(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層を有する建物の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管と、を備え、前記排水立て管は上端に上部受け口を有し、前記排水管継手はコンクリートスラブを貫通する胴部と該胴部の下端に延設された前記排水立て管の上部受け口に挿入可能な部位である下端挿入部とを有し、前記排水管継手の下端挿入部が前記排水立て管の上部受け口に挿入接続されている排水管設備であって、
着脱可能な規制治具により前記排水立て管の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さが規制されており、
前記規制治具は筒状の挿入規制部を有し、該挿入規制部と前記排水立て管の上部受け口とが同軸な状態で前記排水立て管の上部受け口に対して軸方向相対位置が位置決めされるとともに、前記排水管継手の下端挿入部が前記挿入規制部を挿通して前記排水立て管の上部受け口に挿入された状態で該挿入規制部の上端と前記排水管継手の胴部の下端部とが当接することにより前記排水立て管の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さが規制される構成であり、
前記排水立て管は上部受け口を備えた受け口ソケットと直管状の立て管本体とが連結解除可能に連結された排水立て管組立体であり、
前記規制治具により規制された前記排水立て管組立体の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さは、前記規制治具が取り外された状態で前記排水立て管組立体を構成する前記受け口ソケットと前記立て管本体との連結を解除し前記受け口ソケットを前記排水管継手の下端挿入部に対して上方に相対移動させると、該受け口ソケットと前記立て管本体とを分離して該立て管本体を単独で傾倒可能とすることのできる長さに設定されていることを特徴とする排水管設備。
【請求項２】
請求項１に記載された排水管設備であって、
前記排水立て管組立体を構成する前記受け口ソケットと前記立て管本体とは、前記受け口ソケットの下部または前記立て管本体の上部の一方に設けられた連結部により連結解除可能に連結されており、前記連結部は、前記受け口ソケットの下部または前記立て管本体の上部の一方の端部に形成された連結受け口部と、環状パッキンと、環状部材と、を有しており、前記受け口ソケットの下部または前記立て管本体の上部の前記連結部の他方に形成された直管状端部が前記連結受け口部に挿入された状態で、前記連結受け口部の端部と前記直管状端部に外嵌された環状部材とで前記直管状端部に外嵌された環状パッキンを挟持して圧縮変形させ前記直管状端部の外周面に密着させることにより前記受け口ソケットと前記立て管本体とが連結解除可能に連結されており、
前記排水管継手の下端挿入部の軸長寸法は、少なくとも、前記排水立て管組立体の上部受け口と前記排水管継手の下端挿入部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、前記連結部の連結受け口部の呑込み深さ寸法と、くぐり代と、の総和以上の長さに設定されており、
前記規制治具により規制される前記排水立て管組立体の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さは、前記必要呑込み深さ以上であり且つ該下端挿入部の軸長寸法から前記連結部の連結受け口部の呑込み深さ寸法とくぐり代とを差し引いた長さ以下に設定されていることを特徴とする排水管設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排水管設備であって、
前記規制治具は、前記排水立て管組立体の上部受け口の外側に嵌る受け口外嵌部を有しており、該受け口外嵌部が前記排水立て管組立体の上部受け口の外側に嵌った状態で該上部受け口に対する軸方向相対位置が位置決めされることを特徴とする排水管設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の排水管設備であって、
前記排水管継手の胴部の下端部には外方に突出する係止部が設けられており、該係止部が前記規制治具の挿入規制部の上端に当接する構成であることを特徴とする排水管設備。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の排水管設備であって、
前記排水管継手の胴部は下端部に向かって窄んだテーパ形状部を有しており、該テーパ形状部の外周面が前記規制治具の挿入規制部の上端に当接する構成であることを特徴とすることを特徴とする排水管設備。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の排水管設備であって、
前記排水立て管組立体を構成する立て管本体は、連結解除可能に同軸で連結された２以上の短管で構成されていることを特徴とする排水管設備。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載された排水管設備の施工方法であって、
下階に配管された前記排水立て管組立体の上部受け口に対して前記規制治具の軸方向相対位置を位置決めする規制治具位置決め工程と、
前記排水管継手の下端挿入部を、前記規制治具位置決め工程にて位置決めされた規制治具の上部開口から挿入規制部を挿通させ前記排水立て管組立体の上部受け口に挿入し、前記排水管継手の胴部の下端部を前記規制治具の上端に当接させることにより前記上部受け口に対する前記下端挿入部の挿入長さを規制した状態で前記排水管継手の下端挿入部と前記排水立て管組立体の上部受け口とを挿入接続する挿入規制工程と、
前記挿入規制工程の後で前記排水管継手の胴部を前記コンクリートスラブに埋め戻して固定する埋め戻し工程と、
前記埋め戻し工程の後に該排水管設備から前記規制治具を取り外す規制治具取り外し工程と、を有する排水管設備の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載された排水管設備の施工方法であって、
前記規制治具取り外し工程を前記排水立て管組立体の更新時に行うことを特徴とする排水管設備の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管設備及びその排水管設備の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者に係る特許文献１には、集合住宅の上階と下階とを区切るコンクリートスラブを貫通して埋め戻された排水管継手の下端直管部が下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続された排水設備の配管方法が開示されている。特許文献１に係る排水立て管は、上部に一体的に設けられた上部受け口を有する第１排水立て管と直管状の第２排水立て管とが分解不能に直列に接合された構成となっている。このような排水管設備の新設時には、排水管継手と排水立て管とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。この特許文献１の排水管設備の配管方法では、決められた長さ寸法に基づいて予め工場で量産された第１排水立て管と第２排水立て管とを施工現場で直列に接合する。そのため施工現場で排水立て管を切断して長さを調節する必要がなく、配管作業の効率が向上するとともに、廃材の発生を防止することができる。
【０００３】
ところで、近年の住宅の長寿命化技術の発展伴い、排水管設備に更新の容易性が求められるようになっている。それに対応して、例えば図２１（Ａ）に示される排水管設備２００が本発明者により既に提案されている。この排水管設備２００を構成する排水立て管２０２は、直管状の立て管本体２０８の上端に上部受け口２０４を有する受け口ソケット２０６が連結解除可能に連結された構成となっている。排水立て管２０２の下端は直管状で下階側の排水管継手２１０の上受け口２１４に挿入接続されている。一方、上端の上部受け口２０４には上階側の排水管継手２１０の下端直管部２１２が挿入接続されており、その挿入接続状態において排水立て管２０２の上部受け口２０４に対する挿入長さが一定長さに規制されている。それにより、排水管継手２１０の下端直管部２１２に対して、受け口ソケット２０６を上方へ相対変位させることのできる状態となっている。そして、更にこの排水管設備２００では、受け口ソケット２０６を上方へ相対変位させた状態で傾倒できるように上部受け口２０４の内面と排水管継手２１０の下端直管部２１２の外面との間に間隙が設けられている。既に提案された排水管設備２００の更新方法によれば、図２１（Ｂ）に示されるように、先ず、受け口ソケット２０６と立て管本体２０８との連結を解除し、受け口ソケット２０６を上方へ持ち上げて立て管本体２０８の上端から離間させ、斜め下方に変位させて排水管継手２１０の下端直管部２１２から引き抜く。次いで立て管本体２０８の下端を排水管継手２１０の上受け口２１４から引き抜く。この更新方法によれば、まず受け口ソケット２０６を分離して排水管設備２００から取り外すことにより、排水立て管２０２を切断しなくても立て管本体２０８を受け口のないより短い状態で取り扱うことができる。それにより、狭い場所での更新作業の作業性が改善されるとともに運搬性が向上する。
【０００４】
しかし、単に排水管継手と排水立て管とを下の階から順に組み上げただけでは、排水立て管の上部受け口に対して排水管継手の下端直管部の挿入長さを規制しながら施工することはできない。そのため、上記排水管設備２００のように上部受け口２０４に対する下端直管部２１２の挿入長さが規制される排水管設備では新設時の配管作業の容易性を確保しにくかった。そこで、本発明者は、上部受け口に対する下端直管部の挿入長さをより容易に規制するための技術も既に提案している。すなわち、図２２に示すバンド状の規制部材２４０を用いた配管方法である。このバンド状の規制部材２４０は、ヒンジにより開閉可能な１対の円弧形状のバンド部材で構成されている。この規制部材２４０を予め排水管継手２５０の下端直管部２５２の中間において外周に固定しておき、下端直管部２５２を排水立て管２６０の上部受け口２６２に挿入することにより、規制部材２４０が上部受け口２６２の開口端２６２ａに当接して挿入が規制される。そして、排水立て管２６０の更新時には、規制部材２４０を取り外すことにより排水立て管２６０を上方へ変位させて取り外す操作が許容される。したがって、上記排水管設備２００においてこのような規制部材２４０を用いれば、新設時にはより容易に上部受け口に対する下端直管部の挿入長さを規制して排水立て管の更新の容易性を確保することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記排水管設備２００は、施工時に上部受け口に対する下端直管部の挿入長さを所定の長さに規制すれば、排水立て管を切断しなくてもより短い状態で取り扱って撤去できる点で更新作業において有利である。しかし、施工作業について検討すると改善の余地があった。すなわち、下端直管部の挿入長さを規制するにあたり、上記バンド状の規制部材を用いれば、上部受け口に対する下端直管部の挿入長さを規制できるものの、例えば、規制部材の下端直管部に対する固定位置がずれていたり、あるいは、水平に固定されていない場合には挿入長さを正確な長さに規制できない場合があり、その点については改善の余地があった。また、上記排水管設備２００は、排水立て管を切断せずに取り外すことができるため更新作業において有利であるものの、比較的短い受け口ソケット２０６を傾倒させた状態で引き抜くため、傾倒角度が比較的大きくなり引き抜きにくい場合があり、その点については改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記視点に鑑みて創作されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、排水立て管をより容易に更新することのできる排水管設備を容易且つ正確に施工できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として以下の手段をとる。
