(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の第１気筒に備えられた第１燃料噴射弁と、第２気筒に備えられた第２燃料噴射弁と、蓄圧した高圧燃料を前記第１燃料噴射弁および前記第２燃料噴射弁へ分配する蓄圧容器と、を備える燃料噴射システムに適用され、
前記蓄圧容器の吐出口から前記第１燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第１燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する第１燃圧センサが設けられているのに対し、前記蓄圧容器の吐出口から前記第２燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第２燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する燃圧センサが設けられていない場合において、
前記第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い、前記第１燃料通路内の燃料圧力が所定量以上上昇する圧力復帰が生じたか否かを、前記第１燃圧センサの検出値に基づき判定する圧力復帰判定手段を備え、
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じたと判定されれば、前記第２燃料噴射弁は、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常にはなっていないと判定し、
前記第１燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い、前記第１燃料通路内の燃料圧力が所定量以上上昇する自噴射圧力復帰が生じたか否かを、前記第１燃圧センサの検出値に基づき判定する自噴射圧力復帰判定手段を備え、
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていると判定されれば、前記第２燃料噴射弁は、前記噴放し異常になっていると判定し、
前記燃料噴射システムは、前記蓄圧容器から分配される高圧燃料を噴射する第３燃料噴射弁を第３気筒に備えており、
前記蓄圧容器の吐出口から前記第３燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第３燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する第３燃圧センサが設けられている場合において、
前記第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い生じる、前記第１燃料通路および前記第３燃料通路内の燃料圧力の各々の挙動を、前記第１燃圧センサおよび前記第３燃圧センサの検出値に基づき取得する圧力挙動取得手段と、
前記圧力挙動取得手段により取得された前記第１燃料通路内の燃料圧力の挙動と、前記第３燃料通路内の燃料圧力の挙動とに所定以上の違いが有るか否かを判定する挙動判定手段と、
を備え、
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いが有ると判定された場合には、前記第１燃料噴射弁は、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常であると判定することを特徴とする燃料噴射弁の異常診断装置。
【請求項２】
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いがないと判定された場合には、噴放し異常ではなく、いずれかの部分から高圧燃料が漏れ出ている漏れ異常になっていると判定することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁の異常診断装置。
【請求項３】
内燃機関の第１気筒に備えられた第１燃料噴射弁と、第２気筒に備えられた第２燃料噴射弁と、蓄圧した高圧燃料を前記第１燃料噴射弁および前記第２燃料噴射弁へ分配する蓄圧容器と、を備える燃料噴射システムに適用され、
前記蓄圧容器の吐出口から前記第１燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第１燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する第１燃圧センサが設けられているのに対し、前記蓄圧容器の吐出口から前記第２燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第２燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する燃圧センサが設けられていない場合において、
前記第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い、前記第１燃料通路内の燃料圧力が所定量以上上昇する圧力復帰が生じたか否かを、前記第１燃圧センサの検出値に基づき判定する圧力復帰判定手段を備え、
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じたと判定されれば、前記第２燃料噴射弁は、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常にはなっていないと判定し、
前記第１燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い、前記第１燃料通路内の燃料圧力が所定量以上上昇する自噴射圧力復帰が生じたか否かを、前記第１燃圧センサの検出値に基づき判定する自噴射圧力復帰判定手段を備え、
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていると判定されれば、前記第２燃料噴射弁は、前記噴放し異常になっていると判定し、
前記燃料噴射システムは、前記蓄圧容器から分配される高圧燃料を噴射する第３燃料噴射弁を第３気筒に備えており、
前記蓄圧容器の吐出口から前記第３燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第３燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する第３燃圧センサが設けられている場合において、
