(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに配設された一の操作部材の操作によって二以上の動作機構をまとめて操作することのできる車両用シートの操作構造であって、
前記各動作機構は、各々に連結された動作部が前記操作部材の操作によって動かされることにより動作するようになっており、
前記各動作部のうち少なくとも一の特定の動作部は、前記操作部材の操作によって押し回される回転部材と連結されて、該回転部材の回転に伴って動かされるようになっており、
前記回転部材は、前記操作部材に連結された押回部が前記操作部材の操作によって回されることにより、該押回部の外周面によって押し回されて前記特定の動作部を動かす構成となっており、
前記押回部の外周面は、前記操作部材が初期位置から所定の操作位置まで操作される間は前記回転部材を押し回して前記特定の動作部を動かすが、前記操作部材が前記所定の操作位置から更に操作される動きに対しては前記回転部材を更に押し回すことなく前記所定の操作位置までの操作によって押し回された回転位置に保つカム形状に形成されていることを特徴とする車両用シートの操作構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートの操作構造であって、
前記操作部材の操作により、先に、前記特定の動作部が動かされて該特定の動作部に連結された動作機構が動作し、この操作位置から更に前記操作部材の操作が進行することにより、他の動作部が動かされて該他の動作部に連結された動作機構が動作するようになっていることを特徴とする車両用シートの操作構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートの操作構造であって、
前記操作部材が回転式の操作構造となっていることを特徴とする車両用シートの操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートの操作構造に関する。詳しくは、車両用シートに配設された一の操作部材の操作によって二以上の動作機構をまとめて操作することのできる車両用シートの操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートにおいて、一の操作部材の操作によって二以上の機構の操作をまとめて行えるようになっているものがある。ここで、下記特許文献１には、一の操作部材を回転操作することによって、リクライニング装置のロック状態とフロアロック装置のロック状態がまとめて解除操作される機構が開示されている。この開示では、上述した操作部材の回転操作が行われることにより、両装置に繋がれた操作ケーブルがそれぞれ牽引されて、両装置のロック状態が解除されるようになっている。
【特許文献１】特許第２９４３９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記開示の従来技術では、一の操作部材に各装置に繋がる複数の操作ケーブルが繋がれているため、操作部材の操作量が増すに連れて、各操作ケーブルの牽引にかかる操作荷重が過剰に増大する構成となっている。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、一の操作部材の操作によって二以上の機構をまとめて操作する操作構造において、操作部材の操作荷重の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートの操作構造は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両用シートに配設された一の操作部材の操作によって二以上の動作機構をまとめて操作することのできる車両用シートの操作構造である。各動作機構は、各々に連結された動作部が操作部材の操作によって動かされることで動作するようになっている。各動作部のうち少なくとも一の特定の動作部は、特定の動作部に連結された動作機構を動作させた所定の操作位置から操作部材の操作を更に進行させることにより、操作部材が操作される動きを逃がして操作部材の操作によって動かされる操作移動量の変化量が抑えられる構成となっている。
【０００６】
