(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行う簡易警備システムであって、前記構内交換機は、警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクを備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機のうちいずれか警備用の代表として選択した代表電話機のマイクによりそれぞれに該当する当該警備対象エリア内で発生する音声を集音させるとともに、前記会議トランクを制御して、前記代表電話機のマイクにより集音した音声を警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定して、該当する前記警備対象エリアそれぞれにて発生する音声を、前記警備室側の電話機へ転送させて、前記警備室側の電話機のスピーカから出力させることを特徴とする簡易警備システム。
【請求項２】
前記警備対象エリアごとの前記動作モードは、それぞれの該当する前記警備対象エリアを前記警備モードへの切り替えが可能な時間帯としてあらかじめ定めた時間帯に達した場合、それぞれの該当する前記警備対象エリア内に配置された前記電話機すべてに関して電話機操作がなされていない状態があらかじめ定めた一定時間に亘って継続した場合、警備実行周期としてあらかじめ定めた周期に達した場合、のうちいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に、前記電話モードから前記警備モードに切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の簡易警備システム。
【請求項３】
前記警備対象エリアごとの前記動作モードは、それぞれの該当する前記警備対象エリアを前記警備モードへの切り替えが禁止された警備モード禁止時間帯としてあらかじめ定めた時間帯に達した場合、それぞれの該当する前記警備対象エリア内に配置された前記電話機いずれかに関して電話呼が発生した場合、警備用監視時間としてあらかじめ定めた時間が経過した場合、のうちいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に、前記警備モードから前記電話モードに切り替えられることを特徴とする請求項１または２に記載の簡易警備システム。
【請求項４】
前記警備対象エリアごとの前記動作モードは、それぞれの該当する当該警備対象エリアの前記代表電話機、前記構内電話機の操作パネル、または、前記警備室の電話機、のいずれかのユーザ操作を検知した際に、該ユーザ操作によって指定された動作モードに切り替えられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の簡易警備システム。
【請求項５】
１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードが前記警備モードに設定されていた状態において、前記警備室の電話機のあらかじめ定めた特定のボタン操作がなされた際に、前記警備モードに設定されている１ないし複数の前記警備対象エリアのうち、当該特定のボタン操作によって指定された前記警備対象エリア以外の他の前記警備対象エリアの前記代表電話機から前記会議トランクへの片方向音声パスの接続状態を開放し、当該特定のボタン操作によって指定された前記警備対象エリアの前記代表電話機のマイクにより集音した音声のみを、前記会議トランクを介して、前記警備室の電話機側へ転送させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の簡易警備システム。
【請求項６】
前記警備対象エリアごとの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに切り替えた際に、それぞれの該当する当該警備対象エリアの全電話機に関して、電話機操作が一切不可能なロック状態に設定し、前記警備モードから前記電話モードに復帰した際に、それぞれの該当する当該警備対象エリアの全電話機に設定されていた前記ロック状態を解除することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の簡易警備システム。
【請求項７】
構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行うための簡易警備方法であって、前記構内交換機は、警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクを備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機のうちいずれか警備用の代表として選択した代表電話機のマイクによりそれぞれに該当する当該警備対象エリア内で発生する音声を集音させるとともに、前記会議トランクを制御して、前記代表電話機のマイクにより集音した音声を警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定して、該当する前記警備対象エリアそれぞれにて発生する音声を、前記警備室側の電話機へ転送させて、前記警備室側の電話機のスピーカから出力させることを特徴とする簡易警備方法。
【請求項８】
前記警備対象エリアごとの前記動作モードは、それぞれの該当する前記警備対象エリアを前記警備モードへの切り替えが可能な時間帯としてあらかじめ定めた時間帯に達した場合、それぞれの該当する前記警備対象エリア内に配置された前記電話機すべてに関して電話機操作がなされていない状態があらかじめ定めた一定時間に亘って継続した場合、警備実行周期としてあらかじめ定めた周期に達した場合、のうちいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に、前記電話モードから前記警備モードに切り替えられることを特徴とする請求項７に記載の簡易警備方法。
【請求項９】
前記警備対象エリアごとの前記動作モードは、それぞれの該当する前記警備対象エリアを前記警備モードへの切り替えが禁止された警備モード禁止時間帯としてあらかじめ定めた時間帯に達した場合、それぞれの該当する前記警備対象エリア内に配置された前記電話機いずれかに関して電話呼が発生した場合、警備用監視時間としてあらかじめ定めた時間が経過した場合、のうちいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に、前記警備モードから前記電話モードに切り替えられることを特徴とする請求項７または８に記載の簡易警備方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の簡易警備方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする簡易警備プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムに関し、特に、構内交換機（ＰＢＸ：Private  Branch  eXchange）と該構内交換機に収容された電話機とを利用した簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の事業所やホテル等の建物には、不審者の侵入を防止するための警備システムが設置されている。かくのごとき警備システムにおいては、例えば、特許文献１の特開２００６−１４６３７８号公報「複数カメラを用いた監視システム」のように、大規模なシステムの場合、セキュリティ監視用にネットワークカメラを多数設置して、それぞれの撮像映像を警備室の映像監視用のモニタ画面に映し出したり、数台〜十台程度のカメラを設置した小規模なシステムの場合は、数台〜十台程度の全カメラの映像を警備室の画面分割された映像監視用ディスプレイに表示したりすると同時に、撮像した映像をレコーダに記録するという運用が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６３７８号公報（第５−７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、企業等の事業所やホテル等の建物に導入されている従来の警備システムは、監視カメラや特徴抽出手段等の警備専用の機能を備えた装置を用いたものであり、高いセキュリティ性が得られる反面、専用の装置を導入することにより、コストが掛かる等の問題があった。
