２の部材による簡単な構造で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１および図２は、本発明の実施の一形態に係る電子機器である無線機１の斜視図である。大略的に、この無線機１は、無線機本体２に着脱自在のバッテリパック３を備えて成り、図２で示すように、それらを矢符Ｆ１で示すように相互に重ね合わせ、矢符Ｆ２で示すようにスライドさせることで、互いの係止部１１，１２が係合して前記無線機本体２に前記バッテリパック３が装着され、矢符Ｆ２とは反対方向にスライドさせることで、前記係止部１１，１２の係合が外れて無線機本体２からバッテリパック３を取外すことが可能になっている。図２は、無線機本体２へのバッテリパック３の着脱の様子を説明している。
【００２６】
このため、前記無線機本体２とバッテリパック３との何れか一方の係止部（図２の例では無線機本体２側の１１）が係止爪となり、何れか他方の係止部（図２の例ではバッテリパック３側の１２）が係止凹所となる。係止爪である係止部１１は、一方側から他方側（図２の例では無線機本体２側からバッテリパック３側）へ突出する係止片１１ａの先端が折り曲げられて係止板１１ｂとなり、該無線機１の軸線（前記矢符Ｆ２方向）とは直角方向の断面が略Ｌ字状に形成されている。これに対して、係止凹所である係止部１２は、前記係止部１１が嵌り込む凹所１２ａの一部が係止板１２ｂで閉塞されて成る。したがって、それらが相互にスライド（図２ではバッテリパック３が矢符Ｆ２方向にスライド）されることで、前記係止板１１ｂが係止板１２ｂに係合して、無線機本体２がバッテリパック３を抱き抱えるようにして、それらが一体化する。
【００２７】
そして、前記無線機本体２とバッテリパック３との何れか一方（図２の例では無線機本体２側）には係止爪１３が設けられており、何れか他方（図２の例ではバッテリパック３側）には係止凹所１４が設けられており、前記係止爪１３が係止凹所１４に嵌り込むことで、前記のように一体化したバッテリパック３のスライドを阻止し、該バッテリパック３の無線機本体２からの不用意な離脱を防止している。前記係止爪１３は、無線機本体２内に設けられた図示しないばね部材によって突出する方向に付勢されており、前述のように無線機本体２にバッテリパック３が装着され、矢符Ｆ２方向にスライドされると、該係止爪１３は前記ばね部材の弾発力によって無線機本体２の背面側を摺動し、前記係止凹所１４の位置で突出して前記係止凹所１４に嵌り込む。
【００２８】
ここで、図１および図２で示すように、無線機本体２は、側面視で逆Ｌ字状に形成され、前記バッテリパック３は側面視でＬ字状に形成され、それらが相互に組合わせられることで長手状となり、これに対して図３の無線機１’で示すように、前記逆Ｌ字の凹所部分に嵌り込む板状で、底面６ａが無線機本体２の底面２ａと面一となるもう１つのバッテリパック６も設けられている。このバッテリパック６は、Ｌｉ−ｉｏｎパックであり、エネルギー密度が高いために相対的に短尺に形成されており、その内部には、Ｌｉ−ｉｏｎのセルが２セル直列に接続されて収納されている。これに対して、前述のバッテリパック３は、乾電池パックであり、その内部には、同じ電圧を得るために、後述の図５で示すように、破線で示す直列回路を形成する６本の単三電池が３列で収納されるようになっており、このため前記単三電池２本分の長さに対応して長尺となっている。また、このバッテリパック３は、バッテリパック６に対応した幅となるように、前記単三電池の軸線方向（前記矢符Ｆ２方向）とは直角の断面で、前記３列の配列が、一直線状ではなく、千鳥状となっており、前記単三電池の大径部分が段違いとなるようにして、幅を抑えている（図５では、前記係止部１２が設けられるために、左右の列が外側（無線機本体２とは反対側）に、中央の列が内側（無線機本体２側）となっている。前記断面は、後述の図６で示される。）。
