(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体の容器を備え、
前記容器内には、複数の可撓性シートが連なってなる第１のシートに、複数の可撓性シートが連なってなる第２のシートを重ね、前記第１のシートと前記第２のシートとの縁部分を接合した第1の縁部分と、前記第１のシートと前記第２のシートとの縁部分を接合しない第２の縁部分と、を含み、複数の未接合領域を可撓性袋の内側の空間とした、複数の前記可撓性袋が連なって設けられており、
前記複数の可撓性袋の何れか又は全てに液体が充填され、前記複数の可撓性袋が前記容器に収容され、前記複数の可撓性袋が重ねられており、
各前記可撓性袋の前記第２の縁部分にそれぞれ岐路を形成し、各前記可撓性袋の各前記岐路が１つに合流していることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記可撓性袋に充填された液体の量が当該可撓性袋に収納でき得る最大限の量よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記可撓性シートが伸張性のない可撓材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記複数の可撓性袋が連なり、前記複数の可撓性袋の連結体が隣り合う可撓性袋の間で折られて、前記複数の可撓性袋が重なっていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記容器に収容された管を更に備え、
前記容器に口が形成され、前記可撓性袋の口と前記容器の口とが前記管によって接続されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記複数の可撓性袋の何れかが互いに連通していることを特徴とすることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記複数の可撓性袋の連結体の折部を跨いで、隣り合う可撓性袋に連通する連通部を備えることを特徴とする請求項４に記載の液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、腕時計、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳等といった小型電子機器がめざましい進歩・発展を遂げている。電子機器の電源として一次電池又は二次電池を用いるのが一般的であるが、エネルギー利用効率のよい燃料電池を電子機器の電源に用いるための研究開発が行われている。電子機器に用いる燃料電池として、直接燃料方式と呼ばれるものや、改質方式と呼ばれるものがある。直接燃料方式とは、燃料電池に直接供給された燃料の電気化学反応により発電する方式である。一方、改質方式とは、燃料を水素にいったん改質し、燃料電池に供給された水素の電気化学反応により発電する方式である。何れの方式にしても液体燃料が必要であるため、液体燃料を収納する容器が電子機器に必要となる。
【０００３】
液体燃料の収納容器には、伸張性のある袋を用いたものがある。例えば、特許文献１に記載されているように、伸張性のある袋（８６）が硬質な外容器（９２）の内側に収容され、袋（８６）に液体燃料が収納されて、袋（８６）が伸張している。
【特許文献１】特表２００６−５０８５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、袋内の液体燃料が減少する過程で袋に皺が生じると、袋の潰れ方が不十分であり、その皺部分に液体燃料が残留してしまう。そのため、袋内の液体燃料を全て使い切ることができない。
また、外容器内の内側に各種の機構を設け、袋内の液体を使い切れるようにしても、外容器の容積に占める液体の収納量の割合が少なくなってしまう。
そこで、本発明の課題は、袋内の液体を出来る限り使い切れるようにするとともに、袋内に収納する液体の量の割合が少なくならないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る発明によれば、
剛体の容器を備え、前記容器内には、複数の可撓性シートが連なってなる第１のシートに、複数の可撓性シートが連なってなる第２のシートを重ね、前記第１のシートと前記第２のシートとの縁部分を接合した第1の縁部分と、前記第１のシートと前記第２のシートとの縁部分を接合しない第２の縁部分と、を含み、複数の未接合領域を可撓性袋の内側の空間とした、複数の前記可撓性袋が連なって設けられており、前記複数の可撓性袋の何れか又は全てに液体が充填され、前記複数の可撓性袋が前記容器に収容され、前記複数の可撓性袋が重ねられており、各前記可撓性袋の前記第２の縁部分にそれぞれ岐路を形成し、各前記可撓性袋の各前記岐路が１つに合流していることを特徴とする液体収納容器が提供される。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、
