(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを備えたシースと、
前記シースの基端部と連結する装置本体と、
前記シースに挿通されるとともに超音波を伝達するプローブと、
前記プローブの先端部に設けられたプローブ先端部と、
前記シースの先端部に枢支され、前記プローブ先端部と噛合する閉位置と、前記プローブ先端部から離間した開位置との間で開閉操作可能に支持されているジョーと、
を具備する外科手術装置であって、
前記装置本体は、前記ジョーの開閉動作を操作する可動ハンドルと、
前記可動ハンドルの操作に応じて前記プローブの中心軸線の軸方向に進退移動するスライダ部と、
前記可動ハンドルに設けられ、前記スライダ部と係合して前記可動ハンドルの操作を前記スライダ部に伝えるピンと、
前記スライダ部と前記ピンとが係合する面において前記スライダ部および／または前記ピンに設けられ、前記スライダ部と前記ピンとの係合面間の摩擦力を低減する摩擦力低減部と、
を具備し、
前記摩擦力低減部は、前記スライダ部の前記ピンとの係合面に配設され、低摩擦性の樹脂部材で形成されたリング状の当接部材と、前記当接部材と前記ピンとの係合面に配設され、前記当接部材の樹脂材料のへたりを防止する金属製のワッシャと
を有する外科手術装置。
【請求項２】
前記低摩擦性の樹脂部材は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂材料で形成されている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記スライダ部は、前記当接部材を前記スライダ部の前記ピンとの係合面に固定する係止突起を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記摩擦力低減部は、前記スライダ部の前記ピンとの係合面に配設され、金属製のワッシャの表面に前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部である請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記摩擦力低減部は、前記スライダ部を前記低摩擦性の樹脂部材で形成したものである請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記摩擦力低減部は、前記ピンを前記低摩擦性の樹脂部材で形成したものである請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記摩擦力低減部は、金属製の前記ピンの表面に前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部である請求項１に記載の外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝達部材の先端部のプローブ先端部と、ジョーとの間で生体組織を把持した状態で、プローブ先端部に超音波振動、または高周波のうちの少なくともいずれか一方が伝達されて切開、切除、或いは凝固等の処置が行われる外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置の一例として、例えば特許文献１や、特許文献２に記載された超音波処置具が開示されている。
【０００３】
この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００４】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状の振動伝達部材（プローブ）が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００５】
処置部にはプローブ先端部に対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する駆動軸が軸方向に進退可能に挿通されている。駆動軸の先端部には、連結ピンを介してジョー本体が連結されている。
【０００６】
また、操作部には、ジョーを開閉操作する操作ハンドルと、この操作ハンドルの操作を駆動軸の軸方向の進退動作に変換する動力伝達機構と、操作部に対して挿入部全体を軸回り方向に回転させる回転操作ノブとが設けられている。操作ハンドルは、固定ハンドルと、この固定ハンドルに対して開閉操作可能な可動ハンドルとを有する。動力伝達機構は、可動ハンドルの操作に応じて振動伝達部材の中心軸方向に沿って進退動作するスライダ部を有する。このスライダ部の先端には、駆動軸の基端部が固定されている。
【０００７】
スライダ部は、円筒体で形成されている。スライダ部の円筒体の外周面には、リング状溝が周方向に沿って延設されている。このリング状溝には可動ハンドルに固定された作用ピンが挿入された状態で係合されている。
【０００８】
そして、可動ハンドルの操作時には、スライダ部のリング状溝の中の作用ピンがリング状溝の溝側面を押圧する。このとき、作用ピンからの押圧力によってスライダ部を介して駆動軸が軸方向に進退駆動される。この駆動軸の動作に連動してジョーをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。
【０００９】
さらに、ジョーの閉操作にともないプローブ先端部とジョーとの間で生体組織が把持される。この状態で、超音波振動子からの超音波振動が振動伝達部材を介して処置部側のプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【００１０】
また、回転操作ノブの回転操作時には、操作部に対して挿入部全体が軸回り方向に回転する。このとき、スライダ部は、回転操作ノブと一緒に軸回り方向に回転する。そのため、スライダ部は、可動ハンドルの作用ピンにガイドされる状態でリング状溝に沿って周方向に摺動する。
【００１１】
ところで、操作部内には、スライダ部の移動に抵抗する方向に作用するコイルばねなどのばね部材が一定の装備力量で配設されている。そして、可動ハンドルの操作時には、スライダ部が軸方向に進退駆動される際に、ハンドル操作力がばね部材の装備力量を超えるとばね部材が圧縮されることで、過大なハンドル操作力がスライダ部を介して駆動軸側に伝達されることが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１１１７７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記従来構成の装置では、固定ハンドルに対して可動ハンドルが開いた位置では回転操作ノブを軽い力で回転操作することができる。しかしながら、固定ハンドルに対して可動ハンドルを閉じる方向に操作してジョーを閉操作し、プローブ先端部とジョーとの間で生体組織を把持させた場合には、可動ハンドルの作用ピンとスライダ部のリング状溝の溝側面との間に大きな押圧力が発生する。そのため、この状態で、回転操作ノブを回転操作する場合にはその操作力が重くなり、その操作が行いにくい。
【００１４】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、固定ハンドルに対して可動ハンドルを閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブを軽い力で回転操作することができ、回転操作ノブを回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる外科手術装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、先端部と基端部とを備えたシースと、前記シースの基端部と連結する装置本体と、前記シースに挿通されるとともに超音波を伝達するプローブと、前記プローブの先端部に設けられたプローブ先端部と、前記シースの先端部に枢支され、前記プローブ先端部と噛合する閉位置と、前記プローブ先端部から離間した開位置との間で開閉操作可能に支持されているジョーと、を具備する外科手術装置であって、前記装置本体は、前記ジョーの開閉動作を操作する可動ハンドルと、前記可動ハンドルの操作に応じて前記プローブの中心軸線の軸方向に進退移動するスライダ部と、前記可動ハンドルに設けられ、前記スライダ部と係合して前記可動ハンドルの操作を前記スライダ部に伝えるピンと、前記スライダ部と前記ピンとが係合する面において前記スライダ部および／または前記ピンに設けられ、前記スライダ部と前記ピンとの係合面間の摩擦力を低減する摩擦力低減部と、を具備し、前記摩擦力低減部は、前記スライダ部の前記ピンとの係合面に配設され、低摩擦性の樹脂部材で形成されたリング状の当接部材と、前記当接部材と前記ピンとの係合面に配設され、前記当接部材の樹脂材料のへたりを防止する金属製のワッシャとを有する外科手術装置である。
【００１７】
好ましくは、前記低摩擦性の樹脂部材は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂材料で形成されている。
【００１９】
好ましくは、前記スライダ部は、前記当接部材を前記スライダ部の前記ピンとの係合面に固定する係止突起を有する。
【００２１】
好ましくは、前記摩擦力低減部は、前記スライダ部の前記ピンとの係合面に配設され、金属製のワッシャの表面に前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部である。
【００２２】
好ましくは、前記摩擦力低減部は、前記スライダ部を前記低摩擦性の樹脂部材で形成したものである。
