(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して駆動車軸に作動的に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を収容するミッションケースと、前記ミッションケースの上面に運転席支持フレームを介して支持された運転席と、前記運転席の側方を覆うフェンダとを備えた作業車輌に適用されるブレーキ操作構造であって、人為操作に応じて前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構とを備えたブレーキ操作構造において、
前記ブレーキ調整機構は、前記運転席支持フレームの設置を許容する為に前記フェンダに設けられた開口を介して前記フェンダの上方からアクセスされ得るように前記フェンダの下方で且つ前記開口の近傍に配置された状態で、前記ブレーキ操作機構に介挿されていることを特徴とするブレーキ操作構造。
【請求項２】
摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して駆動車軸に作動的に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を収容するミッションケースと、前記ミッションケースの上方に配設された運転席と、前記運転席の側方を覆うフェンダであって、該フェンダに設けられたレバー開口を覆うようにレバーガイド部材が着脱可能に装着されたフェンダと、前記レバーガイド部材に形成されたガイド孔を介して把持部が前記運転席の側方において前記フェンダより上方に位置するように配設された変速レバーとを備えた作業車輌に適用されるブレーキ操作構造であって、人為操作に応じて前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構とを備えたブレーキ操作構造において、
前記ブレーキ調整機構は、前記レバーガイド部材を前記フェンダから取り外すことによって現出する前記レバー開口を介して前記フェンダの上方からアクセスされ得るように前記フェンダの下方で且つ前記レバー開口の近傍に配置された状態で、前記ブレーキ操作機構に介挿されていることを特徴とするブレーキ操作構造。
【請求項３】
前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ操作部材，前記ブレーキ操作軸及び前記ブレーキ作動部材を含むブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材と、車輌幅方向に沿った状態で前記ミッションケースの内外に跨るように前記ミッションケースの一方の側壁に軸線回り回転自在に支持されたブレーキ制御軸であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸と、前記ブレーキ操作部材の操作量に応じた角度だけ前記ブレーキ制御軸が軸線回りに回転するように、前記ブレーキ操作側リンク機構を前記ブレーキ制御軸に作動連結するブレーキ従動側リンク機構とを備え、
前記ブレーキ従動側リンク機構は、前記ブレーキ作動部材の前記ブレーキ操作軸回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材と、基端側が前記ブレーキ制御軸に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アームと、基端側が前記ブレーキ制御アームに前記ブレーキ制御軸と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から上端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材と、前記ブレーキ制御軸と平行な枢支軸に回転自在に支持された連結部材であって、前記第１従動側ブレーキリンク部材の他端側に連結される第１アーム部及び前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に連結される第２アーム部を有する連結部材とを備え、
前記ブレーキ調整機構は、前記第２アーム部の前記第２従動側ブレーキリンク部材に対する連結位置を変更し得るように前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に設けられている請求項１又は２に記載のブレーキ操作構造。
【請求項４】
前記ブレーキ調整機構は、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリットと、前記連結部材の前記第２アーム部に設けられ且つ前記スリットに係入される係合突起と、前記スリットの長手方向に関する前記係合突起の係止位置を調整可能な位置調整部材とを有していることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ操作構造。
【請求項５】
前記位置調整部材は、軸線方向が前記スリットの長手方向を向くように前記第２従動側ブレーキリンク部材に固着された中空のガイド部材と、前記ガイド部材に挿通された雄ネジ部材であって、基端部が前記係合突起に連結された雄ネジ部材と、前記ガイド部材の上端面に当接された状態で前記雄ネジ部材が螺入される調整ナットとを備えていることを特徴とする請求項４に記載のブレーキ操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦板式ブレーキ機構と前記ブレーキ機構を収容するミッションケースと前記ミッションケースの上方に配置された運転席と前記運転席の側方を覆うフェンダとを備えた作業車輌に適用されるブレーキ操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して駆動車軸に作動的に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構を操作する為のブレーキ操作構造には、ブレーキ操作部材がブレーキ解除位置に位置する際の前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構が備えられている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、前記ブレーキ操作構造は、前記ブレーキ押動部材が前記ブレーキ操作部材への人為操作量に応じた量だけ前記回転軸線回りに回転するように、前記ブレーキ操作部材及び前記ブレーキ押動部材を作動連結しており、前記摩擦板群は前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの回転量に応じた程度で互いに摩擦接触するように構成されている。
つまり、前記ブレーキ機構は前記ブレーキ操作部材の人為操作量に応じた大きさの制動力を発生するように設定されているが、前記摩擦板群に摩耗が生じると前記ブレーキ操作部材の操作量と前記摩擦板群の摩擦接触の程度（即ち、前記ブレーキ機構による制動力の大きさ）との関係が変動し、前記ブレーキ操作部材を所定量操作しているにも拘わらず、前記ブレーキ機構による制動力が十分には発生しないという不都合が生じ得る。
前記ブレーキ調整機構は、このような不都合を防止する為に備えられている。
【０００４】
しかしながら、前記従来のブレーキ操作構造においては、前記ブレーキ調整機構が前記作業車輌におけるステップの下方に配置されていた為、前記ブレーキ調整機構の操作がし難いという問題があった。
【０００５】
図１４(a)及び(b)に、それぞれ、前記従来のブレーキ操作構造の模式側面図及び模式平面図を示す。
