(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
0005181347.tif 000008
［式中、Ｒ１は水素原子又は（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ２は結合基を示し、Ｒ３は水素原子又は（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基を示し、Ｒ４はポドフィロトキシン類の水酸基の残基を示し、カルボン酸基とポドフィロトキシン類の水酸基はエステル結合しており、Ｒ５は（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、カルボキシ基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく（Ｃ３〜Ｃ６）環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基を示し、ｔは５〜１１５００の整数を示し、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは各々独立に０〜２００の整数を示し、ただしｄ＋ｅは１〜２００の整数を示し、且つ、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊは３〜２００の整数を示し、ポリアスパラギン酸の各構成単位の結合順は任意である］で表される化合物であるポドフィロトキシン類の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤。
【請求項２】
Ｒ１が（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基であり、Ｒ２が（Ｃ２〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ３が（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基であり、ｔが８〜２３００の整数であり、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊが各々独立に０〜１００の整数であり、ただしｄ＋ｅは１〜１００の整数であり、且つｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊが６〜１００の整数である請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項３】
Ｒ１が（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル基であり、Ｒ２が（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基であり、Ｒ３が（Ｃ１〜Ｃ３）アシル基であり、ｔが１００〜３００の整数であり、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊが各々独立に０〜９０の整数であり、ただしｄ＋ｅは１〜９０の整数であり、且つ、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊが１５〜９０の整数である請求項２に記載の抗癌剤。
【請求項４】
ポドフィロトキシン類がポドフィロトキシン、エトポシド又はテニポシドである請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗癌剤。
【請求項５】
ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることで得られる、ポドフィロトキシン類の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基がエステル結合しているポドフィロトキシン類の高分子結合体、その製造方法及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポドフィロトキシンは、多年草ポドフィルム属のアメリカミヤオソウの根や茎からの水抽出物に含有される生理活性物質であり、ポドフィロトキシンやその誘導体は抗癌活性を有することが知られている。しかし、これらの化合物は水に難溶性のものが多く、又、更なる有効性向上を目指してポドフィロトキシン類の水溶性高分子化誘導体等の研究が行われてきた。【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリエチレングリコールを結合したポドフィロトキシンの高分子誘導体について記載されている。しかしながら、このポドフィロトキシンの高分子誘導体は、構造上ポリエチレングリコール一分子に対して１〜２個のポドフィロトキシン分子しか結合できず、その結果、有効量の薬剤を投与するためには大量のポリマーの投与が必要となる。【０００４】
特許文献２には、ミセルを形成し水溶性を示すポリエチレングリコールとポリアスパラギン酸のブロック共重合体に薬剤を結合した分子が記載されており、特許文献３には、ポリエチレングリコール類とポリ酸性アミノ酸とのブロック共重合体の側鎖カルボン酸に疎水性物質を結合した高分子薬物運搬体となる高分子担体が記載されている。特許文献４には、ポリエチレングリコール類とポリグルタミン酸とのブロック共重合体の側鎖カルボン酸基と、カンプトテシン類のフェノール性水酸基とを結合させたカンプトテシン類の高分子誘導体が記載されている。しかしながら、特許文献２〜４にはポドフィロトキシン類の結合体については記載されていない。【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５１３１８７号公報
【特許文献２】特許第２６９４９２３号公報
【特許文献３】特許第３２６８９１３号公報
【特許文献４】国際公開第２００４／３９８６９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のポリエチレングリコール類部分と薬剤との結合は、生体の加水分解酵素により切断されるものであり、それにより薬剤の運搬と放出を制御している。しかしながら、生体の加水分解酵素は、種差はもとより同一種においても個体差が大きいと考えられており、薬剤との結合の切断を加水分解酵素に依存することは放出される薬剤による効果に個体差を生じることが危惧される。【０００７】
特許文献２に記載されているアドリアマイシン結合体は、ブロック共重合体とアドリアマイシンがアミド結合で結合されているが、アミド結合は化学的に安定な結合様式であるため加水分解による薬剤の放出が遅く、その薬効に疑問がある。