【００２９】
そして、上述のような短尺のバッテリパック６の底面６ａと面一になる無線機本体２の底面２ａ、すなわち前記Ｌ字の頂点部分には、前記バッテリパック６に対応した解除釦１７が設けられている。この解除釦１７は、前記底部２ａに形成された凹所１８内に設けられており、前記他方側から一方側、すなわちバッテリパック６側から無線機本体２側へ摺動変位されることで、前記係止爪１３を前記図示しないばねの弾発力に抗して該無線機本体２内に後退させるようになっている。これによって、前記係止凹所１４との係合状態が解除されて、バッテリパック６の矢符Ｆ２とは反対方向へのスライド、すなわち該無線機本体２からの取外しが可能となる。このように前記解除釦１７は、バッテリパック６の底部６ａから突出しておらず（奥まって設けられており）、該バッテリパック６の使用時に、使用者の誤操作による不用意な離脱が防止されつつ、簡単な着脱構造となっている。
【００３０】
前記バッテリパック６内にはまた、適宜保護回路なども収納されており、その背面には、図示しない充電用および充電器との通信用の端子が設けられている。一方、前記無線機本体２の天面２ｂには、アンテナ７、無線チャネルを切換えるつまみ８およびボリウムつまみ９などが設けられている。また、無線機本体２の側面２ｃにはプレストークスイッチ１０が設けられ、正面２ｄにはスピーカグリル２ｇが設けられ、背面２ｅにはキャリングベルトの取付けフック１９が設けられている。前記バッテリパック３，６から無線機本体２への給電は、それらが該無線機本体２へ装着された状態で、一対の端子２０から行われる。
【００３１】
図１３は、前記解除釦１７および前記係止爪１３の構造を示す分解斜視図である。係止爪１３は、前記係止凹所１４に嵌り込む左右一対の係止板１３ａの基端部が、連結片１３ｂで連結されて構成されている。前記解除釦１７は、前記連結片１３ｂに跨座するコの字状に形成され、前記連結片１３ｂ上で、図１３の上下方向に摺動変位自在である。この解除釦１７における前記コの字の連結部分からは、ガイドピン１５が立設されている。したがって、前記ガイドピン１５は、前記一対の係止板１３ａ間に突出し、その高さは前記係止板１３ａよりも高く形成されている。これらの解除釦１７および前記係止爪１３は、図示しないばね部材の弾発力によって、無線機本体２から突出する方向にそれぞれ付勢されている。これに対応して、前記バッテリパック３，６では、前記係止凹所１４間に、案内溝１６が設けられている。
【００３２】
前記ガイドピン１５および解除釦１７は樹脂成型品から成り、前述のようにバッテリパック３，６の脱着にあたってそれらを無線機本体２からスライドさせる際に、前記ガイドピン１５は、板金加工された前記係止板１３ａが、樹脂成型品から成る前記バッテリパック３，６の背面上を摺動することによる傷付きを防止している。前記解除釦１７が操作されると、前記ガイドピン１５および係止爪１３は、一体で無線機本体２内に後退し、前記バッテリパック３，６をスライド変位させて、その取外しが可能となる。一方、バッテリパック３，６の装着時には、前記ガイドピン１５が前記バッテリパック３，６の背面で押圧されることで前記ガイドピン１５および係止爪１３は、一体で無線機本体２内に後退しており、前記案内溝１６に嵌り込んでゆくことで該ガイドピン１５は突出するものの、前記係止爪１３は前記バッテリパック３，６の背面で押圧されており、係止凹所１４に対向した時点で突出して該係止凹所１４に嵌り込む。
【００３３】
上述のように構成される無線機本体２およびそれに適合して作成されている短尺のバッテリパック６に対して、バッテリパック３は、前述のように長尺になる。したがって、このバッテリパック３が前記乾電池の厚さに対応した板状に形成され、無線機本体２の背面２ｅに装着されると、該バッテリパック３が無線機本体２からはみ出し、専用のホルダなどが無ければ、重量バランスの関係で、机上などに縦置きすることができなくなってしまい、また意匠的にも好ましくない。さらに、前記解除釦１７の操作もし難いものとなる。
