(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを有し車両の駆動力源として機能する回転電機をケースの内部に収容して備える車両用駆動装置であって、
前記ケースは、前記回転電機の軸方向一方側である軸第一方向側に少なくとも径方向に延びる支持壁を有し、
前記ステータの径方向内側に配置される前記ロータを回転可能に支持するロータ支持部材と、
前記支持壁と前記ロータ支持部材との間に配置される軸受と、
前記軸受に対して径方向内側から潤滑液を供給する潤滑液供給部と、
前記軸受の径方向外側で前記支持壁に固定されるセンサステータと、当該センサステータの径方向外側に配置されて前記ロータ支持部材の前記軸第一方向側の側面に突出形成されたセンサロータ取付部に固定されるセンサロータと、を有する回転センサと、を備え、
前記ロータ支持部材及び前記センサロータの少なくとも一方に設けられ、前記センサロータの前記軸第一方向側から径方向外側に広がり前記支持壁と前記ロータ支持部材との間に形成される第一空間と、前記センサロータと前記ロータ支持部材との間に形成される第二空間と、を連通する連通路を有し、
前記軸受を潤滑した後の潤滑液が前記第二空間から前記連通路を通って前記第一空間に排出される車両用駆動装置。
【請求項２】
前記ロータ支持部材は、前記センサロータの前記回転電機の軸方向他方側である軸第二方向側の側面から、径方向内側に向かうに従って前記軸第二方向側に離間するように形成された離間部を有し、
前記連通路が、前記離間部の前記軸第一方向側の側面と前記センサロータの前記軸第二方向側の側面との間において溝状に形成される前記第二空間に開口するように形成されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記連通路の前記第二空間への開口の一部が、前記センサロータと接触する前記離間部の前記軸第一方向側の側面の一部、又は、前記離間部と接触する前記センサロータの前記軸第二方向側の側面の一部によって形成されている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記連通路が、前記第二空間において、径方向又は軸方向に向かって開口している請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記連通路が、前記ロータ支持部材の内部を少なくとも径方向及び軸方向に延びて、前記ロータ支持部材の前記軸第一方向側の側面において前記第一空間に開口するように形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記連通路が、前記センサロータを軸方向に貫通して、前記センサロータの前記軸第一方向側の側面において前記第一空間に開口するように形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記ロータ支持部材は、径方向内側から前記ロータを支持する円筒状の内側支持部を有し、
前記ロータの内周面と前記内側支持部の外周面との接合面に沿って軸方向に延び、前記ロータの前記軸第一方向側の側面に開口する軸方向溝部が形成され、
前記連通路が、前記ロータ支持部材の内部を少なくとも径方向に延びて前記軸方向溝部に連通し、当該軸方向溝部を介して前記ロータの前記軸第一方向側の側面において前記第一空間に開口するように形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記回転センサが、前記ロータの径方向内側であって、かつ、径方向に見て前記ロータと重複する位置に配置され、
前記第一空間側の開口部が、前記ステータのコイルエンド部の径方向内側であって、かつ、径方向に見て前記コイルエンド部と重複する位置に配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記ロータ支持部材又は前記センサロータに形成される前記第一空間側の開口部の径方向外側部分に、前記連通路からの潤滑液を前記ステータのコイルエンド部へと導くガイド部を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記支持壁から前記回転電機の軸方向他方側である軸第二方向側に突出する第一軸方向突出部と、
前記ロータ支持部材の一部を構成し、少なくとも径方向に延びる径方向延在部と、
前記径方向延在部から前記軸第一方向側に突出する第二軸方向突出部と、
前記第二軸方向突出部よりも径方向外側で前記径方向延在部から前記軸第一方向側に突出する第三軸方向突出部と、を有し、
前記軸受が、前記第一軸方向突出部の内周面と前記第二軸方向突出部の外周面とに接して配置され、
前記センサステータが前記第一軸方向突出部の外周面に接して配置されると共に、前記センサロータが前記第三軸方向突出部の内周面に接して配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記支持壁及び前記ロータ支持部材の径方向内側を前記軸第一方向側から貫通して前記ロータ支持部材の内部に挿入される軸部材と、前記ロータの径方向内側に配置される摩擦係合装置と、を備え、
前記ロータ支持部材の少なくとも一部を利用して前記摩擦係合装置の周囲を覆うハウジングが構成されると共に、前記ハウジングの内部に前記摩擦係合装置が液密状態で配置され、
前記ハウジングの内部が所定圧以上の潤滑液で満たされており、
前記ロータ支持部材と前記軸部材との間を通って漏出する潤滑液が、前記潤滑液供給部からの潤滑液として前記軸受に供給される請求項１から１０のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータとステータとを有し車両の駆動力源として機能する回転電機をケースの内部に収容して備える車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータとステータとを有し車両の駆動力源として機能する回転電機をケースの内部に収容して備える車両用駆動装置として、種々の構成が従来から知られている。下記の特許文献１に記載された車両用駆動装置は、ケース（モータハウジング４）が回転電機（モータ・ジェネレータ２）の軸第一方向側に径方向に延びる支持壁（隔壁部材５０）を有すると共に、ロータ（４０）を回転可能に支持するロータ支持部材（ロータ支持板４１及びフロントカバー２４）と、支持壁とロータ支持部材との間に配置される軸受（ベアリング５５）と、軸受の径方向外側に配置される回転センサ（レゾルバ７５）と、を備えている。この車両用駆動装置では、回転センサのセンサステータ（ステータ７５ｂ）が軸受の径方向外側で支持壁に固定されており、センサロータ（ロータ板７５ａ）がセンサステータの径方向外側でロータ支持部材に固定されている。なお、この特許文献１の車両用駆動装置では、軸受に対する潤滑構造は明らかとされていない。
【０００３】
この点、下記の特許文献２に記載された車両用駆動装置では、摩擦係合装置（クラッチＣ）を備えると共に、ロータ（ｍ１）を回転可能に支持するロータ支持部材（ＲＳ）の一部を利用して摩擦係合装置の周囲を覆うハウジングが構成されており、ハウジングの内部に供給されて当該ハウジングから漏出する油等の潤滑液を、支持壁（隔壁ＳＷ）とロータ支持部材との間に配置される軸受に対して径方向内側から供給する構造となっている。これにより、軸受の潤滑構造を簡素化して車両用駆動装置の小型化が図られている。なお、この特許文献２に記載された車両用駆動装置では、回転センサのセンサロータ（レゾルバ・ロータＲｒ）が軸受の径方向外側でロータ支持部材に固定されており、センサステータ（レゾルバ・ステータＲｓ）がセンサロータの径方向外側で支持壁に固定されている。軸受を潤滑した後の潤滑液は、径方向外側に流れてセンサステータと支持壁との間に溜まり、当該溜まった油はセンサロータとセンサステータとの間を通って更に径方向外側へ流れる構造となっている。
【０００４】
ところで、上記で説明した特許文献１の車両用駆動装置の構成において、特許文献２に記載されているような、摩擦係合装置の周囲を覆うハウジングに供給されて当該ハウジングから漏出する潤滑液を軸受に対して径方向内側から供給する構造を採用することも考えられる。しかしこの場合、軸受を潤滑した後の潤滑液が径方向外側に流れ、その潤滑液がセンサロータとロータ支持部材との間に溜まることになり、溜まった潤滑液がセンサロータの回転に対して引き摺り抵抗となる可能性がある。その結果、車両用駆動装置全体としてのエネルギ効率が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０５５０７号
【特許文献２】特開２００９−１０１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、簡易な構成で軸受の潤滑を行うことが可能であると共に、軸受を潤滑した後の潤滑液に起因するセンサロータの引き摺り損失を抑制することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、ロータとステータとを有し車両の駆動力源として機能する回転電機をケースの内部に収容して備える車両用駆動装置の特徴構成は、前記ケースは、前記回転電機の軸方向一方側である軸第一方向側に少なくとも径方向に延びる支持壁を有し、前記ステータの径方向内側に配置される前記ロータを回転可能に支持するロータ支持部材と、前記支持壁と前記ロータ支持部材との間に配置される軸受と、前記軸受に対して径方向内側から潤滑液を供給する潤滑液供給部と、前記軸受の径方向外側で前記支持壁に固定されるセンサステータと、当該センサステータの径方向外側に配置されて前記ロータ支持部材の前記軸第一方向側の側面に突出形成されたセンサロータ取付部に固定されるセンサロータと、を有する回転センサと、を備え、前記ロータ支持部材及び前記センサロータの少なくとも一方に設けられ、前記センサロータの前記軸第一方向側から径方向外側に広がり前記支持壁と前記ロータ支持部材との間に形成される第一空間と、前記センサロータと前記ロータ支持部材との間に形成される第二空間と、を連通する連通路を有し、前記軸受を潤滑した後の潤滑液が前記第二空間から前記連通路を通って前記第一空間に排出される点にある。
【０００８】
なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、潤滑液供給部により径方向内側から供給される潤滑液により、支持壁とロータ支持部材との間に配置される軸受の潤滑を簡易に行うことができる。
また、この構成では、ロータ支持部材及びセンサロータの少なくとも一方に、センサロータの軸第一方向側から径方向外側に広がり支持壁とロータ支持部材との間に形成される第一空間とセンサロータとロータ支持部材との間に形成される第二空間とを連通する連通路が設けられるので、軸受を潤滑した後で径方向外側に流れる潤滑液は、センサロータとロータ支持部材との間の第二空間から連通路を通って支持壁とロータ支持部材との間の第一空間へと円滑に排出される。よって、センサロータとロータ支持部材との間に潤滑液が溜まることが抑制され、当該溜まった潤滑液に起因するセンサロータの引き摺り損失を抑制することができる。
従って、上記の特徴構成によれば、簡易な構成で軸受の潤滑を行うことが可能であると共に、軸受を潤滑した後の潤滑液に起因するセンサロータの引き摺り損失を抑制することができる車両用駆動装置が実現できる。