エトポシドやテニポシド等のポドフィロトキシン類は有用な抗癌剤であり、水溶性を有し抗癌活性に優れる新規な誘導体が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意努力した結果、コハク酸モノアミド構造の遊離のカルボン酸に水酸基を有する化合物がエステル結合していると、コハク酸モノアミドが環化構造（コハク酸イミド）へ変化するに伴って水酸基を有する化合物を遊離しやすいという現象から、ポリエチレングリコール構造部分とコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーとポドフィロトキシン類の水酸基とがエステル結合したポドフィロトキシン類の高分子結合体を製造したところ、該高分子結合体が加水分解酵素に依存することなくポドフィロトキシン類を放出することを見出し、本発明を完成した。【０００９】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（１０）に関する。
（１）ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基がエステル結合しているポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（２）ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーがブロック共重合体である上記（１）記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（３）２以上のコハク酸モノアミド構造部分がポリアスパラギン酸である上記（２）に記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（４）高分子結合体が一般式（Ｉ）【００１０】
【化１】
0005181347.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子又は（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ２は結合基を示し、Ｒ３は水素原子又は（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基を示し、Ｒ４はポドフィロトキシン類の水酸基の残基を示し、Ｒ５は（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、カルボキシ基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく（Ｃ３〜Ｃ６）環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基を示し、ｔは５〜１１５００の整数を示し、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは各々独立に０〜２００の整数を示し、ただしｄ＋ｅは１〜２００の整数を示し、且つ、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊは３〜２００の整数を示し、ポリアスパラギン酸の各構成単位の結合順は任意である］で表される化合物である上記（３）記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（５）Ｒ１が（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基であり、Ｒ２が（Ｃ２〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ３が（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基であり、ｔが８〜２３００の整数であり、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊが各々独立に０〜１００の整数であり、ただしｄ＋ｅは１〜１００の整数であり、且つｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊが６〜１００の整数である上記（４）記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（６）Ｒ１が（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル基であり、Ｒ２が（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基であり、Ｒ３が（Ｃ１〜Ｃ３）アシル基であり、ｔが１００〜３００の整数であり、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊが各々独立に０〜９０の整数であり、ただしｄ＋ｅは１〜９０の整数であり、且つｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊが１５〜９０の整数である上記（５）記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（７）ポドフィロトキシン類がポドフィロトキシン、エトポシド又はテニポシドである上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（８）ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることで得られる、ポドフィロトキシン類の高分子結合体。
（９）ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体の製造方法。
（１０）上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載のポドフィロトキシン類の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体は、生体の加水分解酵素に依存することなく薬剤放出が可能であり、個体差に影響されにくく有効な治療効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体は、ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基がエステル結合していることを特徴とする。【００１３】