【００３４】
このため、バッテリパック３には、無線機本体２と同じ厚みとなるように、前記バッテリパック６との差分の長さを有する基台２１が設けられ、底部３ａが大径に形成されるとともに、この基台２１によって、前記無線機本体２の底部２ａが塞がれ、外部に露出しなくなった前記解除釦１７に代えて、このバッテリパック３側にも、別途解除釦２２が設けられている。これによって、長尺のバッテリパック３には、任意の大きさのバッテリを搭載することができるようになっている。
【００３５】
一方、図４は前記バッテリパック３の六面図であり、図５はそのバッテリパック３の本体２３から裏蓋２４を取外して示す斜視図である。また、図６は、バッテリパック３の組立て状態を説明するための図であり、構成部品を分り易くするために、一部の部品は六面図や断面図で示している。バッテリパック３は、図５で示すように、本体２３から裏蓋２４が着脱自在であり、それらの組立ては、上部側で、裏蓋２４側のフック２５を本体２３側の係止凹所２６に嵌め込み、下部側で、本体２３側で揺動自在の締結部材２７を裏蓋２４側の締結凹所２８に引っ掛けることで行われる。裏蓋２４が上述のようにして本体２３に締結されると、裏蓋２４の周縁部に立設された周壁２９が本体２３側に対応して敷設された弾発性のシール部材３０に密着し、該バッテリパック３内を気密に封止する。
【００３６】
このように構成されるバッテリパック３において、前記底部３ａの面内で、前記締結部材２７の占める面積が大きい。また、前記解除釦１７が前記係止爪１３の直近、たとえばそれらが一体に形成されるのに対して、前記解除釦２２は前記係止爪１３から離間して設けられることになり、該解除釦２２に前記係止爪１３を後退させるのに必要な移動量（ストローク）は前記解除釦１７よりも大きくなる。このため、前記解除釦１７と同様に、底部３ａの面内に奥まって前記解除釦２２を設けることは困難になる。
【００３７】
そこで本発明では、解除部材である前記解除釦２２を、バッテリパック３の正面３ｂから前記底部３ａに亘って形成した切れ込み３ｃ内に設け、シーソー式とする。しかしながら、それによって該解除釦２２が、通常使用時に、不用意に使用者の手や指が触れて、或いはどこかにぶつけて、誤操作されて、バッテリパック３が不所望に外れてしてしまう可能性がある。そのような不具合を防止するために、本発明の解除釦２２は、以下のような構造を有する。
【００３８】
図７は前記解除釦２２付近の分解斜視図であり、バッテリパック３の背面側から見ている。この解除釦２２は、前記係止爪１３を無線機本体２側へ押し返すことで前記係止爪１３と係止凹所１４との係合状態を解除する第１の部材３１と、前記第１の部材３１上でスライド変位自在に搭載され、第１のスライド位置では他の部材である基台２１の端縁部２１ａと係合して前記第１の部材３１の揺動を阻止し、第２のスライド位置では前記端縁部２１ａと係合せずに前記第１の部材３１の揺動を許容する第２の部材３２と、前記第１および第２の部材３１，３２の揺動の中心となる軸３３と、前記第１および第２の部材３１，３２の復帰用の一対のばね部材３４，３５とを備えて構成され、前記基台２１内に収納され、この図７では図示していない前記本体２３上に搭載される。図８は前記基台２１の六面図であり、図９は前記第１の部材３１の斜視図であり、図１０は前記第２の部材３２の斜視図である。
【００３９】
図９を参照して、前記第１の部材３１は、板金加工によって形成され、板状の本体３１ａの一端である上方側（図９では左方向側）の端部からは、装着された無線機本体２の背面２ｆに潜り込むように、左右一対の前記係止爪１３に対応した垂下片３１ｂから跳ね上げ片３１ｃが延設されている。また、前記本体３１ａの左右（図９では奥行き方向）の端部からは補強用のリブ３１ｄが折り曲げ形成されるとともに、その略中央部分が、スライド方向、すなわち前記矢符Ｆ２とは直交する方向に延びる前記軸３３が挿通される軸受け３１ｅとなっており、これによって該第１の部材３１は前記シーソー式に揺動可能となっている。