第１の発明は、複数層を有する建物の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管と、を備え、前記排水立て管は上端に上部受け口を有し、前記排水管継手はコンクリートスラブを貫通する胴部と該胴部の下端に延設された前記排水立て管の上部受け口に挿入可能な部位である下端挿入部とを有し、前記排水管継手の下端挿入部が前記排水立て管の上部受け口に挿入接続されている排水管設備であって、着脱可能な規制治具により前記排水立て管の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さが規制されており、前記規制治具は筒状の挿入規制部を有し、該挿入規制部と前記排水立て管の上部受け口とが同軸な状態で前記排水立て管の上部受け口に対して軸方向相対位置が位置決めされるとともに、前記排水管継手の下端挿入部が前記挿入規制部を挿通して前記排水立て管の上部受け口に挿入された状態で該挿入規制部の上端と前記排水管継手の胴部の下端部とが当接することにより前記排水立て管の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さが規制される構成であり、前記排水立て管は上部受け口を備えた受け口ソケットと直管状の立て管本体とが連結解除可能に連結された排水立て管組立体であり、前記規制治具により規制された前記排水立て管組立体の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さは、前記規制治具が取り外された状態で前記排水立て管組立体を構成する前記受け口ソケットと前記立て管本体との連結を解除し前記受け口ソケットを前記排水管継手の下端挿入部に対して上方に相対移動させると、該受け口ソケットと前記立て管本体とを分離して該立て管本体を単独で傾倒可能とすることのできる長さに設定されていることを特徴とする。
第１の発明の排水管設備によれば、排水立て管（排水立て管組立体）の上部受け口に対して軸方向相対位置が位置決めされた規制治具を備えており、その位置決めされた規制治具の挿入規制部の上端が排水管継手の胴部の下端部と当接する構成であるため、排水立て管の上部受け口に対する排水管継手の下端挿入部の挿入長さを正確且つ容易に規制することができる。そして、規制治具が取り外された状態で、排水立て管を構成する受け口ソケットと立て管本体との連結を解除し、受け口ソケットを上方へ相対移動させると立て管本体を傾倒させて取り外すことができ、容易に更新をすることができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明の排水管設備であって、前記排水立て管組立体を構成する前記受け口ソケットと前記立て管本体とは、前記受け口ソケットの下部または前記立て管本体の上部の一方に設けられた連結部により連結解除可能に連結されており、前記連結部は、前記受け口ソケットの下部または前記立て管本体の上部の一方の端部に形成された連結受け口部と、環状パッキンと、環状部材と、を有しており、前記受け口ソケットの下部または前記立て管本体の上部の前記連結部の他方に形成された直管状端部が前記連結受け口部に挿入された状態で、前記連結受け口部の端部と前記直管状端部に外嵌された環状部材とで前記直管状端部に外嵌された環状パッキンを挟持して圧縮変形させ前記直管状端部の外周面に密着させることにより前記受け口ソケットと前記立て管本体とが連結解除可能に連結されており、前記排水管継手の下端挿入部の軸長寸法は、少なくとも、前記排水立て管組立体の上部受け口と前記排水管継手の下端挿入部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、前記連結部の連結受け口部の呑込み深さ寸法と、くぐり代と、の総和以上の長さに設定されており、前記規制治具により規制される前記排水立て管組立体の上部受け口に対する前記排水管継手の下端挿入部の挿入長さは、前記必要呑込み深さ以上であり且つ該下端挿入部の軸長寸法から前記連結部の連結受け口部の呑込み深さ寸法とくぐり代とを差し引いた長さ以下に設定されていることを特徴とする。
第２の発明によれば、受け口ソケットと立て管本体との連結が、直管状端部が連結受け口部に挿入された状態で、連結受け口部の端部と直管状端部に外嵌された環状部材とで直管状端部に外嵌された環状パッキンを挟持して圧縮変形させ直管状端部の外周面に密着させることにより行われるため、連結受け口部の呑込み深さを比較的小さく抑えることができ、受け口ソケットと立て管本体とを分離するための受け口ソケットの上方への相対移動距離をより短くすることができる。
【００１０】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明の排水管設備であって、前記規制治具は、前記排水立て管組立体の上部受け口の外側に嵌る受け口外嵌部を有しており、該受け口外嵌部が前記排水立て管組立体の上部受け口の外側に嵌った状態で該上部受け口に対する軸方向相対位置が位置決めされることを特徴とする。
第３の発明によれば、排水立て管組立体の上部受け口の外側に規制治具の受け口外嵌部が嵌め合わされているので、該規制治具を排水立て管組立体の上部受け口に対して同軸で配置するのが容易である。
【００１１】
第４の発明は、上記第１から第３の発明のうちいずれかの排水管設備であって、前記排水管継手の胴部の下端部には外方に突出する係止部が設けられており、該係止部が前記規制治具の挿入規制部の上端に当接する構成であることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、上記第１から第３の発明のうちいずれかの排水管設備であって、前記排水管継手の胴部は下端部に向かって窄んだテーパ形状部を有しており、該テーパ形状部の外周面が前記規制治具の挿入規制部の上端に当接する構成であることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、上記第１から第５の発明のうちいずれかの排水管設備であって、前記排水立て管組立体を構成する立て管本体は、連結解除可能に同軸で連結された２以上の短管で構成されていることを特徴とする。
第６の発明によれば、取り外した立て管本体を分解して運搬することが可能である。
【００１４】
第７の発明は、上記第１から第６の発明のうちいずれかの排水管設備の施工方法であって、下階に配管された前記排水立て管組立体の上部受け口に対して前記規制治具の軸方向相対位置を位置決めする規制治具位置決め工程と、前記排水管継手の下端挿入部を、前記規制治具位置決め工程にて位置決めされた規制治具の上部開口から挿入規制部を挿通させ前記排水立て管組立体の上部受け口に挿入し、前記排水管継手の胴部の下端部を前記規制治具の上端に当接させることにより前記上部受け口に対する前記下端挿入部の挿入長さを規制した状態で前記排水管継手の下端挿入部と前記排水立て管組立体の上部受け口とを挿入接続する挿入規制工程と、前記挿入規制工程の後で前記排水管継手の胴部を前記コンクリートスラブに埋め戻して固定する埋め戻し工程と、前記埋め戻し工程の後に該排水管設備から前記規制治具を取り外す規制治具取り外し工程と、を有する排水管設備の施工方法である。
第７の発明によれば、上記各工程に従い排水立て管組立体、規制治具、排水管継手をしたから順に組み上げることにより、排水立て管の上部受け口に対する排水管継手の下端挿入部の挿入長さを正確且つ容易に規制することができる。
【００１５】
第８の発明は、上記第７の発明の排水管設備の施工方法であって、前記規制治具取り外し工程を前記排水立て管組立体の更新時に行うことを特徴とする。
第８の発明によれば、排水管設備の使用時には、排水管継手の下端挿入部の上部受け口に挿入されない部分が規制治具で覆われている。そのため、排水管継手の下端挿入部の上部受け口に挿入されない部分が樹脂等の耐火性を有しない材料で形成されていても、その下端挿入部の上部受け口に挿入されない部分を火災時の炎から守ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、排水立て管をより容易に更新することのできる排水管設備を容易且つ正確に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
［実施形態１］
図１〜７を参照しながら実施形態１について説明する。図１（Ａ）に示されるように、本実施形態に係る排水管設備１０は、排水管継手２０と排水立て管組立体３０と規制治具５０とで構成されている。ただし、規制治具５０は着脱可能であり、通常は当該排水管設備１０の施工時に組み込まれ、その後取り外される。
【００１８】
＜排水管継手２０について＞
排水管継手２０は、複数層を有する建物の上階Ａと下階Ｂとを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている。上階Ａの排水管継手２０は、上階Ａの排水立て管組立体３０及び排水横枝管（図示省略）により導かれた排水を合流させて下階Ｂの排水立て管組立体３０に流入させる継手である。排水管継手２０は、胴部２２がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに挿通された状態で貫通孔ＣＨにロックウールＧが充填され、更にその貫通孔ＣＨの上部に例えば３ｃｍ程度のモルタルＭｒが充填されて埋め戻されている。そして、この排水管継手２０は、一端がコンクリートスラブＣＳの上面に固定された略Ｚ型の支持具２９を介してコンクリートスラブＣＳに支持されている。
図２に示されるように、胴部２２は、コンクリートスラブＣＳに埋め戻されている部分の略上半分は円筒形状であり、略下半分は下方に向かって緩やかに窄んだテーパ形状のテーパ形状部２２ａとして形成されている。胴部２２（テーパ形状部２２ａ）の下端には外方向へ突出する環状の段部２５が形成されている（図６参照）。そして、段部２５の下には後で詳述する排水立て管組立体３０の上部受け口３８に挿入することのできる直管状の下端挿入部２６が延設されている。下端挿入部２６の外周面は切削加工されており、外径は胴部２２（テーパ形状部２２ａ）よりも小さく、前記段部２５はこの下端挿入部２６の外周面に対して段差を有している。下端挿入部２６は軸長寸法Ｌが１００ｍｍであり、そのうち先端側の４０ｍｍ（Ｌ１）が排水立て管組立体３０の上部受け口３８に挿入された状態で下階Ｂに立設された排水立て管組立体３０の上部受け口３８に接続されている（図２参照）。
胴部２２の上部のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されない位置には排水横枝管が接続される複数の横枝管受け口２８が設けられている。胴部２２の上端部には排水立て管組立体３０の下端部（下端挿し口）３２が挿入接続される上受け口２４が形成されている。
図３に示されるように、上受け口２４の内部には、ゴム製のシール材２３が装着されている。シール材２３は本体部２３ａ、シール部２３ｂ、及び受け部２３ｃを有している。本体部２３ａは排水管継手２０の上受け口２４の内面に嵌合する円筒形状である。シール部２３ｂは環状舌片であり本体部２３ａの上部から内側に張り出している。受け部２３ｃは本体部２３ａの下端から流下する排水の流路を阻害しない範囲で内側に張り出している。排水管継手２０の上受け口２４に排水立て管組立体３０の下端挿し口３２が挿入接続する際には、シール部２３ｂを押し広げながら下端挿し口３２の下端面が受け部２３ｃに当接するまで挿入される。それにより、シール部２３ｂが下端挿し口３２の外周に弾性圧接されて下端挿し口３２と排水管継手２０の上受け口２４とが水密に挿入接続される。
【００１９】
＜排水立て管組立体３０について＞
本実施形態の排水立て管は、図１（Ａ）に示されるように、大別して直管状の立て管本体３４と上部受け口３８を構成する受け口ソケット４０とで構成されており、立て管本体３４と受け口ソケット４０とが連結解除可能に連結されて排水立て管組立体３０となっている。
立て管本体３４は、その下端が下端挿し口３２を構成し排水管継手２０の上受け口２４に挿入接続されており、上端が受け口ソケット４０と連結されている。立て管本体３４は、直管状の硬質塩化ビニルライニング鋼管である第１立て管３４ａと第２立て管３４ｂとが排水鋼管用可とう継手３６を介して連結解除可能に直列に連結されることにより構成されている。排水鋼管用可とう継手３６は、円筒状の本体３６ａの上下両端に所謂メカニカル接続で直管状の第１立て管３４ａ及び第２立て管３４ｂを接続することのできる構成となっている。すなわち、円筒状の本体３６ａの上端は、第１立て管３４ａの直管状の下端を挿入可能な形状であり、水平に張り出す鍔部３６ｂを有する。また、第１立て管３４ａの外周に遊嵌可能な環状のパッキン３７ａ（図１（Ｂ）参照）とフランジ部材３７ｂとが本体３６ａとは別体で備えられている。第１立て管３４ａが本体３６ａの一端に挿入され、鍔部３６ｂとフランジ部材３７ｂとの間に環状パッキンａが配置された状態で、ボルト・ナット３７ｃでフランジ部材３７ｂを鍔部３６ｂに締結する。ボルト・ナット３７ｃの締結により本体３６ａの鍔部３６ｂとフランジ部材３７ｂが近接すると環状パッキン３７ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部３６ｂ、フランジ部材３７ｂ、及び第１立て管３４ａの外周に密着する。それにより排水鋼管用可とう継手３６の上端に第１立て管３４ａが連結解除可能な状態で水密に連結されている。排水鋼管用可とう継手３６の下端と第２立て管３４ｂとの連結も同様に行われている。
