(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の金属部材と、強磁性体と、永久磁石とを含む非可逆回路素子であって、
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材は、互いに接合されて平板状の導波管を構成し、
前記導波管は、第１、第２、及び第３の開口と、前記第１、第２、及び第３の開口の各々から延設されて分岐点で交差する第１、第２、及び第３の導波路とを有しており、
前記強磁性体は、前記分岐点に設けられており、
前記永久磁石は、前記強磁性体に磁界を印加しており、
前記第１、第２、及び第３の導波路の各々は、前記第１及び第２の金属部材の各接合面に部分的に形成され、
前記第１及び第２の開口は前記導波管の上面及び下面にそれぞれ設けられ、前記第３の開口は前記導波管の側面に設けられ、
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材は、互いに、前記第３の導波路の前記上面側及び前記下面側において嵌合されるとともに、前記第１及び第２の導波路を挟んだ前記第３の導波路の反対側において螺子止めされており、
前記上面及び前記下面は、全体が平面状である、
非可逆回路素子。
【請求項２】
請求項１に記載された非可逆回路素子であって、
前記強磁性体を設置するための１以上の台座をさらに含み、
前記台座は、前記第１の金属部材、及び／または前記第２の金属部材に一体的に形成され、前記第１、第２、及び第３の導波路の前記分岐点に設けられている、
非可逆回路素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載された非可逆回路素子であって、
前記導波管は、前記永久磁石を収納する収納孔を有している、
非可逆回路素子。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記第１及び第２の金属部材は、それぞれ、前記接合面に、前記第３の導波路を構成する溝部を有しており、
前記溝部の一方は、その両側壁から延設された嵌合壁を有し、
前記嵌合壁は、前記溝部の他方に嵌め込まれている、
非可逆回路素子。
【請求項５】
請求項４に記載された非可逆回路素子であって、
前記嵌合壁は、前記溝部の両側に向けて付勢されている、
非可逆回路素子。
【請求項６】
請求項４、または５に記載された非可逆回路素子であって、
前記嵌合壁は、その端部に係止爪が設けられており、
前記係止爪は、前記他方の溝部の両側壁に設けられた係止孔に係止されている、
非可逆回路素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された非可逆回路素子であって、
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材は、前記第１及び第２の導波路を挟んだ前記第３の導波路の反対側に設けられた位置決め部により互いに位置決めされている、
非可逆回路素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された非可逆回路素子と、送信部または受信部とを含む通信装置であって、
前記非可逆回路装置は、前記送信部または前記受信部と電気的に組み合わされている、
通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載された非可逆回路素子の製造方法であって、
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を、互いに独立に成形し、
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を、互いに、前記第３の導波路の両側において嵌合し、前記第１及び第２の導波路を挟んだ前記第３の導波路の反対側において螺子止めして、
前記一組の板面と前記側面とを研磨する工程を含む、
非可逆回路素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイソレータやサーキュレータ等の非可逆回路素子、これを用いた通信装置、及び非可逆回路素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アイソレータやサーキュレータ等の非可逆回路素子は、一般的に、携帯電話等の移動体通信装置や、その基地局等に用いられ、これらの普及とともに、急激に需要が伸びている。この非可逆回路素子には、マイクロ波やミリ波などの電波を伝搬する導波管型のものが存在し、主に携帯電話の中継局内に配設される電波伝送路に用いられている。
【０００３】
導波管型の非可逆回路素子は、特許文献１に記載されているように、内部に３分岐の導波路が形成された導波管と、該導波路の分岐点に設けられた強磁性体と、該強磁性体に磁界を印加する永久磁石とを備えている。この非可逆回路素子は、導波管が一体成形されているため、その成形後に、開口部を介して内側の導波路を加工することが難しく、精度の向上の障害となっていた。また、該強磁性体を配置するための台座を導波管と一体成形する場合に型枠の隙間のためにバリが生ずることがあるが、これを除去することも容易ではなかった。