本発明においてコハク酸モノアミド構造部分とは、−ＨＮＣＯ−Ｃ−Ｃ−ＣＯ２Ｈ構造を意味し、例えば、コハク酸モノアミド（−ＨＮＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ）や、アスパラギン酸の２個のカルボン酸のうち１個がアミド化された構造（−ＨＮＣＯ−ＣＨ（−ＮＨ−）−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ、あるいは−ＨＮＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ（−ＮＨ−）−ＣＯ２Ｈ）等が挙げられる。これらコハク酸モノアミド構造部分は、例えば、ポリアスパラギン酸のようにポリマーの主鎖を構成していてもよく、あるいは、デキストラン等のポリアルコール、ポリリジン等のポリアミン、ポリアスパラギン酸以外のポリカルボン酸（例えば、ポリ乳酸等）からなる主鎖ポリマーの官能基に結合したものでもよい。【００１４】
ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーとしては、主鎖ポリマーからポリエチレングリコール構造部分とコハク酸モノアミド構造部分が櫛状に並んだグラフト型ポリマーや、ポリエチレングリコール構造部分とコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーが直列に結合したブロック型ポリマー（ブロック共重合体）等が挙げられる。【００１５】
２個以上のコハク酸モノアミド構造部分がポリアスパラギン酸である場合、グラフト型ポリマーにはポリアスパラギン酸の主鎖にポリエチレングリコール構造部分が部分的に結合しているポリマー等も含まれ、ブロック型ポリマーにはポリエチレングリコール構造部分の末端にポリアスパラギン酸の末端が結合したポリマー等も含まれる。【００１６】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体のポリマーにおけるポリエチレングリコール構造部分としては両末端又は片末端が修飾されたポリエチレングリコールが挙げられ、両末端が修飾されている場合、その修飾基は同一でも異なっていてもよい。該修飾基としては置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が挙げられる。置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基のアルキル基としては下記のアルキル基が挙げられ、好ましくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等である。置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基の置換基としては、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基等が挙げられる。【００１７】
ポリエチレングリコール構造部分の分子量としては３００〜５０００００程度であり、好ましくは５００〜１０００００程度、更に好ましくは１０００〜５００００程度である。【００１８】
本発明におけるポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーの分子量は５００〜６０００００程度、好ましくは６００〜１１００００程度、更に好ましくは８００〜８００００程度である。【００１９】
なお、本発明における分子量とはＧＰＣ法で測定した重量平均分子量である。【００２０】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体において、ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーに結合するポドフィロトキシン類の結合量は、総カルボン酸基数に対して１〜１００％、好ましくは１〜９０％、更に好ましくは２〜６０％である。【００２１】
本発明におけるポドフィロトキシン類は、水酸基を有し、且つ、抗腫瘍活性を有しているポドフィロトキシン類であれば特に限定されない。該ポドフィロトキシンとしては、例えば、下記式（ＩＩ）で表されるポドフィロトキシン、下記式（ＩＩＩ）で表されるエトポシドや下記式（ＩＶ）で表されるテニポシド等が挙げられる。ポドフィロトキシン類の水酸基とは、例えば、下記式（ＩＩ）のアルコール性水酸基、下記式（ＩＩＩ）や下記式（ＩＶ）の糖部のアルコール性水酸基やベンゼン環のフェノール性水酸基が挙げられるが、その置換位置は限定されない。【００２２】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体とは、ポドフィロトキシン類のアルコール性水酸基あるいはポドフィロトキシン類のフェノール性水酸基のいずれかにより結合した結合体、またはそれらの混合物が挙げられ、あるいは、高分子結合体一分子上にポドフィロトキシン類がアルコール性水酸基により結合したものとフェノール性水酸基により結合したものとが混ざっていてもよい。【００２３】
【化２】
0005181347.tif 000003
【００２４】
【化３】
0005181347.tif 000004
【００２５】
【化４】
0005181347.tif 000005
【００２６】
本発明において２以上のコハク酸モノアミド構造部分としてはポリアスパラギン酸が好ましい。【００２７】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体として好ましくは、上記一般式（Ｉ）［式中、Ｒ１は水素原子又は（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ２は結合基を示し、Ｒ３は水素原子又は（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基を示し、Ｒ４はポドフィロトキシン類の水酸基の残基を示し、Ｒ５は（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、カルボキシ基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく（Ｃ３〜Ｃ６）環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基を示し、ｔは５〜１１５００の整数を示し、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは各々独立に０〜２００の整数を示し、ただしｄ＋ｅは１〜２００の整数を示し、且つｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊは３〜２００の整数を示し、ポリアスパラギン酸の各構成単位の結合順は任意である］で表される化合物が挙げられる。【００２８】
