(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系ポリマーとシリコーン化合物とを必須成分とする原料の押し出しにより得られる摺動材料であって、
前記オレフィン系ポリマーの一部は前記摺動材料中で架橋体を形成しており、
前記架橋体は、前記シリコーン化合物の押し出し方向への偏在を妨げるように、ドメインを形成して前記摺動材料中で分散されており、
前記摺動材料全重量を基準とした、前記摺動材料の熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％であり、
前記摺動材料全重量を基準とした、前記シリコーン化合物の含有量が５〜２０重量％である、摺動材料。
【請求項２】
前記シリコーン化合物を、プラストミルにより１８０℃、１０ｒｐｍで混練したときのトルクが０．０１〜５Ｎｍである、請求項１記載の摺動材料。
【請求項３】
前記押し出し方向と平行な断面において、前記ドメイン及び未架橋の前記オレフィン系ポリマーから構成される分散相のうち面積比で８０％が０．１〜２００μｍの分散径を有する、請求項１記載の摺動材料。
【請求項４】
前記押し出し方向と平行な断面における、前記ドメインの平均粒径は、０．５〜１５０μｍである、請求項１記載の摺動材料。
【請求項５】
前記オレフィン系ポリマーは、不飽和結合を有する未架橋オレフィン系ポリマー、及び下記式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）：
0005167128.tif 000019
で表される基を含む未架橋オレフィン系ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィン系ポリマーを含有しており、
前記架橋体は動的架橋による押し出しにより得られる、請求項１記載の摺動材料。
【請求項６】
前記原料として、未架橋オレフィン系ポリマーと、架橋されたオレフィン系ポリマーを含有しており、
前記架橋体は動的架橋による押し出しにより得られる、請求項１記載の摺動材料。
【請求項７】
前記シリコーン化合物が、シリコーンオイルと、シリコーンガムと、シリコーンを４０重量％以上含むシリコーン共重合体とからなる群より選ばれる粘度１０ｍＰａ・ｓ以上のシリコーン化合物を少なくとも１種含有する、請求項１記載の摺動材料。
【請求項８】
窓ガラスと摺接するウェザーストリップ用摺動部材であって、前記摺動部材は請求項１〜７のいずれか一項に記載の摺動材料からなる摺動部材。
【請求項９】
窓ガラスと摺接する摺動部材を備えるウェザーストリップであって、前記摺動部材は請求項１〜７のいずれか一項に記載の摺動材料からなるウェザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動材料、摺動部材及びウェザーストリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ドアのサッシュに取り付けられるウェザーストリップは、窓ガラスの外周縁部をシールすることにより、窓ガラスをしっかりと保持し、雨、風、異物等の車内への侵入を防止すると共に、窓ガラスの開閉を円滑に行わせるために使用される自動車部品である。【０００３】
このような機能を発揮させるために、ウェザーストリップは一般にエラストマーを含有する摺動材料で構成される。この場合に用いられる摺動材料としては、ウレタン系塗装材などの塗布硬化型や、オレフィン樹脂等に各種添加物を添加した材料が代表的である（特許文献１参照）。【０００４】
一方、摺動性の付与等を目的として、架橋体の粒子を樹脂に添加し、粒子の形状に基づいて成形体表面に凹凸形状を形成させる技術もある（特許文献２、３参照）。
【特許文献１】特公平７−７３８９３号公報
【特許文献２】特許第３６９３９６２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０５５８号公報
【発明の開示】
【０００５】
上述のようなエラストマー系摺動材料に、特性向上等を目的として、シリコーンオイル等のシリコーン化合物を添加する場合があるが、シリコーン化合物の添加により以下に述べるような問題点が生じてしまうため、従来、実用に耐え得るシリコーン化合物含有熱可塑性摺動材料を得ることは困難であった。
【０００６】
先ず、シリコーン化合物を含有するエラストマーをダイスから押出してウェザーストリップ等の摺動材料を成形する場合において、ダイス部分にシリコーン化合物が付着して液滴や塊となって、付着したシリコーン化合物が成形体に垂れたり、成形体表面に部分的に出現し、鱗のようなまだら模様や大きな筋を形成する等の成形不良を生じる問題がある。
【０００７】
また、シリコーン化合物が経時的にウェザーストリップ表面にまだらにブリードして外観不良を生じたり、繰り返し摺動するとシリコーン化合物がすぐに除去され摺動耐久性が落ちる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、シリコーン化合物を含有する摺動材料であって、シリコーン化合物の含有量を大きくした場合であっても、成形不良を生じにくく、シリコーン化合物のブリードも十分なレベルまで低減され、耐久性のある摺動材料を提供することにある。本発明の目的はまた、このような摺動材料を用いた摺動部材、及びこの摺動部材を用いたウェザーストリップを提供することにある。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、オレフィン系ポリマーとシリコーン化合物とを必須成分とする原料の押し出しにより得られる摺動材料であって、オレフィン系ポリマーの一部は摺動材料中で架橋体を形成しており、架橋体は、シリコーン化合物の押し出し方向への偏在を妨げるように、ドメインを形成して摺動材料中で分散されており、摺動材料全重量を基準とした、摺動材料の熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％であり、摺動材料全重量を基準とした、シリコーン化合物の含有量が５〜２０重量％である、摺動材料を提供する。
【００１０】
本発明者らが新たに得た知見によれば、摺動材料の押し出し方向にシリコーン材料が偏在することで、シリコーン材料からなる層が形成され、この層が表面近くに形成された場合や摺動の結果この層の付近まで材料が磨耗した場合に、上述したような成形時または使用時の外観の問題が生じる。またシリコーン化合物の層まで摩耗されない限り、シリコーン化合物の供給がなされないため、表層に潤滑可能な量のシリコーン化合物を保持することは難しく、摺動抵抗が高くなったり、摩耗が大きく進行し、上述した摺動耐久性の問題が生じる。
【００１１】
しかしながら、本発明の摺動材料は、オレフィン系ポリマーの架橋体が形成されていることで、シリコーン材料の押出し方向への偏在が妨げられており、シリコーン化合物の含有量が５〜２０重量％と非常に高いにもかかわらず、成形時や使用時のシリコーン材料の外観の問題が十分なレベルまで低減される。
【００１２】
また、シリコーン化合物の押し出し方向への偏在が妨げられていることから、摺動材料の耐久性が向上する。これに加え、シリコーン化合物を含有する一般のエラストマー系摺動材料に生じやすい、使用時の異音も低減する。
【００１３】
このように異音が防止される理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下の理由によるものと推測している。すなわち、一般のシリコーン化合物含有エラストマー系摺動材料では、もともと表面のシリコーン化合物の分布が不均一で滑りやすい部分とすべりづらい部分とが材料表面に混在し異音が発生しやすい。繰り返し摺動を行うと、潤滑効果が乏しく摩耗や粘着によって高抵抗化が進むことから、シリコーン化合物のある部分とない部分の抵抗差は大きくなり、ますます異音が発生する。また付着物、特に水（水はスリップし易い）がついた場合、材料表面のシリコーン化合物の分布が不均一であるために、エラストマーと水という非常に大きい抵抗差の部分をガラスが摺接することになり、非常に異音が発生しやすくなる。更に、表面のシリコーン化合物の分布が不均一であるか又は不足すると、水との親和性が高い部分と低い部分とが表面に混在することとなり、異音発生の機会が高められる。これに対して、本発明の摺動材料では、シリコーン化合物の分散が均一で、エラストマー低抵抗保護膜としての潤滑性や水の排除能力が高いため、上記のような現象が生じ難く異音が防止されるものと考えられる。
【００１４】
上記シリコーン化合物を、プラストミルにより１８０℃、１０ｒｐｍで混練したときのトルクが０．０１〜５Ｎｍであることが好ましい。
【００１５】
上記トルクを指標として、シリコーン化合物の粘性の程度が規定される。本発明者らの知見によれば、上記トルクが上記特定範囲内になるような粘性を有するシリコーン化合物を用いることにより、水と接触しながら摺動したとき等の摺動耐久性がより一層顕著に向上する。係る効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは、シリコーン化合物の粘性を最適化することにより、摺動材料表面に存在するシリコーン化合物の量が維持され易くなるためであると推測している。摺動材料表面におけるシリコーン化合物の量が不足すると、表面に極薄の水が少量点在する状態となる。この状態になると非常に異音が発生し易い。
【００１６】
シリコーン化合物の粘性が上記のように制御されている場合、摺動によって初期に表面に存在していたシリコーン化合物が排除されたとしても、摺動材料内部からシリコーン化合物が表面に供給されて、表面におけるシリコーン化合物の量の減少が抑制されると考えられる。シリコーン化合物の粘性は、摺動材料内部から表面への移動のし易さに影響していると考えられる。更には、シリコーン化合物の粘性は、摺動材料内部から表面へのシリコーン化合物の移動経路の長さや、係る移動経路におけるシリコーン化合物の濃度にも影響していると考えられる。
【００１７】
押し出し方向と平行な断面において、ドメイン及び未架橋のオレフィン系ポリマーから構成される分散相のうち面積比で８０％は、０．１〜２００μｍの分散径を有することが好ましい。
【００１８】
押し出し方向と平行な断面における、オレフィン系ポリマー架橋体のドメインの平均粒径は、０．５〜１５０μｍであることが好ましい。
【００１９】
