(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層とからなる帯電防止フィルム（ただし、基材フィルムの他の面に粘着層を設けたものを除く）において、
上記帯電防止層が、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）と、イオン伝導ポリマー（Ｂ）と、支持電解塩（Ｄ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として形成されてなり、
前記イオン伝導ポリマー（Ｂ）が、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと、有機ポリイソシアネートと、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させてなる親水性セグメントとポリシロキサンセグメントを含有しているポリウレタン樹脂、
少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物と、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂、または、
下記式で表されるポリシロキサン化合物と、メトキシポリエチレンオキシド（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合して得られるポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂であることを特徴とする帯電防止フィルム。
0005345277.tif 000041
【請求項２】
樹脂（Ａ）中の活性水素基が、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基および／またはエポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を主鎖および／または側鎖に有する樹脂である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物及び前記少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物が、下記の式で表される化合物からなる群から選択される請求項１または２に記載の帯電防止フィルム。
0005345277.tif 000042
0005345277.tif 000043
0005345277.tif 000044
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【請求項４】
前記少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物が、２個の水酸基またはアミノ基を有するポリシロキサン化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止フィルム。
【請求項５】
前記シロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂が、下記のいずれかの式で表される請求項１又は２に記載の帯電防止フィルム。
0005345277.tif 000058
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【請求項６】
前記ポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂が、下記式で表されるポリシロキサン化合物と、メトキシポリエチレン（メタ）アクリレートとを反応して得られる請求項１又は２に記載の帯電防止フィルム。
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【請求項７】
支持電解塩（Ｄ）が、下記一般式で表される塩である請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止フィルム。
Ｍ+Ｘ-
（Ｍ+はＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+から選ばれる１種であり、Ｘ-はＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれる１種である。）
【請求項８】
帯電防止層の表面抵抗値が、１０5〜１０12Ω／ｃｍ2である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項９】
帯電防止層のヘイズ値が、３．０％以下である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項１０】
帯電防止層の動摩擦係数が、０．０５〜０．３０である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項１１】
請求項１に記載の帯電防止フィルムにおける帯電防止層を形成するための塗料であって、
少なくとも分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）と、イオン伝導ポリマー（Ｂ）と、支持電解塩（Ｄ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とが有機溶剤に溶解または分散してなり、
前記イオン伝導ポリマー（Ｂ）が、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと、有機ポリイソシアネートと、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させてなる親水性セグメントとポリシロキサンセグメントを含有しているポリウレタン樹脂、
少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物と、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂、または、
下記式で表されるポリシロキサン化合物と、メトキシポリエチレンオキシド（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合して得られるポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂であることを特徴とする帯電防止層形成用塗料。
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【請求項１２】
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計量（１００質量％）のうちの５〜９５質量％であり、樹脂（Ｂ）が９５〜５質量％である請求項１１に記載の塗料。
【請求項１３】
前記ポリイソシアネート（Ｃ）が使用直前に添加されるか、又は前記ポリイソシアネート（Ｃ）がブロック型ポリイソシアネートである請求項１１に記載の塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止フィルムおよび帯電防止層形成用塗料（以下単に「塗料」と云う場合がある）に関し、さらに詳しくは帯電防止機能、透明性、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、適度な滑り性、加工適性、基材フィルムとの密着性に優れた帯電防止フィルムおよび該フィルム形成用の塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、均一性、耐熱性、耐薬品性および透明性などの優れた特性を有することから、包装用フィルム、光学用フィルム、記録媒体フィルム、製版用フィルム、剥離フィルム、農業用フィルム、ウインドフィルムおよびラベルを始め、幅広い用途に使用されている。また、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、軽量でガスバリア性や防湿性が良好且つ安価であることから、食品、電子部品および精密部品などの幅広い分野の包装材やフィルムなどとして使用されている。その他、ポリカーボネート、ポリアクリレート、トリアセチルセルロースおよびシクロオレフィン系プラスチックなどの素材からなる樹脂フィルムも様々な分野に使用されているが、プラスチックフィルム共通の問題として、静電気が発生して帯電しやすいと云う点が挙げられる。そのためフィルム加工時あるいは加工製品に周囲の埃などが付着するという問題を起こしている。
