(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁面部材を積み上げ、開口部を挟んで隣接する壁面部材の上端部に少なくとも２つの鉤状係止具の鉤部をそれぞれ引掛けて該少なくとも２つの鉤状係止具を取り外し自在に固定し、該固定した少なくとも２つの鉤状係止具に前記開口部を横切る棒状部材の両端部を係止することを特徴とする補強土壁の形成方法。
【請求項２】
前記固定した少なくとも２つの鉤状係止具に前記開口部を互いに平行に横切る複数の前記棒状部材の両端部を係止することを特徴とする請求項１に記載の補強土壁の形成方法。
【請求項３】
前記固定した少なくとも２つの鉤状係止具に前記開口部を互いに交差して横切る複数の前記棒状部材の両端部を係止することを特徴とする請求項１に記載の補強土壁の形成方法。
【請求項４】
前記壁面部材の上端部と前記少なくとも２つの鉤状係止具との間にゴム材を介在させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の補強土壁の形成方法。
【請求項５】
前記鉤状係止具及び／又は棒状部材として、蓄光塗料が塗布された鉤状係止具及び／又は棒状部材を用いることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の補強土壁の形成方法。
【請求項６】
開口部を挟んで隣接する壁面部材の上端部に引掛けるための鉤部及び少なくとも２つの係止部を各々が有する２つの鉤状係止具と、該２つの鉤状係止具の各々の前記少なくとも２つの係止部に係止可能な被係止部を両端部に有し、前記開口部を横切って設置可能な少なくとも２つの棒状部材とを備えていることを特徴とする安全柵。
【請求項７】
前記鉤状係止具は、少なくとも一部がゴムで被覆されていることを特徴とする請求項６に記載の安全柵。
【請求項８】
前記鉤状係止具及び／又は棒状部材には、蓄光塗料が塗布されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直盛土又は垂直に近い盛土を構築する補強土壁の形成方法及びこれに用いる安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路整備工事や宅地造成工事等において、用地の確保が困難な場所では、垂直盛土又は垂直に近い盛土を構築する補強土壁工法が採用される。補強土壁工法の代表的な工法としては、盛土内部に帯状の補強材（ストリップ）を層状に配置させ、帯状の補強材をコンクリートパネル等からなる壁面部材（スキン）に連結させ、強固な擁壁を得るテールアルメ工法がある。
【０００３】
このテールアルメ工法は、例えば図６に示すように、ブロック状の壁面部材４を一段ずつ積み上げ、その壁面部材４の内側に帯状の補強材を敷設し、盛土材５を埋め戻して締固めする工程を繰り返すことにより行われる。このブロック状の壁面部材４は強度確保のため、互い違い、すなわち、上下方向の壁面部材４の列に隣接する壁面部材４の列が、壁面部材４の高さの半分だけ、ずれた状態で積み上げられる構造となっている。そのため、工事期間中に亘って、積み上げた段の壁面部材４とその前の工程で積み上げた一段下の壁面部材４との間に、壁面部材４の幅と略同じ幅の開口部４２が生じる。この開口部４２から壁面部材４の外側に人や物が落下する危険を有することから、図６に示すように、壁面部材４の内側に杭６を打ち込み、杭６に標識ロープ７を張ることにより、開口部４２からの人や物の落下防止対策を行っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図６に示す落下防止対策では、壁面部材４の内側近くでの工事作業の際に、杭６や標識ロープ７が工事作業の妨げとなることがあり、杭６や標識ロープ７を撤去して作業を行うことがあった。そのため、開口部４２に最も接近する際に落下防止対策がなされないという問題があった。
【０００５】
また、壁面部材４を積み上げる度又は盛土材５を埋め戻して締固めする度に、杭６を打ちなおして標識ロープ７を張り替える必要があり、手間がかかるという問題があった。さらに、工事作業中に人や作業機械等に接触して杭６が倒れたり、ロープ７が緩むことがあり、落下防止対策として十分なものでないという問題があった。
【０００６】
本発明は上述した点に鑑み案出されたもので、その目的は、落下防止対策をしたまま、工事作業を行うことのできる補強土壁の形成方法及びこれに用いる安全柵を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、安全性の高い落下防止対策がなされた補強土壁の形成方法及び人が接触する等しても十分な強度を有する安全性の高い安全柵を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、手間がかからず、簡単に行うことのできる落下防止対策がなされた補強土壁の形成方法及び取り付けが容易な安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の補強土壁の形成方法は、複数の壁面部材を積み上げ、開口部を挟んで隣接する壁面部材の上端部に少なくとも２つの鉤状係止具の鉤部をそれぞれ引掛けて少なくとも２つの鉤状係止具を取り外し自在に固定し、固定した少なくとも２つの鉤状係止具に開口部を横切る棒状部材の両端部を係止する。