前記可撓性袋に充填された液体の量が当該可撓性袋に収納でき得る最大限の量よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器が提供される。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、
前記可撓性シートが伸張性のない可撓材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体収納容器が提供される。
【００１１】
請求項４に係る発明によれば、
前記複数の可撓性袋が連なり、前記複数の可撓性袋の連結体が隣り合う可撓性袋の間で折られて、前記複数の可撓性袋が重なっていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の液体収納容器が提供される。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、
前記容器に収容された管を更に備え、
前記容器に口が形成され、前記可撓性袋の口と前記容器の口とが前記管によって接続されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の液体収納容器が提供される。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、
前記複数の可撓性袋の何れかが互いに連通していることを特徴とすることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の液体収納容器が提供される。
【００１４】
請求項７に係る発明によれば、
前記複数の可撓性袋の連結体の折部を跨いで、隣り合う可撓性袋に連通する連通部を備えることを特徴とする請求項４に記載の液体収納容器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可撓性袋が二枚の可撓性シート又は二つ折りにされた可撓性シートの縁部分を接合してなるから、可撓性袋内の液体が無くなると、可撓性袋をほぼシート状に潰すことができる。
また、複数の可撓性袋が重ねられているから、可撓性袋に液体が充填されていると、可撓性袋が扁平する。そのため、可撓性袋内の液体が無くなると、可撓性袋をほぼシート状に潰すことができる。
また、接合された可撓性シートの縁部分が接合代となっており、その接合代があるために、可撓性袋内の液体が減少する過程で可撓性袋に皺等が発生せず、可撓性袋をほぼシート状に潰すことができる。
また、可撓性シート自体の体積は殆どないので、容器の容積に占める液体の収納量の割合が大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
図１は、液体収納容器１の前面、上面及び右側面を示した断面図である。図２及び図３は、図１に示されたII−IIに沿った横断面を示した断面図である。
【００１８】
この液体収納容器１においては、複数の可撓性袋３〜５が剛体の外容器２内に収容され、これら可撓性袋３〜５が重ねられている。
【００１９】
外容器２は、六面体箱状、特に直方体箱状に設けられている。外容器２は、ポリプロピレン、ポリカーボネートといった樹脂又はアルミニウム、マグネシウムといった金属で形成されたものである。外容器２が剛体であるから、携帯性、運搬性、耐衝撃性、耐荷重性等に優れ、その内側にある可撓性袋３〜５が保護される。なお、外容器２が複数のパーツに分けられ、これらパーツが組み立てられることで外容器２が構成されてもよい。
【００２０】
外容器２には気圧調整穴２９が形成されている。この気圧調整穴２９は、外容器２内の気圧を調整するものであって、例えば外容器２外の気圧と等しくするために外容器２の内と外が連通する構成である。また、外容器２の前面には、取出口２２が形成されている。一方、外容器２の内側であってその前面側にはマニホールド（多岐管）８１が取り付けられ、マニホールド８１の１つの岐路８２が取出口２２に接続されている。この岐路８２にはバルブ８０が取り付けられている。バルブ８０は栓として機能し、具体的には一方向弁である。つまり、バルブ８０は岐路８２からその岐路８２の外に向かった液体の流れを阻止するものであり、バルブ８０が強制的に開かれることによって岐路８２からその岐路８２の外に向かって流れ得る。具体的には、バルブ８０は、可撓性・弾性を有する材料をダックビル状に形成したダックビル型一方向弁であり、このバルブ８０はそのダックビル状の先端を岐路８２の内に向けた状態で岐路８２に嵌め込まれている。
【００２１】
マニホールド８１は岐路８２〜８５を有し、これらの岐路８２〜８５が１つに合流している。マニホールド８１は樹脂材料であってもよいし、金属材料であってもよい。なお、マニホールド８１は、ツリー構造のものであってもよい。つまり、例えば、岐路８５と岐路８４が合流し、その合流部から別の岐路が形成され、その岐路と岐路８２と岐路８３が合流してもよい。
【００２２】