【０００３】
このため、従来では、プラスチックフィルムに非イオン系、アニオン系またはカチオン系などの低分子量界面活性剤や導電性の金属粉末をコーティングあるいは練り込むことにより、表面抵抗値を１．０×１０12Ω／ｃｍ2以下に下げてフィルムに帯電防止性能を付与することが行われている。
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、低分子量の界面活性剤がフィルム作成時に揮散や分解するために、フィルム中の界面活性剤濃度がバラついてフィルム性能が安定しないという問題があった。また、フィルム製膜後には、界面活性剤が経時的にフィルム表面にブリードし、フィルム表面にブリードした界面活性剤が裏移りして経時的に表面抵抗性能が低下したり、透明性、ブロッキング、接着性および印刷適性を損なうといった問題がある。
【０００５】
また、帯電防止剤として導電性の金属粉末を用いる場合においては、金属粉末の分散加工が困難であることに加え、フィルム外観が不透明性になるとともに、使用量にもよるが高コストであり、さらに帯電防止フィルムからの導電性金属粉末の脱離などの問題がある。
【０００６】
両性高分子化合物を含有する塗布液をフィルムに塗布してフィルムに帯電防止性を付与することを特徴とするフィルムが提案されている（特許文献１）。前記両性高分子化合物としては、アニオン性基としてカルボン酸塩を、そしてカチオン性基として４級アンモニウム塩基とを構成成分として持つ化合物が考案されているが、該化合物を用いた場合には、得られる帯電防止フィルムにおいて、低湿度の場合には安定した表面抵抗値が得られない。
【０００７】
また、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤の少なくとも一方が少なくとも１個のポリオキシアルキレン基を含む組成からなる帯電防止組成物が提案されている（特許文献２）。この組成物により処理された帯電防止フィルムは、その表面抵抗値が１．０×１０11Ω／ｃｍ2程度で実用レベルではあるが、耐久帯電性能としては弱い（経時的に帯電防止性能が低下する）。
【０００８】
最近、帯電防止フィルムには、帯電防止機能、透明性、耐溶剤性、耐水性および外部環境（湿度）にも影響され難い性能が要求され、かつこのような帯電防止層を形成し得る塗料が求められている。
【特許文献１】特開２００４−１７５８２１号公報
【特許文献２】特開平７−２３３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記の提案技術では、前記した全ての機能を満足している帯電防止フィルムが得られるわけではない。そのうえ、従来よりもさらに高性能である帯電防止フィルムおよび該フィルムを形成するための塗料が要望されている。
【００１０】
従って、本発明の目的は、帯電防止性、透明性、耐溶剤性（ロールを機掃する際に有機溶剤を使用するため、使用溶剤に対して跡残りしないこと）、耐水性（外部環境（湿度）にも影響され難い性能が要求される）、印刷適性（製品の品質管理や製品加工印刷が可能であること）、滑り性（ロール−ロールの場合、適度な滑り性が要求される）、加工適性（複合化フィルム、重ね塗り適性など）および基材フィルムとの密着性などに優れた帯電防止フィルムおよび該フィルムを形成するための塗料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層とからなる帯電防止フィルム（ただし、基材フィルムの他の面に粘着層を設けたものを除く）において、上記帯電防止層が、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）（以下単に「樹脂（Ａ）」という場合がある）と、イオン伝導ポリマー（Ｂ）（以下単に「樹脂（Ｂ）」という場合がある）と、支持電解塩（Ｄ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として形成されてなり、前記イオン伝導ポリマー（Ｂ）が、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと、有機ポリイソシアネートと、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させてなる親水性セグメントとポリシロキサンセグメントを含有しているポリウレタン樹脂、少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物と、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂、または、下記式で表されるポリシロキサン化合物と、メトキシポリエチレンオキシド（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合して得られるポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂であることを特徴とする帯電防止フィルムを提供する。
0005345277.tif 000002
【００１２】
上記本発明においては、樹脂（Ａ）中の活性水素基が、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基および／またはエポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を主鎖および／または側鎖に有する樹脂であること；樹脂（Ｂ）のイオン伝導ポリマーが、親水性セグメントとシロキサンセグメントとを含有する樹脂であること；および樹脂（Ｂ）の支持電解塩が、下記一般式で表される塩であることが好ましい。
Ｍ+Ｘ-
（Ｍ+はＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+から選ばれる少なくとも１種であり、Ｘ-はＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれる少なくとも１種である。）
【００１３】
また、本発明においては、帯電防止層の表面抵抗値が、１０5〜１０12Ω／ｃｍ2であること；帯電防止層のヘイズ値が、３．０％以下であること；および帯電防止層の動摩擦係数が、０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とを有機溶剤に溶解または分散してなることを特徴とする塗料を提供する。
【００１５】
上記本発明の塗料においては、樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計量（１００質量％）のうちの５〜９５質量％であり、樹脂（Ｂ）が９５〜５質量％であること；およびポリイソシアネート（Ｃ）が使用直前に添加されるか、又は前記ポリイソシアネート（Ｃ）がブロック型ポリイソシアネートであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、帯電防止フィルムの帯電防止層を、前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として形成することで、優れた機能を有する帯電防止フィルムが得られることを見出した。
