(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールにより案内されるスライダとからなり、前記スライダが前記案内レールの左右両側に袖部を有するスライダ本体と、前記案内レールの長手方向に沿って前記袖部の内側面に形成された複数のスライダ側軌道面と該スライダ側軌道面に対向して前記案内レールの左右両側面に形成された複数のレール側軌道面との間に形成された転動体負荷転走路を転走する多数のローラと、これら各ローラの間に配置された多数のセパレータとを有し、該セパレータは、前記ローラの軸方向と平行に延びて前記ローラの周面を受ける曲面を互いに反対側となる面に有するセパレータ本体と、前記ローラの両端面側に配置されて前記ローラの転走方向に延出され、前記セパレータ本体に結合された腕部とからなり、各セパレータの腕部が独立した形式のリニアガイド装置において、
前記セパレータは、前記腕部のセパレータ本体との結合部分から離れた部分に、前記結合部分よりもローラ端面側に突出してローラ端面と当接する当接部分を有し、前記当接部分はローラ端面側へ最も大きく突出している部分であり、
前記当接部分は前記セパレータの腕部の最も先端部であり、前記腕部の前記ローラの端面側の面は、前記腕部の前記ローラの端面側の面とこれに対向する前記ローラ端面との距離を連続的に減少させる平面を有することを特徴とするリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体としてローラを用いたリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転動体としてローラを用いたリニアガイド装置は、図１１に示すように、案内レール１と、この案内レール１により案内されるスライダ２とからなり、スライダ２はスライダ本体３を備えている。このスライダ本体３は案内レール１の左右両側に袖部３ａ（図１２参照）を有しており、各袖部３ａの内側面には、スライダ側軌道面４が案内レール１の長手方向に沿って二つずつ形成されている。これらのスライダ側軌道面４は案内レール１の左右両側面に二つずつ形成されたレール側軌道面５（図１１参照）と各々対向しており、スライダ側軌道面４とレール側軌道面５との間には、転動体としての多数のローラ６が転走する転動体負荷転走路が形成されている。
【０００３】
ローラ６はスライダ側軌道面４とレール側軌道面５との間に形成された転動体負荷転走路を転走すると、スライダ２のエンドキャップ７とリターンガイドとの間に形成されたＵ字状の方向転換路に導入され、この方向転換路で方向転換するようになっている。そして、方向転換路から出たローラ６はスライダ本体３の袖部３ａ，３ｂ内に形成された転動体戻し通路８（図１２参照）に導入され、この転動体戻し通路８を経由して元の位置に戻されるようになっている。
【０００４】
このようなリニアガイド装置は、転動体としてローラを用いているため、転動体としてボールを用いたものよりも大きな負荷容量を得ることができるという利点を有している。しかし、転動体戻し通路内でローラが軸振れを起すと、軸振れを起したローラの端面が転動体戻し通路の内壁面に接触し、スライダの作動性を低下させる原因となる。そこで、ローラの軸振れによる不具合を防止するため、図１３に示すようなセパレータ９を各ローラ６の間に配置したリニアガイド装置が、例えば特許文献１あるいは特許文献２に開示されている。
【０００５】
図１３のセパレータ９は、ローラ６の軸方向と平行に延びるセパレータ本体９０と、ローラ６の転走方向に延出された腕部９ａとからなる。セパレータ本体９０は、ローラ６の周面を受ける曲面９０ａを互いに反対側となる面に有する。腕部９ａは、ローラ６の両端面６ａ側に配置されて、ローラ６の転走方向に延出され、セパレータ本体９０に結合されている。
【特許文献１】特開２００４−２４５２３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１あるいは特許文献２に示されたリニアガイド装置では、図１４に示すように、軸振れを起したローラ６の端面６ａがセパレータ９の腕部９ａに当接し、ローラ６の端面６ａからセパレータ９の腕部９ａが所定量だけ押されると、セパレータ９の腕部９ａが押される量Δの大きさに応じて力Ｆを受ける。このとき、図１５に示すように、押される位置が腕部９ａの根元（セパレータ本体９０との結合部分）付近であると、セパレータ９の腕部９ａが受ける力Ｆが大きい。