(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に配置固定され、下面の長さ方向に設けた開口部に沿ってガイド溝が設けられた筒状の水平レールの前記ガイド溝を自在に移動し、かつ、安全帯を含む落下防止用部材を連結可能な落下防止用安全器において、
前記開口部を移動する安全器本体と、前記ガイド溝内を走行すべく前記安全器本体の上部に回転自在に設けられた複数のローラと、前記落下防止用部材を連結可能に前記安全器本体の下部に設けられた連結部とで構成され、
前記各ローラが、環状をなすローラ本体と、このローラ本体の外周に設けられた弾力性を有するゴムまたは樹脂からなる緩衝部材とで構成され、
前記緩衝部材が前記ローラ本体の両側面の外周部分を覆うように延び、
前記安全器本体、前記ローラ本体、前記連結部および前記緩衝部材が導電性を有し、
前記ローラ本体の外周面に凹凸部を設け、
前記緩衝部材が前記凹凸部を覆うとともに前記凹凸部に嵌合し、かつ、前記凹凸部の外周面よりも外側に肉厚を有し、
前記緩衝部材が弾力性を有するゴムで、３０℃以上に暖めることにより、前記ローラ本体と分離可能に構成されている、
ことを特徴とする落下防止用安全器。
【請求項２】
請求項１に記載の落下防止用安全器において、
前記緩衝部材が前記ローラ本体に一体的に成形されている、
ことを特徴とする落下防止用安全器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落下防止用安全器に関し、特に、高所作業時の転落事故防止と、作業中に作業者の衣服等から発生する静電気による火花が、可燃物に着火することによる爆発事故防止とを考慮した墜落防止装置における落下防止用安全器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業時の転落事故防止と、可燃物積載車上の作業中に主として作業者の帯電により発生する静電気による火花が、可燃物に着火することによる爆発事故防止とを考慮した墜落防止装置は、特許文献１に示されているように、可燃物積載車（タンクローリー）の停止位置の上部に位置する構造物に、下面の長さ方向に直線状の開口部が設けられた筒状の水平レールがレール把持金具によって固定配置されている。水平レールには、開口部の両側に沿って設けられたガイド溝を自在に走行（移動）する移動部材（上述した「落下防止用安全器」に該当する。）が設けられており、移動部材の環部には、遠心クラッチ機構を内蔵し、所定長のベルト（「ストラップ」に該当する。）を引き出し、収納自在としたストラップ巻取機が連結されている。
【０００３】
作業者が、中継給油所において可燃物積載車に給油、可燃物積載車を点検する際には、作業者の安全帯をストラップ巻取機のベルトの先端の係止具に連結することで、作業者の墜落を防止することができる。しかも、作業者の衣服には導電繊維を採用し、安全帯のベルトおよびストラップ巻取機に収容するベルトには導電繊維を織り込み、フック、ストラップ巻取機、移動部材の主要部を銅製とし、作業者に帯電した静電気を構造物から大地に漏洩させることで、静電気による着火（爆発）を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されている従来の墜落防止装置においては、移動部材の上部には２対のローラが回転自在に設けられており、移動部材は２対のローラを介して水平レールのガイド溝内を自在に移動する構成とされている。水平レールはアルミ製であり、各ローラは真鍮などの銅製であるので、水平レールおよびローラの導電性は良好である。しかし、２対のローラが水平レールのガイド溝内を走行する際、ローラと水平レールとが金属であるので、ローラと水平レールとが接触することによって騒音が発生し、作業現場が住宅に近い場合、近隣の住人から騒音の苦情が起こることがあった。さらに、ローラと水平レールとが金属であるので、２対のローラ並びに水平レールのガイド溝の摩耗が激し（大き）かった。
【０００６】
