(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
負極集電体と、該負極集電体の片面若しくは両面に担持された負極活物質含有層とを具備し、該負極活物質含有層中に炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる少なくとも１種と、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンを含有する負極と、
非水電解液と
を具備することを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】
前記炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる少なくとも１種が、前記負極活物質層重量に対して、１〜２０重量％の割合で含有されることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記リチウムチタン複合酸化物がスピネル構造を有することを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項４】
前記負極活物質含有層が、導電剤および結着剤を含むことを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項５】
前記導電剤は、炭素質物であることを特徴とする請求項４記載の非水電解液電池。
【請求項６】
請求項１記載の非水電解液電池を複数備え、各電池が直列もしくは並列に電気的に接続されていることを特徴とする電池パック。
【請求項７】
前記非水電解液電池の電圧を検知する保護回路をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液電池および電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオンが負極と正極とを移動することにより充放電が行われる非水電解液電池は、高エネルギー密度電池として盛んに研究開発が進められている。
【０００３】
この非水電解液電池には、その用途により様々な特性が望まれる。例えば、デジタルカメラの電源用では約３Ｃ放電、ハイブリッド電気自動車等の車載用では約１０Ｃ放電以上の使用が見込まれる。このため、これら用途の非水電解液電池には、特に大電流特性や、大電流で充放電を繰り返した際の優れた充放電サイクル寿命が望まれる。
【０００４】
現在、正極活物質としてリチウム遷移金属複合酸化物を用い、負極活物質として炭素質物を用いる非水電解液電池が商用化されている。リチウム遷移金属複合酸化物は、遷移金属としてＣｏ、Ｍｎ、Ｎｉ等を用いるのが一般的である。
【０００５】
近年、炭素質物に比してＬｉ吸蔵放出電位が高いリチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いた非水電解液電池が提案されている。リチウムチタン複合酸化物は、充放電に伴う体積変化が少ないためサイクル特性に優れる。中でも、スピネル型チタン酸リチウムは特に有望である。
【０００６】
例えば、特許文献１には、正極にスピネル型リチウムマンガン酸化物を用い、負極にスピネル型リチウムチタン酸化物を用いた電池が開示されている。このような電池構成にすることで、過酷な充放電に耐え得る非水電解質二次電池を提供している。
【特許文献１】特開平８−２２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、発明者らが鋭意研究した結果、負極活物質にリチウムチタン複合酸化物を用いた電池は貯蔵時の自己放電量が多いことがわかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、リチウムチタン複合酸化物の有する優れた充放電サイクル性能を損なうことなく、自己放電を抑制できる非水電解液電池および電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の非水電解液電池は、正極と、
負極集電体と、該負極集電体の片面若しくは両面に担持された負極活物質含有層とを具備し、該負極活物質含有層中に、炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる少なくとも１種と、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンを含有する負極と、
非水電解液と
を具備することを特徴とする非水電解液電池である。
【００１０】
本発明の電池パックは、前記非水電解液電池の各電池が直列もしくは並列に電気的に接続されている組電池を具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、充放電サイクル性能を損なうことなく、自己放電量が小さい非水電解液電池および電池パックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
負極活物質にリチウムチタン複合酸化物を用いた電池は貯蔵時の自己放電量が多い。これは、リチウムチタン複合酸化物が、負極表面に保護皮膜が形成され難い１．５５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）近傍で作用することが影響していると推察される。すなわち、リチウム作用電位が０．１Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）である炭素負極とは異なり、負極表面に自己放電を抑制する保護皮膜が形成され難いことが要因と考えられた。この自己放電は、負極導電材に炭素質物を用いると更に顕著となる。これは、リチウムチタン複合酸化物の作用電位である１．５５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）近傍では、導電剤である炭素質物の表面にも保護皮膜が形成され難く、保護皮膜を有さない炭素はリチウムチタン複合酸化物よりも格段に電解液との反応性が高いためと考えられた。
【００１３】
そこで、上述した目的を達成するために、本発明の実施形態では、負極に、負極活物質としてのリチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンと、炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる少なくとも１種を含有させる。炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる少なくとも１種は、以降の文章中、第１の物質とも称す。リチウムチタン複合酸化物よりも卑な電位を有し、電気化学的に安定なこれらの第１の物質を添加することで、リチウムチタン複合酸化物の電位を卑な方向に牽引することができ、自己放電が抑制される。