【０００４】
この問題に対して、発明者は、特許文献１に記載された導波管を上下に分割して成形することとし、導波路等を接合面に形成して露出させることによって、これを加工し易くする方法を考えた。しかし、該導波管は、第３図と第４図を参照すれば理解されるように、板状金属部材の対向する一組の板面に２つのポート（開口）を設け、側面に残り１つのポートを設けて構成され、上記の２つのポート間を結ぶ方向において薄型化されている。したがって、この導波管は、固定に必要となる十分な肉厚の確保が難しく、分割成形された個々の部分を、位置精度よく接合して、安定に固定し、さらには接合部からの電波の漏洩を低減するのは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５１−１２１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、導波路等の精度を向上させた薄型の非可逆回路素子、これを用いた通信装置、及び非可逆回路素子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る非可逆回路素子は、第１及び第２の金属部材と、強磁性体と、永久磁石とを含む。
【０００８】
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材は、互いに接合されて平板状の導波管を構成する。前記導波管は、第１、第２、及び第３の開口と、前記第１、第２、及び第３の開口の各々から延設されて分岐点で交差する第１、第２、及び第３の導波路とを有している。
【０００９】
前記強磁性体は、前記分岐点に設けられており、前記永久磁石は、前記強磁性体に磁界を印加している。
【００１０】
このように、本発明に係る非可逆回路素子は、３ポートのサーキュレータ、あるいはアイソレータの基本構成を備える。もっとも、アイソレータとして使用する場合、非可逆回路素子は、第３の導波路に電波吸収体をさらに設ける必要がある。本発明に係る非可逆回路素子の特徴的な部分は、以下に述べる構成にある。
【００１１】
前記第１、第２、及び第３の導波路の各々は、前記第１及び第２の金属部材の各接合面に部分的に形成されている。
【００１２】
このため、第１、第２、及び第３の導波路は、第１及び第２の金属部材の接合前に、各接合面に露出しているから、これらを容易に加工することができ、その精度を向上させることができる。さらに、強磁性体を配置するための台座を導波管と一体成形する場合に発生するバリを除去することも容易となる。
【００１３】
また、前記第１及び第２の開口は前記導波管の対向する一組の板面にそれぞれ設けられ、前記第３の開口は前記導波管の側面に設けられている。
【００１４】
このため、第１の開口と第２の開口を結ぶ方向において、導波管の厚みを減少させることができる。これは、とりわけ、第３の導波路に電波吸収部材を設けることによって、非可逆回路素子をアイソレータとして使用する場合、上述した中継局内の電波の伝搬路の長さを短縮することができるから有効である。
【００１５】
また、前記第１の金属部材と前記第２の金属部材は、互いに、前記第３の導波路の両側において嵌合されるとともに、前記第１及び第２の導波路を挟んだ前記第３の導波路の反対側において螺子止めされている。
【００１６】
第３の導波路の両側は、第３の開口が導波管の側面に設けられているために肉厚が比較的に薄い。したがって、このように嵌合手段を採用すれば、該肉厚を増加させることなく、第１の金属部材と第２の金属部材を接合面の一端において安定に固定することができる。
【００１７】
一方、前記第１及び第２の導波路を挟んだ前記第３の導波路の反対側は、導波管の側面と第１及び第２の導波路の側壁とに挟まれた領域であるため、板面を拡げることにより肉厚を比較的に厚くすることができる。したがって、このように螺子止め手段を採用すれば、該肉厚を有効に利用して、第１の金属部材と第２の金属部材を接合面の他端において安定に固定することができる。
【００１８】
よって、本発明に係る非可逆回路素子は、第１の金属部材と第２の金属部材を、その形状、及び構成に応じた２種類の固定手段により、位置精度よく接合して、安定に固定し、さらには接合部からの電波の漏洩を低減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る通信装置は、上述した非可逆回路素子と、送信部または受信部とを含む。前記非可逆回路装置は、前記送信部または前記受信部と電気的に組み合わされている。
【００２０】
本発明に係る通信装置は、上述した非可逆回路素子を含むため、これと同様の作用効果を奏する。
【００２１】
さらに、本発明に係る非可逆回路素子の製造方法は、以下の工程を含む。
（ａ）前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を、互いに独立に成形する。
（ｂ）前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を、互いに、前記第３の導波路の両側において嵌合し、前記第１及び第２の導波路を挟んだ前記第３の導波路の反対側において螺子止めする。
