(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持式作業工具の作業工具本体を外側から把持可能なリング状の取付部と、
前記取付部の自由端側に形成された一対の基部と、
作業者が握る棒状のグリップ部を有し、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向と交差する方向に延出するアーム部を有し、
前記取付部の基部と前記アーム部の延出端部が前記グリップ部の長軸方向と平行に並列されるとともに、前記取付部の基部及び前記アーム部の延出端部は、それらを貫通するボルト及びナットによって締付けられることで前記取付部が前記作業工具本体を把持する補助ハンドルであって、
前記取付部のリング構成部材と前記基部が弾性領域によって一体状に接合されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載の補助ハンドルであって、
前記基部は、筒体として形成されており、前記筒体には径方向に延びるリブが周方向に複数形成されており、
前記リング構成部材は、前記基部を収容可能な筒部を有し、前記筒部には径方向に延びるリブが周方向に複数形成されており、前記基部のリブと前記筒部のリブとの間に前記弾性領域が形成されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項３】
請求項２に記載の補助ハンドルであって、
前記リブ間に配置される前記弾性領域は、周方向において一体に形成されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向端部それぞれから当該長軸方向と交差する方向に延出する２本のアーム部を有するとともに、それら２本のアーム部の延出端部が当該アーム部と交差状に延在する交差部によって相互に接合され、これにより閉ループ状のフレーム構造に形成されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向端部それぞれから当該長軸方向と交差する方向に延出する２本のアーム部を有するとともに、当該２本のアーム部のうち、一方のアーム部の延出端部が前記取付部の基部と前記ボルト及びナットによって固定され、他方のアーム部の延出端部が自由端とされていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向の各端部及び中間領域から当該長軸方向と交差する方向に延出する３本のアーム部を有し、当該３本のアーム部のうち、中間のアーム部の延出端部が前記取付部の基部と前記ボルト及びナットによって固定され、他の２本のアーム部の延出端部がそれぞれ自由端とされていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部には、前記弾性領域とは別の弾性体と、当該弾性体を介して相対的に移動動作するウェイトとを備えた動吸振器が搭載されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項８】
請求項７に記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、中空に形成されており、前記ウェイトは、前記グリップ部の中空部内に配置されるとともに、当該グリップ部の長軸方向に延在する柱状に形成されており、前記弾性体は、球状に形成されるとともに、前記ウェイトの延在方向の端部に形成された凹部と、これに対向して前記グリップ部の中空部内壁面に形成された凹部との間に介在されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の補助ハンドルを有する手持式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハンマやハンマドリル等の手持式作業工具に用いられる着脱式の補助ハンドルの防振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンマのような手持式作業工具では、固定式のメインハンドルと着脱式の補助ハンドルとを有し、一方の手でメインハンドを握り、他方の手で補助ハンドルを握ってハンマを操作するように構成されたものが知られている。このようなメインハンドルと補助ハンドルを備えたハンマは、例えば特開２０００−１７６８６４号公報（特許文献１）に記載されている。
上記公報に記載の電動ハンマに用いられる補助ハンドルは、ハンマビットの長軸方向（工具本体の長軸方向）から見てＤ形をなす補助ハンドルであり、作業者が握る棒状のグリップ部の長軸方向端部からアーム部を交差状に延在させ、その延在端部と、バレルを外側から抱え込むように把持するリング状の取付部の基部とをボルト及びナットにて固定することによってＤ形に形成したものである。
【０００３】
ところで、ハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する手持式作業工具の場合、加工作業時に作業工具本体に振動が発生する。当該振動は作業工具本体から作業者が握っている補助ハンドルのグリップ部へと伝達することになり、作業者に不快感を与えることになる。すなわち、従来のＤ形の補助ハンドルでは、防振対策が施されておらず、この点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】特開２０００−１７６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、手持式作業工具に用いられる補助ハンドルにおいて、作業者が握るグリップ部の振動低減に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る補助ハンドルの好ましい形態によれば、手持式作業工具の作業工具本体を外側から把持可能なリング状の取付部と、取付部の自由端側に形成された一対の基部と、作業者が握る棒状のグリップ部を有する。グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向と交差する方向に延出するアーム部を有する。そして、取付部の基部とアーム部の延出端部がグリップ部の長軸方向に並列されるとともに、当該取付部の基部及びアーム部の延出端部は、それらを貫通するボルト及びナットによって締付けられることで取付部が作業工具本体を把持する構成とされる。