【０００５】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、企業等の事業所やホテル等の建物に既に導入済みの既存の設備、具体的には、既に導入済みの構内交換機（ＰＢＸ：Private  Branch  eXchange）および該構内交換機に収容された電話機、を利用して、簡易に、かつ、経済的にセキュリティシステムを構築することが可能な簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するため、本発明による簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００７】
（１）本発明による簡易警備システムは、構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行う簡易警備システムであって、前記構内交換機は、警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクを備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機のうちいずれか警備用の代表として選択した代表電話機のマイクによりそれぞれに該当する当該警備対象エリア内で発生する音声を集音させるとともに、前記会議トランクを制御して、前記代表電話機のマイクにより集音した音声を警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定して、該当する前記警備対象エリアそれぞれにて発生する音声を、前記警備室側の電話機へ転送させて、前記警備室側の電話機のスピーカから出力させることを特徴とする。
【０００８】
（２）本発明による簡易警備方法は、構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行うための簡易警備方法であって、前記構内交換機は、警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクを備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機のうちいずれか警備用の代表として選択した代表電話機のマイクによりそれぞれに該当する当該警備対象エリア内で発生する音声を集音させるとともに、前記会議トランクを制御して、前記代表電話機のマイクにより集音した音声を警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定して、該当する前記警備対象エリアそれぞれにて発生する音声を、前記警備室側の電話機へ転送させて、前記警備室側の電話機のスピーカから出力させることを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明による簡易警備プログラムは、少なくとも前記（２）に記載の簡易警備方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、既存の設備を利用して、構内の警備対象エリアを監視することが可能な簡易的な仕組みを容易かつ低コストで構築することが可能になる。その理由は、構内交換機（ＰＢＸ）と電話機とを用いた構内電話システムさえ構築済みであれば、監視カメラや監視用モニタ画面等の特別の警備専用の装置を新たに導入することなく、該構内電話システムを利用して、警備対象エリアにて発生する音声を集音することにより、当該警備対象エリアへの不審者の侵入を監視することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による簡易警備システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す簡易警備システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示す簡易警備システムにおいて、警備モードに設定されている複数の警備対象エリアの警備用代表電話機から会議トランク(ＣＦＴ)への片方向音声パス接続がなされていた状態を、特定の或る１つの警備対象エリアの警備用代表電話機からのみが会議トランク(ＣＦＴ)へ片方向音声パス接続された状態に切り替える様子を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す簡易警備システムの動作の図２とは異なる例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による簡易警備システムおよび簡易警備方法について説明するが、かかる簡易警備方法をコンピュータにより実行可能な簡易警備プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、簡易警備プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１４】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、多くの企業等で既に導入されている構内交換機（ＰＢＸ：Private  Branch  eXchange）と該構内交換機(ＰＢＸ)に収容されている電話機との機能を組み合わせて、警備専用の新たな装置を導入することなく、簡易的な警備システムを提供することを主要な特徴としている。
【００１５】
より具体的には、企業等の構内電話システムとして構内交換機（ＰＢＸ）が既に導入済みである場合に好適に適用することができ、該構内交換機（ＰＢＸ）に収容されている電話機を、周辺に発生する音声を警備用として集音すべき警備対象エリアごとにグループ分けするとともに、グループ分けした各警備対象エリアそれぞれに属する電話機について、従来通りの電話機能を利用するためのモード(以下、「電話モード」と表す)と、本発明による簡易警備システムを利用するためのモード(以下、「警備モード」と表す)との２つの動作モード間を排他的に切り替えることを可能にしている。該２つの動作モード間のモード切り替えは、警備対象エリアごとに、時間帯や電話機の使用状況等に応じて、自動的に、または、ユーザの手動操作によって行われ、或る警備対象エリアを警備モードに設定した場合には、簡易警備機能として、当該警備対象エリア内にて発生する音声を電話機によって集音して、警備員が常駐する警備室に配置した電話機に転送することによって、当該警備対象エリアを監視することができることを特徴にしている。
【００１６】
（本発明の実施形態の構成）
次に、本発明による簡易警備システムのシステム構成の一例について図１を用いて説明する。図１は、本発明による簡易警備システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