【００２３】
好ましくは、前記摩擦力低減部は、前記ピンを前記低摩擦性の樹脂部材で形成したものである。
【００２４】
好ましくは、前記摩擦力低減部は、金属製の前記ピンの表面に前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、固定ハンドルに対して可動ハンドルを閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブを軽い力で回転操作することができ、回転操作ノブを回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる外科手術装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の外科手術装置のハンドピース全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドピースの組み付けユニットの連結部分を取り外した分解状態を示す斜視図。
【図３】図３は、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドルユニットの外観を示す斜視図。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す縦断面図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＬ４Ｂ−Ｌ４Ｂ線断面図。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施の形態の外科手術装置のプローブユニットを示す平面図。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＬ５Ｂ−Ｌ５Ｂ線断面図。
【図６】図６は、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットの縦断面図。
【図７】図７は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーと駆動パイプとの連結状態を示す縦断面図。
【図８】図８は、図７のＬ８−Ｌ８線断面図。
【図９】図９は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーのプローブ先端部との対向面を示す平面図。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーとプローブとの間が閉じた状態を示す図９のＬ１０−Ｌ１０線断面位置での横断面図。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図１２】図１２は、図１１のＬ１２−Ｌ１２線断面図。
【図１３】図１３は、図１１のＬ１３−Ｌ１３線断面図。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の外科手術装置のツマミ部材の組み付け前の状態を示す縦断面図。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットのガイド筒体を示す縦断面図。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットのガイド筒体の基端部を示す正面図。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態の外科手術装置の固定ハンドルの組み立て前の状態を示す要部の縦断面図。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドルユニットの内部構造を示す縦断面図。
【図１９】図１９は、図１８のＬ１９−Ｌ１９線断面図。
【図２０】図２０は、図１８のＬ２０−Ｌ２０線断面図。
【図２１】図２１は、図１８のＬ２１−Ｌ２１線断面図。
【図２２Ａ】図２２Ａは、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す縦断面図。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す縦断面図。
【図２３】図２３は、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドピースの告知機構を示す要部の平面図。
【図２４】図２４は、第１の実施の形態の外科手術装置の告知機構のガイド筒体を示す斜視図。
【図２５】図２５は、第１の実施の形態の外科手術装置の告知機構の板ばね部材を示す斜視図。
【図２６】図２６は、第１の実施の形態の外科手術装置の告知機構の板ばね部材の動きを説明するための要部の縦断面図。
【図２７】図２７は、第１の実施の形態の外科手術装置のスライダ部材の動作時のコイルばねの変形状態を説明するための説明図。
【図２８】図２８は、第１の実施の形態の外科手術装置のスライダ部材の係合溝の当接部材と可動ハンドルの作用ピンとの当接部分を示す要部の縦断面図。
【図２９】図２９は、本発明の第２の実施の形態の外科手術装置のスライダ部材の係合溝と可動ハンドルの作用ピンとの当接部分を示す要部の縦断面図。
【図３０】図３０は、本発明の第３の実施の形態の外科手術装置のスライダ部材の係合溝と可動ハンドルの作用ピンとの当接部分を示す要部の縦断面図。
【図３１】図３１は、本発明の第４の実施の形態の外科手術装置のスライダ部材の係合溝と可動ハンドルの作用ピンとの当接部分を示す要部の縦断面図。
【図３２】図３２は、本発明の第５の実施の形態の外科手術装置のスライダ部材の係合溝と可動ハンドルの作用ピンとの当接部分を示す要部の横断面図。
【図３３】図３３は、第５の実施の形態の外科手術装置の可動ハンドルの作用ピンを示す要部の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図２８を参照して説明する。図１は、本実施の形態の外科手術装置である超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波凝固切開処置装置である。この超音波凝固切開処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる。
【００２８】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（操作部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００２９】
図４に示すように振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させるための超音波振動子６が組み込まれている。超音波振動子６の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。図１に示すように、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を図示しない電源装置本体より供給するためのケーブル９が延びている。
【００３０】
超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００３１】
図５Ａはプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、先端部および基端部を有し、かつ長軸を有する金属製の棒状の振動伝達部材（プローブ）１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００３２】
振動伝達部材１１の先端部にはプローブ先端部３ａが設けられている。プローブ先端部３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。さらに、プローブ先端部３ａは、バイポーラ電極の一方の第１電極部を形成する。プローブユニット３はプローブ先端部３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリング３ｂが取り付けられている。そして、これらのゴムリング３ｂによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。
【００３３】
プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。このフランジ部１４の外周面には、異機種の組付けを防止する非円形の異形状に形成された異形状部が形成されている。この異形状部は、図５Ｂに示すように例えばフランジ部１４の外周面の周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成された形状になっている。
【００３４】
図６は、シースユニット５の縦断面図を示す。シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、外筒である金属製のアウターシース１８と、内筒（インナーシース）である金属製の駆動パイプ（駆動部材）１９とを有する。駆動パイプ１９は、アウターシース１８内に軸方向に移動可能に挿入されている。
【００３５】
アウターシース１８の外周面は、樹脂などの絶縁材料によって形成された外皮１８ａで被覆されている。駆動パイプ１９の内周面側には、絶縁材料によって形成された絶縁チューブ２４が配設されている。絶縁チューブ２４の基端部は、シース本体１６の基端部側まで延出されている。そして、絶縁チューブ２４によって駆動パイプ１９とプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。
