(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写定着部材と、少なくとも該転写定着部材表面を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材とニップを形成する加圧手段と、を備える転写定着装置であって、
前記転写定着部材は、少なくとも最表層が導電材料を分散したフロロシリコーンゴム又はフロオロカーボンシロキサンゴムからなり、かつ、厚みが２００μｍ以上、１５００μｍ以下であり、
６０〜２００℃のときの前記最表層の貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５〜５．０×１０６Ｐａであり、損失弾性率Ｅ’’が５．０×１０３〜１．５×１０５Ｐａの範囲にあり、
面圧が０．２ｋｇ／ｃｍ2以上、２．０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ以上、１０12Ω・ｃｍ未満となり、面圧が３．０ｋｇ／ｃｍ2以上、２０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ未満となることを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写定着装置を備え、
前記転写定着部材上にトナー画像を転写し、ついで該転写定着部材上のトナー画像を前記加熱手段で加熱して溶融させ、該融解したトナー画像を、前記ニップを通過する記録媒体上に転写すると同時に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機などの転写定着方式の画像形成装置における、転写定着部材、転写定着装置及び該転写定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上に現像手段により画像を形成し、その像担持体上の画像を１次転写手段により中間転写体へ１次転写し、さらに中間転写体上の画像を２次転写手段により転写材（記録媒体）に２次転写し、記録媒体上の画像を定着手段により定着するような画像形成装置が広く知られている。この定着手段としては、熱源を内蔵した定着部材に加圧部材を当接させて、その当接位置が記録媒体の挟持搬送位置であり、また加熱位置である定着ニップとされる。また定着部材としてはローラやベルトが用いられ、加圧部材としてはローラやベルトあるいは固定パッドなどが用いられる。
【０００３】
ところで、転写対象となる画像には、単一色のみでなく、フルカラーなどのように複数の色の画像を組み合わせたものがある。また画像を構成する部材としては、トナーと呼ばれる樹脂を主体とした帯電性の紛体を利用するのが一般的である。このような画像に対する定着に際しては、転写される対象の画像形態に応じた定着特性、特に温度特性が重要となる。温度特性は、トナーと記録媒体との間の熱移動に影響する。熱移動は、定着部材に接触するトナー表面温度と、トナーおよびこれが接触する記録媒体表面の温度（界面温度）によって変化する。また温度特性のうちで、トナーの表面温度は、フルカラー画像などに要求される光沢度に影響する。さらにトナーおよびこれが接触する記録媒体の表面温度は、記録媒体に対するトナーの浸透度（密着性）に影響を及ぼす。
【０００４】
図１に、フルカラー画像形成装置の定着装置を示す。図示定着装置では、各色ごとの画像が形成可能な像担持体Ａ〜Ｄが並置されており、その並置方向に沿って展張面を有する一次転写部材に相当する中間転写体Ｅが設けられ、中間転写体Ｅに対して各色ごとの画像が順次転写されるようになっている。中間転写体Ｅには、重畳転写された画像を記録媒体に対して一括転写するための二次転写部材としての転写装置Ｆが対向当接して設けられており、一括転写された記録用紙が定着装置Ｇに向けて搬送されるようになっている。
【０００５】
図１に示す定着装置Ｇは、互いに対向当接して距離Ｌの定着ニップを形成する定着ローラＧ１および加圧ローラＧ２を備えた熱ローラ定着方式を採用した構成であり、定着ローラＧ１からの加熱により記録媒体上の未定着画像が定着されるようになっている。熱ローラ定着方式は、熱効率が高く高速化が図れること、伝熱効率が高く安定した定着効率が得られること、および記録媒体の搬送媒体として利用できることにより構造が簡単であるなどの利点があり、近年多用されるようになっている。
【０００６】
定着装置Ｇにおいては、定着ニップが所定の温度に達するまでのウォームアップ作業が行われるようになっている。フルカラー画像の場合には、白黒画像のような単一色画像の場合と違って重畳されるトナーの層厚が厚いことが原因しておおよそ１．５倍程度多い熱量が必要とされている。このため、単一色画像を対象とした場合に比べて記録媒体への加熱熱量が増加する傾向となり、記録媒体が過熱状態に陥りやすいばかりでなく、フルカラー画像を高速で多数定着する際には商用電源である１００Ｖ、１５Ａなどの電源容量では加熱電力が不足してしまい、対応できなくなるおそれがあった。
【０００７】
過剰な加熱が起こると、記録媒体自体も過熱気味となる。このような現象は、記録媒体を取り扱う際にユーザの意に沿わないばかりでなく、過熱によりトナーが再軟化を引き起こした場合に積層された記録媒体同士が密着して、いわゆる貼り付いた状態となり、記録媒体の取り出し作業時に剥ぎ取らなければならなくなるなどの作業性の悪化を招くこととなる。過熱による不具合としては、トナーが転写対象となる普通紙などの記録媒体と違って、表面に滲み防止のための特別なコーティング処理が施されているような記録用紙が誤って画像形成のために用いられると、コーティング材料が熱によって定着部材に転移して、いわゆるオフセットが発生しやすくなり、定着部材での汚れの発生や記録媒体の巻き付き等が発生しやすくなる。このため、巻き付いた記録媒体の除去作業や定着部材の清掃作業など、本来、画像形成装置において必要とされない余計な作業が必要となり、作業性において不利となる。
【０００８】
また、このような従来の画像形成装置において、画像品質を低下させやすいのは記録媒体への転写工程である。電子写真画像形成方法を用いる画像形成装置においては、記録媒体裏面から電気的なバイアスを掛けることで画像を静電的に記録媒体へ転写するようになっている。このとき、記録媒体は、主に紙が用いられるが、紙といっても普通紙から厚紙までさまざまな厚みのものがあり、表面性も上質なものから粗いものまでさまざまである。したがって、記録用紙の吸湿性、厚さ、表面特性（凹凸）等の条件によって記録用紙の電気的特性が変化しやすいことから、像担持体上の画像を直接あるいは中間転写体を介して記録用紙に転写する際の転写品質を一定化することが難しく、異常画像が発生しやすいという不具合があった。特に、表面性の粗い紙においては、中間転写体が紙の表面性に追従できずに微小ギャップを形成してしまうため、微小ギャップ部分で異常放電が発生し、画像が正常に転写されずに、全体としてぼそぼその画像になりやすいという不具合がある。そこで、特許文献３のように中間転写体の最表層表面粗さ及び弾性率を規定し微小ギャップの形成を防ぐ手法が提案されている。しかしながら記録媒体である紙の凹凸と比較してトナー個々の粒径は小さいため、紙の表面粗さによっては中間転写時のトナーのチリ、画像のボソつきが防ぎきれない。
【０００９】
つぎに、記録媒体に転写される画像は、定着装置において加熱されることになるが、定着時でのトナーの層厚方向での温度が異なる。つまり、図１に示す構成では、定着装置Ｇに達した時点で初めて加熱が開始されることから、記録媒体の界面側のトナーの温度に比べて厚さ方向において記録媒体の界面側の反対側に相当する表層側のトナーの温度がかなり低く、層厚方向で温度勾配が大きくなる。
