(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給部より投入される部品を所定の搬送方向へ搬送する部品搬送装置であって、
投入される前記部品が載置される固定板と、
該固定板の上側に搬送方向へ進退可能に配置され、先端で前記固定板上の前記部品を押圧移動する可動部材と、
前記可動部材を搬送方向へ進退させる駆動手段と、
前記固定板と前記可動部材との間に設けられ且つ両者間に生じる摩擦力を低減させる摩擦力低減手段とを備え、
互いに対をなす前記固定板と前記可動部材を搬送方向に沿って複数組配置し、
前記各可動部材の各基端をそろえて連結手段によって互いに連結し、
前記摩擦力低減手段は、前記各固定板にそれぞれ搬送方向に沿って延びるように形成し且つ前記連結手段の進退範囲より広範囲に設けた長穴状の進退穴であることを特徴とする部品搬送装置。
【請求項２】
前記各可動部材は、前記連結手段によって互いに連結されて、共通の前記駆動手段によって一体的に進退されることを特徴とする請求項１に記載の部品搬送装置。
【請求項３】
複数ある前記可動部材のうち最も上流側にある前記可動部材の上方に、該可動部材上にある前記部品を該可動部材と対をなす前記固定板上に移し替える移替手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品搬送装置。
【請求項４】
前記駆動手段に前記可動部材の進退速度を調整する速度調整部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の部品搬送装置。
【請求項５】
前記固定板の上方には部品同士が所定数以上重なるのを防止する重畳防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の部品搬送装置。
【請求項６】
前記可動部材の先端に衝撃を緩和する緩衝体が配設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の部品搬送装置。
【請求項７】
前記可動部材の先端に前記搬送方向に対して凹部または凸部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給部より投入される部品を所定の搬送方向へ搬送する部品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造プロセスにおいては、部品を整列させて所定の自動機械に搬送する際にパーツフィーダを用いる場合がある。パーツフィーダには、例えば、特許文献１に記載された振動式部品搬送装置によって部品が搬送され、供給されることがある。
【０００３】
振動式部品搬送装置は搬送方向が下方となるように適度に傾斜をつけて配設され、搬送板と搬送板に振動を与える振動手段とを備える。そして、この振動式部品搬送装置によれば、振動手段によって搬送板を振動し、これに伴い搬送板上の部品に浮揚、落下を繰り返させて、部品を目的とする搬送箇所へ搬送することができる。
【特許文献１】特開２００３−３００６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した振動式部品搬送装置にあっては、以下の問題があった。すなわち、搬送板を振動させるのに、比較的大きな出力の駆動源を必要とするため、また搬送板支持用の剛性の高い架台を必要とするため、装置が大型化する。また、基本的に振動を伴うので騒音が大きい。大重量部品や粘着性のある部品の場合、部品を搬送板から離間させづらくなるため搬送ができない場合がある。
【０００５】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、軽量コンパクト化が実現でき、騒音が小さく、かつ、大重量部品や粘着性のある部品を搬送できる部品搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、部品供給部より投入される部品を所定の搬送方向へ搬送する部品搬送装置であって、投入される前記部品が載置される固定板と、該固定板の上側に搬送方向へ進退可能に配置され、先端で前記固定板上の前記部品を押圧移動する可動部材と、前記可動部材を搬送方向へ進退させる駆動手段と、前記固定板と前記可動部材との間に設けられ且つ両者間に生じる摩擦力を低減させる摩擦力低減手段とを備え、互いに対をなす前記固定板と前記可動部材を搬送方向に沿って複数組配置するとともに、前記各可動部材の各基端をそろえて連結手段によって互いに連結し、前記摩擦力低減手段は、前記各固定板にそれぞれ搬送方向に沿って延びるように形成し且つ前記連結手段の進退範囲より広範囲に設けた長穴状の進退穴であることを特徴としている。
【０００７】
この発明に係る部品搬送装置によれば、部品供給部より固定板に部品が投入された後、固定板の上側にある可動部材が駆動手段により搬送方向へ進退する。そして、固定板上に載置されている部品は、可動部材の先端で搬送方向へ押圧移動される。