【００１０】
ここで、前記ロータ支持部材は、前記センサロータの前記回転電機の軸方向他方側である軸第二方向側の側面から、径方向内側に向かうに従って前記軸第二方向側に離間するように形成された離間部を有し、前記連通路が、前記離間部の前記軸第一方向側の側面と前記センサロータの前記軸第二方向側の側面との間において溝状に形成される前記第二空間に開口するように形成されている構成とすると好適である。
【００１１】
回転センサを利用する場合、一般に回転センサの性能を確保するため、或いは形状による制約を回避するため等の目的で、センサロータの一部及びセンサステータをロータ支持部材から離間して配置する必要がある場合が多い。そのため、ロータ支持部材の離間部の軸第一方向側の側面とセンサロータの軸第二方向側の側面との間に溝状の第二空間が形成される場合が多い。このような溝状の第二空間が形成される場合には、当該第二空間には軸受を潤滑した後の潤滑液が特に溜まり易い。
この点、上記の構成では、連通路を設けることにより第二空間に溜まる潤滑液を第一空間へと円滑に排出することができるので、センサロータの引き摺り損失を有効に抑制することができる。
【００１２】
また、前記連通路の前記第二空間への開口の一部が、前記センサロータと接触する前記離間部の前記軸第一方向側の側面の一部、又は、前記離間部と接触する前記センサロータの前記軸第二方向側の側面の一部によって形成されている構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、連通路が、第二空間において離間部とセンサロータとの接触部を包含する位置に開口するように形成され、第二空間の径方向外側の端部に開口することになるので、ロータ支持部材の回転に伴う遠心力の作用により、第二空間に溜まる潤滑液のほぼ全量を第一空間へと円滑に排出することができる。よって、センサロータの引き摺り損失を効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、前記連通路が、前記第二空間において、径方向又は軸方向に向かって開口している構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、ロータ支持部材の回転に伴う遠心力の作用により、第二空間から潤滑液を径方向外側又は軸第一方向側に向かって適切に排出させることができる。
【００１６】
また、前記連通路が、前記ロータ支持部材の内部を少なくとも径方向及び軸方向に延びて、前記ロータ支持部材の前記軸第一方向側の側面において前記第一空間に開口するように形成されている構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第一空間と第二空間とを連通する連通路を、ロータ支持部材の内部に適切に形成することができる。また、この構成では、センサロータに対する加工を伴うことなく、ロータ支持部材の内部に連通路を形成することができる。よって、回転センサの検出精度の低下を抑制しつつ、連通路を設けることができる。
【００１８】
また、前記連通路が、前記センサロータを軸方向に貫通して、前記センサロータの前記軸第一方向側の側面において前記第一空間に開口するように形成されている構成とすると好適である。
【００１９】
この構成によれば、第一空間と第二空間とを連通する連通路を、センサロータの内部に適切に形成することができる。また、この構成では、センサロータを軸方向に貫通させるだけで、連通路を容易に形成することができる。
【００２０】
また、前記ロータ支持部材は、径方向内側から前記ロータを支持する円筒状の内側支持部を有し、前記ロータの内周面と前記内側支持部の外周面との接合面に沿って軸方向に延び、前記ロータの前記軸第一方向側の側面に開口する軸方向溝部が形成され、前記連通路が、前記ロータ支持部材の内部を少なくとも径方向に延びて前記軸方向溝部に連通し、当該軸方向溝部を介して前記ロータの前記軸第一方向側の側面において前記第一空間に開口するように形成されている構成とすると好適である。
【００２１】
この構成によれば、第一空間と第二空間とを連通する連通路を、ロータ支持部材の内部及びロータ支持部材の内側支持部とロータとの間に適切に形成することができる。また、この構成では、ロータの内周面又は内側支持部の外周面の一方又は双方に対する簡易な加工により軸方向溝部を容易に形成することができると共に、ロータ支持部材の内部を少なくとも径方向に延びて軸方向溝部に連通するように構成することで、連通路の全体をも容易に形成することができる。また、この構成では、センサロータに対する加工を伴うことなく、ロータ支持部材の内部及びロータ支持部材の内側支持部とロータとの間に連通路を形成することができるので、回転センサの検出精度の低下を抑制しつつ、連通路を設けることができる。
【００２２】
また、前記回転センサが、前記ロータの径方向内側であって、かつ、径方向に見て前記ロータと重複する位置に配置され、前記第一空間側の開口部が、前記ステータのコイルエンド部の径方向内側であって、かつ、径方向に見て前記コイルエンド部と重複する位置に配置されている構成とすると好適である。
【００２３】
なお、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、当該方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。
【００２４】
この構成によれば、回転センサと回転電機のロータとが径方向に見て重複する分だけ、これらが占有する空間の軸方向の長さを短縮して、装置全体を小型化することができる。また、第一空間側の開口部が径方向に見てステータのコイルエンド部と重複する位置に配置されているので、連通路を通って第一空間側の開口部から排出される潤滑液を利用して、コイルエンド部を冷却することができる。
【００２５】
また、前記ロータ支持部材又は前記センサロータに形成される前記第一空間側の開口部の径方向外側部分に、前記連通路からの潤滑液を前記ステータのコイルエンド部へと導くガイド部を備える構成とすると好適である。
【００２６】
この構成によれば、ロータ支持部材又はセンサロータに形成される第一空間側の開口部から排出される潤滑液を、適切にコイルエンド部へと供給することができる。よって、コイルエンド部を有効に冷却することができる。
【００２７】
また、前記支持壁から前記回転電機の軸方向他方側である軸第二方向側に突出する第一軸方向突出部と、前記ロータ支持部材の一部を構成し、少なくとも径方向に延びる径方向延在部と、前記径方向延在部から前記軸第一方向側に突出する第二軸方向突出部と、前記第二軸方向突出部よりも径方向外側で前記径方向延在部から前記軸第一方向側に突出する第三軸方向突出部と、を有し、前記軸受が、前記第一軸方向突出部の内周面と前記第二軸方向突出部の外周面とに接して配置され、前記センサステータが前記第一軸方向突出部の外周面に接して配置されると共に、前記センサロータが前記第三軸方向突出部の内周面に接して配置されている構成とすると好適である。
【００２８】
この構成によれば、軸受の径方向外側にセンサステータが配置され、センサステータの更に径方向外側にセンサロータが配置される構成を適切に実現することができる。また、この構成では、軸受と回転センサとを径方向に見て重複して配置することができるので、これらが占有する空間の軸方向の長さを短縮して、装置全体を小型化することができる。また、センサステータ及びセンサロータを、それぞれ第一軸方向突出部の外周面及び第三軸方向突出部の内周面に接して配置することで、これらをそれぞれ支持壁及びロータ支持部材によって直接的に支持することができ、回転センサの検出精度を高く維持することができる。
【００２９】
また、前記支持壁及び前記ロータ支持部材の径方向内側を前記軸第一方向側から貫通して前記ロータ支持部材の内部に挿入される軸部材と、前記ロータの径方向内側に配置される摩擦係合装置と、を備え、前記ロータ支持部材の少なくとも一部を利用して前記摩擦係合装置の周囲を覆うハウジングが構成されると共に、前記ハウジングの内部に前記摩擦係合装置が液密状態で配置され、前記ハウジングの内部が所定圧以上の潤滑液で満たされており、前記ロータ支持部材と前記軸部材との間を通って漏出する潤滑液が、前記潤滑液供給部からの潤滑液として前記軸受に供給される構成とすると好適である。
【００３０】
一般に、潤滑液として利用される流体（例えば、油）は、冷却液としての機能も果たし得る。この構成によれば、ロータ支持部材の少なくとも一部を利用して構成されるハウジングの内部に摩擦係合装置が配置されていると共に当該ハウジングの内部が潤滑液で満たされているので、その潤滑液により摩擦係合装置の冷却も効率的に行うことができる。
また、この構成では、支持壁及びロータ支持部材の径方向内側を貫通してロータ支持部材の内部に挿入される軸部材とロータ支持部材との間を通って漏出する潤滑液を、軸受の潤滑を行うための潤滑液として利用することができる。よって、軸受の潤滑構造を簡素化して車両用駆動装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第一の実施形態に係るハイブリッド駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第一の実施形態に係るハイブリッド駆動装置の部分断面図である。
【図３】第一の実施形態に係るハイブリッド駆動装置の要部断面図である。
【図４】第二の実施形態に係るハイブリッド駆動装置の要部断面図である。
【図５】第三の実施形態に係るハイブリッド駆動装置の部分断面図である。
【図６】第三の実施形態に係るハイブリッド駆動装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
１．第一の実施形態
本発明の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、ハイブリッド駆動装置に適用した場合を例として説明する。図１は、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの概略構成を示す模式図である。ハイブリッド駆動装置Ｈは、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置である。このハイブリッド駆動装置Ｈは、いわゆる１モータパラレルタイプのハイブリッド駆動装置として構成されている。以下では、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈについて、詳細に説明する。
【００３３】
１−１．ハイブリッド駆動装置の全体構成
まず、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの全体構成について説明する。図１に示すように、このハイブリッド駆動装置Ｈは、車両の第一の駆動力源としての内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと、車両の第二の駆動力源としての回転電機ＭＧと、変速機構ＴＭと、回転電機ＭＧに駆動連結されると共に変速機構ＴＭに駆動連結される中間軸Ｍと、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、を備えている。また、ハイブリッド駆動装置Ｈは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられるクラッチＣＬと、カウンタギヤ機構Ｃと、出力用差動歯車装置ＤＦと、を備えている。これらの各構成は、ケース（駆動装置ケース）１内に収容されている。