【００１０】
このような問題を解消するために定着温度を高めることが考えられるが、加熱温度を高めた場合には、加熱負荷（消費電力の増加）が大きくなるばかりでなく、上述したような過熱状態が得られやすくなることで、記録媒体の過熱状態やトナーの再軟化による不具合が解消されないことになる。
【００１１】
ところで、現在市場で主流となっているのは、前述したようなすべての工程を段階的に行う画像形成装置であるが、特許文献１や特許文献２のように、転写工程と定着工程を同時に行う、いわゆる転写定着工程を有する画像形成装置も知られている。このうち、前者は、中間転写体から記録媒体に転写定着を行うタイプのもので、後者は、中間転写体から転写定着体に２次転写定着した後、転写定着体から記録媒体に３次転写定着するタイプのものである。なお、これらの技術において、画像を構成する部材としては、トナーと呼ばれる樹脂を主体とした帯電性の紛体を利用するのが一般的である。
【００１２】
この転写定着工程を有する画像形成装置では、転写と定着を同時に行うため、表面性の粗い紙を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点を備えている。これは、転写と同時に熱を加えるため、熱によりトナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になるため、紙の微小ギャップ部分の画像も塊として転写されやすいためである。このような利点から、転写定着手段を有する画像形成装置は、高画質達成に最適な手段といえる。
【００１３】
しかしながら、転写定着工程においても、ハイライト領域では、転写定着率が低く粒状性が悪い。すなわち、記録媒体へトナーが十分には移行しにくく、通常行われている静電転写方式と比較して画像が改善されておらず、時には悪化することがあることも知られている。また、ハイライト領域の転写定着率および画質を改善すべく、転写定着時に与えるエネルギーを増加させると、ハイライト領域においても転写定着率が良好となることが判明したが、トナーの量の多い高濃度部においては、トナーの過剰定着により、定着ムラや光沢ムラが発生する問題がある。この問題は前述した中間転写体から紙への転写の問題同様、転写定着部材が紙表面に追従しきれずハイライトでのドット画像が紙に接触しない、もしくは接触面積が小さいためである。
【００１４】
また、転写定着工程を有する前記のような画像形成装置は、従来の定着工程を有するものと同様に感光体、中間転写体、転写定着部材間では静電転写を行うため適正な抵抗率を持つ必要がある。例えば転写定着部材に絶縁体を用いると連続的に転写されることにより該転写定着部材が帯電し適切な静電転写が不可能となる。
【００１５】
特許文献３より中間転写体ではその体積抵抗が１０７〜１０１５Ωｃｍが適正な範囲とされている。また、１次転写バイアス印加電極と中間転写ベルト表面間の体積抵抗平均値ＲＶが１０７〜１０１３Ωであり、且つ中間転写ベルト表面抵抗平均値ＲＳをＲＶより大きくされており、これにより、高効率転写と転写チリ防止の両立性を向上できる。また、中間転写ベルト裏面抵抗平均値ＲＳをＲＶより大きくすることによって、高効率転写と転写チリ防止の両立性をより向上できる。抵抗調整には導電材料が分散される。
【００１６】
しかしながら、転写定着部材を中間転写体の適正抵抗率に調整するため導電材料を分散した場合、トナーの定着温度まで加熱される転写定着部材は転写定着時に分散された導電材料に起因するオフセットが発生するため、抵抗調整が困難であり、連続印刷時には転写定着部材の帯電により適切な画像が得られないことが分かった。
【００１７】
【特許文献１】特許第３０４２４１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献３】特開２００４−９３８６４号公報
【特許文献４】特許第３０２１３５２号公報
【特許文献５】特開２００６−２２１０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、高速定着、省エネルギーを達成する画像形成装置に用いられ、ハイライト領域、高濃度領域でも高品質で高安定な画像を得ることができる転写定着部材、及び該転写定着部材を有する転写定着装置を提供し、さらに該転写定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
（１）  転写定着部材と、少なくとも該転写定着部材表面を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材とニップを形成する加圧手段と、を備える転写定着装置であって、前記転写定着部材は、少なくとも最表層が導電材料を分散したフロロシリコーンゴム又はフロオロカーボンシロキサンゴムからなり、かつ、厚みが２００μｍ以上、１５００μｍ以下であり、６０〜２００℃のときの前記最表層の貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５〜５．０×１０６Ｐａであり、損失弾性率Ｅ’’が５．０×１０３〜１．５×１０５Ｐａの範囲にあり、面圧が０．２ｋｇ／ｃｍ2以上、２．０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ以上、１０12Ω・ｃｍ未満となり、面圧が３．０ｋｇ／ｃｍ2以上、２０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ未満となることを特徴とする転写定着装置。
（２）  前記（１）に記載の転写定着装置を備え、前記転写定着部材上にトナー画像を転写し、ついで該転写定着部材上のトナー画像を前記加熱手段で加熱して溶融させ、該融解したトナー画像を、前記ニップを通過する記録媒体上に転写すると同時に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の転写定着部材によれば、転写定着部材としての機能を有しつつ、圧力に応じて導電材料の接触点が増加することにより抵抗率を調整することが可能となる。
本発明の転写定着装置によれば、本発明の転写定着部材を用いて、中間転写加圧の際に静電転写に好適な抵抗率となり、転写定着加圧の際にはその抵抗率が下がることにより静電転写によって帯電した転写定着部材を除電することかできる。これにより、連続給紙の場合にも、転写定着部材は帯電することなく安定した画像形成が可能となる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の転写定着装置を用いるので、従来よりも高速定着、省エネルギーを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について説明する。
先ず、図２に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機の構成及び動作の概要を説明する。
カラー複写機１００は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。
【００２２】
画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写定着部材としての転写定着ベルト２が配置されており、該転写定着ベルト２Ａの上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが転写定着ベルト２Ａの転写面に沿って並置されている。