【００３６】
図７に示すようにアウターシース１８の先端部には、左右一対の突片２５（図８参照）がアウターシース１８の前方に向けて突設されている。図８に示すように各突片２５には、円孔２５ａが形成されている。各突片２５の円孔２５ａには、ジョー１７の基端部が後述するボス部２７を介してそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００３７】
図９は、ジョー１７のプローブ先端部３ａとの対向面を示す。図９に示すようにジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせてプローブ先端部３ａの湾曲形状と対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時には、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端部３ａに対峙される位置に配置される。
【００３８】
ジョー１７は、導電性部材である金属製のジョー本体２０１と、このジョー本体２０１に取り付けられる把持部材２０２とを有する。把持部材２０２は、高周波処置用の電極部材２０３と、超音波処置用のパッド部材２０４（図１０参照）とで構成されている。電極部材２０３は、バイポーラ電極の他方の第２電極部を形成する。パッド部材２０４は、絶縁体、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料で形成されている。
【００３９】
図９、１０に示すように電極部材２０３の下面には、プローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせて溝部２０５が形成されている。この溝部２０５には、パッド部材２０４が挿入状態で装着されている。
【００４０】
溝部２０５の両側の壁面には、図１０に示すように下側の開口面側に向かうにしたがって溝幅が大きくなる傾斜面２０５ａがそれぞれ形成されている。さらに、図９に示すように溝部２０５の両側壁２０３ａには、下側の開口面側にすべり防止用の歯部２０３ｂがそれぞれ形成されている。これらの歯部２０３ｂは、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの噛合時にプローブ先端部３ａとジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止するすべり防止部を形成する。電極部材２０３の肉厚Ｔは剛性、及び凝固性能を考慮して適宜設定される。
【００４１】
さらに、電極部材２０３には、溝部２０５の傾斜面２０５ａの底部に切欠部２０５ｂが形成されている。この切欠部２０５ｂは、プローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせて形成されている。この切欠部２０５ｂには、パッド部材２０４の押圧部２０７が配設されている。パッド部材２０４の押圧部２０７は、図１０に示すようにプローブ先端部３ａが当接するプローブ当接部材である。
【００４２】
パッド部材２０４の押圧部２０７の中央には、位置合わせ溝２０７ａが設けられている。位置合わせ溝２０７ａは、図９に示すように押圧部２０７の前端部から後端部までパッド部材２０４の全長にわたって形成されている。この位置合わせ溝２０７ａには、プローブ先端部３ａが噛み合う状態で嵌合されるようになっている。そして、押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａにプローブ先端部３ａが噛み合うように嵌合される状態で、電極部材２０３に対してプローブ先端部３ａが図１０中で左右方向に位置ずれすることが防止される状態に位置合わせされる。これにより、プローブ先端部３ａと電極部材２０３の傾斜面２０５ａとの対向面間に一定の距離ｇ１のクリアランスを確保して電極部材２０３の傾斜面２０５ａとプローブ先端部３ａとが接触することを防止するようになっている。
【００４３】
プローブ先端部３ａは、図１０に示す断面形状に形成されている。すなわち、プローブ先端部３ａの上面側には、電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａと平行に左右の傾斜面３ａ１がそれぞれ形成されている。プローブ先端部３ａの下面側には、左右の傾斜面３ａ１と逆向きの左右の傾斜面３ａ２がそれぞれ形成されている。また、プローブ先端部３ａの上面側には、左右の傾斜面３ａ１間にパッド部材２０４の押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａと平行な平面部３ａ３が形成されている。
【００４４】
さらに、前記電極部材２０３とパッド部材２０４とは、一体的に組み付けられて把持部材２０２が形成されている。把持部材２０２には、プローブ先端部３ａとの噛合面２０６とは反対側に取付け用の突起部２１０が突設されている。この突起部２１０は、固定ねじ２１４を介してジョー本体２０１に螺着されている。これにより、ジョー本体２０１に把持部材２０２が取り付けられている。ここで、把持部材２０２の電極部材２０３とジョー本体２０１とは固定ねじ２１４を介して電気的に導通されている。
【００４５】
ジョー本体２０１の基端部は、二股形状のアーム部２１５ａ，２１５ｂを有する。各アーム部２１５ａ，２１５ｂには、ジョー本体２０１の中心線の位置から斜め下向きに延出された延出部２１５ａ１，２１５ｂ１を有する。図８に示すように各延出部２１５ａ１，２１５ｂ１の外面には、前記ボス部２７がそれぞれ外向きに突出する状態で形成されている。そして、各延出部２１５ａ１，２１５ｂ１のボス部２７はアウターシース１８の先端部の左右の突片２５の円孔２５ａに挿入された状態で係合されている。これにより、ジョー本体２０１がボス部２７を介してアウターシース１８の先端部の左右の突片２５にそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００４６】
さらに、２つのアーム部２１５ａ，２１５ｂの付け根部分（図７中で上端部）には、連結ピン挿入用の穴２１６がそれぞれ形成されている。この穴２１６には、ジョー本体２０１と駆動パイプ１９との間を連結する連結ピン２１７が装着されている。そして、ジョー本体２０１と駆動パイプ１９との間が連結ピン２１７を介して電気的に導通されている。
【００４７】
これにより、駆動パイプ１９が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ１９の駆動力が連結ピン２１７を介してジョー１７に伝達される。そのため、ジョー１７が支点ピンを中心に回動駆動される。このとき、駆動パイプ１９が後方に引っ張り操作されることにより、ジョー１７が支点ピンを中心にプローブ先端部３ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。逆に、駆動パイプ１９が前方に押し出し操作されることにより、ジョー１７が支点ピンを中心にプローブ先端部３ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００４８】
これらジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとによってハンドピース１の処置部１Ａが形成されている。前記処置部１Ａは、複数、本実施の形態では、２つの処置機能（第１処置機能と第２処置機能）が選択可能になっている。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能に設定されている。前記第２処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能に設定されている。
【００４９】
なお、前記処置部１Ａの第１処置機能と第２処置機能は、上記構成に限定されるものではない。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能に設定され、前記第２処置機能は、前記超音波処置出力を前記最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された任意の設定出力状態で出力させる機能に設定される構成にしても良い。
【００５０】
図１１は、シース本体１６の基端部を示す。前記アウターシース１８の基端部には、内径が他の部分よりも拡がっているフレア部２２９を有する。前記駆動パイプ１９の基端部は、前記アウターシース１８のフレア部２２９よりも後方側に延出されている。
【００５１】
また、シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体（第１の管状部材）３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体（第２の管状部材）３４とを有する。
【００５２】
図１２に示すようにつまみ部材３２は、リング形状のつまみ本体３２ａを有する。つまみ本体３２ａは、図１４に示すようにほぼＣ字状の２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２を有する。これら２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２は、樹脂材料で形成され、両端部間が接合された状態で、リング形状のつまみ本体３２ａが形成される。
【００５３】