【００３４】
なお、「駆動連結」は、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、「駆動力」はトルクと同義で用いている。また、本実施形態では、同軸上に配置される入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び回転電機ＭＧの回転軸心を基準として、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」の各方向を規定している。
【００３５】
内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の公知の各種エンジンを用いることができる。本例では、内燃機関Ｅのクランクシャフト等の出力回転軸がダンパＤを介して入力軸Ｉに駆動連結されている。また、入力軸ＩはクラッチＣＬを介して回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結されており、入力軸ＩはクラッチＣＬにより選択的に回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結される。このクラッチＣＬの係合状態では、入力軸Ｉを介して内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが駆動連結され、クラッチＣＬの解放状態では内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが分離される。
【００３６】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔとロータＲｏとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。本例では、蓄電装置としてバッテリが用いられている。なお、蓄電装置としてキャパシタ等を用いても好適である。回転電機ＭＧは、バッテリから電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅが出力するトルクや車両の慣性力により発電した電力をバッテリに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Ｍは、変速機構ＴＭの入力軸（変速入力軸）となっている。
【００３７】
変速機構ＴＭは、中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して変速出力ギヤＧへ伝達する装置である。このような変速機構ＴＭとして、本実施形態では、シングルピニオン型及びラビニヨ型の遊星歯車機構とクラッチ、ブレーキ及びワンウェイクラッチ等の複数の係合装置とを備えて構成され、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた自動有段変速機構が用いられている。なお、変速機構ＴＭとして、その他の具体的構成を備えた自動有段変速機構や、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等を用いても良い。変速機構ＴＭは、各時点における所定の変速比で、中間軸Ｍの回転速度を変速するとともにトルクを変換して、変速出力ギヤＧへ伝達する。
【００３８】
変速出力ギヤＧは、カウンタギヤ機構Ｃを介して出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されており、当該出力用差動歯車装置ＤＦに入力される回転及びトルクを左右２つの車輪Ｗに分配して伝達する。これにより、ハイブリッド駆動装置Ｈは、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとが同軸上に配置されると共に、出力軸Ｏが入力軸Ｉ及び中間軸Ｍとは異なる軸上に互いに平行に配置された複軸構成とされている。このような構成は、例えばＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載されるハイブリッド駆動装置Ｈの構成として適している。
【００４０】
１−２．ハイブリッド駆動装置の各部の構成
次に、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの各部の構成について説明する。図２に示すように、ケース１は、少なくとも回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬを収容している。ケース１は、回転電機ＭＧや変速機構ＴＭ等の各収容部品の外周を覆うケース周壁２と、当該ケース周壁２の軸第一方向Ａ１側（内燃機関Ｅ側であって図２における右側、以下同じ。）の開口を塞ぐ第一支持壁３と、当該第一支持壁３よりも軸第二方向Ａ２側（内燃機関Ｅとは反対側であって図２における左側、以下同じ。）において軸方向で回転電機ＭＧと変速機構ＴＭとの間に配置される第二支持壁８と、を備えている。更に、図示はしていないが、このケース１は、ケース周壁２の軸方向他方側の端部を塞ぐ端部支持壁を備えている。
【００４１】
第一支持壁３は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第一支持壁３には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される入力軸Ｉが第一支持壁３を貫通してケース１内に挿入されている。第一支持壁３は、軸第二方向Ａ２側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部４に連結されている。軸方向突出部４は、第一支持壁３に一体的に連結されている。第一支持壁３は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側に配置されており、より具体的には、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持するロータ支持部材３０に対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、第一支持壁３は、回転電機ＭＧの軸第一方向Ａ１側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。本実施形態においては、第一支持壁３が本発明における「支持壁」に相当し、軸方向突出部４が本発明における「第一軸方向突出部」に相当する。
【００４２】
第二支持壁８は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第二支持壁８には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される中間軸Ｍが第二支持壁８を貫通している。第二支持壁８は、軸第一方向Ａ１側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部９に連結されている。軸方向突出部９は、第二支持壁８に一体的に連結されている。第二支持壁８は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側に配置されており、より具体的にはロータ支持部材３０に対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、第二支持壁８は、回転電機ＭＧの軸第二方向Ａ２側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。
【００４３】
第二支持壁８の内部に形成されるポンプ室には、オイルポンプ１８が収容されている。本実施形態においては、オイルポンプ１８は、インナロータとアウタロータとを有する内接型のギヤポンプとされている。オイルポンプ１８のインナロータは、その径方向の中心部でロータ支持部材３０と一体回転するようにスプライン連結されている。オイルポンプ１８は、ロータ支持部材３０の回転に伴ってオイルパン（図示せず）から油を吸引し、その吸引した油を吐出して、クラッチＣＬや変速機構ＴＭ、回転電機ＭＧ等に油を供給する。なお、第二支持壁８及び中間軸Ｍ等の内部には、それぞれ油路が形成されており、オイルポンプ１８により吐出された油は、不図示の油圧制御装置及びそれらの油路を介して油供給対象となる各部位に供給される。また、本実施形態では、ポンプ室内の油の一部は、第二支持壁８の貫通孔とロータ支持部材３０との間から僅かずつ軸方向に漏出して回転電機ＭＧに供給される場合もある。各部位に供給された油は、当該部位の潤滑及び冷却の一方又は双方を行う。本実施形態における油は、「潤滑液」及び「冷却液」の双方の機能を果たし得る「潤滑冷却液」として機能する。
【００４４】
入力軸Ｉは、内燃機関Ｅのトルクをハイブリッド駆動装置Ｈに入力するための軸部材である。入力軸Ｉは、軸第一方向Ａ１側の端部において内燃機関Ｅに駆動連結されている。入力軸Ｉは、第一支持壁３を貫通する状態で配設されており、図２に示すように、第一支持壁３の軸第一方向Ａ１側でダンパＤを介して内燃機関Ｅの出力回転軸と一体回転するように駆動連結されている。また、入力軸Ｉの外周面と第一支持壁３に設けられた貫通孔の内周面とに亘って、これらの間を液密状態として軸第一方向Ａ１側（ダンパＤ側）への油の漏出を抑制するためのシール部材６６が配設されている。本実施形態においては、入力軸Ｉが本発明における「軸部材」に相当する。
【００４５】
本実施形態では、入力軸Ｉの軸第二方向Ａ２側の端部の径方向中心部には、軸方向に延びる孔部が形成されている。この孔部に、当該入力軸Ｉと同軸上に配置される中間軸Ｍの軸第一方向Ａ１側の端部が軸方向に進入されている。また、入力軸Ｉは、その軸第二方向Ａ２側の端部が、径方向外側に延びるクラッチハブ２１に連結されている。本実施形態においては、ロータ支持部材３０は、後述するようにクラッチＣＬの周囲を覆うように形成されており、ロータ支持部材３０によりクラッチＣＬを収容するハウジング（クラッチハウジング）が構成されている。本例では、ロータ支持部材３０の全部を利用してハウジング（クラッチハウジング）が構成されている。以下では、「ロータ支持部材３０」の用語を用いる場合には、「ハウジング（クラッチハウジング）」の意味も含んでいるものとする。
【００４６】
中間軸Ｍは、回転電機ＭＧのトルク及びクラッチＣＬを介する内燃機関Ｅのトルクの一方又は双方を変速機構ＴＭに入力するための軸部材である。中間軸Ｍは、ロータ支持部材３０にスプライン連結されている。図２に示すように、この中間軸Ｍは、第二支持壁８を貫通する状態で配設されている。上記のとおり、第二支持壁８の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔を介して中間軸Ｍが第二支持壁８を貫通している。中間軸Ｍは、第二支持壁８に対して回転可能な状態で径方向に支持されている。本実施形態においては、中間軸Ｍはその内部に供給油路１５及び排出油路１６を含む複数の油路を有する。供給油路１５は、軸方向に延びると共にクラッチＣＬの作動油室Ｈ１に連通するように軸方向の所定位置で径方向に延びて中間軸Ｍの外周面に開口している。排出油路１６は、軸方向に延びて軸第一方向Ａ１側の端面に開口している。