これにより、駆動源は可動部材を進退運動させるだけでよく、また振動が発生しないので剛性の高い架台を必要としないため、装置が軽量コンパクト化される。また、振動が発生しないので騒音も小さい。部品は可動部材の先端に押圧されて固定板上を単にスライドされるだけであるため、大重量部品や粘着性のある部品も搬送できる。
【０００８】
また、本発明の部品搬送装置は、互いに対をなす前記固定板と前記可動部材が搬送方向に沿って複数組配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る部品搬送装置によれば、部品供給部より固定板に部品が投入された後、固定板の上側にある可動部材が駆動手段により搬送方向へ進退する。そして、固定板上に載置されている部品は、可動部材の先端で搬送方向へ押圧移動され、下流側の固定板上に落下する。落下した部品は、下流側の可動部材の先端で、固定板上を搬送方向へ押圧移動される。以下、部品は順次より下流側の固定板上へ移し替えられながら、搬送方向へ移動される。
したがって、部品は複数の可動部材により、可動部材の総数分の回数、押圧移動されるので、一つの可動部材が搬送方向へ進退する距離が短くても、所定の距離だけ搬送できる。これにより、一つの可動部材あたりに必要な駆動手段の仕事量を少なくすることができる。
【００１０】
また、本発明の部品搬送装置は、前記各可動部材が連結手段によって互いに連結されて、共通の前記駆動手段によって一体的に進退されることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る部品搬送装置によれば、連結手段によって連結された可動部材の数だけ駆動手段を省略できるので、装置がより軽量コンパクト化される。また、連結された可動部材の速度差をなくすことができるので、可動部材間の部品搬送のタイミングが統一される。これにより、搬送中の部品の滞留を防止することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の部品搬送装置は、複数ある前記可動部材のうち最も上流側にある前記可動部材の上方に、該可動部材上にある前記部品を該可動部材と対をなす前記固定板上に移し替える移替手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る部品搬送装置によれば、最も上流側にある可動部材上に載置された部品を、移替手段によって、対をなす固定板上に移し替えることとなる。これにより、部品供給部より投入された全ての部品を搬送することができる。
【００１４】
また、本発明の部品搬送装置は、前記固定板と前記可動部材との間に、両者間に生じる摩擦力を低減させる摩擦力低減手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る部品搬送装置によれば、摩擦により劣化が懸念される固定板と可動部材との摩擦を軽減することができる。これにより、耐久性の向上した部品搬送装置の提供が可能である。
【００１６】
また、本発明の部品搬送装置は、前記駆動手段に前記可動部材の進退速度を調整する速度調整部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る部品搬送装置によれば、部品種類ごとに可動部材の進退速度を調整することが可能である。これにより、可動部材の進退速度を調整することで、搬送する部品に適した速度で押圧移動させることができるので、搬送するためにエネルギーが必要な部品から、衝撃を与えることができない部品まで、多様な部品を搬送することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の部品搬送装置は、前記固定板の上方に、部品同士が所定数以上重なるのを防止する重畳防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る部品搬送装置によれば、固定板に載置された部品が可動部材により搬送方向へ搬送される際、所定の重畳数以上の部品を搬送されないように制限できる。これにより、可動部材の一度の進退運動で搬送する部品数の上限を制限した部品搬送装置の提供が可能である。
【００２０】
また、本発明の部品搬送装置は、前記可動部材の先端に衝撃を緩和する緩衝体が配設されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る部品搬送装置によれば、部品搬送時の部品と部品搬送装置との接点である可動部材の先端が衝撃を緩和する緩衝体であり、押圧による衝撃を緩和することができる。これにより、耐衝撃性の劣る部品も搬送方向へ搬送できる。
【００２２】