【０００６】
なお、本発明における「手持式作業工具」は、先端工具を長軸方向に打撃動作させて被加工材にハンマ作業を行なうハンマ、あるいは先端工具を打撃動作及び回転動作させて被加工材にハンマドリル作業等を行なうハンマドリル等の打撃工具がこれに該当するが、当該打撃工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。
【０００７】
本発明に係る補助ハンドルの好ましい形態によれば、取付部のリング構成部材と基部が弾性領域によって一体状に接合されている。なお、本発明における「弾性領域によって接合される」とは、典型的には、分割形成されたリング構成部材と基部にゴムのような弾性材料を一体成形する態様がこれに該当する。
本発明によれば、取付部からグリップ部への振動の伝達を低減できるため、作業者の負担を軽減することができる。また、取付部自体が弾性領域を備えた一体成形品として構成されるため、部品点数が少なく、組立性が向上する。
【０００８】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、基部は、筒体として形成されており、筒体には径方向に延びるリブが周方向に複数形成されている。一方、リング構成部材は、基部を収容可能な筒部を有し、筒部には径方向に延びるリブが周方向に複数形成されている。そして、基部のリブと筒部のリブとの間に弾性領域が形成されている構成とすることが好ましい。
また、リブ間に配置される弾性領域は、周方向において一体に形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向端部それぞれから当該長軸方向と交差する方向に延出する２本のアーム部を有するとともに、それら２本のアーム部の延出端部が当該アーム部と交差状に延在する交差部によって相互に結合され、これにより閉ループ状のフレーム構造に形成されている。このように、閉ループ状のフレーム構造とすることにより、グリップ部の剛性を高め、耐久性を向上することができる。
【００１０】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向端部それぞれから当該長軸方向と交差する方向に延出する２本のアーム部を有するとともに、当該２本のアーム部のうち、一方のアーム部の延出端部が取付部の基部とボルト及びナットによって固定され、他方のアーム部の延出端部が自由端とされている。係る構成によれば、延出端部が自由端とされる他方のアーム部を引っ掛け部（フック）として使用できるため、収納あるいは保管する際の利便性が向上する。
【００１１】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向の各端部及び中間領域から当該長軸方向と交差する方向に延出する３本のアーム部を有し、当該３本のアーム部のうち、中間のアーム部の延出端部が取付部の基部と固定ボルトによって固定され、他の２本のアーム部の延出端部がそれぞれ自由端とされている。本発明によれば、外観視で略Ｔ形状の補助ハンドルが構成され、延出端部が自由端とされる他の２本のアーム部を引っ掛け部（フック）として使用できるため、収納あるいは保管する際の利便性が向上する。
【００１２】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部には、弾性領域とは別の弾性体と、当該弾性体を介して相対的に移動動作するウェイトとを備えた動吸振器が搭載されている。これにより、弾性領域によって取り切れないグリップ部の振動を更に抑制し、当該グリップ部の振動低減効果をより一層向上することができる。
【００１３】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、中空に形成されている。ウェイトは、グリップ部の中空部内に配置されるとともに、当該グリップ部の長軸方向に延在する柱状に形成されている。そして、弾性体は、球状に形成されるとともに、ウェイトの延在方向の端部に形成された凹部と、これに対向してグリップ部の中空部内壁面に形成された凹部との間に介在されている。本発明によれば、グリップ部の中空部内に配置されたウェイトの長軸方向両端部を弾性体で支持する構成であり、このことにより、グリップ部径を変えずにウェイトを合理的に弾性支持した上で制振機能を奏することができる。また、弾性体による両端支持に加え球面支持としたことにより、作業工具本体の長軸線で定義されるＺ軸、当該Ｚ軸とそれぞれ交差するＹ軸、Ｘ軸の各軸方向に関し振動の抑制作用を発揮することができる。
【００１４】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の補助ハンドルを有する手持式作業工具が構成される。これにより、グリップ部の振動低減効果の高い補助ハンドルを備えた手持式作業工具を提供することが可能となった。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、手持式作業工具に用いられる補助ハンドルにおいて、作業者が握るグリップ部の振動低減に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る補助ハンドルにつき、図１及び図２を参照しつつ説明する。本実施の形態は、手持式作業工具の一例としての電動式のハンマドリルに適用した場合で説明する。図１には電動式ハンマドリルに補助ハンドルとしてのサイドハンドルが装着された状態が外観図として示される。図１を参照してハンマドリル１０１の構成を簡略に説明する。ハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３と、当該本体部１０３の先端領域（図示左側）にツールホルダ（便宜上図示を省略する）を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９と、本体部１０３のハンマビット１１９の反対側に連接された使用者が握るメインハンドル１０９とを主体として構成されている。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダによってその長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、メインハンドル１０９側を後という。