【００４７】
クラッチＣＬは、上記のとおり入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられ、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとを選択的に駆動連結する摩擦係合装置である。本実施形態では、クラッチＣＬは湿式多板クラッチ機構として構成されている。図３に示すように、クラッチＣＬは、クラッチハブ２１、クラッチドラム２２、複数の摩擦プレート２４、及びピストン２５を備えている。クラッチハブ２１は、入力軸Ｉの軸第二方向Ａ２側の端部で当該入力軸Ｉと一体回転するように連結されている。クラッチドラム２２はロータ支持部材３０と一体的に形成されており、当該ロータ支持部材３０を介して中間軸Ｍと一体回転するように連結されている。摩擦プレート２４は、クラッチハブ２１とクラッチドラム２２との間に設けられ、対となるハブ側摩擦プレートとドラム側摩擦プレートとを有する。
【００４８】
本実施形態では、クラッチドラム２２と一体化されたロータ支持部材３０とピストン２５との間には液密状態の作動油室Ｈ１が形成される。この作動油室Ｈ１には、オイルポンプ１８により吐出され、油圧制御装置（図示せず）により所定の油圧に調整された圧油が、中間軸Ｍに形成された供給油路１５を介して供給される。作動油室Ｈ１に供給される油圧に応じて、クラッチＣＬの係合及び解放が制御される。また、ピストン２５に対して作動油室Ｈ１とは反対側には、循環油室Ｈ２が形成される。この循環油室Ｈ２には、オイルポンプ１８により吐出され、油圧制御装置（図示せず）により所定の油圧に調整された圧油が、ロータ支持部材３０に形成された循環油路４８を介して供給される。
【００４９】
図２に示すように、クラッチＣＬの径方向外側に回転電機ＭＧが配置されている。回転電機ＭＧとクラッチＣＬとは、径方向に見て互いに重複する位置に配置されている。回転電機ＭＧとクラッチＣＬとをこのような位置関係で配置することで、軸長短縮による装置全体の小型化が図られている。
【００５０】
回転電機ＭＧは、ケース１に固定されたステータＳｔと、このステータＳｔの径方向内側でロータ支持部材３０を介して回転自在に支持されたロータＲｏと、を有する。ステータＳｔとロータＲｏとは、径方向に微小隙間を空けて対向配置されている。ステータＳｔは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されて第一支持壁３に固定されるステータコアと、当該ステータコアに巻装されるコイルと、を備えている。なお、コイルのうち、ステータコアの軸方向の両側の端面から軸方向に突出する部分がコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２である。本例では、軸第一方向Ａ１側のコイルエンド部を第一コイルエンド部Ｃｅ１とし、軸第二方向Ａ２側のコイルエンド部を第二コイルエンド部Ｃｅ２とする。回転電機ＭＧのロータＲｏは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されたロータコアと、当該ロータコアに埋め込まれた永久磁石と、を備えている。本実施形態では、軸方向に沿って延びる複数の永久磁石が、ロータＲｏ（ロータコア）内において周方向に分散配置されている。本実施形態においては、第一コイルエンド部Ｃｅ１が本発明における「コイルエンド部」に相当する。
【００５１】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈは、ロータＲｏを支持するロータ支持部材３０を備えている。ロータ支持部材３０は、ケース１に対して回転可能な状態でロータＲｏを支持している。より具体的には、ロータ支持部材３０は、その外周部にロータＲｏを固定した状態で、軸第一方向Ａ１側で第一軸受６１を介して第一支持壁３に支持され、軸第二方向Ａ２側で第二軸受６２を介して第二支持壁８に支持されている。また、ロータ支持部材３０は、その内部に配置されるクラッチＣＬの周囲、すなわち軸第一方向Ａ１側、軸第二方向Ａ２側、及び径方向外側を覆うように形成されている。そのため、ロータ支持部材３０は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側に配置されて径方向に延びる第一径方向延在部３１と、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側に配置されて径方向に延びる第二径方向延在部４１と、クラッチＣＬの径方向外側に配置されて軸方向に延びる軸方向延在部５１と、を備えている。
【００５２】
第一径方向延在部３１は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第一径方向延在部３１の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される入力軸Ｉが第一径方向延在部３１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、本例では、第一径方向延在部３１は、全体として板状に形成されると共に、径方向内側の部位が径方向外側の部位よりも僅かに軸第二方向Ａ２側に位置するようにオフセットされた形状を有している。第一径方向延在部３１は、軸第一方向Ａ１側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部３２に連結されている。また、第一径方向延在部３１は、軸方向突出部３２よりも径方向外側で軸第一方向Ａ１側に突出する円筒状（ボス状）の第二の軸方向突出部３４に連結されている。以下では、これらを明確に区別するため、径方向内側に配置される軸方向突出部３２を「内側軸方向突出部３２」とし、径方向外側に配置される軸方向突出部３４を「外側軸方向突出部３４」として説明する。なお、本実施形態においては、内側軸方向突出部３２が本発明における「第二軸方向突出部」に相当し、外側軸方向突出部３４が本発明における「第三軸方向突出部」に相当する。
【００５３】
外側軸方向突出部３４は、軸方向延在部５１との連結部の近傍において第一径方向延在部３１に一体的に連結されている。内側軸方向突出部３２は、第一径方向延在部３１の径方向内側の端部において、当該第一径方向延在部３１に一体的に連結されている。内側軸方向突出部３２は、入力軸Ｉの周囲を取り囲むように形成されている。内側軸方向突出部３２と入力軸Ｉとの間には第三軸受６３が配設されている。ここでは、入力軸Ｉの外周面と内側軸方向突出部３２の内周面とに接して、第三軸受６３が配設されている。また、第一支持壁３の軸方向突出部４と内側軸方向突出部３２との間には第一軸受６１が配設されている。ここでは、内側軸方向突出部３２の外周面３２ａと第一支持壁３の軸方向突出部４の内周面４ｂとに接して、第一軸受６１が配設されている。本例では、このような第一軸受６１として、ボールベアリングを用いている。第一軸受６１と第三軸受６３とは、径方向に見て互いに重複して配置されている。
【００５４】
第二径方向延在部４１は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第二径方向延在部４１の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される中間軸Ｍが第二径方向延在部４１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、本例では、第二径方向延在部４１は、全体として板状に形成されると共に、径方向内側の部位が径方向外側の部位よりも軸第一方向Ａ１側に位置するようにオフセットされた形状を有している。第二径方向延在部４１は、軸第二方向Ａ２側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部４２に連結されている。軸方向突出部４２は、第二径方向延在部４１の径方向内側の端部において、当該第二径方向延在部４１に一体的に連結されている。軸方向突出部４２は、中間軸Ｍの周囲を取り囲むように形成されている。軸方向突出部４２は、その軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。また、軸方向突出部４２と第二支持壁８の軸方向突出部９との間には第二軸受６２が配設されている。ここでは、軸方向突出部４２の外周面と第二支持壁８の軸方向突出部９の内周面とに接して、第二軸受６２が配設されている。本例では、このような第二軸受６２として、ボールベアリングを用いている。
【００５５】
また、軸方向突出部４２は、中間軸Ｍと一体回転するように、軸第二方向Ａ２側の端部の内周面において中間軸Ｍにスプライン連結されている。また、軸方向突出部４２は、オイルポンプ１８を構成するインナロータと一体回転するように、軸第二方向Ａ２側の端部の外周面において当該インナロータにスプライン連結されている。また、第二径方向延在部４１とピストン２５との間に作動油室Ｈ１が形成されている。
【００５６】
本実施形態においては、第二径方向延在部４１は、軸第二方向Ａ２側に突出する円筒状の円筒状突出部４３を有する。本例では、円筒状突出部４３は軸方向及び径方向にある程度の厚みを有する形状に形成されている。このような円筒状突出部４３は、第二径方向延在部４１のうち径方向外側の領域に形成されている。円筒状突出部４３は、軸方向に見てその径方向外側の部位がロータＲｏと重複している。また、円筒状突出部４３は、軸方向に見てその径方向内側の部位がクラッチドラム２２と重複している。また、突出軸方向部４３は、径方向に見て第二軸受６２及び第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複して配置されている。
【００５７】
軸方向延在部５１は、少なくとも軸方向に延びる形状を有し、本実施形態では軸方向及び周方向に延在している。軸方向延在部５１は、クラッチＣＬの径方向外側を包囲する円筒型の形状を有しており、第一径方向延在部３１と第二径方向延在部４１とを、これらの径方向外側端部で軸方向に連結している。本例では、軸方向延在部５１は軸第一方向Ａ１側において第一径方向延在部３１と一体的に形成されている。また、軸方向延在部５１は、軸第二方向Ａ２側において第二径方向延在部４１とボルト等の締結部材により連結されている。なお、これらが溶接等により連結された構成としても良い。また、軸方向延在部５１の外周部に回転電機ＭＧのロータＲｏが固定されている。
【００５８】
