(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻育成用の栄養を供給するための栄養素供給部と、該栄養素供給部を囲繞して設けられる本体とを備えてなる藻礁ユニットであって、該栄養素供給部は固体状の固体状栄養体であり、栄養素は該固体状栄養体から該本体外に溶出することで供給され、該本体は、該固体状栄養体の上方に設けられる上部被覆体、該固体状栄養体の下方に設けられる下部被覆体、および該固体状栄養体の側方に設けられる側部被覆体を備えてなり、該側部被覆体は該固体状栄養体からの栄養素溶出可能な構造であり、該上部被覆体は、該固体状栄養体からの栄養素溶出可能なコンクリート、ポーラスコンクリートその他の有孔の材料からなる基盤体と、該基盤体の材料の下側に設けられた木材その他不透水性の板材とからなることを特徴とする、藻礁ユニット。 
【請求項２】
前記側部被覆体は、木材その他不透水性の板材から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の藻礁ユニット。 
【請求項３】
前記下部被覆体は、木材その他不透水性の板材から構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の藻礁ユニット。 
【請求項４】
前記固体状栄養体は、バイオマス炭化物により構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の藻礁ユニット。 
【請求項５】
前記固体状栄養体は、一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物により構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の藻礁ユニット。
【請求項６】
前記固体状栄養体は、木質系を含む一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を固形化したものを用いて構成されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の藻礁ユニット。 
【請求項７】
前記上部被覆体には、種糸を取り付けるための種糸取り付け部が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の藻礁ユニット。 
【請求項８】
請求項１に記載の藻礁ユニットを製造する方法であって、藻育成用の栄養を供給するための栄養素供給部を、一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を固形化した炭化物構造体を一また複数用いることによって構成し、該栄養素供給部を下方からは下部被覆体によって、また側方からは側部被覆体によってそれぞれ被覆し、かつ上方には上部被覆体を設け、該下部被覆体、該側部被覆体および該上部被覆体によって該栄養素供給部の囲繞する本体を形成することを特徴とする、藻礁ユニットの製造方法。 
【請求項９】
前記栄養素供給部からの栄養素溶出を抑制するために、前記上部被覆体、側部被覆体および下部被覆体のいずれにも、木材その他不透水性の板材を用いることを特徴とする、請求項８に記載の藻礁ユニットの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は藻礁ユニットおよびその製造方法に係り、特に、栄養素供給機能と藻の着生を促す機能を併せ持ち、さらに栄養供給の制御も可能な、藻礁ユニットおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内各地の沿岸部において、様々な要因によって藻場が消滅する海の砂漠化、いわゆる「磯焼け」の進行が拡大している。この磯焼けにより、藻場を生活の場としている魚介類が大幅に減少し、その結果、沿岸漁業は大きな打撃を受けており、早急な対策が求められている。
【０００３】
磯焼けの原因には諸説あるが、その一つとして、貧栄養の海況条件による磯焼けがある。したがって、海藻の栄養素を供給することによってその育成を図るための技術が、従来も提案されている。つまり、藻礁技術である。たとえば後掲特許文献１開示の技術では、コンクリート等からなる構造物を用いて藻を中間育成し、生育した藻類を海底へ移設、固定して藻場の造成を図るというものである。これにより、ウニ等による食害を有効に防ぐことができるとしている。
【０００４】
また特許文献２開示の技術は、素焼き陶器あるいはレンガを用いたブロック状の容器に液状栄養素を収容して、これを外部に供給し、もって海藻に対する栄養供給とするものである。これにより、海藻の生育を助長することができるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０１７８６号公報『藻場の造成方法、藻場増礁、育成部材、及び、藻場増殖礁のメンテナンス方法』