この発明は、各ローラの導電性を確保しながらローラの走行時の騒音防止、クッション性の向上、ローラ並びに水平レールの耐摩耗性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、構造物に配置固定され、下面の長さ方向に設けた開口部に沿ってガイド溝が設けられた筒状の水平レールの前記ガイド溝を自在に移動し、かつ、安全帯を含む落下防止用部材を連結可能な落下防止用安全器において、前記開口部を移動する安全器本体と、前記ガイド溝内を走行すべく前記安全器本体の上部に回転自在に設けられた複数のローラと、前記落下防止用部材を連結可能に前記安全器本体の下部に設けられた連結部とで構成され、前記各ローラが、環状をなすローラ本体と、このローラ本体の外周に設けられた弾力性を有するゴムまたは樹脂からなる緩衝部材とで構成され、前記緩衝部材が前記ローラ本体の両側面の外周部分を覆うように延び、前記安全器本体、前記ローラ本体、前記連結部および前記緩衝部材が導電性を有し、前記ローラ本体の外周面に凹凸部を設け、前記緩衝部材が前記凹凸部を覆うとともに前記凹凸部に嵌合し、かつ、前記凹凸部の外周面よりも外側に肉厚を有し、前記緩衝部材が弾力性を有するゴムで、３０℃以上に暖めることにより、前記ローラ本体と分離可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の落下防止用安全器において、前記緩衝部材が前記ローラ本体に一体的に成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、各ローラが、環状をなすローラ本体と、このローラ本体の外周に設けられた弾力性を有するゴムまたは樹脂からなる緩衝部材とで構成されているので、ローラの走行時の騒音防止と、ローラ並びに水平レールの耐摩耗性とを向上させることができる。また、ローラはローラ本体の外周に弾力性を有する緩衝部材を有しているので、ローラが水平レールから受ける衝撃が緩和され、作業者への衝撃も緩和される。
【００１４】
また、緩衝部材がローラ本体の側面を覆っているので、ローラが傾斜して走行することによって水平レールに接触する場合、緩衝部材が水平レールに接触してローラ本体は水平レールに接触しないため、ローラの走行時の騒音を防止することができる。また、緩衝部材がローラ本体の側面を覆っているので、ローラが水平レールに接触しても、ローラが受ける衝撃が緩和され、作業者への衝撃も緩和される。
【００１５】
また、安全器本体、ローラ本体、連結部および緩衝部材が導電性を有するので、安全器本体、ローラ本体、連結部および緩衝部材を、作業者に帯電した静電気を漏洩させるための通電路とすることができる。
【００１６】
また、ローラ本体の外周面に凹凸部を設け、緩衝部材が凹凸部を覆い、かつ、凹凸部の外周面よりも外側に肉厚を有しているので、緩衝部材が摩耗してローラ本体の外周面が露出すると、緩衝部材の摩耗状態を目視でも容易に判断することができる。また、緩衝部材が摩耗してローラ本体の外周面が露出すると、ローラの走行音が変化するため、緩衝部材の摩耗状態を容易に判断することができる。さらに、緩衝部材が凹凸部に嵌合しているので、緩衝部材がローラ本体からローラ本体の軸方向へ外れにくくなり、緩衝部材の機能を維持することができる。
【００１７】
また、緩衝部材が弾力性を有するゴムで、３０℃以上に暖めることにより、ローラ本体と分離可能に構成されているので、緩衝部材が摩耗した場合、ローラ全体を交換することなく緩衝部材のみを交換すればよく、維持費を安価に抑えることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、緩衝部材がローラ本体に一体的に成形されているので、部品点数が少なくなり、組み立てやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態の落下防止用安全器、並びに落下防止用安全器を用いた墜落防止装置の概略的な斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態の墜落防止装置を使用する状態説明図である。
【図３】この発明の実施の形態の墜落防止装置における水平レールの斜視図である。
【図４】ローラの一部断面を示す組立分解斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態のローラの縦断面図である。
【図６】実施例、比較例のローラを使用して静荷重試験を行った時間と引張強度との関係を示したグラフである。