【００１７】
本体部１０３は、ハウジング１０５及び当該ハウジング１０５の前方に連接されるバレル１０７を主体として構成される。そして、本体部１０３内には、便宜上図示を省略する駆動モータ、駆動モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構としてのクランク機構、当該クランク機構によって駆動され、ハンマビット１１９を長軸方向に打撃するストライカ（打撃子）と当該ストライカの打撃をハンマビット１１９に伝達するインパクトボルト（中間子）とによって構成される打撃要素、駆動モータの回転運動を減速してハンマビット１１９に伝達する動力伝達機構等が収容されている。
【００１８】
上記のように構成されるハンマドリル１０１においては、駆動モータが通電駆動されると、ハンマビット１１９には、クランク機構から打撃要素を介して長軸方向への打撃力が加えられるとともに、動力伝達機構を介して周方向への回転力が加えられる。かくして、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材（コンクリート）に加工作業（穴開け作業）を遂行する。なお、ハンマドリル１０１は、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えハンマ作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力を加えるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成される。
【００１９】
本実施の形態に係る補助ハンドルとしてのサイドハンドル１１０は、ハンマドリル１０１のバレル１０７に着脱自在に取付けられる着脱式であり、図１では、作業者が左手で握ることができるように、ハンマドリル１０１の左側に取付けられた状態が示されている。以下、サイドハンドル１１０の構成につき、図２を参照して説明する。図２は一部断面図である。サイドハンドル１１０は、概ね円筒形のバレル１０７の外周面を外側から把持することによって着脱自在に取付けられる取付リング部１１１、当該取付リング部１１１に連接されるグリップ部１２１、取付リング部１１１を締付けたり緩めたりするための通しボルト１３１とナット１３３付きの固定ノブ１３５により構成される固定手段を主体として構成されている。取付リング部１１１は、本発明における「取付部」に対応し、グリップ部１２１は、本発明における「グリップ部」に対応する。また、通しボルト１３１は、本発明における「ボルト」に対応し、ナット１３３付きの固定ノブ１３５は、本発明における「ナット」に対応する。
【００２０】
取付リング部１１１は、略半円弧状の上下１対のリング構成部材１１３の一端部をバレル１０７の長軸方向と平行な軸１１７によって相対回動自在に連結することで構成されており、当該一対のリング構成部材１１３の他端側、すなわち自由端側がそれぞれ外向きに突出する基部１１５とされている。リング構成部材１１３は、本発明における「リング構成部材」に対応し、基部１１５は、本発明における「基部」に対応する。
【００２１】
グリップ部１２１は、概ね円形断面の棒状に形成されるとともに、長軸方向（上下方向）の各端部には、当該端部からそれぞれ取付リング部１１１側に向かって当該グリップ部１２１の長軸方向と交差する方向に互いに平行に延出する上部及び下部のアーム部１２３を一体に有する。そして、上下のアーム部１２３の延出端部１２５間には、取付リング部１１１の基部１１５が上下のリング状のカム部材１３７を介して配置される。すなわち、取付リング１１１の基部１１５と上下のアーム部１２３の延出端部１２５は、上下のカム部材１３７を介してバレル１０７の長軸方向と交差する方向（上下方向）に一列状に配置されている。延出端部１２５は、本発明における「延出端部」に対応する。
【００２２】
そして、通しボルト１３１が、上記のように配置されたアーム部１２３の延出端部１２５、カム部材１３７及び取付リング部１１１の基部１１５にそれぞれ形成された各孔を上下方向に遊嵌状に貫通している。通しボルト１３１は、一端部に頭部１３１ａを有し、当該頭部１３１ａが一方（上部）のアーム部１２３の延出端部１２５の側面（座繰り穴の穴底）に係止して最大挿入位置が規制されるとともに、他端部が他方（下部）のアーム部１２３の延出端部１２５から突出されており、当該通しボルト１３１のネジ部に固定ノブ１３５のナット１３３が螺合されている。なお、固定ノブ１３５は、端面がアーム部１２３の延出端部１２５の外側面に当接可能に対向されている。また、ナット１３３は、固定ノブ１３５の内部に収容固定されている。
【００２３】
上下のカム部材１３７の両側面（軸方向の両端面）には、それぞれ周方向に概ね山形凹凸状のカム面が形成され、当該カム面に対向する上下の延出端部１２５の側面及び上下の基部１１５の側面にも、それぞれカム部材１３７のカム面に対応する山形凹凸状のカム面が形成されている。
【００２４】
従って、固定ノブ１３５を一方向（締付け方向）に回転操作したときは、通しボルト１３１と固定ノブ１３５の協働により上下のアーム部１２３の延出端部１２５が締付けられて間隔を狭める方向（互いに接近する方向）へと移動（アーム部１２３の弾性撓み）される。これにより上下のカム部材１３７を介して取付リング部１１１の基部１１５もリング構成部材１１３の径を縮小する方向に互いに接近され、取付リング部１１１がバレル１０７に締付け固定される。なお、リング構成部材１１３の基部１１５の対向する側面間には、締付け時に相互に当接することで取付リング部１１１の過剰な締付けを規制するストッパ１１５ａが形成されている。
【００２５】