前記第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い生じる、前記第１燃料通路および前記第３燃料通路内の燃料圧力の各々の挙動を、前記第１燃圧センサおよび前記第３燃圧センサの検出値に基づき取得する圧力挙動取得手段と、
前記圧力挙動取得手段により取得された前記第１燃料通路内の燃料圧力の挙動と、前記第３燃料通路内の燃料圧力の挙動とに所定以上の違いが有るか否かを判定する挙動判定手段と、
を備え、
前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いがないと判定された場合には、噴放し異常ではなく、いずれかの部分から高圧燃料が漏れ出ている漏れ異常になっていると判定することを特徴とする燃料噴射弁の異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄圧容器の吐出口から燃料噴射弁の噴孔に至るまでの燃料通路に燃圧センサが設けられた燃料噴射システムにおける、燃料噴射弁の異常診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コモンレール（蓄圧容器）の吐出口から燃料噴射弁の噴孔に至るまでの燃料通路に、通路内の燃料圧力を検出する燃圧センサを設け、燃料噴射に伴い生じた圧力変化を検出する燃料噴射システムが開発されてきている（特許文献１等参照）。そして、特許文献１記載の発明では、検出した圧力変化を示す波形が、想定される波形と比べて大きく異なる形状になっていれば、燃料噴射弁の弁体が開弁位置で固着して燃料噴射を終了させることができない噴放し異常に陥っていると異常判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような異常判定の技術を多気筒エンジンに適用させる場合には、複数の燃料噴射弁の各々に対して燃圧センサを備えることとなり、多くの燃圧センサを要するので多大なコストアップを招く。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、燃圧センサの個数削減を図りつつ、その削減対象となった燃料噴射弁における異常の有無を診断可能にした燃料噴射弁の異常診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００７】
第１の発明では、内燃機関の第１気筒に備えられた第１燃料噴射弁と、第２気筒に備えられた第２燃料噴射弁と、蓄圧した高圧燃料を前記第１燃料噴射弁および前記第２燃料噴射弁へ分配する蓄圧容器と、を備える燃料噴射システムに適用され、前記蓄圧容器の吐出口から前記第１燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第１燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する第１燃圧センサが設けられているのに対し、前記蓄圧容器の吐出口から前記第２燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第２燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する燃圧センサが設けられていない場合であることを前提とする。
【０００８】
そして、前記第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い、前記第１燃料通路内の燃料圧力が所定量以上上昇する圧力復帰が生じたか否かを、前記第１燃圧センサの検出値に基づき判定する圧力復帰判定手段を備え、前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じたと判定されれば、前記第２燃料噴射弁は、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常にはなっていないと判定することを特徴とする。
【０００９】
ここで、第２燃料噴射弁が正常に作動して第２燃料噴射弁からの燃料噴射が終了すると、第２燃料通路内の燃料圧力は上昇する。その後、その第２燃料通路内で生じた燃圧上昇の現象は、第２燃料通路から蓄圧容器を通じて第１燃料通路へ伝播していく。そのため、第２燃料通路内の燃圧が上昇した後に、第１燃料通路内の燃圧も上昇する。したがって、第２燃料噴射弁が正常に作動していれば、第２燃料噴射弁からの燃料噴射が終了して所定時間が経過した時点で、第１燃料通路に設けられた第１燃圧センサは所定量以上上昇（圧力復帰）する筈である。これに対し、第２燃料噴射弁へ閉弁を指令しているにも拘らず噴射終了できない噴放し異常が生じた場合には、前記圧力復帰は生じない。
【００１０】
この点を鑑みた上記発明では、要するに、第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い第１燃料通路内で圧力復帰が生じたか否かを、第１燃料通路に設けられた第１燃圧センサの検出値に基づき判定し、前記圧力復帰が生じたと判定されれば第２燃料噴射弁は噴放し異常にはなっていないと判定する。そのため、第２燃料通路に燃圧センサを設けることを不要にして燃圧センサの個数削減を図りつつ、第１燃料通路に設けられた第１燃圧センサを用いて第２燃料噴射弁が噴放し異常になっていないことを診断できる。
【００１１】
第２の発明では、前記第１燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い、前記第１燃料通路内の燃料圧力が所定量以上上昇する自噴射圧力復帰が生じたか否かを、前記第１燃圧センサの検出値に基づき判定する自噴射圧力復帰判定手段を備え、前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていると判定されれば、前記第２燃料噴射弁は、前記噴放し異常になっていると判定することを特徴とする。
【００１２】
ここで、圧力復帰判定手段により圧力復帰が生じていないと判定された場合であっても、この判定だけでは「第２燃料噴射弁が噴放し異常である」と診断することはできない。すなわち、例えば蓄圧容器や燃料配管等から燃料が漏れ出る異常（漏れ異常）が生じている場合や、第１燃料噴射弁が噴放し異常になっている場合には、第２燃料噴射弁が噴放し異常でない場合であっても、第２燃料噴射弁の噴射終了後における第１燃料通路内の燃圧は所定量以上上昇（圧力復帰）しなくなる。