【００１４】
このような負極は、電極作製段階において、例えば、粉末状の上記第１の物質を混合することで得られる。電極作成段階に混合する第１の物質は、充放電反応に寄与しないので、電極の体積変化を起こさず、サイクル寿命に影響を与えずに自己放電を抑制することが可能となる。
【００１５】
第１の物質の含有量は、集電体を除いた負極重量に対して１重量％以上とすることにより、より大きな自己放電抑制の効果が得られる。また、充分なエネルギー密度を確保するため、含有量の上限は２０重量％以下とすることが好ましい。より好ましい範囲は、３〜１０重量％である。
【００１６】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は発明の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る非水電解液電池の一例について、図１および図２を参照してその構造を説明する。図１に、本発明の実施の形態に係わる扁平型非水電解液二次電池の断面模式図を示す。図２は、図１のＡで示した円で囲われた部分を詳細に表す部分断面模式図を示す。
【００１８】
図１に示すように、外装部材７には、扁平状の捲回電極群６が収納されている。捲回電極群６は、正極３と負極４をその間にセパレータ５を介在させて渦巻状に捲回された構造を有する。非水電解液は、捲回電極群６に保持されている。
【００１９】
図２に示すように、捲回電極群６の最外周には負極４が位置しており、この負極４の内周側にセパレータ５、正極３、セパレータ５、負極４、セパレータ５、正極３、セパレータ５というように正極３と負極４がセパレータ５を介して交互に積層されている。負極４は、負極集電体４ａと、負極集電体４ａに担持された負極活物質含有層４ｂとを備えるものである。負極４の最外周に位置する部分では、負極集電体４ａの片面のみに負極活物質含有層４ｂが形成されている。正極３は、正極集電体３ａと、正極集電体３ａに担持された正極活物質含有層３ｂとを備えるものである。
【００２０】
図１に示すように、帯状の正極端子１は、捲回電極群６の外周端近傍の正極集電体３ａに電気的に接続されている。一方、帯状の負極端子２は、捲回電極群６の外周端近傍の負極集電体４ａに電気的に接続されている。正極端子１及び負極端子２の先端は、外装部材７の同じ辺から外部に引き出されている。
【００２１】
以下、負極、非水電解液、正極、セパレータ、外装部材、正極端子、負極端子について詳細に説明する。
【００２２】
１）負極
負極は、負極集電体と、負極集電体の片面若しくは両面に担持され、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタン、第１の物質（炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選択される少なくとも一種）、負極導電剤および結着剤を含む負極活物質含有層とを有する。この負極において、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンと第１の物質は混合物の状態で存在する。リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンと第１の物質の存在は、Ｘ線回折のパターンを確認することにより確認することができる。また、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンと第１の物質の各々が独立した粒子（空間的に離間した状態）であることは、負極表面、乃至は断面のＳＥＭ−ＥＤＸ観察により確認することができる。負極活物質含有層中の第１の物質(炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムより選択される少なくとも一種)の含有量は負極活物質含有層を水洗することによって確認できる。これらの第１の物質は水溶性である一方、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンは不溶性であるため、負極活物質含有層を取り出して水洗し、水洗前後の負極重量（負極集電体を除く）から、これらの含有量を知ることができる。
【００２３】
負極活物質として、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンを用いる。リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンは、充放電時の構造変化が小さく充放電サイクル性能に優れた物質である。
【００２４】
このようなリチウムチタン複合酸化物としては、例えば、スピネル構造やラムステライド構造などを有するリチウムチタン酸化物や、構成要素の一部を異種元素で置換したリチウムチタン複合酸化物、などが挙げられる。スピネル構造を有するリチウムチタン酸化物としては、Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（０≦ｘ≦３）などを挙げることができる。ラムステライド構造を有するリチウムチタン酸化物としては、Ｌｉ２＋ｙＴｉ３Ｏ７（０≦ｙ≦３）などを挙げることができる。なお、酸素のモル比については、スピネル型Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（０≦ｘ≦３）では１２、ラムスデライト型Ｌｉ２＋ｙＴｉ３Ｏ７（０≦ｙ≦３）では７と形式的に示しているが、酸素ノンストイキオメトリー等の影響によってこれらの値は変化しうる。
【００２５】
サイクル寿命の観点から、リチウムチタン複合酸化物は、スピネル構造を有するチタン酸リチウムであることが好ましい。中でも、スピネル型構造を有するＬｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（０≦ｘ≦３）は初充放電効率に特に優れ、本実施形態によるサイクル特性の向上効果が良好に発揮されるため好ましい。
【００２６】
自己放電は、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンの比表面積が大きくなるほど顕著となる。比表面積が大きくなることで、リチウム放出サイトが多くなるためである。従って、本発明は、比表面積が大きい負極活物質を用いた場合に特に有効であり、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇを超えるような場合に際立った効果が得られる。また、比表面積を大きくするためには粒径を小さくする。従って、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンの平均粒径は１μｍ以下とした場合に際立った効果が得られる。
【００２７】
リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンは、上述したように、平均粒径が１μｍ以下、かつＮ２吸着によるＢＥＴ法での比表面積が１０ｍ２／ｇ以上の範囲であることが望ましい。但し、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンの平均粒径が小さ過ぎる、或いは比表面積が大き過ぎると、非水電解液の分布が負極側に偏り、正極での電解質の枯渇を招く恐れがあるため、平均粒径の下限値は０．００１μｍ、比表面積の上限値は５０ｍ２／ｇにすることが好ましい。
【００２８】
上述の自己放電を抑制するために、負極に炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる少なくとも１種（第１の物質）を含有させる。第１の物質としては、電解液への溶解性が低く、リチウムチタン酸化物との反応性が低い、炭酸リチウム、フッ化リチウムが好ましい。また、第１の物質としては、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムから選ばれる１種としても良いし、２種以上としても良い。単独でフッ化リチウムを入れる場合は、充電量が少ない状態（低SOC）の負極抵抗が低下するという効果もある。２種以上を入れる場合は、フッ化リチウムと炭酸リチウムとを組み合わせた場合に上述した低SOCでの負極低抵が更に低抵抗化するという効果を得ることが出来る。
【００２９】
第１の物質の粉末の大きさは１〜３０μｍとすることが好ましい。１μｍ以上とすることにより、第１の物質近傍への電解液の偏りを抑制でき、活物質側の電解液の枯渇を抑制するという効果を得ることが出来る。また、３０μｍ以下とすることにより、第１の物質が電極中に偏在することなく、安定した塗工が可能となるという効果を得ることが出来る。第１の物質の粉末の大きさは１〜１０μｍとすることがさらに好ましい。
【００３０】
負極の気孔率（集電体を除く）は、２０〜５０％の範囲にすることが望ましい。これにより、負極と非水電解液との親和性に優れ、かつ高密度な負極を得ることができる。気孔度の更に好ましい範囲は、２５〜４０％である。
【００３１】
負極集電体は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔であることが好ましい。負極集電体は、平均結晶粒径が５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、集電体の強度を飛躍的に増大させることができるが、負極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大させることができる。また、高温環境下（４０℃以上）における過放電サイクルでの負極集電体の溶解・腐食劣化を防ぐことができるため、負極インピーダンスの上昇を抑制することができる。さらに、出力特性、急速充電、充放電サイクル特性も向上させることができる。平均結晶粒径のより好ましい範囲は３０μｍ以下であり、更に好ましい範囲は５μｍ以下である。
【００３２】
平均結晶粒径は次のようにして求められる。集電体表面の組織を光学顕微鏡で組織観察し、１ｍｍ×１ｍｍ内に損竿する結晶粒の数ｎを求める。このｎを用いてＳ＝１×１０６／ｎ（μｍ２）から平均結晶粒径面積Ｓを求める。得られたＳの値から下記（１）式により、平均結晶粒径ｄ（μｍ）を算出する。
【００３３】
ｄ＝２（Ｓ／π）１／２            （１）式
前記平均結晶粒径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、材料組織、不純物、加工条件、熱処理条件など複数の因子に複雑に影響され、前記結晶粒径は製造工程の中で、前記諸因子を組合せて調整される。
【００３４】
アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素、などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は１％以下にすることが好ましい。
【００３５】
前記導電剤としては、例えば、炭素材料を用いることができる。炭素材料としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛が挙げられ、その他、アルミニウム粉末などの金属粉末、ＴｉＯなどの導電性セラミックスを挙げることができる。より好ましくは、熱処理温度が８００〜２０００℃の平均粒子径１０μｍ以下のコークス、黒鉛、ＴｉＯの粉末、平均粒子径１μｍ以下の炭素繊維が好ましい。前記炭素材料のＮ２吸着によるＢＥＴ比表面積は１０ｍ２／ｇ以上が好ましい。
【００３６】
前記結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム、コアシェルバインダーなどが挙げられる。
【００３７】
負極活物質、負極導電剤及び結着剤の配合比については、負極活物質は７０重量％以上９６重量％以下、負極導電剤は２重量％以上２８重量％以下、結着剤は２重量％以上２８重量％以下の範囲にすることが好ましい。負極導電剤量が２重量％未満であると、負極活物質含有層の集電性能が低下し、非水電解液二次電池の大電流特性が低下する恐れがある。また、結着剤量が２重量％未満であると、負極活物質含有層と負極集電体の結着性が低下し、サイクル特性が低下する恐れがある。一方、高容量化の観点から、負極導電剤及び結着剤は各々２８重量％以下であることが好ましい。
【００３８】
負極は、例えば、負極活物質、負極導電剤及び結着剤を汎用されている溶媒に懸濁することによりスラリーを作製し、このスラリーを、負極集電体に塗布し、乾燥し、負極活物質含有層を作製した後、プレスを施すことにより作製される。
【００３９】
２）非水電解液
非水電解液は、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される液状非水電解液、液状電解質と高分子材料を複合化したゲル状非水電解液等が挙げられる。
【００４０】
非水電解液には、揮発性がなく、不燃性のイオン性液体からなる常温溶融塩を含有させることが好ましい。
【００４１】
電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミトリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］等のリチウム塩が挙げられる。使用する電解質の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、ＬｉＰＦ６が最も好ましい。
【００４２】