【００２３】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、光書き込み手段としての書き込み装置５、現像装置６、１次転写装置７、及びクリーニング装置８が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００２４】
中間転写ベルト２は、駆動ローラ９と、従動ローラ１０ａ、１０ｂに掛け回されて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。駆動ローラ９と対向する位置には、転写定着ベルト２Ａの表面をクリーニングするクリーニング装置１１が設けられている。 
【００２５】
従動ローラ１０ａの近傍には、転写定着装置１２Ａが設けられている。転写定着装置１２Ａは、転写定着ベルト２Ａへの加熱部材としての加熱ローラ３０と、該加熱ローラ３０とニップＮ（以下、ニップ又は転写ニップともいう）を形成する加圧部材又は対向部材としての加圧ローラ１４を有している。加熱ローラ３０はアルミニウム等の金属によりパイプ状に形成されている。また、加熱ローラ３０の内部には転写定着ベルト２Ａを加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ１５が設けられている。
【００２６】
給紙部１Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１６と、該給紙トレイ１６内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１７と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１８と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後、転写定着ベルト２Ａ上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップＮに向けて送り出されるレジストローラ対１９を有している。
【００２７】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３Ｙの表面が帯電装置４により一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト２上に１次転写される。他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写定着ベルト２Ａ上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００２８】
つぎに、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋから転写定着ベルト２Ａ上に１次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、加熱ローラ３０により加熱された転写定着ベルト２Ａ上で、ニップＮで用紙Ｐに定着されるまで単独で加熱された後に、ニップＮにて用紙Ｐに転写されるとともに定着される。このとき、トナーＴのみを予め加熱する過程が十分に得られるので、トナーＴと用紙Ｐを同時に加熱する従来方式に比べて加熱温度を低くできる。更にワックスの染み出し時間が長いためワックスの離型剤としての機能が十分に得られる。最後にニップＮにて転写定着ベルト２Ａ上のトナー像Ｔが用紙Ｐに転写されると同時定着される。
【００２９】
また、このとき転写定着ベルト２Ａは帯電しているが、加熱ローラ３０を導電性のあるロールとした上で接地電位となるようにアースをとっておき、転写定着ベルト２Ａと接触して該定着転写ベルト２Ａの除電を行うとよい。あるいは加圧ローラ１４の表面が接地電位となるようにアースしておいても、同様に定着転写ベルト２Ａの除電が可能である。
【００３０】
また、転写後感光体３上に残留したトナーはクリーニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００３１】
ところで、従来技術で説明したように、従来の定着装置を有するカラー画像形成装置では、十分な光沢を得るために記録用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、記録用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと記録用紙の密着性も必要以上に高められていた。これに対して、図２の画像形成装置１では、記録用紙Ｐを考慮せずに十分な光沢を得るための温度を独立に設定できるので、転写定着ベルト２Ａの温度（定着設定温度）を低くできる。また、記録用紙Ｐは、定着ニップＮのみで加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴと記録用紙の密着性も必要以上に高められることはない。また、低温定着が可能でウォームアップ時間を短くでき、省エネルギー効果を高めることができる。
【００３２】
以上のように、この例における転写定着装置１２Ａは、それ自体が未定着トナー像の被転写機能を有するものであり、未定着トナー像を保持した記録用紙を単に加熱かつ加圧する従来の定着装置に対し、「転写型定着装置」（転写定着装置）として位置付けられるものである。
【００３３】
しかしこの発明に係る画像形成装置で用いる転写定着装置では、ハイライト領域においては、転写定着率が低く、粒状性が悪い。すなわち、記録媒体へトナーが十分には移行しにくく、通常行われている静電転写方式と比較して、画像の劣化が改善されておらず、時には悪化していることがあった。
【００３４】
上述したハイライト再現性に関する転写定着同時方式の問題の原因を追求すると、ハイライト領域においては、トナーがまばらに配置されており、記録媒体である記録用紙の表面の凹凸などによりまばらなトナーが接触しにくいため記録媒体へトナーが十分には移行しにくくなっていた。
【００３５】
転写定着同時方式を用いて高品質なハイライト画像を得るためには、転写定着部材表面が紙の凹凸に追従しハイライト画像のまばらなトナー像でも紙に接触部を十分持たせることが重要である。
【００３６】
そこで、本発明では、転写定着部材である転写定着ベルト２Ａについて、図３に示すように、ベース基材２ａと、ベース基材２ａ上に導電性を有するプライマー層２ｂを介して形成される一定の層厚を有し導電材料を分散した弾性材料からなる表面弾性層２ｃとから構成されるものとした。これにより、転写定着ベルト２Ａが加圧されると弾性材料中に分散された導電材料の接触点が増加し、転写定着ベルト２Ａの抵抗率が変化する。
【００３７】
具体的には、転写定着ベルト２Ａの体積抵抗は、面圧が０．０５ｋｇ／ｃｍ２の場合に１０１３Ω・ｃｍ以上となり、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと転写定着ベルト２Ａとの間の加圧である中間転写加圧の場合に１０6Ω・ｃｍ以上、１０12Ω・ｃｍ未満となり、転写定着ベルト２Ａと加圧ローラ１４との間の加圧である転写定着加圧の場合に１０6Ω・ｃｍ未満となる。また、転写定着ベルト２Ａの表面抵抗率としては、面圧が０．０５ｋｇ／ｃｍ２の場合に１０１２Ω・ｃｍ以上となり、中間転写加圧の場合に１０１０Ω・ｃｍ以上、１０１２Ω・ｃｍ未満となり、転写定着加圧の場合に１０９Ω・ｃｍ未満となる。このように、転写定着ニップにて転写定着ベルト２Ａの抵抗が下がることにより静電転写によって帯電した転写定着部材を除電することかできる。
【００３８】