オレフィン系ポリマーとシリコーン系化合物は相容性が低いため、シリコーン化合物は押し出し方向に流路を作って偏在しやすいが、オレフィン系ポリマー架橋体のドメインの平均粒径が上記範囲であると、押し出し方向への流路形成が阻害され、シリコーン化合物が押し出し方向に沿って層状に偏在しにくくなる。このために成形時や使用時のシリコーン材料のブリードの問題が特に良好に防止され、耐久性が更に向上し、異音の発生も効果的に低減される。
【００２０】
このような効果は、シリコーン化合物が、シリコーンオイルと、シリコーンガムと、シリコーンを４０重量％以上含むシリコーン共重合体とからなる群より選ばれる粘度１０ｍＰａ・ｓ以上のシリコーン化合物を少なくとも１種含有する場合に特に顕著となる。
【００２１】
シリコーン化合物を押し出し方向に偏在させないように架橋体を形成し易くするためには、摺動材料は、オレフィン系ポリマーとして、不飽和結合を有する未架橋オレフィン系ポリマー、及び下記式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）で表される基を含む未架橋オレフィン系ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィン系ポリマーを含有することが好ましい。これらのオレフィン系ポリマーの架橋により架橋体が形成される。また、架橋体は動的架橋による押し出しにより得られるものであることが好ましい。
【００２２】
0005167128.tif 000002
【００２３】
流動性や成形性の向上、及びリップ部などのエラストマーとの接着性向上の観点から、上記原料は未架橋のオレフィン系ポリマーを含有していることが好ましい。すなわち、オレフィン系ポリマーとシリコーン化合物とを必須成分とする原料が、未架橋オレフィン系ポリマーと、架橋されたオレフィン系ポリマーを含有しており、架橋されたオレフィン系ポリマー（架橋体）が動的架橋による押し出しにより得られるものであることが好ましい。
【００２４】
本発明の摺動材料は、摺動部材やウェザーストリップに適用できる。すなわち、窓ガラスと摺接するウェザーストリップ用摺動部材であって、当該摺動部材は上記摺動材料からなる摺動部材、窓ガラスと摺接する摺動部材を備えるウェザーストリップであって、当該摺動部材は上記摺動材料からなるウェザーストリップ、が提供される。
【００２５】
シリコーン化合物を含有する摺動材料であって、シリコーン化合物の含有量を大きくした場合であっても、成形不良を生じにくく、シリコーン化合物のブリードも十分なレベルまで低減され、耐久性のある摺動材料が提供される。また、このような摺動材料を用いた摺動部材、及びこの摺動部材を用いたウェザーストリップが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
図１は、実施形態に係る摺動材料の斜視図である。
図２の（ａ）は図１におけるＩ−Ｉ線断面図であり、図２の（ｂ）は図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図３の（ａ）は従来技術に係る摺動材料の押し出し方向と垂直な断面の断面図であり、図３の（ｂ）は同摺動材料の押し出し方向と平行な断面の断面図である。
図４は、実施形態に係る摺動材料の押し出し方向と平行な断面の断面図である。
図５は、第１実施形態に係るウェザーストリップの模式断面図である
図６は、第２実施形態に係るウェザーストリップの模式断面図である。
図７は、実施例２のＸ線像である。
図８は、比較例１のＸ線像である。
図９は、比較例２のＸ線像である。
図１０は、実施例３のＸ線像である。
図１１は、実施例４のＸ線像である。
図１２は、実施例５のＸ線像である。
図１３は、実施例６のＸ線像である。
図１４は、実施例７のＸ線像である。
図１５は、比較例３のＸ線像である。
図１６は、二層成形品を固定する治具の模式断面図である。
図１７は、摺動試験機の模式断面図である。
図１８は、実施例９のＸ線像である。
図１９は、実施例１０のＸ線像である。
図２０は、実施例１１のＸ線像である。
図２１は、実施例１２のＸ線像である。
図２２は、実施例１３のＸ線像である。
図２３は、実施例１４のＸ線像である。
図２４は、実施例１５のＸ線像である。
図２５は、実施例９のＸ線像である。
図２６は、実施例１０のＸ線像である。
図２７は、実施例１２のＸ線像である。
図２８は、実施例１３のＸ線像である。
図２９は、実施例９のＸ線像である。
図３０は、実施例１０のＸ線像である。
図３１は、実施例１２のＸ線像である。
図３２は、実施例１３のＸ線像である。
図３３は、摺動抵抗係数と摺動回数との関係を示す図である。
図３４は、実施例１６のＸ線像である。
図３５は、実施例１７のＸ線像である。
図３６は、実施例１８のＸ線像である。
図３７は、熱キシレン還流による残分比率（％）と摺動材料中のシリコーン化合物含有量（％）の関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。【００２８】
図１は実施形態に係る摺動材料１の斜視図である。図１中Ａで示す方向が、摺動材料１の押し出し方向である。図２（ａ）は図１におけるＩ−Ｉ線断面図（押し出し方向と垂直な断面の断面図、矢視図）であり、図２（ｂ）は図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図（押し出し方向と平行な断面の断面図、矢視図）である。【００２９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、摺動材料１においては、押し出し方向と垂直な断面及び押し出し方向と平行な断面の双方で、未架橋のオレフィン系ポリマーからなるマトリックス１０中に、架橋したオレフィン系ポリマーからなるドメイン１２が分散されており、摺動材料１中にはシリコーン化合物１４が存在している。なお、摺動材料１においては、シリコーン化合物１４はマトリックス１０及びドメイン１２の界面に多く存在している。【００３０】
図３（ａ）は従来技術に係る摺動材料２の押し出し方向と垂直な断面の断面図であり、図３（ｂ）は摺動材料２の押し出し方向と平行な断面の断面図である。図３（ａ）に示すように押し出し方向と垂直な断面の断面においては、シリコーン系化合物１４はオレフィン系ポリマーのマトリックス１６中に分散されているが、図３（ｂ）に示すように押し出し方向と平行な断面においては、シリコーン系化合物１４は押し出し方向に偏在している。言い換えると、シリコーン化合物１４は、摺動材料１内部で押し出し方向に延びた層を形成している。【００３１】
すなわち、摺動材料１においては従来技術に係る摺動材料２と異なって、オレフィン系ポリマーの架橋体が、シリコーン化合物１４の押し出し方向への偏在を妨げるように、ドメイン１２を形成して摺動材料中で分散されている。なお、押し出し方向にのみ延在する５０μｍ以上（更には８０μｍ以上、特には１００μｍ以上）の長さのシリコーン化合物１４の層が生じている場合、シリコーン化合物１４が押し出し方向に偏在しているとみなすことができる。【００３２】
シリコーン化合物を用いた従来の摺動材料の場合、ブリードによるシリコーン化合物の消失防止や成形中のシリコーン化合物の噴出しの防止を主な目的として、シリコーン化合物の樹脂との分子レベルの相溶性や、シリコーン化合物を化学結合による固定に着目したものが多い。例えば、シリコーン化合物の分子量を適正化して相溶性を制御する方法、化学的にシリコーン化合物を変性する方法、シリコーン化合物を共重合する方法が検討されている。【００３３】
これに対して、本発明は、相溶性や化学結合に着目する従来の方法とは異なり、樹脂（オレフィン系ポリマー）との相溶性の低いシリコーン化合物が集まり易い領域を樹脂中に意図的に設けるという考え方に基づくものである。シリコーン化合物が集まり易い領域は、主として、架橋体のドメインの周囲に形成される。架橋体はシリコーン化合物との相溶性が低く、高粘度であるため、押し出し成形時の剪断によってもシリコーン化合物とは実質的に混合されない。また、架橋体と未架橋のオレフィン系ポリマーとの粘度差等に起因して、両者の間に間隙が形成され易く、この間隙にシリコーン化合物が入り込み易い。押し出し成形の際にシリコーン化合物は架橋体のドメインを避けて流動し、隣り合う架橋体のドメイン同士の間、架橋体のドメインと非架橋のオレフィン系ポリマーの相との界面若しくはその近傍の領域、又は未架橋のオレフィン系ポリマー中に局在化する。したがって、シリコーン化合物を、押し出し方向に偏ることなく押し出し方向に垂直な方向にも分布させることができる。シリコーン化合物が局在する領域の形態は、架橋体のドメインの量と大きさにより主にコントロールされる。そのため、架橋体自体は比較的柔らかい状態であってもよく、優れた摺動性能を有する柔らかい摺動材料を形成しやすい。【００３４】
上記のような方法を新たに採用したことにより、本発明によれば、従来の方法であれば不具合が発生する程の多量のシリコーン化合物の使用が可能になった。シリコーン化合物が入り込み易い領域が存在することから、相溶性の低いオレフィン系ポリマー中にシリコーン化合物を大量に分散させても、消失するほどのブリードは発生しがたい。【００３５】
また、本発明の場合、架橋体は、表面に凹凸形状を形成させるためではなく、上記のように、架橋体のドメインの周囲にシリコーン化合物が入り込み易い領域を配置することを目的として形成される。本発明は、凹凸形状による方法と比較して、異音発生を防止する効果が大きい。また、凹凸形状の場合、その外観が問題となる場合があるが、そのような外観上の問題が生じ難い点でも本発明は優れる。【００３６】
架橋体のドメインの量と大きさ、更にはシリコーン化合物の量及びその粘性を適切に制御することによって、シリコーン化合物が架橋体のドメインの周囲に局在化して、シリコーン化合物が網目構造の相を形成し易くなる。網目構造が形成されると、シリコーン化合物が摺動材料内部から表面に供給されやすくなる。図４は、シリコーン化合物の網目構造が形成されている実施形態に係る摺動材料の押し出し方向と平行な断面を模式的に示す断面図である。図４の摺動材料１は架橋したオレフィン系ポリマーからなるドメイン１２を多く含んでおり、ドメイン１２同士の隙間においてシリコーン化合物１４の相が連結して網目構造を形成している。シリコーン化合物１４の網目構造において摺動材料１内部から表面に連結した微小な経路が形成され、ガラス等の摺接によってこの経路からシリコーン化合物１４が表面に供給されると考えられる。この網目構造は押し出し方向と垂直な断面においても形成される。このような網目構造を有する摺動材料は、摺動性及び成形性の点で特に優れる。【００３７】
摺動材料１の熱キシレン還流による残分比率は、摺動材料１全重量を基準として３３〜７５重量％となっている。ここで、「熱キシレン還流による残分比率」とは、以下の方法で得られた値をいう。【００３８】