図４は、可撓性袋３を示した斜視図である。図２〜図４に示すように、可撓性袋３は、二枚の可撓性シート３１，３２を重ねてこれらの縁部分３３を接合して袋状にしたものである。可撓性シート３１，３２の縁部分３３の一部は接合されず、それ以外の部分が全周にわたって接合され、その接合されていない部分が口３４となる。可撓性シート３１，３２の接合は例えば溶接、溶着又は接着によるものである。なお、一枚の可撓性シートを二つ折りにして、その縁部分を接合して袋状にし、それを可撓性袋３として用いてもよい。
【００２３】
可撓性シート３１，３２は可撓性を有し、好ましくはゴム弾生体を除く可撓材からなる。可撓性シート３１，３２がゴム弾生体でなければ、伸張性を有さず、ゴム弾性体のように大きく伸張しない。更に、可撓性シート３１，３２は液体遮断性を有する材料からなり、液体が可撓性シート３１，３２に吸収されたり、可撓性シート３１，３２を透過したりしない。
【００２４】
例えば、可撓性シート３１，３２には、ポリエチレン、ナイロン、アルミ等が積層されてなるラミネートフィルムを用いる。このようなアルミ層によって可撓性シート３１，３２が伸張性を有しないものとなる。なお、他の素材のシートを可撓性シート３１，３２に用いてもよいし、可撓性シート３１，３２がゴム弾生体であって伸張性を有していてもよい。
【００２５】
可撓性袋３と同様に、可撓性袋４も二枚の可撓性シート４１，４２の縁部分を接合したものであり、可撓性袋５も二枚の可撓性シート５１，５２の縁部分を接合したものである。これら可撓性袋３〜５を平面視すると、矩形状に設けられている。また、可撓性袋３〜５のサイズはほぼ等しいことが好ましいが、これらのサイズが異なっていてもよい。
【００２６】
なお、図５に示すように、可撓性袋３〜５が連なった状態であってもよい。可撓性シート３１，４１，５１を、連なった一枚のシート（以下、基礎シートいう。）とし、この基礎シートに可撓性シート３２，４２，５２に重ね、これら可撓性シート３２，４２，５２を基礎シートの上で並列に並べて、これら可撓性シート３２，４２，５２の縁部分３３，４３，５３を基礎シートに接合すると、図５に示すように可撓性袋３〜５が連なった状態になる。また、可撓性シート３２，４２，５２も、連なった一枚のシート（以下、貼着シートという。）とし、基礎シートと貼着シートを重ねて、基礎シートと貼着シートの縁部分を接合するとともに、その縁部分の内側の未接合領域を三つの領域に分けるようにしてその縁部分の内側の一部を接合すると、三つに分けられた未接合領域が可撓性袋３〜５の内側の空間となり、図５に示すように可撓性袋３〜５が連なった状態になる。また、一枚のシートを二つ折りにして、その縁部分を接合するとともに、その縁部分の内側の未接合領域を三つの領域に分けるようにしてその縁部分の内側の一部を接合すると、三つに分けられた未接合領域が可撓性袋３〜５の内側の空間となり、図５に示すように可撓性袋３〜５が連なった状態になる。
【００２７】
図２〜図３に示すように、可撓性袋３〜５が重ねられた状態で外容器２に収容されている。なお、図５に示すように可撓性袋３〜５が連なっている場合には、可撓性袋３〜５の連結体を可撓性袋３と可撓性袋４の間の線３５に沿って谷折りにし、可撓性袋３〜５の連結対を可撓性袋４と可撓性袋５の間の線４５に沿って山折りにすれば、可撓性袋３〜５の連結体が葛折りとなって、可撓性袋３〜５が重なっているので、可撓性袋３〜５がその状態で外容器２に収容されている。
【００２８】
可撓性袋３の口３４がマニホールド８１の岐路８３に接続されている。具体的には、岐路８３が口３４に差し込まれ、岐路８３の外周面が口３４の内周面に接合されている。同様に、可撓性袋４の口４４がマニホールド８１の岐路８４に接続され、可撓性袋５の口５４が岐路８５に接続されている。可撓性袋３〜５の縁は口３４，４４，５４を除いて自由端となっている。
【００２９】
可撓性袋３〜５には液体９９が収納され、可撓性袋３〜５内が液体９９によって充填され、また、マニホールド８１内にも液体９９が充填されている。なお、可撓性袋３〜５に充填される液体９９が同一組成物であってもよいし、異なる組成物であってもよい。
【００３０】
可撓性袋３〜５の可撓性シート３１，３２，４１，４２，５１，５２が伸張性を有していないので、可撓性袋３〜５内に液体９９が充填されているときには、可撓性シート３１，３２，４１，４２，５１，５２が伸張せずに可撓性袋３〜５が膨張している。ここで、可撓性袋３〜５に液体９９が充填されている状態では、可撓性袋３及び可撓性袋５が外容器２の内面に面接触している。また、両端の可撓性袋３と可撓性袋４が面接触し、可撓性袋４と可撓性袋５も面接触している。それゆえ、可撓性袋３〜５が扁平状になっている。このように可撓性袋３〜５、外容器２が面接触しているので、外容器２の容積に占める液体９９の充填体積を大きくすることができる。
【００３１】
ここで、可撓性袋３に液体９９が満たされている場合、その液体９９の量は、可撓性袋３単体で液体９９を充填できる最大限の量よりも少ない。可撓性袋４，５についても同様である。これは、可撓性袋３〜５が重ねられた状態で外容器２に収容されているからである。ここでの「可撓性袋３単体」とは、可撓性袋３をそれよりも十分に大きいな空間に置いた状態をいう。