ここで、中間転写加圧の際の圧力は０．２ｋｇ／ｃｍ2以上、２．０ｋｇ／ｃｍ2以下である。中間転写圧が０．２ｋｇ/ｃｍ２未満となると転写率が低下し、２．０ｋｇ/ｃｍ２より大きくなるとドットの中抜けが発生しやすくなる。また、転写定着加圧の際の圧力は３．０ｋｇ／ｃｍ2以上、２０ｋｇ／ｃｍ2以下である。転写定着圧力が３．０ｋｇ/ｃｍ２未満となるとトナーと記録媒体との接触状態が十分でなく転写定着性が低下し、２０ｋｇ／ｃｍ２より大きくなると転写定着部材の耐久性が低下する。
【００３９】
なお、体積抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に記載されている測定方法を用い、電圧１００Ｖを１０秒間印加して測定したものである。また、表面抵抗率は三菱油化製の抵抗測定器「ハイレスターＩＰ」で測定した。この表面抵抗率は、該抵抗測定器を用いるほか、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に記載されている表面抵抗測定法で測定することもできる。
【００４０】
転写定着ベルト２Ａを構成するベース基材２ａは、画像形成に適した形を有するものであり、本実施形態では無端ベルト状のものである。また、ベース基材２ａは耐熱性及び機械的強度が要求され、ステンレス、ニッケル、アルミ等の金属やポリイミド、ポリイミドアミド等の樹脂を用いることができる。樹脂を用いた場合には導電材料を添加して抵抗率を制御する。その導電材料としては導電粉体、導電繊維などが挙げられる。
【００４１】
また、表面弾性層２ｃは、導電材料を分散した弾性材料からなり、６０℃から２００℃の温度範囲において貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０５〜２．５×１０７Ｐａであり、損失弾性率Ｅ’’が５×１０３〜１．０×１０５Ｐａの範囲にあるものである。弾性率をこの範囲とすることにより、転写定着ベルト２Ａの最表層は記録媒体である紙の凹凸に追従し優れた転写定着性を発生する。この範囲から外れると転写定着ベルト２Ａの耐久性が著しく低下したり、紙追従するには不十分となったりする。該最表層は紙の凹凸に完全に追従することは不可能であるが、転写定着ベルト２Ａ上のトナーは加熱され個々のトナーの集合体として塊で存在するためトナー個々の未加熱状態のトナー画像よりも該最表層の追従性が少なくても優れた転写性を得ることができる。また、貯蔵弾性率Ｅ’が２．５×１０７Ｐａより大きいと、加圧により電気抵抗率を変化させることが困難となり、１．０×１０５Ｐａより小さいと耐久性が低下する。
【００４２】
なお、表面弾性層２ｃ中に導電材料を分散することにより、導電材料に起因するオフセットが発生しやすくなる。そのため導電材料の添加量を低減する必要があるが、導電材料の添加量が不十分な場合には今度は適正な抵抗に至らず静電転写を用いる中間転写時に画像のバラツキが生じてしまう。そこで、本発明では表面弾性層のマトリクス材料として所定の弾性材料を用いることにより加圧状態で電気抵抗率を変化させることが可能となる。
【００４３】
表面弾性層２ｃを構成する弾性材料は、フロロシリコーンゴム又はフルオロカーボンシロキサンゴムであることが好ましい。
【００４４】
導電材料に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電材料に限定されるものではないことは当然である。また、導電材料の形状はスイッチング材料に適した形状（例えば粒状）であることが好ましい。
【００４５】
また、表面弾性層２ｃの厚みは２００μｍ以上、１５００μｍ以下であることが好ましい。２００μｍ以下だと加圧時の紙表面追従性が低下する。１５００μｍより厚いと転写定着部材の熱容量が大きくなり、高速昇温に不利となったり、耐久性が損なわれたりする場合があるからである。
【００４６】
更に、表面弾性層２ｃに対するオイルレストナーに含まれるワックス成分の後退接触角が、転写定着温度において５５°以下であることが好ましい。後退接触角はワックスと表面弾性層との濡れを意味するものとされている。表面弾性層について後退接触角が５５°より大きくなり、更に前進接触角も５５°以上となるようにして表面弾性層２ｃ自体の離型力を期待する方法もあるが、このようなワックスを使用することにより、よりも優れた離型性を発揮させることができる。
【００４７】
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について説明する。
図３に、本発明に係る画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。
【００４８】
画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体であって、図１の転写装置で用いられているものと同じ中間転写ベルト９２が配置されており、該中間転写ベルト９２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写ベルト９２の転写面に沿って並置されている。各色の並び順はこれに限定されるものではない。
【００４９】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、光書き込み手段としての書き込み装置５、現像装置６、１次転写装置７、及びクリーニング装置８が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００５０】
中間転写ベルト９２は、駆動ローラ９と、従動ローラ１０に掛け回されて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。駆動ローラ９と対向する位置には、中間転写ベルト９２の表面をクリーニングするクリーニング装置１１が設けられている。
【００５１】
従動ローラ１０の近傍には、転写定着装置１２Ｂが設けられている。転写定着装置１２Ｂは、中間転写ベルト９２上の画像としての未定着トナー像を転写される転写定着部材としての転写定着ローラ２Ｂと、該転写定着ローラ２ＢとニップＮ（以下、ニップ又は転写ニップともいう）を形成する加圧部材又は対向部材としての加圧ローラ１４を有している。転写定着ローラ２Ｂは、第１の実施形態における転写定着ベルトと形状は異なるがその構成は同じである（図３）。すなわち、アルミニウム等の金属からなるベース基材２ａがパイプ状に形成されており、表面には離型層でもある表面弾性層２ｃがプライマー層２ｂを介してコーティングされている。また、転写定着ローラ２Ｂの内部には転写定着ローラ２Ｂ上のトナー画像を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ１５が設けられている。
【００５２】
また、中間転写ベルト９２と転写定着ローラ２Ｂとの間には、転写定着ローラ２Ｂから中間転写ベルト９２への熱放射（熱移動）を抑制する熱遮蔽部材又は熱移動抑止部材としての断熱プレート２０が設けられている。断熱プレート２０は、中間転写ベルト９２から転写定着ローラ２Ｂへの２次転写を阻害しない状態で中間転写ベルト９２への熱放射を極力抑えるように、開口部を有する形状に形成されており、図示しない定着装置本体、画像形成装置本体のいずれの側に設けてもよい。熱移動抑止部材としては、放射率の低い金属光沢を有する板状のものが好ましく、特に２枚の金属シートを微小空隙又は断熱材を挟んで配置すると優れた効果が得られる。また、ノートパソコンのＣＰＵ冷却用に用いられるマイクロヒートパイプ構造を内包する薄板を用いた場合、熱移動抑止部材を低温に保ち熱移動を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、中間転写ベルト９２の転写定着ローラ２Ｂに対する転写部（転写定着ローラ２Ｂとの対向部）と、最も上流側の感光体３Ｋに対する転写部との間に中間転写ベルト９２の熱を奪う冷却部材としての冷却ローラ２１０が設けられている。冷却ローラ２１０は熱伝導率の高い材料で形成されており、中間転写ベルト９２に接触して回転する。本実施形態では断熱プレート２０と冷却ローラ２１０を同時に設ける構成としたが、いずれか一方を設ける構成としてもよい。本実施形態によれば、中間転写体の温度を低減でき、中間転写体側の熱劣化を抑制できる。また、転写定着部材の設計上の自由度を大きくすることができる。