（ｃ）前記一組の板面と前記側面とを研磨する。
【００２２】
上記の工程（ａ）によれば、導波管を、互いに独立した第１の金属部材と第２の金属部材とに分けて形成するため、上述したように、第１、第２、及び第３の導波路を接合面に露出させて、これらを容易に加工することができ、その精度を向上させることができる。さらに、強磁性体を配置するための台座を導波管と一体成形する場合に発生するバリを除去することも容易となる。
【００２３】
また、上記の工程（ｂ）によれば、上述したように、第１の金属部材と第２の金属部材を安定に固定することができる。
【００２４】
さらに、上記の工程（ｃ）によれば、第１の金属部材と第２の金属部材の境界が存在する各面を研磨するから、該境界に生じうる、わずかな段差を好適に除去することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べたように、本発明によれば、導波路等の精度を向上させた薄型の非可逆回路素子、これを用いた通信装置、及び非可逆回路素子の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る非可逆回路素子の斜視図である。
【図２】本発明に係る非可逆回路素子の分解斜視図である。
【図３】第１の金属部材の接合面を表す平面図である。
【図４】第２の金属部材の接合面を表す平面図である。
【図５】第３ポートの一部が設けられた第１の金属部材の一側面の一部を表す平面図である。
【図６】第３ポートが設けられた導波管の一側面の一部を表す平面図である。
【図７】他の実施形態における、第３ポートが設けられた導波管の一側面の一部を表す平面図である。
【図８】他の実施形態における、第３ポートが設けられた導波管の一側面の一部を表す平面図である。
【図９】他の実施形態における、第３ポートが設けられた導波管の一側面の一部を表す平面図である。
【図１０】本発明に係る通信装置の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明に係る非可逆回路素子の斜視図であり、図２は、この非可逆回路素子の分解斜視図である。本発明に係る非可逆回路素子は、第１及び第２の金属部材１１，１２と、強磁性体５と、永久磁石３とを含む。第１の金属部材１１と第２の金属部材１２は、互いに接合されて平板状の導波管を構成する。第１の金属部材１１と第２の金属部材１２は、典型的にはアルミニウムからなり、互いに独立して成形されたものである。
【００２８】
導波管は、対向する一組の矩形状の板面１０ａと、対向する二組の矩形状の側面１０ｂ〜１０ｅとを含む六面体である。もっとも、導波管の形状は、これに限定されることはなく、円板、五角形板、または六角形板であってもよい。
【００２９】
導波管は、第１、第２、及び第３の開口１０１〜１０３と、第１、第２、及び第３の開口１０１〜１０３の各々から延設されて分岐点で交差する第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３とを有している。第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３は、その側面を、Ｖ字状に屈曲した内壁２４と、一対の平行な内側壁２５とにより規定され、おおよそＹ字形状をなす。内壁２４は、第２の金属部材１２に、その接合面に対して垂直をなすように立設されている。一方、内側壁２５は、第１の金属部材１１に設けられ、外面が板面１０ａの一部をなす基部１１０と、この基部１１０と共通の内面を有するように基部１１０の端面から延設されている嵌合壁１１１とを含む。
【００３０】
第１及び第２の開口１０１，１０２は、導波管の対向する一組の板面１０ａにそれぞれ設けられ、他方、第３の開口１０３は、正面側の側面１０ｃに設けられている。各開口１０１〜１０３は、矩形状をなし、その幅と高さは伝搬する電波の波長などに従って決定されている。各開口１０１〜１０３を規定する端部は、第１及び第２の金属部材１１，１２の各々において、板面１０ａと側面１０ｃに部分的に形成されている。
【００３１】
このように、導波管は、第１の開口２１と第２の開口２２が一組の板面１０ａに形成されているから、第１の開口２１と第２の開口２２を結ぶ方向において、厚みを減少させることができる。これは、とりわけ、第３の導波路２３に電波吸収部材を設けることによって、非可逆回路素子をアイソレータとして使用する場合、上述した中継局内の電波の伝搬路の長さを短縮することができるから有効である。
【００３２】
また、強磁性体５は、第１及び第２の金属部材１１，１２に設けられた一対の台座２０に上下から挟持された状態で、第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３の分岐点に配置されている。強磁性体５は、イットリウム／鉄／ガーネット（ＹＩＧ）等などの材料からなり、図２に示されているように、例えば三角柱形状に成形されている。
【００３３】