【図７】ローラの他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図８】ローラ本体の外周面の凹凸形状の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】ローラ本体の外周面の凹凸形状の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】ローラ本体の外周面の凹凸形状の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１１】ローラの基本的な構成を示す縦断面図である。
【図１２】この発明の他の実施の形態の落下防止用安全器、並びに落下防止用安全器を用いた墜落防止装置の断面図である。
【図１３】ストラップ巻取機のドラムの斜視図である。
【図１４】安全帯の正面図である。
【図１５】安全帯の背面図である。
【図１６】この発明の実施の形態の墜落防止装置の使用状態を示す正面図である。
【図１７】この発明の実施の形態の墜落防止装置の使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１ないし図３を参照するに、この実施の形態に係る墜落防止装置１は、高所作業時の転落事故防止と、作業中に作業者が帯電した静電気による着火（爆発）事故防止とを考慮したものである。
【００２２】
例えば、図１６および図１７に示されているように、可燃物積載車３（タンクローリー）の停止位置の上部には、下面の長さ方向に直線状に連続して開口する開口部５（図１参照）の両側にガイド溝７（図１参照）を配した筒状の水平レール９がレール把持金具１１によって構造物に固定配置されている。水平レール９は、導電性を有するアルミ合金等の、引抜き成形あるいは押出し成形によって得られるものである。なお、水平レール９は、図３に示されているように、単体レールをジョイント金具１３により複数本連結することができる。また、水平レール９には、詳しくは後述する落下防止用安全器１７がガイド溝７内を自在に移動するように設けられている。そして、落下防止用安全器１７の抜け止め防止のストッパ１５が水平レール９の両端部に設けられている。
【００２３】
この実施の形態の落下防止用安全器１７は、図１に示されているように、安全器本体１９を有し、安全器本体１９は導電性を有する金属製、この実施の形態では導電性が良好な真鍮などの銅製とされ、下側へ窄む逆三角形状をなしている。この逆三角形状の安全器本体１９の上部には、図４に示されているように、ガイド溝７内を走行する２対のローラ２１が安全器本体１９に固定した導電性を有する支軸２３に導電性を有する軸受２５を介して回転自在に設けられている。なお、ローラ２１は支軸２３の先端に固定する留め具２１Ａで支軸２３に留められる。したがって、逆三角形状の安全器本体１９の下部が水平レール９の開口部５から下方へ突出した状態で２対のローラ２１がガイド溝７内を走行することで、落下防止用安全器１７が水平レール９に沿って走行移動することが可能となる。
【００２４】
また、水平レール９の下面より下方へ突出した安全器本体１９の下部には、作業者の墜落を防止するための安全帯２７を含む落下防止用部材２９（図２参照）を連結するための連結部としての連結用孔部３１（図１参照）が設けられている。
【００２５】
なお、落下防止用部材２９とは、図２に示されているように、ストラップ巻取機３３と、このストラップ巻取機３３のストラップ３５の先端に係止具としての係止フック３７（導電性を有している。）を介して連結されるランヤード３９と、このランヤード３９に連結される安全帯２７並びに前記各部材を連結するためのフックなどの連結金具等とをいう。
【００２６】
図４および図５を併せて参照するに、上記の各ローラ２１は、円環状をなすローラ本体４１と、このローラ本体４１の外周にインサート成形で一体成形した弾力性を有する導電性ゴムまたは導電性樹脂からなる導電性緩衝部材４３とで構成されている。なお、ローラ本体４１は導電性が良好な真鍮などの銅製である。また、導電性ゴムとしては、例えば、導電性シリコーンゴム、天然ゴムベースの導電性ゴム、クロロプレンゴムベースの導電性ゴム、ニトリルゴムベースの導電性ゴム、その他の形態の導電性ゴムがある。また、導電性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ系永久制電性樹脂、導電性コンパウンド、チタン酸カリウム繊維合成樹脂、各種カーボン繊維入り樹脂、その他の形態の導電性樹脂がある。