このため、ローラ６の端面６ａとセパレータ９の腕部９ａとの間に大きな摩擦力が発生し、ローラ６の転がり運動が阻害されるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ローラに軸振れが生じてもローラの転がり運動を阻害するような大きな摩擦力がローラの端面とセパレータの腕部との間に発生することを抑制することのできるリニアガイド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のリニアガイド装置は、案内レールと、この案内レールにより案内されるスライダとからなり、前記スライダが前記案内レールの左右両側に袖部を有するスライダ本体と、前記案内レールの長手方向に沿って前記袖部の内側面に形成された複数のスライダ側軌道面と該スライダ側軌道面に対向して前記案内レールの左右両側面に形成された複数のレール側軌道面との間に形成された転動体負荷転走路を転走する多数のローラと、これら各ローラの間に配置された多数のセパレータとを有し、該セパレータが、前記ローラの軸方向と平行に延びて前記ローラの周面を受ける曲面を互いに反対側となる面に有するセパレータ本体と、前記ローラの両端面側に配置されて前記ローラの転走方向に延出され、前記セパレータ本体に結合された腕部とからなり、各セパレータの腕部が独立した形式のリニアガイド装置において、前記セパレータは、前記腕部のセパレータ本体との結合部分（根元部）から離れた部分に、前記結合部分よりもローラ端面側に突出してローラ端面と当接する当接部分を有し、前記当接部分はローラ端面側へ最も大きく突出している部分であり、前記当接部分は前記セパレータの腕部の最も先端部であり、前記腕部の前記ローラの端面側の面は、前記腕部の前記ローラの端面側の面とこれに対向する前記ローラ端面との距離を連続的に減少させる平面を有することを特徴とする。
【０００９】
前記当接部分は、例えば、前記ローラの端面と対向する逃げ溝を、前記腕部のセパレータ本体との結合部分を挟んだ両側に設けることで形成される。
前記当接部分は、例えば、前記ローラの端面側に突出する凸部を前記腕部のセパレータ本体との結合部分から離れた部分（先端部）に設けることで形成される。
前記当接部分は、例えば、前記腕部の前記ローラの端面側の面とこれに対向する前記ローラ端面との距離を、前記腕部のセパレータ本体との結合部分（根元部）よりもこの結合部分から離れた部分（先端部）の方を小さくすることで形成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のリニアガイド装置によれば、前記セパレータが、前記腕部のセパレータ本体との結合部分（根元部）から離れた部分に、前記結合部分よりもローラ端面側に突出してローラ端面と当接する当接部分を有することにより、ローラ端面とセパレータ腕部との当接位置が腕部の根元部から離れた先端部寄りの位置となり、ローラ端面がセパレータ腕部の根元部に当接する場合よりもセパレータ腕部が受ける力が小さくなるので、ローラに軸振れが生じてもローラの転がり運動を阻害するような大きな摩擦力がローラの端面とセパレータの腕部との間に発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図１０を参照して本発明に係るリニアガイド装置について説明する。なお、図１１〜図１５に示したものと同一の部分には同一の符号を付し、その部分の詳細な説明は割愛する。
図１〜図３は本発明に係るリニアガイド装置の第１の実施形態を示す図であり、第１の実施形態が図１３に示した従来例と異なる点は、セパレータ９の腕部９ａの根元部（スライダ本体９０との結合部分）を挟んだ両側に、ローラ６の端面６ａと対向する逃げ溝１０を設けた点である。
【００１２】
図１〜図３に示した第１の実施形態のように、ローラ６の端面６ａと対向する逃げ溝１０をセパレータ９の腕部９ａの根元部に設けると、軸振れを起したローラ端面６ａとセパレータ腕部９ａとの当接位置が腕部９ａの根元部から離れた先端部寄りの位置となる。このとき、図４に示すように、セパレータ９の腕部９ａは、ローラ６の軸振れによってローラ端面６ａから所定量Δだけ押されるが、ローラ６の端面６ａから押される量Δが同一の場合、ローラ端面６ａから受ける力Ｆは、ローラ端面６ａが腕部９ａの根元部に当接する場合よりも小さくなる。したがって、ローラ６に軸振れが生じてもローラ６の転がり運動を阻害するような大きな摩擦力がローラ６の端面６ａとセパレータ９の腕部９ａとの間に発生することを抑制することができる。
【００１３】
図５および図６は本発明に係るリニアガイド装置の第２の実施形態を示す図であり、第２の実施形態が図１３に示した従来例と異なる点は、セパレータ９の腕部９ａの先端部に、ローラ６の端面側に突出する半球状の凸部１１を設けた点である。