すなわち、０．５ｍｍ以下の厚みを有する摺動材料１を５ｍｍ以下のサイズとなるように切り出したサンプル約３ｇを秤量して正確な重量（Ｗ１）を得る。そのサンプルを円筒形ろ紙に入れ、ソックスレー抽出器にセットし、キシレンで６時間還流抽出を行う。抽出後、サンプルの入ったろ紙を取り出し、１２０℃のホットプレート上に５時間置いてキシレンを充分蒸発させ、放冷した後にサンプルの正確な重量（Ｗ２）を測定する。蒸発のための加熱時間は、キシレンが蒸発しサンプル重量が十分安定するような時間が確保されるように適宜調整される。例えば、加熱時間が５時間である場合、５時間加熱した時と、更に５時間（計１０時間）加熱した時の「熱キシレン還流による残分比率％」の変化率が＋５％〜−８％の範囲であれば、５時間の加熱時間が適切であると判断される。変化率が大きい場合は、１回目に５時間加熱した時と比較して変化率が＋５％〜−８％の範囲になるように、加熱時間を延長する。熱キシレンに不溶なフィラー等の無機成分の重量をＷ３とすると、「熱キシレン還流による残分比率」は１００×（Ｗ２−Ｗ３）／Ｗ１で求められる。この熱キシレン還流による残分比率は、主として、摺動材料中の架橋体含有量や架橋度を反映している。【００３９】
摺動材料１の熱キシレン還流による残分比率が、３３重量％未満である場合は、表面にまだらにシリコーン化合物が析出したり、成形用のダイス部分にシリコーン化合物が付着して液滴や塊（以下、この液滴や塊を「目やに」という場合がある）が生じてしまう。この「目やに」は、オレフィン系ポリマーではなくシリコーン化合物から主として形成される。また、この残分比率が７５重量％を超す場合は、流動性が悪化する。成形性及びシリコーン化合物の保持性能を更に高くできることから、熱キシレン還流による残分比率は３３〜７０重量％であることが好ましく、３８〜６５重量％であることがより好ましい。あるいは、熱キシレン還流による残分比率が３３〜６５重量％、３８〜６０重量％又は３３〜５５重量％であってもよい。【００４０】
摺動材料１では、シリコーン化合物１４の含有量が摺動材料１の全重量を基準として５〜２０重量％である。このように摺動材料１は、図３（ａ）、（ｂ）に示すような従来の摺動材料に比べてシリコーン化合物の含有量が非常に高い。このような高含有量にできるのは、（１）オレフィン系ポリマーの一部が摺動材料１中で架橋体を形成しており、この架橋体がシリコーン化合物１４の押し出し方向への偏在を妨げるようにドメイン１２を形成して摺動材料中で分散されていること、（２）摺動材料全重量を基準とした、摺動材料の熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％となっていることに起因するものと考えられる。【００４１】
シリコーン化合物１４の含有量が摺動材料１の全重量を基準として５重量％未満である場合は、摺動耐久性が落ち、水の除去性能が乏しく、異音が発生し易くなる。また、この含有量が２０重量％を超す場合は、成形不良やブリードが発生する。成形性、摺動耐久性、異音発生防止の点から、シリコーン化合物１４の含有量は７〜１９重量％であることが好ましく、９〜１７重量％であることがより好ましい。あるいは、シリコーン化合物１４の含有量は５〜１８重量％又は９〜１５重量％であってもよい。【００４２】
摺動材料１においては、図２（ｂ）に示す押し出し方向と平行な断面におけるドメイン１２の平均粒径は０．５〜１５０μｍとなっている。ドメイン１２の平均粒径がこの範囲内にあるときは、成形時や使用時のシリコーン材料のブリードが良好に防止され、耐久性が高く、異音の発生も効果的に低減される。ドメイン１２の平均粒径が０．５μｍ未満である場合は、シリコーン化合物の押し出し方向への偏在が生じやすく、１５０μｍを超す場合は、ドメインの周囲にシリコーン化合物が回り込みやすくなり結局はシリコーン化合物が押し出し方向へ偏在化しやすくなる。シリコーン化合物の非偏在化の点から、ドメイン１２の平均粒径は１〜１００μｍであることが好ましく、３〜７０μｍであることがより好ましい。あるいは、ドメイン１２の平均粒径は１〜３０μｍであってもよい。【００４３】
なお、押し出し方向と平行な断面におけるドメイン１２の平均粒径は、当該断面で電子顕微鏡写真を撮影し、画像処理により各ドメイン１２に相当する粒径を算出し全体の平均を計算すればよい。なお、測定されたドメイン１２の面積について、真円換算で求めた直径を粒径とすることができる。あるいは、ＡＦＭやナノインデンテーション等の手法により表面の弾性率に基づいて断面をマッピングして、ドメイン１２を観測することも可能である。【００４４】
ドメイン１２は、架橋体を主成分とする領域であり、未架橋のオレフィン系ポリマーも含む場合があるが、シリコーン化合物は実質的に含まない（架橋体にシリコーン化合物を故意に添加しても少量の相溶性しか示さず両者は分離される）。例えば、摺動材料断面のＸ線像をＳｉ元素濃度又はＯ元素濃度（オレフィン系ポリマー自体はＳｉ元素及びＯ元素を実質的に含まない場合が多い）に基づいてマッピングしたとき、Ｓｉ元素濃度又はＯ元素濃度が一定値未満の領域は、ドメイン１２と未架橋のオレフィン系ポリマーのマトリックス１０とが互いに混合して構成された分散相である。あるいは、Ｃ元素濃度が高い領域をドメイン１２とマトリックス１０から構成される分散相とみなすことができる。摺動材料１中のドメイン１２及びマトリックス１０からなる分散相、すなわちオレフィン系ポリマーの分散相は、ドメイン１２の粒子径を主として反映した分散径を有し、各相が互いに融着した形態で形成される。オレフィン系ポリマーの分散相のうち面積比で８０％は、０．１〜２００μｍの分散径（最大長さ）を有することが好ましい。これにより、シリコーン化合物が適度に局在化し、成形時や使用時のシリコーン材料のブリードが良好に防止され、耐久性が高く、異音の発生も効果的に低減される。小さい分散径を有する分散相の割合が多くなると、シリコーン化合物が押し出し方向に沿って層状に偏在し易くなる傾向がある。大きい分散径を有する分散相の割合が多くなると、シリコーン化合物がドメイン周囲に過度に局在化して表面に供給され難くなったり、良好な外観が得られ難くなったりする傾向がある。摺動材料内部から外部へのシリコーン化合物の供給経路の形成され易さや、押し出し方向に垂直な方向への分布、供給経路中のシリコーン化合物濃度の観点から、ドメイン１２及びマトリックス１０からなる分散相のうち８０％が、０．５〜１５０μｍの分散径を有することがより好ましく、１〜１００μｍの分散径を有することが更に好ましい。【００４５】
摺動材料１の原料として用いられるオレフィン系ポリマーとしては、αオレフィン、シクロオレフィン、共役ジエン又は非共役ジエンを重合してなる炭化水素系ポリマーの少なくとも１種が挙げられる。オレフィン系ポリマーとしてはまた、αオレフィン、シクロオレフィン、共役ジエン及び非共役ジエンからなる群より選ばれるモノマーの共重合体、当該群より選ばれるモノマーと当該群に属しない他のモノマー（以下「非オレフィン系モノマー」と呼ぶ場合がある。）との共重合体を用いてもよい。ここで、非オレフィン系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、ビニルアルコール（例えば、酢酸ビニルの鹸化物として導入されるもの）、不飽和カルボン酸（α，β−不飽和カルボン酸が含まれる）、ビニルエステル、スチレンが挙げられる。なお、上述したオレフィン系ポリマーは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、オレフィン系ポリマーを２種以上用いるときの混合比は、シリコーン化合物を５〜２０重量％含有した摺動材料が熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％となるように、適宜決定できる。【００４６】
αオレフィンを重合してなるオレフィン系ポリマー（このポリマーは炭化水素系ポリマーに属する）としては、プロピレン重合体、プロピレン−エチレン重合体、プロピレン−エチレン−αオレフィン共重合体（αオレフィンの炭素数は３〜２０）、ポリオレフィンの重合段階でハードセグメント（結晶性ポリマー部）とソフトセグメント（ゴム成分）を導入したポリαオレフィン（以下、このようなポリマーを「リアクターＴＰＯ」と呼ぶ場合がある。）、エチレン重合体、エチレン−αオレフィン共重合体（αオレフィンの炭素数は３〜２０）、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、ＥＢＭ（エチレン−ブチレン共重合体）、ポリメチルペンテン、ポリイソブチレン〔ポリ（１，１−ジメチルエチレン）〕が挙げられる。【００４７】
シクロオレフィンを重合してなるオレフィン系ポリマー（このポリマーは炭化水素系ポリマーに属する）としては、ジシクロペンタジエン系重合体、ノルボルネン系重合体、石油樹脂、水添石油樹脂等が挙げられる。【００４８】
共役ジエンを重合してなるオレフィン系ポリマーとしては、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエンブロック共重合体）、ＩＲ（イソプレンゴム）、天然ゴム、ＳＩＲ（スチレンイソプレンゴム）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレンブロック共重合体）、ＮＢＲ（アクリルブタジエンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、１，２−ポリブタジエン及びこれらの水添化物等が挙げられる。水添化された共重合体としては、ＳＢＢＳ（スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＨＳＢＲ（水添スチレン−ブタジエンゴム）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＥＰＳ（スチレン−（エチレン−エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＣ（スチレン−エチレン−ブチレン−エチレンブロック共重合体）、ＣＥＢＣ（エチレン結晶−（エチレン−ブチレン）−エチレン結晶共重合体）が挙げられる。【００４９】
非共役ジエンを重合してなるオレフィン系ポリマーとしては、１，４−ペンタジエン重合体、１，５−ヘキサジエン重合体等が挙げられる。【００５０】