【００１７】
上記本発明において、樹脂（Ａ）とポリイソシアネート（Ｃ）とで帯電防止層の耐溶剤性、基材との密着性などの表面特性を引き出し、樹脂（Ｂ）が親水性セグメントであるエチレンオキシドユニットの酸素原子がイオン解離を行い、ポリマー鎖運動により支持解離塩のイオンが移動して帯電防止層に帯電防止特性を発現する。その際に、樹脂（Ｂ）がシロキサンセグメントを有していると、傾斜配向することにより樹脂（Ｂ）が帯電防止層の表面側へ配向して帯電防止特性の効果が高まる。
【００１８】
従って本発明によれば、帯電防止性、透明性、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、滑り性、加工適性および基材フィルムとの密着性などに優れた帯電防止フィルムおよび該フィルムを形成するための塗料が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の帯電防止フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層とからなっている。
【００２０】
次に本発明を特徴づける帯電防止層についてさらに詳しく説明する。帯電防止層は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とを被膜形成成分として形成されているものであり、これらを溶剤などに溶解させてあるいは無溶剤で塗料とし、基材フィルムの上に塗布および乾燥して形成することが好ましい。この場合の塗料は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）からなる組成物である。
【００２１】
樹脂（Ａ）中の活性水素基は、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基および／またはエポキシ基であり、これらの中では水酸基が好ましく使用される。前記樹脂（Ａ）が、その分子内に活性水素基を有している場合は、そのまま樹脂（Ａ）として使用できるが、前記樹脂（Ａ）が、その分子内に活性水素基を有していない場合は、変性などの処理を行って活性水素基を付与して樹脂（Ａ）として使用することができる。
【００２２】
樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分けん化ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、アセタール基変性ポリビニルアルコール、ブチラール基変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、変性エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、変性フェノキシ系樹脂、フェノキシエーテル樹脂、フェノキシエステル樹脂、フッ素系樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテル、ポリエステル、セルロース類、キトサンおよびウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２３】
上記樹脂（Ａ）中で特に好ましいのは、エチレン−ビニルアルコール共重合体、部分けん化ポリビニルアルコールおよびフェノキシ樹脂である。さらに、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ブチラール基変性ポリビニルアルコールなどをフッ素変性シリコーン基または長鎖アルキル基で変性した樹脂も使用できる。
【００２４】
以上列記した樹脂（Ａ）は本発明において使用する好ましい樹脂であるが、本発明はこれらの例示の樹脂に限定されるものではない。従って上述の例示の樹脂のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る樹脂（Ａ）はいずれも本発明において好ましく使用することができる。
【００２５】
本発明で使用する樹脂（Ｂ）におけるイオン伝導ポリマーの１例としては、その中に親水性セグメントとポリシロキサンセグメントとを含有しているポリウレタン樹脂が挙げられる。上記ポリシロキサンセグメントは、上記ポリウレタン樹脂の主鎖中に含有あるいは分岐した状態で含有されている。すなわち、上記ポリウレタン樹脂の原料となるポリシロキサンセグメント含有化合物が、両末端反応型であればポリウレタン樹脂の主鎖である幹部分に、ポリシロキサンセグメント含有化合物が、片末端あるいは分岐反応型であれば、ポリウレタン樹脂の主鎖から分岐した状態で含有されることとなる。
【００２６】
上記の如きポリウレタン樹脂は、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと有機ポリイソシアネートと少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とを、鎖伸長剤の不存在下または存在下で反応させて得られる。該ポリウレタン樹脂中における親水性ポリオールおよび／またはポリアミンから構成される親水性セグメントの含有量は樹脂全体中で２０〜９０質量％を占める量であることが好ましく、また、ポリシロキサンセグメントの含有量は樹脂全体中で０．０１〜３０質量％を占める量であることが好ましく、さらに上記樹脂の重量平均分子量は３，０００〜５００，０００であることが好ましい。
【００２７】
上記ポリウレタン樹脂中に親水性セグメントを導入するために使用する親水性ポリオールまたはポリアミンとしては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基などを有する、重量平均分子量が４００〜８，０００の範囲の化合物が好ましい。末端が水酸基で親水性を有するものとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリテトラメチレングリコール共重合ポリオール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合ポリオール、ポリエチレングリコールアジペート、ポリエチレングリコールカーボネート、ポリエチレングリコール／ポリ−ε−ラクトン共重合ポリオール、ポリエチレングリコール／ポリ−バレロラクトン共重合ポリオールなどのブロックまたはランダム共重合体、メトキシポリエチレングリコールモノオールとイソシアネートとを反応させウレタン結合で介したものからなる誘導体が挙げられる。
【００２８】
また、末端がアミノ基で親水性を有するものとしては、例えば、ポリエチレンオキシドジアミン、ポリエチレンオキシドプロピレンオキシドジアミン、ポリエチレンオキシドトリアミン、ポリエチレンオキシドプロピレンオキシドトリアミン、その他、カルボキシル基やビニル基を有したエチレンオキシド付加物などが挙げられる。
【００２９】
また、本発明においては、他の性能を付与するため、親水性鎖を有しない他のポリオール、ポリアミン、ポリカルボン酸などを共重合することも可能である。以上列記した活性水素基を有する化合物は本発明において使用する好ましい化合物であるが、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物はいずれも本発明において好ましく使用することができる。
【００３０】
本発明で使用する前記ポリシロキサンセグメントとなる原料成分について説明する。本発明において使用される活性水素基を少なくとも１個有するポリシロキサン化合物としては、例えば、以下のような化合物を用いることが好ましい（この中には活性水素基を利用して変性されたエポキシ変性ポリシロキサン化合物も含んでいるが、イソシアネート基と反応してポリウレタン樹脂中に含有されることとなるので含めている）。
【００３１】
（１）アミノ変性ポリシロキサン化合物