図１４(a)及び(b)に示すように、前記従来のブレーキ操作構造は、人為操作可能なブレーキ操作部材１１１０と、前記ブレーキ操作部材１１１０への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸１１２０と、前記ブレーキ操作軸１１２０に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材１１３０と、前記ブレーキ作動部材１１３０をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材（図示せず）と、車輌幅方向に沿った状態でミッションケース４０の内外に跨るように前記ミッションケース４０の一方の側壁に軸線回り回転自在に支持されたブレーキ制御軸１１６０であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材６３を回転軸線６３Ｘ回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸１１６０と、前記ブレーキ作動部材１１３０の前記ブレーキ操作軸１１２０回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材１１３０に作動連結されたブレーキリンク部材１１４０と、前記ブレーキ制御軸１１６０に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アーム１１５０であって、前記ブレーキリンク部材１１４０の他端側が連結されるブレーキ制御アーム１１５０とを備えており、ブレーキ調整機構１２００はステップの下方において車輌前後方向に沿った前記ブレーキリンク部材１１４０に介挿されている。
【０００６】
斯かる従来の構成においては、前記ブレーキ調整機構１２００にアクセスする為には作業者は前記ステップの下にもぐりこむか、若しくは、前記ステップを取り外す必要があり、前記ブレーキ調整機構１２００の調整作業が煩雑であった。
【特許文献１】特開２００７−５５２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、摩擦板式ブレーキ機構を備えた作業車輌に適用されるブレーキ操作構造であって、前記ブレーキ機構における摩擦板群の摩耗に応じて前記摩擦板群を摩擦接触させるブレーキ押動部材のブレーキ操作部材に対する初期位置を調整するブレーキ調整機構の調整作業を容易に行うことができるブレーキ操作構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、前記目的を達成するために、摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して駆動車軸に作動的に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を収容するミッションケースと、前記ミッションケースの上面に運転席支持フレームを介して支持された運転席と、前記運転席の側方を覆うフェンダとを備えた作業車輌に適用されるブレーキ操作構造であって、人為操作に応じて前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構とを備えたブレーキ操作構造において、前記ブレーキ調整機構が、前記運転席支持フレームの設置を許容する為に前記フェンダに設けられた開口を介して前記フェンダの上方からアクセスされ得るように前記フェンダの下方で且つ前記開口の近傍に配置された状態で、前記ブレーキ操作機構に介挿されているブレーキ操作構造を提供する。
【０００９】
本発明の他態様は、前記目的を達成するために、摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して駆動車軸に作動的に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を収容するミッションケースと、前記ミッションケースの上方に配設された運転席と、前記運転席の側方を覆うフェンダであって、該フェンダに設けられたレバー開口を覆うようにレバーガイド部材が着脱可能に装着されたフェンダと、前記レバーガイド部材に形成されたガイド孔を介して把持部が前記運転席の側方において前記フェンダより上方に位置するように配設された変速レバーとを備えた作業車輌に適用されるブレーキ操作構造であって、人為操作に応じて前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構とを備えたブレーキ操作構造において、前記ブレーキ調整機構が、前記レバーガイド部材を前記フェンダから取り外すことによって現出する前記レバー開口を介して前記フェンダの上方からアクセスされ得るように前記フェンダの下方で且つ前記レバー開口の近傍に配置された状態で、前記ブレーキ操作機構に介挿されているブレーキ操作構造を提供する。
【００１０】
前記種々の態様において、好ましくは、前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ操作部材，前記ブレーキ操作軸及び前記ブレーキ作動部材を含むブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材と、車輌幅方向に沿った状態で前記ミッションケースの内外に跨るように前記ミッションケースの一方の側壁に軸線回り回転自在に支持されたブレーキ制御軸であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸と、前記ブレーキ操作部材の操作量に応じた角度だけ前記ブレーキ制御軸が軸線回りに回転するように、前記ブレーキ操作側リンク機構を前記ブレーキ制御軸に作動連結するブレーキ従動側リンク機構とを備える。
前記ブレーキ従動側リンク機構は、前記ブレーキ作動部材の前記ブレーキ操作軸回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材と、基端側が前記ブレーキ制御軸に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アームと、基端側が前記ブレーキ制御アームに前記ブレーキ制御軸と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から上端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材と、前記ブレーキ制御軸と平行な枢支軸に回転自在に支持された連結部材であって、前記第１従動側ブレーキリンク部材の他端側に連結される第１アーム部及び前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に連結される第２アーム部を有する連結部材とを備える。
前記ブレーキ調整機構は、前記第２アーム部の前記第２従動側ブレーキリンク部材に対する連結位置を変更し得るように前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に設けられる。
【００１１】
前記ブレーキ調整機構は、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリットと、前記連結部材の前記第２アーム部に設けられ且つ前記スリットに係入される係合突起と、前記スリットの長手方向に関する前記係合突起の係止位置を調整可能な位置調整部材とを有し得る。
【００１２】
前記位置調整部材は、軸線方向が前記スリットの長手方向を向くように前記第２従動側ブレーキリンク部材に固着された中空のガイド部材と、前記ガイド部材に挿通された雄ネジ部材であって、基端部が前記係合突起に連結された雄ネジ部材と、前記ガイド部材の上端面に当接された状態で前記雄ネジ部材が螺入される調整ナットを備え得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係るブレーキ操作構造によれば、ブレーキ調整機構が、運転席支持フレームの設置を許容する為にフェンダに設けられた開口を介して前記フェンダの上方からアクセスされ得るように前記フェンダの下方で且つ前記開口の近傍に配置された状態で、ブレーキ操作機構に介挿されているので、従来構成に比して、前記ブレーキ調整機構へのアクセス容易化を図ることができる。
【００１４】
又、本発明の他態様に係るブレーキ操作構造によれば、ブレーキ調整機構が、フェンダに着脱可能に装着されるレバーガイド部材を該フェンダから取り外すことによって現出するレバー開口を介して前記フェンダの上方からアクセスされ得るように前記フェンダの下方で且つ前記レバー開口の近傍に配置された状態で、前記ブレーキ操作機構に介挿されているので、従来構成に比して、前記ブレーキ調整機構へのアクセス容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造が適用された作業車輌１の側面図を示す。