【００２０】
受け口ソケット４０は鋳鉄製であり、図２に示されるように当該受け口ソケット４０の上部から排水管継手２０の下端挿入部２６を挿入可能な略直管状の上部受け口３８を有し、下部には立て管本体３４（第１立て管３４ａ）の上端と連結可能な立て管連結部４４を有している。そして、上部受け口３８と立て管連結部４４との間に下方に向かって窄むテーパ状の境界拡開部４２が形成されている。
受け口ソケット４０の下部に設けられた立て管連結部４４は、所謂メカニカル接続により立て管本体３４の直管状の上端と連結可能な構成となっている。立て管連結部４４は、境界拡開部４２の下に延設された下部受け口部４５と、該下部受け口部４５とは別体として形成されたフランジ部材４６ｂと、断面略台形の環状パッキン４６ａとを備えている。下部受け口部４５は立て管本体３４が嵌入可能に形成されており、下端には水平に外方へ張り出す鍔部４５ａを備えている。本実施形態では下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１は３３ｍｍである。立て管本体３４の上端が下部受け口部４５に挿入され、鍔部４５ａとフランジ部材４６ｂとの間に環状パッキン４６ａが配置された状態で、ボルト・ナット４６ｃでフランジ部材４６ｂが鍔部４５ａに締結されている。ボルト・ナット４６ｃの締結により鍔部４５ａとフランジ部材４６ｂが近接し環状パッキン４６ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部４５ａ、フランジ部材４６ｂ、及び立て管本体３４の外周に密着している。それにより立て管本体３４の上端と受け口ソケット４０とが連結解除可能な状態で水密に連結されている。なお、本実施形態の立て管連結部４４、下部受け口部４５、及びフランジ部材４６ｂは本発明の連結部、連結受け口部、及び環状部材に相当する。
【００２１】
受け口ソケット４０の上部受け口３８は直管部３８ａと、当該上部受け口３８の開口付近で内方に突出形成されたパッキン取付部３９とを有している。パッキン取付部３９には断面略矩形の溝３９ｍが形成されており、断面円形の環状パッキン（以下、Ｏリングパッキンと称する。）４８が嵌合している。排水管継手２０の下端挿入部２６が上部受け口３８に挿入されると、上部受け口３８の溝３９ｍに保持されたＯリングパッキン４８が下端挿入部２６の外周面に当接することにより、下端挿入部２６と上部受け口３８とが水密な状態で挿入接続される。上部受け口３８の上端からＯリングパッキン４８の嵌合した溝３９ｍの開口の中心線までの長さｄは１０ｍｍに設定されており、上部受け口３８と排水管継手２０の下端挿入部２６とを水密な状態で確実に接続するのに必要な最小挿入寸法である必要呑込み深さＮは２５ｍｍに設定されている。本実施形態では、直管部３８ａの内周面よりも内方でＯリングパッキン４８が排水管継手２０の下端挿入部２６の外周面に接し、直管部３８ａの内周面と排水管継手２０の下端挿入部２６の外周面との間に所定の間隙Ｆが生じる構成とされている。直管部３８ａの内径φは１３０ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００２２】
この受け口ソケット４０の上部受け口３８は、図２に符号２６ｚとして二点鎖線で示されるように排水管継手２０の下端挿入部２６の全長（軸長寸法）Ｌを全て呑込むことができるが、同図に実線で示すように当該上部受け口３８に対して下端挿入部２６の軸長寸法ＬのうちＬ１だけ挿入された状態で通常の接続状態が維持されている。言い換えれば、通常の接続状態では排水管継手２０の下端挿入部２６を更に深く挿入可能な余裕を有する状態で接続が維持されている。したがって、その余裕の分だけ排水管継手２０の下端挿入部２６に対して上部受け口３８を上方へ相対移動させることが可能となっている。すなわち、下端挿入部２６の軸長寸法Ｌ（１００ｍｍ）−下端挿入部２６の挿入長さＬ１（４０ｍｍ）＝６０ｍｍだけ上部受け口３８を上方へ相対移動させることが可能となっている。上部受け口３８を上方へ相対移動させることができる長さ、すなわち下部挿入部２６の上部受け口３８に挿入されていない部分の長さを上部受け口上方移動可能長さＬ０と称する。
このように下端挿入部２６の挿入長さＬ１が規制されていることにより、この排水立て管組立体３０は、受け口ソケット４０と立て管本体３４との連結を解除して受け口ソケット４０を上方へ移動させると、受け口ソケット４０と立て管本体３４とを離間させて、立て管本体３４を単独で傾倒させることができるようになっている（図１（Ｂ）参照）。
受け口ソケット４０は、その下部に設けられた立て管連結部４４の連結を解除して下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１だけ上方に移動させると立て管本体３４から引き抜くことができる。そして、受け口ソケット４０を更に上方へ移動させて受け口ソケット４０の下端と立て管本体３４の上端との間に生じる隙間（くぐり代Ｋ）を、少なくとも立て管本体３４を単独で傾倒させることができるだけの最小値（必要最小くぐり代Ｋｎ）だけ確保すれば、立て管本体３４を単独で傾倒させることができる。
本実施形態においては、受け口ソケット４０の下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１は３３ｍｍであり、必要最小くぐり代Ｋｎは２ｍｍである。したがって、少なくとも、受け口ソケット４０の下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１（３３ｍｍ）＋必要最小くぐり代Ｋｎ（２ｍｍ）＝３５ｍｍだけ上方へ受け口ソケット４０を移動させることができれば立て管本体３４を単独で傾倒させることができる。上述の通り、受け口ソケット４０（上部受け口３８）を最大で６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能であるから、立て管本体３４を単独で傾倒させることが十分に可能である。
なお、この通常の接続状態において、排水管継手２０の下端挿入部２６の下端面と、該受け口ソケット４０の下部に接続される立て管本体３４の上端面との距離である有効長Ｕが１００ｍｍに設定されている。
また、上部受け口３８は、上方が肉厚に成形されており、外周面には軸方向に位置がずらされた相対的に上方に位置する上側円周溝４９ａと、相対的に下方に位置する下側円周溝４９ｂとの２条の円周溝が形成されている。上側円周溝４９ａと下側円周溝４９ｂとの間隔Ｍは１０ｍｍに設定されている。
【００２３】
＜規制治具５０について＞
規制治具５０は、排水立て管組立体３０の上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入長さＬ１を規制している。言い換えれば、規制治具５０により上部受け口上方移動可能長さＬ０が規制されている。
規制治具５０は、本体５１と養生蓋６０とで構成されている。先ず、本体５１について説明する。本体５１は、図４，図５（Ｂ）等に示されるように、径の異なる円筒を同軸で積み重ねたような形状であり、相対的に大径の円筒形状の部分が受け口外嵌部５２を構成しており、相対的に小径の円筒形状の部分が挿入規制部５４を構成している。そして、受け口外嵌部５２と挿入規制部５４とが段差形状部５６を介して接続形成されている。図２に示されるように、受け口外嵌部５２は排水立て管組立体３０の上部受け口３８の外側に嵌り、段差形状部５６は排水立て管組立体３０の上部受け口３８の上端に当接している。挿入規制部５４は排水管継手２０の下端挿入部２６が挿通された状態で上端が排水管継手２０の胴部の下端に形成された段部２５に当接している（図６参照）。
この規制治具５０の本体５１は鋳鉄製であり、図５（Ａ）に示されるように、径方向断面形状が半円形の２つの構成部材５１ａ，５１ｂを突き合せ、該半円形の両端が着脱用組み付けボルト５１ｃで締結されている。着脱用組み付けボルト５１ｃの締結を解除することにより２つの構成部材５１ａ，５１ｂを離間させて本体５１を径方向に２分割し、当該排水管設備１０から取り外すことができる。
【００２４】
受け口外嵌部５２は、排水立て管組立体３０の上部受け口３８より短い扁平な円筒形状であり、周方向に間隔を空けて４箇所にねじ孔が設けられており、ボルト５３がネジ螺合されている。本実施形態において、規制治具５０は、図２に示されるように、受け口外嵌部５２を上部受け口３８の外周に嵌め合わせ上部受け口３８の端面に段差形状部５６が当接することで下方への変位が規制されて位置決めされている（第１位置決め状態）。そして、さらに受け口外嵌部５２のねじ孔にネジ螺合されたボルト５３が上部受け口３８の外周面に形成された下側円周溝４９ｂに係合することにより規制治具５０の上方への変位も規制されている。
挿入規制部５４は、排水管継手２０の下端挿入部２６を挿通させることのできる下端挿入部２６よりも短い円筒形状であり、外周には軸方向に沿って補強リブ５４ａが設けられており（図４参照）、上端には水平方向に張り出す上部開口円周部５４ｂが設けられている。挿入規制部５４は、当該規制治具５０が排水立て管組立体３０の上部受け口３８に位置決めされた状態で上部受け口３８と同軸であり、上端の上部開口５５から下端挿入部２６が挿入されると、下端挿入部２６を上部受け口３８に案内することができる。挿入規制部５４は、当該挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２５に当接するまで下端挿入部２６の挿入を許容し、挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２に当接することにより下端挿入部２６の上部受け口３８に対する挿入長さＬ１を規制することができる。つまり、当該規制治具５０が排水立て管組立体３０の上部受け口３８に対して位置決めされた状態において、挿入規制部５４の上端から上部受け口３８の上端までの長さ分だけ排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入が規制される。本実施形態では、挿入規制部５４の軸長寸法Ｊが６０ｍｍに設定されており、この挿入規制部５４の軸長寸法Ｊだけ下端挿入部２６の挿入が規制される。言い換えれば、挿入規制部５４の軸長寸法Ｊだけ上部受け口３８は上方へ移動可能であり、上部受け口上方移動可能長さＬ０＝挿入規制部５４の軸長寸法Ｊ＝６０ｍｍである。したがって、下端挿入部２６の挿入長さＬ１＝下端挿入部の全長Ｌ（１００ｍｍ）−上部受け口上方移動可能長さＬ０（６０ｍｍ）＝４０ｍｍとなっている。
なお、この挿入規制部５４の内径は、上部開口５５の内径よりもわずかに大きく形成されており、下端挿入部２６との間に間隙５４ｓが設定されている。それにより下端挿入部２６の挿入が妨げられない構成となっている。
【００２５】
本実施形態の規制治具５０は、上記第１位置決め状態とは別の第２位置決め状態をとることも可能な構成となっている。
第２位置決め状態では、図７に示されるように、上部受け口３８の外周面に設けられた上側円周溝４９ａにボルト５３を係合させることにより規制治具５０が位置決めされる。この場合、上部受け口３８の端面と規制治具５０の段差形状部５６とが離間した状態で規制治具５０の上下方向への変位が規制されて位置決めされる。上側円周溝４９ａと下側円周溝４９ｂとの間隔Ｍは１０ｍｍであるから、この第２位置決め状態では上部受け口３８に対する受け口外嵌部５２の相対的な軸方向位置が前記第１位置決め状態に比べて１０ｍｍ上方になる。したがって、挿入規制部５４の上端から上部受け口３８の上端までの長さは、挿入規制部５４の軸長寸法Ｊ（６０ｍｍ）に１０ｍｍ加えた７０ｍｍである。このとき、この挿入規制部５４の上端から上部受け口３８の上端までの長さ（７０ｍｍ）だけ下端挿入部２６の挿入が規制されるから、上部受け口上方移動可能長さＬ０＝７０ｍｍであり、下端挿入部２６の挿入長さＬ２＝下端挿入部の全長Ｌ（１００ｍｍ）−上部受け口上方移動可能長さＬ０＝７０ｍｍ＝３０ｍｍとなる。このように、規制治具５０の上部受け口３８に対する相対的な軸方向位置により、上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入長さが変更されることになる。
【００２６】