有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート等の環状カーボネートや、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等の鎖状カーボネートや、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）等の環状エーテルや、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトエタン（ＤＥＥ）等の鎖状エーテルや、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、スルホラン（ＳＬ）等の単独若しくは混合溶媒を挙げることができる。
【００４３】
高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等を挙げることができる。
【００４４】
好ましい有機溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）からなる群のうち、２種以上を混合した混合溶媒が挙げられる。さらに好ましい有機溶媒として、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）が挙げられる。この理由は以下の通りである。
【００４５】
まず第一に、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートは沸点や引火点が高く、熱安定性に優れるためである。
【００４６】
第二に、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンは、１．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）近傍の電位域でリチウムイオンを吸蔵・放出する。しかしながら、この電位域では、非水電解液の還元分解が起こり難く、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンの表面に非水電解液の還元生成物である皮膜が形成され難い。このため、リチウム吸蔵状態、すなわち充電状態で保存すると、リチウムチタン複合酸化物または二酸化チタンに吸蔵されていたリチウムイオンが徐々に電解液中に拡散し、所謂自己放電が生じてしまう。自己放電は、電池の保管環境が高温になると顕著に表れる。
【００４７】
ここで、γ−ブチロラクトンは、鎖状カーボネートや環状カーボネートに比べて、還元されやすい。具体的には、γ−ブチロラクトン＞＞＞エチレンカーボネート＞プロピレンカーボネート＞＞ジメチルカーボネート＞メチルエチルカーボネート＞ジエチルカーボネートの順に還元されやすい。なお、＞の数が多いほど、溶媒間の反応性に差があることを示している。
【００４８】
そのため、γ−ブチロラクトンを電解液中に含有させると、リチウムチタン複合酸化物の作動電位域においても、リチウムチタン複合酸化物の表面に良好な皮膜が形成できる。この結果、自己放電を抑制し、非水電解液電池の高温貯蔵特性を向上できる。
【００４９】
上述の混合溶媒についても、類似のことが言える。
【００５０】
また、還元され易い常温溶融塩においても、同様の効果が得られる。さらに、常温溶融塩の場合、酸化もされ易いため、正極に作用して、自己放電の抑制やサイクル寿命を向上させる効果がある。
【００５１】
より良質な保護皮膜を形成するためには、γ−ブチロラクトンの含有量を有機溶媒に対し４０体積％以上９５体積％以下とすることが好ましい。
【００５２】
液状非水電解液は、例えば、電解質を０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．５ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度で有機溶媒に溶解することにより、調製される。
【００５３】
次いで、常温溶融塩を含む非水電解液について説明する。
【００５４】
常温溶融塩とは、常温において、少なくとも一部が液状を呈する塩を言い、常温とは電源が通常作動すると想定される温度範囲を言う。電源が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が１２０℃程度、場合によっては６０℃程度であり、下限は−４０℃程度、場合によっては−２０℃程度である。中でも、−２０℃以上６０℃以下の範囲が適している。
【００５５】
リチウムイオンを含有した常温溶融塩には、リチウムイオンと有機物カチオンとアニオンから構成されるイオン性融体を使用することが望ましい。また、このイオン性融体は、室温以下でも液状であることが好ましい。
【００５６】
前記有機物カチオンとしては、以下の化１に示す骨格を有するアルキルイミダゾリウムイオン、四級アンモニウムイオンが挙げられる。
【化１】
0005184846.tif 000002
【００５７】
前記アルキルイミダソリウムイオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオン、トリアルキルイミダゾリウムイオン、テトラアルキルイミダゾリウムイオンなどが好ましい。ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン（ＭＥＩ＋）、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，２−ジエチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン（ＤＭＰＩ＋）、テトラアルキルイミダゾリウムイオンとして、１，２−ジエチル−３，４（５）−ジメチルイミダゾリウムイオンが好ましい。
【００５８】
前記四級アンモニムイオンとしては、テトラアルキルアモニウムイオンや環状アンモニウムイオンなどが好ましい。テトラアルキルアモニウムイオンとしてはジメチルエチルメトキシアンモニウムイオン、ジメチルエチルメトキシメチルアンモニウムイオン、ジメチルエチルエトキシエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオンが好ましい。
【００５９】
上記アルキルイミダゾリウムイオンまたは四級アンモニウムイオン（特にテトラアルキルアンモニウムイオン）を用いることにより、融点を１００℃以下、より好ましくは２０℃以下にすることができる。さらに負極との反応性を低くすることができる。
【００６０】
前記リチウムイオンの濃度は、２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。より好ましい範囲は、１〜１０ｍｏｌ％の範囲である。前記範囲にすることにより、２０℃以下の低温においても液状の常温溶融塩を容易に形成できる。また常温以下でも粘度を低くすることができ、イオン伝導度を高くすることができる。
【００６１】