図１に示す簡易警備システムは、構内の各電話機を接続する構内交換機（ＰＢＸ）１００と、構内交換機（ＰＢＸ）１００に接続された電話機１１０、電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３とを含んで構成されている。電話機１１０は、各警備対象エリアを監視する警備員が常駐する警備室１０に配置され、また、電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３は、それぞれ、構内の各所に配置されている各電話機を示しており、警備対象エリアとして物理的に近接したエリアごとにグループ分けして配置されている。つまり、構内の各所に配置されている各電話機は、各警備対象エリアに属する１ないし複数の電話機のうち代表するいずれかの電話機によって当該警備対象エリア内で発生する音声を確実に集音することができるように、物理的に近接したエリアごとにグループ分けされている。図１の場合、電話機１２０〜１２２は、いずれも、互いに近接したグループ１として第１警備対象エリア１１内に配置されており、電話機１３０〜１３３は、いずれも、互いに近接したグループ２として第１警備対象エリア１１とは異なる第２警備対象エリア１２内に配置されている。
【００１８】
また、本発明による簡易警備システムを実現するための手段として、構内交換機（ＰＢＸ）１００内には、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１、会議トランク（ＣＦＴ：ConFerence  Trunk）１０２が少なくとも備えてある。さらに、警備室１０に配置した電話機１１０、第１警備対象エリア１１に配置した電話機１２０〜１２２、および、第２警備対象エリア１２に配置した電話機１３０〜１３３の各電話機には、それぞれ、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａ、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａ、および、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１３０ａ〜１３３ａが、少なくとも備えられている。
【００１９】
ここで、構内交換機(ＰＢＸ)１００は、各警備対象エリアごとの動作モードとして、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の各警備対象エリアで発生する音声を電話機のマイクによって集音し、警備室１０に配置した電話機１１０のスピーカから出力することによって、警備室１０に常駐する警備員が該当する警備対象エリアそれぞれに不審者が侵入していないか否かを簡易的に監視するという警備モードを、通常の電話機能を利用する電話モードの他に、有しており、構内交換機(ＰＢＸ)１００の動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１には、各監視対象エリアごとの現在の動作モードとして電話モードと警備モードとのいずれかが排他的に設定される。
【００２０】
構内交換機（ＰＢＸ）１００が、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等のうち、或る警備対象エリアを警備モードに設定した際には、警備室１０に配置した電話機１１０、および、該当する警備対象エリアの全電話機（（例えば、第１警備対象エリア１１の場合には、電話機１２０〜１２２、また、第２警備対象エリア１２の場合には、電話機１３０〜１３３）のそれぞれに対して構内交換機（ＰＢＸ）１００から、現在の電話モードを警備モードに切り替えることを指示するモード切り替え指示が送出される。
【００２１】
構内交換機（ＰＢＸ）１００からの該モード切り替え指示を受け取った警備室１０の電話機１１０は、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアのうち、指定された警備対象エリアを監視するための警備モードを動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａに設定して、該当する警備対象エリアの警備用の代表電話機から構内交換機（ＰＢＸ）１００を介して転送されてくる音声をスピーカから出力して警備員に聴取させる状態に移行する。
【００２２】
一方、構内交換機（ＰＢＸ）１００からの該モード切り替え指示を受け取った警備対象エリアの全電話機は動作モード設定部（ＭＯＤＥ）の設定（例えば、第１警備対象エリア１１の場合は、電話機１２０〜１２２それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａの設定、第２警備対象エリア１２の場合は、電話機１３０〜１３３それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１３０ａ〜１３３ａの設定）を電話モードから警備モードに切り替える。
【００２３】
警備モードに切り替えた警備対象エリアの全電話機のうち、警備用の代表電話機は、マイク機能を有効に設定して、当該警備対象エリアで発生する音声を集音して、構内交換機（ＰＢＸ）１００を介して警備室１０の電話機１１０側に転送する状態に移行する。図１の実施形態の簡易警備システムでは、第１警備対象エリア１１および第２警備対象エリア１２の代表電話は、それぞれ電話機１２０および１３０である。電話機１２０は、第１警備対象エリア１１に配置した電話機１２０〜１２２を代表して、第１警備対象エリア１１に関する警備用の音声を集音する。電話機１３０は、第２警備対象エリア１２に配置した電話機１３０〜１３３を代表して、第２警備対象エリア１２に関する警備用の音声を集音する。
【００２４】
ここで、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等のうち或る警備対象エリアを警備モードに設定した際には、多者会議通話を行うためのトランクとして当該構内交換機（ＰＢＸ）１００内に備えられている会議トランク（ＣＦＴ：ConFerence  Trunk）１０２に、モード切り替え指示を送出した警備室１０の電話機１１０と、モード切り替え指示を送出した警備対象エリアの電話機のうち警備用の代表電話機（例えば、第１警備対象エリア１１の場合には、当該第１警備対象エリア１１を代表する電話機１２０、また、第２警備対象エリア１２の場合には、当該第２警備対象エリア１２を代表する電話機１３０）と、の間を接続した状態に設定する。ここで、会議トランク（ＣＦＴ）１０２における接続状態は、警備対象エリアの代表電話機側から警備室１０の電話機１１０側にのみ音声を転送し、逆方向への音声の転送は行わないという片方向音声パス接続の状態に設定する。
【００２５】
この結果、構内交換機（ＰＢＸ）１００および該構内交換機（ＰＢＸ）１００に接続されている電話機からなる簡易警備システムとして、警備室１０の電話機１１０、および、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアのうち該当する警備対象エリアの警備用の代表電話機を用いて、警備対象エリアそれぞれで発生する音声を監視することを可能とし、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアを簡易的に警備することができる状態になる。
【００２６】
つまり、第１警備対象エリア１１に関する警備用の音声を集音する代表の電話機例えば電話機１２０、第２警備対象エリア１２に関する警備用の音声を集音する代表の電話機例えば電話機１３０、のそれぞれは、警備モードに設定されると、構内交換機（ＰＢＸ）１００からの指示によって、それぞれのマイク機能を有効な状態に設定して、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２それぞれで発生する音声を集音して、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０に配置した電話機１１０に出力する状態に移行する。
【００２７】
