(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を検知する電子情報検知手段と、
前記電子情報を提示する第１の場所にいる者を検知する者検知手段と、
前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、
前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、
前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段
を具備し、
前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄い
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子情報を検知する電子情報検知手段と、
前記電子情報を提示する第１の場所から離れた者を検知する第１の者検知手段と、
前記第１の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、
前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第３の者検知手段と、
前記第１の者検知手段によって離れた者が検知された後であって、前記第２の者検知手段と前記第３の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、
前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段
を具備し、
前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄い
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
電子情報を検知する電子情報検知手段と、
前記電子情報を提示する第１の場所に訪れる者を検知する者検知手段と、
前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、
前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってアクセス権を有していないと判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができないように管理する入所管理手段
を具備し、
前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄い
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記入所管理手段は、前記判断手段によってアクセス権を有していると判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができるように管理する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記者検知手段は、複数人の者を検知し、
前記入所管理手段は、前記判断手段によってアクセス権を有している者がいないと判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができないように管理する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記者検知手段は、複数人の者を検知し、
前記入所管理手段は、前記判断手段によってアクセス権を有している者がいると判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができるように管理する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
電子情報を検知する電子情報検知手段と、
前記電子情報を提示する第１の場所にいる者を検知する者検知手段と、
前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、
前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、
前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段
として機能させ、
前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄い
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
電子情報を検知する電子情報検知手段と、
前記電子情報を提示する第１の場所から離れた者を検知する第１の者検知手段と、
前記第１の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、
前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第３の者検知手段と、
前記第１の者検知手段によって離れた者が検知された後であって、前記第２の者検知手段と前記第３の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、
前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段
として機能させ、
前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄い
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
電子情報を検知する電子情報検知手段と、
前記電子情報を提示する第１の場所に訪れる者を検知する者検知手段と、
前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、
前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってアクセス権を有していないと判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができないように管理する入所管理手段
として機能させ、
前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄い
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレゼンテーション、会議等の直接の参加者でなくとも、その場の近くにいるために、会議等における情景が見えてきたり、その音声が聞こえてきたりすること（いわゆる漏れ聞こえの効果）は、コミュニケーションを促すことが知られている。そのため、壁で仕切られた会議室よりも、出入りが比較的自由なオープンスペースを設けることが行われている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、会議に使用する文書のセキュリティを確保するとともに最適な環境変更を行うことができるようにした会議環境制御システムを提供することを目的とし、会議中文書管理装置が管理している会議中に用いられる文書に対するアクセス権及びタスク管理装置が管理している会議中に用いられるタスクに対するアクセス権に応じて、会議室環境制御装置は、視界制限装置を働かせて遮蔽装置を立設したり、入室制御装置を働かせて扉に施錠したり、音声出力切替装置を働かせて音声出力装置をスピーカからヘッドホンなどに切り替えることが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、従来では、参加人数が会議室の収容人数に大幅に満たないものであった場合、会議室の残りのスペースが無駄になっており、また、変動可能な壁（可動壁）が備え付けられている会議室、あるいは必要に応じてパーティションで部屋を仕切ることができる会議室といった資源は比較的多く存在しているが、これに対して会議室予約を行うシステムは存在していないことを課題とし、収容人数又は利用スペースを可変に設定できる施設を共有資源として管理できるスケジュール管理システムであって、利用者から施設利用予約データを取得する手段と、予約データから適切な施設を選定する手段を備え、施設予約の利用者数が予約対象施設の収容人数に満たない場合に、その余剰収容人数に対応する利用スペースを物理スペース同様に予約可能な仮想施設として登録する収容人数可変施設対応スケジュール管理システムが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、施設の稼働率向上を図るための新規な技術を提供することを課題とし、予約された施設利用時間の少なくとも一部に空き時間が生じたことを検出し、空き時間に関するデータを記憶装置に格納するステップと、空き時間における施設の利用を希望しているユーザの状態を、ユーザの端末から通知されたユーザの状態を表すデータに基づき確認し、ユーザからの自発的なアクションを必要とすることなく通知可能な状態であるユーザを特定し、記憶装置に格納するステップと、特定されたユーザに、施設が利用可能となったことをユーザからの自発的なアクションが不要な通知手段により通知するステップとを含む。このようにすることにより、空き時間が発生したことを遅滞なく確実にユーザに知らせることが可能となることが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１０６８９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１４９６２号公報