【００４０】
さらにまた、この第１の部材３１の本体３１ａにおいて、他端である下方側から一端である上方側（図９では右方向側から左方向側）へ、左右一対のスリット３１ｆが形成されており、このスリット３１ｆが後述するように前記第２の部材３２を案内する溝となる。そして、前記スリット３１ｆで切離された部分３１ｇの遊端に、係止凸部３１ｈが形成され、そのスリット３１ｆで切離された部分３１ｇの両側の部分３１ｉの遊端には、該第１の部材３１の一端（前記跳ね上げ片３１ｃ）を引込む方向に付勢する前記ばね部材３４，３５を取付けるためのばね受け片３１ｊが設けられている。前記スリット３１ｆは、複数箇所でその幅が拡大されて、後述する第２の部材３２の取付け用の孔３１ｋが形成されている。
【００４１】
一方、図１０を参照して、前記第２の部材３２は、樹脂成型品などから成り、前記第１の部材３１の本体３１ａ上に搭載され、スライド変位自在である板状の本体３２ａと、その本体３２ａの他端である下方側（図１０では右方向側）に取付けられ、前記基台２１に形成された切れ込み３ｃに嵌り込み、操作者によって操作される操作部３２ｂと、前記本体３２ａの表裏両面に立設され、前記スライド方向に延びる一対のリブ３２ｃ，３２ｄとを備えて構成される。表面側の一対のリブ３２ｃには、対向する内面側に、摺動用に複数の突起３２ｅが設けられており、また裏面側の一対のリブ３２ｄには、図７で示すように、複数の挟持片３２ｆが設けられている。前記挟持片３２ｆは、前記リブ３２ｄの基端側からではなく、途中から、本体３２ａと平行に延びて形成されており、したがって前記リブ３２ｄの基端側で、本体３２ａの裏面との間に、隙間３２ｇを有する。この隙間３２ｇが前記第１の部材３１の本体３１ａの板厚に対応している。また、この本体３２ａの裏面には、前記第１のスライド位置および第２のスライド位置において、前記係止凸部３１ｈに対応した係止凹部３２ｈ，３２ｉが形成されている。
【００４２】
このように構成されることで、挟持片３２ｆと孔３１ｋとを一致させた状態で、リブ３２ｄをスリット３１ｆに嵌め込み、第１の部材３１と第２の部材３２とを相互にスライドさせることで、前記リブ３２ｄと本体３２ａの裏面との間、すなわち前記隙間３２ｇで、部分３１ｉが挟持され、第１の部材３１と第２の部材３２とが一体化する。こうして、第１の部材３１の遊端に、ばね受け片３１ｊが設けられていても、第１の部材３１と第２の部材３２とを組合わせることが可能となる。
【００４３】
これに対して、図８を参照して、前記基台２１は、前述のようにその正面３ｂから底部３ａに亘って前記操作部３２ｂが露出する前記切れ込み３ｃを有するとともに、一対のリブ２１ｂで区画した内部空間に前述のように解除釦２２を収納するようになっている。前記リブ２１ｂには、前記軸３３を支持する凹所２１ｃが形成され、前記リブ２１ｂの外方に設けられたリブ２１ｄには、前記軸３３の軸線方向のずれを抑えるための当り片２１ｅが延設されている。またこの基台２１の前面板２１ｆには、前記リブ３２ｃに対応した一対のリブ２１ｇが立設されている。
【００４４】
したがって、前述のように一体化された第１の部材３１と第２の部材３２に軸３３を挿通し、ばね部材３４，３５をばね受け片３１ｊに取付けて前記解除釦２２を組立てた後、前記操作部３２ｂが前記切れ込み３ｃから外部へ露出するようにその解除釦２２をこの基台２１に組付け、前記軸３３が本体２３側の軸受け２３ａ（図６参照）に嵌り込むように、またばね部材３４，３５に本体２３側のボス２３ｂ（図６参照）が嵌り込むように、該基台２１を本体２３に組付け、ビス３６（図６参照）によってねじ止め固定することで、該基台２１内に解除釦２２を組立てることができる。