αオレフィンと共役ジエンの共重合体であるオレフィン系ポリマーとしては、エチレン−αオレフィン−共役ジエン共重合体（αオレフィンの炭素数は３〜２０）が挙げられる。αオレフィンと非共役ジエンの共重合体であるオレフィン系ポリマーとしては、エチレン−αオレフィン−非共役ジエン共重合体（αオレフィンの炭素数は３〜２０）が挙げられる。後者のオレフィン系ポリマーとしてはＥＰＤＭ及びエチレン−ブテン−非共役ジエンが例示できる。【００５１】
αオレフィンと非オレフィン系モノマーの共重合体であるオレフィン系ポリマーとしては、エチレン−アクリル共重合体、アイオノマー（エチレン−メタクリル酸共重合体をナトリウムや亜鉛等の金属イオンでイオン架橋したポリマー、エチレン−アクリル酸共重合体をナトリウムや亜鉛等の金属イオンでイオン架橋したポリマー等）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−アクリル−不飽和カルボン酸共重合体等が挙げられる。【００５２】
オレフィン系ポリマーは、未架橋オレフィン系ポリマーと、架橋されたオレフィン系ポリマーを含有していることが好ましく、未架橋オレフィン系ポリマーとしては、プロプレン又はエチレンを含む重合体（ポリプロプレン、ポリエチレン等）が好適に用いられる。【００５３】
架橋されたオレフィン系ポリマーは、前述したオレフィン系ポリマーの架橋により形成されるポリマーである。架橋されたオレフィン系ポリマーとしては、前述した不飽和結合を有する未架橋オレフィン系ポリマー及び場合によっては上述の式（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で表される基を含む未架橋オレフィン系ポリマー（有機化酸化物による水素引き抜きにより架橋するオレフィン系ポリマーを示す）又は式（ｉｖ）で表される基を含む未架橋オレフィン系ポリマー（オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉ−Ｈ基の付加により架橋するポリマーを示す）を、硫黄、有機過酸化物、フェノール樹脂で架橋したものや、オルガノハイドロジェンポリシロキサンによるヒドロシリル化架橋したもの等が特に制限なく用いられる。この場合において、架橋反応を促進するための添加剤や触媒を配合してもよい。これらの架橋方法を使って、せん断を与える混練と同時に架橋を行い（動的架橋）、架橋したドメインが熱可塑性のオレフィン系ポリマー（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）中に分散した構造を形成するポリマーを得、これをオレフィン系ポリマーとして用いてもよい。また、動的架橋によって比較的均一に架橋させて全体を増粘させた架橋体に未架橋の熱可塑性のオレフィンポリマー（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）を混合し、増粘させた架橋体を未架橋の熱可塑性オレフィン系ポリマーのマトリックス中にドメインとして分散させてもよい。ここで、オレフィン系ポリマーのドメインの大きさや量は、選択した架橋方法におけるオレフィン系ポリマーと架橋剤の反応性と添加量で調整する。また、動的架橋の条件によっても調整することができる。なお、上述したアイオノマーのうち、熱キシレン還流によって残分となるものは、架橋されたオレフィン系ポリマーに属する。架橋されたオレフィン系ポリマーは必ずしも未架橋オレフィン系ポリマーと共に用いる必要はなく、それ単独で用いてもよい。【００５４】
オレフィン系ポリマーとしては、不飽和結合を有する未架橋オレフィン系ポリマー、及び上述の式（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で表される基を含む未架橋オレフィン系ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィン系ポリマーを含有することも好適である。ここで、不飽和結合を有する未架橋オレフィン系ポリマーとしては、共役ジエンを重合してなるオレフィン系ポリマー（ＢＲ、ＳＢＲ、ＳＢＳ、ＩＲ、天然ゴム、ＳＩＲ、ＳＩＳ、ＮＢＲ、ＩＩＲ、１，２−ポリブタジエン等）、共役ジエン重合体や共役ジエンの共重合体の不飽和結合を一部残した水添化物（ＳＢＢＳ等）、αオレフィンと共役ジエンの共重合体、αオレフィンと非共役ジエンの共重合体（ＥＰＤＭ等）、αオレフィンと非共役ジエンの共重合体（ＥＰＤＭ、エチレン−ブテン−非共役ジエン等）、ジシクロペンタジエン系重合体等が挙げられる。不飽和結合を有する未架橋オレフィンポリマーの架橋剤としては、有機過酸化物、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒、有機過酸化物とオルガノハイドロジェンポリシロキサン、フェノール樹脂と塩化物触媒、硫黄系架橋剤が好適である。【００５５】
式（ｉ）の基を含む未架橋オレフィン系ポリマーとしては、プロピレン−αオレフィン共重合体（炭素数は２〜２０）が代表的であり、リアクターＴＰＯ、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体等が挙げられる。またポリイソブチレンやブチレン共重合体も挙げられる。【００５６】
式（ｉｉ）の基を含む未架橋オレフィン系ポリマーとしては、エチレン重合体、エチレン−αオレフィン共重合体（αオレフィンの炭素数は３〜２０）及びリビングアニオン重合体を水添したエチレン系共重合体が代表的である。具体的には各種ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、超高分子量ＰＥ等）、ＥＰ、ＥＰＲ、ＥＢＭ、エチレン−オクテン共重合体、ＳＥＢＳ、ＨＳＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢＣ、ＣＥＢＣ、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体ゴム等が挙げられる。ＳＥＢＳ、ＨＳＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢＣ、ＣＥＢＣの水素添加率が低い場合は、不飽和結合を有する未架橋オレフィンポリマーに分類される。【００５７】
式（ｉｉｉ）の基を含む未架橋オレフィン系ポリマーとしては、分岐状オレフィンを重合又は共重合したものが代表的であり、ポリαオレフィン共重合体（αオレフィンの炭素数が４〜２０であり分岐のあるもの）、プロピレン−エチレン−αオレフィン共重合体（αオレフィンの炭素数が４〜２０であり分岐のあるもの）、ポリメチルペンテン等が例示できる。【００５８】
これら式（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の基、並びに不飽和結合の４種から、複数組み合わせた構造を持つ未架橋オレフィン系ポリマーも好適に用いることができる。係る構造を持つ未架橋オレフィン系ポリマーは多く存在し、市販されている。【００５９】
式（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の基を含む未架橋オレフィンポリマーの架橋剤としては、有機過酸化物、有機過酸化物とオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適である。式（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の基の中では（ｉｉ）の基の反応性が高く、特に好ましい。【００６０】
式（ｉｖ）の基を含む未架橋オレフィン系ポリマーとしては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−アクリル酸アルキルエステル二元共重合体ゴム、エチレン−アクリル酸アルキルエステル−酢酸ビニル−三元共重合体ゴム等が挙げられる。式（ｉｖ）の基を含む未架橋オレフィンポリマーの架橋剤としては、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒、有機過酸化物とオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適である。【００６１】
摺動材料１の原料として用いられる、シリコーン化合物としては、シリコーンオイル又はシリコーンガム（ゴム）、及びシリコーン系共重合体が好ましい。シリコーンオイル又はシリコーンガム（ゴム）としては、ジメチルシリコーン、ジフェニルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、及び５ｍｏｌ％以下のビニル基を有するそれらのシリコーン、ハイドロジェンポリシロキサン、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、アミノ変性、アルコール変性、エポキシ変性、カルボキシ変性等の変性シリコーンオイルが挙げられる。特には、ビニル基含有量が１ｍｏｌ％未満で、数平均分子量が１０２〜１０８の鎖状ジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーンオイル、ガム）、鎖状メチルハイドロジェンポリシロキサン、アルキレン基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルシリコーンオイルやガムが、摺動性能の持続性や耐候性の点で優れているため好ましい。【００６２】
一方、上記シリコーン系共重合体は、シリコーンオイル又はシリコーンガム（ゴム）の所で述べた各種シリコーン化合物と他の樹脂を共重合させたものである。このシリコーン系共重合体は、市販の共重合体を用いてもよいし、反応物を作製してもよく、具体例としては、シリコーン−アクリル共重合体「シャリーヌ」（日信化学社製、商品名）、シリコーン−アクリル共重合体「Ｘ−２２−８１７１」（信越化学工業社製、商品名）、ビニル基の含有量が０〜１ｍｏｌ％含有のジメチル・ビニルポリシロキサンと、不飽和基の含有量が０〜５重量％のＥＰＤＭ、ＳＢＳ、ＳＩＳとの部分架橋物が挙げられる。また、これらを樹脂でマスターバッチ化したペレットである「Ｘ−２２−２１０１」、「Ｘ−２２−２１４７」（信越化学工業社製、商品名）、「ＢＹ２７−００１Ｓ」（東レ・ダウコーニング社製、商品名）や、樹脂と部分グラフト重合したペレットである「ＢＹ２７−２０１」（東レ・ダウコーニング社製、商品名）なども挙げられる。【００６３】