ただし、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２それぞれに警備用の代表として配置した電話機１２０、電話機１３０は、警備モードに設定された場合、それぞれのスピーカ機能が無効に設定されており、かつ、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２は、第１警備対象エリア１１の電話機１２０、第２警備対象エリア１２の電話機１３０から警備室１０側の電話機１１０へ向かう片方向の音声パスのみが接続された状態に設定され、逆方向には接続されない状態に設定されることとも相俟って、警備室１０側の電話機１１０からの音声をスピーカから出力する動作は行わない。
【００２８】
一方、警備室１０に配置した電話機１１０は、警備対象エリアのいずれかが警備モードに設定された際には、スピーカ機能が有効な状態に設定され、警備モードに設定されている警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２の各警備対象エリアで発生する音声を、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２それぞれに警備用の代表として配置した電話機１２０、電話機１３０それぞれのマイクにて集音させて、電話機１２０、電話機１３０それぞれから構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して転送させて、当該電話機１１０に備えられているスピーカから出力する。また、警備室１０に配置した電話機１１０は、警備モードに設定された場合には、警備室１０内で発生した音声を、当該電話機１１０に備えられているマイクによって集音するような動作は行わない状態に設定している。
【００２９】
なお、構内交換機(ＰＢＸ)１００における電話モードから警備モードへの動作モードの切り替えは、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアごとに実施されるものであり、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関して、警備モードへの切り替えが許容されている時間帯としてあらかじめ定めた時間帯（例えば、深夜や就業時間外の時間帯）に達した場合、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関する電話呼がない状態があらかじめ定めた一定時間継続する状態が発生した場合、あるいは、警備実行周期としてあらかじめ定めた周期に達した場合、あるいは、これらの条件のいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に実施されるが、さらには、ユーザの操作によって手動で強制的に切り替えさせることもできる。
【００３０】
また、構内交換機(ＰＢＸ)１００における警備モードから電話モードへの動作モードの切り替えについても、警備対象エリアごとに実施されるものであり、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関して電話モードへの切り替えを要する時間帯としてあらかじめ定めた時間帯（例えば、就業時間帯）に達した場合、該当する警備対象エリア内（グループ内）のいずれかの電話機に関する電話呼が発生した場合、あるいは、警備用監視時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過した場合、あるいは、これらの条件のいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に実施されるが、さらには、ユーザの操作によって手動で強制的に切り替えさせることもできる。
【００３１】
以上のような構内交換機(ＰＢＸ)１００における動作モードの切り替えが発生する都度、構内交換機(ＰＢＸ)１００からは、警備室１０の電話機１１０、該当する警備対象エリアの全電話機（例えば、第１警備対象エリア１１の場合であれば、電話機１２０〜１２２のすべて、第２警備対象エリア１２の場合であれば、電話機１３０〜１３３のすべて）に対して、モード切り替え指示が送出され、電話機１１０、該当する警備対象エリアの全電話機（（例えば、第１警備対象エリア１１の場合であれば、電話機１２０〜１２２のすべて、第２警備対象エリア１２の場合であれば、電話機１３０〜１３３のすべて）は、構内交換機(ＰＢＸ)１００から指示された動作モードに設定される。
【００３２】
なお、図１に示す簡易警備システムにおいては、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２の警備対象エリアそれぞれに配置した電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３については、すべての電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３に、動作モードを設定するための動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａ、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１３０ａ〜１３３ａをそれぞれ備えている場合について示しているが、場合によっては、電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３のうち、それぞれの警備用の代表の電話機とした電話機１２０、電話機１３０にのみ、動作モードを設定するための動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１３０ａを備えるように構成しても構わない。
【００３３】
また、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアのグループ分けに関しては、前述したように、それぞれの警備対象エリア内で発生する不審者の音声を確実に集音することができるような物理的な範囲に応じて分割することが望ましい。つまり、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアにグループ分けした電話機それぞれが、周辺に発生する集音するように動作しなくても、それぞれの警備対象エリアにおける警備用の代表とした電話機のマイクのみにより、周辺に発生した音声を集音することによって、当該警備対象エリア内への不審者の侵入を確実に監視することができるように、警備対象エリア内の各電話機同士の物理的な位置は近接していることが望ましい。
【００３４】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示した簡易警備システムの動作について、動作モードが電話モードから警備モードへ移行する場合の動作の一例を、図２に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。図２は、図１に示す簡易警備システムの動作の一例を説明するためのフローチャートであり、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関して警備モードへの切り替えが許容されている時間帯であり、かつ、該当する警備対象エリア内（グループ内）のすべての電話機に関して、すべての電話機の電話機操作があらかじめ定めた一定時間の間行われなかった場合に、電話モードから警備モードへの移行が実施される場合について示している。
【００３５】