また、本発明の部品搬送装置は、前記可動部材の先端に前記搬送方向に対して凹部または凸部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明に係る部品搬送装置によれば、可動部材が部品を押圧移動させる際、可動部材の搬送方向に向かって凹形の部位に部品が集約される。これにより、幅方向である部品の搬送方向に向かって左側、右側、中央のうち、任意の所定の位置に部品を集約することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の部品搬送装置によれば、固定板上に載置された部品を可動部材の先端で搬送方向へ押圧移動することにより、軽量コンパクト化が実現でき、騒音が小さく、かつ、大重量部品や粘着性のある部品を搬送できる部品搬送装置を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１から図１４は、この発明に係る実施形態を示している。図１は、本発明による部品搬送装置の全体図を示している。図２は、本発明による部品搬送装置の固定板と可動部材との分解斜視図を示している。以下に詳細を示す。
【００２６】
図１において、符号１は筐体である。筐体１は基台１１に中間架台１２を介して支持されている。筐体１は背板１ａと左右の側板１ｂと底板１ｃと天板１ｄとを備える。
【００２７】
筐体１内には、互いに対をなす第１の固定板２ａ及び可動部材である第１の可動板３ａと、互いに対をなす第２の固定板２ｂ及び可動部材である第２の可動板３ｂと、互いに対をなす第３の固定板２ｃ及び可動部材である第３の可動板３ｃと、互いに対をなす第４の固定板２ｄ及び可動部材である第４の可動板３ｄとがそれぞれ配設されている。第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄは連結手段である連結棒４によって互いに連結されている。また、これら第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄは駆動手段であるエアシリンダ５によって搬送方向（図中Ａ方向）へ進退可能に一体的に操作されるようになっている。
【００２８】
図２に示すように、第１の固定板２ａ上には第１の可動板３ａが搬送方向Ａに進退可能に配置されている。第１の可動板３ａは第１の固定板２ａより短く設定されている。第１の固定板２ａには長穴状の第１の進退穴２１ａが搬送方向Ａに沿って延びるように形成されている。
【００２９】
第２の固定板２ｂは第１の固定板２ａより長く設置されている。第２の固定板２ｂ上には第２の可動板３ｂが搬送方向Ａに進退可能に配置されている。第２の可動板３ｂは第２の固定板２ｂより短く設定されている。第２の固定板２ｂには長穴状の第２の進退穴２１ｂが搬送方向Ａに沿って延びるように形成されている。
【００３０】
第３の固定板２ｃは第２の固定板２ｂより長く設置されている。第３の固定板２ｃ上には第３の可動板３ｃが搬送方向Ａに進退可能に配置されている。第３の可動板３ｃは第３の固定板２ｃより短く設定されている。第３の固定板２ｃには長穴状の第３の進退穴２１ｃが搬送方向Ａに沿って延びるように形成されている。
【００３１】
第４の固定板２ｄは第３の固定板２ｃより長く設置されている。第４の固定板２ｄ上には第４の可動板３ｄが搬送方向Ａに進退可能に配置されている。第４の可動板３ｄは第４の固定板２ｄより短く設定されている。第４の固定板２ｄには長穴状の第４の進退穴２１ｄが搬送方向Ａに沿って延びるように形成されている。
【００３２】
上記第１〜第４の固定板２ａ・・２ｄは各基端（ここでは搬送方向Ａを基準とし、図１における左側を先端、右側を基端と呼ぶ）をそろえて固定ピン６によって互いに連結されている。また、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄは各基端をそろえて二本の連結棒４によって互いに連結されている。連結棒４は第１〜第４の固定板２ａ・・２ｄ上の各進退穴２１ａ・・２１ｄを通過しており、各進退穴２１ａ・・２１ｄは連結棒４の進退範囲より広範囲に設けられている。
【００３３】
前記第４の固定板２ｄの下にはエアシリンダ５が固定されている。このエアシリンダ５が駆動することで、エアシリンダ５のピストンロッド５１は搬送方向Ａに進退運動をする。ピストンロッド５１と連結棒４は連結しており、また連結棒４は第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄを連結している。これにより、エアシリンダ５の駆動と各可動板の進退運動とは連動することとなる。エアシリンダ５の駆動により、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄは直上の各固定板（第１の可動板３ａは後述する移替板８）の先端から、直下の各固定板の先端まで進退運動する。
【００３４】
前記エアシリンダ５には速度調整部７が付設されている。この速度調整部７は、例えば、単動シリンダであるエアシリンダ５への空気の流量を制御するものである。速度調整部７は空気流量を制御することで、エアシリンダ５の駆動速度を調整する。この結果として、速度調整部７は第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄの前進時の速度を調整することができる。