一般式（Ｉ）のＲ１における（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が好ましく、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が特に好ましく、メチル基が殊更好ましい。【００２９】
一般式（Ｉ）のＲ２で表される結合基としては、特に限定されないが（Ｃ２〜Ｃ６）アルキレン基が挙げられ、（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基が好ましく、例えば、エチレン基、トリメチレン基、ブチレン基等が挙げられ、トリメチレン基が特に好ましい。【００３０】
一般式（Ｉ）のＲ３における（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、特に限定されないが、例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基等が挙げられ、（Ｃ１〜Ｃ３）アシル基が好ましく、アセチル基が特に好ましい。【００３１】
一般式（Ｉ）のＲ４であるポドフィロトキシン類の水酸基の残基においてポドフィロトキシン類としては、上記のポドフィロトキシン類が挙げられ、ポリマーのカルボン酸部分と脱水縮合剤によりエステル結合をする水酸基を有し、且つ、抗腫瘍活性を有するポドフィロトキシン類であれば特に限定されない。該ポドフィロトキシン類としては、例えば、上記式（ＩＩ）で表されるポドフィロトキシン、上記式（ＩＩＩ）で表されるエトポシドや上記式（ＩＶ）で表されるテニポシド等が挙げられる。【００３２】
一般式（Ｉ）のＲ５は、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、カルボキシ基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく（Ｃ３〜Ｃ６）環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基である。一般式（Ｉ）のＲ５としては、一分子中同一でも異なっていてもよく、又、ポドフィロトキシン類の高分子結合体に使用されるポリマーにおいて単一でも混合物でもよい。【００３３】
該（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられ、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基としては、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ７〜Ｃ１２）アラルキルオキシ基が好ましく、例えば、４−フェニルブトキシ基等が挙げられる。【００３４】
該（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基又はジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基又はジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキルアミノ基又はジ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキルアミノ基が好ましく、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｉ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ（ｎ−ブチル）アミノ基等が挙げられる。【００３５】
該カルボキシ基が保護されたアミノ酸としては、通常のペプチド合成で用いられるカルボキシ基が保護されたアミノ酸が挙げられ、例えば、フェニルアラニンベンジルエステル等が挙げられる。【００３６】
一般式（Ｉ）のＲ５における−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）［Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく（Ｃ３〜Ｃ６）環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基である］としては特に限定されないが、例えば、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基等が挙げられる。【００３７】
本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるポドフィロトキシン類の高分子結合体における２以上のコハク酸モノアミド構造部分であるポリアスパラギン酸には、α−アミノ酸型、β−アミノ酸型、環化したもの等の構成単位があるが、これらの構成単位の結合順は限定されず、ブロック型でもランダム型でもよい。【００３８】
上記一般式（Ｉ）で表されるポドフィロトキシン類の高分子結合体におけるポリアスパラギン酸の全アスパラギン酸数はｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊで表され、例えば、ブロック共重合体を製造する際に用いたアスパラギン酸誘導体の量から求めることができる。該アスパラギン酸数（ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ）は、３〜２００個程度であり、好ましくは６〜１００個程度であり、特に好ましくは１５〜９０個程度である。【００３９】
全アスパラギン酸数（ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ）に対するポドフィロトキシン類の結合したアスパラギン酸数（ｄ＋ｅ）の割合は１〜１００％、好ましくは３〜９０％、更に好ましくは４〜６０％である。又、アスパラギン酸数（ｄ＋ｅ）としては１〜２００個程度、好ましくは１〜１００個程度、特に好ましくは１〜９０個程度である。【００４０】
ポドフィロトキシン類の結合したアスパラギン酸数（ｄ＋ｅ）は、例えば、下記の実施例に示すように、ポドフィロトキシン類を有機溶媒中でエステル結合させる脱水縮合反応を行った後に、反応液中に残存する未反応のポドフィロトキシン類の量から求めることができる。【００４１】