【００３２】
この液体収納容器１の使用方法について説明する。
図２に示すように、初期には、全ての可撓性袋３〜５内に液体９９が満たされており、可撓性袋３〜５が膨張している。
【００３３】
液体収納容器１を本体に装着すると、本体に設けられた管等が取出口２２に挿入される。取出口２２に挿入された管等はバルブ８０に差し込まれ、バルブ８０が強制的に開かれる。そして、可撓性袋３〜５内の液体９９がマニホールド８１を通って取出口２２から本体に流れる。このような流れは、本体に設けられたポンプによって起こる。
【００３４】
可撓性袋３〜５内の液体９９が減少していくと、可撓性袋３〜５が潰れ、可撓性袋３〜５の容積が減っていく。可撓性袋３〜５内の液体９９が無くなると、図３に示すように、可撓性シート３１，４１，５１と可撓性シート３２，４２，５２が全体的に接触し、可撓性袋３〜５がほぼ完全に潰れる。これは、可撓性袋３〜５が可撓性シート３１，４１，５１と可撓性シート３２，４２，５２とを縁部分で接合してなるからである。
【００３５】
なお、液体収納容器１の用途は特に限定されるものではない。例えば、液体９９が液体燃料（例えば、メタノール）若しくは水又はこれらの混合液である場合、液体収納容器１を小型燃料電池システムに用いることができる。液体９９がインクである場合、液体収納容器１をインクジェットプリンタに用いることができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、初期において、可撓性袋３〜５には単体で最大限の量の液体９９が充填されているのではなく、それよりも少ない量の液体９９が充填されているから、可撓性袋３〜５が変形する余裕がある。そのため、可撓性袋３〜５、外容器２が点接触又は線接触をするのではなく面接触し、外容器２の容積に占める液体９９の充填体積を大きくすることができる。つまり、外容器２の内側のデッドスペースを最小限に抑えることができる。
【００３７】
また、可撓性袋３が縁部分３３で接合された可撓性シート３１，３２を有するため、可撓性袋３内の液体９９が無くなると、可撓性袋３がシート状になってほぼ完全に潰れるから、可撓性袋３内の液体９９をほぼ使い切ることができる。特に、接合された縁部分３３が接合代となっており、その接合代があるために、可撓性袋３に皺等が発生せずに可撓性袋３がほぼシート状に潰れるようにすることができる。また、可撓性シート３１，３２がゴム弾生体のような伸張性を有さないのであれば、可撓性袋３がほぼシート状に潰れることがより起こりやすくなる。また、可撓性袋３には最大限の量よりも少ない液体９９が充填されているから、可撓性袋３が潰れる過程で可撓性シート３１，３２が全体で接触するようになり、可撓性袋３がほぼシート状に潰れることがより起こりやすくなる。そのため、可撓性袋３内の液体９９を使い切ることができる。可撓性袋４，５についても同様である。
【００３８】
〔第２の実施の形態〕
上記液体収納容器１では、外容器２の前面に１つの取出口２２が形成されている。それに対し、図６に示すように、第２実施形態の液体収納容器１Ａでは、外容器２の前面に３つの取出口２３〜２５が形成されている。また、液体収納容器１では、可撓性袋３〜５の口３４，４４，５４がマニホールド８１によって１つの取出口２２に連通しているのに対し、液体収納容器１Ａでは、可撓性袋３の口３４が管７３によって取出口２３に連通し、可撓性袋４の口４４が管７４によって取出口２４に連通し、可撓性袋５の口５４が管７５によって取出口２５に連通している。管７３〜７５にはそれぞれバルブ７６〜７８が設けられている。バルブ７６〜７８はバルブ８０と同様のものである。可撓性袋３〜５に収納される液体９９は異なる組成物であってもよいし、同一の組成物であってもよい。
液体収納容器１Ａは、変更した部分を除いて液体収納容器１と同様に設けられており、液体収納容器１Ａの各部とそれに相当する液体収納容器１の各部とに対して同一の符号を付す。
本実施形態においても、可撓性袋３〜５内の液体９９を使い切れることと、外容器２の容積に占める液体９９の収納量の割合を大きくすることを両立することができる。
【００３９】
〔第３の実施の形態〕
第２実施形態の液体収納容器１Ａでは、初期において可撓性袋３〜５すべてに液体９９が充填されている。それに対して、図７に示すように、第３実施形態の液体収納容器１Ｂでは、初期において可撓性袋３，５に液体９９が充填されているが、可撓性袋４が空であって、可撓性袋４内には液体が入っていない。また、外容器２の高さが液体収納容器１Ａの場合よりも低くいので、可撓性袋４が空であっても可撓性袋３が外容器２の内面に面接触し、可撓性袋５が外容器２の内面に面接触している。ここで、可撓性袋３に充填されている液体９９の量は、可撓性袋３単体で液体を充填できる最大限の量よりも少ない。可撓性袋５についても同様である。
【００４０】
また、口２３，２５は取出口であるが、口２４は導入口である。つまり、液体収納容器１Ｂの使用時には、可撓性袋３，５内の液体９９はそれぞれ口２３，２５から出ていくのに対し、口２４を通って可撓性袋４に貯留される（図８参照）。