本実施形態においては、軸方向延在部５１は、軸方向に延在する円筒状の内側支持部５２と、当該内側支持部５２の軸第二方向Ａ２側の端部から径方向外側に向かって延在する円環状の一方側支持部５３と、を有する。本例では、一方側支持部５３は軸方向及び径方向にある程度の厚みを有する形状に形成されている。内側支持部５２の外周面に接してロータＲｏが固定されており、これにより内側支持部５２は径方向内側からロータＲｏを支持している。また、一方側支持部５３の軸第一方向Ａ１側の端面に接してロータＲｏが固定されており、これにより一方側支持部５３は軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを支持している。なお、ロータＲｏの軸第一方向Ａ１側から円環状のロータ保持部材５６が内側支持部５２に外挿され、このロータ保持部材５６はロータＲｏに対して軸第一方向Ａ１側から接するように配置されて軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを保持している。本例では、ロータ保持部材５６は、一方側支持部５３との間に複数の電磁鋼板を軸方向に挟持した状態で、軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを押さえて保持している。
【００５９】
上記のとおり、本実施形態に係るロータ支持部材３０は、クラッチＣＬを収容するハウジング（クラッチハウジング）としても機能するように構成されている。ロータ支持部材３０の内部に形成される空間のうち、作動油室Ｈ１を除いた大部分を占める空間が、先に説明した循環油室Ｈ２となる。そして、本実施形態においては、オイルポンプ１８により吐出されて所定の油圧に調整された油が、循環油路４８を介して循環油室Ｈ２に供給される。ここで、本実施形態においては、内側軸方向突出部３２と入力軸Ｉとの間に配設される第三軸受６３は、ある程度の液密性が確保可能に構成されたシール機能付軸受（ここでは、シールリング付ニードルベアリング）とされている。更に、第二径方向延在部４１の軸方向突出部４２の軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。そのため、ロータ支持部材３０内の循環油室Ｈ２は液密状態とされ、油が循環油室Ｈ２に供給されることにより、基本的には所定圧以上の油で満たされた状態となる。これにより、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、クラッチＣＬに備えられる複数の摩擦プレート２４を、循環油室Ｈ２に満たされる多量の油で効果的に冷却することが可能となっている。なお、循環油室Ｈ２から排出された油の大部分は、入力軸Ｉの外周面に開口する径方向の連通孔を介して中間軸Ｍの内部に形成された排出油路１６から排出されてオイルパン（図示せず）に戻される。
【００６０】
本実施形態においては、ロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側で、第一支持壁３と第一径方向延在部３１との間に回転センサ１１が設けられている。回転センサ１１は、回転電機ＭＧのステータＳｔに対するロータＲｏの回転位置を検出するためのセンサである。このような回転センサ１１としては、例えばレゾルバ等を用いることができる。本実施形態では、回転センサ１１は、第一支持壁３と第一径方向延在部３１との間に配設された第一軸受６１の径方向外側に、径方向に見て当該第一軸受６１と重複して配置されている。また、回転センサ１１は、ロータＲｏの径方向内側であって、かつ、径方向に見て当該ロータＲｏと重複する位置に配置されている。これにより、第一軸受６１、回転センサ１１、及びロータＲｏは、径方向から見て互いに重複して配置されている。更に本実施形態では、第三軸受６３も含めて、径方向から見て互いに重複して配置されている。このような配置関係では、これらが占有する空間の軸方向の長さを短縮することができる。このようにして、ハイブリッド駆動装置Ｈの全体の小型化が図られている。
【００６１】
更に、本実施形態においては、図２及び図３に示すように第一径方向延在部３１の軸第一方向Ａ１側の側面にセンサロータ１２が固定され、第一支持壁３の軸第二方向Ａ２側の側面にセンサステータ１３が固定されている。より具体的には、第一軸受６１の径方向外側において、第一支持壁３の軸第二方向Ａ２側の側面に突出形成されたセンサステータ取付部としての軸方向突出部４にセンサステータ１３が固定されている。ここでは、センサステータ１３は、軸方向突出部４の外周面４ａに接して固定されている。また、センサステータ１３の径方向外側において、第一径方向延在部３１の軸第一方向Ａ１側の側面に突出形成されたセンサロータ取付部としての外側軸方向突出部３４にセンサロータ１２が固定されている。ここでは、センサロータ１２は、外側軸方向突出部３４の内周面３４ｂに接して固定されている。
【００６２】
なお、センサロータ１２は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されたセンサロータコアを有する。センサロータコアは、センサロータ保持部材１４により、軸第一方向Ａ１側から保持されて第一径方向延在部３１との間に固定されている。センサステータ１３は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されたセンサステータコアと、当該センサステータコアに巻装されるコイルと、を備えている。なお、コイルのうち、センサステータコアの軸方向の両側の端面から軸方向に突出する部分がコイルエンド部１３ｅである。センサステータコアは、ボルト等の締結部材により、第一支持壁３に締結固定されている。センサステータ１３とセンサロータ１２とは、径方向に微小隙間を空けて対向配置されている。
【００６３】
１−３．軸受の潤滑構造
次に、本実施形態に係る軸受の潤滑構造について、図２及び図３を参照して説明する。本実施形態では、第二軸受６２は、オイルポンプ１８からの油の一部により、油圧制御装置（図示せず）を介することなく直接的に潤滑される構造となっている。すなわち、本実施形態では、オイルポンプ１８が収容されているポンプ室内の油の一部は、第二支持壁８の貫通孔の内周面と第二径方向延在部４１の円筒状部４２の外周面との間の微小隙間を通って僅かずつ軸方向に漏出し、当該微小隙間に対して軸第一方向Ａ１側に隣接して配置された第二軸受６２の潤滑を行うように構成されている。第二軸受６２を潤滑した後の油は、第二軸受６２の径方向外側に配置された第二コイルエンド部Ｃｅ２等へ、冷却のために供給される。
【００６４】
一方、第一軸受６１及び第三軸受６３は、油圧制御装置（図示せず）を介して液密状態の循環油室Ｈ２に供給された後、当該循環油室Ｈ２から排出される油の一部により潤滑される構造となっている。すなわち、本実施形態では、循環油室Ｈ２から排出された油の一部は、入力軸Ｉの外周面と内側軸方向突出部３２の内周面との間に配設された第三軸受６３の潤滑を行い、その後第三軸受６３を通って軸第一方向Ａ１側に向かって漏出するように構成されている。また、第三軸受６３から漏出した油は、当該第三軸受６３の軸第一方向Ａ１側において入力軸Ｉの外周面と第一支持壁３の貫通孔の内周面との間に配設されたシール部材６６によって堰き止められて径方向外側へ流出し、第三軸受６３の径方向外側に配置された第一軸受６１の潤滑を行うように構成されている。このように、本実施形態においては、ロータ支持部材３０（内側軸方向突出部３２）と入力軸Ｉとの間（より正確には、内側軸方向突出部３２及び入力軸Ｉのそれぞれと第三軸受６３を構成する各部品との間）の微小隙間として、潤滑油供給路ＬＳが設けられている。そして、この潤滑油供給路ＬＳからの油が、第一軸受６１に対してその径方向内側かつ軸第一方向Ａ１側から供給される。本実施形態においては、潤滑油供給路ＬＳが本発明における「潤滑液供給部」に相当する。
【００６５】
このように、本実施形態では、液密状態とされた循環油室Ｈ２から排出される油の一部を利用して、第三軸受６３、更には内側軸方向突出部３２よりも径方向外側に配置された第一軸受６１の潤滑を行うことができる。そのため、各軸受６１，６３の潤滑を行うための専用の油路等をケース１に設ける必要がないので、簡易な構成で各軸受６１，６３の潤滑を行うことが可能であると共に、ハイブリッド駆動装置Ｈの大型化を抑制することが可能となっている。
【００６６】
なお、第一軸受６１を潤滑した後の油は、当該第一軸受６１の軸第二方向Ａ２側から流出し、ロータ支持部材３０の回転に伴い第一径方向延在部３１に沿って径方向外側に流れる。その油は、最終的に、径方向に見て第一軸受６１及び第三軸受６３と重複する位置に配置された第一コイルエンド部Ｃｅ１に降り注いで第一コイルエンド部Ｃｅ１を冷却するように構成されている。
【００６７】
ところで、本実施形態では、図３に示すように、第一支持壁３の軸第二方向Ａ２側の側面にセンサステータ１３が固定され、当該センサステータ１３の径方向外側で第一径方向延在部３１の軸第一方向Ａ１側の側面にセンサロータ１２が固定されている。また、ロータ支持部材３０の一部を構成する第一径方向延在部３１は、径方向内側に向かうに従ってセンサロータ１２の軸第二方向Ａ２側の側面から一定の割合で軸第二方向Ａ２側に離間するように形成された傾斜部３３を有する。本実施形態においては、傾斜部３３が本発明における「離間部」に相当する。このような傾斜部３３は、径方向では内側軸方向突出部３２と外側軸方向突出部３４との間に、軸方向に見てセンサロータ１２と重複する位置に設けられている。傾斜部３３は、その径方向外側の端部が、センサロータ１２の軸第二方向Ａ２側の側面の中央部に当接している。これにより、センサロータ１２の径方向内側の端部は、第一径方向延在部３１から軸第一方向Ａ１側に離間して配置されている。また、第一径方向延在部３１のうち、傾斜部３３よりも径方向内側の円板状部３６は、傾斜部３３よりも径方向外側の部分に対して軸第二方向Ａ２側に僅かにオフセットされて配置されている。そして、当該円板状部３６の軸第二方向Ａ２側へのオフセットにより形成される空間に、センサステータ１３のコイルエンド部１３ｅが配置されている。これにより、形状による制約を受けることなく、かつ、性能を確保した状態で、適切に回転センサ１１を配置することが可能となっている。
【００６８】
このように、形状による制約を回避すると共に回転センサ１１の性能を確保する目的で第一径方向延在部３１に傾斜部３３を設けた場合、傾斜部３３の軸第一方向Ａ１側の側面とセンサロータ１２の軸第二方向Ａ２側の側面との間に、溝状の空間が形成される。この空間が、本発明における「第二空間Ｖ２」である。このような第二空間Ｖ２は、傾斜したＶ字状の断面形状を有し周方向に連続する溝状空間となっている。ここで、上記のとおり第一軸受６１を潤滑した後の油は、当該第一軸受６１の軸第二方向Ａ２側から、ロータ支持部材３０の回転に伴い、第一径方向延在部３１に沿って径方向外側に向かって流れる。そして、その第一径方向延在部３１に沿って流れる油はやがて溝状の第二空間Ｖ２に到達し、通常であれば、その第二空間Ｖ２に溜まることになる。このように第二空間Ｖ２に油が溜まった場合、溜まった油がセンサロータ１２の回転に対して引き摺り抵抗となる可能性がある。その結果、ハイブリッド駆動装置Ｈの全体としてのエネルギ効率が低下する可能性がある。
【００６９】