図３と図４は、第１及び第２の金属部材１１，１２の接合面をそれぞれ表す平面図である。強磁性体５を配置するための台座２０は、三角形板をなし、第１及び第２の金属部材１１，１２の各々において、第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３の分岐点に設けられている。本実施形態では、台座２０は、第１及び第２の金属部材１１，１２と一体成形されたものとするが、これに限られることなく、第１及び第２の金属部材１１，１２から独立して成形されたものであってもよい。台座２０は、金属部材１１，１２と一体成形した場合、配置の指標となるため、強磁性体５の位置決めに供することもできる。なお、強磁性体５を台座２０に配置するにあたって、必要に応じ、接着剤などの接着手段を用いてもよいことは言うまでもない。
【００３４】
永久磁石３は、強磁性体５に磁界を印加している。永久磁石３は、円筒形状を有し、第１の金属部材１１の上側面１０ｂに設けられた円筒形状の収納孔１１ｂに収納され、その内壁に接着剤により固定されている。収納孔１１ｂは、永久磁石３が発する磁力を効果的に強磁性体５に与えられるように、台座２０の上方に形成されている。
【００３５】
このように、本発明に係る非可逆回路素子は、３ポートのサーキュレータ、あるいはアイソレータの基本構成を備える。もっとも、アイソレータとして使用する場合、非可逆回路素子は、第３の導波路２３に電波吸収体をさらに設ける必要がある。
【００３６】
本発明に係る非可逆回路素子の特徴的な点として、まず、第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３の各々は、第１及び第２の金属部材１１，１２の各接合面に部分的に形成されている。具体的には、各導波路２１〜２３は、その上面と下面が該接合面の一部に形成されており、他方、その側面は、既に述べたように、第２の金属部材１２の側壁２４と第１の金属部材１１の一対の側壁２５とに形成されている。
【００３７】
このため、第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３は、第１及び第２の金属部材１１，１２の接合前に、各接合面に露出しているから、これらを容易に加工することができ、その精度を向上させることができる。さらに、台座２０を導波管と一体成形する場合に発生するバリを除去することも容易となる。
【００３８】
本発明に係る非可逆回路素子の最も特徴的な点は、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２の接合手段にある。第１の金属部材１１と第２の金属部材１２は、互いに、第３の導波路２３の両側において嵌合されるとともに、第１及び第２の導波路２１，２２を挟んだ第３の導波路２３の反対側において螺子止めされている。
【００３９】
螺子止め手段として、まず、第２の金属部材１２は、図４に示されるように、内壁２４導波管の外側面１０ｄの間に螺子孔１２ａが設けられている。一方、第１の金属部材１１は、図３に示されるように、第１、及び第２の導波路２１，２２と導波管の外側面１０ｄの間に螺子孔１１ａが設けられている。螺子孔１１ａ，１２ａの位置は互いに対応しており、図１に示されるように、第１及び第２の金属部材１１，１２の接合時、これらの螺子孔１１ａ，１２ａは螺子４と螺合される。
【００４０】
第１及び第２の導波路２１，２２を挟んだ第３の導波路２３の反対側は、導波管の側面１０ｄと第１及び第２の導波路２１，２２の側壁２４とに挟まれた領域であるため、板面１０ａを拡げることにより肉厚を比較的に厚くすることができる。したがって、このように螺子止め手段４，１１ａ，１２ａを採用すれば、該肉厚を有効に利用して、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を接合面の一端において安定に固定することができる。
【００４１】
また、該螺子孔１１ａ，１２ａが形成された同一面には、これらと間隔をおいて位置決め部１１ｃ，１２ｂがそれぞれ設けられている。すなわち、図２に示されるように、第１の金属部材１１は凹部１１ｃが設けられ、第２の金属部材１２は凸部１２ｂが設けられている。そして、これらを接合時に嵌合させることによって、第１及び第２の金属部材１１，１２を互いに位置決めし、螺子孔１１ａ，１２ａ同士を正確に位置合わせすることができる。
【００４２】
もっとも、これとは反対に、第１の金属部材１１に凸部を設け、第２の金属部材１２に凹部を設けてもよい。さらに、凹部１１ｃと凸部１２ｂの形状は、図示された円柱状に限られず、例えば四角柱状でもよいことは言うまでもない。
【００４３】
一方、嵌合手段としては、第１及び第２の金属部材１１，１２に、一対の嵌合壁１１１，１２０がそれぞれ設けられている。図５に示されるように、第１の金属部材１１の嵌合壁１１１は、厚さが基部１１０より薄く形成され、この基部１１０とともに第３の導波路２３の上面と側面とを構成する溝部１０３ａの側壁２５をなす。第２の金属部材１２の嵌合壁１２０は、図６に示されるように、底面が第３の導波路２３の下面を構成する溝部１０３ｂの両側壁である。
【００４４】