構内交換機（ＰＢＸ）１００は、対象とする警備対象エリアごとに、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えを行うことを禁止する警備モード禁止時間帯（逆に言えば、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えを行うことを許容している警備モード移行許容時間帯）をあらかじめ設定登録している。警備モード禁止時間帯とは、例えば平常勤務時間帯等のごとく、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の該当する警備対象エリアには業務を行っている人が在席中であって、警備室１０の電話機１１０において、音声による警備対象エリアの監視を行う必要がない時間帯であることを意味している。
【００３６】
図２のフローチャートにおいて、まず、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、あらかじめ定めた周期ごとに、動作モードを電話モードから警備モードへ切り替えるか否かをチェックしており、あらかじめ定めた周期に達すると、現在の時刻を取得して、現在の時刻が、対象とする警備対象エリアごとに、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えが禁止されている警備モード禁止時間帯であるか否かを確認する（ステップＳ２００）。対象とする警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１が、警備モード禁止時間帯であった場合には（ステップＳ２００のＹＥＳ）、該当する警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１に関しては、動作モードを電話モードのままとし、警備を行うための監視動作をスキップする。
【００３７】
一方、対象とする警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１が、警備モード禁止時間帯ではなかった場合には（ステップＳ２００のＮＯ）、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１は、警備モードへの切り替えが許容されている時間帯であり、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、次に、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の電話機使用状況を確認する状態に移行する。すなわち、当該警備対象エリアのいずれかの電話機例えば第１警備対象エリア１１に配置されている電話機１２０〜１２２のいずれかの電話機で、あらかじめ定めた一定時間の間に、何らかの電話機操作(電話機のボタン押下操作やオフフック操作等の電話呼に対する発着信・応答・転送等の操作)が行われたか否か、すなわち、いずれかの電話機に関する電話呼処理が発生していたか否かを確認する（ステップＳ２１０）。
【００３８】
当該警備対象エリアのいずれかの電話機に例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のいずれかの電話機に、前記一定時間の間に、何らかの電話機操作が行われていた場合には（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、該当する警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１に関しては、電話呼に関する音声が継続して発生する可能性があるので、警備モードへの切り替えを行うことができないものと判断して、動作モードを電話モードのままとし、警備を行うための監視動作をスキップする。
【００３９】
一方、当該警備対象エリアのいずれの電話機にも例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のいずれの電話機にも、前記一定時間の間に、何らの電話機操作も行われていなかった場合には（ステップＳ２１０のＮＯ）、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のすべてについて、電話呼に関する音声が一切発生していない時間帯であり、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１への不審者の侵入の有無を音声によって警備することが可能な状態であるものと判定する。
【００４０】
したがって、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の動作モードに関する動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１の設定状態を、電話モードから警備モードに切り替えるとともに、警備室１０の電話機１１０、および、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２、に対してモード切り替え指示を送出して、電話機１１０の動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａの当該警備対象エリアに該当する部分、および、電話機１２０〜１２２それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａを、それぞれ電話モードから警備モードに切り替えさせる（ステップＳ２２０）。
【００４１】
次に、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０を、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の会議トランク（ＣＦＴ）１０２に接続する（ステップＳ２３０）。この接続状態は、片方向音声パス接続であり、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０から会議トランク（ＣＦＴ）１０２へ向かう音声パスのみ接続し、逆方向に向かう音声パスは接続しない。
【００４２】
さらに、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０のマイク機能を有効な状態に設定させる（ステップＳ２４０）。この結果、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１内にて発生する音声は、警備用代表電話機のマイク例えば電話機１２０のマイクによって集音されて、会議トランク(ＣＦＴ)１０２に対して転送される状態になる。
【００４３】
次に、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の警備モードへの切り替え動作は、最初の警備対象エリア（グループ）に関するものであり、まだ、警備室１０の電話機１１０と会議トランク(ＣＦＴ)１０２との接続が実施されていない状態にあるか否かをチェックする（ステップＳ２５０）。警備モードへの切り替え動作が最初の警備対象エリア（グループ）に関するものではなかった場合には（ステップＳ２５０のＮＯ）、既に、警備室１０の電話機１１０と会議トランク(ＣＦＴ)１０２との接続は実施済みの状態にあるので、更なる処理を行うことなく終了する。
【００４４】
つまり、かかる状態においては、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１にて発生する音声が、警備用代表電話機のマイク例えば電話機１２０のマイクによって集音されて、会議トランク（ＣＦＴ）１０２側に転送されてきた場合に、該音声が、さらに、会議トランク(ＣＦＴ)１０２を介して、警備室１０の電話機１１０側に転送されて、警備室１０の電話機１１０のスピーカから出力される状態に既に設定されている。したがって、警備室１０に常駐する警備員は、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１への不審者の侵入を音声によって監視可能な状態になっている。なお、逆に、警備室１０にて発生する音声は、電話機１１０にて集音されることもなく、会議トランク１０２に接続されていても、警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１側に転送されることもない。