又、図２に前記作業車輌１の部分斜視図を、図３に図２に示す状態からステップ８０及びフェンダ９０を取り除いた状態の前記作業車輌１の部分斜視図を示す。
【００１６】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌前後方向に沿って延びる一対の左側及び右側メインフレーム１１Ｌ，１１Ｒを有する車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０の前方側に配置された駆動源２０と、前記車輌フレーム１０の後方側に連結されたミッションケース４０と、前記駆動源２０に作動連結された状態で前記ミッションケース４０の前面に支持されたＨＳＴ３０と、前記ミッションケース４０内に設けられた走行系伝動機構（図示せず）及びＰＴＯ系伝動機構（図示せず）と、一対の駆動車軸６を介してそれぞれ駆動される一対の駆動輪５と、前記走行系伝動機構からの動力を前記一対の駆動車軸６へ差動伝達するデフ機構５０（下記図７(a)参照）と、前記一対の駆動車軸６に作動的に制動力を付加するブレーキ機構６０（下記図７(a)及び(b)参照）と、本実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造と、前記ミッションケース４０の上方に配設された運転席１５と、前記運転席１５の側方を覆う前記フェンダ９０と、前記運転席１５の前方において前記車輌フレーム１０に直接又は間接的に支持された前記ステップ８０とを備えている。
なお、本明細書において、左側及び右側とは、それぞれ、前記作業車輌１の前進方向を向いて左側及び右側を意味する。
【００１７】
図４及び図５に、それぞれ、前記ミッションケース４０及び前記ＨＳＴ３０の近傍を左側及び右側から視た前方斜視図を示す。
さらに、図６に、図４において、前記左側メインフレーム１１Ｌを含む一部の部材を削除した状態の斜視図を示す。
【００１８】
前記ＨＳＴ３０は、図４〜図６に示すように、前記駆動源２０に作動連結されるポンプ軸３１と、前記ポンプ軸３１に相対回転不能に支持された油圧ポンプ本体（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体（図示せず）と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を一体又は個別に収容するＨＳＴケース３３とを備えている。
【００１９】
前記ＨＳＴ３０は、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は少なくとも一方が可変容積型とされており、可変容積型とされた前記油圧ポンプ本体及び／又は前記油圧モータ本体（以下、可変容積部材という）の吸引／吐出量を変化させることによって、前記ポンプ軸３１への入力回転数に対する前記モータ軸からの出力回転数が変化するようになっている。
従って、前記ＨＳＴ３０は、前記構成に加えて、前記可変容積部材の吸引／吐出量を変化させる出力調整部材３５を備えている。
なお、図示の形態においては、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の双方共に可変容積型とされている。
従って、前記ＨＳＴ３０は、前記出力調整部材３５として、ポンプ側出力調整部材３５Ｐ（図５参照）及びモータ側出力調整部材３５Ｍ（図６参照）を備えている。
【００２０】
前記デフ機構５０は、前記駆動源２０から前記ＨＳＴ３０を介して入力される回転動力を前記一対の駆動車軸６に差動伝達するデフ状態又は前記一対の駆動車軸６に等速伝達するデフロック状態を取り得るように構成されている。
詳しくは、前記デフ機構５０は、デフ状態又はデフロック状態を切り換える為のデフ／デフロック切換機構５５を有している。
【００２１】
図７(a)に、前記ミッションケース４０の部分平面模式図を示す。
前記デフ／デフロック切換機構５５は、図７(a)に示すように、前記ミッションケース４０に支持されたデフロック軸５６と、前記デフロック軸５６に軸線方向移動不能に固定されたデフロックフォーク５７と、前記デフロック軸５６を直接又は間接的にデフ位置へ向けて付勢する第１付勢部材５８ａとを有している。
【００２２】
前記デフロック軸５６は、軸線方向に関しデフ位置及びデフロック位置を取り得るように軸線方向移動可能とされている。
詳しくは、前記デフロック軸５６は、図７(a)に示すように、被押動部を形成する一端部５６ａが前記ミッションケース４０における一対の側壁の一方（図示の形態においては左側壁）から外方へ延在された状態で車輌幅方向に沿って軸線方向移動可能に支持されている。
【００２３】
前記デフロックフォーク５７は、基端部が前記デフロック軸５６に軸線方向相対移動不能に支持され且つ自由端側には前記デフ機構５０におけるベベルギアの凹部（図示せず）に係合可能な突起部５７ａが設けられている。
【００２４】
前記第１付勢部材５８ａは、一端部が前記ミッションケース４０に固定支持され且つ他端部が前記デフロックフォーク５７の基端部に係合されており、前記デフロック軸５６をデフ位置（図７(a)においては下方）に向けて付勢している。
なお、本実施の形態においては、前記デフ／デフロック切換機構５５には、さらに、前記デフロックフォーク５７の基端部を挟んで前記第１付勢部材５８ａとは反対側に第２付勢部材５８ｂが備えられている。
【００２５】
前記デフ／デフロック切換機構５５は、以下のように作動する。
前記デフロック軸５６に操作力が付加されない状態においては、前記デフロック軸５６は前記第１及び第２付勢部材５８ａ，５８ｂに挟持された状態でデフ位置に保持される。この状態においては、前記デフ機構５５は、前記駆動源２０から作動的に伝達される駆動力を前記一対の駆動車軸６に差動伝達するデフ状態となる。
【００２６】
一方、前記デフロック軸５６が前記第１付勢部材５８ａの付勢力に抗して軸線方向一方側（図７(a)においては上方）のデフロック方向へ押動されると、前記デフロックフォーク５７の自由端側に設けられた前記突起部５７ａが前記デフ機構５０におけるベベルギアの凹部（図示せず）に係入され、前記ベベルギヤを回転不能とする。この状態においては、前記デフ機構５５は、前記駆動源２０から作動的に伝達される駆動力を前記一対の駆動車軸６に等速伝達するデフロック状態となる。
【００２７】
前記ブレーキ機構６０は、図７(a)に示すように、摩擦板群６２及びブレーキ押動部材６３を有し、前記ブレーキ押動部材６３が回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群６２が摩擦接触して制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構とされている。
前記ブレーキ機構６０は、前記駆動源２０から一対の駆動輪５へ至る走行系伝動経路のうち前記デフ機構５０より伝動方向上流側に位置する部分に、制動力を付加するように配置される。
例えば、前記ブレーキ機構６０は、前記デフ機構５０に向けて回転動力を出力する主駆動軸に作動的に制動力を付加し得るように、配置される。
【００２８】
詳しくは、前記ブレーキ機構６０は、被制動部材（例えば前記主駆動軸）に作動連結されたブレーキ軸６１と、前記ブレーキ軸６１に相対回転不能に支持された回転側摩擦板群６２ａ及び回転不能に固定された固定側摩擦板群６２ｂを含む前記摩擦板群６２と、回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向へ回転されると前記摩擦板群６２を摩擦接触させる前記ブレーキ押動部材６３と、前記ブレーキ押動部材６３を挟んで前記摩擦板群６２とは反対側に配置された固定部材６４と、前記押動部材６３及び前記固定部材６４の間に介挿されたボール等の転動体６５とを有している。
【００２９】
図７(b)に、図７(a)におけるVII(b)-VII(b)線に沿った前記ブレーキ押動部材６３の端面図を示す。
前記押動部材６３は、図７(a)及び(b)に示すように、前記摩擦板群６２と対向する第１面６３ａと、前記第１面６３ａとは反対側を向き、前記固定部材６４と対向する第２面６３ｂと、前記回転軸線６３Ｘを基準にして周方向に沿うように前記第２面６３ｂに形成された係入溝６３ｃとを有している。
前記係入溝６３ｃは、周方向一方側から他方側へ行くに従って深くなる傾斜溝とされている。