この第１の発明によれば、各動作部のうち少なくとも一の特定の動作部は、所定の操作位置からは、操作部材が操作される動きを逃がすことで操作移動量の変化量が抑えられる。したがって、操作移動量の変化量が抑えられない構成と比べると、特定の動作部を動かすための操作部材の操作荷重が軽減されるため、操作部材の操作荷重の低減を図ることができる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、特定の動作部は、所定の操作位置からは操作部材の操作が更に進行しても、操作部材の操作移動を逃がして操作移動量が変化しないようになっている。
この第２の発明によれば、特定の動作部が所定の操作位置から先の操作領域では操作部材の操作移動を逃がして操作移動量が変化しないようになっていることにより、操作部材の操作荷重が更に軽減される。これにより、操作部材の操作荷重のより一層の低減を図ることができる。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、特定の動作部は、操作部材とは別体的に設けられた操作部材の操作により押し回される回転部材と連結されており、回転部材の回転に伴って動かされるようになっている。回転部材を押し回す操作部材の押回部の外周面は、操作部材の操作の途中までは回転部材を押し回すが、途中からは回転部材を押し回さないカム面形状に形成されている。
この第３の発明によれば、回転部材は、操作部材の操作の途中までは押回部の外周面のカム面形状によって押し回されて、特定の動作部を動かす。しかし、回転部材は、操作部材の操作の途中からは、上述した押回部のカム面形状によって操作部材が操作される動きを逃がして、押し回されることなくその回転位置に保たれる。このように、操作部材の押回部に設定したカム面形状により、操作部材の操作移動を逃がす構造を具現化することができる。
【０００９】
次に、第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、操作部材を操作することにより、先に特定の動作部が動かされて、特定の動作部に連結された動作機構が動作する。そして、この操作位置から更に操作部材の操作を進行させることにより、他の動作部が動かされて、他の動作部に連結された動作機構が動作する。
この第４の発明によれば、操作部材の操作によって先に特定の動作部が動かされるため、特定の動作部に連結された動作機構が他の動作機構に先行して動作する。そして、特定の動作部は、動作機構を動作させた後以降は操作部材の操作移動を逃がすため、他の動作機構を動作させるために操作部材の操作を更に進行させても、それ以上に動かされることなく操作位置が保たれる。したがって、他の動作機構を動作させるための操作部材の操作荷重を軽減することができる。
【００１０】
次に、第５の発明は、上述した第１から第４のいずれかの発明において、操作部材の操作は、回転移動を伴って行われるようになっている。
この第５の発明によれば、操作部材の操作が回転移動を伴って行われるため、各動作部をてこを利用した軽い力で動かせるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
始めに、実施例１の車両用シートの操作構造について、図１〜図７を用いて説明する。ここで、図２には、本実施例の車両用シートの概略構成が斜視図によって示されている。同図に示されるように、車両のフロアＦ上には、本発明の車両用シートに相当する車両の二列目シートとなるセカンドシート２０が配設されている。このセカンドシート２０は、同列に二人〜三人を着座させることのできる横長状の幅長を有して形成されている。なお、図示は省略されているが、セカンドシート２０の前列側には運転席や助手席となるフロントシートが配設されており、後列側には三列目シートとなるサードシートが配設されている。
【００１３】
このセカンドシート２０は、背凭れとなるシートバック２１と、着座部となるシートクッション２２とを備えている。ここで、シートバック２１は、その両サイドの下端部が、回転留め装置として機能するリクライニング装置２３を介してシートクッション２２の後端部とそれぞれ連結されている。これらリクライニング装置２３は、常時はシートバック２１の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。
【００１４】