【００４５】
一方、警備モードへの切り替え動作が最初の警備対象エリア（グループ）に関するものであった場合には（ステップＳ２５０のＹＥＳ）、まだ、警備室１０の電話機１１０と会議トランク(ＣＦＴ)１０２との接続は実施されていない状態にあるので、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、警備室１０の電話機１１０を、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の会議トランク（ＣＦＴ）１０２に接続する（ステップＳ２６０）。この接続状態は、片方向音声パス接続であり、会議トランク（ＣＦＴ）１０２から警備室１０の電話機１１０へ向かう音声パスのみ接続し、逆方向に向かう音声パスは接続しない。
【００４６】
しかる後、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、会議トランク（ＣＦＴ）１０２から警備室１０の電話機１１０へと転送される当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１にて発生する音声を警備員に対して出力するために、警備室１０の電話機１１０のスピーカ機能を有効な状態に設定させるとともに、場面に応じて、音声をスピーカから出力する動作を適宜抑止することができるミュート機能も有効な状態に設定させる（ステップＳ２７０）。
【００４７】
以上のように、警備対象エリアの警備モードへの切り替え動作は、最初の警備対象エリア（グループ）のみならず、第２番目、第３番目、…の警備対象エリアについても、順次、ステップＳ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４０の各処理を実施して、警備モードへの切り替え、それぞれの警備対象エリアの警備用代表電話機と会議トランク（ＣＦＴ）１０２との間の片方向音声パス接続、該警備用代表電話機のマイク機能の有効設定に関する処理を実施する。一方、ステップＳ２６０、Ｓ２７０の会議トランク（ＣＦＴ）１０２と警備室１０の電話機１１０との間の片方向音声パス接続、該電話機１１０のスピーカ機能、ミュート機能の有効設定に関する処理は、最初の警備対象エリア（グループ）の場合にのみ実施する。
【００４８】
なお、ステップＳ２２０において、警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のすべてを警備モードに設定した際に、当該警備対象エリアの例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機例えば電話機１２０については、ステップＳ２４０における構内交換機（ＰＢＸ）１００からの指示を受け取ることなく、同時に、周辺の音声を集音する動作を有効にするように、マイク機能を有効な状態に設定するようにしても良い。また、警備対象エリアの全電話機を電話モードから警備モードに切り替えた場合、マイク機能を有効な状態に設定した当該警備対象エリアの代表電話機のマイクによって、周辺の不審な音声のみの集音動作を有効に実施させることができるように、当該代表電話機のマイク機能を有効に設定するのみならず、当該警備対象エリアの代表電話機のみならず他の電話機も含めてすべて、通常の電話機操作（電話発着信操作やボタン操作）を一切不可能な状態にロックするようにしても良い。
【００４９】
以上の図２のフローチャートに示すような動作を行うことにより、警備を行うための専用の装置を導入したり、特別な操作をしたりしなくても、動作モードを警備モードに設定中の警備対象エリア（グループ）の警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０、第２警備対象エリア１２の電話機１３０のマイクによってそれぞれの周辺の音声を集音して、集音した音声を、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０のスピーカから出力させることができる。この結果、警備室１０に常駐する警備員は、該電話機１１０のスピーカから出力される音声を聴取することによって、警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等に不審者が侵入していないか否か等を監視することができるようになる。
【００５０】
また、警備室１０の電話機１１０のマイクから集音された電話機１１０の周囲の音声は、場面に応じて、ミュート機能を適宜設定することにより、電話機１１０のスピーカからは出力されないように設定することもできるし、また、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２との間が片方向音声パス接続とされていることにより、該会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して接続されていたとしても、警備対象エリア側の警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１を代表する電話機１２０、第２警備対象エリア１２を代表する電話機１３０のスピーカから出力されることもない。
【００５１】
なお、警備室１０の警備員が特に操作を行わない場合には、前述したように、警備モードに設定されているすべての警備対象エリアの警備用代表電話機から会議トランク(ＣＦＴ)１０２への片方向音声パス接続がなされた状態に設定されて、それぞれの警備対象エリアにおいて発生する音声を監視する状態になっているが、ここで、警備室１０の警備員が電話機１１０のスピーカから、或る警備対象エリアにおいて不審な音声が出力されたことを聴取したときには、当該音声の発生源を特定し易くするために、警備室１０の電話機１１０を用いて、次のような操作を行うことも可能である。
【００５２】
つまり、警備室１０の電話機１１０の特定のボタン操作によって、不審な音声が出力された警備対象エリアとして指定した特定の警備対象エリア以外の警備用代表電話機との片方向音声パス接続をすべて開放する要求を構内交換機（ＰＢＸ）１００に対して送出する。この結果、警備室１０の電話機１１０からの該要求を受け取った構内交換機（ＰＢＸ）１００は、指定された特定の警備対象エリア以外の他の警備対象エリアの警備用代表電話機との片方向音声パス接続をすべて開放して、特定の当該警備対象エリアの警備用代表電話機との片方向音声パス接続のみを残す状態に移行させる。この結果、警備室１０の警備員は、指定した特定の当該警備対象エリアの警備用代表電話機からの音声のみを聴取することができるようになる。
【００５３】
かくのごとき片方向音声パス接続の切り替え操作は、警備員のみが操作することが可能な警備室１０の電話機１１０から自由に行うことができる。片方向音声パス接続の切り替え操作実施時の様子を、図３の模式図に示している。つまり、図３は、警備モードに設定されている複数の警備対象エリアの警備用代表電話機から会議トランク(ＣＦＴ)１０２への片方向音声パス接続がなされていた状態を、特定の或る１つの警備対象エリアの警備用代表電話機からのみが会議トランク(ＣＦＴ)１０２へ片方向音声パス接続された状態に切り替える様子を説明するための模式図である。
【００５４】
図３（Ａ）は、警備モードに設定されている複数の警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０、第２警備対象エリア１２の警備用代表電話機の電話機１３０それぞれから会議トランク(ＣＦＴ)１０２への片方向音声パス接続がなされた状態を示している模式図であり、警備室１０の電話機１１０のスピーカからは、会議トランク(ＣＦＴ)１０２を介して、複数の警備対象エリアで発生する音声すなわち第１警備対象エリア１１で発生する音声、第２警備対象エリア１２で発生する音声が同時に出力されている状態を示している。