【００１３】
しかし、前記漏れ異常や第１燃料噴射弁で噴放し異常が生じていれば、第１燃料噴射弁を噴射終了させた直後に生じる第１燃料通路内の燃圧上昇が、所定量以上は上昇（自噴射圧力復帰）しなくなる。そのため、圧力復帰判定手段により圧力復帰が生じていないと判定された場合において、前記自噴射圧力復帰があれば「第２燃料噴射弁が噴放し異常である」と診断できる。
【００１４】
この点を鑑みた上記発明では、要するに、第１燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い第１燃料通路内で圧力復帰（自噴射圧力復帰）が生じたか否かを、第１燃料通路に設けられた第１燃圧センサの検出値に基づき判定し、圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、自噴射圧力復帰が生じていると判定されれば、第２燃料噴射弁は噴放し異常になっていると判定する。そのため、第２燃料通路に燃圧センサを設けることを不要にして燃圧センサの個数削減を図りつつ、第１燃料通路に設けられた第１燃圧センサを用いて第２燃料噴射弁が噴放し異常になっていることを診断できる。
【００１５】
第３〜第６の発明では、前記燃料噴射システムは、前記蓄圧容器から分配される高圧燃料を噴射する第３燃料噴射弁を第３気筒に備えており、前記蓄圧容器の吐出口から前記第３燃料噴射弁の噴孔に至るまでの第３燃料通路には、通路内の燃料圧力を検出する第３燃圧センサが設けられている場合であることを前提とする。
【００１６】
そして、前記第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い生じる、前記第１燃料通路および前記第２燃料通路内の燃料圧力の各々の挙動を、前記第１燃圧センサおよび前記第３燃圧センサの検出値に基づき取得する圧力挙動取得手段と、前記圧力挙動取得手段により取得された前記第１燃料通路内の燃料圧力の挙動と、前記第３燃料通路内の燃料圧力の挙動とに所定以上の違いが有るか否かを判定する挙動判定手段と、を備える。
【００１７】
さらに、第３の発明では、前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いが有ると判定された場合には、前記第１燃料噴射弁は、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常であると判定することを特徴とする。また、第５の発明では、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いが有ると判定された場合には、前記第１燃料噴射弁は、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常であると判定することを特徴とする。
【００１８】
一方、第４の発明では、前記圧力復帰判定手段により前記圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いがないと判定された場合には、噴放し異常ではなく、いずれかの部分から高圧燃料が漏れ出ている漏れ異常になっていると判定することを特徴とする。また、第６の発明では、前記自噴射圧力復帰判定手段により前記自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、前記挙動判定手段により挙動に所定以上の違いがないと判定された場合には、噴放し異常ではなく、いずれかの部分から高圧燃料が漏れ出ている漏れ異常になっていると判定することを特徴とする。
【００１９】
ここで、圧力復帰判定手段により圧力復帰が生じていないと判定された場合において、自噴射圧力復帰判定手段により自噴射圧力復帰が生じていないと判定された場合であっても、これらの判定だけでは「第１燃料噴射弁が噴放し異常である」と診断することはできない。すなわち、例えば蓄圧容器や燃料配管等から燃料が漏れ出る異常（漏れ異常）が生じている場合には、第１燃料噴射弁が噴放し異常でない場合であっても、第１燃料噴射弁の噴射終了後における第１燃料通路内の燃圧は所定量以上上昇（自噴射圧力復帰）しなくなる。
【００２０】
しかし、第１燃料噴射弁が噴放し異常であれば、第２燃料噴射弁を噴射終了させた直後に生じる第１燃料通路内の燃圧変化と第３燃料通路内の燃圧変化とは異なる挙動（例えば所定期間における燃圧変化量や、燃圧変化速度等）となる。そのため、圧力復帰判定手段により圧力復帰が生じていないと判定された場合において、自噴射圧力復帰が生じていないと判定され、かつ、第１燃料通路内と第３燃料通路内とで燃圧挙動に所定以上の違いが有れば、「第１燃料噴射弁が噴放し異常である」と診断できる。
【００２１】
この点を鑑みた上記第３〜第６の発明では、要するに、第２燃料噴射弁からの燃料噴射を終了させることに伴い生じた第１燃料通路内の燃圧挙動および第３燃料通路内の燃圧挙動を、第１燃料通路および第３燃料通路に設けられた燃圧センサにより検出する。そして、挙動に所定以上の違いがあると判定されれば、第１燃料噴射弁は噴放し異常になっていると判定し（第３の発明，第５の発明）、挙動に所定以上の違いがないと判定されれば、第１燃料噴射弁は噴放し異常になっていると判定する。そのため、第２燃料通路に燃圧センサを設けることを不要にして燃圧センサの個数削減を図りつつ、第１燃料通路および第３燃料通路に設けられた各々の燃圧センサを用いて第１燃料噴射弁が噴放し異常になっていることを診断できる。
【００２２】
一方、挙動に所定以上の違いがないと判定されれば、噴放し異常ではなく、いずれかの部分から高圧燃料が漏れ出ている漏れ異常になっていると判定する（第４の発明，第６の発明）。そのため、第２燃料通路に燃圧センサを設けることを不要にして燃圧センサの個数削減を図りつつ、第１燃料通路および第３燃料通路に設けられた各々の燃圧センサを用いて漏れ異常になっていることを診断できる。
【００２３】
ちなみに、いずれにも異常が生じていない場合において、第２燃料噴射弁での噴射終了時における第１燃料通路内での圧力復帰の上昇量（復帰量）は、第１燃料噴射弁での噴射終了時における第１燃料通路内での圧力復帰の上昇量（自噴射圧力復帰量）に比べて小さい。したがって、圧力復帰判定手段の判定で用いる「所定量」は、自噴射圧力復帰判定手段の判定で用いる「所定量」よりも小さい値に設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる燃料噴射弁の異常診断装置が適用される、燃料噴射システムの概略を示す図である。