【００１０】
補強土壁を形成する際には、その工程において積み上げた壁面部材と前の工程で積み上げた一段下の壁面部材との間に、壁面部材の幅と略同じ幅の開口部が生じる。この開口部を挟んで隣接する両方の壁面部材の上端部に、鉤状係止具の鉤部をそれぞれ引掛けて取り付ける。これらの鉤状係止具は、壁面部材の上から鉤部を引掛けることで固定されているため、取り付けが極めて容易である。次に、壁面部材に固定した鉤状係止具に棒状部材の両端部を夫々取り付けて係止させると、上述した開口部を棒状部材が横切り、開口部に安全柵が設けられる。それゆえ、開口部の内側から外側に向けて物等が倒れたとしても、棒状部材が倒れた物等を受け止めることができると共に手摺にもなり、落下防止対策がなされる。また、安全柵は壁面部材に固定されていることから、ストリップ敷設や盛土作業の妨げとなることがなく、安全柵を取り付けたまま、これらの工事作業を行うことができる。
【００１１】
他方、鉤状係止具は壁面部材の上端部に引掛けることで固定されているため、取り外し自在であり、鉤状係止具を引掛けた方向、すなわち壁面部材の垂直上方向に戻すことにより、簡単に取り外すことができる。それゆえ、次の段の壁面部材を積み上げる際には、壁面部材から鉤状係止具を一旦取り外し、積み上げた次の段の壁面部材に再び鉤状係止具を引掛けて取り付けると共に棒状部材を係止させ、次の段に生じた開口部に容易に安全柵を設けることができる。
【００１２】
また、本発明の補強土壁の形成方法は、固定した少なくとも２つの鉤状係止具に開口部を互いに平行に横切る複数の棒状部材の両端部を係止することも好ましい。鉤状係止具に、開口部を互いに平行に横切る複数の棒状部材を係止させることにより、開口部に設けられる安全柵の本数及び安全柵の強度が増え、工事作業の安全性を高めることができる。
【００１３】
他方、固定した少なくとも２つの鉤状係止具に開口部を互いに交差して横切る複数の前記棒状部材の両端部を係止することも好ましい。鉤状係止具に、開口部を互いに交差して横切る複数の棒状部材を係止させることにより、開口部に設けられる安全柵の本数及び安全柵の強度が増し、安全性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明の補強土壁の形成方法は、壁面部材の上端部と少なくとも２つの鉤状係止具との間にゴム材を介在させることも好ましい。ゴム材が介在することにより、鉤状係止具が壁面部材に取り付けられた位置からずれたり滑ったりするのを防ぐと共に、鉤状係止具が接触することによる壁面部材の損傷を防ぐことができる。
【００１５】
さらに、鉤状係止具及び／又は棒状部材として、蓄光塗料が塗布された鉤状係止具及び／又は棒状部材を用いることも好ましい。夕方や夜間においても、蓄光塗料が塗布された鉤状係止具及び／又は棒状部材が光り、開口部の場所を認識することができるため、工事作業の安全性を高めることができる。
【００１６】
さらに、上記課題を解決するため、本発明の安全柵は、開口部を挟んで隣接する壁面部材の上端部に引掛けるための鉤部及び少なくとも２つの係止部を各々が有する２つの鉤状係止具と、２つの鉤状係止具の各々の少なくとも２つの係止部に係止可能な被係止部を両端部に有し、開口部を横切って設置可能な少なくとも２つの棒状部材とを備えている。
【００１７】
本発明の安全柵は、少なくとも２つの鉤状係止具と、少なくとも２つの棒状部材とから構成されている。鉤状係止具は、壁面部材の上端部に引掛けて取り付けるための鉤部と、棒状部材を係止するための係止部を少なくとも２つ備えている。他方、棒状部材はその両端に鉤状係止具の係止部に係止される被係止部を備えており、安全柵が設置される開口部を横切って配置されることができる長さを有している。
【００１８】