【００４１】
液体収納容器１Ｂは、変更した部分を除いて液体収納容器１Ａと同様に設けられており、液体収納容器１Ｂの各部とそれに相当する液体収納容器１Ａの各部とに対して同一の符号を付す。
【００４２】
本実施形態においても、可撓性袋３，５内の液体９９を使い切れることと、外容器２の容積に占める液体９９の収納量の割合を大きくすることを両立することができる。
【００４３】
〔第４の実施の形態〕
図９、図１０に示すように、第４実施形態の液体収納容器１Ｃにおいては、可撓性袋３〜５が連なった状態である。つまり、可撓性シート３１，４１，５１が連なってなる基礎シートに、可撓性シート３２，４２，５２が連なってなる貼着シートを重ね、基礎シートと貼着シートの縁部分及びその内側の一部を接合して、三つの未接合領域を可撓性袋３〜５の内側の空間としたしたものである。
【００４４】
第１実施形態の液体収納容器１では、マニホールド８１と可撓性袋３〜５を接合したものであるが、第５実施形態の液体収納容器１Ｃにおいては、マニホールド９１が可撓性袋３〜５の縁部分に形成されている。つまり、基礎シートと貼着シートの縁部分に接合しない領域（岐路９２〜９５）を形成し、それをマニホールド９１としたものである。岐路９２〜９５が１つに合流しており、岐路９２が縁で開口し、岐路９３が可撓性袋３内に通じ、岐路９４が可撓性袋４内に通じ、岐路９５が可撓性袋５内に通じている。岐路９３，９４が、折れ線３５を跨いで可撓性袋３，４に連通する連通路であり、岐路９４，９５が、折れ線３６を跨いで可撓性袋４，５に連通する連通路である。線３５、４５で前述の通り、可撓性袋３〜５の連結体を葛折りしたときに、岐路９３，９５が閉塞するのを防止するために、岐路９３，９５のうち線３５、４５に位置する部分に、シリコンチューブなどの補強管３７，４７が嵌められている。補強管３７，４７は、基礎シートと貼着シートの間に配設されている。また、補強管３７，４７は、柔軟性（可撓性）を有することがこのましい。
【００４５】
そして、管８７が取出口２２と岐路９２に接続されている。つまり、管８７の一端が取出口２２に差し込まれて管８７の一端と外容器２が接合され、管８７の他端が岐路９２の開口に差し込まれて管８７と岐路９２が接合されている。この管８７にはバルブ８８が取り付けられている。バルブ８８は、液体収納容器１Ａにおけるバルブ８０と同一のものである。
【００４６】
液体収納容器１Ｃは、変更した部分を除いて液体収納容器１と同様に設けられており、液体収納容器１Ｃの各部とそれに相当する液体収納容器１の各部とに対して同一の符号を付す。
【００４７】
なお、図１１に示すように、可撓性袋３及び可撓性袋５の口３４，５４を塞ぐようにして、基礎シート及び貼着シートを接合し、可撓性袋３，５の口３４，５４を形成しなくてもよい。この場合、可撓性袋３内の空間と可撓性袋４内の空間が連通路３６で通じ、可撓性袋４内の空間と可撓性袋５内の空間が連通路４６で通じている。連通路３６，４６は、基礎シートと貼着シートの接合されていない部分である。連通路３６は折れ線３５を跨いで可撓性袋３，４に連通し、連通路４６は折れ線４５を跨いで可撓性袋４，５に連通している。連通路３６、４６のうち線３５、４５に相当する位置に補強管３８，４８が配設されている。図１１に示すような、可撓性袋３〜５の連結体を外容器２に収容した場合、図９、図１０に示した岐路９２に代えて、可撓性袋４の口４４を管８７に接続することになる。
【００４８】
また、図１２に示すように、基礎シートと貼着シートに形成されたマニホールドをツリー構造としてもよい。図１２においては、四つの可撓性袋の連結体を示したものである。
【００４９】
〔第５の実施の形態〕
図１３及び図１５に示すように、第５実施形態の液体収納容器１Ｄにおいては、可撓性袋３〜５に加えて可撓性袋１０１〜１０８が外容器２に収容されている。可撓性袋１０１は何れも、可撓性袋３〜５と同様に設けられている。即ち、可撓性袋１０１〜１０８は、二枚の可撓性シートを重ねてこれらの縁部分を接合して袋状にしたものであるか、又は、一枚の可撓性シートを二つ折りにして、その縁部分を接合して袋状にしたものである。
【００５０】
可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７のサイズが互いに等しく、可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８のサイズが互いに等しい。可撓性袋１０１〜１０８のサイズは可撓性袋３〜５のサイズよりも小さい。
【００５１】
可撓性袋１０４，１０６，１０８の口は一つであるのに対し、可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７の口は二つある。可撓性袋１０１の二つの口のうち前側の口がマニホールド８１に接続され、後ろ側の口が可撓性管１１１の一端に接続され、可撓性管１１１の他端が可撓性袋１０２の口に接続されている。同様に、可撓性袋１０３の後ろ側の口と可撓性袋１０４の口が可撓性管１１２によって接続され、可撓性袋１０５の後ろ側の口と可撓性袋１０６の口が可撓性管１１３によって接続され、可撓性袋１０７の後ろ側の口と可撓性袋１０８の口が可撓性管１１４によって接続され、可撓性袋１０３，１０５，１０７の前側の口がマニホールド８１に接続されている。なお、可撓性管１１１〜１１４はゴムチューブのように大きく伸張し得るものでもよいし、可撓性を有するが殆ど伸張しないものでもよい。