一方、固定ノブ１３５を反対方向（緩め方向）へと回転操作したときは、通しボルト１３１と固定ノブ１３５との締付けが解除され、これにより上下のアーム部１２３の延出端部１２５及び取付リング部１１１の基部１１５が締付け前の初期位置に復帰し、バレル１０７に対する取付リング部１１１の締付けが解除される。バレル１０７に対する取付リング部１１１の締付け解除後、固定ノブ１３５を更に緩め方向へと回転すると、カム部材１３７のカム面と基部１１５あるいは延出端部１２５のカム面との噛み合い係合が解除されてカム歯相互の乗り上げが可能となる。この状態ではアーム部１２３を通しボルト１３１の軸回りに回動することによってグリップ部１２１の前後方向の位置をカム歯のピッチに対応する角度毎に調節することが可能となる。
【００２６】
上記のように、本実施の形態では、取付リング１１１とグリップ部１２１は、リング構成部材１１３の突出端部である基部１１５と、アーム部１２３の自由端である延出端部１２５とを、カム部材１３７を介して通しボルト１３１及びナット付き固定ノブ１３５にて締付けることで相互に固定される構成であり、これらリング構成部材１１３の基部１１５、アーム部１２３の延出端部１２５及びカム部材１３７等の複数部材の集合によってハンドル本体部が構成されている。
【００２７】
本実施の形態では、取付リング部１１１のリング構成部材１１３の内側円弧面にシート状（または板状）の弾性ゴム１４１が貼り付けられている。ゴム１４１は、本発明における「弾性領域」に対応する。弾性ゴム１４１は、リング構成部材１１３の内側円弧面に、例えば金型を用いての成形加工によって接合される。この場合、リング構成部材１１３の内側円弧面には、周方向に断続する凹凸部１１３ａが形成されており、これにより弾性ゴム１４１との接合面積を広げることができ、接合強度を高めることができる。
【００２８】
作業者がハンマドリル１０１のメインハンドル１０９及びサイドハンドル１１０を握りハンマ作業あるいはハンマドリル作業等の加工作業を行なうと、ハンマドリル１０１の本体部１０３には衝撃的かつ周期的な振動が発生する。そして、この振動がバレル１０７からサイドハンドル１１０に伝達するが、本実施の形態においては、バレル１０７と取付リング部１１１との間に弾性ゴム１４１を介在する構成としたので、本体部１０３、すなわちバレル１０７からサイドハンドル１１０側への振動の伝達を弾性ゴム１４１の弾性変形によって低減することができる。また、本実施の形態では、弾性ゴム１４１が滑り止めとして機能するため、サイドハンドル１１０のバレル１０７に対する位置ずれを防止することが可能となる。
【００２９】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図３及び図４を参照して説明する。図３はサイドハンドル１１０の一部断面図であり、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。この実施形態は、サイドハンドル１１０の振動低減構造に関する変形例であり、この点以外の構成については、前述の第１の実施形態と同様に構成される。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略もしくは簡略する。
【００３０】
この実施の形態では、取付リング部１１１における上下のリング構成部材１１３と、当該リング構成部材１１３の基部１１５とを別々に形成し、それら両部材を弾性ゴム１４３によって相互に接合する構成とし、これによりリング構成部材１１３から基部１１５への振動伝達を低減するように構成したものである。弾性ゴム１４３は、本発明における「弾性領域」に対応する。
【００３１】
基部１１５は、通しボルト１３１が遊嵌状に貫通する孔を有する筒体として形成されるとともに、カム部材１３７と対向する側面には当該カム部材１３７のカム面と噛み合い係合するカム面を有し、外周には外向き放射状に突出する複数のリブ１１５ｂを周方向に所定間隔で備えた構成とされる。リング構成部材１１３の端部は、基部１１５を収容可能な大きさの内径の筒部１１３ｂとして形成されるとともに、筒部１１３ｂの内周には内向き放射状に突出する複数のリブ１１３ｃが形成されている。そして、筒部１１３ｂ内に基部１１５を概ね同軸に配置した状態で、両部材間の隙間に弾性ゴム１４３が一体成形され、これによりリング構成部材１１３と基部１１５が接合されて一体化されている。
【００３２】
上記のように構成された本実施の形態に係るサイドハンドル１１０によれば、リング構成部材１１３と基部１１５との間に設けた弾性ゴム１４３の弾性変形によって取付リング部１１１からグリップ部１２１への振動伝達を低減できる。また、本実施の形態によれば、取付リング部１１１自体が弾性ゴム１４３を備えた一体成形品として構成されるため、部品点数が少なく、組立性が向上する。また、基部１１５の外周及び筒部１１３ｂの内周にそれぞれ設けられたリブ１１５ｂ，１１３ｃによって弾性ゴム１４３との接触面積が増大され、接合強度をアップすることができる。
【００３３】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図５及び図６を参照して説明する。図５はサイドハンドル１１０の一部断面図であり、図６は図５のＢ−Ｂ線断面図である。この実施形態は、サイドハンドル１１０の振動低減構造に関する変形例であり、この点以外の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略もしくは簡略する。
【００３４】
この実施の形態においては、取付リング部１１１に上下のリング構成部材１１３の基部１１５を個々に取り囲むような上下のゴム受部材１４５を設け、当該ゴム受部材１４５と基部１１５との間に弾性ゴム１４７を配置する構成としている。ゴム受部材１４５は、本発明における「包囲部材」に対応し、弾性ゴム１４７は、本発明における「弾性領域」に対応する。なお、ゴム受部材１４５は、上下のアーム部１２３の延出端部１２５間にカム部材１３７を介して挟まれる如く配置され、通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５によって締付け固定される。
【００３５】