２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２の内周面には、係合穴３０１がそれぞれ形成されている。係合穴３０１には、内部部品の移動を規制するピン３５の頭部３５ａが係合される。これにより、ピン３５の位置を規制できるようにしている。
【００５４】
前記ガイド筒体３３は、前記アウターシース１８の基端部のフレア部２２９に外嵌して後方に延びる管状体３３ａを有する。図１５に示すように管状体３３ａの先端部には他の部分よりも外径が大きい大径部３３ｂが設けられている。この大径部３３ｂには、つまみ部材３２が外嵌されている。ガイド筒体３３の後端部外周面には、外側に突出する接続フランジ部３３ｃが形成されている。
【００５５】
前記ガイド筒体３３の大径部３３ｂには、半径方向に延設された２つのピン挿通孔３３ｂ１がそれぞれ形成されている。これらのピン挿通孔３３ｂ１には、ピン３５の軸部３５ｂが挿通されている。
【００５６】
アウターシース１８のフレア部２２９には、管状体３３ａの２つのピン挿通孔３３ｂ１と対応する位置に同様に２つのピン挿通孔が形成されている。ピン３５の軸部３５ｂは、管状体３３ａの２つのピン挿通孔３３ｂ１とアウターシース１８の２つのピン挿通孔とを通して内部側に突出されている。これにより、ピン３５によってつまみ部材３２と、ガイド筒体３３と、アウターシース１８のフレア部２２９との間がアウターシース１８の軸方向の移動と、アウターシース１８の軸回り方向の回転とがそれぞれ規制される状態で一体的に組み付けられている。
【００５７】
前記ガイド筒体３３の内部には、接続管体３４が前記アウターシース１８の軸方向に沿ってスライド可能に内嵌されている。接続管体３４の先端部内周面には、駆動パイプ１９の基端部が内嵌状態で、挿入されている。
【００５８】
図１１に示すように前記駆動パイプ１９の基端部には、回転規制ピン２３５が固定されている。回転規制ピン２３５は、図１３に示すように大径な頭部２３５ａと、小径な軸部２３５ｂとを有する。接続管体３４には、回転規制ピン２３５の頭部２３５ａと係合する係合穴部３０２が形成されている。前記駆動パイプ１９の基端部には、回転規制ピン２３５の軸部２３５ｂと係合するピン係合穴３０３が形成されている。そして、前記駆動パイプ１９と接続管体３４との間が回転規制ピン２３５を介して連結されている。このとき、前記駆動パイプ１９と接続管体３４との間の駆動パイプ１９の軸方向の移動と、駆動パイプ１９の軸回り方向の回転とがそれぞれ回転規制ピン２３５によって規制される状態で一体的に組み付けられている。
【００５９】
接続管体３４の先端部は、前記アウターシース１８のフレア部２２９の内部に挿入され、アウターシース１８とフレア部２２９との段差部２２９ａの近傍位置まで延出されている。
【００６０】
前記フレア部２２９と前記駆動パイプ１９との間には、前記アウターシース１８と前記駆動パイプ１９との間をシールするシール手段２３０が設けられている。前記シール手段２３０は、１つのバックアップリング２３１と、１つのＯリング２３３とを有する。Ｏリング２３３は、フレア部２２９の段差部２２９ａと、バックアップリング２３１との間に前記アウターシース１８の軸方向に沿って移動可能に設けられている。そして、接続管体３４の先端部でＯリング２３３のバックアップリング２３１の位置を規制するようにしている。さらに、フレア部２２９の段差部２２９ａの形状を利用することで、Ｏリング２３３の前側のバックアップリングを兼用させることができる。これにより、Ｏリング２３３のバックアップリング２３１を１つのみにすることができる。
【００６１】
接続管体３４の先端部は、前記駆動パイプ１９の軸方向に沿って延設された２つのスリット３０５を有する。これらのスリット３０５には、ピン３５の軸部３５ｂの内端部が挿入されて係合されている。これにより、つまみ部材３２に対するガイド筒体３３と、アウターシース１８と、接続管体３４との３部品の回転方向の動きの規制をピン３５で行うことができる。
【００６２】
つまみ部材３２の後端部には、ハンドルユニット４との着脱部３６が配置されている。つまみ部材３２の着脱部３６は、傾斜面状の図示しないガイド溝と、係合凹部４２とを有する。ガイド溝は、つまみ部材３２の基端部外周面に周方向に沿って延設されている。さらに、ガイド溝は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。
【００６３】
係合凹部４２は、ガイド溝の一端部に形成されている。係合凹部４２は、ガイド溝の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。
【００６４】
図３に示すようにハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０とを有する。固定ハンドル４７は、例えば使用者の親指以外の複数の手指が挿入される複数指挿入リング部６１を有する。
【００６５】
図４に示すように本実施の形態の固定ハンドル４７は、保持筒４８側と複数指挿入リング部６１とが一体に成形されたハンドル本体６３１を有する。固定ハンドル４７のハンドル本体６３１は、複数指挿入リング部６１と保持筒４８との間にスイッチ保持部５１を有する。
【００６６】
図３に示すようにスイッチ保持部５１は、前面側に複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を取付けるスイッチ取付け面６３３を有する。これら第１スイッチ５４と第２スイッチ５５は、ハンドピース１の処置部１Ａの処置機能を選択するスイッチである。
【００６７】
スイッチ保持部５１は、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とが上下方向に並べて配置されている。さらに、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５との間には、指受けを兼ねる仕切り壁となる隆起部６３４が形成されている。
【００６８】
前記第１スイッチ５４は、隆起部６３４の上側に配置されている。この第１スイッチ５４は、前記複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１処置機能を選択するスイッチが設定されている。
【００６９】
第２スイッチ５５は、前記隆起部６３４の下側に配置されている。この第２スイッチ５５は、前記複数の処置機能の他の１つの第２処置機能を選択するスイッチが設定されている。例えば、第１スイッチ５４は切開用スイッチボタン、第２スイッチ５５は凝固用スイッチボタンとしてそれぞれ設定されている。
【００７０】
隆起部６３４は、前記スイッチ取付け面６３３から突出する突出高さが前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とがそれぞれ前記取付け面６３３から突出する突出高さよりも大きくなるように設定されている。前記隆起部６３４は、前記固定ハンドル４７の前記スイッチ取付け面６３３から両側面に向けて連続して延設される延設部６３４ａを有する。
【００７１】
図１７に示すように固定ハンドル４７のハンドル本体６３１は、スイッチ保持部５１の部分にハンドル本体６３１の後部側が開口されている凹部６３２を有する。凹部６３２の前壁部には、前記スイッチ取付け面６３３が形成されている。
【００７２】
スイッチ取付け面６３３には、前記隆起部６３４と、第１スイッチボタン挿入孔６３５と、第２スイッチボタン挿入孔６３６とが形成されている。第１スイッチボタン挿入孔６３５は、隆起部６３４の上側に配置されている。第２スイッチボタン挿入孔６３６は、隆起部６３４の下側に配置されている。
【００７３】
図４Ａ、４Ｂに示すようにハンドル本体６３１の凹部６３２には、スイッチユニット６４１と、スイッチ押し付け部材６５１とが挿入された状態で固定されている。前記スイッチユニット６４１は、図１７に示すように２つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を１つのユニットに一体化したものである。
【００７４】
スイッチユニット６４１は、前記第１スイッチ５４用の押しボタン５４ａと、前記第２スイッチ５５用の押しボタン５５ａと、前記２つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）用のフレキシブルな配線回路基板５０３ａと、前記配線回路基板５０３ａを２枚の絶縁性のゴム板（弾性体）５０３ｂ内に埋設させた柔軟性を有するベース部材５０３ｃとを有する。
【００７５】
前記配線回路基板５０３ａには、一端が第１スイッチ５４に接続された第１処置機能用配線９３ａと、一端が第２スイッチ５５に接続された第２処置機能用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でハンドル本体６３１の凹部６３２内に組み込まれている。
【００７６】
スイッチユニット６４１は、第１スイッチ５４用の押しボタン５４ａが第１スイッチボタン挿入孔６３５に挿入され、第２スイッチ５５用の押しボタン５５ａが第２スイッチボタン挿入孔６３６内に挿入される。この状態で、スイッチユニット６４１のベース部材５０３ｃが後端側からスイッチ押し付け部材６５１によってスイッチ取付け面６３３側に押し付けられる状態で、ハンドル本体６３１の凹部６３２に組み付けられている。
【００７７】
図１７に示すようにスイッチ押し付け部材６５１は、ガイド面６５２と、スイッチユニット押し付け用の凸部６５３と、配線保持部６５４とを有する。ガイド面６５２は、ハンドル本体６３１の凹部６３２の図１７中で下側の壁面に沿って接合される。
【００７８】