【図２】噴射指令信号に対応する噴射率および燃圧の変化を示す図である。
【図３】上記実施形態において、燃圧センサが搭載された燃料噴射弁（＃１，＃４）に対する噴射指令信号を設定する手法を説明するブロック図である。
【図４】上記実施形態において、噴射時燃圧波形Ｗａ、非噴射時燃圧波形Ｗｕ、および噴射波形Ｗｂを示す図である。
【図５】上記実施形態において、燃圧センサが搭載されている燃料噴射弁（＃１）に対して、噴放し異常の有無を診断する手順を示すフローチャートである。
【図６】燃料噴射弁（＃１）が噴放し異常である場合における燃圧波形を示す図である。
【図７】上記実施形態において、燃圧センサが搭載されていない燃料噴射弁（＃３）に対して、噴放し異常の有無を診断する手順を示すフローチャートである。
【図８】燃料噴射弁（＃３）が噴放し異常である場合における燃圧波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する燃料噴射弁の異常診断装置は、車両用のエンジン（内燃機関）に搭載されたものであり、当該エンジンには、複数の気筒＃１〜＃４について高圧燃料を噴射して圧縮自着火燃焼させるディーゼルエンジンを想定している。
【００２６】
図１は、上記エンジンの各気筒に搭載された燃料噴射弁１０、各々の燃料噴射弁１０に搭載された燃圧センサ２０、及び車両に搭載された電子制御装置であるＥＣＵ３０等を示す模式図である。
【００２７】
先ず、燃料噴射弁１０を含むエンジンの燃料噴射システムについて説明する。燃料タンク４０内の燃料は、燃料ポンプ４１によりコモンレール４２（蓄圧容器）に圧送されて蓄圧され、各気筒の燃料噴射弁１０（＃１〜＃４）へ分配供給される。複数の燃料噴射弁１０（＃１〜＃４）は、予め設定された順番で燃料の噴射を順次行う。本実施形態では、＃１→＃３→＃４→＃２の順番で噴射することを想定している。
【００２８】
なお、燃料ポンプ４１にはプランジャポンプが用いられているため、プランジャの往復動に同期して燃料は圧送される。そして、当該燃料ポンプ４１はエンジン出力を駆動源としてクランク軸により駆動するので、＃１→＃３→＃４→＃２の順番で噴射される期間中に決められた回数だけ燃料ポンプ４１から燃料を圧送することとなる。
【００２９】
燃料噴射弁１０は、以下に説明するボデー１１、ニードル形状の弁体１２及びアクチュエータ１３等を備えて構成されている。ボデー１１は、内部に高圧通路１１ａを形成するとともに、燃料を噴射する噴孔１１ｂを形成する。弁体１２は、ボデー１１内に収容されて噴孔１１ｂを開閉する。
【００３０】
ボデー１１内には弁体１２に背圧を付与する背圧室１１ｃが形成されており、高圧通路１１ａ及び低圧通路１１ｄは背圧室１１ｃと接続されている。高圧通路１１ａ及び低圧通路１１ｄと背圧室１１ｃとの連通状態は制御弁１４により切り替えられており、電磁コイルやピエゾ素子等のアクチュエータ１３へ通電して制御弁１４を図１の下方へ押し下げ作動させると、背圧室１１ｃは低圧通路１１ｄと連通して背圧室１１ｃ内の燃料圧力は低下する。その結果、弁体１２へ付与される背圧力が低下して弁体１２はリフトアップ（開弁作動）する。これにより、弁体１２のシート面１２ａがボデー１１のシート面１１ｅから離座して、噴孔１１ｂから燃料が噴射される。
【００３１】
一方、アクチュエータ１３への通電をオフして制御弁１４を図１の上方へ作動させると、背圧室１１ｃは高圧通路１１ａと連通して背圧室１１ｃ内の燃料圧力は上昇する。その結果、弁体１２へ付与される背圧力が上昇して弁体１２はリフトダウン（閉弁作動）する。これにより、弁体１２のシート面１２ａがボデー１１のシート面１１ｅに着座して、噴孔１１ｂからの燃料噴射が停止される。
【００３２】
したがって、ＥＣＵ３０がアクチュエータ１３への通電を制御することで、弁体１２の開閉作動が制御される。これにより、コモンレール４２から高圧通路１１ａへ供給された高圧燃料は、弁体１２の開閉作動に応じて噴孔１１ｂから噴射される。
【００３３】
燃圧センサ２０は、全ての燃料噴射弁１０に搭載されているわけではないが、最低でも２つの燃料噴射弁１０に搭載されている。要するに、燃圧センサ２０の搭載数は、燃料噴射弁１０の数より少なく、かつ、２つ以上である。本実施形態では、＃１，＃４の燃料噴射弁１０に燃圧センサ２０が搭載され、＃３，＃２の燃料噴射弁１０には燃圧センサ２０が搭載されていない。
【００３４】
なお、＃１気筒の燃料噴射弁１０（＃１）は第１燃料噴射弁、＃３気筒の燃料噴射弁１０（＃３）は第２燃料噴射弁、＃４気筒の燃料噴射弁１０（＃４）は第３燃料噴射弁に相当する。また、コモンレール４２の吐出口４２ａと燃料噴射弁１０（＃１）とを接続する高圧配管４２ｂにより形成される燃料通路と、燃料噴射弁１０（＃１）のボデー１１内部に形成された高圧通路１１ａとは、第１燃料通路に相当する。また、燃料噴射弁１０（＃３）とコモンレール４２とを接続する高圧配管および燃料噴射弁１０（＃３）の高圧通路とは第３燃料通路に相当する。燃料噴射弁１０（＃４）とコモンレール４２とを接続する高圧配管および燃料噴射弁１０（＃４）の高圧通路とは第３燃料通路に相当する。また、燃料噴射弁１０（＃１）に搭載された燃圧センサ２０（＃１）は第１燃圧センサに相当し、燃料噴射弁１０（＃４）に搭載された燃圧センサ２０（＃４）は第３燃圧センサに相当する。
【００３５】
燃圧センサ２０は、以下に説明するステム２１（起歪体）及び圧力センサ素子２２等を備えて構成されている。ステム２１はボデー１１に取り付けられており、ステム２１に形成されたダイヤフラム部２１ａが高圧通路１１ａを流通する高圧燃料の圧力を受けて弾性変形する。圧力センサ素子２２はダイヤフラム部２１ａに取り付けられており、ダイヤフラム部２１ａで生じた弾性変形量に応じて圧力検出信号をＥＣＵ３０へ出力する。
【００３６】
ＥＣＵ３０は、アクセルペダルの操作量やエンジン負荷、エンジン回転速度ＮＥ等に基づき目標噴射状態（例えば噴射段数、噴射開始時期、噴射終了時期、噴射量等）を算出する。例えば、エンジン負荷及びエンジン回転速度に対応する最適噴射状態を噴射状態マップにして記憶させておく。そして、現状のエンジン負荷及びエンジン回転速度に基づき、噴射状態マップを参照して目標噴射状態を算出する。そして、算出した目標噴射状態に対応する噴射指令信号ｔ１、ｔ２、Ｔｑ（図２（ａ）参照）を、後に詳述する噴射率パラメータｔｄ，ｔｅ，Ｒα，Ｒβ，Ｒｍａｘに基づき設定し、燃料噴射弁１０へ出力することで燃料噴射弁１０の作動を制御する。