前記固定部材６４には、前記ブレーキ押動部材６３の前記第２面６３ｂと対向する面に前記転動体６５を保持する凹部が形成されている。
【００３０】
前記ブレーキ機構６０は以下のように作動する。
前記ブレーキ押動部材６３が前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ解除位置に位置されている際には、前記転動体６５は前記係入溝６３ｃの最深部に係入されている。この状態においては、前記ブレーキ押動部材６３は前記摩擦板群６２に対して作用せず、従って、前記ブレーキ機構６０はブレーキ解除状態とされる。
【００３１】
一方、前記ブレーキ押動部材６３がブレーキ解除位置から前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向（図７(b)においては時計回り方向）へ回転操作されると、前記転動体６５は前記係入溝６３ｃの最浅部へ相対的に移動する。この際、前記ブレーキ押動部材６３は前記転動体６５によって前記回転軸線６３Ｘ方向に沿って前記摩擦板群６２に近接する方向へ押動され、前記摩擦板群６２を互いに摩擦接触させる。従って、前記ブレーキ機構６０はブレーキ作動状態とされる。
【００３２】
なお、前記ブレーキ機構６０は、前述の通り、前記デフ機構５０より伝動方向上流側に制動力を付加するように配置されている。即ち、本実施の形態においては、前記ブレーキ機構６０は、前記デフ機構５０の入力リングギヤ（図示せず）に作動的に制動力を付加するように構成されている。
【００３３】
前記ブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ機構６０の作動状態を切換操作するブレーキ操作機構１００と、前記デフ機構５０の伝動状態を切換操作するデフロック操作機構３００とを備えている。
図８に、前記ブレーキ・デフロック操作構造を含む前記作業車輌１の部分斜視図を示す。なお、図８においては、前記ブレーキ・デフロック操作構造を明確に示す為に前記作業車輌の構成部材の一部を削除している。
【００３４】
まず、前記ブレーキ操作機構１００について説明する。
前記ブレーキ操作機構１００は、人為操作に応じて前記ブレーキ機構６０を選択的にブレーキ作動状態又はブレーキ解除状態とし得るように構成されている。
【００３５】
具体的には、図２，図３及び図８等に示すように、前記ブレーキ操作機構１００は、人為操作可能なブレーキ操作部材１１０と、前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸１２０と、前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材１３０と、前記ブレーキ操作部材１１０を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材１４０と、前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸１５０（図７(a)及び(b)も併せて参照）と、前記ブレーキ操作部材１１０，前記ブレーキ操作軸１２０及び前記ブレーキ作動部材１３０を含むブレーキ操作側リンク機構を前記ブレーキ制御軸１５０に作動連結するブレーキ従動側リンク機構とを備えている。
【００３６】
前記ブレーキ操作軸１２０は、図３等に示すように、車輌幅方向に沿った状態で前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒに軸線回り回転自在に支持されている。
前記ブレーキ操作部材１１０は、基端部が前記ブレーキ操作軸１２０の車輌幅方向一方側の第１端部（図示の形態においては右端部）に相対回転不能に連結され、且つ、自由端部が前記ステップ８０の上方へ延在されて操作端部を形成している（図２参照）。
なお、図２及び図３における符号１１５は、前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置に保持する為のブレーキ位置ロック部材である。
【００３７】
前記ブレーキ作動部材１３０は、前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されており、前記ブレーキ操作軸１２０が軸線回りに回動されると、該ブレーキ操作軸１２０の軸線回りに揺動するようになっている。
本実施の形態においては、図３等に示すように、前記ブレーキ作動部材１３０は、前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒの間で且つ前記左側メインフレーム１１Ｌ近傍に位置するように、前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されている。
【００３８】
前記ブレーキ解除付勢部材１４０は、前記ブレーキ操作部材１１０，前記ブレーキ操作軸１２０及び前記ブレーキ作動部材１３０を含む前記ブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢している。
本実施の形態においては、前記ブレーキ解除付勢部材１４０は、図３等に示すように、一端部が前記ブレーキ作動部材１３０の自由端部に連結され且つ他端部が前記左側メインフレーム１１Ｌに連結されており、前記ブレーキ作動部材１３０及び前記ブレーキ操作軸１２０を該ブレーキ操作軸１２０の軸線回りブレーキ解除方向（図示の形態においては、左側面視において時計回り方向）に付勢している。
【００３９】
前記ブレーキ制御軸１５０は、図６〜図８等に示すように、前記ブレーキ操作軸１２０と平行となるように車輌幅方向に沿った状態で前記ミッションケース４０の内外に跨るように前記ミッションケース４０の一方の側壁（図示の形態においては左側壁）に軸線回り回転自在に支持されており、外部操作に基づき軸線回りブレーキ作動方向（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回転されると前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回転させるようになっている。
【００４０】
詳しくは、前記ブレーキ制御軸１５０は、図７に示すように、前記ミッションケース４０から外方へ延在された外端部１５１と、前記ミッションケース４０内に突入された内端部１５２とを有している。
前記内端部１５２は、前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向へ回転させ得るように、前記ブレーキ押動部材６３と係合している。
【００４１】
即ち、図７(a)及び(b)に示すように、前記ブレーキ押動部材６３は、前記係入溝６３ｃが形成された本体部６３Ａと、前記本体部６３Ａから径方向外方へ延在された係合部６３Ｂとを有している。
そして、前記ブレーキ制御軸１５０の内端部１５２は、前記係合部６３Ｂと係合する部分が断面非円形状とされている。
斯かる構成により、前記ブレーキ制御軸１５０が軸線回りブレーキ作動方向（左側面視において時計回り方向）へ回転されると、前記ブレーキ押動部材６３が前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向（左側面視において時計回り方向）へ回転するようになっている。
【００４２】
前記ブレーキ従動側リンク機構は、前記ブレーキ操作部材１１０の操作量に応じた角度だけ前記ブレーキ制御軸１５０が軸線回りに回転するように、前記ブレーキ操作側リンク機構を前記ブレーキ制御軸１５０に作動連結している。
【００４３】
詳しくは、前記ブレーキ従動側リンク機構は、図６及び図８等に示すように、前記ブレーキ作動部材１３０の前記ブレーキ操作軸１２０回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材１３０に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材１６０と、基端側が前記ブレーキ制御軸１５０に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アーム１９０と、基端側が前記ブレーキ制御アーム１９０に前記ブレーキ制御軸１５０と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から自由端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材１８０と、前記ブレーキ制御軸１５０と平行な枢支軸１７０Ｘに回転自在に支持された状態で前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０及び前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０を作動連結させる連結部材１７０とを備えている。