そこで、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈは、上記第二空間Ｖ２と、センサロータ１２の軸第一方向Ａ１側から径方向外側に広がり第一支持壁３とロータ支持部材３０との間に形成される第一空間Ｖ１と、を連通する連通油路ＬＡを有している。本実施形態では、このような連通油路ＬＡが複数設けられており、これら複数の連通油路ＬＡは、周方向に均等に分散して配置されている。ここで、第一空間Ｖ１は、径方向では、センサロータ１２の径方向内側端部と回転電機ＭＧのロータＲｏの径方向外側端部との間の領域を占める空間である。すなわち、第一空間Ｖ１は、軸方向で第一支持壁３とセンサロータ１２との間の領域、軸方向で第一支持壁３と第一径方向延在部３１のうち外側軸方向突出部３４よりも径方向外側部分との間の領域、又は軸方向で第一支持壁３と回転電機ＭＧのロータＲｏとの間の領域、を占める空間である。図３には、この第一空間Ｖ１が占める範囲の概略を破線で示している。連通油路ＬＡは、ロータ支持部材３０及びセンサロータ１２の少なくとも一方に設けられている。本実施形態では、回転センサ１１の検出精度を高く維持させるためにセンサロータ１２に対する加工を回避する構成が採用されており、連通油路ＬＡの全体がロータ支持部材３０（ここでは、第一径方向延在部３１）の内部に形成されている。本実施形態においては、連通油路ＬＡが本発明における「連通路」に相当する。
【００７０】
このような連通油路ＬＡを備えたことにより、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、潤滑油供給路ＬＳから供給されて第一軸受６１を潤滑した後の油が、第一径方向延在部３１に沿って径方向外側に流れて溝状の第二空間Ｖ２に到達したとしても、その第二空間Ｖ２に到達した油は連通油路ＬＡを通って第一空間Ｖ１へと円滑に排出される。よって、第一径方向延在部３１の傾斜部３３の軸第一方向Ａ１側の側面とセンサロータ１２の軸第二方向Ａ２側の側面との間に油が溜まることが抑制され、当該溜まった油に起因するセンサロータ１２の引き摺り損失を抑制することができる。これにより、ハイブリッド駆動装置Ｈの全体としてのエネルギ効率の低下を抑制することが可能となっている。なお、上記のとおりセンサステータ１３とセンサロータ１２とは径方向に微小隙間を空けて対向配置されているが、第二空間Ｖ２に到達した油は、その微小隙間ではなく、連通油路ＬＡを通って第一空間Ｖ１へと円滑に排出される。
【００７１】
このような連通油路ＬＡは、本実施形態においては、第一径方向延在部３１の内部を少なくとも径方向及び軸方向に延びるように形成されている。本実施形態では、連通油路ＬＡは、軸方向から見た場合に周方向に傾斜することなく放射状に形成されている。より具体的には、連通油路ＬＡは、第二空間Ｖ２側の開口部Ｐ２（以下、「第二開口部Ｐ２」と称する）から径方向に沿って径方向外側に延びると共に、外側軸方向突出部３４の内周面３４ｂよりも径方向外側の位置で鈍角をなすように屈曲し、径方向外側に向かうに従って軸第一方向Ａ１側に向かうように傾斜して延びて、第一空間Ｖ１側の開口部Ｐ１（以下、「第一開口部Ｐ１」と称する）に開口するように形成されている。
【００７２】
ここで、第二開口部Ｐ２は、傾斜部３３の径方向外側の端部であって、センサロータ１２と接触する接触部３３ａを包含する位置に形成されており、これにより、連通油路ＬＡは第二空間Ｖ２において接触部３３ａの位置に開口するように形成されている。言い換えれば、連通油路ＬＡの第二空間Ｖ２側への開口の一部が、センサロータ１２と接触することになる傾斜部３３の軸第一方向Ａ１側の側面の一部によって形成されている。また、連通油路ＬＡは、第二空間Ｖ２において径方向に向かって開口している。つまり、第二開口部Ｐ２の位置における連通油路ＬＡの延在方向は、径方向に平行な方向となっている。ここで、本実施形態においては、上記のとおり第三軸受６３は、ある程度の液密性が確保されたシール機能付軸受とされている。そのため、潤滑油供給路ＬＳから供給される油の流量は、少なくとも第一軸受６１の潤滑を適切に行うことができる程度である。よって、第二空間Ｖ２に対する潤滑油供給路ＬＳからの油の最大供給量は、連通油路ＬＡからの油の最大排出量と比較して少ない。従って、本実施形態のように第二空間Ｖ２の径方向外側の端部に連通油路ＬＡが開口する構成を採用することで、ロータ支持部材３０の回転に伴う遠心力の作用により、第二空間Ｖ２に到達する油のほぼ全量を、連通油路ＬＡを介して第一空間Ｖ１へと円滑に排出することができる。よって、センサロータ１２の引き摺り損失を効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、第一開口部Ｐ１は、ステータＳｔの第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側であって、かつ、径方向に見て第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。より具体的には、第一開口部Ｐ１は、第一コイルエンド部Ｃｅ１が軸方向で占有する領域のうち、ステータコアの軸第一方向Ａ１側の端面付近の軸方向位置に開口するように形成されている。また、第一開口部Ｐ１は、ロータ支持部材３０の第一径方向延在部３１の軸第一方向Ａ１側の側面のうち、外側軸方向突出部３４の外周面よりも径方向外側に形成されており、連通油路ＬＡは、第一空間Ｖ１において第一径方向延在部３１の軸第一方向Ａ１側の側面に開口するように形成されている。連通油路ＬＡは、第一空間Ｖ１において径方向及び軸方向に傾斜する方向に向かって開口している。つまり、第一開口部Ｐ１の位置における連通油路ＬＡの延在方向は、径方向及び軸方向に傾斜する方向（具体的には、径方向外側に向かうに従って軸第一方向Ａ１側に向かうように傾斜する方向）を向いている。そのため、ロータ支持部材３０の回転に伴う遠心力の作用により連通油路ＬＡを通って第一空間Ｖ１側の第一開口部Ｐ１から排出される油を、連通油路ＬＡの延在方向に沿って噴出させ、最終的に第一コイルエンド部Ｃｅ１へと適切に導くことができる。よって、第一軸受６１を潤滑した後の油を利用して、第一コイルエンド部Ｃｅ１をも冷却することができる。
【００７４】
２．第二の実施形態
本発明の第二の実施形態について、図４を参照して説明する。本実施形態においても、本発明に係る車両用駆動装置を、ハイブリッド駆動装置Ｈに適用した場合を例として説明する。本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの全体構成及び各部の構成は、基本的には上記第一の実施形態と同様である。但し、本実施形態では、連通油路ＬＡの構成が、上記第一の実施形態とは異なっている。以下では、第一の実施形態との相違点である連通油路ＬＡの構成について説明する。なお、特に明記しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００７５】
連通油路ＬＡは、ロータ支持部材３０及びセンサロータ１２の少なくとも一方に設けられ、第二空間Ｖ２と第一空間Ｖ１とを連通する油路である。本実施形態では、連通油路ＬＡの全体がセンサロータ１２（センサロータコア）の内部に形成されている。また、連通油路ＬＡは、センサロータ１２の内部を少なくとも軸方向に延びるように形成されている。本実施形態では、連通油路ＬＡは、センサロータ１２を軸方向に沿って貫通している。このような連通油路ＬＡの構成を採用することで、センサロータ１２を軸方向に沿って貫通させるだけで、当該連通油路ＬＡを容易に形成することができるという利点がある。なお、このような連通油路ＬＡは、センサロータコアを構成する電磁鋼板のそれぞれに孔部を形成し、当該孔部を軸方向に連続して並べた状態で固定することにより形成することができる。また、上記孔部は、センサロータコアを構成する電磁鋼板の打抜加工の際に同時に形成することができる。本実施形態においては、連通油路ＬＡが本発明における「連通路」に相当する。
【００７６】
上記のとおり、連通油路ＬＡは、センサロータ１２を軸方向に沿って貫通するように形成されている。これにより、連通油路ＬＡは、第一空間Ｖ１及び第二空間Ｖ２の双方において軸方向に向かって開口している。つまり、第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２の位置における連通油路ＬＡの延在方向は、いずれも軸方向に平行な方向を向いている。このとき、第二開口部Ｐ２は、傾斜部３３の径方向外側の端部であって、センサロータ１２と接触する接触部３３ａを包含する位置に形成されている。これにより、連通油路ＬＡは、第二空間Ｖ２において接触部３３ａの位置に開口するように形成されている。言い換えれば、連通油路ＬＡの第二空間Ｖ２側への開口の一部が、傾斜部３３と接触することになるセンサロータ１２の軸第二方向Ａ２側の側面の一部によって形成されている。よって、本実施形態においても、第一軸受６１を潤滑した後の油のほぼ全量を、第二空間Ｖ２に溜めることなく連通油路ＬＡを通って第一空間Ｖ１へと円滑に排出することができる。従って、本実施形態においても、センサロータ１２の引き摺り損失を効果的に抑制することができ、ハイブリッド駆動装置Ｈの全体としてのエネルギ効率の低下を抑制することが可能である。
【００７７】
また、本実施形態においては、第一開口部Ｐ１は、第一空間Ｖ１においてセンサロータ１２の軸第一方向Ａ１側の側面に開口している。また、第一開口部Ｐ１は、ステータＳｔの第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側であって、かつ、径方向に見て第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。そのため、本実施形態においても、ロータ支持部材３０の回転に伴う遠心力の作用により連通油路ＬＡを通って第一空間Ｖ１側の第一開口部Ｐ１から排出される油を、最終的に第一コイルエンド部Ｃｅ１へと適切に導くことができる。よって、第一軸受６１を潤滑した後の油を利用して、第一コイルエンド部Ｃｅ１をも冷却することができる。なお、この場合、センサロータ保持部材１４の内周面に、軸第一方向Ａ１側に向かうに従って径方向外側に傾斜する傾斜溝部を形成しても好適である。この場合、第一開口部Ｐ１から排出される油を第一コイルエンド部Ｃｅ１へより円滑に導くことができるという効果が期待できる。
【００７８】
３．第三の実施形態
本発明の第三の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。本実施形態においても、本発明に係る車両用駆動装置を、ハイブリッド駆動装置Ｈに適用した場合を例として説明する。本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの全体構成及び各部の構成は、基本的には上記第一の実施形態と同様である。但し、本実施形態では、連通油路ＬＡの構成が、上記第一の実施形態とは異なっている。以下では、第一の実施形態との相違点である連通油路ＬＡの構成について説明する。なお、特に明記しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００７９】
３−１．回転電機の冷却構造
ここでは、連通油路ＬＡの構成の説明に先立ってまず、回転電機ＭＧの冷却構造について説明する。本実施形態に係る回転電機ＭＧは、基本的に、ロータＲｏの軸第二方向Ａ２側から供給される油によりコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２が冷却される構造を有する。
【００８０】