【００３７】
次に、燃圧センサ２０が搭載された燃料噴射弁１０（＃１，＃４）から燃料を噴射させる場合における噴射制御の手法について、図２および図３を用いて以下に説明する。
【００３８】
例えば＃１気筒の燃料噴射弁１０（＃１）で燃料噴射した時には、燃圧センサ２０（＃１）の検出値に基づき、噴射に伴い生じた燃料圧力の変化を燃圧波形（図２（ｃ）参照）として検出する。そして、検出した燃圧波形に基づき単位時間当たりの燃料噴射量の変化を表した噴射率波形（図２（ｂ）参照）を演算して噴射状態を検出する。そして、検出した噴射率波形（噴射状態）を特定する噴射率パラメータＲα，Ｒβ，Ｒｍａｘを学習するとともに、噴射指令信号（パルスオン時期ｔ１、パルスオフ時期ｔ２及びパルスオン期間Ｔｑ）と噴射状態との相関関係を特定する噴射率パラメータｔｄ，ｔｅを学習する。
【００３９】
具体的には、燃圧波形のうち、噴射開始に伴い燃圧降下を開始する変曲点Ｐ１から降下が終了する変曲点Ｐ２までの降下波形を、最小二乗法等により直線に近似した降下近似直線Ｌαを算出する。そして、降下近似直線Ｌαのうち基準値Ｂαとなる時期（ＬαとＢαの交点時期ＬＢα）を算出する。この交点時期ＬＢαと噴射開始時期Ｒ１とは相関が高いことに着目し、交点時期ＬＢαに基づき噴射開始時期Ｒ１を算出する。例えば、交点時期ＬＢαよりも所定の遅れ時間Ｃαだけ前の時期を噴射開始時期Ｒ１として算出すればよい。
【００４０】
また、燃圧波形のうち、噴射終了に伴い燃圧上昇を開始する変曲点Ｐ３から降下が終了する変曲点Ｐ５までの上昇波形を、最小二乗法等により直線に近似した上昇近似直線Ｌβを算出する。そして、上昇近似直線Ｌβのうち基準値Ｂβとなる時期（ＬβとＢβの交点時期ＬＢβ）を算出する。この交点時期ＬＢβと噴射終了時期Ｒ４とは相関が高いことに着目し、交点時期ＬＢβに基づき噴射終了時期Ｒ４を算出する。例えば、交点時期ＬＢβよりも所定の遅れ時間Ｃβだけ前の時期を噴射終了時期Ｒ４として算出すればよい。
【００４１】
次に、降下近似直線Ｌαの傾きと噴射率増加の傾きとは相関が高いことに着目し、図２（ｂ）に示す噴射率波形のうち噴射増加を示す直線Ｒαの傾きを、降下近似直線Ｌαの傾きに基づき算出する。例えば、Ｌαの傾きに所定の係数を掛けてＲαの傾きを算出すればよい。同様にして、上昇近似直線Ｌβの傾きと噴射率減少の傾きとは相関が高いので、噴射率波形のうち噴射減少を示す直線Ｒβの傾きを、上昇近似直線Ｌβの傾きに基づき算出する。
【００４２】
次に、噴射率波形の直線Ｒα，Ｒβに基づき、噴射終了を指令したことに伴い弁体１２がリフトダウンを開始する時期（閉弁作動開始時期Ｒ２３）を算出する。具体的には、両直線Ｒα，Ｒβの交点を算出し、その交点時期を閉弁作動開始時期Ｒ２３として算出する。また、噴射開始時期Ｒ１の噴射開始指令時期ｔ１に対する遅れ時間（噴射開始遅れ時間ｔｄ）を算出する。また、閉弁作動開始時期Ｒ２３の噴射終了指令時期ｔ２に対する遅れ時間（噴射終了遅れ時間ｔｅ）を算出する。
【００４３】
また、降下近似直線Ｌα及び上昇近似直線Ｌβの交点に対応した圧力を交点圧力Ｐαβとして算出し、後に詳述する基準圧力Ｐbaseと交点圧力Ｐαβとの圧力差ΔＰγを算出し、この圧力差ΔＰγと最大噴射率Ｒｍａｘとは相関が高いことに着目し、圧力差ΔＰγに基づき最大噴射率Ｒｍａｘを算出する。
【００４４】
具体的には、圧力差ΔＰγに相関係数Ｃγを掛けることで最大噴射率Ｒｍａｘを算出する。但し、圧力差ΔＰγが所定値ΔＰγｔｈ未満である小噴射の場合には、上述の如くＲｍａｘ＝ΔＰγ×Ｃγとする一方で、ΔＰγ≧ΔＰγｔｈである大噴射の場合には、予め設定しておいた値（設定値Ｒγ）を最大噴射率Ｒｍａｘとして算出する。また、燃圧波形のうち、噴射開始に伴い燃圧が降下を開始するまでの期間に対応する部分の波形（基準波形）に基づき、その基準波形の平均燃圧を基準圧力Ｐbaseとして算出する。
【００４５】
なお、上記「小噴射」とは、噴射率がＲγに達する前に弁体１２がリフトダウンを開始する態様の噴射を想定しており、シート面１１ｅ，１２ａで燃料が絞られて噴射量が制限されている時の噴射率が最大噴射率Ｒｍａｘとなる。一方、上記「大噴射」とは、噴射率がＲγに達した後に弁体１２がリフトダウンを開始する態様の噴射を想定しており、噴孔１１ｂで燃料が絞られて噴射量が制限されている時の噴射率が最大噴射率Ｒｍａｘとなる。要するに、噴射指令期間Ｔｑが十分に長く、最大噴射率に達した以降も開弁状態を継続させる場合においては、図２（ｂ）に示す噴射率波形は台形となる。一方、最大噴射率に達する前に閉弁作動を開始させるような小噴射の場合には、噴射率波形は三角形となる。
【００４６】
大噴射時の最大噴射率Ｒｍａｘである上記設定値Ｒγは、燃料噴射弁１０の経年変化に伴い変化していく。例えば、噴孔１１ｂにデポジット等の異物が堆積して噴射量が減少するといった経年劣化が進行すると、図２（ｃ）に示す圧力降下量ΔＰは小さくなっていく。また、シート面１１ｅ，１２ａが磨耗して噴射量が増大するといった経年劣化が進行すると、圧力降下量ΔＰは大きくなっていく。なお、圧力降下量ΔＰとは、噴射率上昇に伴い生じた検出圧力の降下量のことであり、例えば、基準圧力Ｐbaseから変曲点Ｐ２までの圧力降下量、又は、変曲点Ｐ１から変曲点Ｐ２までの圧力降下量のことである。
【００４７】
そこで本実施形態では、大噴射時の最大噴射率Ｒｍａｘ（設定値Ｒγ）と圧力降下量ΔＰとは相関が高いことに着目し、圧力降下量ΔＰの検出結果から設定値Ｒγを算出して学習する。つまり、大噴射時における最大噴射率Ｒｍａｘの学習値は、圧力降下量ΔＰに基づく設定値Ｒγの学習値に相当する。
【００４８】
以上により、燃圧波形から噴射率パラメータｔｄ，ｔｅ，Ｒα，Ｒβ，Ｒｍａｘを算出することができる。そして、これらの噴射率パラメータｔｄ，ｔｅ，Ｒα，Ｒβ，Ｒｍａｘの学習値に基づき、噴射指令信号（図２（ａ）参照）に対応した噴射率波形（図２（ｂ）参照）を算出することができる。なお、このように算出した噴射率波形の面積（図２（ｂ）中の網点ハッチ参照）は噴射量に相当するので、噴射率パラメータに基づき噴射量を算出することもできる。
【００４９】