前記連結部材１７０は、前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０の他端側に連結される第１アーム部１７１及び前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側に連結される第２アーム部１７２を有している。
【００４４】
前記ブレーキ従動側リンク機構は、以下のように作動する。
前記ブレーキ操作部材１１０へのブレーキ操作に応じて前記ブレーキ作動部材１３０がブレーキ作動方向（本実施の形態においては左側面視において反時計回り方向）へ揺動すると、前記ブレーキ作動部材１３０に連結された前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０が軸線方向一方側（図示の形態においては前方）へ移動し、これにより、前記連結部材１７０が前記枢支軸１７０Ｘ回り一方側（図示の形態において左側面視において時計回り方向）へ回動する。
前記第２従動側リンク部材１８０は、前記連結部材１７０の前記枢支軸１７０Ｘ回り一方側への回動に連動して軸線方向一方側（図示の形態においては下方）へ移動し、前記ブレーキ制御アーム１９０を前記ブレーキ制御軸１５０回り一方側（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回動させて、前記ブレーキ制御軸１５０を軸線回りブレーキ作動方向（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回動させる。
【００４５】
前記ブレーキ操作機構１００は、前記構成を備えることにより、前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作量に応じた量だけ前記ブレーキ押動部材６３（図７(a)及び(b)参照）を前記回転軸線６３Ｘ回りに回転させ、これにより、前記摩擦板群６２が前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作量に応じた程度で互いに摩擦するようになっている。
【００４６】
しかしながら、前記摩擦板群６２に摩耗が生じると前記ブレーキ操作部材１１０の操作量と前記摩擦板群６２の摩擦接触の程度（即ち、前記ブレーキ機構６０による制動力の大きさ）との関係が変動し、前記ブレーキ操作部材１１０を所定量操作しているにも拘わらず、前記ブレーキ機構６０による制動力が十分には発生しないという不都合が生じ得る。
【００４７】
前記ブレーキ操作機構１００は、斯かる不都合を防止する為に、さらに、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されている際の前記ブレーキ制御軸１５０の軸線回り位置を調整可能なブレーキ調整機構２００を備えている。
【００４８】
図９に、前記連結部材１７０の近傍の拡大側面図を示す。
なお、図９においては、前記ブレーキ調整機構２００を明確に示す為に一部の部材を削除している。
【００４９】
前記ブレーキ調整機構２００は、前記連結部材１７０における前記第２アーム部１７２の前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０に対する連結位置を変更することで、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されている際の前記ブレーキ制御軸１５０の軸線回り位置を調整し得るように構成されている。
【００５０】
具体的には、前記ブレーキ調整機構２００は、図９に示すように、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリット２１０と、前記連結部材１７０の前記第２アーム部１７２に設けられ且つ前記スリット２１０に係入される係合突起２２０と、前記スリット２１０の長手方向に関する前記係合突起２２０の係止位置を調整可能な位置調整部材２３０とを有している。
【００５１】
前記位置調整部材２３０は、種々の形態をとり得るが、本実施の形態においては、図９に示すように、軸線方向が前記スリット２１０の長手方向を向くように前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０に固着された中空のガイド部材２３１と、前記ガイド部材２３１の中空部に挿通されたボルト部材２３２であって、基端部が前記係合突起２２０に連結され且つ自由端部が前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部からさらに上方へ延在されたボルト部材２３２と、前記ガイド部材２３１の上端面に当接された状態で前記ボルト部材２３２が螺入される調整ナット２３３を備えている。
なお、図９中の符号２３４は、前記調整ナット２３３より前記ボルト部材２３２の自由端側に螺合されたロックナットであり、前記調整ナット２３３の上端面に当接することで該調整ナット２３３の緩み止めを行っている。
【００５２】
斯かる構成の前記ブレーキ調整機構２００は以下のように作動する。
即ち、前記摩擦板群６２が摩耗していない状態においては、前記ブレーキ調整機構２００は、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が長手方向に関し初期位置において前記連結部材１７０の前記第２アーム部１７２に連結される初期状態に設定される。
【００５３】
前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されている際には、前記連結部材１７０は、前記ブレーキ操作軸１２０，前記ブレーキ作動部材１３０及び前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０を介して、前記枢支軸１７０Ｘ回りにブレーキ解除位置に位置される。従って、前記ブレーキ調整機構２００が前記初期状態に設定されている場合において前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されると、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０は、前記ブレーキ調整機構２００の初期状態によって画される初期ブレーキ解除位置に位置する。
【００５４】
前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ操作されると、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０は、前記ブレーキ操作軸１２０，前記ブレーキ作動部材１３０，前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０及び前記連結部材１７０を介して軸線方向に沿って略下方へ初期ブレーキ作動位置まで移動する。
前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が初期ブレーキ解除位置から初期ブレーキ作動位置に位置まで移動する動きに連動して、前記ブレーキ制御軸１５０は前記ブレーキ制御アーム１９０を介して軸線回りに初期ブレーキ解除位置から初期ブレーキ作動位置まで回転し、前記ブレーキ押動部材６３を初期ブレーキ解除位置から初期ブレーキ作動位置まで前記摩擦板群６２へ向けて押動する。これにより、前記摩擦板群６２は互いに摩擦接触する。
【００５５】
次に、前記摩擦板群６２が摩耗した場合について説明する。
前記摩擦板群６２が摩耗すると、前記ブレーキ押動部材６２が前記初期ブレーキ作動位置まで押動されていても、前記摩擦板群６２の摩擦接触が不十分となる。