【００３５】
最も上流側に配置されている第１の可動板３ａの上方には移替手段である移替板８が配置されている。この移替板８と第１の可動板３ａとの鉛直方向の距離は、これらの間に部品Ｗを通さない距離に設定している。
【００３６】
第３の固定板２ｃの上方には重畳防止板９が配置されている。この重畳防止板９は筐体１の天板１ｄに吊止手段９１により吊止されているものである。吊止手段９１では、重畳防止板９から第３の固定板２ｃまでの鉛直方向の距離を調整することができるようになっている。前記距離は搬送対象である部品Ｗが第３の固定板２ｃ上を重畳して搬送されない値に設定される。
【００３７】
本実施形態の部品搬送装置Ｄ１は以上で構成される。部品搬送装置Ｄ１により、部品Ｗは部品供給部であるホッパＤ２から目的とする搬送箇所であるパーツフィーダＤ３へと搬送される。ホッパＤ２は随時、部品Ｗを部品供給装置Ｄ１に投入する。
【００３８】
次に、この実施形態の部品搬送装置Ｄ１の作用について説明する。ホッパＤ２より投入された部品Ｗは、投入時の第１の可動板３ａの搬送方向Ａの位置により、第１の固定板２ａ上、もしくは、第１の可動板３ａ上に載置される。以下では、部品Ｗが第１の固定板２ａ上に載置された場合ついて説明する。
【００３９】
エアシリンダ５の駆動によって、エアシリンダ５と連動している第１の可動板３ａは搬送方向Ａに前進する。第１の固定板２ａ上の位置Ｐ１に載置された部品Ｗは、第１の可動板３ａの先端で搬送方向Ａに、第１の固定板２ａの先端まで押圧移動させられる。そして、前記押圧移動させられた部品Ｗは、エアシリンダ５と連動して搬送方向Ａに前進した第２の可動板３ｂ上の位置Ｐ２に、第１の固定板２ａの厚み分だけ落下し、載置される（図３、図４、図５参照）。
【００４０】
位置Ｐ２に部品Ｗが落下すると、前進を終了した第２の可動板３ｂが搬送方向Ａと反対側の方向に後退を開始する。このときの部品Ｗの搬送方向Ａの位置は、位置Ｐ２の部品Ｗの基端側面に第１の固定板２ａの先端が当接されるので変わらない。これにより、第２の可動板３ｂが後退を終了した際には、部品Ｗは第２の固定板２ｂ上の位置Ｐ３に、第２の可動板３ｂの厚み分だけ落下し、載置される（図６、図７参照）。
【００４１】
以下、第２から第４の固定板２ｂから２ｄ上の部品Ｗは順次、対となる各可動板の先端で押圧移動され、第３の可動板３ｃ、第３の固定板２ｃ、第４の可動板３ｄ、第４の固定板２ｄの順に移し替られながら、搬送方向Ａへ移動される。位置Ｐ４まで搬送された部品Ｗは第４の可動板３ｄの先端で第４の固定板２ｄの先端まで押圧移動され、第４の固定板２ｄの厚み分だけ落下しパーツフィーダＤ３へ搬送される（図３、図４、図５参照）。
【００４２】
以上のように、本実施形態の部品搬送装置Ｄ１ではエアシリンダ５の駆動により第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄを進退運動させるだけでよく、また振動が発生しないので架台１の材質に高い剛性を必要としないため、装置が軽量コンパクト化される。また、振動が発生しないので騒音も小さい。部品Ｗは第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄの先端に押圧されて対となる各固定板上を単にスライドされるだけであるため、例え部品が大重量であったり粘着性のある場合であっても搬送できる。
【００４３】
また、本実施形態では、部品Ｗは第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄにより四回、搬送方向Ａに押圧移動させられる。これにより、ホッパＤ２からパーツフィーダＤ３までの搬送方向Ａの距離に対して、各可動板が搬送方向Ａへ進退する距離が短くても搬送できるため、各可動板一枚あたりに必要な駆動手段の仕事量を少なくすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄは連結棒４を介してエアシリンダ５と連動している。これにより、四枚の可動板に対して一つのエアシリンダを配置すればよく、三つのエアシリンダを省略できる分だけ部品搬送装置Ｄ１がより軽量コンパクト化される。また、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄの進退速度の差がないので、部品搬送のタイミングが統一され、部品の滞留を防止することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、部品Ｗが第１の可動板３ａ上に載置される場合がある。この場合は、第１の可動板３ａが後退する時に上方にある移替板８を部品Ｗの基端側面に当接させるので、部品Ｗは移替板８より後退しない。したがって、第１の可動板３ａが後退をし終えた際、部品Ｗは第１の可動板３ａの厚み分だけ落下し、第１の固定板２ａ上に載置される。