【００５２】
マニホールド８１は、外容器２の取出口２２に対しての接続用の岐路及び可撓性袋３〜５に対しての接続用の岐路に加えて、可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７に対しての接続用の岐路を有する。そして、これら岐路は合流されている。
【００５３】
可撓性袋３〜５，１０１〜１０８が外容器２に収容された状態では、可撓性袋１０７，１０８の上に可撓性袋５が重ねられ、可撓性袋５の上に可撓性袋４，１０５，１０６が重ねられ、可撓性袋１０５，１０６の上に可撓性袋４が重ねられ、可撓性袋４の上に可撓性袋３，１０３，１０４が重ねられ、可撓性袋１０３，１０４の上に可撓性袋３が重ねられ、可撓性袋３の上に可撓性袋１０１，１０２が重ねられている。
【００５４】
図１５は、可撓性袋３〜５，１０１〜１０８に液体９９が充填されている状態においてこれらを上から見た場合のこれらの位置関係を示した概略図である。図１５に示すように、可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７の前側の縁と可撓性袋３，４，５の前側の縁がほぼ揃っているが、可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７の後ろ側の縁と可撓性袋３〜５の後ろ側の縁がずれている。そのため、可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０６が可撓性袋３，４，５の前部寄りになって、これら可撓性袋１０７，５，１０５，４，１０３，３，１０１が順に重なっている。そのため、可撓性袋３〜５の間の隙間が可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０６によって埋められ、外容器２の容積に占める液体９９の収納量の割合を高くすることができる。
【００５５】
可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８の後ろ側の縁と可撓性袋３，４，５の後ろ側の縁がほぼ揃っているが、可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８の前側の縁と可撓性袋３〜５の前側の縁がずれている。そのため、可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８が可撓性袋３，４，５の後部寄りになって、これら可撓性袋１０８，５，１０６，４，１０４，３，１０２が順に重なっている。そのため、可撓性袋３〜５の間の隙間が可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８によって埋められ、外容器２の容積に占める液体９９の収納量の割合を高くすることができる。
【００５６】
つまり、可撓性袋３〜５及び可撓性袋１０１〜１０８に液体９９が充填された状態では、上から見て、可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７の重心αと可撓性袋３，４，５の重心βがずれており、可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８の重心γと可撓性袋３，４，５の重心βがずれている。このように重心α，β，γがずれることで、可撓性袋３〜５の間の隙間が可撓性袋１０１〜１０８で埋めることができ、外容器２の容積に占める液体９９の収納量の割合を高くすることができる。
【００５７】
図１３に示すように、初期には、全ての可撓性袋３〜５，１０１〜１０８に液体９９が充填されているが、充填量はそれぞれの単体で液体を充填できる最大限の量よりも少ない。
使用時には、液体収納容器１Ｄが本体に接続されて、可撓性袋３〜５，１０１〜１０８内の液体９９がマニホールド８１を通って外容器２の取出口２２から流出して、本体に供給される。可撓性袋３〜５，１０１〜１０８内の液体９９が減少していくと、可撓性袋３〜５，１０１〜１０８が潰れ、可撓性袋３〜５，１０１〜１０８の容積が減っていく。可撓性袋３〜５，１０１〜１０８内の液体９９が無くなると、図１４に示すように、可撓性袋３〜５，１０１〜１０８がほぼ完全に潰れる。
【００５８】
以上のように、サイズの小さい可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７とそれよりもサイズの大きい可撓性袋３〜５の前側端部とが交互に重ねられているから、可撓性袋３〜５の間の隙間や可撓性袋３〜５と外容器２の内面との間の隙間を可撓性袋１０１，１０３，１０５，１０７で埋めることができる。同様に、サイズの小さい可撓性袋１０２，１０４，１０６，１０８とそれよりもサイズの大きい可撓性袋３〜５の後ろ側端部とが交互に重ねられているから、外容器２の内部空間の隙間を殆ど無くすことができる。