次に、養生蓋６０について説明する。養生蓋６０は、挿入規制部５４の上部開口５５を閉鎖することのできる大きさの肉薄な概略円盤状であり、図５（Ａ）に示されるように、平面視で見て、真円の一部が切り欠かれて外周方向に沿って凹んだ鈎状の凹み６４が設けられている。養生蓋６０は、該円盤状の円周上の鈎状の凹み６４とは１８０度回転した位置が１本の蝶ボルト６６で挿入規制部５４の上部開口円周部５４ｂ上に取り付けられており、そのボルト６６を回動支点として水平回動可能となっている。上部開口円周部５４ｂには、養生蓋６０の回動支点となるボルト６６の取り付け位置から１８０度回転した位置にはネジ孔６８が形成されている。ネジ孔６８に蝶ボルト６９がネジ螺合され、当該蝶ボルト６９が上部開口円周部５４ｂに植設されている。図５（Ａ）によく示されるように、この養生蓋６０は、図中実線で示される開いた状態から図中向かって反時計回り方向に水平回転させると、１８０度回転したところで鈎状の凹み６４が自動的に蝶ボルト６９に係合し、上部開口５５を完全に閉鎖した状態で養生蓋６０の回動が規制される。この養生蓋６０は、鈎状の凹み６４に向かって緩やかに真円の外周が切り欠かれた形状であり、図中向かって反時計回り（閉鎖方向）に回動する際に鈎状の凹み６４が蝶ボルト６９に係合する前には外周が蝶ボルト６９に当たらない形状となっている。
【００２７】
＜排水管設備１０の施工方法について＞
下階Ｂに配管された排水立て管組立体３０の上部受け口３８に排水管継手２０の下端挿入部２６を挿入接続する排水管設備１０の新設時の施工方法について説明する。
先ず、排水立て管組立体３０の上部受け口３８（受け口ソケット４０）に対して規制治具５０の受け口外嵌部５２の軸方向の相対位置を位置決めする（規制治具位置決め工程）。すなわち、上部受け口３８の上端に規制治具５０の段差形状部５６が当接するように受け口外嵌部５２を上部受け口３８の外側に嵌める。そして、受け口外嵌部５２にネジ螺合したボルト５３を締め込み、上部受け口３８の外周面に形成された下側円周溝４９ｂに係合させて上部受け口３８に規制治具５０を固定する（第１位置決め状態）。なお、ここで、作業を中断する場合は、養生蓋６０で規制治具５０の挿入規制部５４の上部開口５５を閉鎖し、コンクリートスラブＣＳ上にある工事現場の夾雑物が既に施工された排水管設備１０の中に落下するのを防ぐことができる。
次に、挿入規制部５４の上部開口５５が開放された状態で、上階Ａと下階Ｂとを仕切るコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに立て管継手２０の下端挿入部２６及び胴部２２を挿通し、下端挿入部２６を上部開口５５から挿入規制部５４に挿入する。下端挿入部２６は円筒形状の挿入規制部５４により排水立て管組立体３０の上部受け口３８に案内される。挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２５に当接するまで下端挿入部２６を挿入規制部５４に挿入する。それより、下端挿入部２６が上部受け口３８に対して挿入長さＬ１＝４０ｍｍだけ挿入された状態で挿入が規制される（挿入規制工程）。
次に、排水管継手２０をコンクリートスラブＣＳに埋め戻す（排水管継手埋め戻し工程）。例えば、ロックウールＧを貫通孔ＣＨに充填し、その貫通孔ＣＨの上部に３ｃｍ程度のモルタルＭｒを充填することによって埋め戻すことができる。この場合、例えば、一端がコンクリートスラブＣＳの上面に固定された略Ｚ型の支持具２９を介して排水管継手２０をコンクリートスラブＣＳに支持させておくのが好ましい。（図１参照）
以上の作業により、排水立て管組立体３０の上部受け口３８と排水管継手２０の下端挿入部２６との挿入接続が完了する。
排水立て管組立体３０の上部受け口３８と排水管継手２０の下端挿入部２６との挿入接続作業後に規制治具５０を当該排水管設備１０から取り外す（規制治具取り外し工程）。すなわち、規制治具５０の着脱用組み付けボルト５１ｃを外して本体５１の構成部材５１ａ，５１ｂを離間させて本体５１を分割する。それにより、上部受け口３８と下端挿入部２６とを接続したままで規制治具５０を排水管設備１０から取り外すことができる。この規制治具５０は、取り外して繰り返し使用することができる。なお、例えば、排水管継手２０の自重が規制治具５０に掛かることにより位置決め手段と上部受け口３８との摩擦が大きくなり規制治具５０を容易に取り外せない場合などには、規制治具５０を取り外す際に略Ｚ型の支持具２９を操作して排水管継手２０を持ち上げても構わない。
【００２８】
＜排水管設備１０の更新方法について＞
排水管設備１０の最も好ましい更新方法について図１（Ｂ）を参照しながら説明する。
まず、受け口ソケット４０と立て管本体３４との連結を解除する（排水立て管組立体分解工程）。すなわち、受け口ソケット４０の下部に設けられた立て管連結部４４のボルト・ナット４６ｃを取り外す。
次に、受け口ソケット４０を上方に移動させる（受け口ソケット上方変位工程）。それにより、受け口ソケット４０の上部受け口３８に対して排水管継手２０の下端挿入部２６がより深く挿入された状態となる。受け口ソケット４０は、上述の通り最大で６０ｍｍ上方へ移動させることが許容されるが、ここで必ずしも６０ｍｍ上方へ移動させなければならないわけではない。少なくとも、受け口ソケット４０の下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１（３３ｍｍ）＋必要最小くぐり代Ｋｎ（２ｍｍ）＝３５ｍｍだけ上方へ移動させればよい。なお、受け口ソケット４０を６０ｍｍ上方へ移動させたとき、くぐり代Ｋは最大値となり２７ｍｍである。
次に、上記受け口ソケット上方変位工程で上方へ変位させた受け口ソケット４０の高さ位置を維持しながら、立て管本体３４を傾ける（立て管本体傾倒工程）。
次に、上記立て管本体傾倒工程で傾けた立て管本体３４の角度を維持しながら、受け口ソケット４０を下方へ移動させ上階Ａの排水管継手２０の下端挿入部２６から引き抜き受け口ソケット４０を取り外す（受け口ソケット取り外し工程）。このとき、Ｏリングパッキン４８と排水管継手２０の下端挿入部２６との摩擦が大きく、受け口ソケット４０を単に下方へ移動させても引き抜きにくいときは、受け口ソケット４０を左右に揺すりながら下方へ移動させて引き抜くとよい。受け口ソケット４０は、直管部３８ａの内周面と下端挿入部２６の外周面との間に間隙Ｆ（８ｍｍ）を有しているため、左右に揺する動作が許容されている。
次に、立て管本体３４を垂直に戻して上方へ移動させることにより下階Ｂの排水管継手２０の上受け口２４から下端挿し口３２を引き抜き、立て管本体３４を取り外す（立て管本体取り外し工程）。
以上の工程を経て排水立て管組立体３０を取り外すことができる。
続いて、新しい排水立て管組立体３０を配管する。まず、立て管本体３４の下端挿し口３２を下階Ｂの排水管継手２０の上受け口２４に挿入接続して立て管本体３４を配管する（立て管本体配管工程）。次に、立て管本体３４を傾けておき、受け口ソケット４０の上部受け口３８を上階Ｂの排水管継手２０の下端挿入部２６に挿入接続し、受け口ソケット４０を上方へ移動させて一旦深く挿入し、立て管本体３４を垂直に立てて受け口ソケット４０と同軸にして、受け口ソケット４０を下方へ移動させる（受け口ソケット配管工程）。これにより、受け口ソケット４０の下部に設けられた下部受け口部４５に立て管本体３４の上端が挿入される。次に、立て管連結部４４により受け口ソケット４０と立て管本体３４とを連結して排水立て管組立体３０を組み立てる（排水立て管組立体組み立て工程）。すなわち、鍔部４５ａとフランジ部材４６ｂとの間に環状パッキン４６ａが配置された状態で、ボルト・ナット４６ｃでフランジ部材４６ｂを鍔部４５ａに締結し、受け口ソケット４０と立て管本体３４を水密に連結する。なお、環状パッキン４６ａ，フランジ部材４６ｂは、上記受け口ソケット配管工程以前に立て管本体３４に遊嵌させておく。以上の工程を経て排水立て管組立体３０を更新することができる。
この立て管本体３４は、排水鋼管用可とう継手３６の連結を解除して第１立て管３４ａと第２立て管３４ｂとに分解すれば、第１立て管３４ａと第２立て管３４ｂとを別々にしてより短い状態で運ぶことができ、例えば、エレベータ等に積んで運ぶこともできる。また、排水立て管を切断しなくても容易に更新して搬出することが可能であるから、使用済みの排水立て管を更生加工の上、再使用可能とすることもできる。
【００２９】
以上の構成の排水管設備１０によれば、以下の作用効果を奏する。
排水立て管（排水立て管組立体）３０を更新する際には、受け口ソケット４０と立て管本体３４との連結を解除し受け口ソケット４０を上方に移動させたうえで、受け口ソケット４０に比べて軸長寸法の長い立て管本体３４を傾倒させるため、受け口ソケット４０を傾倒させる場合よりも傾倒角度が小さくてよく、より容易に引き抜き作業を行うことができる。
ここで、排水管継手２０の上受け口２４と立て管本体３５の下端挿し口３２との接続を水密に維持するシール材２３のシール部２３ｂは環状舌片状であり、立て管本体３５を傾倒させると、それに追従して変形し傾倒を許容することができる。そのため、立て管本体３４を容易に傾けて引き抜くことができる。
また、排水管継手２０の下端挿入部２６と排水立て管組立体３０の上部受け口３８とを水密な状態で接続するためのパッキンが断面円形のＯリングパッキン４８であり、下端挿入部２６の外周面に接触する面が曲面であるから、その接触面積を極めて小さくしながらも下端挿入部２６と上部受け口３８とを水密な状態で維持することができる。接触面積が小さいことにより、長期間使用しても下端挿入部２６の外周面に癒着しにくく、より容易に受け口ソケット４０を上下に移動させることができる。また、Ｏリングパッキン４８は中実であるので、環状舌片からなるパッキン等に比較してひび割れが生じにくい点でも有利である。
【００３０】
また、受け口ソケット４０が大型化しにくい点でも有利である。すなわち、上部受け口３８の直径に注目すると、受け口ソケット４０を傾倒させて引き抜く構成の場合には直管部３８ａの内周面と下端挿入部２６の外周面との間隙Ｆを比較的大きくしなければならないが、本実施形態の排水管設備１０は受け口ソケット４０を下方へ移動させて引き抜く構成なので間隙Ｆは比較的小さくてよい。したがって、上部受け口３８の直径を小さく抑えることができる。上部受け口３８の軸長寸法に注目すると、受け口ソケット４０の上部受け口３８は、排水管継手２０の下端挿入部２６との通常の接続状態において、更に深く排水管継手２０の下端挿入部２６が挿入可能な状態となる余裕を有した軸長寸法でなければならない。その余裕は、上部受け口３８は、少なくとも、通常の接続状態において立て管連結部４４における受け口ソケット４０と立て管本体３４とが重複している部分の長さ（下部受け口部４５の呑込み深さ寸法）Ｄ１と必要最小くぐり代Ｋｎだけ更に深く下端挿入部２６を挿入することができる余裕を有している必要がある。受け口ソケット４０の立て管連結部４４は、下部受け口部４５と、下部受け口部４５とは別体のフランジ部材４６ｂとの間で環状パッキン４６ａを圧縮変形させて立て管本体３４の外周面に密接させる所謂メカニカル接続形態をとっている。このような接続形態によれば、受け口ソケット４０と立て管本体３４との重複部分がより短くても水密に接続することができる。そのため、上部受け口３８の軸長寸法において必要な余裕を比較的小さくすることができ、軸長寸法を短く抑えることが可能である。このように、受け口ソケット４０が大型化しにくいため、受け口ソケット４０の施工・更新・運搬の各作業において取り扱いが容易であるとともにコストの上昇を抑えることができる。
【００３１】
また、排水立て管組立体３０の上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入長さがＬ１に規制される構成であるが、上記の更新方法に従い排水立て管組立体３０、規制治具５０、排水管継手２０を下から順に組み上げることにより下端挿入部２６の挿入長さＬ１を正確に規制しながら容易に施工することができる。言い換えれば、上部受け口上方移動可能長さＬ０を正確に規制しながら容易に施工することができる。特に、本実施形態の規制治具５０は、排水立て管組立体３０の上部受け口３８の外周に円筒形状の受け口外嵌部５２が嵌る構成となっている。そのため排水立て管組立体３０の上部受け口３８に受け口外嵌部５２を嵌め合わせれば自動的に挿入規制部５４が上部受け口３８と同軸に位置決めされる。更に、規制治具５０が第１位置決め状態をとる場合には、受け口外嵌部５２の上方に設けられた段差形状部５６に当接するように上部受け口３８に受け口外嵌部５２を嵌め合わせれば上部受け口３８に対して極めて容易に相対的な軸方向の位置決めを行うこともできる。したがって、排水管設備１０をより容易且つ正確に施工することが可能である。
また、上部受け口３８の外周面に軸方向に２条の円周溝４９ａ，４９ｂが設けられており、上側円周溝４９ａに受け口外嵌部５２のねじ孔にネジ螺合されたボルト５３を係合させることにより、第１位置決め状態とは上部受け口３８に対する相対的な軸方向位置の異なる第２位置決め状態をとることが可能となっている。そのため、例えば、コンクリートスラブＣＳのスラブ厚の施工誤差等が生じて上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入長さを調整したい場合であっても容易に対応することができる。