そして、各リクライニング装置２３は、シートバック２１の両肩口に設けられた操作レバー１のどちらか一方を外側に押し下げる回動操作を行うことにより、それらのロック状態が解除される。これにより、シートバック２１は、その背凭れ角度の固定状態が解かれて、各リクライニング装置２３の軸心まわりに回動できる状態となり、シートクッション２２の上面部に向けて前倒しできるようになる。なお、各リクライニング装置２３の基本的構成は、特開２００２−３６０３６８号公報等の文献に開示された公知の構成となっているため、これらの詳細な説明は省略することとする。ここで、操作レバー１が本発明の操作部材に相当する。
【００１５】
ここで、図３に示されるように、上述した各リクライニング装置２３には、そのロック・解除の切換え操作を行う回転操作式の操作アーム２３Ａが連結されている。これら操作アーム２３Ａは、常時は附勢によってリクライニング装置２３をロック状態とする回動位置に保持されている。そして、各操作アーム２３Ａは、上述した操作レバー１の解除操作を行うことで回動操作され、各リクライニング装置２３のロック状態を解除する。ここで、各操作アーム２３Ａが本発明の特定の動作部に連結された動作機構に相当する。
【００１６】
具体的には、各操作アーム２３Ａは、それぞれ本発明の特定の動作部に相当する第２ケーブル５を介して操作レバー１と連結されている。これにより、操作アーム２３Ａは、操作レバー１の解除操作に伴って、第２ケーブル５により牽引されて図示反時計回り方向に回動し、各リクライニング装置２３のロック状態を解除するようになっている。ここで、シートバック２１とシートクッション２２との間には、図示は省略されているが、シートバック２１を常時前倒れ方向に附勢するばね部材が掛着されている。
【００１７】
これにより、シートバック２１は、操作レバー１の解除操作により各リクライニング装置２３のロック状態が解除されると、附勢によってシートクッション２２の上面部に前倒しされるようになっている。ここで、図２に戻って、シートクッション２２は、その下部に配設された前後方向に並ぶ左右一対のリンクアーム２４Ｂ，２４Ｃを介して、フロアＦ上に配設されたスライダ装置２５と連結されている。
【００１８】
これらスライダ装置２５は、セカンドシート２０のフロアＦに対する前後方向の着座位置の調整を行える構成を備えている。具体的には、スライダ装置２５は、フロアＦに対して一体的に固定設置された長尺状のロアレール２５Ｂと、このロアレール２５Ｂに対してレールの延びる方向にスライド移動可能に嵌め込まれたアッパレール２５Ａとを有する。
【００１９】
これらロアレール２５Ｂやアッパレール２５Ａは、それぞれ、車両の前後方向に向けてレール長が延びるように配置形成されている。そして、アッパレール２５Ａの上面部には、前述した左右一対で配設されたリンクアーム２４Ｂ，２４Ｃの下端部がそれぞれ回動可能に軸支連結されている。ここで、各リンクアーム２４Ｂ，２４Ｃは、それらの上端部が、シートクッション２２の図示しない骨格フレームに対して回動可能に軸支連結されている。これにより、シートクッション２２とアッパレール２５Ａとの間に、リンクアーム２４Ｂ，２４Ｃの起倒回動によってシートクッション２２の着座高さを変えることのできる四節リンク機構が構成されている。
【００２０】
これらリンクアーム２４Ｂ，２４Ｃは、図６に示されるように、その起倒回動に伴って、シートクッション２２を通常の着座使用位置とフロアＦ上に落とし込んだ倒伏位置との間で昇降移動させられるようになっている。そして、これらリンクアーム２４Ｂ，２４Ｃは、常時は、図３に示されるシートクッション２２が着座使用位置となる回動位置のところで、前側の各リンクアーム２４Ｂの上端連結部に設けられた各回転留め装置２４によって回転留めされた状態として保持されている。
【００２１】
ここで、各回転留め装置２４は、前側の各リンクアーム２４Ｂの上端部とシートクッション２２の骨格フレームとをそれぞれ連結しており、その基本的構成は前述したリクライニング装置２３と同じ構成となっている。すなわち、各回転留め装置２４も、常時は附勢によってリンクアーム２４Ｂの回動をロックした状態に保持されており、このロック状態が解除されることによってリンクアーム２４Ｂ，２４Ｃの回動を許容するようになっている。
【００２２】