【００５５】
一方、図３（Ｂ）は、警備モードに設定されている複数の警備対象エリアの警備用代表電話機のうち、第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０から不審な音声が転送されてきた場合に、警備室１０の電話機１１０の特定のボタン操作を行うことによって、不審な音声が出力された警備対象エリアとして指定した特定の第１警備対象エリア１１以外の他の警備対象エリアすべての警備用代表電話機（図３（Ｂ）の場合は、第２警備対象エリア１２に配置された警備用代表電話機の電話機１３０）との片方向音声パス接続を開放した状態を示している。
【００５６】
図３（Ｂ）の模式図においては、警備室１０の警備員によって不審な音声が発生したものと認識された第１警備対象エリア１１における警備用代表電話機の電話機１２０のマイクによって集音された音声のみが、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して、警備室１０の電話機１１０に転送されてきて、電話機１１０のスピーカから出力されるので、警備室１０の警備員は、指定した特定の当該第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０からの音声のみを聴取して、不審な音声の発生源をより正確に特定することができるようになる。
【００５７】
次に、図１に示した簡易警備システムの動作について、動作モードが警備モードから電話モードへ復帰する場合の動作の一例を、図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。図４は、図１に示す簡易警備システムの動作の図２とは異なる例を説明するためのフローチャートであり、警備モードに設定された警備対象エリアに関して、警備モードへの切り替えが禁止されている警備モード禁止時間帯に達したために、動作モードを警備モードから電話モードへの移行が実施される場合について示している。
【００５８】
構内交換機（ＰＢＸ）１００は、前述したように、対象とする警備対象エリアごとに、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えを行うことを禁止する警備モード禁止時間帯（すなわち、動作モードを警備モードに設定することを禁止している時間帯）をあらかじめ設定登録している。警備モード禁止時間帯とは、前述したように、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の該当する警備対象エリアには業務を行っている人が在席中であって、警備室１０の電話機１１０において、音声による警備対象エリアの監視を行う必要がない時間帯であることを意味している。
【００５９】
図４のフローチャートにおいて、まず、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、あらかじめ定めた周期ごとに、動作モードを警備モードから電話モードへ切り替えるか否かをチェックしており、あらかじめ定めた周期に達すると、現在の時刻を取得して、現在の時刻が、対象とする警備対象エリアごとに、動作モードを警備モードに設定することが禁止されている警備モード禁止時間帯であるか否かを確認する（ステップＳ３００）。対象とする警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１が、警備モード禁止時間帯ではなかった場合には（ステップＳ３００のＮＯ）、該当する警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１に関しては、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の警備状態を継続することが可能な時間帯であり、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、動作モードを警備モードのままとし、電話モードへの復帰動作をスキップする。
【００６０】
一方、対象とする警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１が、警備モード禁止時間帯であった場合には（ステップＳ３００のＹＥＳ）、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１への不審者の侵入の有無を音声によって警備する状態から脱して、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のすべてについて、電話呼処理を実行することが可能な電話モードに復帰させる必要があるものと判定する。
【００６１】
したがって、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の動作モードに関する動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１の設定状態を、警備モードから電話モードに切り替えるとともに、警備室１０の電話機１１０、および、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２、に対してモード切り替え指示を送出して、電話機１１０の動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａの当該警備対象エリアに該当する部分、および、電話機１２０〜１２２の動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａを、それぞれ警備モードから電話モードに切り替えさせる（ステップＳ３１０）。
【００６２】
次に、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０から構内交換機（ＰＢＸ）１００内の会議トランク（ＣＦＴ）１０２に接続していた片方向音声パス接続を切断し、電話機１２０からの音声を警備室１０側の電話機１１０側へ転送する転送経路を遮断する（ステップＳ３２０）。
【００６３】
さらに、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０のマイク機能を無効な状態に設定させる（ステップＳ３３０）。この結果、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１内にて発生する不審な音声を、警備用代表電話機のマイク例えば電話機１２０のマイクによって集音される動作が停止した状態になり、当該警備対象エリアの警備用代表電話機例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機の電話機１２０も、通常通りの電話機能を実行する電話機として使用することができる状態に復帰する。
【００６４】
次に、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の電話モードへの切り替え動作は、警備モードに設定されていた最後の警備対象エリア（グループ）に関するものであり、警備室１０の電話機１１０と会議トランク(ＣＦＴ)１０２との接続を切断しても良い状態であるか否かをチェックする（ステップＳ３４０）。電話モードへの切り替え動作が最後の警備対象エリア（グループ）に関するものではなかった場合には（ステップＳ３４０のＮＯ）、まだ、警備室１０の電話機１１０と会議トランク(ＣＦＴ)１０２との片方向音声パスの接続を継続することが必要な状態にあるので、更なる処理を行うことなく終了する。