スイッチユニット押し付け用の凸部６５３は、スイッチユニット６４１のベース部材５０３ｃをスイッチ取付け面６３３側に押し付ける。このとき、スイッチユニット６４１のベース部材５０３ｃは、スイッチユニット押し付け用の凸部６５３によって湾曲された状態で、スイッチ取付け面６３３側に圧接される状態で押し付けられている。これにより、スイッチユニット６４１のベース部材５０３ｃ自体がパッキンの機能を果たすので、スイッチユニット６４１の周囲のシール部材などを少なくすることができる。
【００７９】
配線保持部６５４は、ハンドル本体６３１の凹部６３２内のスイッチユニット６４１の配線９３ａ、９３ｂ、９３ｃを保持する。
【００８０】
さらに、ハンドル本体６３１には、凹部６３２と保持筒４８の内部空間との間にボス部６３７が突設されている。このボス部６３７は、スイッチユニット６４１の配線９３ａ、９３ｂ、９３ｃが保持筒４８の内部空間側に進入して保持筒４８の内部の動作部材と干渉することを防止する。
【００８１】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。可動ハンドル４９の下部には、例えば使用者の親指が挿入される指挿入リング部６２を有する。指挿入リング部６２には、耐熱性のあるゴムライニングのリング状指当て部材６２ａが装着されている。
【００８２】
Ｕ字状のアーム部５６は、２つのアーム５６ａ，５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００８３】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。図２１に示すように保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。そして、支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００８４】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動パイプ１９に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。
【００８５】
図１８に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のスライダ受け部材６４と、スライダ部材６５とを有する。スライダ受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。
【００８６】
スライダ受け部材６４の外周面には、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。ストッパ６８は、スライダ受け部材６４の基端部の外周面に固定されている。バネ受け６９は、スライダ受け部材６４の先端部側の外周面に突設されている。ストッパ６８と、バネ受け６９との間には、前記スライダ部材６５と、コイルばね６７とが配設されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が当接されている。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００８７】
スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図２１に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この作用ピン５８の動作に連動してスライダ部材６５が軸方向（プローブユニット３の挿入方向と同方向）に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているスライダ受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。
【００８８】
スライダ受け部材６４の先端部には、シースユニット５と、ハンドルユニット４側との着脱時に使用される一対の係合ピン４５が固定されている。これにより、一対の係合ピン４５を介してシースユニット５の接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動パイプ１９が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０１が支点ピンを介して回動するようになっている。
【００８９】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２０２とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端部３ａの撓みに追従して固定ねじ２１４を支点として把持部材２０２が一定の角度回動して把持部材２０２の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００９０】
保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００９１】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、小径な固定リング部５０ａが形成されている。この固定リング部５０ａの外周面の一部には、図１９，２０に示すように半径方向に沿って外側に突出する外側突出部５０ｂが形成されている。外側突出部５０ｂには、ハンドルユニット４とシースユニット５との着脱操作用の着脱操作部５０ｃが設けられている。
【００９２】
着脱操作部５０ｃには、シースユニット５のつまみ部材３２の係合凹部４２と係脱可能に係合する前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、図１９に示すようにピン７４を介して回動操作ノブ５０の外側突出部５０ｂに回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。
【００９３】
回動操作ノブ５０の着脱操作部５０ｃには、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。図２０に示すように操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の外側突出部５０ｂの壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００９４】
回転伝達部材７１の突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。ここで、突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。
【００９５】
スライダ受け部材６４のバネ受け６９には金属製の位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、スライダ受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、スライダ受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。
【００９６】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してスライダ受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、スライダ受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００９７】
回転伝達部材７１の内周面には、シースユニット５の接続フランジ部３３ｃに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図２２Ａ，２２Ｂは、この係合手段９４を示す。この係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、接続フランジ部３３ｃが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。
【００９８】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、接続フランジ部３３ｃの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図２２Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、接続フランジ部３３ｃの係合部４６とが対応している位置、すなわち接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図２２Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。
【００９９】
本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の接続フランジ部３３ｃが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時には、図２２Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、ハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図２２Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、シース１８と、先端カバー２５と、支点ピンと、ジョー本体２８との間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６と、スライダ受け部材６４と、コイルばね８０６と、回転伝達部材７１との間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。