嵌合壁１１１は、図５に示されるように、基部１１０の内面から延ばした基準線Ｌから両外側に傾斜している。このため、第１及び第２の金属部材１１，１２の接合にあたっては、この嵌合壁１１１を撓ませつつ、第２の金属部材１２の溝部１０３ｂに嵌め込む必要がある。このとき、嵌合壁１１１は、上述した傾斜のために、図６の符号Ｆで示されるように、溝部１０３ｂの両側、つまり嵌合壁１２０に向けて付勢されている。したがって、第１の金属部材１１は、嵌合壁１１１を、第２の金属部材１２の嵌合壁１２０に密着させて固定される。
【００４５】
また、第２の金属部材１２の嵌合壁１２０は、溝部１０３ｂの底面に対して垂直に立設されているから、これに従い、嵌め込まれた嵌合壁１１１も垂直をなす。これにより、嵌合壁１１１は、両側壁１１０とともに、境目のない一連で平坦な側壁２５を構成するため、第３の導波路２３を伝搬する電波の伝搬特性に悪影響を与えることはない。ここで、第１及び第２の導波路２１、２２に関しても、側壁２４が、それぞれに対して境目のない一連で平坦な側壁をなしているから、同様のことが言える。
【００４６】
第３の導波路２３の両側は、第３の開口１０３が導波管の側面１０ｃに設けられているために肉厚が比較的に薄いが、このように嵌合手段１１１，１０３ｂを採用すれば、該肉厚を増加させることなく、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を接合面の一端において安定に固定することができる。
【００４７】
この嵌合をさらに安定化するには、例えば、図７に示されるような構成を採用し得る。すなわち、上記の嵌合壁１１１の端部に係止爪１１２を設けるとともに、この係止爪１１２が係止される係止孔１２１を溝部１０３ｂの両側壁１２０に設けるのである。このとき、係止爪１１２、及び係止孔１２１は、第３の導波路２３の全長にわたって設けてもよいし、当該長さの一部のみに設けてもよい。ここで、後者を採用した場合、第３の導波路２３の延びる方向において、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を正確に位置合わせすることができる。
【００４８】
この係止手段１１２，１２１によれば、上述した嵌合壁１１１，１２０による嵌合をさらに安定化するだけでなく、係止爪１１２になだらかなカーブを描いた斜面１１２ａを形成しておくことにより、溝部１０３ｂへの嵌合壁１１１の嵌め込み作業を容易化することができる。
【００４９】
また、図６と図７に示された嵌合壁１１１，１２０は、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２の接合時、互いの接合面が溝部１０３ａ，１０３ｂの底面に対して実質的に垂直をなしているが、例えば図８に示されるように、該接合面を傾斜面Ｓとしてもよい。
【００５０】
この実施形態では、第１及び第２の金属部材１１，１２の嵌合壁１１４，１２３は、それぞれの溝部１０３ａ，１０３ｂの底面から離れるに伴って厚みが増加するように形成されている。このため、嵌合壁１１４，１２３が、互いに食い込むように嵌合され、これにより、やはり、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を接合面の一端において安定に固定することができる。
【００５１】
これまで述べた実施形態では、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２の両方に嵌合壁が設けられているが、例えば図９に示されるように、いずれか一方のみに嵌合壁１１３を設けてもよい。
【００５２】
この実施形態では、嵌合壁１１３は、延長された基部１１０の端部から延設され、第２の金属部材１２の接合面に形成された一対の嵌合溝１２２に嵌合されている。このとき、嵌合壁１１３は、溝部１０３ａに対して外側と内側の何れの方向に与勢されていても、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を安定に固定することができる。
【００５３】
これまで述べた嵌合手段では、嵌合壁１１１，１１３を第１の金属部材１１に設けたが、逆に、第２の金属部材１２に設けてもよい。もっとも、この場合、他方の嵌合壁１２０や嵌合溝１２２を第１の金属部材１１に設ける必要があるのは言うまでもない。また、同様に、第１及び第２の導波路２１，２２の側壁２４を第１の金属部材１１に設けてもよい。
【００５４】
このように、本発明に係る非可逆回路素子は、第１の金属部材と第２の金属部材を、その形状、及び構成に応じた２種類の固定手段により、位置精度よく接合して、安定に固定し、さらには接合部からの電波の漏洩を低減することができる。なお、第１の金属部材と第２の金属部材の接合にあたっては、必要に応じて接着剤を使用してもよいことは言うまでもない。
【００５５】
次に、本発明に係る非可逆回路素子の製造方法について述べる。製造にあたって、まず、上述した第１の金属部材１１と前記第２の金属部材１２を、互いに独立に成形する。
【００５６】