【００３２】
また、規制治具５０が養生蓋６０を有するため、排水管設備１０の施工途中に作業を中断する際には養生蓋６０で規制治具５０の挿入規制部５４の上部開口５５を閉鎖することにより既に施工された排水管設備１０内に夾雑物が入り込むのを防ぐことができる。従来、一般に、施工途中に作業を中断する際に排水管設備１０の上端面をビニールシート片等の使い捨ての養生材で覆っていたが、本実施形態の規制治具５０を用いれば養生材が不要となるため環境負荷を軽減できる点でも有利である。そして、養生蓋６０は、肉薄で水平に回転するため、コンクリートスラブＣＳとの間の間隔が狭くても容易に開閉可能である。それに加え、養生蓋６０は、閉鎖方向に回動させると蝶ボルト６９により上部開口５５を閉鎖した状態で自動的に回動が規制されるため、作業者が上部開口５５の閉鎖状態を視認することができない場合でも確実に閉鎖することができる。
なお、養生蓋６０は、図５（Ａ）に二点鎖線で示すように、その上面に手掛け６５を設けるのが好ましい。この手掛け６５は断面Ｌ字形状で長尺なアングルをスポット溶接にて取り付けたものである（図５（Ｃ）参照）。このような手掛け６５を設ければ、例えば、上階ＡからコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに立て管継手２０の下端挿入部２６及び胴部２２を挿通させる挿入規制工程を行う際に、養生蓋６０により上部開口５５が閉鎖されている場合でも、作業者は上階ＡからコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに手を挿入して養生蓋６０の手掛け６５を操作して容易に養生蓋６０を開けることができる。そのため、円滑に挿入規制工程に取り掛かることができる。
【００３３】
ここで、本発明は上記実施形態１に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
例えば、下端挿入部２６の挿入長さＬ１が必ずしも４０ｍｍでなければならないわけではない。下端挿入部２６の挿入長さＬ１は、受け口ソケット４０と立て管本体３４との連結を解除して受け口ソケット４０を上方へ移動させて受け口ソケット４０を立て管本体３４から離間し、立て管本体３４を単独で傾倒させることができるような余裕（上部受け口上方移動可能長さＬ０）を有し、且つ上部受け口３８と水密な接続状態を維持することができるよう範囲内の任意の値に設定することができる。
受け口ソケット４０は、その下部に設けられた立て管連結部４４の連結を解除して下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１分だけ上方に相対移動させると立て管本体３４から引き抜くことができる。そして更に、上方へ相対移動させると立て管本体３４の上端との間の間隙が必要最小くぐり代Ｋｎ以上となると立て管本体３４を単独で傾倒させることができる。すなわち、上部受け口上方移動可能長さＬ０については、上部受け口上方移動可能長さＬ０≧下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１＋必要最小くぐり代Ｋｎ［式１］が成立する。したがって、下端挿入部２６の挿入長さＬ１は、受け口ソケット４０の下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１、必要最小くぐり代Ｋｎ、下端挿入部２６の最大挿入長さ（下端挿入部２６の軸長寸法）Ｌ、及び上部受け口３８の必要呑込み深さＮに基づいて設定され、次式で示される。すなわち、Ｎ≦Ｌ１≦Ｌ−（Ｄ１＋Ｋｎ）［式２］を満たすように下端挿入部２６の挿入長さＬ１を設定すればよい。本実施形態では、上部受け口３８の必要呑込み深さＮが２５ｍｍ、下端挿入部２６の軸長寸法Ｌが１００ｍｍ、受け口ソケット４０の下部受け口部４５の呑込み深さ寸法Ｄ１が３３ｍｍ、必要最小くぐり代Ｋｎが２ｍｍに設定されているから、挿入長さＬ１は２５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲で設定することができる。設定された下端挿入部２６の挿入長さＬ１に対応する寸法の規制治具を用いればよい。なお、図２には、Ｌ１＝Ｎのときの下端挿入部２６の位置（符号２６ｘ）及びＬ１＝Ｌ−（Ｄ１＋Ｋｎ）のときの下端挿入部２６の位置（符号２６ｙ）を、それぞれ二点鎖線で示した。
【００３４】
なお、上記実施形態１に係る規制治具５０は、上記規制治具位置決め工程で第２位置決め状態を選択した場合は、第１位置決め状態に比べ、規制治具５０が上部受け口３８に対して１０ｍｍ上方に位置決めされる。そのため、上記挿入規制工程では、下端挿入部２６が上部受け口３８に対して挿入長さＬ２＝３０ｍｍだけ挿入された状態で挿入が規制されることになる（図７参照）。したがって、下端挿入部の挿入長さが３０ｍｍに設定された場合には上記実施形態の規制治具５０で対応可能である。
【００３５】
また、上記実施形態１では、排水管継手２０の段部２５に規制治具５０の挿入規制部５４の上端が当接する構成を示したが、排水管継手２０のテーパ形状部２２ａの下端において外方に突起する段部２５が形成されていなくても、テーパ形状部２２ａの下端の外周面に規制治具５０の挿入規制部５４の上端を当接させて係合させる構成としてもよい。そのとき、当接させにくい場合には、テーパ形状部２２ａの下端にビニルテープ等を巻いてテーパ形状部２２ａの下端で挿入規制部５４の上端が係止するのを補助してもよい。
【００３６】
［実施形態２］
図８（Ａ），（Ｂ）を参照しながら実施形態２について説明する。この実施形態２は、上記実施形態１において、排水立て管組立体を構成する立て管本体のみを変更した実施形態であり、変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
本実施形態の排水管設備１２は、排水立て管組立体３０を構成する立て管本体３５が連続した一本の直管からなる。
本実施形態の排水管設備１２の施工方法は上記実施形態１の排水管設備の施工方法と同様であり、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を経て施工される。
本実施形態の排水管設備１２の更新は、上記実施形態１の排水管設備１０と同様の方法で行うことができる。すなわち、排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０が撤去され、立て管本体配管工程、受け口ソケット配管工程、排水立て管組立体組立工程を経て新しい排水立て管組立体３０が配管される。なお、立て管本体３５の管種は限定されるものではなく、例えば、樹脂管、耐火二層管又は耐火性能を持つ建物排水・通気用塩ビ管等の容易に切断することができる管であれば、上記更新方法によらず、排水立て管を切断して取り外すことも勿論可能である。しかし、上記更新方法によれば、切断作業が許容されない場合でも更新可能であるとともに、削り屑が生じずることなく更新可能であるためより好ましい。
なお、本実施形態の立て管本体３５は、２本以上の直管がソケットを介して分解不能に接続されることにより一体化されたものであってもよい。
【００３７】
［実施形態３］
図９（Ａ），（Ｂ）を参照しながら実施形態３について説明する。上記実施形態１，２において、排水立て管組立体を構成する受け口ソケットの軸長寸法を変更した実施形態である。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１，２と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
本実施形態の排水管設備１３は、排水立て管組立体３０を構成する受け口ソケット４１が、テーパ状の境界拡開部４２と立て管連結部４４との間に直管状の頸部４１ａを有している点のみが上記実施形態１，２の受け口ソケット４０とは異なっている。立て管本体３５は、上記実施形態２同様に１本の直管からなり、受け口ソケット４１の軸長寸法が長い分だけ上記実施形態２の立て管本体３５よりは軸長寸法が短くなっている。この排水管設備１３では、受け口ソケット４１の下端に設けられた立て管連結部４４が、作業者が届く高さに位置している。
本実施形態の排水管設備１３の施工方法は上記実施形態１の排水管設備の施工方法と同様であり、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を経て施工される。
本実施形態の排水管設備１３の更新は、上記実施形態１の排水管設備１０と同様に行うことができる。すなわち、排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０が撤去され、立て管本体配管工程、受け口ソケット配管工程、排水立て管組立体組立工程を経て新しい排水立て管組立体３０が配管される。ただし、上記実施形態１の排水管設備１０に比べ、立て管本体３５の軸長寸法が短いので、立て管本体取り外し工程において立て管本体３５を傾倒させる際にその傾倒角度が比較的大きくなる。そこで、図９（Ｂ）に示すように、立て管本体取り外し工程では、受け口ソケット上方変位工程で上方へ変位させた受け口ソケット４１を傾ければ、立て管本体３５の傾倒角度が小さくても下階Ｂの排水管継手２０の上受け口２４から下端挿し口３２を引き抜くことができるようになる。立て管本体３５を引き抜いた後は、受け口ソケット４１の傾きを元に戻し、受け口ソケット取り外し工程を行う。すなわち、受け口ソケット４１を下方へ移動させ上階Ａの排水管継手２０の下端挿入部２６から引き抜く。
【００３８】
［実施形態４］
図１０（Ａ），（Ｂ）を参照しながら実施形態４について説明する。上記実施形態１，３において、排水立て管組立体を構成する受け口ソケットと立て管本体との連結形態を変更した実施形態である。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１，３と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
本実施形態の排水管設備１４では、排水立て管組立体３０を構成する受け口ソケット４３は鋳鉄製であり、上部受け口３８を有し、テーパ状の境界拡開部４２を介して直管状の頸部４３ａが形成されている。この点では上記実施形態３の受け口ソケット４１と同様である。本実施形態にかかる受け口ソケット４３は、直管状の頸部４３ａが該受け口ソケット４３の下端まで延びており下部直管部４３ｂを構成し、下部に立て管連結部を有していない。この点では上記実施形態３の受け口ソケット４１とは異なっている。立て管本体３３は、直管部３３ａと、直管部３３ａの上部に設けられた受け口ソケット連結部３３ｂとを有している。直管部３３ａは、直管状の硬質塩化ビニルライニング鋼管からなる。受け口ソケット連結部３３ｂは、直管部３３ａの上端にいわゆる排水鋼管用可とう継手６１が連結されることにより設けられている。
排水鋼管用可とう継手６１は、円筒状の継手本体６２を有し、該継手本体６２の上下に所謂メカニカル接続で直管を連結することのできる連結部を備えている。下側の連結部６４は、継手本体６２の下部に形成された下部受け口部６２ａと、該下部受け口部６２ａとは別体として形成されたフランジ部材６３ｂと、断面略台形の環状パッキン６３ａとを備えている。下部受け口部６２ａは直管部３３ａが嵌入可能に形成されており、下端には水平に外方へ張り出す鍔部６２ｂを備えている。直管部３３ａの上端が下部受け口部６２ａに挿入され、鍔部６２ｂとフランジ部６３との間に環状パッキン６３ａが配置された状態で、ボルト・ナット６３ｃでフランジ部材６３ｂを鍔部６２ｂに締結する。ボルト・ナット６３ｃの締結により鍔部６２ｂとフランジ部材６３ｂが近接すると環状パッキン６３ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部６２ｂ、フランジ部材６３ｂ、及び直管部３３ａの外周に密着する。それにより直管部３３ａの上端に排水鋼管用可とう継手６１が連結解除可能な状態で水密に連結されて、立て管本体３３が構成されている。
【００３９】