摺動材料１の原料として用いられる、シリコーン化合物としては、シリコーンオイルと、シリコーンガムと、シリコーンを４０重量％以上含むシリコーン共重合体とからなる群より選ばれる粘度１０ｍＰａ・ｓ以上のものが好ましい。このようなシリコーン化合物を用いることにより、摺動耐久性が向上する。また成形時や使用時のシリコーン化合物のふき出しがなく外観が良くなる傾向にある。また、上記シリコーンオイルの粘度は１０〜１０１１ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０２〜１０７ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。シリコーンガムや、シリコーン共重合体又はそのシリコーン化合物との反応物（ＥＰＤＭなどの部分架橋物を示す）は、常温でガム状、固形又は粉末である場合がある。固形や粉末の場合は一旦溶融又はゲル化する温度でシリコーン化合物を混練し、ガム状の流体の状態としてからその粘度を測定する。シリコーン化合物が樹脂中に分散したペレットである場合、上記粘度はそのペレットの中に分散しているシリコーン化合物の粘度を示す。これら粘度１０ｍＰａ・ｓ以上のシリコーン化合物には、一般的に製造時に分子量分布が発生する。厳密に言えば、全成分が粘度１０ｍＰａ・ｓ以上の分子構成ではなく、粘度１０ｍＰａ・ｓ未満の分子（比較的低い分子量の領域）を含んで１０ｍＰａ・ｓ以上の粘度に調整される。これをそのまま使用してもよいし、任意の低分子帯を除去して使用してもよい。また、１０ｍＰａ・ｓを超える市販のシリコーン化合物と１０ｍＰａ・ｓ未満の市販のシリコーン化合物を混合して、粘度１０ｍＰａ・ｓ以上シリコーン化合物とすることも任意である。１０ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する、シリコーンオイル、シリコーンガム及びシリコーン共重合体としては、分子量に換算して１００〜２００００００程度（好ましくは４０００〜１５０００００）のものが適用できる。【００６４】
シリコーン化合物の粘性を適正化することにより、摺動耐久性をより一層顕著に向上させることが可能である。適正な粘性の範囲内において、シリコーン化合物の粘性が低くなると、架橋体のドメインのサイズが大きくなる傾向にある。すなわち、シリコーン化合物の粘性自体がその分散形態に関与していると考えられる。また、シリコーン化合物の粘性が同程度であれば、シリコーン化合物の含有量が多いほうが、架橋体のドメインの大きさが大きくなる傾向がある。なお、架橋体のドメインの大きさは、架橋度合い、すなわち増粘度合い等によっても調整できる。【００６５】
シリコーン化合物の粘性は、シリコーン化合物をプラストミルで混練したときのトルクを指標にして規定することができる。具体的には、シリコーン化合物を、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びスチレン−ブタジエン−スチレンを含有するオレフィン系ポリマーであって該スチレン−ブタジエン−スチレンの一部及びポリエチレンの一部が動的架橋による押し出しにより架橋体を形成しているオレフィン系ポリマーからなる架橋塊ととともにプラストミルにより混練したときのトルクによりシリコーン化合物の粘性を規定できる。複数種のシリコーン化合物を併用する場合、それらを合わせて架橋塊と混合する。【００６６】
上記方法によりシリコーン化合物の粘性を評価する場合、例えば、後述の実施例において作製方法が示される、「架橋塊５」が架橋塊として用いられる。シリコーン化合物／架橋塊５＝４５／５の質量比で混合した混合物を、プラストミル内で１８０℃に加熱しながら混練する。プラストミルとしては、東洋精機社製４Ｃ１５０−０１型ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ（ミキサータイプ：Ｒ６０）が用いられ、シリコーン化合物と架橋塊の合計の投入量は５０ｇである。１８０℃に加熱しながらローター回転速度１０ｒｐｍで混合物を混練したときのトルクが測定される。その他詳細な手順は後述の実施例において示される。当該装置及び「架橋塊５」を用いることが再現性の点から好ましい（複数種のシリコーン化合物併用する場合、架橋塊を少量添加することにより混練分散性が向上して再現性が向上する。）が、実質的に同等又は換算可能な測定結果を与える他の同様の装置、架橋塊及びフィラー等の粉末で代用することも可能である。【００６７】
複数種のシリコーン化合物を組み合わせて、粘性を評価するための上記混練に供した場合、それらと少量の架橋塊は接触し合い、それぞれの粘度や滑り性の影響を受けて、多様な性状を有する形態で混練される。例えば、複数種のシリコーン化合物が均一に混合してゲル状または液状になる場合もあるし、やや湿った粉末状や低粘度シリコーンオイル中に粉が分散したゾル状、粥状、又は硬化前のセメントに類似した性状となる場合もある。後者は４０重量％以上のシリコーンを含有するシリコーン共重合体又はそのシリコーン化合物との反応物を使用したときに発生する場合が多い。複数種のシリコーン化合物を組合わせた混合物が粉末状やゾル状になる場合、トルクは比較的低く観測され、一緒に投入された架橋塊も目視できる程度のサイズを有する粉状までの崩壊に留まる。また、低粘度のシリコーンを単独で用いたときも同様である。一方、単体又は複数種の化合物からなるシリコーン化合物が混練時にゲル状になる場合、トルクは比較的高く観測される。この場合、混練物は灰色または黒となり、架橋塊は目視できなくなるまで崩壊される。本発明者らの知見によれば、こういった形態の違いに関わらず、上記条件で測定されるトルクは、０．０１〜５Ｎｍであることが好ましく、０．０１〜１．４Ｎｍであることがより好ましい。このことは、シリコーン化合物の粘性が摺動材料における架橋体のドメインサイズに影響を与えていることを示唆しているものと考えられる。【００６８】
本発明において、上記条件で測定されるトルクは、好ましくは０．０１〜５Ｎｍであり、より好ましくは０．１〜１．４Ｎｍである。該トルクが０．０１〜５Ｎｍの範囲内でない場合、水や泥水との接触を伴う長期の繰返し摺動によって異音が発生し易くなる傾向がある。また、トルクが０．０１Ｎｍを下回ると良好な外観を維持し難くなる傾向がある。係る範囲のトルクを示すシリコーン化合物は、例えば、シリコーンオイルと、シリコーンガムと、シリコーンを４０重量％以上含むシリコーン共重合体とからなる群より選ばれる粘度１０ｍＰａ・ｓ以上のシリコーン化合物を単独で又は複数種組合わせることにより得ることができる。【００６９】
摺動材料１には、必須成分であるオレフィン系ポリマーとシリコーン化合物以外に、各種添加成分を含有させることができる。このような添加成分としては、顔料、シリカ、カーボンブラック等の補強剤、酸化防止剤、耐候性向上剤、熱可塑性樹脂、エラストマー、防徽剤、抗菌剤、難燃剤、パラフィン系等の軟化剤、滑剤、フッ素系等の潤滑剤等が挙げられる。これら各種添加成分のうち、カーボンブラック、クレー、タルク、シリカ等の無機充填剤をシリコーン化合物と同時に混練する場合や、オレフィン系ポリマーに含浸し難い固形又は液状の成分（ワックス、滑剤、潤滑剤等）をシリコーン化合物と同時に混練する場合、これらの成分はシリコーン化合物と混合されることが多い。この場合、上記条件で測定されるトルクは、シリコーン化合物と、これと同時に混練する成分との混合物を用いて測定したときに、０．０１〜５Ｎｍであることが好ましい。【００７０】
摺動材料１における、オレフィン系ポリマー、シリコーン化合物及び必要により添加できる上記添加成分の含有比率は、熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％となるようにオレフィン系ポリマー架橋体を形成させたときに、シリコーン化合物が５〜２０重量％含有可能なように適宜調整すればよい。例えば、未架橋のオレフィン系ポリマー９５〜２０重量％程度（摺動材料１００重量％に対して）に架橋剤適正量（０〜２０重量％程度）を添加し、押出機で動的な架橋を行い、オレフィン系ポリマー中に架橋したドメインを形成分散させた後、シリコーン化合物５〜２０重量％を添加し、混練して調整すれば製造できる。【００７１】
摺動材料１は、オレフィン系ポリマーの一部が架橋体を形成し、この架橋体が、シリコーン化合物の押し出し方向への偏在を妨げるように、ドメインを形成して摺動材料中で分散されており、摺動材料全重量を基準とした、摺動材料の熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％であり、摺動材料全重量を基準とした前記シリコーン化合物の含有量が５〜２０重量％である限りにおいて、製造方法は制限されない。【００７２】
好適な製造方法としては、上述した未架橋オレフィン系ポリマーを動的架橋してペレット化し、これをシリコーン化合物及び添加成分とともに押出機（２軸押出機や１軸押出機）又はニーダー等の混練機で混練する方法が挙げられる。また、未架橋オレフィン系ポリマーと架橋したオレフィン系ポリマー（動的架橋したオレフィン系ポリマー等）を押出機（２軸押出機や１軸押出機）又はニーダー等の混練機で混練した後ペレット化し、これをシリコーン化合物及び添加成分とともに同様の押出機又は混練機で混練する方法や、未架橋オレフィン系ポリマー、架橋したオレフィン系ポリマー（動的架橋したオレフィン系ポリマー等）、シリコーン化合物及び添加成分を押出機（２軸押出機や１軸押出機）又はニーダー等の混練機で混練する方法が挙げられる。動的架橋に供される未架橋オレフィン系ポリマーの形態は特に制限はない。例えば、ベール、ペレット、不定形粉末、球状若しくは球状に近い形状の粉末、ミクロンスケールの微粉末のような形態の未架橋オレフィン系ポリマーを用いて動的架橋が行われる。【００７３】
シリコーン化合物を５〜２０重量％含有させた上で押し出し方向への偏在を妨げるためには、摺動材料が熱キシレン還流による残分比率が３３〜７５重量％となるように架橋体を形成すればよく、このとき押し出し方向と垂直な断面における、架橋体（ドメイン）の平均粒径を０．５〜１５０μｍとなるようにするとより確実である。また、用いるオレフィン系ポリマーや架橋剤の種類や量を調整することによって、残分比率や平均粒径を上記のように制御できる。【００７４】
摺動材料におけるオレフィン系ポリマーの一部を摺動材料中で架橋体とするためには、オレフィン系ポリマーの不飽和部、炭化水素部、カルボニル基、水酸基、アミノ基あるいはシラノール基を利用して、有機過酸化物、ヒドロシリル化剤（及びヒドロシリル化触媒）、フェノール樹脂硬化剤、イオウ、含イオウ化合物、有機多価アミン、金属酸化物等の架橋剤を用いて、電子線・紫外線照射、加熱等の処理を行う。特に、有機過酸化物を用いることが好ましい。有機過酸化物は、不飽和結合だけでなく、上述の式（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の基からの水素引き抜きに基づくラジカル架橋も起すことができるため、高粘度の架橋体を製造することができる点で有用である。有機化酸化物を用いて架橋体を形成する際、ヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ）を含むオルガノシロキサン（ヒドロシリル化剤）を併用することが好ましい。これによって架橋効率が向上するとともに、熱処理を伴う動的架橋等の工程における耐老化性が向上する。言い換えると、いわゆる「樹脂焼け」が防止される。【００７５】