【００２７】
したがって、落下防止用安全器１７の２対のローラ２１が水平レール９のガイド溝７内を走行すると、導電性緩衝部材４３によってローラ２１の走行音が減少し、かつ、ローラ２１および水平レール９の耐摩耗性が向上する。また、ローラ２１はローラ本体４１の外周に導電性緩衝部材４３を有しているので、ローラ２１が水平レール９から受ける衝撃が緩和され、作業者への衝撃も緩和される。また、各ローラ２１は全体として良好な導電性を有するので、各ローラ２１を、作業者に帯電した静電気を漏洩させるための通電路とすることができる。また、ローラ本体４１の外周に導電性緩衝部材４３が一体成形されているので、部品点数が少なくなり、組み立てやすくなる。
【００２８】
なお、導電性緩衝部材４３とローラ本体４１との密着性を向上させるため、ローラ本体４１の外周面を凹凸形状とし、すなわち、ローラ本体４１の外周面に凹凸部を設け、導電性緩衝部材４３を凹凸部に嵌合させることが望ましい。
【００２９】
この実施の形態の各ローラ２１には、図５に示されているように、ローラ本体４１の外周面に凹凸形状としてのアリ溝４５が設けられ、導電性緩衝部材４３がアリ溝４５を覆うとともにアリ溝４５に嵌合し、かつ、アリ溝４５の外周面よりも外側に肉厚を有する構成である。さらに、アリ溝４５は内側（内周）に向けて拡開する楔形のテーパを有するので、導電性緩衝部材４３とローラ本体４１との密着性がより一層向上する。
【００３０】
この実施の形態のローラ２１の場合は、導電性緩衝部材４３とローラ本体４１のアリ溝４５との密着性がより一層向上することにより、導電性緩衝部材４３がローラ本体４１からローラ本体４１の軸方向へ外れにくくなり、導電性緩衝部材４３の機能を維持することができる。
【００３１】
通常、ローラ２１は水平レール９の内部に隠れているので、水平レール９の内部を見ない限りは導電性緩衝部材４３の摩耗状態を判断することができない。しかも、水平レール９は高所に設置されているので、導電性緩衝部材４３の摩耗状態を点検することは容易ではない。しかし、導電性緩衝部材４３が摩耗のために減ってアリ溝４５の外周面が露出すると、ローラ２１がガイド溝７を走行するときにアリ溝４５の外周面がガイド溝７に接触して回転するために走行音が大きく変化するので、導電性緩衝部材４３の摩耗状態を容易に判断することができる。しかも、アリ溝４５は、その露出により走行音の変化を容易に判断できるが、その露出面積は小さいために極端に大きい音が生じない点で望ましい。また、導電性緩衝部材４３が摩耗のために減ってアリ溝４５の外周面が露出するので、水平レール９内からローラ２１（落下防止用安全器１７）を取り出すことにより、導電性緩衝部材４３の摩耗状態を目視でも容易に判断することができる。
【００３２】
この実施の形態では、導電性緩衝部材４３は、外径が例えば約４０ｍｍで、幅が例えば約１４ｍｍで、厚さが例えば約４ｍｍで、アリ溝４５の高さ（深さ）が例えば約２ｍｍであるので、アリ溝４５の外周面より外側の導電性緩衝部材４３の肉厚は約２ｍｍである。ちなみに、従来の一般的な摩耗によるローラ２１の交換基準は、直径の摩耗量を１．０ｍｍ、あるいは予め設定した耐用年数を６年としている。
【００３３】
ここで、上記のローラ２１を用いた落下防止用安全器１７を実施例とし、従来の真鍮製のローラを用いた落下防止用安全器を比較例とし、実施例と比較例の落下防止用安全器の走行試験つまりローラの耐摩耗性の測定するための摺動試験、騒音および静荷重試験を行った。
【００３４】
（１）摺動試験方法としては、落下防止用安全器を水平レール９にセットし、移動量１ｍを往復で１回（つまり、１回の移動量が２ｍ）とし、２０回／分のスピードで、１０万回往復させた。すなわち、２０万ｍ（メートル）を摺動させた後にローラの摩耗量を測定した。なお、試験前のローラの直径は４０ｍｍである。その結果は、表１に示す通りである。
【００３５】
【表１】
0005266129.tif 000002
【００３６】