【特許文献２】特開２００３−１１６３９９号公報『海草類の植生ブロック』
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、ウニ等による食害を防止できたとしても、結局、栄養素付与の機能はまったくなく、栄養不足による生育不全のため海藻の良好な生育が得られず、有効な磯焼け対策技術とはならない。また特許文献２の技術によれば、既に着生して育生のなされた海藻に対しては、その栄養素付与機能によるさらなる生育助長の作用は一応期待できるものの、自然着生による繁茂に頼るため、藻類の活着が悪く効果が上がらない。
【０００７】
したがって、肝心な初期段階における海藻着生および育生作用は期待できず、これも磯焼け対策技術としては問題がある。さらに特許文献２の栄養供給技術では液体を用いるため、栄養素が一気に溶出しやすく、長期に亘る遅効性栄養供給の効果は得られないばかりか、短期間・即効性の栄養供給に伴う局所での過繁茂その他の弊害もあり得るものである。以上より、国内各地沿岸部に拡大している磯焼けを有効に防止できる対策技術が、強く望まれている状況である。
【０００８】
一方、目を産業廃棄物と環境の問題に転じれば、農林水産業分野において多量に発生する低価値の副産物や廃棄物といった、未利用資源の環境に対する影響が懸念されている。かかる未利用資源の有効活用は、特に地方経済・産業においては重要な課題である。間伐材や畜産屎尿の新規用途開発・需要拡大もまた、具体的な課題の一つであるが、取り組みはなされつつも未だ需要拡大には繋がっていないのが現状である。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点を除き、栄養素供給機能と藻の着生を促す機能を併せ持ち、さらに栄養供給の制御も可能な、磯焼け防止技術たる藻礁ユニットおよびその製造方法を提供することである。そして、新規用途開発・需要拡大の進まない間伐材や畜産廃棄物を有効活用することによって、かかる課題の解決手段を提供することである。つまり、大量に発生し処理に困っている未利用資源を大いに活用して、有効な磯焼け対策技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者は上記課題について、藻礁ユニットの設計・試作・実験を繰り返しつつ検討した結果、藻類の栄養素となり得る木材炭化チップや炭化鶏糞を用いて固体状の栄養体を形成し、さらにはこれに藻の種糸を装着したり、遅効性の栄養素供給をさらに増すための構造とすることによって上記課題の解決が可能であることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【００１１】
（１）  藻育成用の栄養を供給するための栄養素供給部と、該栄養素供給部を囲繞して設けられる本体とを備えてなる藻礁ユニットであって、該栄養素供給部は固体状の固体状栄養体であり、栄養素は該固体状栄養体から該本体外に溶出することで供給され、該本体は、該固体状栄養体の上方に設けられる上部被覆体、該固体状栄養体の下方に設けられる下部被覆体、および該固体状栄養体の側方に設けられる側部被覆体を備えてなり、該側部被覆体は該固体状栄養体からの栄養素溶出可能な構造であり、該上部被覆体は、該固体状栄養体からの栄養素溶出可能なコンクリート、ポーラスコンクリートその他の有孔の材料からなる基盤体と、該基盤体の材料の下側に設けられた木材その他不透水性の板材とからなることを特徴とする、藻礁ユニット。   （２）  前記側部被覆体は、木材その他不透水性の板材から構成されることを特徴とする、（１）に記載の藻礁ユニット。 
【００１２】
（３）  前記下部被覆体は、木材その他不透水性の板材から構成されることを特徴とする、（１）または（２）に記載の藻礁ユニット。 
（４）  前記固体状栄養体は、バイオマス炭化物により構成されていることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の藻礁ユニット。 
（５）  前記固体状栄養体は、一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物により構成されていることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の藻礁ユニット。
（６）  前記固体状栄養体は、木質系を含む一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を固形化したものを用いて構成されることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の藻礁ユニット。 
【００１３】