有機過酸化物としては、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が好適である。【００７６】
具体的には、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエイト、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサンが挙げられる。【００７７】
ヒドロシリル化剤としては、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンアルキルメチルポリシロキサン等の水素化ケイ素化合物が挙げられる。また、ヒドロシリル化触媒としては、例えば、ヘキサクロロ白金酸、塩化白金、酸化白金、白金錯体等の白金含有触媒が挙げられる。【００７８】
フェノール樹脂硬化剤としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、メチロール化アルキルフェノール樹脂、及び臭化アルキルフェノール樹脂などのハロゲン化フェノール樹脂が挙げられる。一般に、非ハロゲン化フェノール樹脂の場合、触媒として塩化第二スズなどのハロゲンドナー、及び酸化亜鉛などのハロゲン化水素除去剤とともに用いる。ハロゲン化フェノール樹脂の場合は、必要であれば、ハロゲン化水素除去剤とともに用いる。【００７９】
以上説明した摺動材料１を成形することで摺動部材が得られ、この摺動部材を用いてウェザーストリップが得られる。【００８０】
図５は第１実施形態に係るウェザーストリップの模式断面図である。図５に示す第１実施形態に係るウェザーストリップ５０は、ウェザーストリップ本体部２０と摺動部材３０（上述した摺動材料１からなる）とから構成される。ウェザーストリップ本体部２０は、基底部２０ａと両側の側壁部２０ｂと、両側壁部２０ｂの先端から内部に延びるリップ部２０ｃからなり、摺動部材３０は、窓ガラス１８と摺接するリップ部２０ｃの摺接部及び窓ガラス１０の外周縁端面と摺接する基底部２０ａの表面を被覆するように、これらの上に形成されている。【００８１】
図６は第２実施形態に係るウェザーストリップの模式断面図である。図６に示す第２実施形態に係るウェザーストリップ６０は、ウェザーストリップ本体部１２０と摺動部材３０（上述した摺動材料１からなる）とから構成される。ウェザーストリップ本体部１２０は、心材１１０を有し、車両に取り付けられる取付け部１２０ｄと窓ガラスと摺接するリップ部１２０ｃからなり、摺動部材３０は、リップ部１２０ｃの摺接部を被覆するように、リップ部１２０ｃ上に形成されている。【００８２】
この第１実施形態又は第２実施形態に係るウェザーストリップは、摺動部材として本発明の摺動材料を使用しているため、成形不良がなくシリコーン化合物のブリードが十分なレベルまで低減されており、低摺動抵抗の長期持続性、ドライ状態からウエット状態（その中間を含む）、泥水状態などいろいろな状況においても安定した低摺動抵抗を維持し、異音の発生も抑制されている。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。【００８４】
（検討１）
（１）架橋塊の調製
重量平均分子量３５０万の超高分子量ポリエチレン（超高分子量ＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の混練物とスチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）を二軸押出機で混練しペレットを作製した。ペレットに有機過酸化物マスターバッチをまぶして、二軸押出機に投入し、動的架橋して塊を得た。φ５ｍｍ穴を通過するまでこの塊を粉砕し、架橋塊１、２、３及び４を作製した。それぞれの組成を表１に示す。なお、上述の方法により「熱キシレン還流による残分比率」を測定した。この結果、有機化酸化物が少ないほど架橋度が小さくなっていることがわかった。有機過酸化物が少ないほど、後記する「混練１−Ａ」と混練した時、ドメインの粒子径が小さくなっていることがわかった。【００８５】
【表１】
0005167128.tif 000003
【００８６】
（２）摺動材料の調製
表２及び３中の「混練１−Ａ」の配合をバンバリーミキサーで混練し、ルーダーを通してペレットを作製した。「混練１−Ａ」のペレットに「混練１−Ｂ」の硬化剤をまぶして、二軸押出機に投入し、動的な架橋を行い、ＴＰＶペレットを作製した。ＴＰＶペレットとシリコーンオイル以外の「混練２」に示す材料を混合し、二軸押出機に投入し混練し、二軸押出機の中間部から定量ポンプを使ってシリコーンオイルを注入して混練し、摺動材料ペレットを作製した。なお、表２及び３中の略称等の化学名／製品名、製造元は以下の通りである。
・ＥＰＤＭ−１：ノーデルＩＰ４７７０（デュポンダウエラストマー社商品名）
・ＥＰＤＭ−２：ＰＸ−０６０（三井化学商品名）
・リアクターＴＰＯ：Ｒ１１０ＭＰ（プライムポリマー社商品名）
・ＰＰ：ノバテックＭＡ３Ｈ（日本ポリケム社商品名）
・パラフィンオイル：ＰＷ−９０（出光社商品名）
・架橋助剤：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学社商品名）
・Ｖ−ＬＬＤＰＥ：Ｅｎｇａｇｅ８１３０（デュポンダウエラストマー社商品名）
・シリコーンマスターペレット：主成分ジメチルシリコーンガム
・アクリルシリコーン：シャリーヌ（日信化学社商品名）
・有機過酸化物マスターバッチ：主成分２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
・シリコーンオイル：１００〜５０００ｍｍ２／ｓ（９６．５〜４８７５ｍＰａ・ｓ）ジメチルシリコーンオイル
・ＳｉＨ：ＫＦ−９９（信越化学工業社商品名）
・Ｐｔ系触媒マスターバッチ：主成分塩化白金酸【００８７】
【表２】
0005167128.tif 000004
【００８８】
【表３】
0005167128.tif 000005
【００８９】
（３）摺動部材（二層成形品）の調製
次いで、平板状の二層成形ダイスに２台の押出機を接続し、一方からベース用材料となるオレフィン系ＴＰＶ材を、もう一方から実施例、比較例の摺動材料を吐出させて、成形品を得た。摺動部材の厚みは約１００μｍとし、オレフィン系ＴＰＶ材の厚みは１ｍｍとした。【００９０】
（４）シリコーンの分散状態
実施例２〜７、比較例１〜３の摺動部材（二層成形品）中のシリコーンの分散状態を、ＥＰＭＡを使いＳｉ（ケイ素）のＸ線像を作製することにより観測した。先ず、二層成形品の分析面をカミソリで切り、分析面の幅が約５ｍｍになるように試料を切り出した。専用試料台（真鍮製１０ｍｍの立方ブロック）に導電テープを貼り、導電テープの上に試料を接着した。また、分析面の周囲と側面にカーボンドータイトを塗布した。【００９１】
ＱＵＩＣＫＡＵＴＯ  ＣＯＡＴＥＲ  ＳＣ−７０１ＡＴ（サンユー電子株式会社製）で、分析面にＡｕ（金）を約１００Å真空蒸着した。ＥＰＭ−８１０（株式会社島津製作所製ＥＰＭＡ）に、上記専用試料台をセットし、印加電圧１５ｋＶ、試料電流２０ｎＡで電子線を照射し、ＳｉＫαのＸ線像を得た。【００９２】
実施例２、３、４、５、６、７のＸ線像を、図７、１０、１１、１２、１３、１４に、比較例１、２、３のＸ線像を、図８、９、１５にそれぞれ示す。図に示されるとおり、比較例の摺動部材においては、押し出し方向にシリコーン（黒点で表される）が偏在し層を形成していたが、実施例の摺動部材では、オレフィン系ポリマーの架橋体がドメインを形成しており、シリコーンは押し出し方向への偏在せずに摺動部材中に分散していた。【００９３】
（５）外観
「（３）摺動部材（二層成形品）の調製」において二層成形ダイスで押出した際の、成形品の摺動部材（実施例１〜８、比較例１〜４）の外観を観察し、シリコーンが表面に断続的に出現し、シリコーンの波のような模様（「＞＞」のような形状の模様、押出方向）の有無を確認した。【００９４】
（６）成形性
「（３）摺動部材（二層成形品）の調製」において二層成形ダイスで押出した（実施例１〜８、比較例１〜４）際の、ダイス部分へのシリコーンの付着（目やに）を観察した。【００９５】
（７）硬度
実施例１〜８、比較例１〜４の摺動材料について、デュウロメーターＤでの硬度を測定した。【００９６】
（８）摺動性
摺動部材層をコートした二層部分が可橈するように、「（３）摺動部材（二層成形品）の調製」で得られた二層成形品（試料）を治具で固定した。図１６はこの治具の模式断面図である。同図に示す治具３は、支持板４０と、二層成形品３２を保持するための第１の固定部材４２、第２の固定部材４４及び第３の固定部４１（支持板４０と一体となった凸部）と、第１の固定部材４２及び第２の固定部材４４を支持板４０上に固定するためのボルト４６と、から構成されている。この治具を摺動試験機に固定し、試料に１７Ｎの荷重を掛けて、モータを駆動させガラス板（長さ５０ｍｍ）を水平運動させて（平均１５０ｍｍ／秒）、二層成形品３２（試料）を摺動し、摺動性を評価した。図１７は摺動性の評価に用いた摺動試験機の模式断面図である。図１７に示す摺動試験機４は、二層成形品３２を保持する治具３を長手方向に固定するための支持板５１と、支持板５１上に備えられたモータ５２と、モータ５２の回転運動を平行する２本のロッド５６に沿った直線運動に変換するアーム５４と、ベアリングを介して往復直線運動するガラス保持部材５８及びロードセル固定部材６０と、二層成形品３２を摺動するガラス板５７と、摺動による抵抗を検出するロードセル５９と、を備えている。【００９７】
この場合において、以下のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの順の一連のセットを７セット繰り返した（７セット繰り返し摺動試験）。その際、ロードセルで水平方向の荷重の測定と、耳で異音発生の有無及び回数を測定した。ロードセルで測定した荷重の内、７セット目のＣ時の最大の荷重を繰り返し摺動抵抗として表中に記載した。異音が発生したセット番号と鳴った回数を記録した。