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【００３２】
0005345277.tif 000004
【００３３】
0005345277.tif 000005
【００３４】
0005345277.tif 000006
【００３５】
（２）エポキシ変性ポリシロキサン化合物
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【００３６】
0005345277.tif 000008
【００３７】
0005345277.tif 000009
【００３８】
（３）アルコール変性ポリシロキサン化合物
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【００３９】
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【００４０】
0005345277.tif 000012
【００４１】
0005345277.tif 000013
【００４２】
0005345277.tif 000014
【００４３】
0005345277.tif 000015
【００４４】
0005345277.tif 000016
【００４５】
（４）メルカプト変性ポリシロキサン化合物
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【００４６】
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【００４７】
上記の他にもエチレンオキシドやプロピレンオキシドで変性したポリエチレンオキシドポリシロキサン化合物や、ポリプロピレンオキシドポリシロキサン化合物など、ポリシロキサン化合物をラクトンで変性したポリラクトン（ポリエステル）−ポリシロキサン化合物が好ましく使用される。特に好ましくは分子内に１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物をエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどでエーテル変性したポリエーテル−ポリシロキサン化合物である。ここで使用する好ましいオキシアルキレン重合体の分子鎖を得るためのアルキレンオキシド類としては、具体的には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、α−ブチレンオキシド、β−ブチレンオキシド、ヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、α−メチルスチレンオキシドなどが挙げられ、種々の触媒の存在下に開環重合させることによって得られる。
【００４８】
以上列記した活性水素基を有するポリシロキサン化合物は本発明において使用する好ましい化合物であるが、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物はいずれも本発明において好ましく使用することができる。本発明において特に好ましい化合物は２個の水酸基またはアミノ基を有するポリシロキサン化合物である。
【００４９】
上記ポリウレタン樹脂の製造に使用可能な他のポリオールとしては、好ましくはポリウレタンの製造に従来から使用されている短鎖ジオール、多価アルコールおよび高分子ポリオールなどの従来公知のものが、また、ポリアミンとしてはポリウレタンの製造に従来から使用されている短鎖ジアミンなどが使用できる。
【００５０】
上記短鎖ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコールおよびネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンおよび２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式系グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、キシリレングリコールなどの芳香族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、ビスフェノールＡ、チオビスフェノールおよびスルホンビスフェノールなどのビスフェノール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）などが挙げられる。
【００５１】
また、多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，１，１−トリメチロールエタンおよび１，１，１−トリメチロールプロパンなどが挙げられる。さらに同一分子内に少なくとも１個の活性水素含有基と水酸基以外の親水性基とを両有する化合物としては、スルホン酸系、カルボン酸系、燐酸系、アミン系などの化合物を用いることができる。
【００５２】
例えば、スルホン酸系化合物としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸などが挙げられる。また、カルボン酸系化合物としては、ジメチロールプロパン酸、ジメチロールブタン酸およびそれらのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）やγ−カプロラクトン低モル付加物（数平均分子量５００未満）、酸無水物とグリセリンから誘導されるハーフエステル類、水酸基と不飽和基を含有するモノマーとカルボキシル基と不飽和基を含有するモノマーとをフリーラジカル反応により誘導される化合物などが挙げられる。アミン系であれば、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミン類などの化合物が挙げられる。これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
前記高分子ポリオールとしては、例えば、以下のものが例示される。
（１）ポリエーテルポリオール、例えば、アルキレンオキシド（プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）および／または、複素環式エーテル（テトラヒドロフランなど）を重合または共重合して得られるものが例示され、具体的にはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールおよびポリヘキサメチレングリコールなど、
【００５４】
（２）ポリエステルポリオール、例えば、脂肪族系ジカルボン酸類（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸およびアゼライン酸など）および／または芳香族系ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸およびテレフタル酸など）と低分子量グリコール類（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなど）とを縮重合したものが例示され、具体的にはポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオールおよびポリブチレンイソフタレートジオールなど、
【００５５】
（３）ポリラクトンポリオール、例えば、ポリカプロラクトンジオールまたはポリカプロラクトントリオールおよびポリ−３−メチルバレロラクトンジオールなど、
（４）ポリカーボネートジオール、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなど、
（５）ポリオレフィンポリオール、例えば、ポリブタジエングリコールおよびポリイソプレングリコール、または、その水素化物など、
（６）ポリメタクリレートジオール、例えば、α，ω−ポリメチルメタクリレートジオールおよびα，ω−ポリブチルメタクリレートジオールなどが挙げられる。