図５に示すように、本実施形態においては、ロータＲｏに対して軸第二方向Ａ２側に配置される第二支持壁８に、回転電機ＭＧに油を供給する冷却油供給部ＣＳが設けられている。より具体的には、第二支持壁８の内部に配置されたオイルポンプ１８の軸第一方向Ａ１側で、第二支持壁８の貫通孔の内周面と第二径方向延在部４１の円筒状部４２の外周面との間の微小隙間として、本実施形態に係る冷却油供給部ＣＳが設けられている。オイルポンプ１８が収容されているポンプ室内の油の一部は、この冷却油供給部ＣＳとしての微小隙間を通って僅かずつ軸方向に漏出し、上記第一の実施形態と同様にまず第二軸受６２の潤滑を行う。第二軸受６２を潤滑した後の油は、第二径方向延在部４１に沿って鉛直方向下側（図５における下側）に流下して、最終的にロータ支持部材３０の径方向外側に配置された回転電機ＭＧのコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２に供給される。
【００８１】
冷却油供給部ＣＳとしての微小隙間の径方向外側に、油捕集部ＯＣが設けられている。このような油捕集部ＯＣは、本実施形態では、ロータ支持部材３０の一部を構成する第二径方向延在部４１の円筒状突出部４３の軸第二方向Ａ２側の端部に設けられている。より具体的には、軸方向突出部４３に設けられた、当該軸方向突出部４３の軸第二方向Ａ２側の端面に対して軸第一方向Ａ１側に窪んだ形状を有して径方向内側に開口する凹部４４と、軸方向突出部４３の軸第二方向Ａ２側の端面に接した状態で固定される被覆部材４６との間に画定されるポケット状空間として、油捕集部ＯＣが形成されている。このような油捕集部ＯＣは、周方向の複数箇所に均等に分散して配置されている。それぞれの油捕集部ＯＣは、軸方向の両側、周方向の両側、及び径方向外側が閉塞され、径方向内側にのみ開口している。油捕集部ＯＣは、冷却油供給部ＣＳから供給され、第二径方向延在部４１に沿って鉛直方向下側に流下する油を、効率的に捕集して貯留することができる。
【００８２】
本実施形態に係る回転電機ＭＧでは、油捕集部ＯＣにより捕集されて貯留された油を利用して、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２の冷却を行う構造となっている。そのため、本実施形態に係る回転電機ＭＧは、ロータＲｏ及びロータ支持部材３０の双方に設けられ、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２のそれぞれの径方向内側に開口するように形成された２つの油路（第一油路Ｌ１，第二油路Ｌ２）を備えている。第一油路Ｌ１は、油捕集部ＯＣから延びて第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側で開口している。第二油路Ｌ２は、油捕集部ＯＣから延びて第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側で開口している。第一油路Ｌ１と第二油路Ｌ２とは、上流側（油捕集部ＯＣ側）の一部を共用して形成されている。
【００８３】
本実施形態においては、第一油路Ｌ１は、軸方向延在部５１の一方側支持部５３の中（内部）を軸方向に沿って延びる部分と、ロータＲｏの内周面と内側支持部５２の外周面との接合面に沿って軸方向に延びる部分と、を有する。本例では、ロータＲｏの内周面と内側支持部５２の外周面との接合面に沿って軸方向に延びる部分は、内側支持部５２の外周面とロータＲｏの径方向内側に形成される軸方向溝部５５との間の空間として形成されている。第二油路Ｌ２は、一方側支持部５３内において、第一油路Ｌ１から分岐して径方向外側に延びるように形成されている。
【００８４】
以上説明したような構成を有する回転電機ＭＧでは、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２は次のようにして冷却される。まず、ロータＲｏに対して軸第二方向Ａ２側に設けられた冷却油供給部ＣＳから供給された油が、油捕集部ＯＣにより捕集される。油捕集部ＯＣに捕集された油は、当該油捕集部ＯＣから第一油路Ｌ１へと供給される。第一油路Ｌ１へ供給された油の一部は、軸第一方向Ａ１側の開口部から噴出し、その径方向外側に配置された第一コイルエンド部Ｃｅ１に降り注いで第一コイルエンド部Ｃｅ１を冷却する。第一油路Ｌ１へ供給された油の他の一部は、第一油路Ｌ１から分岐する第二油路Ｌ２を通って軸第二方向Ａ２側の開口部から噴出し、その径方向外側に配置された第二コイルエンド部Ｃｅ２に降り注いで第二コイルエンド部Ｃｅ２を冷却する。本実施形態に係る回転電機ＭＧは、軸第二方向Ａ２側に設けられた冷却油供給部ＣＳからの油を油捕集部ＯＣにより効率的に捕集して、第一油路Ｌ１及び第二油路Ｌ２を介して、軸第二方向Ａ２側の第二コイルエンド部Ｃｅ２だけでなく軸第一方向Ａ１側の第一コイルエンド部Ｃｅ１の冷却を行うことが可能となっている。なお、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を冷却した後の油は、オイルパン（図示せず）に戻される。
【００８５】
３−２．連通油路の構成
連通油路ＬＡは、ロータ支持部材３０及びセンサロータ１２の少なくとも一方に設けられ、第二空間Ｖ２と第一空間Ｖ１とを連通する油路である。本実施形態でも、上記第一の実施形態と同様に、回転センサ１１の検出精度を高く維持させるためにセンサロータ１２に対する加工を回避する構成が採用されており、連通油路ＬＡの全体がロータ支持部材３０（ここでは、第一径方向延在部３１）の内部に形成されている。本実施形態においては、連通油路ＬＡが本発明における「連通路」に相当する。
【００８６】
連通油路ＬＡが、第一径方向延在部３１の内部を少なくとも径方向に延びるように形成されている点や、第二空間Ｖ２において接触部３３ａの位置に開口するように形成されている点、第二開口部Ｐ２の位置における連通油路ＬＡの延在方向が径方向に平行な方向を向いている点に関しては、上記第一の実施形態と同様である。よって、本実施形態においても、第一軸受６１を潤滑した後の油のほぼ全量を、第二空間Ｖ２に溜めることなく連通油路ＬＡを通って第一空間Ｖ１へと円滑に排出することができる。従って、本実施形態においても、センサロータ１２の引き摺り損失を効果的に抑制することができ、ハイブリッド駆動装置Ｈの全体としてのエネルギ効率の低下を抑制することが可能である。
【００８７】
一方、本実施形態においては、連通油路ＬＡは、上述した回転電機ＭＧの冷却のための第一油路Ｌ１の一部を利用して第一空間Ｖ１に連通するように形成されている。すなわち、本実施形態に係る連通油路ＬＡは、第一径方向延在部３１の内部を径方向に沿って延びて、ロータＲｏと内側支持部５２との間に形成された第一油路Ｌ１に連通するように形成されている。第一油路Ｌ１は、ロータＲｏの軸第一方向Ａ１側の側面に開口している。よって、連通油路ＬＡは、第一径方向延在部３１の内部を径方向に沿って延びて、ロータＲｏの内周面と内側支持部５２の外周面との接合面に沿って軸方向に延びるように形成された軸方向溝部５５に連通し、当該軸方向溝部５５を介してロータＲｏの軸第一方向Ａ１側の側面において第一空間Ｖ１に開口するように形成されている。
【００８８】
本実施形態では、回転電機ＭＧの冷却のための油路Ｌ１，Ｌ２が設けられることを前提として、連通油路ＬＡが第一油路Ｌ１の一部を利用して第一空間Ｖ１に開口するように形成されるので、当該連通油路ＬＡを形成するための加工は、実質的にロータ支持部材３０（第一径方向延在部３１）に対して行う径方向に沿った穴あけ加工だけとすることができる。なお、第一油路Ｌ１（軸方向溝部５５）を形成するための加工に関しても、ロータＲｏを構成する電磁鋼板の打抜加工の際に径方向内側部分に切欠部を形成すること等により比較的簡易に行うことができる。従って、本実施形態では、比較的簡易な加工により連通油路ＬＡ及び第一油路Ｌ１の全体を容易に形成することができるという利点がある。
【００８９】
なお、本実施形態では、第一径方向延在部３１の内部を径方向に沿って延びる連通油路ＬＡが軸方向溝部５５に開口する部分が、ロータ支持部材３０に形成される第一空間Ｖ１側の開口部Ｐ１’となる。そして、当該ロータ支持部材３０における第一空間Ｖ１側の開口部Ｐ１’の径方向外側に形成される第一油路Ｌ１は、ロータＲｏ（ロータ保持部材５６）の軸第一方向Ａ１側の側面に開口しており、これにより本実施形態における第一空間Ｖ１側の第一開口部Ｐ１は、ロータＲｏ（ロータ保持部材５６）の軸第一方向Ａ１側の側面に形成されている。ここで、ロータ保持部材５６には、第一油路Ｌ１に対応する周方向の位置に、当該ロータ保持部材５６を少なくとも軸方向に貫通する複数の貫通孔５７が形成されている。この貫通孔５７は、軸第一方向Ａ１側に向かうに従って径方向外側に向かうように傾斜している。このような形状を有する貫通孔５７は、第一油路Ｌ１から供給される油を第一コイルエンド部Ｃｅ１へと導くように作用する。すなわち、ロータ支持部材３０における第一空間Ｖ１側の開口部の径方向外側に形成される第一油路Ｌ１（ここでは、ロータ保持部材５６の貫通孔５７を含む）は、連通油路ＬＡからの油を第一コイルエンド部Ｃｅ１へと導く「ガイド部」として機能している。本実施形態では、このようなガイド部を備えることにより、第一コイルエンド部Ｃｅ１の冷却をより効率的に行うことが可能となっている。
【００９０】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される特徴構成は、その実施形態でのみ適用されるものではなく、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される特徴構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００９１】
（１）上記の各実施形態においては、第一径方向延在部３１が、一定の割合で傾斜する傾斜部３３を離間部として有する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、そのような離間部は、径方向内側に向かうに従って少なくともセンサロータ１２の軸第二方向Ａ２側の側面から軸第二方向Ａ２側に離間するように形成されていると好適であり、例えば第一径方向延在部３１が、段階的に離間するように形成された一段以上の段差部を離間部として有する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９２】
（２）上記の各実施形態においては、連通油路ＬＡが、第二空間Ｖ２において接触部３３ａの位置に開口するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、連通油路ＬＡが少なくとも第二空間Ｖ２のいずれかの位置に開口するように形成されていれば、第二空間Ｖ２に溜まった油に起因するセンサロータ１２の引き摺り損失を少なくとも抑制することができるという作用効果を奏する。
【００９３】