本発明の安全柵は、開口部を挟んで隣接する壁面部材の上端部に、少なくとも２つの鉤状係止具の鉤部をそれぞれ引掛けることで取り付けられる。これらの鉤状係止具は、壁面部材の上から鉤状係止具の鉤部を引掛けることで固定されるため、取り付けが極めて容易であると共に取り外しも自在である。壁面部材に固定した鉤状係止具の係止部に棒状部材の被係止部を係止させると、上述の開口部を棒状部材が横切るように配置されて安全柵となり、開口部の内側から外側に向けて物等が倒れたとしても、棒状部材が柵として倒れた物等を受け止めることができると共に手摺にもなる。また、本発明の安全柵は壁面部材に固定されて用いられることから、盛土作業等の妨げとなることがなく、安全柵を取り付けたまま工事作業を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の安全柵の鉤状係止具は、少なくとも一部がゴムで被覆されていることも好ましい。鉤状係止具をゴムで被覆することにより、鉤状係止具が壁面部材に取り付けられた位置からずれたり滑ったりするのを防ぐと共に、鉤状係止具が強い力で接触することによって生じる壁面部材の傷を防ぐことができる。
【００２０】
さらに、本発明の安全柵の鉤状係止具及び／又は棒状部材には、蓄光塗料が塗布されていることも好ましい。夕方や夜間においても、蓄光塗料が塗布された鉤状係止具及び／又は棒状部材が光り、開口部の場所を認識できるため、安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下のような優れた効果を有する補強土壁の形成方法及びこれに用いる安全柵を提供することができる。
（１）安全柵を取り付けたまま、盛土作業等の工事作業を安全に行うことができる。
（２）開口部に丈夫な構造の棒状の柵が設けられるため、工事作業の安全性が高められる。
（３）安全柵の取り付け及び取り外しが容易であり、また、その際に専門的な技術や工具を必要とせず、取り付け及び取り外しのための時間や手間が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る安全柵の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す安全柵の使用状態の部分拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る安全柵を構成する鉤状係止具を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る安全柵を構成する鉤状係止具を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る安全柵のその他の使用状態を示す斜視図である。
【図６】従来用いられている一般的な落下防止対策の状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図３を参照しつつ本発明の第１の実施形態に係る安全柵について説明する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の補強土壁の形成方法に用いる安全柵１は、２つの鉤状係止具２と、２つの棒状部材３とから主に構成されている。鉤状係止具２は、壁面部材４の上端部４１に引掛けるための鉤部２１１と、棒状部材３を係止するための係止部２１２を備えている。他方、棒状部材３はその両端に鉤状係止具２の係止部２１２に係止される被係止部３１１を備えており、安全柵１が設置される開口部４２を横切って配置される長さを有している。
【００２５】
まず、鉤状係止具２について説明する。図２及び図３に示すように、鉤状係止具２は一方の開放端部辺が長く伸びた略コ字形状であり、Ｌ字形の鉤部２１１と、鉤部２１１の一方の端部から長く伸びる支持部２１３に配置される２つの係止部２１２とを有する。鉤状係止具２は、壁面部材４の上端部４１に引掛けて用いることから、鉤部２１１の上端部４１に引掛かる部分の長さＷは、壁面部材４の奥行長さ（厚み）よりも長くなるように調整されている。例えば、鉤状係止具２をテールアルメ工法のコンクリートパネルからなる壁面部材４に引掛けて用いる際には、コンクリートパネルの厚みが通常１０ｃｍ〜１８ｃｍであることから、鉤部２１１の壁面部材４の上端部４１に引掛かる部分の長さＷは、それらのコンクリートパネルの厚みよりも長くなるように調整される。
【００２６】
鉤部２１１及び支持部２１３の素材としては、安全柵１の強度を確保する観点から、ステンレス鋼、炭素鋼、鉄又はアルミニウム等の金属が挙げられる。金属の形状としては、断面が円形、矩形、多角形、Ｌ型、又はＨ型等の棒並びに丸パイプ又は角パイプ等が挙げられる。本実施形態の鉤部２１１及び支持部２１３は、断面が円形の金属棒を曲げ加工することにより、鉤状係止具２の鉤部２１１及び支持部２１３が形成されている。
【００２７】
また、鉤状係止具２が接触することによって壁面部材４が傷つくのを防ぐため、図２及び図３のように、鉤状係止具２の鉤部２１１をゴム材２１４で被覆することが好ましい。また、鉤部２１１をゴム材２１４で被覆することにより、鉤状防止具２が取り付けられた位置からずれることを防ぎ、鉤状係止具２を安定して壁面部材４に固定することができる。用いられるゴム材としては、特に限定されないが、天然ゴム、合成ゴム又は熱可塑性エラストマ等が挙げられる。
【００２８】