このため、ホッパＤ２より投入された部品Ｗは、いずれの場合も第１の固定板２ａ上に載置されることとなる。移替板８の作用により、ホッパＤ２より部品搬送装置Ｄ１へ投入された全ての部品ＷをパーツフィーダＤ３に搬送することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１〜第４の固定板２ａ・・２ｄの各進退穴２１ａ・・２１ｄが、連結棒４が搬送方法Ａに進退する距離よりも広範囲に設けられている。これにより、第１〜第４の固定板２ａ・・２ｄと対となる各可動板との接触面を減少させ、両者間に生じる摩擦力を低減させている。この結果、摩擦により劣化が懸念される第１〜第４の固定板２ａ・・２ｄと対となる各可動板との耐久性が向上できる。
【００４７】
また、本実施形態では、速度調整部７によって第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄの進退速度が調整できる。これにより、搬送する部品に適した速度で押圧移動させることができるので、搬送するためにエネルギーが必要な部品から、衝撃を与えることができない部品まで、多様な部品を搬送することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、第３の固定板２ｃ上にある位置Ｐ１１上に部品Ｗが重畳されたまま押圧移動される場合がある（図８参照）。この場合、第３の可動板３ｃが搬送方向Ａに前進すると位置Ｐ１１の部品Ｗが押圧移動されるので、重畳位置の関係にある位置Ｐ１２にある部品Ｗも搬送方向Ａに搬送される。
第３の可動板３ｃが重畳防止板９付近まで前進すると、位置Ｐ１１に載置された部品Ｗは重畳防止板９より搬送方向Ａ方向の位置Ｐ１３に搬送される。しかし、位置Ｐ１２に載置された部品Ｗは重畳防止板９の基端側面に当接されるので、重畳防止板９に接触したまま位置Ｐ１４に留まる（図９参照）。
第３の可動板３ｃが第３の固定板２ｃの先端まで前進すると、位置Ｐ１３に載置されていた部品Ｗは第４の可動板３ｄ上の位置Ｐ１５に搬送されるが、位置Ｐ１４に載置されていた部品Ｗは第３の可動板３ｃ上の位置Ｐ１６に載置されることとなる（図１０参照）。
これにより、第３の固定板２ｃ上で重畳された部品Ｗは搬送されることがない。この結果、第４の可動板３ｄの一度の進退運動でパーツフィーダＤ３に搬送する部品Ｗの上限数を、第３の固定板２ｃに重畳なく載置される部品の総数に制約することができる。
【００４９】
なお、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄには、図１１に記載されている材質が一様な略板状の汎用可動板３１を用いている。しかし、これに限らず、図１２に示すように、緩衝体であるウレタン３５が先端を構成している緩衝可動板３２を用いることもできる。これにより、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄが部品Ｗを押圧移動する際、部品Ｗとの接点が緩衝性を持つこととなり、耐衝撃性の劣る部品Ｗも搬送可能となる。
【００５０】
また、汎用可動板３１は矩形であるが、これに限らず、図１３、図１４にそれぞれ示すように、搬送方向Ａと直交する幅方向Ｂの中央部で、先端が搬送方向Ａに対して凹状になっている凹型可動板３３や、先端が幅方向Ｂの片側で搬送方向Ａに対して凹状になっている鋭角可動板３４を用いることもできる。これにより、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄが部品Ｗを押圧移動する際、凹型可動板３３であれば幅方向Ｂの中央に、鋭角可動板３４であれば幅方向Ｂの片側に部品Ｗを集約することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態の部品搬送装置Ｄ１によれば、第１〜第４の可動板３ａ・・３ｄにより部品Ｗを押圧移動させることにより、軽量コンパクト化が実現でき、騒音が小さく、かつ、大重量部品や粘着性のある部品を搬送できる部品搬送装置を提供すること可能である。
【００５２】
なお、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明の構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本実施形態では、固定板と可動板は四組配置されているが、これに限られるものではなく、四組未満でも五組以上でもかまわない。
【００５３】
また、本実施形態では、搬送方向Ａに傾きをつけていないが、これに限られるものではなく、幅方向Ａを斜走させ、部品を上方に搬送してもかまわない。
【００５４】
また、本実施形態では、幅方向Ｂに傾きをつけていないが、これに限られるものではなく、幅方向Ｂを斜走させ、部品Ｗを幅方向Ｂの傾いた方向に集約させるなどしてもかまわない。
【００５５】