図５および図６に示した第２の実施形態のように、ローラ６の端面側に突出する半球状の凸部１１をセパレータ９の腕部９ａの先端部に設けると、軸振れを起したローラ６の端面６ａが腕部９ａの先端部に設けられた凸部１１に当接する。このとき、図７に示すように、セパレータ９の腕部９ａはローラ６の軸振れによってローラ端面６ａから所定量Δだけ押されるが、このときローラ６の端面６ａから受ける力Ｆは、ローラ端面６ａが腕部９ａの根元部に当接する場合よりも小さくなる。したがって、ローラ６に軸振れが生じてもローラ６の転がり運動を阻害するような大きな摩擦力がローラ６の端面６ａとセパレータ９の腕部９ａとの間に発生することを抑制することができる。
【００１４】
図８および図９は本発明に係るリニアガイド装置の第３の実施形態を示す図であり、第３の実施形態が図１３に示した従来例と異なる点は、セパレータ９の腕部９ａのローラ端面６ａ側の面と、これに対向するローラ端面６ａとの距離を、腕部９ａのセパレータ本体との結合部分（根元部）での距離Ａよりも、この結合部分から離れた部分での距離Ｂの方を小さくした点である。その結果、セパレータ９の腕部９ａの先端部９ｂがローラ端面６ａとの当接部分になっており、腕部９ａの根元部では当接しない。
【００１５】
図８および図９に示した第３の実施形態のように、セパレータ９の腕部９ａの先端部９ｂを根元部よりもローラ６の端面側に突出させると、軸振れを起したローラ６の端面６ａが腕部９ａの先端部９ｂと当接するため、図５および図６に示した第２の実施形態と同様に、ローラ６に軸振れが生じてもローラ６の転がり運動を阻害するような大きな摩擦力がローラ６の端面６ａとセパレータ９の腕部９ａとの間に発生することを抑制することができる。
【００１６】
上述した第１〜第３の実施形態は、各セパレータ９の腕部９ａが独立した形式のリニアガイド装置である。図１０のセパレータ９１は、図５のセパレータ９の腕部９ａが連結された構造の一例に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリニアガイド装置のローラとセパレータを示す斜視図である。
【図２】図１に示すセパレータの斜視図である。
【図３】図２に示すセパレータの腕部とローラ端面との接触状態を示す図である。
【図４】図３に示すセパレータの腕部がローラ端面から押されて力を受けた状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るリニアガイド装置のセパレータを示す斜視図である。
【図６】図５に示すセパレータの腕部とローラ端面との接触状態を示す図である。
【図７】図６に示すセパレータの腕部がローラ端面から押されて力を受けた状態を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るリニアガイド装置のセパレータを示す平面図である。
【図９】図８に示すセパレータの腕部とローラ端面との接触状態を示す図である。
【図１０】図５のセパレータ９の腕部９ａが連結された構造のセパレータを示す平面図である。
【図１１】転動体としてローラを用いたリニアガイド装置の斜視図である。
【図１２】図１１に示すリニアガイド装置の一部断面正面図である。
【図１３】従来のリニアガイド装置に用いられるセパレータを示す図である。
【図１４】セパレータを有するリニアガイド装置のローラが軸振れを起した状態を示す図である。
【図１５】図１３に示すセパレータの腕部がローラ端面から押されて力を受けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  案内レール
２  スライダ
３  スライダ本体
３ａ  袖部
４  スライダ側軌道面
５  レール側軌道面
６  ローラ
７  エンドキャップ
８  転動体戻し通路
９  セパレータ
９０  セパレータ本体
９ａ  腕部
９ｂ  腕部の先端部
１０  逃げ溝
１１  凸部
【図１】
0005266755.tif 000002
【図２】
0005266755.tif 000003
【図３】
0005266755.tif 000004
【図４】
0005266755.tif 000005
【図５】
0005266755.tif 000006
【図６】
0005266755.tif 000007
【図７】
0005266755.tif 000008
【図８】
0005266755.tif 000009
【図９】
0005266755.tif 000010
【図１０】
0005266755.tif 000011
【図１１】
0005266755.tif 000012
【図１２】
0005266755.tif 000013
【図１３】
0005266755.tif 000014
【図１４】
0005266755.tif 000015
【図１５】
0005266755.tif 000016