(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ測定の測定対象とされる配管と、前記厚さ測定時に前記測定対象の配管の外周面に接触する探触子を含む厚さ測定装置と、前記配管の外周を覆う被覆部と、前記被覆部のうち前記配管の測定対象部位を覆う部分に設けられ、当該部分以外の前記被覆部の部分に対して着脱可能とされる着脱部と、該着脱部に設けられた被係合部と、を備え、
前記厚さ測定装置は、伸縮可能なロッドと、
該ロッドの先端部に装着された前記探触子と、
前記ロッドに設けられ、前記被係合部に機械的に係合して前記着脱部を保持可能な係合部と、
を備えることを特徴とする配管の厚さ測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、
前記着脱部は、前記被覆部のうち当該着脱部以外の部分に対し粘着剤によって貼付されることを特徴とする配管の厚さ測定システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、
前記係合部は、前記ロッドの先端部近傍に設けられるとともに、前記被係合部を保持可能な保持状態と前記保持を解除した解除状態との間で動作可能に設けられ、
前記ロッドは、該ロッドの基端部近傍に前記係合部を操作可能な操作部を備えることを特徴とする配管の厚さ測定システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、
前記ロッドに設けられ、前記配管又は前記被覆部の外周面に接触することによって前記探触子と前記配管の外周面とを接触させることができる接触部を備えることを特徴とする配管の厚さ測定システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、
前記ロッドに設けられ、前記配管に接触することによって前記探触子と前記配管の外周面とを接触させることができる接触部を備え、
前記係合部は、前記接触部の機能を有することを特徴とする配管の厚さ測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の厚さ測定システムに関し、特に、発電所等に備えられ、その外周面が保温材等によって被覆された配管の厚さをその外周面側から測定する配管の厚さ測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所に備えられた、例えば、給水用やドレン用等の配管は、その厚さ（肉厚）の変化が定期的に測定されている。この厚さ測定の対象となる配管は、その外周面が保温材によって覆われていることがあり、この保温材は、さらに金属製の外装板によって保護されていることがある。
【０００３】
従来、配管の厚み測定装置としては、配管の内径側に挿入する超音波接触子を備え、この超音波接触子を配管の内周面に対して接触及び離間させることができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、配管の厚み測定装置としては、筒状に形成されるとともに測定対象の配管をその内径側に通過させるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ここで、前述のように、配管の厚さ測定は、定期的に行うものであり、かつ、その測定は、配管の経年的な減肉傾向を把握する為に、毎回ほぼ同じ測定ポイントで行う必要がある。
【０００６】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の測定装置は、配管の厚さを測定する際、前回測定した測定ポイントを特定する作業が困難である。
【０００７】
これに対し、ブロック状に形成されたケースを備え、このケースの内部に保温材を収容した保温装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に記載の保温装置を複数用意し、配管の外周面を覆うように配置すれば、特定の保温装置を配管から取り外すことによって、配管の特定の部分が露出するので、配管の厚み測定を毎回ほぼ同じ測定ポイントで行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−３３７３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−４８５２８号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０３０６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、発電所内に備えられた配管の全長やその外径寸法を考慮すると、配管の全てに特許文献３に記載の保温装置を装着することは、作業面やコスト面から非常に困難である。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の課題は、外周面が被覆された配管の厚さを、ほぼ同じ位置で繰り返しかつ容易に測定することができる配管の厚さ測定システムを提供することである。