【００５６】
これらのポリオールの構造および分子量は特に限定されないが、前記親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと併用して使用することができる。
【００５７】
前記ポリアミンとして好ましいポリアミンは、例えば、短鎖ジアミン、脂肪族系、芳香族系ジアミン、長鎖ジアミン類およびヒドラジン類などが挙げられる。短鎖ジアミンとしては、例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン化合物、フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（フェニルアミン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび４，４’−ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン化合物、シクロペンタンジアミン、シクロヘキシルジアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサンおよびイソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン化合物などが挙げられる。
【００５８】
長鎖ジアミンとしては、アルキレンオキシド（プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）を重合または共重合して得られるものが例示され、具体的にはポリプロピレンジアミンなどが挙げられる。また、ヒドラジン、カルボヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドおよびフタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類が挙げられる。これらは単独であるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。ポリオールおよびポリアミンとしては、前記親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと併用して使用することができるジオール化合物およびジアミン化合物としてはポリエーテル系が好ましい。
【００５９】
前記本発明で使用するポリウレタン樹脂の合成に使用するポリイソシアネート化合物としては、従来公知のポリウレタンの製造に使用されているものがいずれも使用でき特に限定されない。ポリイソシアネート化合物として好ましいものは、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネートおよび４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩおよび水添ＸＤＩなどの脂環式ジイソシアネートなど、あるいはこれらのジイソシアネート化合物と低分子量のポリオールやポリアミンを末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなども当然使用することができる。
【００６０】
上記の原料を用いるポリウレタン樹脂の製造方法については特に限定されず、従来公知のポリウレタンの製造方法を用いることができる。例えば、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下、または不存在下に、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンと少なくとも１個の活性水素基とポリシロキサンセグメントが同一分子内に共存する化合物と、ポリオールおよび／またはポリアミンと、ポリイソシアネートと、必要に応じて低分子ジオールもしくは低分子ジアミンを鎖伸長剤とし、イソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が、通常、１．０となる配合で、ワンショット法、または多段法により、通常、２０〜１５０℃、好ましくは３０〜１１０℃で、イソシアネート基が殆どなくなるまで反応させることでポリウレタン樹脂を得ることができる。
【００６１】
なお、上記ポリウレタン樹脂は、無溶剤で合成しても、有機溶剤を用いて合成してもよい。有機溶剤として好ましいのは、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルおよびシクロヘキサノンなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテートおよびＮ−メチル−２−ピロリドンなども使用することができる。
【００６２】
ポリウレタン樹脂を製造する場合には、それぞれ前記の親水性ポリオールおよび／またはポリアミンは２０〜９５質量％、好ましくは３０〜８０質量％、少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物を同一分子内に有する化合物は０．０１〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、鎖伸長剤は０〜５０質量％、好ましくは０〜４０質量％（これらの成分の合計は１００質量％である。）の割合で使用し、ポリイソシアネートの比は、ＮＣＯ／ＯＨ（ＮＨ2）＝１．０で樹脂（Ｂ）を合成する。
【００６３】
なお、上記の反応成分において、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンが多いと（９５質量％を超えると）、帯電防止フィルムにおいて帯電防止層の耐水性の低下および外気の湿度制御が不可能となり好ましくない。一方、親水性ポリオールおよび／またはポリアミンが少ないと（２０質量％未満であると）、帯電防止フィルムの帯電防止性能が低下するので好ましくない（帯電防止機構が、親水性セグメント（イオン解離ポリマー）と支持電解塩からなるイオン伝導性ポリマーのため）。
【００６４】
また、上記の反応成分において、ポリシロキサン化合物が多いと（３０質量％を超えると）、帯電防止層を形成した帯電防止フィルム同士が滑りすぎて問題が発生する。また、未反応ポリシロキサン成分の残留がある場合には、製品の汚れ（シロキサン成分に手の油などの汚染物が付着する）や印刷加工、重ね塗り加工する際には使用するインキ・塗料をはじく現象が起きたりするので好ましくない。一方、ポリシロキサン化合物が少ないと（０．０１質量％未満）、帯電防止層を形成した帯電防止フィルム同士の滑り不足や外気の湿度制御が不可能となり好ましくない。
【００６５】
本発明で使用するポリウレタン樹脂の分子量は、重量平均分子量（ＧＰＣで測定、標準ポリスチレン換算）で５，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。
【００６６】
上記樹脂（Ｂ）におけるイオン伝導ポリマーの他の例として、少なくとも１個の活性水素基とシロキサンセグメントを有する化合物とエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド化合物とを反応させて得られるシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂も有用である。該樹脂について以下に説明する。
【００６７】