表１から分かるように、実施例では試験後のローラの直径が３９．7ｍｍであるので、２０万ｍ（メートル）の摺動後のローラ２１は直径で０．３ｍｍ（半径では０．１５ｍｍ）の摩耗量であった。一般的な作業で１年間の走行量を約１０万ｍ（メートル）として考慮すると、この摺動試験は約２年分に相当することになる。したがって、実施例では１年分の摩耗量が直径で０．１５ｍｍ（半径では０．０７５ｍｍ）となるので、ローラ２１の交換基準の直径の摩耗量である１．０ｍｍに対しては、耐用年数が約６．６年（１．０ｍｍ／０．１５ｍｍ）である。
【００３７】
一方、比較例では試験後のローラの直径が３９．８ｍｍであるので、２０万ｍ（メートル）の摺動後のローラは直径で０．２ｍｍ（半径では０．１ｍｍ）の摩耗量であった。上記の実施例と同様に計算すると、ローラの耐用年数が約１０年（１．０ｍｍ／０．１ｍｍ）である。
【００３８】
以上のことから、実施例は耐用年数だけでは真鍮製のローラの比較例に及ばないが、耐用年数６年の交換基準を十分に満たす耐摩耗性を有しており、２０万ｍ（メートル）を走行しても、比較例と比べた場合、その差は直径でわずか０．１ｍｍの摩耗であった。しかも、従来の真鍮製のローラの騒音の問題点を解消できるという点で優れている。
【００３９】
（２）騒音試験としては、落下防止用安全器を４ｍの水平レール９にセットし、騒音計を水平レール９の中心点の真下地点にセットする。そして、ハーネスの装着を行い、落下防止用安全器に図２に示すように落下防止用部材２９を連結する。４ｍの水平レール９上でローラを時速４ｋｍの速度で３往復させる。その時発生した音を平均値、最大値、最小値の３点について測定を行った。その結果は表２に示す通りである。
【００４０】
【表２】
0005266129.tif 000003
【００４１】
表２から分かるように、平均値で２０．１ｄＢ、最大値で１７．８ｄＢの低音性を確認できた。また、実施例のローラ２１では直接測定には現れない共振も少なく、走行し終わった後の水平レール９に残る音がほとんどないことが確認された。
【００４２】
（３）静荷重試験としては、実施例、比較例のローラの供試体を静荷重試験器にセットし、安全帯構造指針の試験方法に準拠し、静荷重を前記供試体に加えて行った。そして、引張荷重が８ｋＮ、１１．５ｋＮに達した時点の時間を測定した結果は、表３、図６に示す通りである。
【００４３】
【表３】
0005266129.tif 000004
【００４４】
表３から分かるように、静荷重８ｋＮに到達するまでに、実施例のローラ２１は３２．２％の荷重吸収性能を、静荷重１１．５ｋＮに到達するまでに、実施例のローラ２１は３２．２％の荷重吸収性能を示す結果を得た。
【００４５】
また、図６から分かるように、８ｋＮ時点では静荷重においては、約１５．５秒も到達時間が遅く、これは４７％も衝撃を吸収している計算になる。同じく１１．５ｋＮ時点では静荷重においては、約２０秒も到達時間が遅く、これも同様に４７％も衝撃を吸収している計算になる。
【００４６】
なお、実際には、ローラ２１の摩耗状態を測ることは難しいので、上述したように予め設定した耐用年数６年で交換している。しかし、この実施の形態では上記の導電性緩衝部材４３のアリ溝４５の外周面よりも外側の肉厚分が２ｍｍ、つまり直径では４ｍｍの肉厚があるので、何らかの事情で耐用年数６年を超え、アリ溝４５の外周面に達するまで導電性緩衝部材４３が摩耗してしまった場合、ローラ２１の走行音が大きく変化するので、この走行音の変化を、ローラ２１を交換する目安とすることができる。
【００４７】
また、ローラ２１の他の実施の形態としては、ローラ本体４１の外周面の凹凸形状４７を、図７および図８に示されているように、断面が複数の凹凸からなる歯型形状で外周方向の全周に亘って連続して形成してもよい。あるいは、図９に示されているように、ローラ本体４１の外周面の凹凸形状４７は、多数の凸部を全外周面に設けるように形成してもよい。あるいは、図１０に示されているように、ローラ本体４１の外周面の凹凸形状４７は、断面が１つの凸形状で外周方向の全周に亘って連続して形成してもよい。あるいは、その他の種々の形態の凹凸形状を形成することもできる。
【００４８】