【００１０】
ここで、発電所等に備えられた配管は、例えば、天井から吊り下げられる等、一般的な人物の身長よりも高い場所に備えられていることがある。
【００１１】
上記特許文献１に記載の測定装置によってこのような高所配管の厚みを測定する場合、例えば、仮設足場等を組んで配管に接近した高所の作業スペースを設ける必要がある。また、上記特許文献２に記載の測定装置を配管に装着する場合も同様に、仮設足場等を組む必要がある。
【００１２】
このような足場等の高所作業スペースの設置は、煩雑であり、測定作業に要する時間が長くなる要因となるため、改善が望まれている。また、発電所の構内に配置された配管は、その種類によって床面からの距離が一様でないことがあるが、このような複数の配管をひとつの測定装置で測定できることが望ましい。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第２の課題は、測定作業者から離れた位置に配置され、かつ、測定作業者からの距離が異なる配管の厚さをひとつの測定装置で測定できる配管の厚さ測定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、厚さ測定対象となる配管を被覆する被覆材のうち、配管の測定対象部位を覆う部分を、当該部分以外の部分に対して着脱可能に設けることによって、繰り返しほぼ同じ測定ポイントで配管の厚さ測定を行うことができることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな配管の厚さ測定システムを発明するに至った。
【００１５】
また、本発明者らは、探触子がその先端部に装着されるロッドを伸縮可能に設けることによって、測定作業者からの距離が異なる複数の配管をひとつの厚さ測定装置で測定できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな配管の厚さ測定システムを発明するに至った。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、厚さ測定の測定対象とされる配管と、前記厚さ測定時に前記測定対象の配管の外周面に接触する探触子を含む厚さ測定装置と、前記配管の外周を覆う被覆部と、前記被覆部のうち前記配管の測定対象部位を覆う部分に設けられ、当該部分以外の前記被覆部の部分に対して着脱可能とされる着脱部とを備える配管の厚さ測定システムである。
【００１７】
請求項１に記載の配管の厚さ測定システムでは、配管の測定対象部位に厚さ測定装置の探触子を接触させてこの配管の厚さの測定を行う。
【００１８】
ここで、配管は、その外周面が被覆部によって覆われているが、この被覆部のうち上記測定対象部位を覆う着脱部を、被覆部のその他の部分に対して着脱可能に設けたので、この着脱部を取り外すことによって、常に配管の同じ部位（定点）で厚さ測定を行うことができる。
【００１９】
このように、請求項１に記載の配管の厚さ測定システムは、外周面が被覆された配管の厚さを、ほぼ同じ位置で繰り返しかつ容易に測定することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、前記着脱部は、前記被覆部のうち当該着脱部以外の部分に対し粘着剤によって貼付されることを特徴とする配管の厚さ測定システムである。
【００２１】
請求項２に記載の配管の厚さ測定システムは、着脱部を被覆部の他の部分に対して粘着剤によって貼付したので、着脱部が不用意に離脱することがない。これによって、例えば、着脱部を配管の鉛直方向下方に設けることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、前記厚さ測定装置は、伸縮可能なロッドを備え、該ロッドの先端部に前記探触子が装着されること特徴とする配管の厚さ測定システムである。
【００２３】
請求項３に記載の配管の厚さ測定システムは、ロッドを伸縮可能に設けたから、測定者からの距離がそれぞれ異なる複数の配管をひとつの測定装置で測定できる。また、非測定時には、厚さ測定装置をコンパクトに収納することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、前記着脱部に設けられた被係合部と、前記ロッドに設けられ、前記被係合部に機械的に係合して前記着脱部を保持可能な係合部とを備えることを特徴とする配管の厚さ測定システムである。
【００２５】