全アスパラギン酸数（ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ）に対するα−アミノ酸型（ｄ＋ｆ＋ｈ）の割合は１０〜１００％であり、好ましくは２０〜１００％であり、β−アミノ酸型（ｅ＋ｇ＋ｉ）の割合は０〜９０％であり、好ましくは０〜８０％である。この割合は、例えば、ポリアスパラギン酸の保護基の脱保護条件等を選ぶことにより適宜変えることができる。【００４２】
上記一般式（Ｉ）のｔとしては５〜１１５００程度の整数であるが、好ましくは８〜２３００程度の整数であり、更に好ましくは１００〜３００程度の整数である。【００４３】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体は、水中でポリエチレングリコール構造部分を外殻とするミセルを形成してもよい。【００４４】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体は、ポリエチレングリコール構造部分と２以上のコハク酸モノアミド構造部分を有するポリマーのカルボン酸基と、ポドフィロトキシン類の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることにより得られ、該製造方法も本発明に含まれる。即ち、例えば、特許文献２に記載の方法にて調製されるポリエチレングリコール構造部分−ポリアスパラギン酸のブロック共重合体と、反応させる基以外の官能基を必要に応じて保護したポドフィロトキシン類とを、両者が溶解する有機溶媒中、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒中、０〜１８０℃、好ましくは５〜５０℃でジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、１−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキシキノリノン（ＥＥＤＱ）等の脱水縮合剤を用いた反応に付す製造方法である。又、該縮合反応の際にＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の反応補助剤を用いてもよい。縮合反応後、必要に応じて脱保護を行い、通常の分離精製等の操作によりポドフィロトキシン類の高分子結合体が製造される。【００４５】
又、Ｒ５が−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基（Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく（Ｃ３〜Ｃ６）環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基）であるポドフィロトキシン類の高分子結合体は、上記のカルボジイミド類を縮合剤として用いる反応によっても得られる。【００４６】
一般式（Ｉ）の化合物中のＲ５に（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基又はカルボキシ基が保護されたアミノ酸を導入する方法としては、ポリマーのカルボン酸基を活性化してから結合させたい量の対応するアルコール、対応するアミンやカルボキシ基が保護されたアミノ酸等を塩基性条件下に反応させる方法、対応するアルコール、対応するアミンやカルボキシ基が保護されたアミノ酸等を活性化させてからポリマーに反応させる方法等が可能である。ポリマーを精製した後に同様の反応でポリマー中の未反応のカルボン酸基を再活性化させることができ、ここにポドフィロトキシン類の水酸基を縮合させてもよく、或いは異なるアルコール、アミン等を繰り返し反応させて、Ｒ５の種々の置換基を有するポリマーを合成し、次いで、ポドフィロトキシン類を縮合させてもよい。又、ポドフィロトキシン類を縮合させた後に、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルオキシ基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基若しくはカルボキシ基が保護されたアミノ酸等を縮合させてもよい。【００４７】
ただし、本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体の製造法は上記の方法に限定されるわけではない。【００４８】
本発明には、本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤も含まれる。該高分子結合体は、注射剤、錠剤、散剤等の通常使用されている剤型にて使用され得る。製剤化に当たり通常使用されている薬学的に許容される担体や、例えば、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等が使用できる。中でも注射剤としての使用が好ましく、通常、例えば、水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶媒（例えば、グリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クレモフォア等又はそれらの混合液）あるいは水と該水溶性有機溶媒の混合液等が使用される。【００４９】
本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体の投与量は、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更され得るが、例えば、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与する。注射による投与は、静脈内、動脈内、患部（腫瘍部）等に行われる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。【００５１】
実施例１
化合物１（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が３５のポリアスパラギン酸部分からなるブロック共重合体とエトポシドとの結合体：一般式（Ｉ）のＲ１＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ２＝トリメチレン基、Ｒ３＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ４＝エトポシド残基、Ｒ５＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ＝３５、ｔ＝２７３）の合成