排水鋼管用可とう継手６１に設けられた上側の連結部は、受け口ソケット連結部３３ｂを構成している。受け口ソケット連結部３３ｂの構成は下側の連結部６４と同様である。すなわち、上部受け口部６２ｃと、該上部受け口部６２ｃとは別体として形成されたフランジ部材６５ｂと、断面略台形の環状パッキン６５ａとを備えている。上部受け口部６２ｃは受け口ソケット４３の下部直管部４３ｂが嵌入可能に形成されており、上端には水平に外方へ張り出す鍔部６２ｄを備えている。本実施形態では上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２は３３ｍｍである。受け口ソケット４３の下部直管部４３ｂが上部受け口部６２ｃに挿入され、鍔部６２ａとフランジ部材６５ｂとの間に環状パッキン６５ａが配置された状態で、ボルト・ナット６５ｃでフランジ部材６５ｂを鍔部６２ｄに締結する。ボルト・ナット６５ｃの締結により鍔部６２ｄとフランジ部材６５ｂとが近接すると、環状パッキン６５ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部６２ｄ、フランジ部材６５ｂ、及び受け口ソケット４３の頸部４３ａの外周に密着する。それにより立て管本体３３と受け口ソケット４３とが連結解除可能な状態で水密に連結されている。なお、本実施形態の受け口ソケット連結部３３ｂ、上部受け口部６２ｃ、及びフランジ部材６５ｂは本発明の連結部、連結受け口部、環状部材に相当する。
【００４０】
受け口ソケット４３の上部受け口３８と排水管継手２０の下端挿入部２６との接続状態は上記実施形態１と同様である。すなわち、排水管継手２０の下端挿入部２６の全長１００ｍｍ（Ｌ）のうち４０ｍｍ（Ｌ１）だけが受け口ソケット４３の上部受け口３８に挿入された状態で通常の接続状態が維持されており、排水立て管の下端挿入部２６に対して受け口ソケット４３を６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能となっている（上部受け口上方移動可能長さＬ０＝６０ｍｍ）。それにより、受け口ソケット４３と立て管本体３３との連結を解除して受け口ソケット４３を上方へ移動させると、受け口ソケット４３と立て管本体３３とを離間させて、立て管本体３３を単独で傾倒させることができるようになっている。立て管本体３３の上部に設けられた受け口ソケット連結部３３ｂのボルト・ナット６５ｃの締結を解除し、立て管本体３３の上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２だけ受け口ソケット４３を上方へ移動させると受け口ソケット４３を上部受け口部６２ｃから引き抜くことができる。そして、受け口ソケット４３を更に上方へ移動させて受け口ソケット４３の下端と立て管本体３３の上端（フランジ部６２ｄ）との間に立て管本体３３を単独で傾倒させることができるだけの最小の間隙（必要最小くぐり代Ｋｎ）を確保すれば、立て管本体３４を単独で傾倒させることができる。
本実施形態においては、立て管本体３３の上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２は３３ｍｍであり、必要最小くぐり代Ｋｎは２ｍｍである。したがって、少なくとも、立て管本体３３の上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２（３３ｍｍ）＋必要最小くぐり代Ｋｎ（２ｍｍ）＝３５ｍｍだけ上方へ受け口ソケット４３を移動させることができれば立て管本体３３を単独で傾倒させることができる。上述の通り、受け口ソケット４３を最大で６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能であるから、立て管本体３３を単独で傾倒させることが十分に可能である。
【００４１】
本実施形態の排水管設備１４の施工方法は上記実施形態１の排水管設備の施工方法と同様であり、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を経て施工される。
本実施形態の排水管設備１４の更新は、上記実施形態１の排水管設備１０と同様に行うことができる。すなわち、排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０が撤去され、立て管本体配管工程、受け口ソケット配管工程、排水立て管組立体組立工程を経て新しい排水立て管組立体３０が配管される。なお、図１０（Ａ），（Ｂ）においては立て管本体３３の軸長寸法が省略されて描かれているが、受け口ソケット連結部３３ｂが作業者の届く高さに位置している。図１０（Ｂ）に示されように、立て管本体取り外し工程では、受け口ソケット上方変位工程で上方へ変位させた受け口ソケット４３を傾けると、立て管本体３３の傾倒角度が小さくても立て管本体３３を下階Ｂの排水管継手２０の上受け口２４から引き抜くことができる。立て管本体３３を引き抜いた後は、受け口ソケット４３の傾きを元に戻し、受け口ソケット取り外し工程を行う。すなわち、受け口ソケット４３を下方へ移動させ上階Ａの排水管継手２０の下端挿入部２６から引き抜く。このようにすれば、より容易に更新作業を行うことができる。
なお、本実施形態の受け口ソケット４３は鋳鉄製に限定されるものではない。受け口ソケット４３は、例えば、耐火二層管の上部を拡開させて上部受け口が設けられている、いわゆる受け口付耐火二層管でもよい。
【００４２】
［実施形態５］
図１１を参照しながら本発明の実施形態５について説明する。この実施形態５は、上記実施形態１において排水立て管組立体の上部受け口を構成する受け口ソケットが樹脂製である場合の実施形態の一例である。実施形態１から変更を要しない部分は詳細な説明を省略し、図中に同じ符号で示す。
実施形態５の排水立て管組立体３０を構成する受け口ソケット８０は、樹脂製の本体８１を有し、当該本体８１の直管状の上端に樹脂製の環状のシール材保持リング８２が接着されて上部受け口８３が構成されている。本体８１は上部受け口８３の一部を構成する直管部８１ａを有し、テーパ状の境界拡開部８１ｂを介して下端に立て管連結部８５が設けられている。
シール材保持リング８２は、その縦断面が段差形状であり、本体８１の上部に嵌合して本体８１の上端面と上部外周面を覆っている。シール材保持リング８２は本体８１より内側に突出しており、内面に断面略矩形の溝８１ｍが形成されてＯリングパッキン４８が嵌合している。Ｏリングパッキン４８が下端挿入部２６の外周面に当接することにより、下端挿入部２６と上部受け口８３とが水密な状態で挿入接続される。このとき、直管部８１ａの内周面と下端挿入部２６の外周面との間には間隙Ｆが設定されている。本実施形態では、直管部８１ａの内径φは１３１ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００４３】
シール材保持リング８２の外周面には軸方向に位置がずらされた相対的に上方に位置する上側円周溝８４ａと、相対的に下方に位置する下側円周溝８４ｂとの２条の円周溝が形成されている。上側円周溝８４ａと下側円周溝８４ｂとの間隔Ｍは１０ｍｍに設定されている。
規制治具５０は、上記実施形態１の鋳鉄製の受け口ソケット４０に対しても、この実施形態５の樹脂製の受け口ソケット８０に対しても共通して用いることができる。実施形態５の受け口ソケット８０における上側円周溝８４ａ及び下側円周溝８４ｂは、上記実施形態１の鋳鉄製の受け口ソケット４０における上側円周溝４９ａ及び下側円周溝４９ｂに対応しており、規制治具５０は第１実施形態と同様に位置決めされている。
【００４４】
受け口ソケット８０の下部に設けられた立て管連結部８５は、所謂袋ナット式の接続形態で立て管本体３４の直管状の上端と連結されている。立て管連結部８５は、下部受け口部８６と、該下部受け口部８６とは別体として形成された袋ナット部材８８と断面略台形の環状パッキン８７とを備えている。下部受け口部８６は立て管本体３４が嵌入可能に形成されており、下端には外方へ拡開するテーパ形状部８６ａを有し、外周面には袋ナット部材８８と螺合するネジ溝が形成されている。本実施形態では下部受け口部８６の呑込み深さ寸法Ｄ３は３３ｍｍである。袋ナット部材８８は断面略Ｌ形であり、テーパ形状部８６ａとの間に環状パッキン８７を挟んだ状態で下部受け口部８６の外周に螺合している。下部受け口部８６に立て管本体３４の上端を挿入した状態で袋ナット部材８８を下部受け口部８６に螺合させることにより環状パッキン８７が圧縮変形させられてテーパ形状部８６ａ、袋ナット部材８８、及び立て管本体３４の外周に密着する。それにより立て管本体３４の上端と受け口ソケット８０とが連結解除可能な状態で水密に連結されている。なお、本実施形態の立て管連結部８５、下部受け口部８６、及び袋ナット部材８８は本発明の連結部、連結受け口部、環状部材に相当する。
【００４５】
受け口ソケット８０の上部受け口８３と排水管継手２０の下端挿入部２６との接続状態は上記実施形態１と同様である。すなわち、排水管継手２０の下端挿入部２６の全長１００ｍｍ（Ｌ）のうち４０ｍｍ（Ｌ１）だけが受け口ソケット８０の上部受け口８３に挿入された状態で通常の接続状態が維持されており、排水立て管の下端挿入部２６に対して受け口ソケット８０を６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能となっている（上部受け口上方移動可能長さＬ０＝６０ｍｍ）。それにより、受け口ソケット４３と立て管本体３３との連結を解除して受け口ソケット８０を上方へ移動させると、受け口ソケット８０と立て管本体３３とを離間させて、立て管本体３４を単独で傾倒させることができるようになっている。
受け口ソケット８０は、その下部に設けられた立て管連結部８５の袋ナット部材８８の螺合を解除し、該立て管連結部８５の下部受け口部８６の呑込み深さ寸法Ｄ３だけ上方へ移動させると受け口ソケット８０を立て管本体３４から引き抜くことができる。そして、受け口ソケット８０を更に上方へ移動させて受け口ソケット８０の下端と立て管本体３４の上端との間に立て管本体３４を単独で傾倒させることができるだけの最小の間隙（必要最小くぐり代Ｋｎ）を確保すれば、立て管本体３４を単独で傾倒させることができる。
本実施形態においては、受け口ソケット８０の下部受け口部８６の呑込み深さ寸法Ｄ３は３３ｍｍであり、必要最小くぐり代Ｋｎは２ｍｍである。したがって、少なくとも、受け口ソケット８０の下部受け口部８６の呑込み深さ寸法Ｄ３（３３ｍｍ）＋必要最小くぐり代Ｋｎ（２ｍｍ）＝３５ｍｍだけ上方へ受け口ソケット８０を移動させることができれば立て管本体３４を単独で傾倒させることができる。上述の通り、受け口ソケット８０を最大で６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能であるから、立て管本体３４を単独で傾倒させることが十分に可能である。
【００４６】
本実施形態の排水管設備１５の施工方法は上記実施形態１の排水管設備の施工方法と同様であり、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を経て施工される。
本実施形態の排水管設備１５の更新は、上記実施形態１の排水管設備１０と同様に行うことができる。すなわち、排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０が撤去され、立て管本体配管工程、受け口ソケット配管工程、排水立て管組立体組立工程を経て新しい排水立て管組立体３０が配管される。
【００４７】
［実施形態６］
図１２〜１４を参照しながら本発明の実施形態６について説明する。この実施形態６は、上記実施形態１において排水立て管組立体の上部受け口を構成する受け口ソケットが耐火二層管仕様である場合の実施形態の一例である。実施形態１から変更を要しない部分は詳細な説明を省略し、図中に同じ符号で示す。
耐火二層管仕様とは、硬質塩化ビニル等からなる樹脂製の内管（本体）の外表面が繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）等の耐火層で覆われた構成である。
【００４８】
本実施形態の受け口ソケット９０は、図１２に示されるように当該受け口ソケット９０の上部から排水管継手２０の下端挿入部２６を挿入可能な略直管状の上部受け口８９を有している。上部受け口８９の下方にはテーパ状の境界拡開部９２が形成されており、該境界拡開部９２の下方には直管状の頸部９４が延設されている。この受け口ソケット９０は、頸部９４を構成する直管の上部に上部受け口８９を構成する受け口部材９６を接着により一体化することにより形成されている。
図１３に示されるように、頸部９４を構成する直管は、硬質塩化ビニル管からなる内管９４ａと、該内管９４ａを覆う繊維強化モルタルからなる外管９４ｂとを有している。