請求項４に記載の配管の厚さ測定システムは、被係合部と係合部とを係合させることによって、厚さ測定装置によって着脱部を配管から取り外すことができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、前記係合部は、前記ロッドの先端部近傍に設けられるとともに、前記被係合部を保持可能な保持状態と前記保持を解除した解除状態との間で動作可能に設けられ、前記ロッドは、該ロッドの基端部近傍に前記係合部を操作可能な操作部を備えることを特徴とする配管の厚さ測定システムである。
【００２７】
請求項５に記載の配管の厚さ測定システムは、ロッドの基端部側で係合部を操作できるから、配管と測定者とが離れていても着脱部を確実に取り外すことができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、請求項３から請求項５までの何れか１項に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、前記ロッドに設けられ、前記配管又は前記被覆部の外周面に接触することによって前記探触子と前記配管の外周面とを接触させることができる接触部を備えることを特徴とする配管の厚さ測定システムである。
【００２９】
請求項６に記載の配管の厚さ測定システムは、接触部を配管に接触させると、探触子が配管の外周面に接触するので、測定中の探触子が安定する。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の配管の厚さ測定システムにおいて、前記ロッドに設けられ、前記配管に接触することによって前記探触子と前記配管の外周面とを接触させることができる接触部を備え、前記係合部は、前記接触部の機能を有することを特徴とする配管の厚さ測定システムである。
【００３１】
請求項７に記載の配管の厚さ測定システムは、係合部が接触部としても機能するので、測定装置の構成を簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、外周面が被覆された配管の厚さを、ほぼ同じ位置で繰り返しかつ容易に測定することができる配管の厚さ測定システムを提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、測定作業者から離れた位置に配置され、かつ、測定作業者からの距離が異なる配管の厚さをひとつの測定装置で測定できる配管の厚さ測定システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を適用した配管の厚さ測定システムの実施形態について説明する。
本実施形態の配管の厚さ測定システムは、例えば、火力発電所等の構内に配置された、ボイラとタービンとを接続する蒸気供給用の配管や、復水器から排出される水を流すドレン系の配管等の厚さを測定するものである。
【００３５】
発電所は、この測定結果に基づいて配管の減肉傾向を把握し、配管の交換時期等を管理している。ここで、本明細書において、配管の厚さとは、配管の外径寸法と内径寸法との差を２で除した（割った）ものを意味し、一般的に肉厚と称されるものと同様な意味を有する。
【００３６】
図１は、実施形態の配管の厚さ測定システムを示す図である。
図１に示すように、本実施形態の配管の測定システム１は、発電所の構内に配置された配管１０の厚さを、作業者Ｐが床上から厚さ測定装置３０を用いて測定するものである。
【００３７】
ここで、配管１０は、作業者Ｐの身長より高い位置（高所）に配置されている。この配管１０の床面からの高さは、特に限定されないが、発電所においては、例えば、床面から５ｍ程度の位置に配管が配置されていることもある。本明細書において、作業者Ｐの身長は、例えば、１６０ｃｍ〜１８０ｃｍ程度と想定しているため、このような作業者Ｐが腕を上方に伸ばしたとしても、作業者Ｐの手元と配管との距離は、なお数メートル離れている。
【００３８】
このように、本実施形態の配管の測定システム１は、配管１０の配置位置が作業者Ｐの身長よりも高く、かつ、仮に本実施形態の配管の厚さ測定システム１を用いない場合には、作業者Ｐが、例えば、足場を組む等して高所作業を行う必要があるような配管１０をその厚さ測定の対象としている。
【００３９】
次に、本実施形態による厚さの測定対象となる配管１０について説明する。
図２は、図１に示す配管の厚さ測定システムの測定対象である配管の管路方向に直交する断面図であり、（ａ）は、着脱部が装着された状態、（ｂ）は、着脱部が取り外された状態を、（ｃ）は着脱部の平面図をそれぞれ示している。
【００４０】
配管１０は、例えば、水や蒸気等をその内径側に通過させるものであり、例えば、クロムモリブデン鋼等の耐食性（耐酸化性）に優れる金属材料によって形成されている。ここで、本発明において、配管の内径寸法は、特に限定されないが、本実施形態における配管１０の内径寸法は、例えば、５０ｍｍ以上となっている。