特許文献３に記載された方法によって調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（アスパラギン酸の重合数３５、１．８０ｇ）と市販のエトポシド（７００ｍｇ）をＤＭＦ（７０ｍｌ）に溶解し、ＤＭＡＰ（７２ｍｇ）、ＤＩＰＣ（１．２５ｍｌ）を加え、２５℃にて２０時間撹拌した。反応液にエタノール（１０５ｍｌ）、酢酸エチル（１０５ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（８４０ｍｌ）を加え、室温にて１２０分攪拌した後、沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、１００ｍｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、２１０ｍｌ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル社製ダウエックス５０（Ｈ＋）、１５ｍｌ）に通塔し、アセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、３０ｍｌ）にて溶出した。得られた溶出画分に水（１４０ｍｌ）を加えアセトニトリルを減圧下留去し、その後、凍結乾燥することによって化合物１（２．０６ｇ）を得た。【００５２】
ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）による反応液中の未反応エトポシド量の計量から、化合物１中のエトポシド含量は１６．５％（ｗ／ｗ）、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｄ＋ｅの割合は１５％であった。化合物１中、遊離のエトポシドは未検出であった。【００５３】
本方法によりＲ５としてイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基を付加することができ、その存在比は化合物１を重水酸化ナトリウム／重水／重アセトニトリルに溶解したものの１Ｈ−ＮＭＲ（水素核磁気共鳴スペクトル）から求められ、化合物１におけるイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基がポリアスパラギン酸に占める割合、即ち、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｆ＋ｇの割合は１９．６％だった。その他のアスパラギン酸は遊離カルボン酸（ｈ＋ｉ）あるいは環状構造（ｊ）である。【００５４】
実施例２
化合物２（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が３５のポリアスパラギン酸部分からなるブロック共重合体とポドフィロトキシンとの結合体：一般式（Ｉ）のＲ１＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ２＝トリメチレン基、Ｒ３＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ４＝ポドフィロトキシン残基、Ｒ５＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ＝３５、ｔ＝２７３）の合成
特許文献３に記載された方法によって調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（アスパラギン酸の重合数３５、２２６ｍｇ）と市販のポドフィロトキシン（１０６ｍｇ）をＤＭＦ（５ｍｌ）に溶解し、ＤＭＡＰ（１２ｍｇ）、ＤＩＰＣ（０．１６ｍｌ）を加え、２５℃にて２０時間撹拌した。反応液にエタノール（１５ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（６０ｍｌ）を加え、室温にて１２０分攪拌した後、沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、１０ｍｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、１０ｍｌ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル社製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２．５ｍｌ）に通塔し、アセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、５ｍｌ）にて溶出した。得られた溶出画分に水（１０ｍｌ）を加えアセトニトリルを減圧下留去し、その後、凍結乾燥することによって化合物２（２２０ｍｇ）を得た。【００５５】
ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）による反応液中の未反応ポドフィロトキシン量の計量から、化合物２中のポドフィロトキシン含量は１０．６％（ｗ／ｗ）、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｄ＋ｅの割合は１３．１％であった。化合物２中、遊離のポドフィロトキシンは未検出であった。【００５６】
本方法によりＲ５としてイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基を付加することができ、その存在比は化合物２を重水酸化ナトリウム／重水／重アセトニトリルに溶解したものの１Ｈ−ＮＭＲから求められ、化合物２におけるイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基がポリアスパラギン酸に占める割合、即ち、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｆ＋ｇの割合は１５．２％だった。その他のアスパラギン酸は遊離カルボン酸（ｈ＋ｉ）あるいは環状構造（ｊ）である。【００５７】
実施例３
化合物３（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が３３のポリアスパラギン酸部分からなるブロック共重合体とポドフィロトキシンとの結合体：一般式（Ｉ）のＲ１＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ２＝トリメチレン基、Ｒ３＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ４＝ポドフィロトキシン残基、Ｒ５＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基又はＯ−ベンジル−フェニルアラニル基、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ＝３３、ｔ＝２７３）の合成