要するに、噴射指令信号に対する実際の噴射状態（つまり噴射率パラメータｔｄ，ｔｅ，Ｒα，Ｒβ，Ｒｍａｘ）を検出して学習し、その学習値に基づき、目標噴射状態に対応する噴射指令信号を設定する。そのため、実際の噴射状態に基づき噴射指令信号がフィードバック制御されることとなり、先述した経年劣化が進行しても、実噴射状態が目標噴射状態に一致するよう燃料噴射状態を高精度で制御できる。特に、実噴射量が目標噴射量となるように、噴射率パラメータに基づき噴射指令期間Ｔｑを設定するようフィードバック制御することで、実噴射量が目標噴射量となるように補償している。
【００５０】
以下の説明では、燃料噴射弁１０から燃料を噴射させている気筒を噴射気筒（表気筒）、この噴射気筒が燃料を噴射している時に燃料噴射させていない気筒を非噴射気筒（裏気筒）とし、かつ、噴射気筒に対応する燃圧センサ２０を噴射時燃圧センサ、非噴射気筒に対応する燃圧センサ２０を非噴射時燃圧センサと呼ぶ。
【００５１】
噴射時燃圧センサにより検出された燃圧波形である噴射時燃圧波形Ｗａ（図３（ａ）参照）は、噴射による影響のみを表しているわけではなく、以下に例示する噴射以外の影響で生じた波形成分をも含んでいる。すなわち、燃料タンク４０の燃料をコモンレール４２へ圧送する燃料ポンプ４１がプランジャポンプの如く間欠的に燃料を圧送するものである場合には、燃料噴射中にポンプ圧送が行われると、そのポンプ圧送期間中における噴射時燃圧波形Ｗａは全体的に圧力が高くなった波形となる。つまり、噴射時燃圧波形Ｗａ（図３（ａ）参照）には、噴射による燃圧変化を表した燃圧波形である噴射波形Ｗｂ（図３（ｃ）参照）と、ポンプ圧送による燃圧上昇を表した燃圧波形（図３（ｂ）中の実線Ｗｕ参照）とが含まれていると言える。
【００５２】
また、このようなポンプ圧送が燃料噴射中に行われなかった場合であっても、燃料を噴射した直後は、その噴射分だけ噴射システム内全体の燃圧が低下する。そのため、噴射時燃圧波形Ｗａは全体的に圧力が低くなった波形となる。つまり、噴射時燃圧波形Ｗａには、噴射による燃圧変化を表した噴射波形Ｗｂの成分と、噴射システム内全体の燃圧低下を表した燃圧波形（図３（ｂ）中の点線Ｗｕ’参照）の成分とが含まれていると言える。
【００５３】
そこで本実施形態では、非噴射気筒センサにより検出される非噴射時燃圧波形Ｗｕ（Ｗｕ’）はコモンレール内の燃圧（噴射システム内全体の燃圧）の変化を表していることに着目し、噴射気筒センサにより検出された噴射時燃圧波形Ｗａから、非噴射気筒センサによる非噴射時燃圧波形Ｗｕ（Ｗｕ’）を差し引いて噴射波形Ｗｂを演算している。なお、図２（ｃ）に示す燃圧波形は噴射波形Ｗｂである。
【００５４】
また、多段噴射を実施する場合には、前段噴射にかかる燃圧波形の脈動Ｗｃ（図２（ｃ）参照）が燃圧波形Ｗａに重畳する。特に、前段噴射とのインターバルが短い場合には、燃圧波形Ｗａは脈動Ｗｃの影響を大きく受ける。そこで、非噴射時燃圧波形Ｗｕ（Ｗｕ’）に加えて脈動Ｗｃを燃圧波形Ｗａから差し引く処理を実施して、噴射波形Ｗｂを算出することが望ましい。
【００５５】
以上、燃圧センサ２０が搭載された燃料噴射弁１０（＃１，＃４）に対する噴射制御の手法について説明してきたが、燃圧センサ２０が搭載されていない燃料噴射弁１０（＃３，＃２）に対する噴射制御については、当該燃料噴射弁１０（＃３，＃２）にかかる噴射率パラメータｔｄ，ｔｅ，Ｒα，Ｒβ，Ｒｍａｘは、燃料噴射弁１０（＃１，＃４）にかかる噴射率パラメータと同じであるとみなして噴射指令信号を設定する。
【００５６】
ところで、燃料噴射中の燃料噴射弁１０に対し、噴射終了の指令信号ｔ２を出力して燃料噴射を終了させようとしても、ボデー１１の摺動面１１ｆと弁体１２との間に異物が噛み込む等に起因して、弁体１２が開弁位置で固着してしまい、燃料噴射を終了させることができない噴放し異常に陥る場合がある。
【００５７】
図４は、燃圧センサ２０が搭載された燃料噴射弁１０（＃１，＃４）に対して、噴放し異常の有無を診断する手順を示すフローチャートであり、図７は、燃圧センサ２０が搭載されていない燃料噴射弁１０（＃３，＃２）に対して、噴放し異常の有無を診断する手順を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、図５は、いずれの燃料噴射弁１０も噴放し異常が生じておらず、また、コモンレール４２や高圧配管４２ｂ等、燃料噴射弁１０へ高圧燃料を供給する経路から燃料が漏れ出ている漏れ異常も生じていない正常状態における、ボデー１１の高圧通路１１ａ内の燃圧変化を示す図である。図５中の噴射気筒における波形は図３（ｃ）に示す噴射波形Ｗｂに相当し、非噴射気筒における波形は図３（ｂ）に示す非噴射時燃圧波形Ｗｕ’に相当する。ただし、燃料噴射弁１０（＃３，＃２）については燃圧センサ２０が備えられていないため、これらの噴射波形Ｗｂおよび非噴射時燃圧波形Ｗｕ’を検出することはできない。
【００５９】
図５に示すように、正常状態であれば、噴射波形Ｗｂにて噴射開始に伴い生じる燃圧降下の開始時点Ｐ１から伝播遅れ時間ｄ１が経過した時点で、非噴射時燃圧波形Ｗｕ’は燃圧降下を開始する。また、噴射波形Ｗｂにて閉弁作動開始に伴い生じる燃圧上昇の開始時点Ｐ３から伝播遅れ時間ｄ２が経過したＰ３ｕ時点で、非噴射時燃圧波形Ｗｕ’は燃圧上昇を開始する。
【００６０】
先ず、燃圧センサ２０が搭載されている燃料噴射弁１０（＃１）に対する噴放し異常の診断手順を説明する。なお、＃４気筒の燃料噴射弁１０（＃４）に対する噴放し異常の診断手順は、＃１気筒の燃料噴射弁１０（＃１）に対する以下の診断手順と同じである。
【００６１】
図４のステップＳ１０（自噴射圧力復帰判定手段）において、燃料噴射弁１０（＃１）（第１燃料噴射弁）からの燃料噴射を終了させることに伴い、燃圧センサ２０（＃１）（第１燃圧センサ）により検出された噴射波形Ｗｂに、Ｐ３時点から所定量以上圧力上昇する自噴射圧力復帰があるか否かを判定する。
【００６２】
例えば、燃料噴射弁１０（＃１）へ噴射終了を指令したｔ２時点（図２（ａ）参照）から所定時間以内に圧力上昇の変曲点Ｐ３（図５、図６左欄参照）が現れなければ自噴射圧力復帰がないと判定する。また、変曲点Ｐ３が現れたとしても、その後所定量以上の圧力上昇がなければ自噴射圧力復帰がないと判定する。なお、基準圧力Ｐbaseに基づき復帰判定圧力を設定し、当該復帰判定圧力にまで上昇した場合に、「所定量以上の圧力上昇」があったとみなして自噴射圧力復帰したと判定する。
【００６３】