【００４１】
また、図１に示すように、本実施形態の配管１０は、その管路が直線である直管であるが、本発明の配管の厚さ測定システムにおいて、厚さ測定の対象となる配管は、これに限らず、例えば、エルボー管やベンド管、レジューサ管であってもよい。
【００４２】
配管１０は、図２に示すように、その外周面が保温材１１に覆われており、この保温材１１は、さらにその外周面が、例えば、亜鉛鋼板（トタン）等の金属製の薄板（以下、鋼板１２と称する）に覆われている。
【００４３】
保温材１１の種類は、特に限定されないが、例えば、シリカ系の断熱材等を使用することができる。これらの保温材１１及び鋼板１２は、配管１０の外周面を覆う被覆部として機能するものである。以下、適宜これらを併せて被覆部１３と称して説明する。
【００４４】
図１に示すように、被覆部１３は、配管１０の管路方向の全体にわたって設けられている。また、この被覆部１３は、図２に示すように、着脱部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを備えている。以下、これらの着脱部２０Ａ〜２０Ｄを合わせて、適宜、着脱部２０と称して説明する。
【００４５】
着脱部２０は、被覆部１３を構成する保温材１１及び鋼板１２のうち、配管１０の厚さ測定部位を覆う部分に設けられ、被覆部１３の他部（着脱部２０以外の部分を意味する。以下同じ）に対して着脱可能に設けられている。
【００４６】
ここで、配管１０の厚さ測定は、配管１０の管路方向の一部において、配管１０の周回りの４箇所で行うようになっており、着脱部２０は、これに対応して配管１０の周回りに４箇所（着脱部２０Ａ〜２０Ｄ）に、略等しい間隔を隔てて設けられている。４つの着脱部のうち、着脱部２０Ａ、２０Ｂは、配管１０の中心よりも下方に、着脱部２０Ｃ、２０Ｄは、配管１０の中心よりも上方に設けられている。
【００４７】
以下、配管１０の外周を覆う保温材１１及び鋼板１２のうち、着脱部２０Ａに含まれる部分を、それぞれ着脱保温部２１Ａ、着脱鋼板２２Ｂと称して説明する。着脱部２０Ｂ〜２０Ｄの構成は、着脱部２０Ａの構成と略同じなので、ここは着脱部２０Ａの構成のみ説明し、着脱部２０Ａと着脱部２０Ｂ〜２０Ｄとに共通して備えられた要素については、それぞれの数字に記号Ｂ〜Ｄを付して説明を省略する。
【００４８】
ここで、図１において、着脱部２０は、配管１０の管路方向の一部にのみ設けられているが、着脱部２０は、配管１０の管路方向に沿って所定の距離を隔てて複数箇所に設けられている。発電所において、配管１０の厚さ測定は、発電所の規模にもよるが、例えば、その構内に配置された複数の配管を対象にして、数百箇所で行われるので、このような着脱部２０は、数百箇所に設けられている。
【００４９】
図２に示すように、着脱部２０Ａのうち、着脱保温部２１Ａは、円柱状に形成され、その直径は、例えば、１５ｍｍ程度となっている。これにより、配管１０は、着脱部２０Ａが取り外されることによって、例えば、直径１５ｍｍ程度の円形の領域が外部に露出するようになっている（図１、図２（ｂ）参照）。
【００５０】
これに対し、着脱部２０Ａのうち、着脱鋼板２２Ａは、一辺が、例えば、２０ｍｍ程度の四角形の板材を被覆部１３の外周面に沿って曲げたものであり、着脱保温部２１Ａは、この板材の内周面のほぼ中央部に固定されている。
【００５１】
着脱鋼板２２Ａの内周面であって、着脱保温部２１Ａが設けられていない部分には、粘着剤２３Ａが設けられている（図２（ｂ）参照）。着脱部２０Ａは、この着脱鋼板２２Ａに設けられた粘着剤２３Ａによって、被覆部１３の他部に接着されている。
【００５２】
着脱部２０Ａは、取っ手２４Ａを備えている。取っ手２４Ａは、ほぼＵ字状に形成された部材であって、その両端部が着脱鋼板２２Ａの外周面に接続されている。この取っ手２４Ａは、後述する測定装置３０に備えられたフック３３と機械的に係合可能な被係合部である。図２に示すように、着脱部２０Ｂ〜２０Ｄも、着脱部２０Ａと同様に、それぞれ、着脱保温部２１Ｂ〜２１Ｄ、着脱鋼板２２Ｂ〜２２Ｄ、粘着剤２３Ｂ〜２３Ｄ、取っ手２４Ｂ〜２４Ｄを備えている。
【００５３】
次に、厚さ測定装置３０について説明する。
図３は、図１に示す配管の厚さ測定システムで用いる厚さ測定装置を示す図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれロッドを伸ばした状態、ロッドを縮めた状態を示している。
【００５４】
図４は、図３に示す厚さ測定装置の先端部近傍を示す拡大図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、厚さ測定装置に備えられたフックの離間状態、接触状態を示している。