特許文献３に記載された方法によって調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（アスパラギン酸の重合数３３、４６４．４ｍｇ）と市販のポドフィロトキシン（１００ｍｇ）をＤＭＦ（６ｍｌ）に溶解し、ＤＭＡＰ（１２ｍｇ）、ＤＩＰＣ（０．０９ｍｌ）を加え、１５℃にて２０時間撹拌した。続いてフェニルアラニンベンジルエステル塩酸塩（３６．８ｍｇ）、トリエチルアミン（０．０２ｍｌ）及びＤＩＰＣ（０．２３ｍｌ）を加え、１５℃にてさらに２０時間撹拌し、その後さらに２５℃にて４時間攪拌した。反応液に酢酸エチル（１０ｍｌ）、エタノール（１０ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（８０ｍｌ）を加え、室温にて３０分攪拌した後沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、２０ｍｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、２０ｍｌ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル社製ダウエックス５０（Ｈ＋）、３ｍｌ）に通塔し、アセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、２０ｍｌ）にて溶出した。得られた溶出画分に水（２５ｍｌ）を加え、アセトニトリルを減圧下留去し、その後凍結乾燥することによって化合物３（５８０ｍｇ）を得た。【００５８】
ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）による反応液中の未反応ポドフィロトキシン量の計量から、化合物３中のポドフィロトキシン含量は１３．７％（ｗ／ｗ）、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｄ＋ｅの割合は１９％であった。化合物３中、遊離のポドフィロトキシンは未検出であった。【００５９】
Ｒ５の一つとして導入したＯ−ベンジル−フェニルアラニル基は、化合物３をアセトニトリル−水酸化ナトリウム水溶液中４０℃で６時間加水分解し、溶出したベンジルアルコールを定量することから求められ、Ｏ−ベンジル−フェニルアラニル基がポリアスパラギン酸に占める割合、即ち、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｆ＋ｇの割合は、Ｏ−ベンジル−フェニルアラニル基が結合したものについては１３％であった。【００６０】
又、Ｒ５としてイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基も導入され、その存在比は化合物３を重水酸化ナトリウム／重水／重アセトニトリルに溶解したものの１Ｈ−ＮＭＲ（水素核磁気共鳴スペクトル）から求められる。イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基がポリアスパラギン酸に占める割合、即ち、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対するｆ＋ｇの割合は、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基が結合したものについては１５％であった。この結果、Ｒ５の総量がポリアスパラギン酸に占める割合、即ち、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊに対する、ｆ＋ｇ割合は２８％であった。その他のアスパラギン酸は遊離カルボン酸（ｈ＋ｉ）あるいは環状構造（ｊ）である。【００６１】
比較例１
比較化合物１（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が２３のポリグルタミン酸部分からなるブロック共重合体とエトポシドとの結合体）の合成
特開平５−９５５号公報に記載された方法によって調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（２１ｍｇ）と市販のエトポシド（９．６ｍｇ）をＤＭＦ（１ｍｌ）に溶解し、ＤＭＡＰ（０．６ｍｇ）、ＤＩＰＣ（０．０１ｍｌ）を加え、２５℃にて２０時間撹拌した。反応液にエタノール（１．５ｍｌ）、酢酸エチル（１．５ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（１２ｍｌ）を加え、室温にて３０分攪拌した後、沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、２ｍｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、３ｍｌ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル社製ダウエックス５０（Ｈ＋）、０．２ｍｌ）に通塔し、アセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、１ｍｌ）にて溶出した。得られた溶出画分に水（１ｍｌ）を加えアセトニトリルを減圧下留去し、その後凍結乾燥することによって、比較化合物１（２８．０ｍｇ）を得た。【００６２】
ＨＰＬＣによる反応液中の未反応エトポシド量の計量から比較化合物１中のエトポシド含量は２３．８％（ｗ／ｗ）であった。比較化合物１中、遊離のエトポシドは未検出であった。【００６３】
比較例２
比較化合物２（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が２３のポリグルタミン酸部分からなるブロック共重合体とポドフィロトキシンとの結合体）の合成
特開平５−９５５号公報に記載された方法によって調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（５２ｍｇ）と市販のポドフィロトキシン（１０ｍｇ）をＤＭＦ（１ｍｌ）に溶解し、ＤＭＡＰ（２ｍｇ）、ＤＩＰＣ（０．０３ｍｌ）を加え、２５℃にて２０時間撹拌した。反応液にエタノール（３ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（１２ｍｌ）を加え、室温にて３０分攪拌した後沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、２ｍｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、３ｍｌ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル社製ダウエックス５０（Ｈ＋）、０．２ｍｌ）に通塔し、アセトニトリル／水（１／１（ｖ／ｖ）、１ｍｌ）にて溶出した。得られた溶出画分に水（１ｍｌ）を加えアセトニトリルを減圧下留去し、その後、凍結乾燥することによって、比較化合物２（６４．３ｍｇ）を得た。【００６４】