このような摩擦板群６２の摩耗時には、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置する状態（即ち、前記連結部材１７０が前記枢支軸１７０Ｘ回りブレーキ解除位置に位置する状態）において、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が前記初期ブレーキ解除位置よりも前記初期ブレーキ作動位置側へシフトした位置に位置するように、前記ブレーキ調整機構２００が操作される。
【００５６】
つまり、前記ブレーキ操作部材１１０への非操作時において、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が長手方向に関し初期ブレーキ解除位置よりも自由端側において前記連結部材１７０の前記第２アーム部１７２に連結されるように、前記ブレーキ調整機構２００が調整される。
本実施の形態においては、前記ロックナット２３４を前記調整ナット２３３から離間させてから、前記調整ナット２３３を回動操作することで、前記ボルト部材２３２のうち前記ガイド部材２３１より下方に延在する部分の長さを変更させることができる。
詳しくは、前記ボルト部材２３２の基端部（即ち、前記第２アーム部１７２の自由端部）に対する前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の連結位置が該第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側へ相対移動するように、前記調整ナット２３３が回動操作される。斯かる操作により、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０は下方へ移動される。なお、前記調整ナット２３３の回動操作後には、前記ロックナット２３４を前記調整ナット２３３の上端面に当接させることで、前記調整ナット２３３及び前記ボルト部材２３２を調整後の位置に保持する。
前記ブレーキ調整機構２００がこのように調整されると、前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ解除位置に位置させている際の前記ブレーキ制御アーム１９０，前記ブレーキ制御軸１５０及び前記ブレーキ押動部材６３の位置は、それぞれの初期ブレーキ解除位置より初期ブレーキ作動位置側へシフトする。
従って、前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置へ位置させると、前記ブレーキ押動部材６３は初期ブレーキ作動位置よりもさらに前記摩擦板群６２を押圧させる位置まで押動されることになり、これにより、摩耗状態の前記摩擦板群６２を十分に摩擦接触させることができる。
【００５７】
図４，図６，図８及び図９等に示すように、本実施の形態においては、前記ブレーキ調整機構２００が設けられた前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側は、前記フェンダ９０（図２参照）の上方からアクセス可能な位置まで上方へ延在されており、これにより、前記ブレーキ調整機構２００へのアクセス容易化を図っている。
【００５８】
本実施の形態においては、図３，図４及び図８等に示すように、前記ミッションケース４０の上面に運転席支持フレーム１６が設けられており、前記運転席１５は前記運転席支持フレーム１６を介して前記ミッションケース４０の上面に支持されている。
又、前記フェンダ９０は、図２に示すように、前記運転席１５の左側方及び右側方をそれぞれ覆う左フェンダ部９０Ｌ及び右フェンダ部９０Ｒと前記左右フェンダ部９０Ｌ，９０Ｒを連結する中央フェンダ部９０Ｃとが一体形成された一体型フェンダとされている。
【００５９】
図１０に、前記運転席１５近傍の斜視図を示す。
図１０に示すように、前記一体型フェンダ９０においては、前記中央フェンダ部９０Ｃに、前記運転席支持フレーム１６の設置を許容する為の開口９１が設けられる。
【００６０】
本実施の形態においては、前記開口９１を利用して前記フェンダ９０の上方から前記ブレーキ調整機構２００へアクセス可能としている。
即ち、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部を前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒ間において前記ミッションケース４０の側壁に沿って前記開口９１近傍まで上方へ延在し、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部に設けられた前記ブレーキ調整機構２００が前記開口９１を介して前記フェンダ９０の上方からアクセス可能としている。
【００６１】
斯かる構成に代えて、又は、加えて、前記ミッションケース４０の上面へのアクセスを可能とする為に前記運転席１５が回動軸１５Ｘ回りに設置位置と開放位置とをとり得るように構成されている場合（図１１参照）には、前記運転席１５を開放位置に位置させることで前記開口９１を開放させて、前記ブレーキ調整機構２００へのアクセスを可能とすることができる。
例えば、前記運転席１５が設置位置に位置されている状態では前記開口９１の隙間が狭すぎる場合や、前記左フェンダ部９０Ｌ，前記右フェンダ部９０Ｒ及び前記中央フェンダ部９０Ｃが別体とされており、前記運転席１５が設置位置に位置されている状態では前記開口９１が閉塞されている場合に、有効である。
【００６２】
さらには、図２，図１０及び図１１に示すように、前記フェンダ９０に設けられたレバー開口（図示せず）を覆うように、レバーガイド部材９５が前記フェンダ９０に着脱可能に設けられている構成においては、前記レバーガイド部材９５を前記フェンダ９０から取り外すことによって現出する前記レバー開口を介して前記ブレーキ調整機構２００へのアクセスを可能とすることもできる。
即ち、図２〜図４及び図１０〜図１１に示すように、前記作業車輌１には、把持部が前記運転席１５の側方において前記フェンダ９０より上方に位置するように配置された走行系変速レバー１７（例えば副変速レバー）及びＰＴＯ系変速レバー１８等の変速レバーが備えられる。
斯かる構成の作業車輌１においては、前記フェンダ９０には、前記レバーガイド部材９５によって閉塞される前記レバー開口が設けられ、前記変速レバーは前記レバーガイド部材９５に設けられたガイド孔を介して前記把持部が前記フェンダ９０の上方へ延在される。
従って、前記ブレーキ調整機構２００が設けられた前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部を前記レバー開口近傍まで上方へ延ばすことにより、前記レバーガイド部材９５を前記フェンダ９０から取り外すことで現出する前記レバー開口を介して前記フェンダ９０の上方から前記ブレーキ調整機構２００へのアクセスを可能とすることができる。
【００６３】
次に、前記デフロック操作機構３００について説明する。
前記デフロック操作機構３００は、人為操作に応じて前記デフロック軸５６をデフロック位置に位置させるように構成されている。
【００６４】
具体的には、前記デフロック操作機構３００は、図３，図４，図６，図７及び図８等に示すように、前記ブレーキ操作軸１２０と平行なデフロック操作軸３１０Ｘ回り回転自在に支持された人為操作可能なデフロック操作部材３１０と、前記デフロック操作部材３１０を前記デフロック操作軸３１０Ｘ回りデフ位置へ向けて付勢するデフ付勢部材３２０と、前記デフロック操作部材３１０に作動連結されたデフロックリンク部材３３０と、略上下方向に沿ったデフロック制御軸３４０Ｘ回り回転自在に支持され、前記デフロックリンク部材３３０の動作に応じて前記デフロック軸５６を押動するデフロック押動部材３４０とを備えている。
【００６５】
前記デフロック操作軸３１０Ｘは、図３及び図４に示すように、前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒの一方（図示の形態においては左側メインフレーム１１Ｌ）に前記ブレーキ操作軸１２０と平行なるように支持されている。
【００６６】