【００５４】
給紙部１Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１６と、該給紙トレイ１６内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１７と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１８と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後転写定着ローラ１３上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップＮに向けて送り出されるレジストローラ対１９を有している。
【００５５】
本発明の画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体３Ｙの表面が帯電装置４Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト９２上に１次転写される。現像装置６は一成分現像装置、二成分現像装置いずれかに限定されるものではない。また、他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト９２上に順に転写されて重ね合わせられる。また、転写後感光体３上に残留したトナーはクリーニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００５６】
感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋから中間転写ベルト９２上に１次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、図示しないバイアス印加手段により従動ローラ１０に印加されるバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）により転写定着ローラ２Ｂに静電気力で２次的に転写される。
【００５７】
中間転写ベルト９２から転写定着ローラ２Ｂに転写されたトナー像Ｔは、定着ニップＮで記録用紙Ｐに定着されるまで、転写定着ローラ２Ｂ上において単独で加熱される。トナーＴのみを予め加熱する過程が十分に得られるので、トナーＴと記録用紙Ｐを同時に加熱する従来方式に比べて加熱温度を低くできる。更にワックスの染み出し時間が長いためワックスの離型剤としての機能が十分に得られる。最後に、ニップＮで転写定着ローラ２Ｂ上のトナー像Ｔは記録用紙Ｐに転写と同時定着される。
【００５８】
また、このとき転写定着ローラ２Ｂは帯電しているが、加圧ローラ１４を導電性のローラとした上で接地電位となるようにアースをとっておき、転写定着ローラ２Ｂと接触して該定着転写ローラ２Ｂの除電を行うとよい。あるいは、転写定着ローラ２Ｂにおいて除電ブラシなどを接触させて、同様に定着転写ローラ２Ｂの除電を行ってもよい。
【００５９】
ニップＮにて転写定着ローラ２Ｂ上に残された転写残トナーや用紙ジャム時に転写定着ローラ２Ｂに残された未定着トナーはクリーニングローラ２２により取り除かれる。この場合の転写定着ローラ上のトナーは加熱され溶融した状態である。クリーニングローラ２２表面には複数の凹部が形成されており、該凹部は転写定着ローラ１３巾以上の巾になっている。なお、図示はしないが必要によってはクリーニングローラ２２後の転写定着ローラ２Ｂ上に中間転写体への熱周りを防止する為の冷却部材が配置される場合がある。
【００６０】
ここで、転写定着ローラ２Ｂは、パイプ状のベース基材２ａ上に、導電材料を分散した弾性材料からなる表面弾性層２ｃがプライマー層２ｂを介してコーティングされたものであり、中間転写ベルト９２と転写定着ローラ２Ｂとの間の加圧に相当する面圧が０．２ｋｇ／ｃｍ2以上、２．０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ以上、１０12Ω・ｃｍ未満となり、転写定着ローラ２Ｂと加圧ローラ１４との間の加圧に相当する面圧が３．０ｋｇ／ｃｍ2以上、２０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ未満となることを特徴とするものである。
【００６１】
また、６０〜２００℃のときの前記表面弾性層の貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５〜５．０×１０６Ｐａであり、損失弾性率Ｅ’’が５．０×１０３〜１．５×１０５Ｐａの範囲にあることが好ましい。
【００６２】
また、表面弾性層を構成する弾性材料は、フロロシリコーンゴム又はフロオロカーボンシロキサンゴムであることが好ましい。
表面弾性層を構成する導電材料に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電材料に限定されるものではないことは当然である。また、導電材料の形状はスイッチング材料に適した形状（例えば粒状）であることが好ましい。
【００６３】
また、表面弾性層２ｃの厚みは２００μｍ以上、１５００μｍ以下であることが好ましい。２００μｍ以下であると加圧時の紙表面追従性が低下する。１５００μｍより厚いと転写定着部材の熱容量が大きくなり、高速昇温に不利となったり、耐久性が損なわれたりする場合があるからである。
【００６４】
更に、表面弾性層２ｃに対するオイルレストナーに含まれるワックス成分の後退接触角が、転写定着温度において５５°以下であることが好ましい。
【００６５】
上述のように、従来のカラー画像形成装置では十分な光沢を得るために用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと用紙の密着性も必要以上に高められていた。これに対して、本実施形態では、用紙Ｐを考慮せずに十分な光沢を得るための温度を独立に設定できるので、転写定着ローラ２Ｂの温度（定着設定温度）を低くできる。また、用紙ＰはニップＮのみで加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴと用紙の密着性も必要以上に高められることはない。
【００６６】
次に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態について説明する。
図４に、本発明に係る画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
カラー複写機３００は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。
【００６７】
画像形成部１Ａにおいて、中間転写ベルト９２、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂ、帯電装置４、書き込み装置５、現像装置６、１次転写装置７、クリーニング装置８、駆動ローラ９、従動ローラ１０、クリーニング装置１１、冷却ローラ２１０については、第２の実施形態で示したものと同じである。