ゴム受部材１４５は、図示のように、基部１１５の概ね全体、具体的には基部１１５のリング構成部材１１３との連接領域以外の全面を囲むあるいは覆う箱型に形成され、通しボルト１３１が貫通する貫通孔を有するとともに、カム部材１３７と対向する外側面には当該カム部材１３７のカム面と噛み合い係合するカム面を備えている。従って、通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５が締付けられた状態では、ゴム受部材１４５はアーム部１２３の延出端部１２５に対しカム部材１３７を介して連結される。なお、通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５が締付けられた状態でも、ゴム受部材１４５と基部１１５との相対移動が許容されるように、ゴム受部材１４５の内面と基部１１５の外面との間には所定の隙間が設定されている。
【００３６】
図６に示すように、ゴム受部材１４５の内面と基部１１５の外面間のうち、通しボルト１３１及びナット１３３の締付け方向と平行な方向に延在する面同士の間に前後各一個の弾性ゴム１４７が配置されている。弾性ゴム１４７は、円柱状に形成されるとともに、長軸方向が通しボルト１３１の軸方向（上下方向）と平行に定められ、基部１１５の前側外面と後側外面に形成された断面半円弧状の係合凹部１１５ｃによって支持されるとともに、ゴム受部材１４５の前側内面と後側内面に当接されている。すなわち、弾性ゴム１４７は、基部１１５とゴム受部材１４５によって前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）から挟まれるように介在されている。これによりゴム受部材１４５と基部１１５は、水平方向には弾性ゴム１４７の弾性変形を介しての相対移動が許容される。
【００３７】
ハンマドリル１０１の加工作業時において、ハンマビット１１９の打撃動作に伴い本体部１０３に振動が発生するが、このときの主たる振動は、ハンマビット１１９の長軸方向の振動である。本実施の形態においては、弾性ゴム１４７を基部１１５とゴム受部材１４５によって前後方向から挟む構成のため、上記のハンマビット１１９の長軸方向の振動を弾性ゴム１４７の弾性変形によって効率よく低減することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、ゴム受部材１４５の内面と基部１１５の外面のうち、通しボルト１３１及びナット１３３の締付け方向と交差する方向の面、すなわち上下の対向面が互いに平面で形成されるとともに、当該平面間にワッシャー１４９が介在されている。弾性ゴム１４７が振動によって弾性変形するとき、ゴム受部材１４５と基部１１５とは、互いに対向する上下の面同士で相対的に摺動する。本実施の形態では、この相対的に摺動動作する滑り面にワッシャー１４９を介在する構成としたことにより、滑り部の滑り性を高め、ひいては耐摩耗性を向上することができる。
【００３９】
（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態につき、図７及び図８を参照して説明する。図７はサイドハンドル１１０の一部断面図であり、図８は図５のＣ−Ｃ線断面図である。この実施形態は、サイドハンドル１１０の振動低減構造に関する変形例であり、この点以外の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略もしくは簡略する。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち前後方向をＺ軸、当該Ｚ軸と直交する垂直方向、すなわち上下方向をＹ軸、Ｚ軸と直交する水平方向、すなわち左右方向をＸ軸とする。
【００４０】
本実施の形態では、上側のアーム部１２３の延出端部１２５と上側のカム部材１３７との間、及び下側のアーム部１２３の延出端部１２５と下側のカム部材１３７との間にそれぞれゴム受部材１５１を介在状に設けるとともに、当該ゴム受部材１５１と延出端部１２５との間に弾性ゴム１５３を配置する構成としている。ゴム受部材１５１は、本発明における「中間部材」に対応し、弾性ゴム１５３は、本発明における「弾性領域」に対応する。
【００４１】
ゴム受部材１５１は、図示のように、通しボルト１３１が貫通可能な概ね円筒状に形成されるとともに、長軸方向（Ｙ軸方向）の中間外周にフランジ部１５１ａを有し、当該フランジ部１５１ａのカム部材１３７と対向する側面に当該カム部材１３７のカム面と噛み合い係合するカム面を備えている。従って、通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５が締付けられた状態では、ゴム受部材１５１は取付リング部１１１の基部１１５に対しカム部材１３７を介して連結される。
【００４２】
本実施の形態においては、サイドハンドル１１０のグリップ部１２１が取付リング部１１１に対して相対移動する際、弾性ゴム１５３の弾性変形が、互いに交差するＺ軸及びＸ軸の各軸方向にそれぞれ剪断変形を含む構成としている。すなわち、Ｚ軸とＸ軸の２軸方向について、弾性ゴム１５３の剪断変形による振動の減衰作用を利用して本体部１０３側からグリップ部１２１への振動伝達を低減する構成としたものであり、以下このことを実現するべく構成された弾性ゴム１５３の支持構造につき説明する。
【００４３】
図７に示すように、アーム部１２３の延出端部１２５には、ゴム部材１５１と対向する側に円形凹部１２５ａが形成され、この円形凹部１２５ａにゴム受部材１５１の長軸方向の外側筒部１５１ｂが遊嵌状に嵌合され、相対移動が許容されている。円形凹部１２５ａは、本発明における「凹部」に対応し、外側筒部１５１ｂは、本発明における「突部」に対応する。図８に示すように、円形凹部１２５ａの内周には、長軸方向（Ｙ軸方向）に延在する複数（本実施の形態では８個）の断面半円弧状の係合凹部１２５ｂが周方向に所定間隔で形成され、これに対応してゴム受部材１５１の外側筒部１５１ｂの外周に複数の断面半円弧状の係合凹部１５１ｃが形成されている。そして、それらの互いに対向する係合凹部１２５ｂ、１５１ｃによって円柱状（ピン状）の弾性ゴム１５３が挟持状に支持される。なお、弾性ゴム１５３は、長軸方向の一端が円形凹部１２５ａ側の係合凹部１２５ｂの端面に当接され、長軸方向の他端が外側筒部１５１ｂ側の係合凹部１５１ｃの端面（フランジ部１５１ａの側面）に当接されている。