【０１００】
ハンドルユニット４は、スライダ受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９８は、スライダ受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。
【０１０１】
図２１に示すように管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５とそれぞれ対応する位置に凸部９８ａが形成されている。これにより、管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の異形状部と対応する異形状の係合穴部９８ｂが形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の異形状部と管状部材９８の異形状の係合穴部９８ｂとが係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【０１０２】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態のハンドピース１には、ハンドルユニット４の可動ハンドル４９の操作時に、操作力伝達機構６３のスライダ部材６５が設定量以上移動した状態を告知する告知機構８０１が組み込まれている。
【０１０４】
告知機構８０１は、図２４に示す円筒体８０２と、図２５に示す板ばね部材８０３とを有する。円筒体８０２は、スライダ部材６５の移動をガイドするスライダ受け部材６４側に固定されている。板ばね部材８０３は、スライダ部材６５に固定されている。
【０１０５】
円筒体８０２は、外径が異なる２つの円筒部８０２ａ，８０２ｂを有する。第１の円筒部８０２ａの径は、コイルばね６７の径よりも大径に形成されている。第２の円筒部８０２ｂは、第１の円筒部８０２ａの径よりも大径に形成されている。第１の円筒部８０２ａと第２の円筒部８０２ｂとの間には外径が変化する段差部８０２ｃが形成されている。
【０１０６】
第１の円筒部８０２ａの一端部（段差部８０２ｃとは反対側の端部）には、スライダ受け部材６４のバネ受け６９に接合される接合リング８０２ｄが設けられている。図２６に示すように円筒体８０２は、接合リング８０２ｄがスライダ受け部材６４のバネ受け６９に接合された状態で、スライダ受け部材６４側に固定されている。
【０１０７】
板ばね部材８０３は、板ばねをほぼ半円形状に湾曲させた板ばね部材本体８０３ａを有する。この板ばね部材本体８０３ａの一端部には、複数、本実施の形態で３つの固定用の屈曲片８０３ｂが設けられている。各屈曲片８０３ｂには、それぞれピン挿通孔８０３ｃが形成されている。板ばね部材本体８０３ａの他端部には、前方に突出する２つの突片８０３ｄが設けられている。各突片８０３ｄには、内方向にほぼＶ字状に屈曲させた圧接部８０３ｅが形成されている。
【０１０８】
板ばね部材８０３は、前記３つの固定用の屈曲片８０３ｂがスライダ部材６５の前端部に接合されている。スライダ部材６５の前端部には、３つのねじ穴６５ｂが形成されている。固定ねじ６５ｃのねじ部が各屈曲片８０３ｂのピン挿通孔８０３ｃに挿入されたのち、各ねじ穴６５ｂにねじ込み固定される。ここで、各屈曲片８０３ｂのピン挿通孔８０３ｃは、固定ねじ６５ｃのねじ部よりも大径に形成されている。これにより、板ばね部材８０３は、スライダ部材６５の前端部に遊嵌状態で取り付けられている。さらに、板ばね部材本体８０３ａの圧接部８０３ｅは、円筒体８０２の外周面に圧接される状態でセットされている。
【０１０９】
告知機構８０１は、スライダ部材６５の動作時にスライダ部材６５と一緒に板ばね部材８０３がスライダ部材６５と同方向に移動する。そして、板ばね部材８０３の圧接部８０３ｅが円筒体８０２の第１の円筒部８０２ａと第２の円筒部８０２ｂとの間の段差部８０２ｃを通過する際に、前記段差部８０２ｃを落下する。このとき、板ばね部材８０３の圧接部８０３ｅが前記段差部８０２ｃの下側の第１の円筒部８０２ａの周壁面に打ち付ける打ち付け音を発生することにより、操作力伝達機構６３のスライダ部材６５が設定量以上移動した状態が告知される。
【０１１０】
また、図２７は、スライダ部材６５の動作時のコイルばね６７の変形状態を説明するための説明図である。図２７中で、長さＬ０は、コイルばね６７の自然長、長さＬ１は、コイルばね６７が操作力伝達機構６３のバネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着された際のセット長さである。この状態で、スライダ部材６５のストロークＳは、Ｓ０である。
【０１１１】
その後、可動ハンドル４９が閉じる方向に操作される場合には、可動ハンドル４９の操作に応じてスライダ部材６５に操作力が伝達される。このとき、可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この作用ピン５８の動作に連動してスライダ部材６５が軸方向（プローブユニット３の挿入方向と同方向）に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているスライダ受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。
【０１１２】
そして、予め設定された一定の操作力以上に達するとスライダ受け部材６４がストッパに当接し、前進方向に移動が止まる。そのため、これ以後は、可動ハンドル４９の回動動作にともないコイルばね６７のばね力に抗してスライダ部材６５のみが前進方向に移動する。
【０１１３】
その後、ジョー１７の把持部材２０２とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を挟む把持力量が適正な設定値に達した時点が処置時力量となる。このとき、スライダ部材６５のストロークＳはＳ１、コイルばね６７の長さはＬ２である。なお、可動ハンドル４９が最大の回動動作位置（使用最大力量）に達したスライダ部材６５のストロークＳはＳｍａｘ、コイルばね６７の長さはＬ３である。
【０１１４】
そして、本実施の形態の告知機構８０１は、スライダ部材６５のストロークＳがＳ１、コイルばね６７の長さがＬ２に変形した時点で、板ばね部材８０３の圧接部８０３ｅが前記段差部８０２ｃの下側の第１の円筒部８０２ａの周壁面に打ち付ける打ち付け音を発生するように設定されている。
【０１１５】
さらに、本実施の形態のハンドピース１には、スライダ部材６５の係合溝６５ａの内部壁面と可動ハンドル４９の作用ピン５８との当接部に摩擦力低減部８２１が設けられている。この摩擦力低減部８２１は、スライダ部材６５の係合溝６５ａの内部壁面に固定された滑り性のよい樹脂部材、例えばテフロン（登録商標）などのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂材料によって形成されたリング状の当接部材８０４を有する。この当接部材８０４は、係合溝６５ａの内部に挿入された可動ハンドル４９の作用ピン５８の前方側に配置されている。係合溝６５ａの底部には当接部材８０４を係合溝６５ａの前方側の壁面に固定する係止突起８０５が突設されている。
【０１１６】
そして、作用ピン５８から係合溝６５ａの前方側の壁面に押圧力が作用する際に、作用ピン５８は当接部材８０４と当接される。これにより、作用ピン５８が係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に直接接触することが防止されている。そのため、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作され、ジョー１７の把持部材２０２とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を挟持した状態で、回動操作ノブ５０を回動操作する際の回動操作ノブ５０の回転力量を軽くすることができる。
【０１１７】
さらに、本実施の形態のハンドピース１には、スライダ部材６５の前面と、回転伝達部材７１の突出部７２の後端面との間に金属などの導電製のコイルばね８０６が配設されている。このコイルばね８０６によってスライダ部材６５の前面と、回転伝達部材７１との間に安定した高周波電流の経路を確保することができる。さらに、このコイルばね８０６のばね力を閉じた可動ハンドル４９を自動的に開く際の付勢力として作用させることができる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態のハンドピース１には、固定ハンドル４７の保持筒４８の軸受部７０と、回転伝達部材７１との接触面に滑り性のよい樹脂部材、例えばテフロン（登録商標）によって形成されたリング状のワッシャ８０７が装着されている。これにより、回動操作ノブ５０を回動操作する際に、固定ハンドル４７の保持筒４８の軸受部７０と、回転伝達部材７１との接触面間に作用する摩擦力を小さくすることができる。そのため、回動操作ノブ５０を回動操作する際の回動操作ノブ５０の回転力量を軽くすることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態のハンドピース１には、図１９、２０に示すように回転伝達部材７１の突出部７２の内周面に非円形の異形状穴部８０８が形成されている。この異形状穴部８０８は、円形状の内周面に３つの平面８０８ａ、８０８ｂ、８０８ｃを有するほぼ三角形状の穴部によって形成されている。