そして、これら回転留め装置２４のロック状態を解除する操作も、前述したシートバック２１の肩口に設けられた操作レバー１の解除操作によって行われる。具体的には、各回転留め装置２４には、そのロック・解除の切換え操作を行う回転操作式の操作アーム２４Ａが連結されている。そして、これら操作アーム２４Ａは、常時は附勢によって回転留め装置２４をロック状態とする回動位置に保持されている。ここで、各操作アーム２４Ａが本発明の他の動作部に連結された動作機構に相当する。
【００２３】
そして、各操作アーム２４Ａは、上述した操作レバー１の解除操作を行うことで回動操作され、各回転留め装置２４のロック状態を解除する。具体的には、各操作アーム２４Ａは、それぞれ本発明の他の動作部に相当する第１ケーブル４を介して操作レバー１と連結されている。これにより、操作アーム２４Ａは、操作レバー１の解除操作に伴って、第１ケーブル４により牽引されて図示反時計回り方向に回動し、各回転留め装置２４のロック状態を解除するようになっている。
【００２４】
すなわち、操作レバー１は、その解除操作を行うことにより、各リクライニング装置２３と各回転留め装置２４のロック状態を解除する操作をまとめて行えるようになっている。具体的には、操作レバー１は、その解除操作の進行に伴って、先ず、各リクライニング装置２３のロック状態を解除する。そして、この解除位置から操作レバー１の解除操作を更に進行させることにより、続いて各回転留め装置２４のロック状態を解除する。
【００２５】
したがって、上述した操作レバー１の解除操作を各リクライニング装置２３のロック状態が解除される位置まで行うことにより、図２に示されるように、セカンドシート２０は、シートバック２１が前倒しされて折畳み姿勢に切り換えられた状態として保持される。そして、この状態から操作レバー１の解除操作を更に進行させて各回転留め装置２４のロック状態を解除することにより、図６に示されるように、上述した折畳み姿勢とされたセカンドシート２０全体がフロアＦ上の倒伏位置まで落とし込まれることとなる。
【００２６】
このように、操作レバー１は、その一の操作を行うことにより、二つの動作機構（リクライニング装置２３及び回転留め装置２４）をまとめて操作できるようになっている。したがって、操作レバー１には、上述した二つの動作機構を動作させるための操作荷重が重なってかかることとなる。すなわち、上述した各リクライニング装置２３や回転留め装置２４は、常時は附勢によってロック状態に保持されており、これらのロック状態を解除する操作は、操作レバー１をこれらの附勢に抗した方向に操作することで行われるからである。
【００２７】
そして、この操作レバー１の操作に要する力は、前述した第１ケーブル４や第２ケーブル５を牽引操作する操作移動量の増大に伴って大きくなる。したがって、上述したように各リクライニング装置２３のロック状態を解除した後に、更に回転留め装置２４のロック状態を解除するために操作レバー１を操作することは、各リクライニング装置２３に繋がれた第２ケーブル５を無用に牽引して、操作レバー１の操作荷重を無用に増大させることとなるため好ましくない。
【００２８】
そこで、本実施例の操作レバー１の操作構造では、上述した第２ケーブル５の無用な牽引操作をなくすために、操作レバー１の操作構造に逃がし構造を設定し、操作レバー１の操作荷重を軽減させている。以下、この操作レバー１の操作構造について詳しく説明する。なお、図２の向かって右側に配された操作レバー１の操作構造と左側に配された操作レバー１の操作構造とは、互いに左右対称の配置となっているが、実質的な構成は同じとなっている。したがって、以下では、図２の向かって右側に配された操作レバー１の操作構造について説明をし、左側に配された操作レバー１の操作構造の説明は省略することとする。
【００２９】
ここで、図１に示されるように、シートバック２１の骨格をなすアッパフレーム２１Ｕとサイドフレーム２１Ｓとの接合部には、板状の基板２１Ｂが一体的に接合されている。そして、この基板２１Ｂに対して、上述した操作レバー１が回動可能に軸支連結されて設けられている。具体的には、操作レバー１は、その根元側の端部が、本発明の押回部に相当する板状のブラケット２に一体的に接合されて固定されている。そして、このブラケット２が、連結軸２Ａによって基板２１Ｂに対して回動可能に軸支連結されている。
【００３０】