（７）  前記上部被覆体には、種糸を取り付けるための種糸取り付け部が設けられていることを特徴とする、（１）ないし（６）のいずれかに記載の藻礁ユニット。 
（８）  （１）に記載の藻礁ユニットを製造する方法であって、藻育成用の栄養を供給するための栄養素供給部を、一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を固形化した炭化物構造体を一また複数用いることによって構成し、該栄養素供給部を下方からは下部被覆体によって、また側方からは側部被覆体によってそれぞれ被覆し、かつ上方には上部被覆体を設け、該下部被覆体、該側部被覆体および該上部被覆体によって該栄養素供給部の囲繞する本体を形成することを特徴とする、藻礁ユニットの製造方法。 
（９）  前記栄養素供給部からの栄養素溶出を抑制するために、前記上部被覆体、側部被覆体および下部被覆体のいずれにも、木材その他不透水性の板材を用いることを特徴とする、（８）に記載の藻礁ユニットの製造方法。 
【発明の効果】
【００１４】
本発明の藻礁ユニットおよびその製造方法は上述のように構成されるため、これによれば、栄養素供給機能と藻の着生を促す機能を併せ持ち、さらに栄養供給の制御も可能な、磯焼け防止技術を提供することができる。そして、新規用途開発・需要拡大が従来進まずにいた間伐材や畜産廃棄物の有効活用を、大いに図ることができる。これにより、大量に発生する廃棄物等未利用資源を大いに活用して、有効な磯焼け解消を図ることができる。
【００１５】
つまり本発明にかかる藻礁ユニットは、栄養素供給機能として固体状栄養体を用いることによって、栄養素溶出速度調整機能を備えたものである。かかる機能は、ユニットの構造に用いる材料等に工夫を施すことによってさらに高めることができる。また栄養素供給機能としては、大量に発生しその有効利用が従来不充分だったバイオマス炭化物を好適に用いることができるものである。
【００１６】
さらに、種糸取り付け可能とすることにより、藻の着生・活着を早期化し、促進させることができる。そして、Ｎ、Ｐ、Ｋを主とした有機物に富む廃棄物系バイオマスを有効活用した栄養素供給により中間育成を充分に行うことができ、その後の生育をも大いに助長することができる。本発明藻礁ユニットにより海藻類を中間育成した後、海底へ固定もしくは投下することによって、海中林の造成を図り、もって磯焼けを有効に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の藻礁ユニットの基本的な構成例を複数示す、断面視の概念図である。図示するように本藻礁ユニット１、１Ｂ、・・・は、藻育成用の栄養を供給するための栄養素供給部としての固体状の固体状栄養体２、２Ｂ、・・・と、これを囲繞して設けられる本体３、３Ｂ、・・・とを備えてなるものであり、栄養素は、固体状栄養体２、２Ｂ、・・・から本体３、３Ｂ、・・・外に溶出することで供給されることを、主たる構成とする。ここで、固体状栄養体２、２Ｂ、・・・は藻に対する栄養供給源であり、本体３、３Ｂ、・・・はこれを保護し、支持し、また藻の着生、中間育成の基盤として機能し、あるいはまた、その構造如何によっては栄養素の外部溶出を遅らせるという調節機能をも果たすものである。
【００１８】
各例に示すように、藻礁ユニット１、１Ｂ、・・・はまた、本体３、３Ｂ、・・・は、固体状栄養体２、２Ｂ、・・・の上方に設けられる上部被覆体４、４Ｂ、・・・と、固体状栄養体２、２Ｂ、・・・の下方に設けられる下部被覆体５、５Ｂ、・・・とを備えてなる構成をとる。上部被覆体４、４Ｂ、・・・は固体状栄養体２、２Ｂ、・・・の保護もさることながら、育成すべき藻の活着、中間育成の基盤として重要な機能を果たす。また下部被覆体５、５Ｂ、・・・は主として、固体状栄養体２、２Ｂ、・・・を下方から上方支持し保護する機能を果たす。
【００１９】
本体３、３Ｂ、・・・の具体的構成については後述するが、いずれにせよ、固体状栄養体２、２Ｂ、・・・を水中において長期に亘って充分物理的に保護・支持可能な強度と構造を備えたものであり、かつ固体状栄養体２、２Ｂ、・・・が水中に徐々に溶出して外部に供給されることを妨げないよう、栄養素が流通可能な構造となるような材料が用いられる。またかかる材料としては、本体３、３Ｂ、・・・全体を共通の材料としても、部分によって適宜異なる材料を複合的に用いることとしてもよい。材料を複合的に用いる場合、その種類や組合せ、適用箇所などは限定されない。もっとも、実施例等に後述するように、実用的な、あるいは好適な構成例は存在する。
【００２０】
図１中、藻礁ユニット１は、固体状栄養体２の上下左右がすべて本体３により囲繞された構成例である。いわば、本体３内に固体状栄養体２が封入された形態である。また藻礁ユニット１Ｂは、上下のみが上部被覆体４Ｂ、下部被覆体５Ｂによって囲繞され、固体状栄養体２Ｂの側方の一部または全部が露出した構成例である。いわば、本体３Ｂによって固体状栄養体２Ｂがサンドイッチ状に挟まれた形態である。