前記アニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−などから選ばれる一種以上のアニオンと共存することが好ましい。複数のアニオンを共存することにより、融点が２０℃以下の常温溶融塩を容易に形成できる。より好ましくは融点が０℃以下の常温溶融塩にすることができる。より好ましいアニオンとしては、ＢＦ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−が挙げられる。これらのアニオンによって０℃以下の常温溶融塩の形成がより容易になる。
【００６２】
３）正極
正極は、正極集電体と、正極集電体の片面若しくは両面に担持され、正極活物質、正極導電剤及び結着剤を含む正極活物質含有層とを有する。
【００６３】
正極活物質としては、酸化物、硫化物、ポリマー等が挙げられる。
【００６４】
例えば、酸化物としては、Ｌｉを吸蔵した二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、及び、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉｘＭｎ２Ｏ４またはＬｉｘＭｎＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉＮｉ１−ｙＣｏｙＯ２）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉＭｎｙＣｏ１−ｙＯ２）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（ＬｉｘＦｅＰＯ４、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＰＯ４、ＬｉｘＣｏＰＯ４等）、硫酸鉄（Ｆｅ２（ＳＯ４）３）、バナジウム酸化物（例えばＶ２Ｏ５）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物等が挙げられる。
【００６５】
例えば、ポリマーとしては、ポリアニリンやポリピロール等の導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料等が挙げられる。その他に、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボン等も使用できる。
【００６６】
高い正極電圧が得られる正極活物質としては、リチウムマンガン複合酸化物（ＬｉｘＭｎ２Ｏ４）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉｘＮｉ１−ｙＣｏｙＯ２）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（ＬｉｘＭｎｙＣｏ１−ｙＯ２）、リチウムリン酸鉄（ＬｉｘＦｅＰＯ４）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物等が挙げられる。なお、ｘ、ｙは０〜１の範囲であることが好ましい。
【００６７】
前記リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物としては、ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ２（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、０．１≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．９、０．１≦ｄ≦０．５）を挙げることができる。
【００６８】
サイクル特性の観点から、前述した負極には正極活物質としてリチウム及びニッケルを含有する酸化物を組み合わせることが好ましく、中でも、熱安定性の観点から、組成式ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ２（０≦ａ≦１．１、０．１≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．９、０．１≦ｄ≦０．５）で表される酸化物が好ましい。
【００６９】
更に、前述した負極に対して、正極活物質にスピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物を適用することによって、電池の高電圧化も可能にできる。あるいは、正極活物質にオリビン構造を有するリチウムリン複合酸化物（例えば、ＬｉｘＦｅＰＯ４、ＬｉｘＦｅ１−ｘＭｎｙＰＯ４、ＬｉｘＶＰＯ４Ｆ、ＬｉｘＣｏＰＯ４など、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）を含めることによって、熱安定性に優れた非水電解液電池を実現することができる。
【００７０】
中でも、常温溶融塩を含む非水電解液を用いる際には、リチウムリン酸鉄、ＬｉｘＶＰＯ４Ｆ、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物を用いることが、サイクル寿命の観点から好ましい。これは、上記正極活物質と常温溶融塩との反応性が少なくなるためである。
【００７１】
正極活物質の１次粒子径は、１００ｎｍ以上１μｍ以下であると好ましい。１００ｎｍ以上であると、工業生産上扱いやすい。１μｍ以下であると、リチウムイオンの固体内拡散をスムーズに進行させることができる。
【００７２】
正極活物質の比表面積は、０．１ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。０．１ｍ２／ｇ以上であると、リチウムイオンの吸蔵・放出サイトを十分に確保できる。１０ｍ２／ｇ以下であると、工業生産上扱いやすく、良好な充放電サイクル性能を確保できる。
【００７３】
集電性能を高め、集電体との接触抵抗を抑えるための正極導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の炭素質物を挙げることができる。
【００７４】
正極活物質と正極導電剤を結着させるための結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム等が挙げられる。
【００７５】
正極活物質、正極導電剤及び結着剤の配合比については、正極活物質は８０重量％以上９５重量％以下、正極導電剤は３重量％以上１８重量％以下、結着剤は２重量％以上１７重量％以下の範囲にすることが好ましい。正極導電剤については、３重量％以上であることにより上述した効果を発揮することができ、１８重量％以下であることにより、高温保存下での正極導電剤表面での非水電解液の分解を低減することができる。結着剤については、２重量％以上であることにより十分な電極強度が得られ、１７重量％以下であることにより、電極の絶縁体の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。
【００７６】