前記デフロック操作部材３１０は、前記デフロック操作軸３１０Ｘ回り回転自在に支持されており、人為操作に応じて、前記デフロック操作軸３１０Ｘ回り一方側（図示の形態においては左側面視において反時計回り方向）のデフロック位置及び他方側（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）のデフ位置とをとり得るように構成されている。
【００６７】
本実施の形態においては、前記デフロック操作部材３１０はデフロックペダルとされている。
詳しくは、前記デフロック操作部材３１０は、図３，図４，図６及び図８に示すように、前記デフロック操作軸３１０Ｘに支持される支持部３１１と、前記支持部３１１から前方且つ上方へ延びて前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒに直接又は間接的に支持される前記ステップ８０の上方へ延在されたステップ部３１２（図２，図１０及び図１１も併せて参照）と、前記支持部３１１から下方且つ上方へ延びる後端部３１３とを有している。
【００６８】
前記デフロック付勢部材３２０は、前記デフロック操作部材３１０を前記デフロック操作軸回り他方側のデフ位置へ向けて付勢するように構成されている。
本実施の形態においては、図３及び図４等に示すように、前記デフロック付勢部材３２０は、一端部が前記デフロック操作部材３１０の後端部３１３に連結され且つ他端部が前記左側メインフレーム１１Ｌに連結されたコイルスプリングとされている。
【００６９】
前記デフロックリンク部材３３０は、前記デフロック操作部材３１０の前記デフロック操作軸３１０Ｘ回りの回転に応じて軸線方向に移動するように第１端部側が前記デフロック操作部材３１０に作動連結されている。
本実施の形態においては、図６及び図８等に示すように、前記デフロックリンク部材３３０は、第１端部側（本実施の形態においては前端部側）が前記デフロック操作部材３１０の後端部３１３に連結された状態で車輌前後方向に沿って延びており、前記デフロック操作部材３１０が前記デフロック操作軸３１０Ｘ回りデフロック位置及びデフ位置へ操作されるとそれぞれ前方側のデフロック位置及び後方側のデフ位置へ移動するようになっている。
【００７０】
前記デフロック押動部材３４０は、前記デフロックリンク部材３３０の前方側及び後方側への移動に応じて前記デフロック制御軸３４０Ｘ回りにデフロック位置又はデフ位置を取り得るようになっている。
【００７１】
具体的には、前記デフロック押動部材３４０は、図６及び図７に示すように、前記デフロック制御軸３４０Ｘに支持される中央部３４１と、前記中央部３４１から径方向外方へ延び且つ前記デフロックリンク部材３３０の第２端部側（本実施の形態においては後端部側）が連結された連結部３４２と、前記中央部３４１から径方向外方へ延びて前記デフロック軸５６の被押動部５６ａと対向する押動部３４３とを有している。
【００７２】
前記デフロック押動部材３４０は、前記デフロック操作部材３１０がデフロック位置へ操作されると前記デフロックリンク部材３３０を介して前記デフロック制御軸３４０Ｘ回りデフロック方向（平面視において時計回り方向、図７参照）へ回動され、これにより、前記押動部３４３が前記デフロック軸５６をデフロック位置へ向けて押動する。
【００７３】
ところで、前記デフ機構５０は前記ブレーキ機構６０の作動状態とは関係なく単独で伝動状態が切換可能とされるが、本実施の形態におけるように、前記ブレーキ機構６０が前記デフ機構５０より伝動方向上流側において制動力を付加する場合には、前記ブレーキ機構６０がブレーキ作動状態へ移行される際には前記デフ機構６０をデフロック状態へ移行させる必要がある。
【００７４】
即ち、前記構成においては、前記ブレーキ機構６０がブレーキ作動状態とされると、前記デフ機構５０の入力リングギヤに作動的に制動力が付加される。このブレーキ作動状態において前記デフ機構６０がデフ状態（即ち、前記一対の駆動車軸６が互いに対して軸線回り相対回転自在な状態）のままとされていると、前記一対の駆動車軸６に均等な制動力が付加されないことが起こり得る。
【００７５】
斯かる不都合を防止する為に、本実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造は、さらに、ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００を備えている。
図１２に、前記ブレーキ作動部材１３０及び前記デフロック操作部材３１０近傍の左側面図を示す。
【００７６】
図６及び図１２に示すように、ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００は、前記ブレーキ作動部材１３０に形成された長孔４１０と、第１端部４２１が前記長孔４１０に係入され且つ第２端部４２２が前記デフロック操作部材３１０に作動連結された連動部材４２０とを備えている。
【００７７】
前記長孔４１０は、図１２に示すように、前記デフロック操作部材３１０に近接する側の近接端部４１１と、前記デフロック操作部材３１０から離間された側の離間端部４１２と、前記近接端部４１１及び離間端部４１２の間を連通する中間部４１３とを有している。
【００７８】
前記連動部材４２０は、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置され且つ前記デフロック操作部材３１０がデフ位置に位置されているブレーキ・デフロック非操作状態においては前記第１端部４２１が前記近接端部４１１に位置し、且つ、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記デフロック操作部材３１０がデフロック位置へ操作されると前記第１端部４２１が前記長孔４１０内において前記近接端部４１１から前記離間端部４１２へ移動するように、構成されている。
【００７９】
斯かる構成の前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００は、以下のように作動する。
前述の通り、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置され且つ前記デフロック操作部材３１０がデフ位置に位置されているブレーキ・デフロック非操作状態においては、前記連動部材４２０の前記第１端部４２１は前記長孔４１０の前記近接端部４１１に位置している。
このブレーキ・デフロック非操作状態から、前記デフロック操作部材３１０をデフロック位置へ操作すると、前記連動部材４２０は、軸線方向一方側（本実施の形態においては前方側）へ押動されるが、この際、前記連動部材４２０の前記第１端部４２１は前記長孔４１０内において前記近接端部４１１から前記離間端部４１２へ移動するのみであり、前記ブレーキ作動部材１３０へは作用しない。従って、前記デフロック操作部材３１０のみを単独で操作することができる。
【００８０】
これに対し、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置へ操作すると、前記ブレーキ作動部材１３０は前記ブレーキ操作軸１２０回りに前記デフロック操作部材３１０から離間するブレーキ作動方向（本実施の形態においては左側面視において反時計回り方向）へ回転する（図１２等参照）。このブレーキ作動部材１３０のブレーキ作動方向への回転によって、前記連動部材４２０は軸線方向一方側（本実施の形態においては前方側）へ移動され、これにより、前記デフロック操作部材３１０が前記デフ操作軸３１０Ｘ回りにデフ位置からデフロック位置へ移動される。
【００８１】
つまり、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置へ操作すると、斯かるブレーキ操作に連動して前記デフロック操作機構３００を介して前記デフ機構５０がデフロック状態へ移行される。
従って、前記ブレーキ機構６０のブレーキ作動時には、前記一対の駆動車軸６の双方に均等な制動力が付加される。
【００８２】
本実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造は、前記種々の効果に加えて、下記効果を奏する。
図１５に、図１４(a)及び(b)に示す従来のブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を表すフロー図を示す。