【００２１】
また藻礁ユニット１Ｃは、藻礁として使用時には上下左右が囲繞されるが、上部被覆体４Ｃについては蓋として脱着が可能であり、これにより固体状栄養体２Ｃの収容や取り出しあるいは保守作業等に便利な構造とした構成例である。また藻礁ユニット１Ｄは、藻礁として使用時には上下左右が囲繞されるが、側方部分については脱着が可能であり、これにより固体状栄養体２Ｄの収容や取り出しあるいは保守作業等に便利な構造とした構成例である。
【００２２】
図２は、固体状栄養体の周囲をすべて本体にて囲繞する本発明藻礁ユニットの要素構成を示す、断面視の概念図である。図示するように本藻礁ユニット２１においては、本体は、上部被覆体２４、下部被覆体２５に加えて、固体状栄養体２２の側方に設けられる側部被覆体２６を備えてなる構成である。そして該側部被覆体２６は、固体状栄養体２２からの栄養素溶出が可能な構造とする。
【００２３】
かかる栄養素溶出が可能な構造とするためには種々の方法がある。たとえば、側部被覆体２６を栄養素溶出可能な孔部を多数備えた有孔性の材料を用いて構成する、あるいは材料自体には実質的に栄養素溶出可能な構造がなくても、事後的にこれに穿孔工程を施す等して栄養素溶出可能な構造とする、といった方法もある。
【００２４】
しかしより簡便には、実質的に栄養素溶出可能な構造がない材料、つまり不透水性の材料を用いて、これによる固体状栄養体２２を囲繞する形態を、栄養素溶出可能な継ぎ目等の間隙が形成された形態とする方法とすることができる。つまり、側部被覆体２６として、木材、あるいはその他の不透水性の板材を用いて、間隙のある囲繞構造とすればよい。その間隙のサイズ、形態、個数等を適宜設計することによって、固体状栄養体２２からの栄養素溶出速度を、予め調節、設定することができる。
【００２５】
図３は、上部被覆体に有孔の材料を用いた本発明藻礁ユニットの構成を示す、断面視の説明図である。図示するように本藻礁ユニット３１では、上部被覆体３４は、固体状栄養体３２からの栄養素溶出可能なコンクリート、ポーラスコンクリートその他の有孔の材料からなる基盤体３４Ａを備えてなる構成である。これにより、固体状栄養体３２からは、有孔の材料からなる基盤体３４Ａを通して栄養素が上方に溶出可能であり、かかる栄養供給によって該基盤体３４Ａ上への藻の活着は大いに促進される。
【００２６】
図においては、後述する不透水性の板材３４Ｂや、側部被覆体３６が設けられた構成として記載されているが、これらの全部または一部を設けない構成もまた、本発明の範囲内である。なお、これらの全部または一部を設けないことにより、その態様に応じて、栄養素の側方や上方への溶出はより促進されることになる。
【００２７】
図３に示すように上部被覆体３４は、基盤体３４Ａの材料の下側に木材その他不透水性の板材３４Ｂを設ける構成としてもよい。この場合、板材３４Ｂは完全に固体状栄養体３２を密閉して上方への栄養素溶出不可能とするのではなく、適宜の間隙を設けて固体状栄養体３２の囲繞状態を形成せしめることにより、栄養素溶出速度を遅らせる調節を可能として、基盤体３４Ａへの藻の活着、その後の中間育成を良好になさしめることができる。
【００２８】
本発明藻礁ユニットを構成する下部被覆体、側部被覆体としてはいずれも、木材その他不透水性の板材を、好適に用いることができる。しかしながらその他の材料を排除する趣旨ではなく、たとえば上述の上部被覆体の例として示したコンクリートあるいはポーラスコンクリート等を用いることとしてもよい。側部被覆体としてポーラスコンクリート等有孔の材料を用いた場合は、これもまた藻の着生、育生基盤として機能することが可能である。
【００２９】
本発明藻礁ユニットの固体状栄養体としては、バイオマス炭化物を用いることができる。たとえば追って例示するように、鶏糞の炭化物と間伐材の炭化物を用いたものなど、農林水産業分野において大量に発生する未利用資源のうち藻の生育に有効な成分を含有するものを、単独で、あるいは複合的に用いて固体状に形成して用いることができる。
【００３０】
たとえば固体状栄養体として、一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を用いて構成するものとすることができる。かかる細状化物としての利用は、固体状栄養体を均質化するにも、また製造工程上も便利である。ここで「細状化」とは、そのサイズや形状を特に限定するものではなく、いわゆるフレーク状、顆粒状、ペレット状、あるいはそれらの適宜の集合形態も、すべて細状化物に該当する。
【００３１】