【００６５】
一方、電話モードへの切り替え動作が最後の警備対象エリア（グループ）に関するものであった場合には（ステップＳ３４０のＹＥＳ）、すべての警備対象エリアの動作モードが警備モードではなく、電話モードに復帰した状態に切り替わって、警備室１０の電話機１１０と会議トランク(ＣＦＴ)１０２との片方向音声パスの接続を切断しても良い状態になっているので、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の会議トランク（ＣＦＴ）１０２から警備室１０の電話機１１０への片方向音声パスの接続状態を切断する（ステップＳ３５０）。
【００６６】
しかる後、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、警備室１０の電話機１１０に関して、会議トランク（ＣＦＴ）１０２から転送された音声を出力していたスピーカ機能を無効な状態に設定させ、かつ、場面に応じて、例えば当該電話機１１０の周辺にも大きな音声が発生したような場面に遭遇した場合等においては、電話機１１０のスピーカ側から音声を出力する動作を適宜抑止することが可能なミュート機能も無効な状態に設定させる（ステップＳ３６０）。この結果、警備室１０の電話機１１０についても、通常通りの電話機能を実行する電話機として使用することができる状態に復帰する。
【００６７】
したがって、以上の図４のフローチャートに示すような動作を行うことにより、各警備対象エリアの警備モードは通常の電話モードに復帰して、各警備対象エリアにおいて発生する音声を監視する状態から脱する。つまり、各警備対象エリアの警備用代表電話機から構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０への片方向音声パスの接続状態が開放され、各警備対象エリアの警備用代表電話機のマイクによって集音した周辺の音声を警備室１０の電話機１１０のスピーカから出力させることにより、各警備対象エリアの監視を行うという、音声による簡易的な警備動作を終了することになる。
【００６８】
なお、ステップＳ３１０において、警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２のすべてを電話モードに設定した際に、当該警備対象エリアの例えば第１警備対象エリア１１の警備用代表電話機例えば電話機１２０については、ステップＳ３３０における構内交換機（ＰＢＸ）１００からの指示を受け取ることなく、同時に、周辺の音声を集音する動作を無効にするように、マイク機能を無効に設定するようにしても良い。また、警備対象エリアの全電話機を警備モードに設定した際に警備モードに設定された全電話機を、通常の電話機操作（電話発着信操作やボタン操作）を一切抑止したロック状態に設定した場合には、当該警備対象エリアが電話モードに復帰した際には、当該警備対象エリアの全電話機のロック状態を解除させて、通常の電話機操作（電話発着信操作やボタン操作）が可能な状態に復帰させるようにする。
【００６９】
なお、図２、図４のフローチャートにおける説明においては、動作モードの切り替え契機として、各警備対象エリアについて、時間帯（警備モード禁止時間帯）や電話機の使用状況（全電話機が一定時間の間電話呼が発生していない状態）を確認する場合について説明したが、本発明はかかる場合に限るものではない。例えば、各警備対象エリアごとに、警備実行周期としてあらかじめ定めた周期に達する都度、該当する警備対象エリアの全電話機に電話呼が発生していない状態を検知した時点から、以降、警備用監視時間としてあらかじめ定めた時間が経過するまでの間、あるいは、該当する警備対象エリアのいずれかの電話機に関する電話呼が発生するまでの間に限って、動作モードを電話モードから警備モードに自動的に切り替えて、該当する警備対象エリアの監視動作を行い、該警備用監視時間が経過した後、あるいは、該当する警備対象エリアのいずれかの電話機に関する電話呼が発生した際には、動作モードを警備モードから電話モードに自動的に復帰させることも可能である。
【００７０】
また、以上の説明においては、図２に示した電話モードから警備モードへの動作モードの切り替え、図４に示した警備モードから電話モードへの動作モードの切り替えのいずれの場合も、構内交換機（ＰＢＸ）１００によって自動的に実施している場合について説明したが、本発明はかかる場合のみに限るものではない。すなわち、ユーザの電話機（例えば警備室１０の電話機１１０や各警備対象エリアの代表電話機等）の操作や構内交換機（ＰＢＸ）１００の操作パネルからの操作によって、指定した警備対象エリア（１ないし複数あるいはすべての警備対象エリアの場合も含む）の動作モードの切り替えを手動で行うことも可能である。手動で動作モードの切り替え操作を行った場合には、該当する警備対象エリアは、時間帯や電話機の使用状況や周期によらず、即座に、動作モードの切り替えが実施されることになる。
【００７１】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本発明の実施形態においては、次のような効果が得られる。すなわち、本実施形態においては、既存の設備を利用して、構内の警備対象エリアを監視することが可能な簡易的な仕組みを容易かつ低コストで構築することが可能になる。その理由は、構内交換機（ＰＢＸ）１００と電話機（少なくとも、警備室１０の電話機１１０、各警備対象エリアの代表電話機例えば電話機１２０、電話機１３０）とを用いた構内電話システムさえ構築済みであれば、監視カメラ（監視用センサ）や監視モニタ画面等の特別の警備専用の装置を新たに導入することなく、該構内電話システムを利用して、警備対象エリアにて発生する音声を集音することにより、当該警備対象エリアへの不審者の侵入を監視することができるからである。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７３】
１０        警備室
１１        第１警備対象エリア
１２        第２警備対象エリア
１００      構内交換機
１０１      動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１０２      会議トランク
１１０      電話機
１１０ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１２０      電話機
１２０ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１２１      電話機
１２１ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１２２      電話機
１２２ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３０      電話機
１３０ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３１      電話機
１３１ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３２      電話機
１３２ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３３      電話機
１３３ａ    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
【図１】
0005182735.tif 000002
【図２】
0005182735.tif 000003
【図３】
0005182735.tif 000004
【図４】
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