（３）上記第一及び第三の実施形態においては、連通油路ＬＡが第二空間Ｖ２において径方向に平行な方向に向かって開口している場合を例として説明し、上記第二の実施形態においては、連通油路ＬＡが第二空間Ｖ２において軸方向に平行な方向に向かって開口している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば連通油路ＬＡが第二空間Ｖ２において径方向及び軸方向に傾斜した方向に向かって開口した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、径方向又は軸方向に平行な方向に向かって開口している場合、並びに、径方向及び軸方向に傾斜した方向に向かって開口している場合の双方において、更に周方向に傾斜した方向に向かって開口した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９４】
（４）上記第一の実施形態においては、連通油路ＬＡが、第二開口部Ｐ２から径方向に沿って径方向外側に延びると共に、所定位置で鈍角をなすように屈曲し、径方向外側に向かうに従って軸第一方向Ａ１側に向かうように傾斜して延びて第一開口部Ｐ１に開口するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば連通油路ＬＡが、第二開口部Ｐ２から径方向に沿って径方向外側に延びると共に、所定位置において直角に屈曲し、軸方向に沿って延びて第一開口部Ｐ１に開口するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、例えば連通油路ＬＡが、第二開口部Ｐ２から径方向外側に向かうに従って軸第一方向Ａ１側に向かうように傾斜して延びて、そのまま第一開口部Ｐ１に開口するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。その他、連通油路ＬＡが第一径方向延在部３１の内部を少なくとも径方向及び軸方向に延びるように形成されている場合において、その形成態様は任意に設定することができる。
【００９５】
（５）上記第二の実施形態においては、連通油路ＬＡが、センサロータ１２を軸方向に沿って貫通するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば連通油路ＬＡが、軸第一方向Ａ１側に向かうに従って径方向外側に向かうように傾斜して延びて第一開口部Ｐ１に開口するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。その他、連通油路ＬＡがセンサロータ１２の内部を軸方向に貫通するように形成されている場合において、その形成態様は任意に設定することができる。
【００９６】
（６）上記第三の実施形態においては、連通油路ＬＡが、第二開口部Ｐ２から径方向に沿って径方向外側に延びて第一油路Ｌ１に連通するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば連通油路ＬＡが、径方向に対して傾斜する方向に延びて第一油路Ｌ１に連通するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、例えば連通油路ＬＡが、第二開口部Ｐ２から径方向に沿って径方向外側に延びると共に、所定位置で屈曲して径方向に対して傾斜する方向に延びて第一油路Ｌ１に連通するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。その他、連通油路ＬＡが第一径方向延在部３１の内部を少なくとも径方向に延びるように形成されている場合において、その形成態様は任意に設定することができる。
【００９７】
（７）上記第三の実施形態においては、連通油路ＬＡが連通される第一油路Ｌ１が、内側支持部５２の外周面とロータＲｏの径方向内側に形成される軸方向溝部５５との間の空間として形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばそのような第一油路Ｌ１が、内側支持部５２の外周面に形成される軸方向溝部とロータＲｏの径方向内側との間の空間として、又は、内側支持部５２の外周面に形成される軸方向溝部とロータＲｏの径方向内側に形成される軸方向溝部との間の空間として形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、例えばそのような第一油路Ｌ１が、ロータＲｏの内部に形成される軸方向孔部として形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９８】
（８）上記の各実施形態においては、ハイブリッド駆動装置Ｈが、それぞれ単一種類の連通油路ＬＡを備えている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば上記第一又は第三の実施形態における連通油路ＬＡと上記第二の実施形態における連通油路ＬＡとを組み合わせて備える、或いは、上記の各実施形態における連通油路ＬＡを全て組み合わせて備える等、ハイブリッド駆動装置Ｈが複数種類の連通油路ＬＡを備えた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９９】
（９）上記の各実施形態の説明では、上記第三の実施形態の説明においてのみ、油捕集部ＯＣ、第一油路Ｌ１、及び第二油路Ｌ２を備えた回転電機ＭＧの冷却構造について言及した。しかし、上記第一及び第二の実施形態においても当然に、そのような回転電機ＭＧの冷却構造を備えた構成とすることができる（図２を参照）。
【０１００】
（１０）上記の各実施形態においては、回転センサ１１が、ロータＲｏの径方向内側であって、かつ、径方向に見て当該ロータＲｏと重複する位置に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転センサ１１が、ロータＲｏとは軸方向の異なる位置に配置され、径方向に見てロータＲｏとは重複しない位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【０１０１】
（１１）上記の各実施形態においては、第一開口部Ｐ１が、ステータＳｔの第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側であって、かつ、径方向に見て第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一開口部Ｐ１が、第一コイルエンド部Ｃｅ１とは軸方向の異なる位置に配置され、径方向に見て第一コイルエンド部Ｃｅ１とは重複しない位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、効率的に第一コイルエンド部Ｃｅ１の冷却を行うためには、上記第三の実施形態のように、ロータ支持部材３０又はセンサロータ１２に形成される第一空間Ｖ１側の開口部Ｐ１’の径方向外側に、連通油路ＬＡからの油を第一コイルエンド部Ｃｅ１へと導くガイド部を備えた構成とすることが好ましい。
【０１０２】
（１２）上記の各実施形態においては、回転センサ１１のセンサステータ１３が、第一支持壁３の軸方向突出部４の外周面４ａに接して固定されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばセンサステータ１３が、軸方向突出部４の外周面４ａに接することなく第一支持壁３の軸第二方向Ａ２側の側面のみに接して固定された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、例えばセンサステータ１３が、センサステータ取付部材等の他の部材を介して第一支持壁３の軸第二方向Ａ２側の側面に固定された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【０１０３】
（１３）上記の実施形態においては、内側軸方向突出部３２及び入力軸Ｉの少なくとも一方と第三軸受６３との間の微小隙間として、潤滑油供給部としての潤滑油供給路ＬＳが構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本発明においては少なくとも油が第一軸受６１の径方向内側から供給される構成とされていれば良く、例えば第一支持壁３に、オイルポンプ１８から吐出される油を供給する専用の油路が設けられ、その専用油路により潤滑油供給部が構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【０１０４】
（１４）上記の実施形態においては、ハイブリッド駆動装置Ｈが、ＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される場合に適した複軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば変速機構ＴＭの出力軸を、入力軸Ｉ及び中間軸Ｍと同軸上に配置すると共に直接的に出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結させた、一軸構成のハイブリッド駆動装置Ｈとすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成のハイブリッド駆動装置Ｈは、ＦＲ（Front Engine Rear Drive）車両に搭載される場合に適している。
【０１０５】
（１５）上記の各実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えたハイブリッド車両用のハイブリッド駆動装置Ｈに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車両の駆動力源として回転電機ＭＧのみを備えた電気自動車（電動車両）用の駆動装置に本発明を適用することも可能である。
【０１０６】
（１６）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、ロータとステータとを有し車両の駆動力源として機能する回転電機をケースの内部に収容して備える車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｈ        ハイブリッド駆動装置（車両用駆動装置）
ＭＧ      回転電機
Ｒｏ      ロータ
Ｓｔ      ステータ
Ｃｅ１    第一コイルエンド部（コイルエンド部）
Ｉ        入力軸（軸部材）
ＣＬ      クラッチ（摩擦係合装置）
１        ケース
３        第一支持壁（支持壁）
４        軸方向突出部（第一軸方向突出部）
１１      回転センサ
１２      センサロータ
１３      センサステータ
３０      ロータ支持部材（ハウジング）
３１      第一径方向延在部（径方向延在部）
３２      内側軸方向突出部（第二軸方向突出部）
３３      傾斜部（離間部）
３３ａ    接触部
３４      外側軸方向突出部（第三軸方向突出部）
５２      内側支持部
５５      軸方向溝部
６１      第一軸受（軸受）
ＬＳ      潤滑油供給路（潤滑液供給部）
ＬＡ      連通油路（連通路）
Ｖ１      第一空間
Ｖ２      第二空間
Ｐ１      第一開口部
Ｐ２      第二開口部
Ａ１      軸第一方向
Ａ２      軸第二方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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