そして、このブラケット２の図示下方側の端部には、第１ケーブル４の上端部がピン４Ｐによって回動可能に軸支連結されている。この第１ケーブル４は、図３において前述したように、その下端部が各回転留め装置２４の操作アーム２４Ａと連結されている。これにより、第１ケーブル４は、常時は各回転留め装置２４が附勢によってロック状態に保持される附勢力を受けて、操作レバー１を図１の実線で示された初期の回動位置に保持している。
【００３１】
そして、この初期位置から操作レバー１を図示時計回り方向に回動操作することにより、第１ケーブル４の上端部が上方側に引き込み操作される。このとき、第１ケーブル４は、操作レバー１が同図の仮想線で示された操作角度θ2の位置まで操作されても、その牽引操作量が少ないために、回転留め装置２４のロック状態を解除するには至らないようになっている。すなわち、第１ケーブル４は、その上端部の連結点（ピン４Ｐ）の配置が、操作レバー１が初期位置から操作角度θ2の位置まで操作されても、主として水平方向に動かされて上方側への引き込み量が少なくなる位置に設定されているからである。
【００３２】
そして、第１ケーブル４は、図５に示されるように、操作レバー１が操作角度θ3の位置まで操作されることにより、回転留め装置２４（図３参照）のロック状態を解除するようになっている。ここで、図１に戻って、上述した基板２１Ｂ上には、操作レバー１の回動操作によって押し回されるアーム状の回転部材３が設けられている。この回転部材３は、連結軸３Ａによって基板２１Ｂに対して回動可能に軸支連結されている。
【００３３】
そして、この回転部材３の図示右方側の端部には、板厚方向に突出する係合ピン３Ｂが一体的に設けられている。この係合ピン３Ｂは、図４に示されるように、ブラケット２と干渉可能な位置まで突出して形成されている。そして、図１に戻って、回転部材３の図示左方側の端部には、第２ケーブル５の上端部がピン５Ｐによって回動可能に軸支連結されている。この第２ケーブル５は、図３において前述したように、その下端部がリクライニング装置２３の操作アーム２３Ａと連結されている。
【００３４】
これにより、第２ケーブル５は、常時はリクライニング装置２３が附勢によってロック状態に保持される附勢力を受けて、回転部材３を図１の実線で示される初期の回動位置に保持している。そしてこれにより、前述した係合ピン３Ｂが、ブラケット２の外周面に窪んで形成された凹部２Ｂ内に入り込んだ位置に保持されている。ここで、ブラケット２の外周面に形成された凹部２Ｂは、操作レバー１が初期位置から操作角度θ2に向けて回動操作される動きに伴って、凹部２Ｂ内の係合ピン３Ｂをその外周面形状によって漸次押し退けて、回転部材３を図示時計回り方向に回動させられるカム形状に形成されている。
【００３５】
そして、ブラケット２は、操作レバー１が操作角度θ2まで回動操作されることにより、係合ピン３Ｂを凹部２Ｂから外れた外周面上の位置へと乗り上げさせる。ここで、係合ピン３Ｂが乗り上げるブラケット２の外周面は、ブラケット２の回転中心（連結軸２Ａ）まわりに描かれる円弧形状に形成されている。したがって、図５に示されるように、操作レバー１を上述した操作角度θ2から操作角度θ3まで回動操作しても、係合ピン３Ｂがブラケット２の外周面に沿って摺動するのみで、回転部材３は押し回されないようになっている。
【００３６】
よって、操作レバー１を操作角度θ2から操作角度θ3まで回動操作することにより、第２ケーブル５を無用に牽引操作することなく、第１ケーブル４のみを牽引操作して、軽い操作力で回転留め装置２４のロック状態を解除することができる。ここで、図７には、上述した操作レバー１の操作角度（θ）と操作荷重との関係が図表により示されている。同図に示されるように、操作レバー１の解除操作を行うと、先ず、第１ケーブル４及び第２ケーブル５が一斉に牽引されて、操作レバー１には両ケーブルの牽引に伴う操作荷重が重なってかかる。
【００３７】
そして、操作レバー１が操作角度θ1まで操作されることにより、各リクライニング装置２３のロック状態が解除される。そしてその先、操作レバー１が操作角度θ2まで操作されることにより、第２ケーブル５に対する操作レバー１の操作移動が逃がされるようになり、その先操作レバー１の操作を進行させても第２ケーブル５の牽引操作量が一定量に保たれることとなる。
【００３８】