【００６８】
従動ローラ１０の近傍には、転写定着装置１２Ｃが設けられている。転写定着装置１２Ｃは、中間転写ベルト９２上の画像としての未定着トナー像を転写される転写定着部材としての転写定着ベルト２Ｃと、該転写定着ベルト２ＣとニップＮを形成する加圧ローラ１４を有している。転写定着ベルト２Ｃは、第１の実施形態における転写定着ベルトとその構成は同じである（図３）。すなわち、無端ベルト状のベース基材２ａの表面に離型層でもある表面弾性層２ｃがプライマー層２ｂを介してコーティングされてなるものであり、２つのローラにかけまわされてなるものである。また、該２つのローラ間には一方のローラを加熱し転写定着ベルト２Ｃ上のトナー画像を加熱する加熱手段としてのＩＨヒータ１５ｂが設けられている。
【００６９】
また、中間転写ベルト９２と転写定着ベルト２Ｃとの間には、転写定着ベルト２Ｃから中間転写ベルト９２への熱放射（熱移動）を抑制する断熱プレート２０が設けられている。断熱プレート２０は、中間転写ベルト９２から転写定着ローラ２Ｂへの２次転写を阻害しない状態で中間転写ベルト９２への熱放射を極力抑えるように、開口部を有する形状に形成されており、図示しない定着装置本体、画像形成装置本体のいずれの側に設けてもよい。
【００７０】
なお、給紙部１Ｂも、第２の実施形態で示したものと同じ構成である。
【００７１】
以上のように、本発明の画像形成装置３００では、本発明の画像形成装置２００においてローラ形状の転写定着ローラ２Ｂが無端ベルト形状の転写定着ベルト２Ｃとなり、ハロゲンヒータ１５がＩＨヒータ１５ｂとなっただけである。
【００７２】
したがって、本発明の画像形成装置３００における画像形成に当たっては、中間転写ベルト９２上にトナー像Ｔが１次転写されるまでは、第２の実施形態と同じであり、その後、中間転写ベルト９２上のトナー像Ｔは、図示しないバイアス印加手段により従動ローラ１０に印加されるバイアスにより転写定着ベルト２Ｃに静電気力で２次的に転写される。
【００７３】
ついで、中間転写ベルト９２から転写定着ベルト２Ｃに転写されたトナー像Ｔは、定着ニップＮで記録用紙Ｐに定着されるまで、転写定着ベルト２Ｃ上においてＩＨヒータ１５ｂにより単独で加熱される。トナーＴのみを予め加熱する過程が十分に得られるので、トナーＴと記録用紙Ｐを同時に加熱する従来方式に比べて加熱温度を低くできる。更にワックスの染み出し時間が長いためワックスの離型剤としての機能が十分に得られる。最後に、ニップＮで転写定着ベルト２Ｃ上のトナー像Ｔは記録用紙Ｐに転写と同時定着される。
【００７４】
また、このとき転写定着ベルト２Ｃは帯電しているが、加圧ローラ１４を導電性のローラとした上で接地電位となるようにアースをとっておき、転写定着ベルト２Ｃと接触して該定着転写ベルト２Ｃの除電を行うとよい。あるいは、転写定着ベルト２Ｃにおいて除電ブラシなどを接触させて、同様に定着転写ベルト２Ｃの除電を行ってもよい。
【００７５】
また、ニップＮにて転写定着ベルト２Ｃ上に残された転写残トナーや用紙ジャム時に転写定着ベルト２Ｃに残された未定着トナーはクリーニングローラ２２により取り除かれる。
【００７６】
ここで、転写定着ベルト２Ｃは、無端ベルト状のベース基材２ａ上に、導電材料を分散した弾性材料からなる表面弾性層２ｃがプライマー層２ｂを介してコーティングされたものであり、中間転写ベルト９２と転写定着ベルト２Ｃとの間の加圧に相当する面圧が０．２ｋｇ／ｃｍ2以上、２．０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ以上、１０12Ω・ｃｍ未満となり、転写定着ベルト２Ｃと加圧ローラ１４との間の加圧に相当する面圧が３．０ｋｇ／ｃｍ2以上、２０ｋｇ／ｃｍ2以下の場合に体積抵抗が１０6Ω・ｃｍ未満となることを特徴とするものである。
【００７７】
また、６０〜２００℃のときの前記表面弾性層の貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５〜５．０×１０６Ｐａであり、損失弾性率Ｅ’’が５．０×１０３〜１．５×１０５Ｐａの範囲にあることが好ましい。
【００７８】
また、表面弾性層を構成する弾性材料は、フロロシリコーンゴム又はフロオロカーボンシロキサンゴムであることが好ましい。
表面弾性層を構成する導電材料に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電材料に限定されるものではないことは当然である。また、導電材料の形状はスイッチング材料に適した形状（例えば粒状）であることが好ましい。
【００７９】
また、表面弾性層２ｃの厚みは２００μｍ以上、１５００μｍ以下であることが好ましい。２００μｍ以下であると加圧時の紙表面追従性が低下する。１５００μｍより厚いと転写定着部材の熱容量が大きくなり、高速昇温に不利となったり、耐久性が損なわれたりする場合があるからである。
【００８０】
更に、表面弾性層２ｃに対するオイルレストナーに含まれるワックス成分の後退接触角が、転写定着温度において５５°以下であることが好ましい。
【００８１】
上述のように、従来のカラー画像形成装置では十分な光沢を得るために用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと用紙の密着性も必要以上に高められていた。これに対して、本実施形態では、用紙Ｐを考慮せずに十分な光沢を得るための温度を独立に設定できるので、転写定着ベルト２Ｃの温度（定着設定温度）を低くできる。また、用紙ＰはニップＮのみで加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴと用紙の密着性も必要以上に高められることはない。
以上の構成により、本発明に関わる画像形成装置はいずれの実施形態においても高速定着、省エネルギーを達成することができる。
【００８２】
ここで、本発明で使用するトナーについて説明する。
本発明に係る画像形成装置で使用されるトナーは樹脂を含んでなり、公知のバインダー樹脂が挙げられる。例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、 スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００８３】
また下記の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００８４】
この中で特に、ポリエステル樹脂が十分な定着性を得るために、好ましい。ポリエステル樹脂は、元来低温定着性に優れた性能を有しているため、フィルム加熱方式の加熱定着装置との組み合わせにおいて優れた低温定着性を示し、光沢性にも優れている。
【００８５】
ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
【００８６】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
【００８７】
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００８８】
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００８９】