【００５９】
液体収納容器１Ｄは、変更した部分を除いて液体収納容器１と同様に設けられており、液体収納容器１Ｄの各部とそれに相当する液体収納容器１の各部とに対して同一の符号を付す。
【００６０】
なお、図１６に示すように、可撓性袋３〜５，１０１〜１０８が連なっていてもよい。つまり、基礎シートと貼着シートを部分的に接合することによって可撓性袋３〜５，１０１〜１０８及び可撓性管１１１〜１１４を形成することによって、接合していない部分が可撓性袋３〜５，１０１〜１０８及び可撓性管１１１〜１１４の内部空間となる。図１６に示すような連結体を用いる場合には、可撓性袋１０１，１０２と可撓性袋３との間で、可撓性袋３と可撓性袋１０３，１０４との間で、可撓性袋１０３，１０４と可撓性袋４との間で、可撓性袋４と可撓性袋１０５，１０６との間で、可撓性袋１０５，１０６と可撓性袋５との間で、更に、可撓性袋５と可撓性袋１０５，１０６の間で、連結体が折り曲げられて、連結体が外容器２内に収容されることになる。
【００６１】
〔第６の実施の形態〕
図１７に示すように、第６実施形態の液体収納容器１Ｅにおいては、外容器２が直方体箱状でなく、外容器２の内側であってその上部には凹部２６が形成されている。そして、外容器２の内側であって凹部２６には、可撓性袋１０９が収容されている。可撓性袋１０９は、二枚の可撓性シートを重ねてこれらの縁部分を接合して袋状にしたものであるか、又は、一枚の可撓性シートを二つ折りにして、その縁部分を接合して袋状にしたものである。
【００６２】
この可撓性袋１０９の口はマニホールド８１に接続されている。可撓性袋１０９は可撓性袋３，１０１の上に重ねられている。可撓性袋１０９のサイズは可撓性袋１０１のサイズよりも大きく、可撓性袋３のサイズよりも小さい。そして、可撓性袋１０９の前側の縁は可撓性袋３，１０１の前側の縁にほぼ揃っているが、可撓性袋１０９の後ろ側の縁は可撓性袋３，１０１の後ろ側の縁からずれている。初期には、可撓性袋１０９には液体９９が充填されているが、その充填量は可撓性袋１０９単体で液体を充填できる最大限の量よりも少ない。
【００６３】
液体収納容器１Ｅは、変更した部分を除いて液体収納容器１Ｄと同様に設けられており、液体収納容器１Ｅの各部とそれに相当する液体収納容器１Ｄの各部とに対して同一の符号を付す。
【００６４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、上記各実施形態に対して種々の設計変更を行ったものも本発明の範囲に含まれる。
【００６５】
〔応用例〕
液体９９が液体燃料（例えば、メタノール）と水の混合液である場合に、液体収納容器１を用いた燃料電池システムの例について説明する。
【００６６】
図１８は、燃料電池モジュール２００を搭載した電子機器２０１の後面、下面及び右側面を示した斜視図であり、図１９は、燃料電池モジュール２００の前面、上面及び右側面を示した斜視図であり、図２０は、燃料電池モジュール２００の構成を示したブロック図である。
【００６７】
電子機器２０１は、下本体２０２と、下本体２０２にヒンジ結合された上本体２０３と、下本体２０２の後面に装着された燃料電池モジュール２００とを備える。燃料電池モジュール２００は、下本体２０２の後面に対して着脱可能とされている。燃料電池モジュール２００は改質モジュール２０４及び発電セル２０５を有する。
【００６８】
発電セル２０５は固体高分子型燃料電池である。つまり、発電セル２０５は、セパレータ、アノード、固体高分子電解質膜、カソード、セパレータの順に積層したものである。
改質モジュール２０４は、蒸発器２０６と、改質器２０７と、ＣＯ除去器２０８と、触媒燃焼器２０９と、断熱パッケージ２１０とを備える。改質器２０７、ＣＯ除去器２０８及び触媒燃焼器２０９は断熱パッケージ２１０に収容されている。
【００６９】
燃料電池モジュール２００には、二つの液体収納容器１を装着することができる。液体収納容器１が燃料電池モジュール２００に装着された状態では、液体収納容器１に収納された液体９９がポンプによって蒸発器２０６に供給される。
【００７０】
蒸発器２０６では、液体９９が気化される。蒸発器２０６で気化した燃料と水の混合気が改質器２０７に送られる。改質器２０７では、燃料と水から水素等が触媒により生成される。燃料がメタノールである場合、改質器２０７では次式（１）に示すような主反応である水蒸気改質反応が起こる。
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→３Ｈ2＋ＣＯ2  …（１）
【００７１】
また、化学反応式（１）についで逐次的に起こる次式（２）のような副反応によって、副生成物として一酸化炭素が微量に（１％程度）生成される。
Ｈ2＋ＣＯ2→Ｈ2Ｏ＋ＣＯ  …（２）