図４は、本発明藻礁ユニットに用いる固体状栄養体の構成例を示す説明図である。図示するように固体状栄養体４２Ａは、木質系を含む一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を固形化して一つの塊とした形態（ａ）としても、あるいはまた、そのように形成されたもの、図ではボード４７を、複数用いて積層して固体状栄養体４２Ｂとする形態（ｂ）としてもよい。ボード４７として用いると、磯焼けの程度や用いる海域の広さ、あるいは生育させるべき藻の種類等に応じて、所望のサイズや規模の藻礁を適宜設計することが容易に可能であり、便利である。なお、本発明に係る固体状栄養体としては、これらのように一定の形状を備える固形状とする他に、上述の細状化物をたとえば透水性の容器や包装体に収容する、という形態もまた、排除されない。
【００３２】
図５は、種糸取り付け部を備えた本発明藻礁ユニットの構成を示す説明図である。図示するように本ユニット５１は、本体５３の上部被覆体部分に、種糸を取り付けるための種糸取り付け部５８、５８、・・・を設けた構成である。種糸取り付け部の数は例示であり、限定されない。なお本例では、固体状栄養体５２は上下左右とも完全に囲繞、封入されている。
【００３３】
かかる構成により、育成したい藻類の種を付着させた種糸を、種糸取り付け部５８に取り付けることが可能であり、これにより藻類は、本ユニット５１内部から側部被覆体、上部被覆体あるいはその両者を通して溶出してくる栄養素の供給を受けて、容易に上部被覆体に活着し、生育することができる。
【００３４】
本発明藻礁ユニットは、まずその固体状栄養体を、図４に示したような一または複数のバイオマス炭化物材料の細状化物を固形化した炭化物構造体４２Ａ、あるいはボード４７を複数用いてなる炭化物構造体４２Ｂにて構成し、これを、下方からは下部被覆体によって被覆し、また必要に応じて側方からは側部被覆体によって被覆し、かつ上方には上部被覆体を設けて、該固体状栄養体に対する囲繞状態を形成することによって、製造することができる。
【００３５】
そして、該固体状栄養体からの栄養素溶出を抑制するために、上部被覆体、側部被覆体および下部被覆体には、木材その他不透水性の板材を使用可能であることは上述の通りである。さらにはこれに限定されず、たとえばポーラスコンクリート等の有孔の材料を上部被覆体に用い、あるいはまた側部被覆体や下部被覆体にも使用可能であることも上述の通りである。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明がかかる実施例に限定されるものではない。
＜１  未利用資源を利用した炭化物ボード＝固体状栄養体の作製＞
未利用資源活用を図る趣旨から、木材炭化チップと鶏糞炭化物を混合した炭化物ボードの作製を行った。炭化物ボードの製板方法は、本願発明者らによる技術（岩手県工業技術センター研究報告、１２，ｐ１３３−１３６（２００５））を基本とした。なお、木材炭化チップの原料としては、間伐材を用いることができる。
【００３７】
＜１−１  バインダーの検討＞
従来、上記報告等により、製板に用いるバインダーとして農業用廃ポリエチレン（以下、ＰＥ）、または生分解性樹脂（ポリ乳酸）が適することが判明している。ＰＥの環境への負荷は確認されていないため、廃棄物有効活用の観点から、バインダーとしてはＰＥを用いることとした。しかしながら将来的には、石油由来資源から植物由来資源へのシフトも大いに有意義であることから、トウモロコシ等のでんぷんから得られる乳酸を原料とする植物由来の生分解樹脂であるポリ乳酸の使用についても試験した。
【００３８】
＜１−２  炭化木材チップ、炭化鶏糞による製板化＞
炭化物ボードの製板条件を得るために、製板試験を行った。製板は、内法２６０Ｘ２６０Ｘ１０（単位：ｍｍ）のアルミニウム製成型枠に、木材炭化チップ（カラマツ）とペレット状の鶏糞炭化物、およびバインダーをミキサーにて混合して得た混合物を充填し、これをホットプレスにて熱圧締することによって行った。表１に、製板条件を示す。
【００３９】
【表１】
0005190601.tif 000002
【００４０】
なお、製板後の目標物性としては、ユニット加工時のハンドリング操作に支障を来さない程度のボード強度を挙げた。表２に、ボード作製の際の配合比およびボード評価の内容を示す。
【００４１】
【表２】
0005190601.tif 000003
【００４２】
表２に示す通り、配合比パターン３の場合において、ボード強度、炭化物ボードとしての表面形状、およびその質感のいずれもが最適なボード作製が可能であることが確認できた。
図６は、製作した炭化物ボードの写真図である。
【００４３】
＜２  藻礁ユニットの作製＞
上述のようにして作製した炭化物ボードを用いて、数例の藻礁ユニットを作製した。
図７は、作製した数例の藻礁ユニットの構成を示す写真図である。また、表３は、図７に示す各藻礁ユニットにおける本体構成と、栄養素溶出状況の評価結果を示すものである。また、