なお、この実施の形態の各ローラ２１の基本的な構成は、図１１に示されているように、導電性緩衝部材４３がローラ本体４１の外周に、例えば、インサート成形で一体的に成形した構成である。このとき、ローラ本体４１の外周面は上述したようにアリ溝４５を含む凹凸形状４７としても、あるいは単なる平滑面とすることもできる。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、導電性緩衝部材４３がローラ本体４１の外周にインサート成形で一体的に成形した構成であるが、その他の実施の形態としては、導電性緩衝部材４３がローラ本体４１の外周にきつく嵌め込むような形態でもよいので、インサート成形に限定されない。なお、ローラ本体４１の外周に嵌め込んだ導電性緩衝部材４３は、例えば、３０℃以上に暖めて変形能力を増大させることにより、ローラ本体４１に対して分離（交換）可能になるので、導電性緩衝部材４３が摩耗した場合、ローラ２１全体を交換することなく導電性緩衝部材４３のみを交換すればよく、維持費を安価に抑えることができる。
【００５０】
また、墜落防止装置１の他の実施形態としては、ローラ本体４１が水平レール９に直接接触しないように、すなわち、図１２に示されているように、導電性緩衝部材４３をローラ本体４１の両側面の外周部分を覆うように延ばしてもよい。
【００５１】
このように、導電性緩衝部材４３がローラ本体４１の外周面からローラ本体４１の両側面の外周部分まで延び、ローラ本体４１の両側面を覆うと、ローラ２１が傾斜して走行することによって水平レール９に接触しても、ローラ本体４１が水平レール９に接触しないため、ローラ２１の走行時の騒音を防止することができる。また、ローラ本体４１の両側面を導電性緩衝部材４３が覆っているので、ローラ２１が水平レール９に接触しても、ローラ２１が受ける衝撃が緩和され、作業者への衝撃も緩和される。さらに、ローラ本体４１の外周面に凹凸形状４７を設けたので、導電性緩衝部材４３とローラ本体４１の凹凸形状４７との密着性がより一層向上する。したがって、導電性緩衝部材４３が水平レール９に接触して導電性緩衝部材４３の水平レール９との接触部分が変形し、その変形が導電性緩衝部材４３のローラ本体４１の外周部分に伝達されても、導電性緩衝部材４３がローラ本体４１から外れなくなり、所期の目的を達成することができる。
【００５２】
再び図１を参照するに、安全器本体１９の下部の連結用孔部３１には、例えば、上Ｕ字金具４９Ａと下Ｕ字金具４９Ｂとが水平方向へ回転自在に連結された回転自在な連結金具４９を介してストラップ巻取機３３が連結されている。このストラップ巻取機３３は、遠心クラッチ機構を内蔵し、所定長のストラップ３５を引き出し、収納自在としたものである。
【００５３】
図１３を併せて参照し、より詳しく説明すると、ストラップ巻取機３３は、合成繊維製の細幅織りのストラップ３５をドラム５１に巻き取ったものであり、ドラム５１に図示しない巻取バネを配して絶えずストラップ３５に巻取力を付勢することで、余分にストラップ３５が垂れ下がることなく、作業者の上下移動に追随するものである。
【００５４】
また、ドラム５１には、ドラム５１の回転を停止するための遠心爪５３が取り付けられている。例えば、急激にストラップ３５を引き出すと、ドラム５１が急回転し、その遠心力によって遠心爪５３が開いて導電性を有するカバー５５に設けた図示しないストッパに当接して、ドラム５１の回転を阻止する。これにより、それ以上細幅織りのストラップ３５の繰り出しを阻止する。これにより、作業者の落下距離も短く、作業者に与える衝撃荷重も小さなものとなる。
【００５５】
また、上記の連結金具４９、連結金具４９にストラップ巻取機３３を連結するための連結Ｕ字環５７、遠心爪５３およびストッパを真鍮などの銅製とすることで、金属接触によるスパークを発生させないものである。さらに、合成繊維製の細幅織りのストラップ３５は導電繊維を織り込んで帯電する静電気を機外に漏洩させることができる。したがって、静電気によるスパークをも発生させないものである。
【００５６】
図１４および図１５を参照するに、安全帯２７の一例を示すものでハーネス型安全帯と呼ばれるものである。この実施の形態では、リング（Ｄ環）５９とバックル６１とは銅製とされており、身体を固縛するベルト６３、ランヤード３９は導電繊維を織り込んだものである。さらに、作業者の衣服は、導電繊維を織り込んだ生地を用いたものである。
【００５７】