前記正極集電体は、アルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔が好ましく、負極集電体と同様にその平均結晶粒径は５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３０μｍ以下である。更に好ましくは５μｍ以下である。前記平均結晶粒径が５０μｍ以下であることにより、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の強度を飛躍的に増大させることができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能になり、電池容量を増大させることができる。
【００７７】
前記平均結晶粒径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、材料組織、不純物、加工条件、熱処理履歴、ならびに焼鈍条件など複数の因子に複雑に影響され、前記結晶粒径は製造工程の中で、前記諸因子を組合せて調整される。
【００７８】
アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素、などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は１％以下にすることが好ましい。
【００７９】
正極は、例えば、正極活物質、正極導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁することによりスラリーを作製し、このスラリーを、正極集電体に塗布し、乾燥し、正極活物質含有層を作製した後、プレスを施すことにより作製される。その他、正極活物質、正極導電剤及び結着剤をペレット状に形成し、正極活物質含有層として用いても良い。
【００８０】
４）セパレータ
セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であり、安全性向上の観点から好ましい。
【００８１】
５）外装部材
外装部材としては、肉厚０．２ｍｍ以下のラミネートフィルムや、肉厚０．５ｍｍ以下の金属製容器が挙げられる。金属製容器の肉厚は、０．２ｍｍ以下であるとより好ましい。
【００８２】
形状としては、扁平型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型、シート型、積層型等が挙げられる。なお、無論、携帯用電子機器等に積載される小型電池の他、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池でも良い。
【００８３】
ラミネートフィルムは、金属層と金属層を被覆する樹脂層とからなる多層フィルムである。軽量化のために、金属層はアルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂層は、金属層を補強するためのものであり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高分子を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行うことにより成形する。
【００８４】
金属製容器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等が挙げられる。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等の元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属は１％以下にすることが好ましい。これにより、高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００８５】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属缶は、平均結晶粒径が５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以下である。更に好ましくは５μｍ以下である。前記平均結晶粒径を５０μｍ以下とすることによって、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属缶の強度を飛躍的に増大させることができ、より缶の薄肉化が可能になる。その結果、軽量かつ高出力で長期信頼性に優れた車載に適切な電池を実現することができる。
【００８６】
６）負極端子
負極端子は、リチウムイオン金属に対する電位が０．３Ｖ以上３Ｖ以下の範囲における電気的安定性と導電性とを備える材料を用いる。具体的には、アルミニウム若しくはＭｇ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｓｉ等の元素を含むアルミニウム合金が挙げられる。接触抵抗を低減するために、負極集電体と同様の材料が好ましい。
【００８７】
７）正極端子
正極端子は、リチウムイオン金属に対する電位が３Ｖ以上５Ｖ以下の範囲における電気的安定性と導電性とを備える材料を用いる。具体的には、アルミニウム若しくはＭｇ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｓｉ等の元素を含むアルミニウム合金が挙げられる。接触抵抗を低減するために、正極集電体と同様の材料が好ましい。
【００８８】
本発明の実施形態に係る非水電解液電池は、前述した図１及び図２に示す構成のものに限らず、例えば、図３及び図４に示す構成にすることができる。図３は本発明の実施形態に係る別の扁平型非水電解液二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図で、図４は図３のＢ部の拡大断面図である。
【００８９】
図３に示すように、ラミネートフィルム製の外装部材８内には、積層型電極群９が収納されている。積層型電極群９は、図４に示すように、正極３と負極４とをその間にセパレータ５を介在させながら交互に積層した構造を有する。正極３は複数枚存在し、それぞれが正極集電体３ａと、正極集電体３ａの両面に担持された正極活物質含有層３ｂとを備える。負極４は複数枚存在し、それぞれが負極集電体４ａと、負極集電体４ａの両面に担持された負極活物質含有層４ｂとを備える。それぞれの負極４の負極集電体４ａは、一辺が正極３から突出している。正極３から突出した負極集電体４ａは、帯状の負極端子２に電気的に接続されている。帯状の負極端子２の先端は、外装部材８から外部に引き出されている。また、ここでは図示しないが、正極３の正極集電体３ａは、負極集電体４ａの突出辺と反対側に位置する辺が負極４から突出している。負極４から突出した正極集電体３ａは、帯状の正極端子１に電気的に接続されている。帯状の正極端子１の先端は、負極端子２とは反対側に位置し、外装部材８の辺から外部に引き出されている。
【００９０】
本発明の実施の形態に係る電池パックは、本発明の実施の形態に係る電池単体を複数有する。各々の電池単体は電気的に直列もしくは並列に配置され、組電池を為している。