【００５５】
本実施形態における配管の厚さ測定装置３０は、上述した配管１０の厚さを測定するものであり、図３に示すように、ロッド３１、探触子３２、フック３３、及び、操作レバー３４を備えている。
【００５６】
ロッド３１は、径方向寸法の異なる複数（本実施形態では３本）の筒状部材によって形成され、これらの筒状部材は、繰り出し竿式に組み立てられている。これによって、ロッド３１は、その長手方向の全長を変化させることが可能（伸縮可能）になっている。ロッド３１の長手方向寸法は、特に限定されないが、例えば、最大で５ｍまで伸ばすことができるようになっている。
【００５７】
探触子３２は、厚さ測定時に配管１０の外周面に接触する部分であり、ロッド３１の先端部に着脱可能に設けられている。また、探触子３２は、図示しない超音波発信器に接続されている。
【００５８】
この探触子３２は、測定対象物の一方の面（本実施形態では、配管１０の外周面）に対して超音波信号を入射するとともに、測定対象物の他方の面（本実施形態では、配管１０の内周面）で反射された反射波（エコー）を受信する。
【００５９】
厚さ測定装置３０は、図示しない演算部がこの超音波信号の波長及び超音波を発信してから受信するまでの時間に基づいて測定対象物（配管）の厚さを演算し、これによって、測定対象物の厚さを測定するようになっている。
【００６０】
フック３３は、ロッド３１を構成する複数の筒状部材のうち、最も先端側に設けられたもの（以下、筒状部材３１ａと称する）に備えられている。
【００６１】
フック３３は、前述した着脱部２０の取っ手２４に機械的に係合可能な係合部であり、それぞれほぼＬ字状に形成された棒状の部材である第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂを備えている。
【００６２】
第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂは、それぞれ基端部が筒状部材３１ａの外周面から突き出して設けられた軸受部３５に回転可能に軸支されている。前述のように第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂは、それぞれほぼＬ字状に形成され、屈曲部よりも先端部側の領域は、互いに対向する方向に延在している。
【００６３】
前述した探触子３２は、第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂよりも突き出して設けられており、第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂの屈曲部よりも先端部側の領域が被覆部１３の外周面に接触した状態で、その先端面（配管１０に対する接触面）が配管１０の外周面に接触するように外径寸法が設定されている（図８参照）。
【００６４】
操作レバー３４は、ロッド３１の基端部に備えられた操作部であり、作業者Ｐは、この操作レバー３４を操作することによって、第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂを前述した軸受部３５の回転軸３５ａ回りに回動させることができるようになっている。これによって、第１アーム３３ａと第２アーム３３ｂとは、その先端部同士が離間した離間状態（図４（ａ）参照）と、先端部同士が接触した接触状態（図４（ｂ）参照）との間を移行可能になっている。
【００６５】
フック３３（第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂ）と操作レバー３４とは、ロッド３１の内径側に収容された図示しない連結部材によって機械的に連結されている。
【００６６】
前述のようにロッド３１は、伸縮可能となっているが、この連結部材もロッド３１の伸縮動作に連動して伸縮するようになっており、厚さ測定装置３０は、ロッド３１の長さに関わらず操作レバー３４への入力がフック３３に伝達されるようになっている。
【００６７】
ロッド３１は、筒状部材３１ａの長手方向中間部に、屈曲機構３１ｂを備えている。ロッド３１は、屈曲機構３１ｂによって長手方向中間部が屈曲できるようになっており、屈曲機構３１ｂよりも先端部側の領域の向きを、屈曲機構３１ｂよりも基端部側の領域に対して任意に変更できるようになっている（図１参照）。これによって、厚さ測定装置３０は、探触子３２の先端面を、例えば、斜め上方、斜め下方等に向けることができる。
【００６８】
次に、本実施形態の配管の厚さ測定システム１を用いた配管１０の厚さ測定手順について、図５から図８を用いて、着脱部２０Ａを取り外して配管１０の厚さ測定を行う場合を説明する。
図５は、配管と厚さ測定装置との関係を示す図であり、作業前の状態を示す図である。