したがって、作業者に帯電する静電気は、衣服、安全帯２７のベルト６３、リング５９、ランヤード３９、ストラップ巻取機３３、連結Ｕ字環５７、連結金具４９、落下防止用安全器１７、水平レール９を経て構造物へと漏洩させることができる。これとともに、金具類の衝突による火花の発生を防止することができる。したがって、この実施の形態の墜落防止装置１は、いわゆる防爆状態における作業者の墜落を防止することができる。
【００５８】
しかも、墜落防止装置１は、図１６および図１７のように、例えば、中継給油所のタンクローリー３の停止位置の上部の屋根鋼材等の構造物に固定された水平レール９に沿って落下防止用安全器１７の２対の各ローラ２１の導電性緩衝部材４３により走行移動自在であるので、落下防止用安全器１７は通電性を確保しながらこれに連結した安全帯２７を装着した作業者の移動に容易に追随することができ、作業者に負担をかけないものであり、作業者の墜落を防止することができる。
【００５９】
騒音については、従来の真鍮のローラからなるものに比べて削減効果を有している。また、墜落防止装置１は、静電気的な導通性を有している。さらに、衝撃吸収性能については、従来の真鍮のローラのときの８ｋＮ以下よりそれ以上の効果を有している。
【００６０】
上記した実施の形態では安全器本体１９に設ける連結部を連結用孔部３１とした例を示したが、連結部は他の構成、例えば、安全器本体１９に設けた貫通孔を利用して取り付けた導電性を有するリング状の連結部材とし、この連結部材に連結金具４９を取り付けたり、または、安全器本体１９に取り付けた導電性を有する連結棒とし、この連結棒に連結金具４９を取り付けてもよい。また、ローラ本体４１が水平レール９に直接接触しないように、導電性緩衝部材４３をローラ本体４１の外周面からローラ本体４１の両側面の外周部分まで延ばし、ローラ本体４１の両側面を覆う例を示したが、導電性緩衝部材４３を両ローラ本体４１の外周面からローラ本体４１の安全器本体１９側の側面の外周部分まで延ばしてローラ本体４１の側面を導電性緩衝部材４３で覆った構成であってもよい。
すなわち、図１２に示す左側のローラ本体４１の右側面のみを導電性緩衝部材４３で覆うとともに、図１２に示す右側のローラ本体４１の左側面のみを導電性緩衝部材４３で覆ってもよい。
あるいは、導電性緩衝部材４３を両ローラ本体４１の外周面からローラ本体４１の安全器本体１９と反対側の側面の外周部分まで延ばしてローラ本体４１の側面を導電性緩衝部材４３で覆った構成でもよい。
すなわち、図１２に示す左側のローラ本体４１の左側面のみを導電性緩衝部材４３で覆うとともに、図１２に示す右側のローラ本体４１の右側面のみを導電性緩衝部材４３で覆ってもよい。
あるいは、図１２に示す左側のローラ本体４１の左側面のみを導電性緩衝部材４３で覆うとともに、図１２に示す右側のローラ本体４１の左側面のみを導電性緩衝部材４３で覆ってもよい。
このようにローラ本体４１の側面を導電性緩衝部材４３で覆う場合、導電性緩衝部材４３が水平レール９に接触し、導電性緩衝部材４３で覆われていないローラ本体４１の側面が水平レール９に接触しないように、導電性緩衝部材４３と水平レール９との間隔（距離）と、導電性緩衝部材４３で覆われていないローラ本体４１の側面と水平レール９との間隔(距離)とを適宜決めればよい。
つまり、水平レール９に接触するローラ本体４１の側面を導電性緩衝部材４３で覆うことにより、図１２に示した実施形態と同様な効果を得ることができればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    墜落防止装置
３    可燃物積載車（タンクローリー）
５    開口部
７    ガイド溝
９    水平レール
１１  レール把持金具
１７  落下防止用安全器
１９  安全器本体
２１  ローラ
２３  支軸
２５  軸受
２７  安全帯
２９  落下防止用部材
３１  連結用孔部（連結部）
３３  ストラップ巻取機
３５  ストラップ
３７  係止フック（係止具）
３９  ランヤード
４１  ローラ本体
４３  導電性緩衝部材
４５  アリ溝（凹凸部）
４７  凹凸形状（凹凸部）
４９  連結金具
５３  遠心爪
５５  カバー
５７  連結Ｕ字環
５９  リング
６１  バックル
６３  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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