図１４及び図１５に示すように、従来のブレーキ・デフロック操作構造は、ブレーキ操作部材１１１０からブレーキ機構６０へブレーキ操作力を伝達するブレーキ操作経路から、前記デフ機構５０をデフロック状態へ移行させる為のデフロック操作力を取り出し、このデフロック操作力を利用して第１デフロック押動部材１１８０を介して前記デフ機構５０の伝動状態を切り換えるように構成されている。
そして、従来のブレーキ・デフロック操作構造においては、ブレーキ調整機構１２００は、ブレーキリンク部材１１４０の軸線方向長さを調整し得るように、該ブレーキリンク部材１１４０に介挿されている。
【００８３】
斯かる従来構成においては、前記ブレーキ機構６０における摩擦板群６２の摩耗に応じて、ブレーキ操作部材１１１０の非操作時におけるブレーキ押動部材６３の初期位置をブレーキ調整機構１２００によって再調整すると、ブレーキ操作部材１１１０の非操作時における第１デフロック押動部材１１８０の初期位置も変動してしまう。
【００８４】
例えば、前記ブレーキ調整機構１２００によって前記ブレーキリンク部材１１４０を伸長させると、前記ブレーキ操作部材１１１０をブレーキ解除位置に位置させているにも拘わらず、前記第１デフロック押動部材１１８０が前記デフロック軸５６をデフロック位置へ向けて押動するという不都合が生じ得る。
【００８５】
従って、前記従来構成においては、前記ブレーキ調整機構１２００を初期状態から変更させると、前記ブレーキ操作経路から取り出した操作力を記デフロック軸５６へ伝えるブレーキ連動時デフロック操作経路を再調整するか、若しくは、前記デフロック軸５６の初期位置を再調整する必要がある。
なお、前記デフロック軸５６の初期位置を再調整すると、これに応じて、デフロック操作部材１３１０から第２デフロック押動部材１３３０へ至るデフロック操作経路も再調整しなければならない。
【００８６】
これに対し、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ調整機構２００を再調整しても、前記ブレーキ操作機構１００に連動して前記デフ機構３００をデフロック状態へ移行させるブレーキ連動時デフ操作経路及び前記デフロック操作機構３００におけるデフ単独操作時操作経路の双方ともに再調整を行う必要がない。
【００８７】
図１３に、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を表すフロー図を示す。
図１３に示し且つ前述したように、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造は、前記デフロック操作機構３００の単独操作を許容しつつ、前記ブレーキ操作機構１００へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構５０がデフロック状態へ移行するように、前記ブレーキ操作機構１００及び前記デフロック操作機構３００を連係させる前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００を備えている。
そして、前記ブレーキ調整機構２００は、図１３に示すように、前記ブレーキ操作機構１００における前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００の連結部位（本実施の形態においては前記ブレーキ作動部材１３０）より操作力伝達方向下流側において前記ブレーキ操作機構１００に介挿されている。
【００８８】
斯かる構成によれば、前記ブレーキ調整機構２００を再調整しても、前記ブレーキ操作部材１１０へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構をデフ状態へ移行させるブレーキ連動時デフ操作経路、及び、前記デフロック操作部材３１０へのデフロック操作に応じて前記デフ機構５０をデフ状態へ移行させるデフロック単独操作時操作経路の双方共に、初期設定のまま保持される。従って、従来構成におけるような不都合を有効に防止できる。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記ブレーキ調整機構２００は、操作力伝達方向に関し前記連結部材１７０及び前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の間に介挿されるように、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造が適用されたトラクタの形態をなす作業車輌の左側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の部分斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からステップ及びフェンダを取り除いた状態の部分斜視図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示す作業車輌におけるミッションケース及びＨＳＴ近傍の左前方斜視図である。
【図５】図５は、図１〜図３に示す作業車輌におけるミッションケース及びＨＳＴ近傍の右前方斜視図である。
【図６】図６は、図４に示す状態から左側メインフレームを含む一部の部材を削除した状態の斜視図である。
【図７】図７(a)は、前記作業車輌におけるミッションケースの部分平面模式図であり、前記作業車輌に備えられたブレーキ機構及びデフ機構を示している。図７(b)は、図７(a)におけるVII(b)-VII(b)線に沿った端面図である。
【図８】図８は、一部の部材を削除した状態の前記作業車輌の部分斜視図である。
【図９】図９は、前記作業車輌の部分拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、前記作業車輌における運転席近傍の部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、前記運転席を開放させた状態の部分拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、前記作業車輌の部分拡大側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を示すフロー図である。
【図１４】図１４(a)及び(b)は、それぞれ、従来のブレーキ・デフロック操作構造の模式側面図及び模式平面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す従来のブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９１】
１          作業車輌
６          駆動車軸
１５        運転席
１６        運転席支持フレーム
１７        走行系変速レバー
１８        ＰＴＯ系変速レバー
４０        ミッションケース
６０        ブレーキ機構
６２        摩擦板群
６３        ブレーキ押動部材
６３Ｘ      回転軸線
９０        フェンダ
９１        開口
９５        レバーガイド部材
１００      ブレーキ操作機構
１１０      ブレーキ操作部材
１２０      ブレーキ操作軸
１３０      ブレーキ作動部材
１４０      ブレーキ解除付勢部材
１５０      ブレーキ制御軸
１６０      第１従動側ブレーキリンク部材
１７０      連結部材
１７１      第１アーム部
１７２      第２アーム部
１８０      第２従動側ブレーキリンク部材
１９０      ブレーキ制御アーム
２００      ブレーキ調整機構
２１０      スリット
２２０      係合突起
２３０      位置調整部材
２３１      ガイド部材
２３２      ボルト部材（雄ネジ部材）
２３３      調整ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図７】
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【図１４】
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