図６は、図５に示す状態から厚さ測定装置のフックが着脱部の取っ手に係合した状態を示す図である。
図７は、図６に示す状態から着脱部が取り外された状態を示す図である。
図８は、図７に示す状態から厚さ測定装置に備えられた探触子が配管に接触した状態を示す図である。
【００６９】
実施形態の配管の厚さ測定システム１において、作業者Ｐは、まず、配管１０を覆う被覆部１３に設けられた着脱部２０Ａを取り外して、配管１０の測定対象部位を露出させる。
【００７０】
作業者Ｐは、厚さ測定装置３０のロッド３１から探触子３２を取り外すとともに、ロッド３１を適度な長さに伸ばす（図５参照）。
【００７１】
次いで、作業者Ｐは、フック３３の第１アーム３３ａ又は第２アーム３３ｂ（図６では第１アーム３３ａ）を着脱部２０Ａの取っ手２４Ａに引っ掛けて、フック３３と取っ手２４Ａとを機械的に係合させるとともに、操作レバー３４を操作して、図６に示すように、第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂの先端部同士を接触させる。
【００７２】
作業者Ｐは、この図６に示す状態で厚さ測定装置３０を下方に引き下げて、被覆部１３から着脱部２０Ａを取り外す。これによって、図１及び図７に示すように、配管１０の測定対象部位のみが外部に露出する。
【００７３】
また、作業者Ｐは、フック３３に係合した着脱部２０Ａを厚さ測定装置３０から取り外す（この作業は図示を省略する）。着脱部２０Ａをフック３３に係合させたまま厚さ測定を行ってもよいが、測定前に着脱部２０Ａを厚さ測定装置３０から取り外したほうが、厚さ測定作業を容易に行うことができる。
【００７４】
次いで、作業者Ｐは、ロッド３１の先端部に探触子３２を装着し、この探触子３２を図８に示すように被覆部１３の外周面に接触させる。
【００７５】
このとき、第１アーム３３ａ及び第２アーム３３ｂにおける屈曲部よりも先端側の領域を配管１０の外周面に接触させると、自動的に探触子３２の先端面が配管１０の外周面に接触する。このとき厚さ測定装置３０は、配管１０に対して３点で接触するので、探触子３２と配管１０との位置が安定し、探触子３２の先端面を確実に配管の外周面に接触させることができる。
【００７６】
着脱部２０Ｂ〜２０Ｄを取り外して配管１０の厚さ測定を行う際の動作も、以上説明したものと略同じであるが、着脱部２０Ｃ、２０Ｄを取り外して配管１０の厚さ測定を行う場合、ロッド３１を屈曲機構３１ｂによって折り曲げて、探触子３２の先端面を斜め下方に向けて厚さ測定を行う。
【００７７】
次に、以上説明した実施形態の配管の厚さ測定システム１の効果を、比較形態の配管の厚さ測定システムと対比して説明する。比較形態の配管の厚さ測定システムは、図示を省略する。この比較形態の配管の厚さ測定システムは、従来、発電所等において用いられていたものである。
【００７８】
比較形態の配管の厚さ測定システムにおいて、配管は、実施形態と同様に発電所において高所に配置されており、保温材と鋼板とによって形成される被覆部によって覆われている。この比較形態の被覆部は、実施形態の配管の厚さ測定システムの着脱部に相当するものを備えていない。また、この比較形態の配管の厚さ測定システムは、本実施形態のような厚さ測定装置を使用せず、本実施形態の探触子と同様な探触子を含む公知の超音波厚さ測定器によって配管の厚さを測定するようになっている。
【００７９】
したがって、比較形態の配管の厚さシステムにおいて、厚さ測定対象の部分のみの被覆部をピンポイントで剥がすことは困難であり、測定対象部位が配管の管路方向に沿った２０ｃｍ程度の領域であっても、実際には被覆部を管路方向に沿って１ｍ程度にわたって剥がさなければならない。また、被覆部のうち、配管の周回りの一部（例えば、鉛直方向下方の部分）のみを配管から剥がすのも困難であり、被覆部の全周を配管から剥がす必要がある。
【００８０】
この場合、保温材や鋼板は、配管から取り外す際に破損、変形するので、一度配管から剥がした保温材や鋼板を再び配管に装着することは実質的に不可能である。前述のように、発電所において厚さの測定対象となる配管の部位は、数百箇所にも及ぶことがあるので、この比較形態の配管の厚さ測定システムでは、配管の厚さを測定するたびに大量のゴミが発生する。
【００８１】
これに対し、本実施形態の配管の厚さ測定システム１は、着脱部２０を被覆部１３に対して着脱可能に設けたので、この着脱部２０を取り外すことによって、配管１０の測定対象部位をピンポイントで露出させることができる。したがって、比較形態のように、配管を露出させる際にゴミが発生することがない。
【００８２】
また、配管は、高所に配置されているので、上記比較形態の配管の厚さ測定システムでは、被覆部を剥がす作業及び被覆部を巻き直す作業を行うには、仮設足場等の作業スペースを設置する必要がある。