ＨＰＬＣによる反応液中の未反応ポドフィロトキシン量の計量から比較化合物２中のポドフィロトキシン含量は１６．０％（ｗ／ｗ）であった。比較化合物２中、遊離のポドフィロトキシンは未検出であった。【００６５】
試験例１
化合物１の酵素非存在下での薬剤放出
化合物１又は比較化合物１を、ＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水；ｐＨ７．１）にポリマー濃度１ｍｇ／ｍｌで溶解し、３７℃にてインキュベートした。該高分子結合体より放出されたエトポシドを、ＨＰＬＣにて分離し標準曲線を用いて定量した。定量値と高分子結合体の薬剤含有量から求めた全薬剤量との比を図１に示した。【００６６】
図１に明らかなように、本発明の高分子結合体（化合物１）は加水分解酵素がなくても２４時間で８５％以上のエトポシドを放出するのに対し、コハク酸モノアミド構造部分を持たない比較化合物１は２４時間でもほとんどエトポシドを放出しない。この結果は本発明のエトポシド類の高分子結合体が酵素非存在下で優れた薬剤放出性能を有していることを示している。【００６７】
試験例２
化合物２、３の酵素非存在下での薬剤放出
化合物２、３又は比較化合物２を、ＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水；ｐＨ７．１）にポリマー濃度で１ｍｇ／ｍｌで溶解し、３７℃にてインキュベートした。該高分子結合体より放出されたポドフィロトキシンを、ＨＰＬＣにて分離し標準曲線を用いて定量した。定量値と高分子結合体の薬剤含有量から求めた全薬剤量との比を図２に示した。
図２に明らかなように、本発明の高分子結合体（化合物２及び３）は加水分解酵素がなくても２４時間で１０〜６０％以上のポドフィロトキシンを放出するのに対し、コハク酸モノアミド構造部分を持たない比較化合物２は２４時間でもポドフィロトキシンをほとんど放出しない。この結果は本発明のポドフィロトキシン類の高分子結合体が酵素非存在下で優れた薬剤放出性能を有していることを示している。又、薬剤放出性能を自由に制御できることも示している。【００６８】
試験例３
化合物１の抗腫瘍作用
マウス皮下で継代しているマウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ２６を約２ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いて雌性ＣＤＦ１マウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後７日目に本発明の高分子結合体（化合物１）又は対照薬（エトポシド、ＥＴＰ）を、マウス尾静脈内に単回投与した。コントロールは薬物を投与しない群である。化合物１は５％ブドウ糖注射液で溶解し用いた。ＥＴＰはラステット注（日本化薬社製）を５％ブドウ糖注射液で希釈して用いた。投与後、腫瘍の長径（Ｌｍｍ）及び短径（Ｗｍｍ）を、ノギスを用いて計測し、腫瘍体積を（ＬｘＷ２）／２により計算して投与日の腫瘍体積に対する相対腫瘍体積として表１に示した。又、その際の体重の推移を、投与日の体重に対する相対体重として表１に示した。【００６９】
【表１】
0005181347.tif 000006
【００７０】
表１から、本発明の高分子結合体は、ＥＴＰ（９０ｍｇ／ｋｇ）と同じ程度の体重減少が起こる投与量（４５０ｍｇ／ｋｇ）においてＥＴＰより優れた抗癌活性を有し、抗癌剤となることが示された。【００７１】
試験例４  化合物２及び３の抗腫瘍作用
マウス皮下で継代しているマウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ２６を約２ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いて雌性ＣＤＦ１マウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後７日目（表２中、投与開始日）に本発明の高分子結合体（化合物２及び化合物３）又は対照薬（ポドフィロトキシン、ＰＯＤ）を、マウス尾静脈内に投与した。化合物２及び化合物３は５％ブドウ糖注射液で溶解したものを一回投与した。コントロールは薬物を投与しない群である。ＰＯＤはシグマ社から購入し、ジメチルスルホキシド及び５％ブドウ糖注射液で希釈したものを、投与開始日より５日間連続で投与した。投与後、腫瘍の長径（Ｌｍｍ）及び短径（Ｗｍｍ）を、ノギスを用いて計測し、腫瘍体積を（ＬｘＷ２）／２により計算し、投与開始日の腫瘍体積に対する相対腫瘍体積として表２に示した。また、その際の体重の推移を、投与開始日の体重に対する相対体重として表２に示した。【００７２】
【表２】
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【００７３】
表２から、本発明の高分子結合体は、ＰＯＤ（１５ｍｇ／ｋｇ／日、５日間連日投与）と同じ程度の体重減少が起こる投与量（７５ｍｇ／ｋｇ）において、単回投与にもかかわらずＰＯＤより優れた抗癌活性を有し、抗癌剤となることが示された。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の化合物１（ブロック共重合体のポリアスパラギン酸にエトポシドが結合した高分子誘導体）と比較化合物１（ブロック共重合体のポリグルタミン酸にエトポシドが結合した高分子誘導体）のＰＢＳ溶液（ｐＨ７．１、３７℃）中でのエトポシドの全結合量に対するエトポシドの放出量の割合。図１中、−●−は本発明の化合物１、―○―は比較化合物１の放出量の割合を示す。
【図２】本発明の化合物２及び化合物３（ブロック共重合体のポリアスパラギン酸にポドフィロトキシンが結合した高分子誘導体）と比較化合物２（ブロック共重合体のポリグルタミン酸にポドフィロトキシンが結合した高分子誘導体）のＰＢＳ溶液（ｐＨ７．１、３７℃）中でのポドフィロトキシンの全結合量に対するポドフィロトキシンの放出量の割合。図２中、−◆−は本発明の化合物２、−▲−は本発明の化合物３、―◇―は比較化合物２の放出量の割合を示す。
【図１】
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【図２】
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