受け口部材９６は、樹脂製の本体（以下、樹脂製本体）９７ａと、繊維強化モルタルからなる外層９７ｂとを有している。樹脂製本体９７ａの上部には、排水管継手２０の下端挿入部２６を挿入することのできる直管部９８が設けられている。その上端にシール材保持リング９８ａが接合されて該受け口ソケット９０の上部受け口８９を構成している。シール材保持リング９８ａはその縦断面が段差形状であり、樹脂製本体９７ａの上部に嵌合して該樹脂製本体９７ａの上端面及び上部外周面を覆っている。シール材保持リング９８ａは樹脂製本体９７ａの直管部９８よりも内側に突出しており、内面に断面略矩形の溝９８ｍが形成されてＯリングパッキン４８が嵌合している。Ｏリングパッキン４８が下端挿入部２６の外周面に当接することにより、下端挿入部２６と上部受け口８９とが水密な状態で挿入接続される。このとき、樹脂製本体９７ａの直管部９８の内周面と下端挿入部２６の外周面との間には間隙Ｆが設定されている。本実施形態では、樹脂製本体９７ａの直管部９８の内径φは１３１ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００４９】
受け口部材９６の樹脂製本体９７ａの下部には、該受け口ソケット９０の頸部９４を構成する硬質塩化ビニル管からなる内管９４ａの上端を挿入することのできる下側受け口９９を備えている。上部受け口８９を構成する直管部９８と下側受け口９９との間には下方に向かって縮径するテーパ状の境界拡開部９２が形成されており、境界拡開部９２と下側受け口９９とは段差形状部９９ａを介して接続形成されている。該受け口ソケット９０の頸部９４を構成する内管９４ａの上端が、下側受け口９９に挿入されて段差形状部９９ａに当接した状態で内管９４ａと下側受け口９９とが接着されている。
【００５０】
受け口部材９６の繊維強化モルタルからなる外層９７ｂは、シール材保持リング９８ａを含む上部受け口８９の上端から下側受け口９９の下端まで設けられており、該外層９７ｂの下端と頸部９４を構成する外管９４ｂの上端との間の隙間はワンタッチ目地９４ｍにより埋められている。
また、外層９７ｂの上部受け口８９を覆う部分には段部９７ｃが形成されている。規制治具５０は、受け口外嵌部５２が上部受け口８９の外周面に嵌り、段差形状部５６が上部受け口８９の上端に当接することで下方への変位が規制されて位置決めされている。そして、受け口外嵌部５２のねじ孔にネジ螺合されたボルト５３が上部受け口８９の外周面に形成された段部９７ｃに係合することにより規制治具５０の上方への変位も規制されている。
【００５１】
図１２に示されるように、本実施形態の立て管本体３１は、耐火二層管からなる直管部３１ａと、直管部３１ａの上部に設けられた受け口ソケット連結部３１ｂとを有している。受け口ソケット連結部３１ｂは、直管部３１ａの上端にいわゆる排水鋼管用可とう継手６１が連結されることにより設けられている。排水鋼管用可とう継手６１の構成は上記実施形態４と同様であるので、図中で上記実施形態４と同じ符号を付し、ここでは詳細な説明を省略する。
図１４に示されるように、受け口ソケット９０の下端には、外管９４ｂで覆われていない内管９４ａが剥き出しの下部直管部９４ｃが設けられている。下部直管部９４ｃが立て管本体３１の受け口ソケット連結部３１ｂの上部受け口部６２ｃに挿入され、鍔部６２ｄとフランジ部材６５ｂとの間に環状パッキン６５ａが配置された状態で、ボルト・ナット６５ｃでフランジ部材６５ｂを鍔部６２ｄに締結する。ボルト・ナット６５ｃの締結により鍔部６２ｄとフランジ部材６５ｂとが近接すると、環状パッキン６５ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部６２ｄ、フランジ部材６５ｂ、及び受け口ソケット９０の内管９４ａの外周に密着する。それにより立て管本体３１と受け口ソケット９０とが連結解除可能な状態で水密に連結されている。受け口ソケット９０の頸部９４の外表面を構成する外管９４ｂの下端と立て管本体３１の受け口ソケット連結部３１ｂのフランジ部材６５ｂとの間の隙間はワンタッチ目地又は練物目地材等の目地材３１ｍにより埋められている。なお、本実施形態では上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２は３３ｍｍである。
【００５２】
受け口ソケット９０の上部受け口８９と排水管継手２０の下端挿入部２６との接続状態は上記実施形態１と同様である。すなわち、排水管継手２０の下端挿入部２６の全長１００ｍｍ（Ｌ）のうち４０ｍｍ（Ｌ１）だけが受け口ソケット９０の上部受け口３８に挿入された状態で通常の接続状態が維持されており、排水管継手２０の下端挿入部２６に対して受け口ソケット９０を６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能となっている（上部受け口上方移動可能長さＬ０＝６０ｍｍ）。それにより、受け口ソケット９０と立て管本体３１との連結を解除して受け口ソケット９０を上方へ移動させると、受け口ソケット９０と立て管本体３１とを離間させて、立て管本体３１を単独で傾倒させることができるようになっている。立て管本体３１の上部に設けられた受け口ソケット連結部３１ｂのボルト・ナット６５ｃの締結を解除し、立て管本体３１の上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２だけ受け口ソケット４３を上方へ移動させると受け口ソケット９０を上部受け口部６２ｃから引き抜くことができる。そして、受け口ソケット９０を更に上方へ移動させて受け口ソケット９０の下端と立て管本体３１の上端（フランジ部６２ｄ）との間に立て管本体３１を単独で傾倒させることができるだけの最小の間隙（必要最小くぐり代Ｋｎ）を確保すれば、立て管本体３１を単独で傾倒させることができる。
本実施形態においては、立て管本体３１の上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２は３３ｍｍであり、必要最小くぐり代Ｋｎは２ｍｍである。したがって、少なくとも、立て管本体３１の上部受け口部６２ｃの呑込み深さ寸法Ｄ２（３３ｍｍ）＋必要最小くぐり代Ｋｎ（２ｍｍ）＝３５ｍｍだけ上方へ受け口ソケット９０を移動させることができれば立て管本体３３を単独で傾倒させることができる。上述の通り、受け口ソケット９０を最大で６０ｍｍ上方へ相対移動させることが可能であるから、立て管本体３１を単独で傾倒させることが十分に可能である。
なお、本実施形態では、上部受け口８９の直管部９８の内径φは１３１ｍｍに設定されており、該直管部９８と排水管継手２０の下端挿入部２６との間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００５３】
本実施形態の排水管設備１６の施工方法は上記実施形態１の排水管設備の施工方法と同様であり、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を経て施工される。
本実施形態の排水管設備１６の更新は、上記実施形態１の排水管設備１０と同様に行うことができる。すなわち、排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０が撤去され、立て管本体配管工程、受け口ソケット配管工程、排水立て管組立体組立工程を経て新しい排水立て管組立体３０が配管される。なお、図１２（Ａ），（Ｂ）においては立て管本体３１の軸長寸法が省略されて記載されているが、受け口ソケット連結部３１ｂが作業者の届く高さに位置している。立て管本体取り外し工程では、受け口ソケット上方変位工程で上方へ変位させた受け口ソケット９０を傾けると、立て管本体３１の傾倒角度が小さくても立て管本体３１を下階Ｂの排水管継手２０の上受け口２４から引き抜くことができる。立て管本体３１を引き抜いた後は、受け口ソケット９０の傾きを元に戻し、受け口ソケット取り外し工程を行う。すなわち、受け口ソケット９０を下方へ移動させ上階Ａの排水管継手２０の下端挿入部２６から引き抜く。このようにすれば、より容易に更新作業を行うことができる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
上記実施形態では、規制治具５０は、本体５１を２分割して取り外すことのできる形態を例示したが、これに限定されない。例えば図１５に示される規制治具７０を用いてもよい（規制治具の変更例１）。なお、上記実施形態の規制治具５０から変更を要しない部分は図中に同じ符号で示し詳細な説明を省略する。この規制治具７０は、構成部材５１ａ，５１ｂは周方向の１箇所が連結解除可能にボルト（図示省略）で連結されており、他の一箇所がヒンジ７２で連結されているヒンジ開閉式の規制治具である。ボルトの連結を解除することによりヒンジ７２を中心に構成部材５１ａ，５１ｂが相対的に回動可能となり、上部受け口３８と下端挿入部２６とを接続したままで規制治具７０を排水管設備１０から取り外すことができる。
【００５５】
また、規制治具は、少なくとも、排水立て管組立体３０の上部受け口３８に対して軸方向相対位置を位置決めすることができ、且つ上端と排水管継手２０の胴部２２の下端部（段部２５）とが当接して係合することにより排水立て管組立体３０の上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入長さを規制できるものであればよく、受け口外嵌部５２や養生蓋６０の省略されているものでもよい。例えば、図１６（Ａ），（Ｂ）に示される規制治具７４を用いることができる（規制治具の変更例２）。この規制治具７４は、図１６（Ａ）に示されるように、全体が扁平な略円筒形状であり、径方向断面形状が半円形の２つの構成部材７４ａ，７４ｂを突き合せ、該半円形の両端が着脱用組み付けボルト７４ｃで締結されている。図１６（Ｂ）に示されるように、規制治具７４は、排水立て管組立体３０の上部受け口３８と同軸になるように、該上部受け口３８に載置されて位置決めされている。そして規制治具７４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端部と当接して係合することにより、排水管継手２０の下端挿入部２６の挿入長さが、規制治具７４の軸長寸法Ｊだけ規制されている。このような規制治具７４においては、全体が本発明の挿入規制部に相当する。
なお、図１７に示す規制治具７６のように、受け口外嵌部を備えない規制治具において、ヒンジ７６ｃを介して構成部材７６ａ，７６ｂ連結し、ヒンジ開閉式とすることもできる（規制治具の変更例３）。
【００５６】
また、図１８（Ａ），（Ｂ）に示される規制治具７７を用いることもできる（規制治具変更例４）。この規制治具７７は、図１８（Ａ）に示されるように幅広のバンド状であり、上端が排水管継手２０の胴部２２の下端部と当接し、下端が排水立て管組立体３０の上部受け口３８の上端面と当接している。図１８（Ｂ）に示されるように、規制治具７７は、２つのバンド状の構成部材７８，７９が複数のボルト・ナット７７ａで連結され構成されている。バンド状の構成部材７８，７９は、平面図で見て半円形に湾曲した湾曲部７８ａ，７９ａと、該湾曲部７８ａ，７９ａの両端に外方に突き出た支持部７８ｂ，７９ｂを有しており、支持部７８ｂ，７９ｂをつき合わせ、該支持部７８ｂ，７９ｂをボルト・ナット７７ａで締結することにより構成部材７８，７９が連結されている。
このようなバンド状の規制治具７７を用いる場合は、施工時には、規制治具７７の上端を排水管継手２０の胴部２２の下端部に当接させた状態で、下端挿入部２６に固定しておくとよい。ボルト・ナット７７ａの締め付けにより湾曲部７８ａ，７９ａの間隔を狭めると、下端挿入部２６に対して軸方向に移動不能な状態で規制治具７７を固定することが可能である。そして、規制治具７７の下端が排水立て管組立体３０の上部受け口３８の上端面に当接するまで、排水管継手２０の下端挿入部２６を上部受け口３８に挿入すると、規制治具７７が上部受け口３８に対して位置決めされるとともに、排水管継手２０の下端挿入部２６の上部受け口３８に対する挿入長さが、規制治具７７の軸長寸法Ｊだけ規制される。
なお、本発明において規制治具の材質は鋳鉄製又は繊維強化モルタルに限定されず、例えば樹脂製であってもよい。また、規制治具の分解に係るボルトを蝶ボルトとすれば工具を用いずに規制治具を取り外すことができるため好ましい。また、２つの構成部材の端部を例えばバネ鋼製の挟止具で挟むことにより分解可能に連結してもよい。また、２つの構成部材を突き合わせた部分に例えばワンタッチ目地材等を介装すれば防火性能の向上を図ることができる。
【００５７】
また、排水管継手２０は鋳鉄製に限定されず、例えば樹脂製や耐火二層管仕様であってもよい。
排水管継手２０が耐火二層管仕様の場合の実施形態について上記実施形態６に係る図１２，１３を援用しながら説明する。図１３において二点鎖線で示すように、排水管継手２０が耐火二層管仕様の場合には、硬質塩化ビニル等からなる樹脂製の本体の胴部２２の外表面が繊維強化モルタル層２１で覆われており、排水立て管組立体３０の上部受け口８９に挿入される下端挿入部２６は樹脂製の本体がむき出しとなっている。