【００８３】
このような被覆部の撤去、復旧作業は、一箇所につき、例えば、１時間以上に及ぶこともある。配管の厚さ測定は、数百箇所で行われるので、仮設足場の設置、解体作業、及び、被覆部撤去、復旧作業は、合計で数百時間に及ぶ可能性がある。
【００８４】
これに対して、本実施形態の配管の厚さ測定システム１は、着脱部２０を被覆部１３の他部に装着し直すだけで、容易に被覆部１３を復旧できるので、迅速に測定作業を終了できる。また、配管１０に接触する探触子３２がロッド３１の先端に設けられた厚さ測定装置３０を使用するので、配管１０の測定対象の部位が露出していれば、足場等を組んで高所作業をする必要がなく、配管１０の厚さ測定を床面から容易かつ迅速に行うことができる。
【００８５】
しかも、実施形態の厚さ測定装置３０は、ロッド３１が伸縮可能になっているので、床面からの距離が異なる複数の配管１０の厚さ測定作業に対応することができる。
【００８６】
以上説明した効果に加えて、本実施形態の配管の厚さ測定システム１は、以下の効果を得ることができる。
【００８７】
（１）着脱部２０を被覆部１３の着脱部２０以外の部分に対して粘着剤２３によって装着したので、着脱部２０が不容易に脱落することを防止できる。また、着脱部２０を繰り返し被覆部１３の他部に装着できる。
【００８８】
（２）着脱部２０に取っ手２４を設けたので、厚さ測定装置３０と着脱部２０とを容易に係合させることができ、着脱部２０を容易に着脱させることができる。
【００８９】
（３）ロッド３１に屈曲機構３１ｂを設けて探触子３２の向きを変更できるようにしたので、配管１０の上部側から厚さ測定を行うことができる。
【００９０】
［変形形態］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
【００９１】
（１）本発明の配管の厚さ測定システムの構成は、実施形態に記載したものに限らず適宜変更が可能である。例えば、実施形態の配管は、火力発電所に備えられたものであったが、厚さ測定の対象となる配管の設置場所は、これに限られず、例えば、原子力発電所や水力発電所等の他の発電所であってもよい。また、厚さ測定の対象となる配管は、発電所に限らず、例えば、各種プラント等に備えられたものであってもよい。さらに、配管の内径、外径寸法も、実施形態に記載したものに限られない。
【００９２】
（２）実施形態の着脱部は、粘着剤によって被覆部の他部に装着されたが、着脱部を被覆部に着脱可能に装着させる手段は、これに限らず、例えば、着脱部に磁石を設けて、磁力によって被覆部の鋼板や配管に装着してもよい。また、例えば、着脱部を円柱状に形成するとともにその外周面に雄ネジを形成するとともに、被覆部における着脱部が装着される部分に雌ネジを形成し、これらをネジ結合させることによって着脱可能としてもよい。
【００９３】
（３）実施形態において、厚さ測定の測定対象となる配管は、作業者の身長よりも高い高所に配置されていたが、配管の配置場所は、これに限られない。例えば、配管は、床面よりも低い低所や、測定作業者が入れない狭所に配置されていてもよい。このような場所に配置された配管が厚さ測定の対象であっても、本発明の配管の厚さ測定システムは、ロッドの先端部さえ配管に届けばよいので、厚さ測定作業を容易に行うことができる。
【００９４】
さらに、配管が水中等に配置される場合や、配管自体が高熱になっている場合等、配管に作業者が近づけない場合であっても、配管の厚さ測定を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施形態の配管の厚さ測定システムを示す図である。
【図２】図１に示す配管の厚さ測定システムにおける厚さの測定対象である配管を示す図である。
【図３】図１に示す配管の厚さ測定システムで用いる厚さ測定装置を示す図である。
【図４】図３に示す厚さ測定装置の先端部近傍を示す拡大図である。
【図５】配管と厚さ測定装置との関係を示す図であり、作業前の状態を示す図である。
【図６】図５に示す状態から厚さ測定装置のフックが着脱部の取っ手に係合した状態を示す図である。
【図７】図６に示す状態から着脱部が取り外された状態を示す図である。
【図８】図７に示す状態から厚さ測定装置に備えられた探触子が配管に接触した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  配管の厚さ測定システム
１０  配管
１３  被覆部
２０  着脱部
３０  厚さ測定装置
３１  ロッド
３２  探触子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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