この工程によれば、導波管を、互いに独立した第１の金属部材１１と第２の金属部材１２とに分けて形成するため、上述したように、第１、第２、及び第３の導波路２１〜２３を接合面に露出させて、これらを容易に加工することができ、その精度を向上させることができる。さらに、台座２０を導波管と一体成形する場合に発生するバリを除去することも容易となる。
【００５７】
次に、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２の接合面を対向させ、第１の金属部材１１を第２の金属部材１２に向けて押し当てる（図２の方向Ｄを参照）。このとき、強磁性体５を第２の金属部材１２の台座２０の上に配置しておく。なお、必要に応じて、接着剤などにより強磁性体５を台座２０に接着固定しておいてもよい。
【００５８】
そして、凸部１２ｂを凹部１１ｃに嵌合することにより第１の金属部材１１と前記第２の金属部材１２を互いに位置決めするとともに、第１の金属部材１１と前記第２の金属部材１２を第３の導波路２３の両側において嵌合する。つまり、第１の金属部材１１の一対の嵌合壁１１１を第２の金属部材１２の溝部１０３ｂに嵌合するのである。
【００５９】
さらに、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を、第１及び第２の導波路２１，２２を挟んだ第３の導波路２３の反対側において螺子止めする。つまり、螺子孔１１ａ，１２ａに螺子４を螺合するのである。
【００６０】
この工程によれば、上述したように、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２を安定に固定することができ、さらに、強磁性体５を一対の台座２０の間に挟み込んで安定に保持することができる。
【００６１】
次に、板面１０ａと側面１０ｃ，１０ｄとを研磨する。研磨手段としては、例えばダイヤモンド砥石などを採用することができる。
【００６２】
この工程によれば、第１の金属部材１１と第２の金属部材１２の境界が存在する各面１０ａ，１０ｃ，１０ｄを研磨するから、該境界に生じうる、わずかな段差を好適に除去することができる。
【００６３】
次に、本発明に係る通信装置について説明する。図５は本発明に係る非可逆回路素子を用いた通信装置の構成を表すブロック図である。
【００６４】
この通信装置は、例えば、移動通信システムにおける中継局に備えられるものであって、送信部６と、上述した非可逆回路素子１と、アンテナ８とを含む。これらは、電波を伝搬する導波管で互いに接続されている。
【００６５】
送信部６は、音声信号、映像信号などを生成する送信回路６１と、電力増幅回路６２とを含んでいる。
【００６６】
また、非可逆回路素子１は、第３の導波路２３に電波吸収体９が設けられ、アイソレータとして機能する。すなわち、アイソレータ１は、送信部６からの電波Ｗｔを、アンテナ８へと伝搬し、一方、アンテナ８からの反射波Ｗｒを電波吸収体９により吸収して、これを電力増幅回路６２に伝搬させない。これにより、アイソレータ１は、大きなパワーを有する反射波Ｗｒから電力増幅回路６２を保護している。
【００６７】
本実施形態の構成には送信部６を例示しているが、これに代えて、あるいはこれに加えて受信部を備えてもよいことは言うまでもない。この場合、本発明に係る非可逆回路素子を、アイソレータとしてだけでなく、サーキュレータとしても機能させて用いる必要がある。
【００６８】
本発明に係る通信装置によると、上述した非可逆回路素子を含むので、既に述べた内容と同様の作用効果が得られる。
【００６９】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００７０】
１                              非可逆回路素子
１１                            第１の金属部材
１２                            第２の金属部材
２０                            台座
２１〜２３                      第１〜第３の導波路
３                              永久磁石
４                              螺子
５                              強磁性体
６                              送信部
１０ａ                          板面
１０ｂ〜１０ｅ                  側面
１１ａ，１２ａ                  螺子孔
１１ｃ，１２ｂ                  位置決め部
１０１〜１０３                  第１〜第３の開口
１０３ａ，１０３ｂ              溝部
１１１，１１３，１２０          嵌合壁
１１２                          係止爪
１２１                          係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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