また、トナーバインダーとして含有するポリエステル樹脂は、変性ポリエステルを使用することも可能である。変性ポリエステル（ＭＰＥ）とは、ポリエステル樹脂中に前記酸、アルコールのモノマーユニットに含まれる官能基とエステル結合以外の結合基が存在し、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。例えば、ポリエステル末端をエステル結合以外のもので反応させたもの、具体的には末端に酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、活性水素化合物とさらに反応させ末端を変性したり伸長反応させたりしたものも含まれる。さらに、活性水素基が複数存在する化合物であれば、ポリエステル末端同士を結合させたものも含まれる（ウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステルなど）。また、ポリエステル主鎖中に二重結合などの反応性基を導入し、そこからラジカル重合を起こして側鎖に炭素−炭素結合のグラフト成分を導入したり二重結合同士を橋かけしたりしたものも含まれる（スチレン変性、アクリル変性ポリエステルなど）。また、ポリエステルの主鎖中に構成の異なる樹脂成分を共重合させたり末端のカルボキシル基や水酸基と反応させたりしたもの、例えば末端がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基によって変性されたシリコーン樹脂と共重合させたものも含まれる（シリコーン変性ポリエステルなど）。
【００９０】
この発明において、高速、省エネルギーを達成すべく、トナーの溶融温度は、８０〜１４０℃とする。８０℃以下では、画像の耐熱保存性が悪化するおそれがあり、１４０℃以上では記録媒体への熱影響付与や、省エネルギーの観点からも好ましくない。また、トナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、通常５０〜８０℃、好ましくは５５〜６５℃である。５０℃未満ではトナーの耐熱性が悪化する場合があり、装置内の温度上昇によって現像部などへの固着が発生する。８０℃を超えると低温定着性が不十分となるおそれがある。
【００９１】
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることが好ましい。ワックスとしては、前述したように転写定着部材表面におけるワックス成分の転写定着温度での後退接触角が５５°以下であることが重要となる。後退接触角が５５°以下であることで転写定着部材へのワックスの濡れが高くなり、ＷＡＸの離型効果が十分に発揮される。転写定着はトナーが熱せられる時間が長いためトナーバインダーと転写定着部材の界面にワックスが染み出す時間も長い。後退接触角が５５°以下ではトナーバインダーと転写定着部材が直接接触する面積が極めて小さくなる。また、後退接触角が５５°以上では転写定着部材表面でワックス成分がはじかれ、トナーバインダーと転写定着部材表面の直接接触する面が大きくなり、その結果転写定着部材と画像との付着力が大きくなり離型性が悪化する。
【００９２】
上記を満たすワックスであれば公知のものが使用でき、ライスワックス、木ロウなどの植物系ワックス、ミツロウなどの動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、およびパラフィン等の石油ワックス、その他ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）、酸アミド、合成エステルワックス等が挙げられる。
【００９３】
ワックスの融点Ｔｗは、通常４０〜１６０℃であり、好ましくはトナーバインダー樹脂のＴｇ（Ｔｇｔ）以上、トナーバインダーの溶融温度（Ｔｍｔ）以下である。融点がＴｇｔ未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与える場合があり、Ｔｍｔを超えるワックスは低温での定着時のコールドオフセットに対し効果を発生しない。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は、通常
５〜４０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％である。３０重量％を超えると、トナー表面にワックスが露出しやすく、トナー流動性で問題となる場合がある。
【００９４】
また、この発明で用いられるトナーは、流動性、現像性、転写性を補助するための外添剤として無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００９５】
このような流動化剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好ましい。
【００９６】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００９７】
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００９９】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、等が挙げられる。
【０１０１】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【０１０２】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、等が挙げられる。
【０１０４】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、用いるとすれば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、狙いの帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【０１０５】
本発明で用いられるトナーとしては、懸濁重合法、乳化重合法、溶解懸濁法等の公知の方法を使用して製造することができ、例えば、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製した後トナーを造粒することにより得ることができる。
また、ピエゾ素子や振動オリフィスを用いた噴霧造粒法を使用して製造することができる。
【０１０６】
この発明で用いられるトナーは、高画質を得るため、またさらに転写定着部材上のトナー像内のトナー粒子間のギャップを小さくするため、体積平均粒径が３〜１０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｐ）との比Ｄｖ／Ｄｐが１．０５〜１．２５であり、かつ円形度が０．９０〜１．００であることが好ましい。上記のトナーを用いることにより、より高画質で安定した定着性を達成できる。
【０１０７】
なお、前記トナーは、所定のトナー容器に収納され、本発明の画像形成装置に好適に用いることができ、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に、本発明を実施した例について説明する。
ここでは、まず本発明の転写定着部材である転写定着ベルトを作製し、該転写定着ベルトを用いた画像形成装置における連続印刷性を評価した。
（１）転写定着部材の作製（表１）
（ａ）転写定着部材Ａ
図３に示す転写定着ベルト２Ａを以下の条件で作製した。
ベース基材２ａとしてポリイミドにカーボンブラックを分散した厚み９０μｍのベルトを用い、該ベース基材２ａ上にプライマー層２ｂを介して、弾性材料をフルオロカーボンシロキサンゴム（信越化学社製、ＳＩＦＥＬ３４００）とし、該弾性材料中に導電材料としてカーボンブラックが１５部となるように添加して分散したものからなる膜厚５００μｍの表面導電層２ｃを形成した。