図８は、上記藻礁ユニットＮｏ．３タイプの藻礁ユニットの斜視写真図である。
図７中、藻礁ユニットＮｏ．１は、固体状栄養体として上記炭化物ボードを複数枚積層したものを用い、上部被覆体としてポーラスコンクリートを、下部被覆体として表面炭化木板を用い、側部被覆体は設けなかったものである。また藻礁ユニットＮｏ．２は、Ｎｏ．１の構成に加え、固体状栄養体とポーラスコンクリートの間に、上方への栄養素溶出調整機能を付与するために、厚さ約１ｍｍの板材を挟み設けたものである。
【００４４】
【表３】
0005190601.tif 000004
【００４５】
また藻礁ユニットＮｏ．３は、上記藻礁ユニットＮｏ．１の構成に加え、栄養素溶出調整機能を付与するために、側部被覆体として表面炭化木板を用いたものである。また同じく藻礁ユニットＮｏ．４は、上記藻礁ユニットＮｏ．２の構成に加え、栄養素溶出調整機能を付与するために、側部被覆体として表面炭化木板を用いたものである。なお表面炭化木板を用いたのは、木材中の樹液の溶出を防止するためである。
【００４６】
各写真中に表示した矢印の向きと太さは、栄養素の溶出方向と溶出規模を示している。つまり、藻礁ユニットＮｏ．４において、栄養素溶出速度を上方にも側方にも遅らせる調節が可能であることが示された。栄養素が、徐々に外部に溶出可能な構造が、藻の生育には効果的である。また藻の中間育生効果としては、側部を被覆した構造である藻礁Ｎｏ．３および４が特に良好であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上述したように本発明の藻礁ユニットおよびその製造方法によれば、栄養素供給機能と藻の着生を促す機能を併せ持ち、さらに栄養供給の制御も可能な、磯焼け防止技術を提供することができる。加えて本発明の藻礁ユニットによれば、繁茂率の向上、すなわち藻の繁茂状況をより偏りのない均一性のあるものとすることも、また藻の葉長などの生育も従来以上に良好なものとすることも可能である。また繁茂率の向上によって、他の生物、たとえば好ましくないムラサキイガイなどの付着を防止することも可能である。したがって、磯焼け対策として、従来に比して顕著に有効な技術を提供することができる。
【００４８】
さらに固体状栄養体として、たとえば廃棄物系バイオマスである鶏糞を炭化処理する等して用い、さらには間伐材をチップ化して用いることにより、これらを取り扱う産業分野への波及効果も大きく、産業上利用価値が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の藻礁ユニットの基本的な構成例を複数示す、断面視の概念図である。
【図２】固体状栄養体の周囲をすべて本体にて囲繞する本発明藻礁ユニットの要素構成を示す、断面視の概念図である。
【図３】上部被覆体に有孔の材料を用いた本発明藻礁ユニットの構成を示す、断面視の説明図である。
【図４】本発明藻礁ユニットに用いる固体状栄養体の構成例を示す説明図である。
【図５】種糸取り付け部を備えた本発明藻礁ユニットの構成を示す説明図である。
【図６】実施例において、製作した炭化物ボードの写真図である。
【図７】実施例において、作製した数例の藻礁ユニットの構成を示す写真図である。
【図８】実施例において、上記藻礁ユニットＮｏ．３タイプの藻礁ユニットの斜視写真図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２１、３１、５１…藻礁ユニット
２、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２２、３２、５２…固体状栄養体
３、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、５３…本体
４、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、２４、３４…上部被覆体
５、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、２５、３５…下部被覆体
【００５１】
２６、３６…側部被覆体
３４Ａ…基盤体
３４Ｂ…板材
４２Ａ、４２Ｂ…固形状の固体状栄養体
４７…ボード（炭化物ボード）
５８…種糸取り付け部
【図１】
0005190601.tif 000005
【図２】
0005190601.tif 000006
【図３】
0005190601.tif 000007
【図４】
0005190601.tif 000008
【図５】
0005190601.tif 000009
【図６】
0005190601.tif 000010
【図７】
0005190601.tif 000011
【図８】
0005190601.tif 000012