本実施形態においては、図２及び図３に示すように、鉤部２１１の一方の端部から伸びる支持部２１３には２つの係止部２１２が備えられている。備えられる係止部２１２の数は、特に限定されないが、係止できる棒状部材３の本数を増やすことによって開口部４２に設けられる安全柵１の安全性が高まる観点から、２つ以上あることが好ましい。係止部２１２の構造は、棒状部材３を係止できる構造であればよく、特に限定されないが、グラビティロックピン、ボルト等で留めるためのねじ孔又はフック等が挙げられる。特に、取り付けに係る嵌脱が簡単であることから、グラビティロックピンが好ましい。
【００２９】
次に、図１及び図２を用いて、鉤状係止具２に係止される棒状部材３について説明する。棒状部材３は、その両端部に鉤状係止具２の係止部２１２に係止される被係止部３１１を備えている。被係止部３１１の構造は、鉤状係止具２の係止部２１２に係止される構造であればよく、特に限定されないが、取り付け孔又はボルト等で留めるためのねじ孔等が挙げられる。棒状部材３の素材としては、安全柵１の強度を確保する観点から、ステンレス鋼、炭素鋼、鉄又はアルミニウム等の金属が挙げられる。金属の形状としては、断面が円形、楕円形、矩形又は多角形の棒並びに丸パイプ又は角パイプ等が挙げられる。
【００３０】
また、本実施形態にかかる安全柵１については、鉤状係止具２又は棒状部材３の少なくとも一部に蓄光塗料が塗布されていてもよい。夕方や夜間においても、蓄光塗料が塗布された部分が光るため、安全柵１を設置している位置を特定することができる。特に、棒状部材３に蓄光塗料を塗布することにより、開口部４２の位置を特定することができるため、危険回避が可能であり、安全性が高められる。
【００３１】
次に、図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態に係る安全柵１の使用方法及び補強土壁の形成方法について説明する。
【００３２】
本実施形態にかかる補強土壁の形成方法としては、まず、法面となる部分に壁面部材４を積み上げる。図１に示すように、土壁の強度確保のため、上下方向の壁面部材４の列に隣接する列は壁面部材４の高さ半分だけ、ずれた状態となるように壁面部材４を積み上げる。すると、積み上げた壁面部材４とその前の工程で積み上げた一段下の壁面部材４との間に、壁面部材４の幅と略同じ幅の開口部４２が生じる。
【００３３】
ここで、図１及び図２に示すとおり、この開口部４２を挟んで隣接する両方の壁面部材４の上端部４１に、鉤状係止具２の鉤部２１１が壁面部材４の外側（法面側）、係止部２１２が壁面部材４の内側（盛土等を行う工事作業側）となるように、それぞれ鉤状係止具２の鉤部２１１を引掛けて取り付ける。次に、壁面部材４に取り付けた鉤状係止具２の係止部２１２に棒状部材３の両端に備えられた被係止部３１１を係止する。係止の際には、開口部４２を棒状部材３が互いに平行に横切るように配置させて取り付ける。
【００３４】
図１に示す本実施形態において、棒状部材３としてはその両端部に取り付け穴を有する２本の丸パイプが選択されており、鉤状係止具２の係止部２１２としてはグラビティロックピンが支持部２１３の上下方向に２つ配置されている。具体的な取り付け方法としては、一方の壁面部材４の上端部４１に取り付けた鉤状係止具２の上側のグラビティロックピンを棒状部材３の一方の端の取り付け孔に差し込んで取り付け、もう一方の壁面部材４に取り付けた鉤状係止具２の上側のグラビティロックピンを棒状部材３のもう一方の端の取り付け孔に差し込んで取り付ける。次に、鉤状係止具２の下側のグラビティロックピンについても同様に棒状部材３の取り付けを行う。その結果、開口部４２に棒状部材３が互いに平行に横切るように配置され、安全柵１が開口部４２に設けられる。
【００３５】
上述した安全柵１が開口部４２に設けられたことにより、開口部４２の内側から外側に向けて物等が倒れたとしても、棒状部材３が倒れた物等を受け止めることができると共に手摺にもなり、工事作業の安全性が高められる。そして、この安全柵１は、壁面部材４に取り付けられ、盛土作業する位置から離れて取り付けられているため、安全柵１を取り付けたまま、壁面部材４の積み上げ以外の次の工程、すなわち、ストリップ敷設や、盛土材５の播きだし及び締固め等の工事作業を行うことができる。
【００３６】
次に、安全柵１の鉤状係止具２は壁面部材４に引掛けることで固定されているため、取り外し自在であり、鉤状係止具２を引掛けた方向、すなわち壁面部材４の垂直上方向に戻すことにより、簡単に取り外すことができる。盛土材５の締固めを終えて、次の段の壁面部材４を積み上げる際には、壁面部材４の上端部４１から鉤状係止具２を一旦取り外した後、積み上げた次の段の壁面部材４に再び鉤状係止具２を引掛けて取り付けると共に棒状部材３を係止させ、次の段に生じた開口部４２に安全柵１を設けることができる。
【００３７】