上記シロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂は、少なくとも１個の活性水素基含有シロキサン化合物として前記例示のシロキサン化合物を使用し、該化合物にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、α−ブチレンオキシド、β−ブチレンオキシド、ヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、α−メチルスチレンオキシドなどを種々の触媒の存在下に開環重合させることによって得られる。この重合の触媒としてはＫＯＨ、ＮａＯＨなどのアルカリ触媒などが挙げられる。ここで特に好ましいポリアルキレンオキシド化合物はエチレンオキシドとプロピレンオキシドであり、特に好ましいのはエチレンオキシドである。また、反応して得られた樹脂の末端基（水酸基）は、帯電防止フィルムの帯電防止層を形成する際にポリイソシアネート反応させるために、２官能以上が好ましい（耐溶剤性、ブリードアウトが少ない）。下記にポリシロキサンにエチレンオキシドを反応させて得られた樹脂（化合物）を例示する。
【００６８】
0005345277.tif 000019
【００６９】
0005345277.tif 000020
【００７０】
その他のシロキサン変性ポリアルキレンオキシド樹脂としては、
（１）メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物（ＳｉＨ）とポリオキシエチレンアリルエーテル化合物（ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2Ｏ〜）とを白金触媒などを使用してヒドロシリル化反応により得られるポリエーテルシロキサン共重合体、
（２）両末端エステル基含有シロキサン化合物とポリエチレングリコールとをテトラブチルチタン酸エステル触媒などを使用して重縮合反応により得られるポリエーテルシロキサン共重合体、および
（３）活性水素基を有するポリシロキサン化合物とメトキシポリエチレングリコールとをジイソシアネートを用いて（ウレタン結合で介して）反応して得られるポリエーテルシロキサン共重合体などが挙げられる。
【００７１】
上記樹脂（Ｂ）におけるイオン伝導ポリマーのさらに他の例としては、シロキサンマクロモノマー（（メタ）アクリル基含有シロキサンマクロマー）とメトキシポリエチレンオキシドメタクリレートやメトキシポリエチレンオキシドアクリレートなどを使用したポリシロキサン・アルキレン変性アクリル樹脂が挙げられる。該樹脂について説明する。該樹脂の製造に使用する、分子内に（メタ）アクリル基を少なくとも１個有するポリシロキサン化合物としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
【００７２】
0005345277.tif 000021
【００７３】
上記樹脂の製造に使用する分子内に（メタ）アクリル基および／またはアクリル基を少なくとも１個有する親水性化合物としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
【００７４】
0005345277.tif 000022
【００７５】
0005345277.tif 000023
【００７６】
上記シロキサンマクロモノマーなどと共重合させてもよいアクリルモノマー化合物としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸トリメチルシリルプロピルなどのメタクリル酸およびそのエステル単量体や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステル、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記のシロキサンマクロモノマーなどとアクリルモノマーとを共重合させる重合方法は特に限定されず、従来公知のアクリルモノマーの重合方法と類似の方法を用いることができる。
【００７７】
本発明で使用する支持電解塩としては、下記一般式で表される塩が挙げられる。
Ｍ+Ｘ-
（Ｍ+はＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+から選ばれる１種であり、Ｘ-はＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれる１種である。）
【００７８】
支持電解塩の具体例としては、例えば、過塩素酸リチウム、リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド、ホウフッ化リチウム、六フッ化リン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホンイミド、ホウフッ化テトラエチルアンモニウム、六フッ化リン酸テトラエチルアンモニウムおよびカリウムビストリフルオロメタンスルホンイミドなどを挙げることができる。
【００７９】
前記イオン伝導ポリマーに対する上記支持電解塩の使用量は、前記イオン伝導ポリマー１００質量部あたり１〜３０質量部の割合が好ましい。支持電解塩の使用量が１質量部未満では、形成される帯電防止層の帯電防止性が不十分であり、一方、支持電解塩の使用量が３０質量部を超えて使用しても特に利点はない。
【００８０】
前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の使用量は、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計量（１００質量％）のうち、樹脂（Ａ）が５〜９５質量％であり、樹脂（Ｂ）が９５〜５質量％である。樹脂（Ａ）の使用量が９５質量％を超えると、本発明で使用する塗料の可使時間（ポットライフ）および帯電防止層の基材フィルムへの密着性が低下するので好ましくなく、一方、樹脂（Ａ）の使用量が５質量％未満では、形成される帯電防止層の架橋密度および耐溶剤性が低下するので好ましくない。また、樹脂（Ｂ）の使用量が９５質量％を超えると、形成される帯電防止層の耐水性、耐溶剤性の低下が懸念されるので好ましくなく、一方、樹脂（Ｂ）の使用量が５質量％未満では帯電防止層の帯電防止効果が希薄になるので好ましくない。
【００８１】
本発明において使用するポリイソシアネート（Ｃ）は、従来から使用されている公知のものが使用でき特に限定されない。例えば、２，４−トルイレンジイソシアネートの二量体、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス−（ｐ−イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、多官能芳香族イソシアネート、多官能芳香族脂肪族イソシアネート、多官能脂肪族イソシアネート、脂肪酸変性多官能脂肪族イソシアネート、ブロック化多官能脂肪族イソシアネートなどのブロック型ポリイソシアネート、ポリイソシアネートプレポリマーなどが挙げられる。これらのうち、芳香族系あるいは脂肪族系のどちらでも使用可能であり、好ましくは芳香族系ではジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネート、脂肪族系ではヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどの変性体であり、分子中にイソシアネート基を３個以上含むものが好ましく、前記ポリイソシアネートの多量体や他の化合物との付加体、さらには低分子量のポリオールやポリアミンとを末端イソシアネートになるように反応させたウレタンプレポリマーなども好ましく使用される。それらを下記に構造式を挙げて例示するが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
0005345277.tif 000024
【００８３】
0005345277.tif 000025
【００８４】
0005345277.tif 000026
【００８５】
0005345277.tif 000027
【００８６】
0005345277.tif 000028
【００８７】
0005345277.tif 000029
【００８８】
0005345277.tif 000030
【００８９】