図６中の実線および一点鎖線は、燃料噴射弁１０（＃１）にて噴放し異常が生じている場合の燃圧波形を示しており、図６左欄に示すように、燃料噴射弁１０（＃１）への噴射終了を指令した後、燃圧センサ２０（＃１）により検出された噴射波形Ｗｂには点線に示すような圧力上昇（自噴射圧力復帰）がなく、徐々に燃圧が低下していく。この燃圧低下に伴い、燃圧センサ２０（＃４）により検出された非噴射時燃圧波形Ｗｕ’も、燃料噴射弁１０（＃１）への噴射終了を指令した後、徐々に燃圧が低下していく。
【００６４】
ただし、燃料噴射弁１０（＃１）にて噴放し異常が生じている場合の他、コモンレール４２等にて先述した漏れ異常が生じた場合にも、図６左欄と同様の波形、つまり自噴射圧力復帰がない波形になる。
【００６５】
これらの点を鑑みて、ステップＳ１０にて自噴射圧力復帰（図６左欄参照）が有ると判定されれば（Ｓ１０：ＹＥＳ）、続くステップＳ１１において、燃料噴射弁１０（＃１）における噴放し異常は生じておらず、かつ、コモンレール４２等における漏れ異常も生じていないと正常判定する。
【００６６】
一方、ステップＳ１０にて自噴射圧力復帰が無いと判定されれば（Ｓ１０：ＮＯ）、「自噴射圧力復帰が無い」ことの原因が、コモンレール４２等における漏れ異常および燃料噴射弁１０（＃１）における噴放し異常のいずれであるのかを、以降のステップＳ１２〜Ｓ１４で判定する。
【００６７】
すなわち、ステップＳ１２（圧力挙動取得手段、挙動判定手段）において、燃圧センサ２０が搭載されていない燃料噴射弁１０（＃３，＃２）（第２燃料噴射弁）から燃料噴射させている期間における、図６右欄の実線Ｋ１に示す非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃１）の形状（挙動）と、図６右欄の実線Ｋ４に示す非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃４）の形状（挙動）とを、両燃圧センサ２０（＃１，＃４）（第１および第３燃圧センサ）により取得する。そして、これらの両挙動に違いが生じているか否かを判定する。
【００６８】
例えば、燃料噴射弁１０（＃３）へ噴射開始を指令信したｔ１時点（図２（ａ）参照）以降の所定時期において、非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃１）の傾きΔＫ１と非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃４）の傾きΔＫ４とを比較し、両傾きの差が所定以上あれば、両挙動に違いが生じていると判定する。なお、前記所定時期はＰ３ｕ以降の圧力上昇が終了した以降の時期であることが望ましい。
【００６９】
或いは、燃料噴射弁１０（＃３）へ噴射開始を指令信したｔ１時点（図２（ａ）参照）以降の所定期間における、非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃１）の圧力降下量と非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃４）の圧力降下量とを比較し、両圧力降下量の差が所定以上あれば、両挙動に違いが生じていると判定する。なお、前記所定期間はＰ３ｕ以降の圧力上昇が終了した以降の期間であることが望ましい。
【００７０】
図６右欄の実線に示す例では、傾きΔＫ１が傾きΔＫ４よりも所定以上大きくなっており、両挙動に違いが生じていると判定されるケースであり、図６右欄の一点鎖線に示す例では、両傾きΔＫ１，ΔＫ４が同じであり両挙動に違いが生じていないと判定されるケースである。
【００７１】
ここで、コモンレール４２等にて漏れ異常が生じていれば、実線Ｋ１，Ｋ４に示す両挙動は同じになる筈である。一方、燃料噴射弁１０（＃１）に噴放し異常が生じていれば、実線Ｋ１に示す非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃１）は、実線Ｋ４に示す非噴射時燃圧波形Ｗｕ’（＃４）に比べて圧力降下速度が大きくなるので、両挙動に違いが生じる筈である。
【００７２】
この点を鑑み、ステップＳ１２にて両挙動に違いが生じていると判定されれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、続くステップＳ１３において、燃料噴射弁１０（＃１）に噴放し異常が生じていると判定する。つまり、「自噴射圧力復帰が無い」ことの原因が、燃料噴射弁１０（＃１）における噴放し異常であると特定する。
【００７３】
一方、両挙動に違いが生じていないと判定されれば（Ｓ１２：ＮＯ）、続くステップＳ１４において、燃料噴射弁１０（＃１）に噴放し異常が生じていないと判定するとともに、コモンレール４２等にて漏れ異常が生じていると判定する。つまり、「自噴射圧力復帰が無い」ことの原因が、コモンレール４２等での漏れ異常であると特定する。
【００７４】
次に、燃圧センサ２０が搭載されていない燃料噴射弁１０（＃３）に対する噴放し異常の診断手順を説明する。なお、＃２気筒の燃料噴射弁１０（＃２）に対する噴放し異常の診断手順は、＃３気筒の燃料噴射弁１０（＃３）に対する以下の診断手順と同じである。
【００７５】
図７のステップＳ２０（圧力復帰判定手段）において、燃料噴射弁１０（＃３）（第２燃料噴射弁）からの燃料噴射を終了させることに伴い、燃圧センサ２０（＃１）（第１燃圧センサ）、或いは燃圧センサ２０（＃４）（第３燃圧センサ）により検出された噴射波形Ｗｂに、Ｐ３ｕ時点から所定量以上圧力上昇する圧力復帰があるか否かを判定する。
【００７６】
例えば、燃料噴射弁１０（＃３）へ噴射終了を指令したｔ２時点（図２（ａ）参照）から所定時間以内に圧力上昇の変曲点Ｐ３ｕ（図５、図８左欄参照）が現れなければ圧力復帰がないと判定する。また、変曲点Ｐ３ｕが現れたとしても、その後所定量以上の圧力上昇がなければ圧力復帰がないと判定する。なお、基準圧力Ｐbaseに基づき復帰判定圧力を設定し、当該復帰判定圧力にまで上昇した場合に、「所定量以上の圧力上昇」があったとみなして圧力復帰したと判定する。
【００７７】
図８中の実線および一点鎖線は、燃料噴射弁１０（＃３）にて噴放し異常が生じている場合の燃圧波形を示しており、図８左欄に示すように、燃料噴射弁１０（＃３）への噴射終了を指令した後、燃料噴射弁１０（＃３）の高圧通路１１ａ（第２燃料通路）内の圧力には点線に示すような圧力上昇がなく、徐々に燃圧が低下していく。この燃圧低下に伴い、燃圧センサ２０（＃１）により検出された非噴射時燃圧波形Ｗｕ’および燃圧センサ２０（＃４）により検出された非噴射時燃圧波形Ｗｕ’も、燃料噴射弁１０（＃１）への噴射終了を指令した後、点線に示すような圧力上昇（圧力復帰）がなく、徐々に燃圧が低下していく。