【００９１】
本発明の実施の形態に係る電池単体は組電池化に適しており、本発明の実施の形態に係る電池パックは、サイクル特性に優れる。電池単体には、図１または図３に示す扁平型電池を使用することができる。
【００９２】
図５の電池パックにおける扁平型非水電解液電池から構成される複数の単電池２１は、外部に延出した負極端子２および正極端子１が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ２２で締結することにより組電池２３を構成している。これらの単電池２１は、図６に示すように互いに電気的に直列に接続されている。
【００９３】
プリント配線基板２４は、負極端子２および正極端子１が延出する単電池２１側面と対向して配置されている。プリント配線基板２４には、図６に示すようにサーミスタ２５、保護回路２６および外部機器への通電用端子２７が搭載されている。なお、組電池２３と対向する保護回路基板２４の面には組電池２３の配線と不要な接続を回避するために絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【００９４】
正極側リード２８は、組電池２３の最下層に位置する正極端子１に接続され、その先端はプリント配線基板２４の正極側コネクタ２９に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード３０は、組電池２３の最上層に位置する負極端子２に接続され、その先端はプリント配線基板２４の負極側コネクタ３１に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ２９，３１は、プリント配線基板２４に形成された配線３２，３３を通して保護回路２６に接続されている。
【００９５】
サーミスタ２５は、単電池２１の温度を検出し、その検出信号は保護回路２６に送信される。保護回路２６は、所定の条件で保護回路２６と外部機器への通電用端子２７との間のプラス側配線３４ａおよびマイナス側配線３４ｂを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ２５の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件とは単電池２１の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池２１もしくは単電池２１全体について行われる。個々の単電池２１を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図５および図６の場合、単電池２１それぞれに電圧検出のための配線３５を接続し、これら配線３５を通して検出信号が保護回路２６に送信される。
【００９６】
正極端子１および負極端子２が突出する側面を除く組電池２３の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート３６がそれぞれ配置されている。
【００９７】
組電池２３は、各保護シート３６およびプリント配線基板２４と共に収納容器３７内に収納される。すなわち、収納容器３７の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート３６が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板２４が配置される。組電池２３は、保護シート３６およびプリント配線基板２４で囲まれた空間内に位置する。蓋３８は、収納容器３７の上面に取り付けられている。
【００９８】
なお、組電池２３の固定には粘着テープ２２に代えて、熱収縮チューブを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮チューブを周回させた後、熱収縮チューブを熱収縮させて組電池を結束させる。
【００９９】
図５、図６では単電池２１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。組み上がった電池パックを直列、並列に接続することもできる。
【０１００】
また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。
【０１０１】
電池パックの用途としては、大電流特性でのサイクル特性が望まれるものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。
【０１０２】
なお、非水電解液としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）からなる群のうち、少なくとも２種以上を混合した混合溶媒、あるいはγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）を含んだ場合、高温特性が望まれる用途が好ましい。具体的には、上述の車載用が挙げられる。
【０１０３】
［実施例］
以下に実施例を説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。
【０１０４】
（実施例１）
＜正極の作製＞
まず、正極活物質としてリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）粉末９０重量％、導電剤として、アセチレンブラック５重量％と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加えて混合してスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し後、乾燥し、プレスすることにより電極密度が３．２ｇ／ｃｍ３の正極を作製した。
【０１０５】
＜負極の作製＞
負極活物質として、平均粒径が０．８μｍ、Ｎ２吸着によるＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ、Ｌｉ吸蔵電位が１．５５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）であるスピネル型チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）粉末と、平均粒径が３μｍ、Ｎ２吸着によるＢＥＴ比表面積が１．４ｍ２／ｇのフッ化リチウム粉末を用意した。
【０１０６】
負極活物質８５重量％、フッ化リチウム５重量％、導電剤として、１３００℃で焼成したコークス（ｄ００２＝０．３４６５、平均粒径８．２μｍ、ＢＥＴ比表面積１１．２ｍ２／ｇ）５重量％と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）加えて混合してスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔（純度９９．３％、平均結晶粒径１０μｍ）からなる集電体の両面に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度が２．４ｇ／ｃｍ３の負極を作製した。