【００７２】
（１）式及び（２）式の反応による生成物が改質器２０７からＣＯ除去器２０８に送出される。また、ＣＯ除去器２０８には外部の空気がエアポンプによって供給される。
【００７３】
ＣＯ除去器２０８は、生成物のうち一酸化炭素を触媒により優先的に酸化させ（式（３）参照）、一酸化炭素を除去するものである。
２ＣＯ＋Ｏ2→２ＣＯ2  …（３）
【００７４】
ＣＯ除去器２０８を経て得られた生成物が発電セル２０５のアノードに供給される。空気がエアポンプによって発電セル２０５のカソードのカソードに供給される。
【００７５】
発電セル２０５のアノード側では、ＣＯ除去器２０８から送出された生成物中の水素による次式（４）のような反応が起こり、生成した水素イオンが固体高分子電解質膜を透過して酸素極に到達する。
Ｈ2→２Ｈ+＋２ｅ-  …（４）
一方、発電セル２０５のカソードでは、固体高分子電解質膜を透過した水素イオンと、空気中の酸素と、電子とにより、次式（５）に示すように水が生成される。
２Ｈ+＋１／２Ｏ2＋２ｅ-→Ｈ2Ｏ  …（５）
以上により、発電セル２０５にて発電が行われる。発電セル２０５で生成された電気は本体２０２，２０３の各部に供給される。
【００７６】
発電セル２０５のアノードではすべての水素が反応するわけでなく、未反応の水素も存在する。その水素は他の生成物とともに触媒燃焼器２０９に送られる。一方、外部の空気がエアポンプによって触媒燃焼器２０９に送られる。
【００７７】
触媒燃焼器２０９は、水素を触媒により燃焼するものである。触媒燃焼器２０９で水素燃焼が生じ、その燃焼熱は改質器２０７及びＣＯ除去器２０８の加熱に利用される。
【００７８】
液体収納容器１の代わりに、液体収納容器１Ａ〜１Ｅを用いてもよい。液体収納容器１Ｂを用いる場合、触媒燃焼器２０９や発電セル２０５のカソードで生成された水が液化されて可撓性袋４に送り込まれる。
なお、液体収納容器１、１Ａ〜１Ｅを燃料直接型の燃料電池システムや、液体燃料を用いる固体酸化物型燃料電池システムにも用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態における液体収納容器を示した斜視図である。
【図２】図１に示されたII−IIに沿った面の矢視断面図である。
【図３】図１に示されたII−IIに沿った面の矢視断面図である。
【図４】可撓性袋を示した斜視図である。
【図５】複数の可撓性袋の連結体を示した展開斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図１０】複数の可撓性袋の連結体を示した展開斜視図である。
【図１１】複数の可撓性袋の連結体を示した展開斜視図である。
【図１２】複数の可撓性袋の連結体を示した展開斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図１５】可撓性袋の位置関係を示した概略上面図である。
【図１６】複数の可撓性袋の連結体を示した展開平面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態における液体収納容器を示した断面図である。
【図１８】電子機器を示した斜視図である。
【図１９】燃料電池モジュール及び液体収納容器を示した斜視図である。
【図２０】燃料電池モジュール及び液体収納容器の構成を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ〜１Ｅ  液体収納容器
２  外容器
３〜５、１０１〜１０９  可撓性袋
３１，３２，４１，４２，５１，５２  可撓性シート
２２、２３、２４、２５  口
３４、４４、５４  口
７３、７４、７５、８７  管
８１  マニホールド
８７  管
９１  マニホールド
９８  液体
９９  液体
【図１】
0005176540.tif 000002
【図２】
0005176540.tif 000003
【図３】
0005176540.tif 000004
【図４】
0005176540.tif 000005
【図５】
0005176540.tif 000006
【図６】
0005176540.tif 000007
【図７】
0005176540.tif 000008
【図８】
0005176540.tif 000009
【図９】
0005176540.tif 000010
【図１０】
0005176540.tif 000011
【図１１】
0005176540.tif 000012
【図１２】
0005176540.tif 000013
【図１３】
0005176540.tif 000014
【図１４】
0005176540.tif 000015
【図１５】
0005176540.tif 000016
【図１６】
0005176540.tif 000017
【図１７】
0005176540.tif 000018
【図１８】
0005176540.tif 000019
【図１９】
0005176540.tif 000020
【図２０】
0005176540.tif 000021