【００４４】
一方、延出端部１２５の円形凹部１２５ａの底面とゴム受部材１５１の外側筒部１５１ｂの端面は、それぞれ平面に形成されるとともに、当該平面間にワッシャー１５５が介在されている。
【００４５】
本実施の形態においては、上述したように、延出端部１２５の円形凹部１２５ａの内周とゴム受部材１５１の外側筒部１５１ｂの外周との間に、複数の弾性ゴム１５３を周方向に所定間隔で配置するとともに、各弾性ゴム１５３を係合凹部１２５ｂ，１５１ｃによって支持する構成としている。このため、バレル１０７からサイドハンドル１１０側へ入力される振動の方向がＺ軸方向及びＸ軸方向の場合、ゴム受部材１５１の中心を通るＺ軸線上及びＸ軸線上に位置する弾性ゴム１５３以外の弾性ゴム１５３には、係合凹部１２５ｂ，１５１ｃとの球面状接触面を介して主として剪断方向の力が作用する。すなわち、Ｚ軸方向及びＸ軸方向の振動に対し弾性ゴム１５３の弾性変形は、剪断変形を主体とする（一部に圧縮変形を伴う）変形であり、この剪断変形による振動の減衰作用によってバレル１０７（取付リング部１１１）からグリップ部１２１への振動の伝達を低減することができる。なお、剪断方向の力としては、直線的に断ち切る方向の力、あるいは捻じ切る方向の力が含まれる。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、特に振動低減の要求の高いＺ軸方向、すなわちハンマビット１１９の打撃方向につき、弾性ゴム１５３の剪断変形を利用してグリップ部１２１の振動低減効果を高めることができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、弾性ゴム１５３が振動によって弾性変形するとき、延出端部１２５とゴム受部材１５１とは、ワッシャー１５５を介して相対移動することになるので、第３の実施形態の場合と同様、滑り部の滑り性を高め、ひいては耐摩耗性を向上することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態における円柱状の弾性ゴム１５３については、球状の弾性ゴムに変更してもよく、その場合、当然のことながら円形凹部１２５ａの内周及び外側筒部１５１ｂの外周に形成される係合凹部１２５ｂ，１５１ｃは、半球状凹面とされる。また、アーム部１２３の延出端部１２５側に突部を設け、ゴム受部材１５１側に凹部を設ける構成に変更することも可能である。
【００４９】
（本発明の第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態につき、図９〜図１１を参照して説明する。図９はサイドハンドル１１０の一部断面図であり、図１０は図９のＤ−Ｄ線断面図、図１１は図９のＥ−Ｅ線断面図である。この実施形態は、サイドハンドル１１０のグリップ側の構成及び振動低減構造に関する変形例であり、この点以外の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略もしくは簡略する。
【００５０】
本実施の形態では、図９に示すように、グリップ部１２１の長軸方向端部から当該長軸方向に対して交差状に延出する上下のアーム部１２３の端部同士を、グリップ部１２１と平行に延在するステー１６１によって結合した構成としている。ステー１６１は、本発明における「交差部」に対応する。すなわち、本実施の形態では、サイドハンドル１１０のグリップ構成につき、グリップ部１２１と、上下のアーム部１２３と、ステー１６１とによる閉ループ状の一体フレーム構造としたものであり、これによりグリップ部１２１の剛性を高め、耐久性を向上することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、ステー１６１の上部と下部にそれぞれ水平状の突出部１６３を設けるとともに、この上下の突出部１６３を個々に覆うように、それぞれゴム受部材１６５を配置し、当該ゴム受部材１６５と突出部１６３との間に、弾性ゴム１６７を介在状に配置した構成としている。また、上側のゴム受部材１６５と下側のゴム受部材１６５との間に取付リング部１１１におけるリング構成部材１１３の基部１１５を配置するとともに、上下方向に一列に配置されたゴム受部材１６５及び基部１１５を通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５により締付け固定する構成としている。
【００５２】
ゴム受部材１６５は、図示のように、突出部１６３の概ね全体、具体的には突出部１６３のステー１６１との連接領域以外の全面を囲むあるいは覆う箱型に形成され、通しボルト１３１が貫通する貫通孔を有するとともに、基部１１５と対向する側面には当該基部１１５に形成されたカム面と噛み合い係合するカム面を備えている。従って、通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５が締付けられた状態では、ゴム受部材１６５は取付リング部１１１の基部１１５に対し相対回動不能に連結される。
【００５３】
通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５が締付けられた状態において、ゴム受部材１６５と突出部１６３の相対移動が許容されるように、当該ゴム受部材１６５の内面と突出部１６３の外面との間には所定の隙間が設定されている。そして、ゴム受部材１６５の内面と突出部１６３の外面間の全方向、すなわち、前後方向、上下方向及び左右方向の内面と外面間に弾性ゴム１６７が配置されている。弾性ゴム１６７は、図１０及び図１１に示すように、突出部１６３の前面及び後面に形成された係合凹部１６３ａによって支持されるとともに、ゴム受部材１６５の内面に当接されている。
【００５４】
従って、本実施の形態によれば、前後、上下及び左右の各方向につき、弾性ゴム１６７の弾性変形によるグリップ部１２１の振動低減効果を得ることができる。
【００５５】
（本発明の第６の実施形態）