また、本実施形態では、各可動板は各固定板の先端まで前進するとしたが、必ずしも先端まで前進する必要は無い。例えば、第３の可動板３ｃの進退運動により、位置Ｐ５にある部品Ｗが押圧移動される際、位置Ｐ６にある部品Ｗを押圧移動させることができる（図３、図４、図５参照）。したがって、各固定板のより基端側で前進を終了してもかまわない。
【００５６】
また、本実施形態では、可動部材を略板状の各可動板としたが、これに限られるものではなく、部品Ｗを押圧移動させられ、進退運動できるものであればその形状は問わない。
【００５７】
また、本実施形態では、駆動手段を単動シリンダのエアシリンダ５としたが、これに限られるものではなく、複動シリンダやエアシリンダ以外でも各可動板に搬送方向Ａの進退運動を伝達できるものであればその他の駆動手段を用いてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、移替手段を略板状の移替板８としたが、これに限られるものではない。例えば、ホッパＤ２に部品Ｗの投入タイミングを制御できる手段を設置し、第１の可動板３ａが後退を終了しているときに部品Ｗを投入することで、部品Ｗの第１の可動板３ａ上に載置することを防止してもかまわない。
【００５９】
また、本実施形態では、重畳防止板９を第３の固定板２ｃの上方としたが、これに限られるものではなく、筐体１の天板１ｄに設置可能であればかまわず、重畳防止板９の数も一枚でなくてかまわない。また、重畳防止手段を略板状の重畳防止板９としたが、これに限られるものではなく、例えば、搬送方向Ａと反対方向に送風することで部品Ｗの重畳を防止してもかまわない。
【００６０】
また、本実施形態では、緩衝可動板３２の緩衝体はウレタン３５としたが、これに限られるものではなく、部品Ｗを押圧移動させる際に衝撃を吸収できるものであればよい。また、各固定板の先端に緩衝体が配設されていてもかまわない。
【００６１】
また、本実施形態では、凹型可動板３３、鋭角可動板３４を図示したが、これらの形に限られるものではなく、幅方向Ｂで部品Ｗを集約させたい位置が、幅方向Ｂの他の先端部分より搬送方向Ａに向かって凹型であればかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施形態の部品搬送装置の構成例を示す側面図である。
【図２】この発明の実施形態の部品搬送装置の固定板と可動部材との構成例を示す分解斜視図である。
【図３】この発明の実施形態の部品搬送装置による部品搬送方法を説明するための図である。
【図４】この発明の実施形態の部品搬送装置による部品搬送方法を説明するための図である。
【図５】この発明の実施形態の部品搬送装置による部品搬送方法を説明するための図である。
【図６】この発明の実施形態の部品搬送装置による部品搬送方法を説明するための図である。
【図７】この発明の実施形態の部品搬送装置による部品搬送方法を説明するための図である。
【図８】この発明の実施形態の部品搬送装置の重畳防止手段の作用を説明するための図である。
【図９】この発明の実施形態の部品搬送装置の重畳防止手段の作用を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施形態の部品搬送装置の重畳防止手段の作用を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施形態の部品搬送装置の可動部材の一種である汎用可動板を図示したものである。
【図１２】この発明の実施形態の部品搬送装置の可動部材の一種である緩衝可動板を図示したものである。
【図１３】この発明の実施形態の部品搬送装置の可動部材の一種である凹型可動板を図示したものである。
【図１４】この発明の実施形態の部品搬送装置の可動部材の一種である鋭角可動板を図示したものである。
【符号の説明】
【００６３】
Ｄ１    部品搬送装置
Ｄ２    ホッパ（部品供給部）
Ｗ      部品
２ａ    第１の固定板
２ｂ    第２の固定板
２ｃ    第３の固定板
２ｄ    第４の固定板
２１ａ  第１の進退穴（摩擦力低減手段）
２１ｂ  第２の進退穴（摩擦力低減手段）
２１ｃ  第３の進退穴（摩擦力低減手段）
２１ｄ  第４の進退穴（摩擦力低減手段）
３ａ    第１の可動板（可動部材）
３ｂ    第２の可動板（可動部材）
３ｃ    第３の可動板（可動部材）
３ｄ    第４の可動板（可動部材）
３１    汎用可動板（可動部材）
３２    緩衝可動板（可動部材）
３３    凹型可動板（可動部材）
３４    鋭角可動板（可動部材）
３５    ウレタン（緩衝体）
４      連結棒（連結手段）
５      エアシリンダ（駆動手段）
７      速度調整部
８      移替板（移替手段）
９      重畳防止板（重畳防止手段）
Ａ      搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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