【００４５】
図１１は上述のように構成される解除釦２２の動作を説明するための斜視図であり、図１２は断面図である。前記第１の部材３１と第２の部材３２とにおいて、第１のスライド位置である該解除釦２２の収納状態では、図１２（ａ）で示すように、第１の部材３１の係止凸部３１ｈは第２の部材３２の係止凹部３２ｈに嵌り込んでおり、振動などによる該解除釦２２の不所望なスライド動作が禁止されている。すなわち、該第２の部材３２にロックが掛かっていることになる。そして、この状態では、前記操作部３２ｂの端部３２ｋが基台２１の端縁部２１ａに係合しており、不所望に該操作部３２ｂが押し込まれないようになっている。
【００４６】
そして、バッテリパック３を取外す際には、前述のように該バッテリパック３側の解除釦１７は使用できず、使用者は、先ず前記第１の部材３１を矢符Ｆ３（バッテリパック３，６の装着方向Ｆ２と同じ）に引っ張り、前記係止凸部３１ｈを係止凹部３２ｈから脱出させ、前記係止凸部３１ｈが係止凹部３２ｉに嵌り込むまで引出す。第２のスライド位置であるこの状態は、図１１（ａ）および図１２（ｂ）で示すようになり、前記操作部３２ｂが底面３ａから突出し、その端部３２ｋの前記端縁部２１ａとの係合が解除されている。
【００４７】
したがって、続いて図１１（ｂ）および図１２（ｃ）で示すように前記操作部３２ｂが矢符Ｆ４方向に押し込まれると、一体である第１および第２の部材３１，３２は、ばね部材３４，３５の弾発力に抗して、前記軸３３回りに揺動変位し、前記一対の跳ね上げ片３１ｃが無線機本体２側の係止爪１３を該無線機本体２側へ押し返し、前記係止爪１３と係止凹所１４との係合状態を解除する。これによって、バッテリパック３を前記矢符Ｆ２，Ｆ３とは反対の取外し方向にスライドさせることが可能になり、スライドさせると、前記係止部１１，１２の係合が外れて無線機本体２からバッテリパック３を取外すことが可能になる。前記操作部３２ｂの押圧力が解除されると、前記ばね部材３４，３５の弾発力によって前記第１および第２の部材３１，３２は矢符Ｆ４とは反対方向に揺動変位し、こうしてシーソー動作が実現される。
【００４８】
このように構成することで、前記解除釦２２をシーソー式に揺動させてバッテリパック３を取外すためには、該解除釦２２を押し込む前にスライドさせる操作が必要になり、不所望な解除操作を禁止することができる。また、前記解除釦２２は、シーソー動作およびスライド動作を行う第１および第２の部材３１，３２による簡単な構造で実現することができる。
【００４９】
また、前記スライド動作にあたっては、筐体である基台２１の前面板２１ｆには一対のリブ２１ｇを設け、それに対応する第２の部材３２の本体３２ａには前記リブ２１ｇを挟み込む一対のリブ３２ｃを設けるとともに、そのリブ３２ｃに、スライド方向（Ｆ２，Ｆ３方向）に間隔を開けて、挟持片である複数の突起３２ｅを設けているので、前記リブ２１ｇが第２の部材３２の案内軌条となり、該第２の部材３２の斜行を抑え、スライド動作を安定させることができる。さらにまた、前記リブ２１ｇを前記スライド方向とは直交する方向に相互に間隔を開けて２条設けているので、前記スライド動作をより安定させることができる。
【００５０】
また、前記シーソー式に揺動可能な解除釦２２において、前記係止爪１３を押し返す第１の部材３１の一端側の跳ね上げ片３１ｃを引込む、すなわち前記係止爪１３と係止凹所１４との係合状態を解除しない方向にバイアスしておくばね部材３４，３５を前記第１の部材３１の他端側に設けるにあたって、スリット３１ｆで切離された部分３１ｇの遊端に設けられると、係止凸部３１ｈが係止凹部３２ｈ，３２ｉに嵌り込む方向にバイアスし、第２の部材３２は引っ掛かったまま動き難くなるのに対して、両側の部分３１ｉにそれぞれ設けることで、前記第２の部材３２のスライド動作を円滑に行うことができる。