このように、本実施例の車両用シートの操作構造によれば、第２ケーブル５は、各リクライニング装置２３のロック状態を解除した後の所定の操作位置（操作レバー１の操作角度θ2）からは、操作レバー１が操作される動きを逃がすことで操作移動量が変化しないようになっている。したがって、操作移動量の変化量が抑えられない構成と比べると、操作レバー１の操作荷重が軽減されるため、操作レバー１の操作荷重の低減を図ることができる。そして、操作レバー１の操作が回転移動を伴って行われるため、第１ケーブル４や第２ケーブル５をてこを利用した軽い力で牽引操作することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、操作部材として回転操作式の操作レバー１を示したが、直線的に真っ直ぐに押し込んだり引き込んだりするタイプの操作部材を用いることもできる。この場合には、例えば操作部材の外周面に傾斜面を形成し、この傾斜面に回転部材の係合ピンをスライド可能に係合させて、操作部材の押引操作によって係合ピンが傾斜面に沿って操作部材の操作方向とは垂直な方向に押し動かされる構成とすることにより、操作部材の操作によって回転部材を回転操作することのできる構成を得ることができる。
【００４０】
また、操作部材の操作によって動かされる動作部として第１ケーブル４や第２ケーブル５を例示したが、各動作部は、リンクなどの他の動作部材によって構成されていてもよい。また、各動作部に連結される動作機構としてリクライニング装置２３（操作アーム２３Ａ）や回転留め装置２４（操作アーム２４Ａ）を示したが、各動作機構は、フロア上に設置されたストライカに対して係脱動作するロック装置などの他の動作機構によって構成されていてもよい。
【００４１】
また、図７で示したように、操作レバー１の操作により第１ケーブル４や第２ケーブル５を動かすための操作荷重がそれぞれ直線状に増大していく構成を例示したが、曲線状に増大していくものであってもよい。また、操作レバー１の操作により両ケーブルの牽引操作が一斉に始められる構成を例示したが、操作レバーの操作角度がある程度進行した後に遅れて一方のケーブルの牽引操作が始められる構成であってもよい。
【００４２】
また、特定の動作部である第２ケーブル５が、所定の操作位置から先の操作領域では操作移動量が変化しなくなっている構成を例示したが、操作移動量の変化量が通常の操作移動量に対して抑えられる構成となっていればよい。また、操作部材（操作レバー）がシートバック２１の両肩口に配設された構成を例示したが、一方側のみに配設されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１の操作レバーの操作構造を表した構成図である。
【図２】セカンドシートのシート構造を表した斜視図である。
【図３】セカンドシートの内部構造を模式的に表した側面図である。
【図４】図１のIV-IV線断面図である。
【図５】操作レバーを操作した状態を表した構成図である。
【図６】セカンドシートを折り畳んでフロア上に沈み込ませた状態を表した側面図である。
【図７】操作レバーの操作角度と操作荷重との関係を表した図表である。
【符号の説明】
【００４４】
１      操作レバー（操作部材）
２      ブラケット（押回部）
２Ａ    連結軸
２Ｂ    凹部
３      回転部材
３Ａ    連結軸
３Ｂ    係合ピン
４      第１ケーブル（他の動作部）
４Ｐ    ピン
５      第２ケーブル（特定の動作部）
５Ｐ    ピン
２０    セカンドシート（車両用シート）
２１    シートバック
２１Ｕ  アッパフレーム
２１Ｓ  サイドフレーム
２１Ｂ  基板
２２    シートクッション
２３    リクライニング装置
２３Ａ  操作アーム（特定の動作部に連結された動作機構）
２４    回転留め装置
２４Ａ  操作アーム（他の動作部に連結された動作機構）
２４Ｂ，２４Ｃ  リンクアーム
２５    スライダ装置
２５Ａ  アッパレール
２５Ｂ  ロアレール
Ｆ      フロア
θ1〜θ3  操作角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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