本発明の塗料における上記のポリイソシアネート（Ｃ）の使用量は、前記の樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）とを合わせて１００質量部に対して５〜８０質量部、好ましくは５〜６０質量部である。ポリイソシアネート（Ｃ）の使用量が８０質量部を超えると、使用する塗料の可使時間の短縮などが起きるので好ましくなく、一方、ポリイソシアネート（Ｃ）の使用量が５質量部未満では、形成される帯電防止層の架橋密度が低下するので好ましくない。
【００９０】
塗料には、必要に応じて、さらに硬化触媒、反応抑制剤やその他の添加剤を適宜使用することができる。硬化触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、スタナスオクトエート、オクチル酸鉛、テトラ−ｎ−ブチルチタネートおよびビスマスなどの金属と有機または無機酸の塩および有機金属誘導体、トリエチルアミンなどの有機アミンおよびジアザビシクロウンデセン系触媒などが挙げられる。反応抑制剤としては、例えば、燐酸、酢酸、酒石酸、フタル酸およびギ酸エステルなどが挙げられる。
【００９１】
さらに帯電防止層への滑り性付与や耐水化を目的として、例えば、シリコーンオイルおよび／または変性シリコーンオイル（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンおよびアラルキル変性ポリジメチルシロキサンなど）、各種ワックス、アクリル系ポリマー、長鎖アルキル変性ポリマー、フッ素変性ポリマーおよびシロキサン変性ポリマーなどの添加剤を加えることができる。
【００９２】
さらに本発明の塗料においては、前記支持電解塩に加えて、他の帯電防止剤を併用することができる。これらの帯電防止剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アルカリ金属塩含有ポリエーテル、アルカリ金属塩含有エーテル系ポリウレタン、ポリアミン、４級カチオン塩含有アクリル系樹脂、特殊変性ポリエステル、特殊カチオン系樹脂、セルロース誘導体、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンおよびスルホン化ポリアニリンなどの有機導電性材料、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、酸化スズ、酸化亜鉛および酸化チタンなどの金属酸化物および各種金属アルコキシドおよびＩＴＯ粉末などの導電性フィラー含有高分子などの添加剤を加えることができる。
【００９３】
なお、本発明において帯電防止層を形成するには、前記樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とを含む塗料を使用する。この塗料の使用に際してはその使用前に前記のポリイソシアネートを添加するか、あるいは安定化ポリイソシアネートを予め添加しておくことが好ましい。該塗料は、無溶剤で調製したものでもよいし、有機溶剤を用いて調製したものでもよい。有機溶剤として好ましいのは、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジオキサン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブおよびセロソルブアセテートなども使用することができる。有機溶剤を用いて調製した塗料の固形分は、特に限定されないが、３〜９５質量％程度が好ましい。
【００９４】
基材フィルムは、例えば、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィン系プラスチックなどを成分とするフィルムが用いられる。特に好ましいのは、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムであり、帯電防止フィルムに適合した適正且つ必要な強度を有している。基材フィルムの膜厚は、好ましくは４〜３００μｍであり、より好ましくは、１０〜２００μｍである。これらの基材フィルムは、必要に応じて、コロナ処理、帯電防止処理あるいは易接着処理などを施してもよい。
【００９５】
本発明の帯電防止フィルムは、上記の塗料を用い、従来公知の方法で製造することができ、製造方法自体は特に限定されない。また、帯電防止層形成用材料以外の材料は、いずれも公知の材料が使用でき、特に限定されない。本発明の帯電防止フィルムの帯電防止層の形成に際しては、本発明の塗料を、従来公知の方法によって、基材フィルムの表面（および／または両面）に、乾燥厚さが０．０１〜１μｍ程度となるよう塗布して被膜を形成させる。
【００９６】
このようにして得られた帯電防止層は、樹脂（Ａ）とポリイソシアネート（Ｃ）が、帯電防止層形成用材料内の成分を架橋するので、帯電防止層の耐溶剤性および耐スクラッチ性（表面硬度アップ）をさらに向上させることができる。また、樹脂（Ｂ）においてエチレンオキシドユニットの酸素原子がイオン解離を行い、ポリマー鎖運動により支持電解塩のイオンが移動して帯電防止特性を発現する。その際に、シロキサンセグメントを有すると傾斜配向することにより樹脂（Ｂ）が、帯電防止層の表面側へ配向して帯電防止特性の効果が付与される。
【００９７】
以上の如き本発明の帯電防止フィルムにおいては、帯電防止層の表面抵抗値が１０5〜１０12Ω／ｃｍ2であることが好ましい。表面抵抗値が上記範囲を超えると、帯電防止性が不十分であり、一方、表面抵抗値が上記範囲未満であっても特に利益はない。
【００９８】
また、上記帯電防止層のヘイズ値は３．０％以下であることが好ましい。ヘイズ値が３．０％を超えると、本発明の帯電防止フィルムを光学用フィルムの基材として使用した場合に、透明性が不足する場合がある。なお、用途が他の用途であれば、ヘイズ値は３．０％を超えても問題はない。
【００９９】
また、上記帯電防止層の動摩擦係数は０．０５〜０．３０であることが好ましい。動摩擦係数が０．０５未満であると、得られる帯電防止フィルムが滑り過ぎて、該フィルムの加工時に巻き皺が発生したり、経時的にシリコーン成分の裏移りや後加工（成形、重ね刷り、複合化など）に不都合があり、一方、動摩擦係数が０．３０を超えると、該帯電防止フィルムの塗工処理に際し、塗工スピードが上がらないことに加え、後加工性も悪くなる傾向がある。
【０１００】
以上の本発明の帯電防止フィルムは、例えば、光学用保護フィルムの基材フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、導光板（バックライト部材）、キャリヤーテープやカバーテープ（電子部品搬送用）、バックグラウンドテープ、ダイシングテープ、帯電防止付与リリースフィルム、ＯＨＰシート、写真フィルム、フレキシブルプリント配線板などの帯電防止付与保護フィルム、トリアセチルセルロース保護フィルム、タッチパネル、各種包装材・袋、ディスプレイ、ベルト、ロールなどの用途に有用であり、また、本発明の塗料は上記各種物品の製造の他に、例えば、光学レンズや光ディスク基板などの光学材料などの表面処理剤、繊維コーティング剤および汚れ防止（帯電防止）塗料などとしても有用である。
【実施例】
【０１０１】
以下に合成例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の文中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
【０１０２】
［合成例１〜４］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、水酸基を有するポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、ポリオール化合物、鎖伸長剤化合物および溶剤を所定量加え、均一に溶解させ、最終溶液濃度を３０％になるように調節した。続いてジイソシアネート化合物を所定量（活性水素基１モルに対して等モル）加えて８０℃で反応を行い、赤外吸収スペクトルで２，２７０ｃｍ-1の遊離イソシアネート基による吸収が認められなくなるまで反応を行った。得られたシロキサン含有ポリウレタン樹脂の原料組成、性状および物性を表１に示す。