【０１２０】
さらに、図１６に示すようにシースユニット５のガイド筒体３３の接続フランジ部３３ｃには、上記異形状穴部８０８と対応する非円形の異形状係合部８０９が形成されている。この異形状係合部８０９は、接続フランジ部３３ｃの円形状の外周面に３つの平面８０９ａ、８０９ｂ、８０９ｃを有するほぼ三角形状のフランジ部によって形成されている。
【０１２１】
そして、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、同じ機種同士の正しい組み合わせの場合にはハンドルユニット４の回転伝達部材７１の異形状穴部８０８と、シースユニット５のガイド筒体３３の異形状係合部８０９とが正しく噛み合い正常に連結できるようになっている。
【０１２２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の外科手術装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【０１２３】
続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。このシースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。このとき、図２２Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、接続フランジ部３３ｃの係合部４６とが対応している位置、すなわち接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で保持される。そのため、シースユニット５の接続フランジ部３３ｃが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。この挿入動作時には、図２２Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。この状態では、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は導通されていない。
【０１２４】
続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、ハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図２２Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【０１２５】
このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のスライダ受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が係合ピン４５を介して連結される。その結果、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動パイプ１９に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。
【０１２６】
その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７がケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板とが接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態である。
【０１２７】
そして、このハンドピース１の使用時には、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開閉操作する。この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動パイプ１９を軸方向に移動させ、この駆動パイプ１９の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端部３ａに対して開閉駆動する。ここで、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作した場合には、この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動パイプ１９が前方に押し出し操作される。この駆動パイプ１９の押し出し操作に連動してジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する。
【０１２８】
このとき、本実施の形態では、図２７中で、スライダ部材６５のストロークＳがＳ１、コイルばね６７の長さがＬ２に変形した時点で、板ばね部材８０３の圧接部８０３ｅが前記段差部８０２ｃを乗り越える。そのため、板ばね部材８０３の圧接部８０３ｅが前記段差部８０２ｃの下側の第１の円筒部８０２ａの周壁面に打ち付けることにより、告知機構８０１が打ち付け音を発生する。これにより、使用者に適切な可動ハンドル４９の操作量を音で知らせることができる。
【０１２９】
この状態で、固定ハンドル４７の第１スイッチ５４と第２スイッチ５５のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。第１スイッチ５４の押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。このとき、超音波振動子６からの超音波振動は振動伝達部材１１を介してプローブ先端部３ａに伝達される。これにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【０１３０】
第２スイッチ５５の押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端部３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端部３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端部３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【０１３１】
また、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開操作した場合には、この可動ハンドル４９の開操作に連動して駆動パイプ１９が手元側に引っ張り操作される。この駆動パイプ１９の引っ張り操作に連動してジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。
【０１３２】
また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してスライダ受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、スライダ受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、保持筒４８の内部のスライダ受け部材６４と一緒に回転する管状部材９８を介して回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【０１３３】
このとき、回動操作ノブ５０と一緒にシースユニット５のつまみ部材３２とガイド筒体３３とが回転する。さらに、このガイド筒体３３と一緒にシース１８が回転するとともに、ガイド筒体３３の回転は、ねじ付きピン２３５を介して接続管体３４と駆動パイプ１９とに伝達される。そのため、回動操作ノブ５０と一緒に処置部１Ａのジョー１７と、プローブ先端部３ａとが同時に軸回り方向に回転駆動される。
【０１３４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のハンドピース１では、スライダ部材６５の係合溝６５ａの内部壁面と可動ハンドル４９の作用ピン５８との当接部に摩擦力低減部８２１が設けられている。この摩擦力低減部８２１は、スライダ部材６５の係合溝６５ａの内部壁面に固定された滑り性のよい樹脂部材、例えばテフロン（登録商標）などのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂材料によって形成されたリング状の当接部材８０４を有する。この当接部材８０４は、係合溝６５ａの内部に挿入された可動ハンドル４９の作用ピン５８の前方側に配置されている。そのため、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した際に、作用ピン５８から係合溝６５ａの前方側の壁面に作用する押圧力を当接部材８０４で受けることができる。その結果、作用ピン５８が係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に直接接触することが防止できる。これにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合に作用ピン５８が係合溝６５ａの前方側の壁面との間に作用する摩擦力を小さくできる。したがって、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブ５０を軽い力で回転操作することができる。その結果、回転操作ノブ５０を回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる。