【００５１】
さらにまた、前記ばね部材３４，３５を、図７等で示すように、円錐台状に巻回されたコイルばねから形成し、前記円錐台の上底側を前記両側の部分３１ｉの遊端側に連結することで、前記両側の部分３１ｉの狭い幅に対応して、上底側が小径のコイルばねを用いても、反対の下底側は大径であるので、該コイルばねのふらつき、すなわち前記シーソーの横揺れを抑え、動作を安定させることができる。
【００５２】
ここで、前記案内溝１６は、前記解除釦１７が操作されるバッテリパック６では、案内の斜面を備えていなくてもよいが、バッテリパック３では、前述のようにバッテリパック６に対応した幅となるように前記単三電池の配列が千鳥状となっており、かつ前記係止部１２の関係で中央の列が内側（無線機本体２側）となっているので、前記第１の部材３１において、一対の跳ね上げ片３１ｃ間に前記ガイドピン１５を押し返す跳ね上げ片が設けられないので、取外し時に前記ガイドピン１５を押し返すを案内の斜面は必要である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の一形態に係る電子機器である無線機の斜視図である。
【図２】前記無線機のバッテリパックを取外して示す斜視図である。
【図３】前記無線機の別のバッテリパックを取外して示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るバッテリパックの六面図である。
【図５】前記バッテリパックの裏蓋を外して示す斜視図である。
【図６】前記バッテリパックの組立て状態を説明するための図である。
【図７】前記バッテリパックにおける解除釦付近の分解斜視図である。
【図８】前記バッテリパックにおける基台の六面図である。
【図９】前記バッテリパックにおいて前記解除釦を構成する第１の部材の斜視図である。
【図１０】前記バッテリパックにおいて前記解除釦を構成する第２の部材の斜視図である。
【図１１】前記解除釦の動作を説明するための斜視図である。
【図１２】前記解除釦の動作を説明するための断面図である。
【図１３】前記解除釦および係止爪の構造を説明するための分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１’    無線機
２    無線機本体
２ａ，３ａ，６ａ    底面
３，６  バッテリパック
３ｃ    切れ込み
７    アンテナ
８，９  つまみ
１０    プレストークスイッチ
１１，１２    係止部
１１ａ  係止片
１１ｂ，１２ｂ    係止板
１２ａ  凹所
１３    係止爪
１３ａ  係止板
１４    係止凹所
１５    ガイドピン
１６    案内溝
１７，２２    解除釦
１８    凹所
２１    基台
２１ａ  端縁部
２１ｂ，２１ｄ，２１ｇ    リブ
２１ｃ  凹所
２１ｅ  当り片
２３    本体
２４    裏蓋
２５    フック
２６    係止凹所
２７    締結部材
２８    締結凹所
２９    周壁
３０    シール部材
３１    第１の部材
３１ａ  本体
３１ｂ  垂下片
３１ｃ  跳ね上げ片
３１ｄ  リブ
３１ｅ  軸受け
３１ｆ  スリット
３１ｇ，３１ｉ    部分
３１ｈ  係止凸部
３１ｊ  ばね受け片
３２    第２の部材
３２ａ  本体
３２ｂ  操作部
３２ｃ，３２ｄ    リブ
３２ｅ  突起
３２ｆ  挟持片
３２ｇ  隙間
３２ｈ，３２ｉ    係止凹部
３２ｋ  端部
３３    軸
３４，３５    ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図６】
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