【０１０３】
0005345277.tif 000031
【０１０４】
・（ａ−１）
0005345277.tif 000032
【０１０５】
・（ａ−２）
0005345277.tif 000033
・ＰＥＧ：ポリエチレンオキシドジオール
（東邦化学工業社製、商品名ＰＥＧ−２０００、平均分子量２，０００）
・１，３−ＢＤ：１，３−ブタンジオール
・ＤＢＡ：Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｎ−ブチルアミン
・ＴＥＧ：トリエチレングリコール
・ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
【０１０６】
［合成例５］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、下記式（ａ−３）の両末端エステル基含有シロキサン化合物１００ｇ（０．１モル）とポリエチレンオキシドジオール（東邦化学工業社製、商品名ＰＥＧ−１０００、平均分子量１，０００）２２０ｇ（０．２２モル）とを１５０℃に加熱した後、テトラブチルチタン酸エステル１ｇを添加して常圧で１時間、続いて１８０℃／１０ｍｍＨｇの条件で４時間反応させて水酸基価３７のポリエーテル変性ポリシロキサン化合物を得た。
【０１０７】
・（ａ−３）シロキサン化合物
0005345277.tif 000034
【０１０８】
［合成例６］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、メタクリル酸メチル３０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１８ｇおよびシロキサンマクロモノマー（（メタ）アクリル基含有シロキサンマクロマー）（ａ−４）１０ｇ、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｂ−１）４０ｇを仕込み、不揮発分３０％となるようにトルエン／メチルエチルケトン＝１／１の混合溶剤を加え、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを１．０ｇ加え、窒素をバブリングしながら７０℃に加熱、８時間攪拌してシロキサン変性アクリル樹脂を合成した。
【０１０９】
・（ａ−４）
0005345277.tif 000035
【０１１０】
・（ｂ−１）
0005345277.tif 000036
【０１１１】
［実施例１〜６、比較例１〜２］
実施例および比較例の塗料（固形分５％）を表２、３の組成により作製した。
【０１１２】
0005345277.tif 000037
【０１１３】
0005345277.tif 000038
【０１１４】
・熟成条件；４０℃、２日
・ＥＶＯＨ；エチレンビニルアルコール、商品名：ＤＣ４２１２（エチレン共重合比率＝３２ｍｏｌ％、ガラス転移温度＝６１℃、日本合成化学工業（株）製）
・ＰＶＡ；部分けん化ポリビニルアルコール、商品名：ＰＶＡ−２１７（けん化度＝８７〜８９、重合度＝１，７００、（株）クラレ製）
・ＹＰ−５０Ｓ；フェノキシ樹脂、商品名：フェノトートＹＰ−５０Ｓ、重量平均分子量＝４０，０００、東都化成工業（株）製）
・ＢＬ−Ｓ；ブチラール基／アセチル基含有ポリビニルアルコール共重合体、商品名：ＢＬ−Ｓ、水酸基＝２２ｍｏｌ％、アセチル基＝３〜５ｍｏｌ％、ブチラール化度＝７０ｍｏｌ％以下、積水化学工業（株）製）
・ＰＨＤＩ；ＨＤＩのビウレット型、商品名：デュラネート２４Ａ−１００、旭化成ケミカルズ（株）製）
・ＤＭＦ；ジメチルフォルムアミド
・アノン；シクロヘキサノン
【０１１５】
［支持電解塩］
・Ｌ−１；過塩素酸リチウム
・Ｌ−２；リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド
【０１１６】
本発明の帯電防止フィルムの製造に使用する前記塗料は、イオン伝導ポリマーと支持電解塩からなる樹脂（Ｂ）とを有機溶剤に溶解または分散した後、樹脂（Ａ）と混合して作製した。上記各成分の溶解または分散方法としては、公知のいずれの方法を使用してもよく、特に限定されない。
【０１１７】
前記表２、３に記載の各塗料を用い、グラビア印刷により、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ製）の表面に、乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布した後、乾燥機中で前記表中に記載の条件で溶剤を乾燥させた。乾燥後、４０℃のオーブンにて４８時間熟成させて帯電防止層を形成させた。
【０１１８】
［試験例］
上記で得られた実施例および比較例の帯電防止層の塗膜および帯電防止フィルムの性能を以下の項目について試験し、表４の結果を得た。
【０１１９】
＜表面抵抗値＞
三菱化学（株）製のＭＣＰ−ＨＴ４５０を使用して帯電防止フィルムの帯電防止性の測定を行う。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、印加電圧１００Ｖ、３０秒で行った。帯電防止効果を発揮するには、表面抵抗値が１×１０12Ω／ｃｍ2以下が望ましい。
【０１２０】
＜透明性＞
スガ試験機（株）製直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用し、帯電防止フィルムのヘイズ値を測定した。
ヘイズ値＝測定値−基材のヘイズ値
ヘイズ値は１．０％未満であれば透過性が高く、帯電防止フィルムに適する。
【０１２１】
＜耐溶剤性＞
帯電防止フィルム表面に１ｇの酢酸エチルを垂らし、荷重５０ｇ／ｃｍ2でラビングした際の帯電防止層の塗膜の外観を観察した。
○：帯電防止層の塗膜外観の変化がない。
△：帯電防止層の塗膜外観がやや変化している。
×：帯電防止層の塗膜外観が変化している。
【０１２２】
＜耐傷付き性＞
帯電防止フィルムの帯電防止層の塗膜を約１０ｇ／ｃｍ2の荷重にてスコッチブライト（住友スリーエム（株）製）で擦り、表面の傷付きを目視にて確認した。
○：確認できる傷が０本以上５本未満。
△：確認できる傷が５本以上１０本未満。
×：確認できる傷が１０本以上。
【０１２３】
＜密着性＞
帯電防止フィルムの帯電防止層の塗膜と基材ＰＥＴフィルムとの接着性を碁盤目試験（セロハンテープ剥離クロスカット法）にて行った。
【０１２４】
＜滑り性＞
新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲを使用して帯電防止フィルムの動摩擦係数の測定を行う。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、測定数５回の平均値で行った。動摩擦係数は、０．１８〜０．３０の範囲が望ましい。
【０１２５】
＜印刷適性＞
寺西化学工業（株）製マジックインキＮｏ．５００を使用して帯電防止層の塗膜面に記載し、インキの筆記状況を観察した。
○：マジックインキの筆記状況が良好である。
△：ややインキのハジキがあるが問題ないレベルである。
×：インキがはじき筆記できない。
【０１２６】
0005345277.tif 000039
【０１２７】
0005345277.tif 000040
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のように、本発明によれば、帯電防止性、透明性、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、滑り性、加工適性、および基材フィルムとの密着性などに優れた帯電防止フィルムおよび塗料が提供される。