Ａ．泥水を付けて１００回（５０サイクル）摺動。
Ｂ．試料上の泥水をガーゼで拭きとり、水を付けて１００回摺動。
Ｃ．試料上の水をガーゼで拭きとり４００回摺動。
Ｄ．水を付けて１００回摺動。【００９８】
７セットの摺動試験で異音が発生しないものの内、６個の試料については、再現と耐久を確認するために、再試験を行った。再試験は原則として２０セット行うことにしたが、途中で３セット以上異音が発生した場合は途中で試験を止めた。【００９９】
（９）水の除去
「（８）摺動性」において７セットを終了した試料を治具から取り外し、表面の水を拭いた。２３℃、湿度５０％の部屋で、３０分放置し、ガラスが摺接していたラインに、注射器で径約３ｍｍの水滴を７滴載せた。２分間放置して、試料を振って水滴の状態を観察した。評価は、以下の表４の記載内容にしたがって行った。【０１００】
【表４】
0005167128.tif 000006
【０１０１】
（４）〜（９）の評価結果を以下の表５及び６に示す。【０１０２】
【表５】
0005167128.tif 000007
【０１０３】
【表６】
0005167128.tif 000008
【０１０４】
（検討２）
更に、シリコーン化合物の粘性等の影響に関して検討を行った。検討内容を以下に詳述する。
（１）架橋塊の調製
超高分子量ポリエチレンパウダー（超高分子量ＰＥ２、三井化学社製、商品名ＸＭ−２２０、重量平均分子量２００万）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、三井化学社製、商品名Ｊ−２２００Ｊ）の混練物と、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ、ＪＳＲ社製、商品名ＴＲ２２５０）と、黒顔料（大日本インキ化学工業社製、商品名ＰＥＯＮＹ  ＢＬＡＣＫ  Ｆ−３０９４０ＭＭ）と、シリコーンオイル（動粘度：１００ｃＳｔ）とを、表７に示す組成（重量比）で含む混合物を二軸押出機で混練しペレットを作製した。ペレットに有機過酸化物マスターバッチをまぶして、二軸押出機に投入し、動的架橋して塊を得た。φ５ｍｍ穴を通過するまでこの塊を粉砕し、架橋塊５を作製した。架橋塊５の熱キシレン還流残分を「検討１」と同様にして測定した。【０１０５】
【表７】
0005167128.tif 000009
【０１０６】
有機化酸化物マスターバッチは、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンをシリカ及びＰＰで希釈したものであって、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを７〜１２重量％含有するものを用いた。【０１０７】
架橋塊５を下記条件でプラストミルにより混練したとき、ローター回転開始後４分経過時のトルクは７．４５±０．１５Ｎｍであった。後述するシリコーン化合物の粘性の測定には、係るトルクを示す架橋塊が用いられる。４分経過時の架橋塊の温度は１８４±３℃であり、粉末状に崩すことができる性状であった。また、架橋塊は、冷えると溶着して、簡単には粉末状に崩すことができない状態となった。架橋塊のトルクの測定方法
プラストミル：東洋精機社製４Ｃ１５０−０１型ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ
サンプル（架橋塊）量：４０ｇ
ミキサータイプ：Ｒ６０
温度：１８０℃
回転数：１００ｒｐｍ【０１０８】
（２）摺動材料の調製
実施例９の場合、表８中の「混練１−Ａ」の配合をバンバリーミキサーで混練し、ルーダーを通してペレットを作製した。「混練１−Ａ」のペレットに「混練１−Ｂ」の硬化剤をまぶして、二軸押出機に投入し、動的な架橋を行い、ＴＰＶペレットを作製した。ＴＰＶペレットと、「混練２」に示す材料のうちシリコーンオイル以外のものとを混合し、二軸押出機に投入し混練し、二軸押出機の中間部から定量ポンプを使ってシリコーンオイルを注入して混練し、摺動材料ペレットを作製した。実施例１０〜１５の場合、上記ＴＰＶペレットに代えて市販のフェノール樹脂架橋型ＴＰＶを用い、これを含む「混練２」に示す材料を用いて摺動材料ペレットを作製した。なお、表８中の略称等の化学名／製品名、製造元は以下の通りである。下記以外は表２、３と同様である。
・フェノール樹脂加硫型ＴＰＶ：Ｓａｒｌｉｎｋ３１４５Ｄ（ＤＳＭ社製）、無機充填剤量６．１重量％
・シリコーンオイルＡ：動粘度３０〜３０００ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）（２８．７〜２９１０ｍＰａ・ｓ）、ジメチルシリコーン
・シリコーンオイルＢ：動粘度５０００〜３００００ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）（４８７５〜２９２８０ｍＰａ・ｓ）、ジメチルシリコーン
・シリコーンマスターペレット：ジメチルシリコーンガムをＰＰと混練しペレット化したもの。ジメチルシリコーンガムの含有量は、シリコーンマスターペレット全重量を基準として５０重量％である。該ジメチルシリコーンガムの、後述するシリコーン化合物の粘性を定量する方法により測定されるトルクは、３．３５〜３．７５Ｎｍ（１８０±２℃）である。
・アクリルシリコーン：ジメチルポリシロキサンを主成分とするシリコーン５０〜７０重量％と、アクリル系モノマー３０〜５０重量％とからなる共重合体。該アクリルシリコーンの後述するシリコーン化合物の粘性を定量する方法により測定されるトルクは４．００〜４．４０Ｎｍ（１８０±２℃）である。【０１０９】
【表８】
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【０１１０】
（３）摺動部材（二層成形品）の調製
次いで、平板状の二層成形ダイスに２台の押出機を接続し、一方からベース用材料となるオレフィン系ＴＰＶ材を、もう一方から実施例９〜１６の摺動材料を吐出させて、成形品を得た。摺動部材の厚みは１７０±７０μｍとし、オレフィン系ＴＰＶ材の厚みは２ｍｍとした。【０１１１】
（４）シリコーン化合物の分散状態
実施例９〜１６の摺動部材（二層成形品）中のシリコーン化合物の分散状態を、ＥＰＭＡを使いＳｉ元素、Ｃ元素又はＯ元素のＸ線像を作製することにより観測した。先ず、二層成形品の分析面をカミソリで切り、分析面の幅が約５ｍｍになるように試料を切り出した。専用試料台（真鍮製１０ｍｍの立方ブロック）に導電テープを貼り、導電テープの上に試料を接着した。また、分析面の周囲と側面にカーボンドータイトを塗布した。作製後初期の摺動部材と、後述の条件による摺動試験後の摺動部材の観測を行った。また、摺動試験後の摺動部材表面（摺動面）についても同様にしてＸ線像を観測した。【０１１２】
ＱＵＩＣＫＡＵＴＯ  ＣＯＡＴＥＲ  ＳＣ−７０１ＡＴ（サンユー電子株式会社製）で、分析面にＡｕ（金）を約１００Å真空蒸着した。そして、日本電子社製電子プローブマイクロアナライザＪＸＡ−８１００を用いて、以下の条件で面分析（カラーマッピング）を行った。電子銃：タングステン（初期）又はＬａＢ６（水試験ガラス交換試験後）
加速電圧：１５ｋＶ
照射電流：１×１０−８Ａ
ピクセル：３００×３００
ピクセルサイズ：１×１μｍ
測定時間：４０ｍｓｅｃ／１ピクセルカラーマピング：各元素濃度が高い領域から順に色分けしてにマッピング（発色）させた。Ｓｉ元素の場合、「５０超」、「５０〜４３」、「４３〜３７」、「３７〜３１」、「３１〜２５」、「２５〜１８」、「１８〜１２」、「１２〜６」、「６〜０」、又は「０未満」の濃度レベルを有する領域に分割し、それぞれの領域毎に色分けして発色させた。Ｓｉ元素及びＯ元素の濃度が高い領域が、シリコーン化合物が多く分布している領域である。または逆に、Ｃ元素濃度が薄い領域をシリコーン化合物が多く分布している領域とみなすこともできる。【０１１３】
（５）外観、成形性及び硬度
上述の「検討１」と同様の方法により、実施例９〜１５の摺動部材の外観、成形性及び硬度を評価した。【０１１４】
（６）摺動性
実施例９〜１５の摺動部材に対して、上述の「検討１」と同様の条件（以下「条件１」という）により２０セットの処理を繰り返す摺動性試験を行った。その際、ロードセルで水平方向の荷重（摺動抵抗）の測定と、耳で異音発生の有無及び回数を測定した。また、試験前後の摺動部表面（摺動痕）をＩＲで測定し、Ｓｉ−ＣＨ３（１２６２ｃｍ−１付近）とＣ−Ｈ（１４６３ｃｍ−１付近）との吸光度比（以下「Ｓｉ−ＣＨ３吸光度比」という）を求めた。Ｓｉ−ＣＨ３吸光度比が高い場合、表面にシリコーン化合物（ジメチルポリシロキサン）が多く存在していると推定される。Ｓｉ−ＣＨ３吸光度比が低いものは異音が発生しやすい。【０１１５】
更に、上記の摺動性試験よりも更に過酷な試験として、下記Ａ〜Ｆの処理をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｂ、Ｃ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｃ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｅ、Ｃの順で施す一連のセットを各摺動部材に対して施す試験（以下「条件２」という。）により、摺動性を評価した。一連の処理１セットの摺動回数は６００００回である。【０１１６】
荷重：３０Ｎ
平均摺動速度：２００ｍｍ／ｓｅｃ
Ａ．常態（乾燥常態）で２００００回摺動。
Ｂ．試料に約０．６ｇの水を付け、５００回摺動。これを１０回繰り返して、小計５０００回摺動。この間ガーゼで拭き取る操作は行わない。
Ｃ．約１．８ｇ／ｍｉｎの割合で試料に水を掛けながら、連続して２０００回摺動。Ｄ．常態で３０００回摺動。Ｃの後、試料に付着している水は拭き取らず、そのまま摺動。
Ｅ．ガラス板を交換して常態にて３０００回摺動。
Ｆ．曲面を有するガラス板に交換して常態にて３０００回摺動。【０１１７】
（７）シリコーン化合物の粘性評価
各実施例において使用したシリコーンマスターペレット中のジメチルシリコーンガム、アクリルシリコーン、シリコーンオイルＡ及びシリコーンオイルＢを各実施例の比率で混合して、全体重量が４５ｇの混合物であるシリコーン化合物を調製した。ジメチルシリコーンガムの比率は、シリコーンマスターペレットにおける含有量に基づいて算出した。【０１１８】
プラストミルに、得られたシリコーン化合物を４５ｇと、架橋塊５を５ｇ投入し、温度１８０℃、ローター回転速度１０ｒｐｍでローターを回転させたときのトルクを測定した。このトルクの値をシリコーン化合物の粘性の指標とした。以下にプラストミルの条件を示す。【０１１９】