【０１３５】
図２９は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の摩擦力低減部８２１の構成を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、前記当接部材８０４と前記ピン５８との係合面に前記当接部材８０４の樹脂材料のへたりを防止する金属製のワッシャ８１１が配設されている。
【０１３６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のハンドピース１では、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した際に、作用ピン５８から係合溝６５ａの前方側の壁面に作用する押圧力を金属製のワッシャ８１１と、当接部材８０４とを介して係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に伝達することができる。そのため、作用ピン５８が係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に直接接触することが防止できる。これにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合に作用ピン５８と係合溝６５ａの前方側の壁面との間に作用する摩擦力を小さくできる。したがって、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブ５０を軽い力で回転操作することができる。その結果、回転操作ノブ５０を回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる。
【０１３７】
さらに、本実施の形態では、当接部材８０４と前記ピン５８との係合面に前記当接部材８０４の樹脂材料のへたりを防止する金属製のワッシャ８１１が配設されている。ここで、当接部材８０４と前記ピン５８との係合面は、リング状の当接部材８０４全体の中の一部のみである。そして、この当接部材８０４の一部の前記ピン５８との係合面には、局所的に前記ピン５８から大きな押圧力を受ける。そのため、金属製のワッシャ８１１が配設されていない場合には、比較的柔らかいリング状の当接部材８０４の一部が局所的に前記ピン５８からの押圧力を受けることにより、当接部材８０４が前記ピン５８と当接する部分が他の部分に比べて局所的に樹脂材料のへたりが発生しやすくなる。これに対し、本実施の形態のように当接部材８０４と前記ピン５８との係合面に金属製のワッシャ８１１を配設することにより、前記ピン５８からの押圧力をワッシャ８１１全体に分散させた状態で受けることができる。そのため、当接部材８０４の一部が局所的に前記ピン５８からの押圧力によって樹脂材料のへたりが発生することを防止することができる。
【０１３８】
図３０は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の摩擦力低減部８２１の構成を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、前記当接部材８０４に代えて金属製のワッシャ８１２の表面に、前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部８１３が設けられているリング状当接部材８１４を設けたものである。
【０１３９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のハンドピース１では、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した際に、作用ピン５８から係合溝６５ａの前方側の壁面に作用する押圧力をリング状当接部材８１４を介して係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に伝達することができる。そのため、作用ピン５８が係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に直接接触することが防止できる。これにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合に作用ピン５８と係合溝６５ａの前方側の壁面との間に作用する摩擦力を小さくできる。したがって、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブ５０を軽い力で回転操作することができる。その結果、回転操作ノブ５０を回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる。
【０１４０】
図３１は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の摩擦力低減部８２１の構成を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、スライダ部材６５の係合溝６５ａの内部壁面に、前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部８１５が設けられている。
【０１４１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のハンドピース１では、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した際に、作用ピン５８から係合溝６５ａの前方側の壁面に作用する押圧力を係合溝６５ａの内部壁面のコーティング部８１５を介して係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に伝達することができる。そのため、作用ピン５８が係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に直接接触することが防止できる。これにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合に作用ピン５８と係合溝６５ａの前方側の壁面との間に作用する摩擦力を小さくできる。したがって、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブ５０を軽い力で回転操作することができる。その結果、回転操作ノブ５０を回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる。
【０１４２】
図３２および図３３は、本発明の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の摩擦力低減部８２１の構成を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態は、可動ハンドル４９の作用ピン５８の表面に前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部８１６を設けたものである。
【０１４３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のハンドピース１では、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した際に、作用ピン５８から係合溝６５ａの前方側の壁面に作用する押圧力を作用ピン５８のコーティング部８１６を介して係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に伝達することができる。そのため、作用ピン５８の金属部分が係合溝６５ａの前方側の壁面の金属面に直接接触することが防止できる。これにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合に作用ピン５８と係合溝６５ａの前方側の壁面との間に作用する摩擦力を小さくできる。したがって、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉じる方向に操作した場合でも回転操作ノブ５０を軽い力で回転操作することができる。その結果、回転操作ノブ５０を回転させる操作が重くなることを防ぐことができ、安定した操作を行うことができる。
【０１４４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、第５の実施の形態では、可動ハンドル４９の作用ピン５８の表面に前記低摩擦性の樹脂部材でコーティングされたコーティング部８１６を設けている。これに代えて、作用ピン５８自体を低摩擦性の樹脂部材で形成してもよい。また、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態のいずれかと、上記第５の実施の形態とを組み合わせてもよい。さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４５】
３ａ…プローブ先端部、４…ハンドルユニット（操作部）、１１…振動伝達部材（プローブ）、１７…ジョー、１８…シース、４９…可動ハンドル、５８…ピン、６５…スライダ部、６５ａ…係合溝、８０４…当接部材、８２１…摩擦力低減部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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