次に本発明の第６の実施形態につき、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２はサイドハンドル１１０の一部断面図であり、図１３は図１２のＦ−Ｆ線断面図である。この実施形態は、サイドハンドル１１０のグリップ側の構成及び振動低減構造に関する変形例であり、この点以外の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略もしくは簡略する。
【００５６】
この実施形態では、グリップ部１２１の長軸方向端部から当該長軸方向に対して交差状に延出する上下のアーム部１２３のうちの、一方（下側）のアーム部１２３のみを取付リング部１１１側と接続させ、他方（上側）のアーム部１２３については、非接続構造としたものである。すなわち、本実施の形態は、グリップ部１２１につき、アーム部１２３を含めて概ねＬ形に形成し、上側のアーム部１２３を、例えばサイドハンドル１１０を保管する際の壁掛け用の引っ掛け部（フック）として利用できるようにしたものであり、これによりサイドハンドル１１０の保管時の利便性が向上する。
【００５７】
また、本実施の形態では、取付リング部１１１の上下のリング構成部材１１３の基部１１５を挟んで、上側にはボルト受け１７１が配置され、下部側には円筒体からなるゴム受部材１７３がカム部材１３７を介して配置されており、これらを貫通して延在する通しボルト１３１及びナット１３３付きの固定ノブ１３５によって締付け固定する構成としている。
【００５８】
図１３に示すように、下側のアーム部１２３の延出端部１２５は、筒状に形成されており、ゴム受部材１７３に対し下方から遊嵌状に外嵌されて相対移動が許容されるとともに、ゴム受部材１７３と延出端部１２５との嵌合面間に円柱状（ピン状）の弾性ゴム１７５が周方向に所定間隔で複数介在されている。ゴム受部材１７３の外周には、長軸方向（上下方向）に延在する複数の断面半円弧状の係合凹部１７３ａが周方向に所定間隔で形成され、これに対応して延出端部１２５の筒孔内周に複数の断面半円弧状の係合凹部１２５ｃが形成されている。そして、それらの互いに対向する係合凹部１７３ａ，１２５ｃによって円柱状の弾性ゴム１７５が挟持状に支持される。つまり、弾性ゴム１７５は、前述した図８に示す構造と同様な構造で支持されている。なお、弾性ゴム１７５は、長軸方向の一端（上端）がゴム受部材１７３側の係合凹部１７３ａの端面に当接され、長軸方向の他端（下端）が延出端部１２５側の係合凹部１２５ｃの端面に当接されている。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、上述した第５の実施形態の場合と同様に、前後、上下及び左右の各方向につき、弾性ゴム１７５の弾性変形によるグリップ部１２１の振動低減効果を得ることができる。と同時に前後方向及び左右方向については、第４の実施形態の場合と同様に、剪断変形を主体とする変形を利用してグリップ部１２１の振動を低減することが可能となる。
【００６０】
（本発明の第７の実施形態）
次に本発明の第７の実施形態につき、図１４を参照して説明する。図１４はサイドハンドル１１０の一部断面図である。この実施形態は、第６の実施形態の変形例である。図示のように、グリップ部１２１は、当該グリップ部１２１の長軸方向（上下方向）の各端部と中間部から当該長軸方向と交差する方向に一体に延出する３本のアーム部１２３を備えている。そして、３本のアーム部１２３のうち、中間のアーム部１２３のみを取付リング部１１１側と接続させ、上下のアーム部１２３については、これを非接続構造としたものである。なお、この点以外の構成については、前述した第６の実施形態と同様に構成される。従って、第６の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
上記のように、本実施の形態は、グリップ部１２１につき、アーム部１２３を含めて概ねＴ形に形成し、上側のアーム部１２３と下側のアーム部１２３それぞれを、例えばサイドハンドル１１０を保管する際の壁掛け用の引っ掛け部（フック）として利用できるようにしたものである。従って、本実施の形態によれば、第６の実施形態と概ね同等の作用効果を得ることができる。
【００６２】
（本発明の第８の実施形態）
次に本発明の第８の実施形態につき、図１５を参照して説明する。図１５はサイドハンドル１１０の断面図である。この実施形態は、サイドハンドル１１０に動吸振器１８１を搭載することによって、サイドハンドル１１０（グリップ部１２１）の振動を抑制する構成としたものである。具体的には、グリップ部１２１を中空状に形成するとともに、内部空間としての中空部１２１ａ内に動吸振器１８１を収容している。動吸振器１８１は、中空部１２１ａ内に配置されたグリップ部１２１の長軸方向（上下方向）に延在する棒状のあるいは柱状の柱状体からなるウェイト１８３と、当該ウェイト１８３を移動動作可能に支持する弾性体としての球状ゴム１８５によって構成されている。球状ゴム１８５は、ウェイト１８３の長軸方向の各端部に形成された球面状凹部１８３ａと、グリップ部１２１の中空部１２１ａの開口を塞ぐ栓１８７に形成された球面状凹部１８７ａによって挟持状に支持される。
【００６３】
本実施の形態は、上記のように構成したものである。サイドハンドル１１０に搭載された動吸振器１８１は、ハンマドリル１０１の加工作業時において、制振対象であるサイドハンドル１１０に対して、動吸振器１８１における制振要素であるウェイト１８３及び球状ゴム１８５が協働して受動的な制振を行なう。これによりサイドハンドル１１０に生ずる振動が抑制されることとなる。本実施の形態では、ウェイト１８３が柱状体によって構成され、その長軸方向の両端が球状ゴム１８５によって支持されている。このため、グリップ部１２１の外径を握り易い径に設定した上で、ウェイト１８３を合理的に弾性支持することができる。また、球状ゴム１８５による両端支持に加え、球状ゴム１８５がウェイト１８３側の球面状凹部１８３ａと、グリップ部１２１側の球面状凹部１８７ａによって挟持状に支持されるため、工具ビットの前後、上下及び左右の各方向につき、振動の抑制効果を得ることができる。
【００６４】