本発明の第２の実施形態に係る安全柵を構成する鉤状係止具２０について、図４を参照して説明する。本実施形態は、鉤状係止具２０の部分の一部構成が図３に示す構成と異なることを除いて第１の実施形態の場合とほぼ同様の構成及び作用効果を有している。従って、以下、本実施形態の相違点のみを説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態の場合と同様の構成要素については同じ参照番号を用いることとする。
【００３８】
本実施形態において、鉤状係止具２０の支持部２１３には、より安定して鉤状係止具２を壁面部材４に取り付けるためのアジャスタ２１５が備えられている。壁面部材４の奥行長さ（厚み）よりも、鉤部２１１の壁面部材４の上端部４１に引掛かる部分の長さＷが大きな場合には、鉤部２１１が壁面部材４に安定して固定されず、ガタつきやぐらつき等が生じることがある。図４に示すアジャスタ２１５が備えられることにより、鉤状係止具２０が壁面部材４の上端部４１だけでなく、アジャスタ２１５が接触する壁面においても固定され、安定して取り付けられる。
【００３９】
また、アジャスタ２１５の壁面部材４に接触する面は、壁面部材４の損傷を防ぐため、ゴム材２１６であることが好ましい。ゴム材２１６とすることにより、アジャスタ２１５及び鉤状係止具２０のずれや滑りを防止することもできる。用いられるゴム材としては、鉤部２１１の被覆ゴム材２１４と同様に、特に限定されないが、天然ゴム、合成ゴム又は熱可塑性エラストマ等が挙げられる。
【００４０】
本発明の第３の実施形態に係る安全柵１０について、図５を参照して説明する。本実施形態は、棒状部材３０の係止方法により安全柵１０の形状が異なることを除いて第１の実施形態の場合とほぼ同様の構成及び作用効果を有している。従って、以下、本実施形態の相違点のみを説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態の場合と同様の構成要素については同じ参照番号を用いることとする。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態においては、開口部４２を挟んで隣接する壁面部材４の上端部４１に、それぞれ鉤状係止具２の鉤部２１１を引掛けて取り付けた後、壁面部材４にそれぞれ取り付けた鉤状係止具２の係止部２１２に棒状部材３０の両端にある被係止部３１１を係止する。このとき、開口部４２を棒状部材３０が互いに交差して横切るように配置させて取り付ける。
【００４２】
本実施形態においては、棒状部材３０としてはその両端部に取り付け孔を有し、中央部で枢着されている１対の丸パイプが選択されており、鉤状係止具２の係止部２１２としてはグラビティロックピンが支持部２１３の上下方向に２つ配置されている。具体的な取り付け方法としては、棒状部材３０をその枢着部で回動させてＸ字状に交差させ、一方の壁面部材４に取り付けた鉤状係止具２の上側のグラビティロックピンを棒状部材３０の一方の上側の取り付け孔に差し込んで取り付け、もう一方の壁面部材４に取り付けた鉤状係止具２の上側のグラビティロックピンを棒状部材３０のもう一方の上側の取り付け孔に差し込んで取り付ける。次に、鉤状係止具２の下側のグラビティロックピンについても同様に棒状部材３０の取り付けを行う。その結果、開口部４２に棒状部材３０がＸ字状に配置され、すなわち、棒状部材が互いに交差して横切るように配置され、安全柵１０が開口部４２に設けられる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、棒状部材３０として中央部が枢着されている１対の丸パイプを用いたが、２本の丸パイプ等をＸ字状に交差させて取り付け、棒状部材３０が開口部４２を互いに交差して横切るように配置させた安全柵１０を形成してもよい。
【００４４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内での種々、設計変更した形態を技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１、１０  安全柵
２、２０  鉤状係止具
２１１  鉤部
２１２  係止部
２１３  支持部
２１４  被覆ゴム材
２１５  アジャスタ
２１６  ゴム材
３、３０  棒状部材
３１１  被係止部
４  壁面部材
４１  上端部
４２  開口部
５  盛土材
６  杭
７  標識ロープ
Ｗ  鉤部の壁面部材の上端部に引掛かる部分の長さ
【図１】
0005345642.tif 000002
【図２】
0005345642.tif 000003
【図３】
0005345642.tif 000004
【図４】
0005345642.tif 000005
【図５】
0005345642.tif 000006
【図６】
0005345642.tif 000007