（ｂ）転写定着部材Ｂ
転写定着部材Ａにおいて、表面導電層２ｃにおけるカーボンブラック添加量を１０部とし、それ以外は転写定着部材Ａと同じ条件で作製した。
（ｃ）転写定着部材Ｃ
転写定着部材Ａにおいて、表面導電層２ｃにおけるカーボンブラックの添加をなしとし、それ以外は転写定着部材Ａと同じ条件で作製した。
（ｄ）転写定着部材Ｄ
転写定着部材Ａにおいて、表面導電層２ｃにおけるカーボンブラック添加量を２５部とし、それ以外は転写定着部材Ａと同じ条件で作製した。
（ｅ）転写定着部材Ｅ
図６に示す構成の転写定着ベルト８２を以下の条件で作製した。
ベース基材２ａとしてポリイミドにカーボンブラックを分散した厚み９０μｍのベルトを用い、該ベース基材２ａ上にプライマー層２ｂを介して、弾性材料をシリコーンゴムとし、該弾性材料中に所定の導電材料を添加して分散したものからなる膜厚４９０μｍの表面導電層８２ｃを形成し、さらに該表面導電層８２ｃ上に膜厚１５μｍのＰＦＡ離型層８２ｄを形成した。
【０１０９】
【表１】
0005181553.tif 000002
【０１１０】
（２）転写定着部材の評価
前記転写定着部材Ａ〜Ｅにおけるそれぞれの表面導電層を構成する材料の貯蔵弾性率Ｅ’、 損失弾性率Ｅ’’、並びに本実施例で使用するトナー（リコー製オイルレストナーＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ  Ｃ６００用）に含まれるワックス成分であるカルナウバワックスの１５０℃での後退接触角を測定した。なお、貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ’’については、サンプル寸法を巾５ｍｍ、厚み２ｍｍ、長さ２０ｍｍとして、ＵＢＭ社製Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ５０００にて引っ張りモードにて正弦波測定（１Ｈｚ、振幅２００μｍ）した。
また、得られた転写定着部材Ａ〜Ｅについて、面圧０．０５ｋｇ／ｃｍ２、１．０ｋｇ／ｃｍ２、５．０ｋｇ／ｃｍ２での体積抵抗[Ω・ｃｍ]を評価した。
それらの結果を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
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【０１１２】
（３）ドット再現性の評価
得られた転写定着部材Ａ〜Ｅを図２に示したカラー複写機１００（本発明の第１の実施形態）の試作機に搭載し、ドット再現性の評価を行った。なお、加圧ローラ１４としては必要な硬度と導電性を有するＳＵＳロールを用い、このときの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと転写定着ベルト２Ａとの間の加圧に相当する中間転写圧を１．０ｋｇ／ｃｍ２、転写定着ベルト２Ａと加圧ローラ１４との間の加圧に相当する転写定着圧を５．０ｋｇ／ｃｍ２、転写定着温度を１５０℃に設定した。また、用紙はＣｌａｓｓｉｃ  Ｗｈｉｔｅ（平滑度１７）を用いた。
評価に当たっては、２×２ドット（６００ｄｐｉ；２５％）画像を５０００枚印刷したときに、最初の１００枚までは１０枚毎に、その後１０００枚までは１００枚毎に、その後は１０００枚毎にサンプリングし、形成された画像のドット再現性を目視評価することにより行った。評価基準として、ドットが忠実に再現されている場合を○（良好）、ムラ・ドット抜けがある場合を×（不良）とした。
その結果を表３に示す。
【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
その結果、転写定着部材Ａ，Ｂを用いた実施例１、２では、連続で安定したドット再現性を達成していた。
これに対して、転写定着部材Ｃを用いた比較例１では、２０枚目まではドット再現性は良好だったが、転写定着部材表面の帯電により中間転写に問題が生じその後画像が得られなかった。また、転写定着部材Ｄを用いた比較例２では、１０枚目から転写時の転写チリ、転写定着時のオフセットが発生していた。また、転写定着部材Ｅを用いた比較例３では、表面層の紙追従が不十分でドット抜けが１０枚目から観察された。
以上により、本発明の転写定着部材を用いた転写定着装置により、高速定着、省エネルギーを達成する画像形成装置にあって、ハイライト領域、高濃度領域でも高品質で高安定な画像を達成できることが確認された。
【０１１５】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】従来の定着装置を有する画像形成装置の要部概要構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における構成を示す概略図である。
【図３】本発明に係る転写定着部材の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態における構成を示す概略図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態における構成を示す概略図である。
【図６】比較例３で用いる転写定着部材の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１Ａ    画像形成部
１Ｂ    給紙部
２Ａ，２Ｃ，８２    転写定着ベルト
２Ｂ    転写定着ローラ
２ａ    ベース基材
２ｂ    プライマー層
２ｃ，８２ｃ    表面導電層
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ    感光体（像坦持体）
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ    帯電装置
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ    書き込み装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ    現像装置
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ    一次転写装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ    クリーニング装置
９    駆動ローラ
１０，１０ａ，１０ｂ    従動ローラ
１１    クリーニング装置
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ    転写定着装置
１４，Ｇ２    加圧ローラ
１５    ハロゲンヒータ
１６    給紙トレイ
１７    給紙コロ
１８    搬送ローラ対
１９    レジストローラ対
２０    断熱プレート
２２    クリーニングローラ
３０    加熱ローラ
８２ｄ    離型層
９２    中間転写ベルト
１００，２００，３００    画像形成装置（カラー複写機）
２１０    冷却ローラ
Ｅ    中間転写体
Ｆ    転写装置
Ｇ    定着装置
Ｇ１    定着ローラ
Ｐ    用紙（記録媒体）
Ｔ    トナー像
【図１】
0005181553.tif 000005
【図２】
0005181553.tif 000006
【図３】
0005181553.tif 000007
【図４】
0005181553.tif 000008
【図５】
0005181553.tif 000009
【図６】
0005181553.tif 000010