なお、図１５に示す構造では、取付リング部１１１からグリップ部１２１に至るまでの領域に、第１〜第７の実施形態で説明したような振動伝達低減用の弾性ゴムを有していないが、本実施の形態は、第１〜第７の実施形態において説明した弾性ゴムによる振動伝達低減構造のいずれかと併用することが可能である。その場合、弾性ゴムでは取り切れずにグリップ部１２１へと伝達された振動を動吸振器１８１によって抑制し、グリップ部１２１のより一層の振動低減効果を奏することができる。
【００６５】
なお、第１〜第８の各実施形態は、サイドハンドル１１０をハンマドリル１０１に適用した場合で説明したが、その適用範囲については、ハンマドリル１０１に限らず、打撃工具としてのハンマのほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等、その他の手持式作業工具に広く適用することが可能である。
また、第５〜第７の実施形態における弾性ゴムによるグリップ部１２１の振動伝達低減構造を、第１〜第４の実施形態で説明した弾性ゴムによるグリップ部１２１の振動伝達低減構造のいずれかと適宜置換することが可能である。
【００６６】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「手持式作業工具の作業工具本体を外側から把持可能なリング状の取付部と、
前記取付部の自由端側に形成された一対の基部と、
作業者が握る棒状のグリップ部を有し、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向と交差する方向に延出する一または複数のアーム部を有し、
前記取付部の基部と前記アーム部の延出端部が前記グリップ部の長軸方向と平行に並列されるとともに、前記取付部の基部及び前記アーム部の延出端部は、それらを貫通して前記グリップ部の長軸方向に延在するボルト及びナットによって締付けられることで前記取付部が前記作業工具本体を把持する補助ハンドルであって、
前記グリップ部には、前記弾性領域とは別の弾性体と、当該弾性体を介して相対的に移動動作するウェイトとを備えた動吸振器が搭載されていることを特徴とする補助ハンドル。」
【００６７】
態様１に記載の発明によれば、手持式作業工具の加工作業時において、制振対象である補助ハンドルに対して、動吸振器における制振要素であるウェイト及び弾性体が協働して受動的な制振を行なう。これにより補助ハンドルに生ずる振動を抑制できる。
【００６８】
（態様２）
「請求項１２または態様１に記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、内部空間を有し、当該内部空間に前記動吸振器が収容されていることを特徴とする補助ハンドル。」
【００６９】
態様２に記載の発明によれば、グリップ部の内部空間に動吸振器を収容する構成とすることで、スペースの有効活用が可能であり、また外観見栄え、あるいはグリップ部の握り性に対する悪影響等の問題も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電動式ハンマドリルに補助ハンドルとしてのサイドハンドルが装着された状態を示す外観図である。
【図２】サイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図１０】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す一部断面図である。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係るサイドハンドルの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１  ハンマドリル（手持式作業工具）
１０３  本体部
１０５  ハウジング
１０７  バレル
１０９  メインハンドル
１１０  サイドハンドル（補助ハンドル）
１１１  取付リング部（取付部）
１１３  リング構成部材
１１３ａ  凹凸部
１１３ｂ  筒部
１１３ｃ  リブ
１１５  基部
１１５ａ  ストッパ
１１５ｂ  リブ
１１５ｃ  係合凹部
１１７  軸
１１９  ハンマビット
１２１  グリップ部
１２１ａ  中空部
１２３  アーム部
１２５  延出端部
１２５ａ  円形凹部（凹部）
１２５ｂ  係合凹部
１２５ｃ  係合凹部
１３１  通しボルト
１３１ａ  頭部
１３３  ナット
１３５  固定ノブ
１３７  カム部材
１４１  弾性ゴム（弾性領域）
１４３  弾性ゴム（弾性領域）
１４５  ゴム受部材（包囲部材）
１４７  弾性ゴム（弾性領域）
１４９  ワッシャー
１５１  ゴム受部材（中間部材）
１５１ａ  フランジ部
１５１ｂ  外側筒部（突部）
１５１ｃ  係合凹部
１５３  弾性ゴム（弾性領域）
１５５  ワッシャー
１６１  ステー（交差部）
１６３  突出部
１６３ａ  係合凹部
１６５  ゴム受部材
１６７  弾性ゴム（弾性領域）
１７１  ボルト受け
１７３  ゴム受部材
１７３ａ  係合凹部
１７５  弾性ゴム（弾性領域）
１８１  動吸振器
１８３  ウェイト
１８５  球状ゴム（弾性体）
１８７  栓
１８３ａ  球面状凹部
１８７ａ  球面状凹部
【図１】
0005184223.tif 000002
【図２】
0005184223.tif 000003
【図３】
0005184223.tif 000004
【図４】
0005184223.tif 000005
【図５】
0005184223.tif 000006
【図６】
0005184223.tif 000007
【図７】
0005184223.tif 000008
【図８】
0005184223.tif 000009
【図９】
0005184223.tif 000010
【図１０】
0005184223.tif 000011
【図１１】
0005184223.tif 000012
【図１２】
0005184223.tif 000013
【図１３】
0005184223.tif 000014
【図１４】
0005184223.tif 000015
【図１５】
0005184223.tif 000016