【００７８】
ただし、燃料噴射弁１０（＃３）にて噴放し異常が生じている場合の他、他の燃料噴射弁１０（＃１、＃４）にて噴放し異常が生じている場合や、コモンレール４２等にて先述した漏れ異常が生じた場合にも、図８左欄と同様の波形、つまり圧力復帰がない波形になる。
【００７９】
これらの点を鑑みて、ステップＳ２０にて圧力復帰（図８左欄参照）が有ると判定されれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、続くステップＳ２１において、燃料噴射弁１０（＃３）における噴放し異常は生じておらず、かつ、コモンレール４２等における漏れ異常も生じていないと正常判定する。
【００８０】
一方、ステップＳ２０にて圧力復帰が無いと判定されれば（Ｓ２０：ＮＯ）、「圧力復帰が無い」ことの原因が、燃料噴射弁１０（＃３）における噴放し異常であるのかを、以降のステップＳ２２〜Ｓ２４で判定する。
【００８１】
すなわち、ステップＳ２２（自噴射圧力復帰判定手段）において、燃料噴射弁１０（＃１）（第１燃料噴射弁）からの燃料噴射を終了させることに伴い、燃圧センサ２０が搭載されている燃圧センサ２０（＃１）（第１燃圧センサ）により検出された噴射波形Ｗｂに、Ｐ３時点から所定量以上圧力上昇する自噴射圧力復帰（図８右欄参照）があるか否かを判定する。当該ステップＳ２２での判定処理は、図４のステップＳ１０での判定処理と同じである。ちなみに、ステップＳ２０による圧力復帰判定で用いられる所定量は、ステップＳ２０による自噴射圧力復帰判定で用いられる所定量よりも小さい値に設定されている。
【００８２】
ステップＳ２２にて自噴射圧力復帰が有ると判定されれば（Ｓ２２：ＹＥＳ）、続くステップＳ２３において、燃料噴射弁１０（＃３）に噴放し異常が生じていると判定する。つまり、「圧力復帰が無い」ことの原因が、燃料噴射弁１０（＃３）における噴放し異常であると特定する。
【００８３】
一方、自噴射圧力復帰が無いと判定されれば（Ｓ２２：ＮＯ）、続くステップＳ２４において、燃料噴射弁１０（＃３）に噴放し異常が生じていないと判定する。但し、これらのステップＳ２０，Ｓ２２の判定だけでは、「圧力復帰が無い」ことの原因が、コモンレール４２等での漏れ異常および他の燃料噴射弁１０（＃１）での噴放し異常のいずれであるかを特定することはできない。
【００８４】
そこで、自噴射圧力復帰が無いと判定された場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、「圧力復帰が無い」ことの原因の特定を、図４のステップＳ１２の判定に委ねる。つまり、ステップＳ２０にて圧力復帰が無いと判定された場合（Ｓ２０：ＮＯ）において、ステップＳ１０にて自噴射復帰無しと判定（Ｓ１０：ＮＯ）され、かつ、ステップＳ１２にて挙動の違い有りと判定（Ｓ１２：ＹＥＳ）された場合には、「圧力復帰が無い」ことの原因が、他の燃料噴射弁１０（＃１）における噴放し異常であると特定する。一方、Ｓ２０：ＮＯ、かつＳ１０：ＮＯ、かつＳ１２：ＮＯと判定された場合には、「圧力復帰が無い」ことの原因が、コモンレール４２等での漏れ異常であると特定する。
【００８５】
以上により、本実施形態によれば、燃圧センサが搭載されていない燃料噴射弁１０（＃３、＃２）の噴放し異常の有無を、他の燃料噴射弁１０（＃１、＃４）に備えられた燃圧センサ２０（＃１、＃４）の検出値に基づき判定できる。よって、燃料噴射弁１０（＃３）に燃圧センサを設けることを不要にして燃圧センサの個数削減を図りつつ、燃料噴射弁１０（＃３、＃２）の噴放し異常の有無を診断できる。
【００８６】
また、燃圧センサが搭載されている燃料噴射弁１０（＃１、＃４）の噴放し異常、およびコモンレール４２等での漏れ異常のいずれが生じているかを、全ての燃料噴射弁１０（＃１〜＃４）に燃圧センサを設けることなく特定できる。
【００８７】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８８】
・図４のステップＳ１２では、非噴射時燃圧波形Ｗｕ’が燃圧上昇を開始するＰ３ｕ時点以降の波形に基づき、挙動の違いを判定しているが、Ｐ３ｕ時点以前の波形に基づき判定してもよい。但し、Ｐ３ｕ時点以降の波形であれば、圧力変化が少なく安定しているので、挙動の違いを精度良く判定できる。
【００８９】
・図４および図７では、噴射気筒の燃圧波形Ｗａから裏気筒の燃圧波形Ｗｕを差し引いて得られた噴射波形Ｗｂに基づき、噴放し異常の有無、およびいずれの燃料噴射弁で噴放し異常が生じているかを特定する診断を実施しているが、裏気筒の燃圧波形Ｗｕが差し引かれていない燃圧波形Ｗａに基づき前記診断を実施してもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、４気筒エンジンを想定しているが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば６気筒や８気筒のエンジンにも適用できる。なお、図４の診断においては、少なくとも２つの燃料噴射弁１０に対して燃圧センサ２０を設けることが要求され、図７の診断においては、少なくとも１つの燃料噴射弁１０に対して燃圧センサ２０を設けることが要求される。
【００９１】
・図１に示す上記実施形態では、燃圧センサ２０を燃料噴射弁１０に搭載しているが、コモンレール４２の吐出口４２ａから噴孔１１ｂに至るまでの燃料供給経路内に燃圧センサを配置してもよい。よって、例えばコモンレール４２と燃料噴射弁１０とを接続する高圧配管４２ｂに燃圧センサを搭載してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
４２…コモンレール（蓄圧容器）、１０（＃１）…第１燃料噴射弁、１０（＃３）…第２燃料噴射弁、１０（＃４）…第３燃料噴射弁、１１ｂ…噴孔、２０（＃１）…第１燃圧センサ、２０（＃４）…第３燃圧センサ、Ｓ２２，Ｓ１０…自噴射圧力復帰判定手段、Ｓ１２…圧力挙動取得手段、挙動判定手段、Ｓ２０…圧力復帰判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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