排水管継手２０が耐火二層管仕様の場合も、上記実施形態６と同様に施工することができる。すなわち、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を経て施工することができる。ただし、規制治具取り外し工程により規制治具５０が取り外されると、下端挿入部２６の排水立て管組立体３０の上部受け口８９に挿入されていない部分の樹脂製の本体が露出する。そこで、耐火性の観点から、規制治具５０を取り外さずに排水管設備１６を使用し、排水立て管組立体３０の更新時に規制治具取り外し工程を行うのが好ましい（図１２参照）。排水管設備１６の使用時には規制治具５０により排水管継手２０の下端挿入部２６の上部受け口８９に挿入されていない部分が規制治具５０で覆われているため、火災時にその上部受け口８９に挿入されていない部分を炎から守ることができる。更新時には、規制治具５０が取り外され、排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０が撤去され、立て管本体配管工程、受け口ソケット配管工程、排水立て管組立体組立工程を経て新しい排水立て管組立体３０を配管することができる。
ここで、鋳鉄製の規制治具５０に限らず、例えば、耐火二層管の外管を構成する繊維強化モルタル等で形成された耐火性を有するの規制治具を好適に用いることができる。繊維強化モルタルで形成された規制治具を図１９（Ａ），（Ｂ）に示した。
図１９（Ａ）に示される規制治具１３０は、全体が扁平な略円筒形状で本発明の挿入規制部が構成されており、その下端面が排水立て管組立体３０の上部受け口８９の上端面に載置されて位置決めされる。規制治具１３０は、径方向断面形状が略半円形２つの構成部材１３０ａ，１３０ｂを有している。２つの構成部材１３０ａ，１３０ｂは、その端面に形成された段形状部分を嵌め合わせ、外周面に沿って耐火テープ１３２が巻かれることで連結されている。そのため、耐火テープ１３０を剥がせば容易に排水管設備から取り外すことができる（規制治具の変更例５）。
図１９（Ｂ）に示される規制治具１４０は、径の異なる円筒を同軸で積み重ねたような形状であり、相対的に大径の円筒形状の部分が受け口外嵌部１４２を構成しており、相対的に小径の円筒形状の部分が挿入規制部１４４を構成している。そして、受け口外嵌部１４２と挿入規制部１４４との間には段差形状部１４６が形成されている。規制治具１４０は、受け口外嵌部１４２を排水立て管組立体３０の上部受け口８９の外周面に嵌め合わせ、段差形状部１４６を上部受け口８９の上端面に当接させることで位置決めされる。規制治具１４０は、径方向断面形状が略半円形２つの構成部材１４０ａ，１４０ｂを有し、その２つの構成部材１４０ａ，１４０ｂの端面に形成された段形状部分を嵌め合わせ、外周面に沿って耐火テープ（図示省略）が巻かれることで連結されている（規制治具の変更例６）。
なお、図１３に示されるように、排水管継手２０の胴部２２の外表面に設けられた繊維強化モルタル層２１の下端面と規制治具５０（１３０，１４０）の上端面との間に隙間が生じた場合は、その隙間を塞ぐように耐火テープを巻けば耐火性を向上させることができる。
また、繊維強化モルタル層２１を排水管継手２０の胴部２２のテーパ形状部２２ａの下端まで設け、そのテーパ形状部２２ａの下端面が繊維強化モルタル層２１で被覆されていない下端挿入部２６の外周面に対して段差となる構成にしてもよい。この場合、繊維強化モルタル層２１の下端面に規制治具５０（１３０，１４０）の上端を当接させて係止させることができる。
なお、排水管継手２０が耐火二層管仕様である場合も、規制治具位置決め工程、挿入規制工程、規制治具取り外し工程を連続的に行ってもよい。その場合、規制治具が取り外されて露出した樹脂製の排水管継手２０の下端直管部２６を耐火目地材等で被覆するのが好ましい。この場合、該耐火目地材等により受け口ソケット９０の上方への変位が規制されるが、更新時、受け口ソケット上方変位工程の前に、下端挿入部２６の露出部分を覆う耐火目地材等を剥がしておけばよい。排水立て管組立体分解工程、受け口ソケット上方変位工程、立て管本体傾倒工程、受け口ソケット取り外し工程、立て管本体取り外し工程を経て排水立て管組立体３０を撤去することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、排水管継手２０のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されている胴部２２の形状が、略上半分が円筒形状で、略下半分は下方に向かって緩やかに窄んだテーパ形状となっている実施形態を示したが、排水管継手の胴部の形状はこれに限定されるものではない。例えば、コンクリートスラブＣＳのスラブ厚が厚い場合（例えば、コンクリートスラブＣＳが中空スラブの場合）には、図２０に示される排水管継手１２０が用いられる（排水管継手の変更例１）。排水管継手１２０のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されている胴部１２２は、上から順に大径の円筒形状の大径部１２２ａ、下方に向かって緩やかに窄んだテーパ形状のテーパ形状部１２２ｂ、直管状で大径部１２２ａに比して小径の直管部１２２ｃが連続形成されている。胴部の直管部１２２ｃにはコンクリートスラブＣＳの下方に突出した位置に外方へ突起する環状の係止部１２５が設けられている。係止部１２５の下方には更に直管状の部分１２６が延設されている。この排水管継手１２０は、下部に設けられた直管状の部分１２６を排水立て管組立体３０の上部受け口３８に挿入すると、該上部受け口３８の上端に係止部１２５が当接するまで挿入可能となっている。したがって、係止部１２５の下方に延びる直管状の部分１２６が本発明の下端挿入部に相当する。
【００５９】
また、排水管継手に設けられる係止部は、排水管継手に一体的に形成されたものであっても、別体として形成され排水管継手に接合されて一体化されたものであってもよい。また、環状に連続形成されたものであっても切りかかれた部分があってもよい。
また、立て管本体の管種は限定されるものではなく、例えば、鋼管、樹脂管、耐火二層管又は耐火性能を持つ建物排水・通気用塩ビ管等を用いることができる。例えば、立て管本体３５を耐火性能を持つ建物排水・通気用塩ビ管で構成し、火災によって管内部が閉鎖された場合でも、該排水立て管組立体３０を容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は施工時の状態を示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図２】図１（Ａ）に示される排水管設備において規制治具が配設されている部分を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図１にＩＩＩとして示す部分を拡大して示す縦断面図である。
【図４】実施形態１に係る規制治具の正面図である、
【図５】実施形態１に係る規制治具を示しており、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ線縦断面図であり、（Ｃ）は図５（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図２にＶＩとして示す部分を拡大して示す図である。
【図７】実施形態１に係る規制治具の第２位置決め状態を図２に対応して示した図である。
【図８】実施形態２に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は施工時の状態を示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図９】実施形態３に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は施工時の状態を示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図１０】実施形態４に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は施工時の状態を示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図１１】実施形態５に係る排水管設備の規制治具が配設されている部分の縦断面を図２に対応して示した図である。
【図１２】実施形態６に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は施工時の状態を示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図１３】図１２（Ａ）に示される排水管設備において規制治具が配設されている部分を拡大して示す縦断面図である。
【図１４】図１２（Ａ）にＸＩＶとして示す部分を拡大して示す図である。
【図１５】規制治具の変更例１に係る規制治具の正面図である。
【図１６】規制治具の変更例２に係る規制治具を示す図であり、（Ａ）は規制治具の斜視図であり、（Ｂ）は規制治具が組み込まれた排水管設備の縦断面を図２に対応して示した図である。
【図１７】規制治具の変更例３に係る規制治具の斜視図である。
【図１８】規制治具の変更例４に係る規制治具を示す図であり、（Ａ）は規制治具が組み込まれた排水管設備の側面図であり、（Ｂ）は規制治具の平面図である。
【図１９】（Ａ）は規制治具の変更例５に係る規制治具の斜視図であり、（Ｂ）は規制治具の変更例６に係る規制治具の斜視図である。
【図２０】排水管継手の変更例１に係る排水管設備において規制治具が配設されている部分の縦断面を図２に対応して示した図である。
【図２１】従来の排水管設備を示す図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図２２】従来の規制部材を有する排水設備の側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  排水管設備
１２  排水管設備
１３  排水管設備
１４  排水管設備
１５  排水管設備
１６  排水管設備
２０  排水管継手
２２  胴部
２２ａ      テーパ形状部
２５  段部（係止部）
２６  下端挿入部
３０  排水立て管組立体（排水立て管）
３１ｂ      受け口ソケット連結部（連結部）
３１  立て管本体
３３  立て管本体
３３ｂ受け口ソケット連結部（連結部）
３４  立て管本体
３５  立て管本体
３８  上部受け口
４０  受け口ソケット
４１  受け口ソケット
４３  受け口ソケット
４４ｂ      フランジ部材（環状部材）
４４  立て管連結部（連結部）
４５  下部受け口部（連結受け口部）
４６ａ      環状パッキン
４６ｂ      フランジ部材（環状部材）
５０  規制治具
５２  受け口外嵌部
５４  挿入規制部
６２ｃ 上部受け口部（連結受け口部）
６５ｂ      フランジ部材（環状部材）
６５ａ      環状パッキン
７０  規制治具
７４  規制治具
７６  規制治具
７７  規制治具
８０  受け口ソケット
８３  上部受け口
８５  立て管連結部（連結部）
８６  下部受け口部（連結受け口部）
８７  環状パッキン
８８  袋ナット部材（環状部材）
８９   上部受け口
９０  受け口ソケット
１２０      排水管継手
１２２      胴部
１２５      係止部
１２６      下端挿入部
１３０ 規制治具
１４０ 規制治具
ＣＳ  コンクリートスラブ
【図１】
0005265176.tif 000002
【図２】
0005265176.tif 000003
【図３】
0005265176.tif 000004
【図４】
0005265176.tif 000005
【図５】
0005265176.tif 000006
【図６】
0005265176.tif 000007
【図７】
0005265176.tif 000008
【図８】
0005265176.tif 000009
【図９】
0005265176.tif 000010
【図１０】
0005265176.tif 000011
【図１１】
0005265176.tif 000012
【図１２】
0005265176.tif 000013
【図１３】
0005265176.tif 000014
【図１４】
0005265176.tif 000015
【図１５】
0005265176.tif 000016
【図１６】
0005265176.tif 000017
【図１７】
0005265176.tif 000018
【図１８】
0005265176.tif 000019
【図１９】
0005265176.tif 000020
【図２０】
0005265176.tif 000021
【図２１】
0005265176.tif 000022
【図２２】
0005265176.tif 000023