【０１０７】
＜電極群の作製＞
正極、厚さ２５μｍのポリエチレン製の多孔質フィルムからなるセパレータ、負極、セパレータの順番に積層した後、渦巻き状に捲回した。これを９０℃で加熱プレスすることにより、幅が３０ｍｍで、厚さが３．０ｍｍの偏平状電極群を作製した。得られた電極群を、厚さが４０μｍのアルミニウム箔とアルミニウム箔の両面に形成されたポリプロピレン層とから構成された厚さが０．１ｍｍのラミネートフィルムからなるパックに収納し、８０℃で２４時間真空乾燥を施した。
【０１０８】
＜液状非水電解液の調製＞
エチレンカーボネート（ＥＣ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）が体積比率（ＥＣ：ＧＢＬ）１：２で混合された混合溶媒に、電解質としてのＬｉＢＦ４を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解することにより液状非水電解液を調製した。上記非水電解液の２０℃の粘度は７．１ｃｐであった。
【０１０９】
電極群を収納したラミネートフィルムパック内に液状非水電解液を注入した後、パックをヒートシールにより完全密閉し、図１に示す構造を有し、幅が３５ｍｍで、厚さが３．２ｍｍ、かつ高さが６５ｍｍの非水電解液二次電池を作製した。
【０１１０】
得られた電池を２．４Ｖ充電状態（充電量約６５％）とし、６０℃環境で１ヶ月貯蔵し、貯蔵後の残存容量を測定した。貯蔵後容量／貯蔵前容量を残存率として表１に示す。
【０１１１】
（実施例２〜７、比較例１）
負極活物質とフッ化リチウムの添加量を表１記載の値とする以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１２】
（実施例８）
フッ化リチウムの代わりに硫化リチウムを用い、その添加量を表１記載の値とする以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１３】
（実施例９）
フッ化リチウムの代わりに炭酸リチウムを用い、その添加量を表１記載の値とする以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１４】
（実施例１０）
フッ化リチウムの代わりに燐化リチウムを用い、その添加量を表１記載の値とする以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１５】
（実施例１１）
正極活物質にリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を用いる以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１６】
（実施例１２）
正極活物質にリチウムリン酸鉄（ＬｉＦｅＰＯ４）を用いる以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１７】
（実施例１３）
非水電解液に、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）が体積比率（ＥＣ：ＤＥＣ）１：２で混合された混合溶媒に、電解質としてのＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解したものを用いる以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。上記非水電解液の２０℃の粘度は１．９ｃｐであった。
【０１１８】
（実施例１４、比較例２）
負極活物質に平均粒径が０．８μｍ、Ｎ２吸着によるＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ、Ｌｉ吸蔵電位が１〜２Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）であるＬｉ２Ｔｉ３Ｏ７を用いる以外は、実施例１、比較例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【０１１９】
（実施例１５、比較例３）
負極活物質に平均粒径が０．２μｍ、Ｎ２吸着によるＢＥＴ比表面積が４８ｍ２／ｇ、Ｌｉ吸蔵電位が１〜２Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）の範囲であるＴｉＯ２を用いること以外は、実施例１、比較例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【表１】
0005184846.tif 000003
【０１２０】
表１から分かるように、本発明の負極、すなわち炭酸リチウム、硫化リチウム、燐化リチウム、フッ化リチウムを混在させた負極を用いた場合に、自己放電量が少なくなることが分かる。
【０１２１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限られず、特許請求の範囲に記載の発明の要旨の範疇において様々に変更可能である。また、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる扁平型非水電解液二次電池の断面模式図。
【図２】図１のＡで示した円で囲われた部分を詳細に表す部分断面模式図。
【図３】本発明の実施の形態に係わる別の扁平型非水電解液二次電池を模式的に示した部分切欠斜視図。
【図４】図３のＢ部の拡大断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る電池パックの分解斜視図。
【図６】図５の電池パックの電気回路を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１２３】
１…正極端子、２…負極端子、３…正極、３ａ…正極集電体、３ｂ…正極活物質含有層、４…負極、４ａ…負極集電体、４ｂ…負極活物質含有層、５…セパレータ、６…渦巻電極群、７…容器、８…外装部材、９…積層型電極群、２１…電池単体、２２…粘着テープ、２３…組電池、２４…プリント配線基板、２５…サーミスタ、２６…保護回路、２７…端子、２８…正極側リード、２９…正極側コネクタ、３０…負極側リード、３１…負極側コネクタ、３２…配線、３３…配線、３４ａ…プラス側配線、３４ｂ…マイナス側配線、３５…配線、３６…保護シート、３７…収納容器、３８…蓋。
【図１】
0005184846.tif 000004
【図２】
0005184846.tif 000005
【図３】
0005184846.tif 000006
【図４】
0005184846.tif 000007
【図５】
0005184846.tif 000008
【図６】
0005184846.tif 000009