プラストミル：東洋精機社製４Ｃ１５０−０１型ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ
試料量：５０ｇ（シリコーン化合物（４５ｇ）＋架橋塊５（５ｇ））
ミキサータイプ：Ｒ６０
試験温度：１８０±２℃
試験手順：
１８０℃に設定したＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬに５０ｇの試料を投入する。
ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬのローターを下記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で回転速度を変えながら回転させる。
Ａ．１５０ｒｐｍ（１．５分）
Ｂ．１００ｒｐｍ（１．５分）
Ｃ．５０ｒｐｍ（１．５分）
Ｄ．１０ｒｐｍ（１．５分）
上記Ｄにおいて、１分２０秒経過時の１回転における平均トルクを計測する。これにより、安定してトルクを定量することが可能になる。【０１２０】
図１８〜図２８は、初期又は「条件２」による摺動試験後の摺動部材断面のＸ線像である。図２９〜図３２は、条件２による摺動試験後の摺動部材表面（摺動面）のＸ線像である。各図の実施例との対応関係を下記に示す。図１８〜図２８においては、横方向が押し出し方向となる向きで各Ｘ線像が配置されている。図１８〜２４において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は同一の領域のＸ線像であり、（ａ）は元素濃度によるマッピングを施していない像であり、（ｂ）はＳｉ元素濃度、（ｃ）はＣ元素、（ｄ）はＯ元素の濃度でそれぞれマッピングされた像である。各図において、各元素濃度が高いほど発色が薄くなるように描画されている。
図１８：実施例９、初期断面
図１９：実施例１０、初期断面
図２０：実施例１１、初期断面
図２１：実施例１２、初期断面
図２２：実施例１３、初期断面
図２３：実施例１４、初期断面
図２４：実施例１５、初期断面
図２５：実施例９、摺動試験後断面
図２６：実施例１０、摺動試験後断面
図２７：実施例１２、摺動試験後断面
図２８：実施例１３、摺動試験後断面
図２９：実施例９、摺動試験後表面
図３０：実施例１０、摺動試験後表面
図３１：実施例１２、摺動試験後表面
図３２：実施例１３、摺動試験後表面【０１２１】
初期断面のＳｉ元素濃度又はＯ元素濃度によるマッピング像に示されるように、いずれの実施例においても、シリコーン化合物の押し出し方向に沿った層状の偏在は認められなかった。また、Ｓｉ元素濃度によるマッピング像とＣ元素濃度によるマッピング像との比較から、いずれの実施例においても、Ｃ元素濃度が高い島状の領域の周囲にＳｉ元素が多く分布する傾向が認められた。Ｏ元素濃度によるマッピング像においても同様に、Ｃ元素濃度が高い島状の領域の周囲にＯ元素が多く分布する傾向が認められた。これは、Ｃ元素濃度が高いオレフィン系ポリマーを主成分とする相の間にシリコーン化合物を主成分とする相が形成されていることを示していると考えられる。【０１２２】
実施例９の場合、Ｓｉ元素濃度分布の局在化の程度は低く、Ｓｉ元素が比較的均一に分布していた。実施例１０、１３の場合、実施例９と比較して、Ｓｉ元素濃度がレベル３２以上である高Ｓｉ濃度の領域の割合が明らかに大きくなった。また、実施例１４、１５は、高Ｓｉ元素濃度の領域の割合が実施例１３よりも更に大きくなる傾向が認められ、高Ｓｉ元素濃度の領域が網目構造を形成している部分も多く見られた。このような網目構造が形成されると、摺動部材内部から表面へのシリコーン化合物の供給経路が多く形成されると考えられる。更に、実施例１１、１２を実施例１０と比較すると、シリコーン化合物の量が多くなるに従って、Ｓｉ元素濃度が高い領域の割合が大きくなる傾向が認められ、実施例１２では、高Ｓｉ元素濃度の領域同士が連結して網目構造を形成している部分も多く見られた。また、実施例９の場合、条件２による摺動試験後、摺動面近傍の表層部が大きく減少したが、実施例１０、１２、１３では初期のＳｉ元素分布状態がほぼ維持された。【０１２３】
実施例９の場合、条件２による摺動試験後、摺動面に残存するＳｉ元素の量は低かった。一方、実施例１０、１２、１３の場合、Ｃ元素濃度が高い島状の領域の周囲に高Ｓｉ元素濃度の領域が多く維持されていた。【０１２４】
初期断面のＯ元素濃度によるマッピング像において、Ｏ元素濃度のレベルが３以下の領域をオレフィン系ポリマーの分散相とみなし、当該分散相の長手方向の長さ（分散径）を測定した。結果を表９に示す。【０１２５】
【表９】
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【０１２６】
（５）〜（７）の評価結果を表１０に示す。【０１２７】
【表１０】
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【０１２８】
図３３は、「条件２」の摺動試験における、摺動抵抗係数と摺動回数との関係をプロットした図である。いずれも、過酷な条件にも関わらず、摺動抵抗係数の著しい上昇は認められなかった。特に、実施例１０〜１５は摺動耐久性が極めて優れていた。【０１２９】
（検討３）
超高分子量ＰＥやＳＢＳに代えて、より汎用的な材料を用いた検討を行った。
（１）架橋塊の調整
表１１に示す組成を有する原料を用い、上述の架橋塊１〜５と同様の手順で架橋塊６を調製した。但し、動的架橋をする際、有機化酸化物マスターバッチをペレットにまぶすのに代えて、有機過酸化物マスターバッチ以外の組成物と有機過酸化物マスターバッチを、重量フィーダを用いて定量比で押出機に投入した。表中、「ＥＢＴ１」はエチレン−ブテン−エチリデンノルボルネンターポリマー（高エチレン高ジエン型、ジエン量１０．４（ヨウ素価２２））であり、「ＰＰ」はノバテックＭＡ３Ｈ（日本ポリケム社商品名）である。他は架橋塊１〜５の場合と同様である。【０１３０】
【表１１】
0005167128.tif 000013
【０１３１】
（２）摺動部材（二層成形品）の調製
表１２に示す組成を有する摺動材料を「検討１」、「検討２」と同様にして調製した。表中、「フェノール架橋型ＴＰＶ２」はＳａｒｌｉｎｋ４１５５（ＤＳＭ社製）であり、他は検討１、２と同様である。得られた摺動材料を用いて、「検討１」と同様にして摺動部材を作製した。【０１３２】
【表１２】
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【０１３３】
（３）評価
実施例１６について、「検討２」と同様にして、シリコーン化合物の粘性、シリコーン化合物の分散状態、外観、成形性、硬度、摺動性を評価した。摺動性の評価は「条件１」による７セット繰返し摺動試験により行った。表１３に、シリコーン化合物の粘性、外観、成形性、硬度及び摺動性試験の結果を示す。【０１３４】
図３４は実施例１６のＸ線像である。図３４のＸ線像において、Ｓｉ元素の場合、「１００超」、「１００〜８７」、「８７〜７５」、「７５〜６２」、「６２〜５０」、「５０〜３７」、「３７〜２５」、「２５〜１２」、「１２〜０」、又は「０未満」の濃度レベルを有する領域に分割し、それぞれの領域毎に色分けして発色させている。Ｓｉ元素は押し出し方向に沿って偏在することなく、島状の高Ｃ元素濃度の領域（前述のオレフィン系ポリマーの分散相）の周囲に分布していた。高Ｃ元素濃度のドメインの長手方向の長さは２〜５６μｍであった。【０１３５】
【表１３】
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【０１３６】
（検討４）
（１）架橋塊の調製
表１４に示す組成を有する原料を用い、上述の架橋塊６と同様の手順で架橋塊７及び架橋塊８を調製した。表中、「超高分子ポリオレフィンを含むＨＤＰＥ」は三井化学社製のＬＵＢＭＥＲ  Ｌ５０００（商品名）であり、「ＳＥＢＣ」はＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（商品名）であり、「Ｓｉ−Ｈ基を含むポリオルガノシロキサン」は信越化学社製のＫＦ−９９（商品名）である。他は架橋塊６の場合と同様である。【０１３７】
【表１４】
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【０１３８】
（２）摺動部材（二層成形品）の調製
表１５に示す組成を有する摺動材料を「検討１」、「検討２」及び「検討３」と同様にして調製した。表中、「ブロックＰＰ」はノバテックＰＰ  ＢＣ２Ｅ（日本ポリプロ社製商品名）であり、他は検討１、２及び３と同様である。得られた摺動材料を用いて、「検討２」と同様にして摺動部材を作製した。【０１３９】
【表１５】
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【０１４０】
（３）評価
実施例１７、１８について、「検討２」と同様にして、シリコーン化合物の粘性、シリコーン化合物の分散状態、外観、成形性、硬度、摺動性を評価した。摺動性の評価は「条件１」による７セット繰返し摺動試験により行った。表１６に、シリコーン化合物の粘性、外観、成形性、硬度及び摺動性試験の結果を示す。実施例１７、１８は目やにの発生が少なく、この点で特に優れた成形性を有していた。【０１４１】
【表１６】
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【０１４２】
図３５は実施例１７のＸ線像であり、図３６は実施例１８のＸ線像である。これらＸ線像は、図３４と同様に色分けして描画されている。実施例１７、１８の高Ｃ元素濃度の領域（前述のオレフィン系ポリマーの分散相）の最大長さは、それぞれ４〜７０μｍ、２〜１２５μｍであり、摺動材料中のシリコーン化合物の濃度が高いにも関わらず、高Ｃ元素濃度のドメイン同士がつながっている形態が観察された。【０１４３】
図３７に、検討１〜４の摺動部材に関して、熱キシレン還流による残分比率（％）と摺動材料中のシリコーン化合物含有量（％）の関係をプロットした。図３７中の丸印は実施例、×印は比較例を意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３３】
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【図３７】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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