【特許文献３】特開２００４−３１８６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、オープンスペースであっても、会議等における情報漏洩防止のために、遮蔽装置等を動的に設けたりして、閉じられた空間を作ること等が行われているが、コストがかかり、オープンスペースの利用目的に合致しないものである。
本発明は、オープンスペースの環境下であっても、情報漏洩を防ぐようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、電子情報を検知する電子情報検知手段と、前記電子情報を提示する第１の場所にいる者を検知する者検知手段と、前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段を具備し、前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄いことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、電子情報を検知する電子情報検知手段と、前記電子情報を提示する第１の場所から離れた者を検知する第１の者検知手段と、前記第１の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第３の者検知手段と、前記第１の者検知手段によって離れた者が検知された後であって、前記第２の者検知手段と前記第３の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段を具備し、前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄いことを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、電子情報を検知する電子情報検知手段と、前記電子情報を提示する第１の場所に訪れる者を検知する者検知手段と、前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってアクセス権を有していないと判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができないように管理する入所管理手段を具備し、前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄いことを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記入所管理手段は、前記判断手段によってアクセス権を有していると判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができるように管理することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記者検知手段は、複数人の者を検知し、前記入所管理手段は、前記判断手段によってアクセス権を有している者がいないと判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができないように管理することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記者検知手段は、複数人の者を検知し、前記入所管理手段は、前記判断手段によってアクセス権を有している者がいると判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができるように管理することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、コンピュータを、電子情報を検知する電子情報検知手段と、前記電子情報を提示する第１の場所にいる者を検知する者検知手段と、前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段として機能させ、前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄いことを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１４】
請求項８の発明は、コンピュータを、電子情報を検知する電子情報検知手段と、前記電子情報を提示する第１の場所から離れた者を検知する第１の者検知手段と、前記第１の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第３の者検知手段と、前記第１の者検知手段によって離れた者が検知された後であって、前記第２の者検知手段と前記第３の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってアクセス権を有していない者がいると判断された場合に、前記電子情報の利用者を特定する利用者特定手段と、前記利用者特定手段によって特定された利用者に対して、警告を発する警告手段として機能させ、前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄いことを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１５】
請求項９の発明は、コンピュータを、電子情報を検知する電子情報検知手段と、前記電子情報を提示する第１の場所に訪れる者を検知する者検知手段と、前記第１の場所に隣接している第２の場所にいる者を検知する第２の者検知手段と、前記者検知手段と第２の者検知手段によって検知された者は、前記電子情報検知手段によって検知された電子情報に対するアクセス権を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってアクセス権を有していないと判断された場合は、前記者は前記第１の場所と前記第２の場所への入所ができないように管理する入所管理手段として機能させ、前記第１の場所と前記第２の場所との間には、間仕切りがない、間仕切りが少ない、又は間仕切りが薄いことを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、オープンスペースの環境下であっても、情報漏洩を防ぐことができる。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、オープンスペースの環境下であって、その場から離れる人がいるときにも、情報漏洩を防ぐことができる。
【００１８】
請求項３の情報処理装置によれば、電子情報を提示する場所に訪れる者に対して情報漏洩を防ぐことができる。
【００１９】
請求項４の情報処理装置によれば、請求項３の情報処理装置による効果に加え、アクセス権のある者は電子情報を提示する場所に訪れることができる。
【００２０】
請求項５の情報処理装置によれば、電子情報を提示する場所に訪れる者が複数人である場合であっても、情報漏洩を防ぐことができる。
【００２１】
請求項６の情報処理装置によれば、電子情報を提示する場所に訪れる者が複数人である場合であっても、アクセス権のある者がいるときは電子情報を提示する場所に訪れることができる。
【００２２】
請求項７の情報処理プログラムによれば、オープンスペースの環境下であっても、情報漏洩を防ぐことができる。
【００２３】
請求項８の情報処理プログラムによれば、オープンスペースの環境下であって、その場から離れる人がいるときにも、情報漏洩を防ぐことができる。
【００２４】
請求項９の情報処理プログラムによれば、電子情報を提示する場所に訪れる者に対して情報漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。
【００２６】
本実施の形態は、オープンスペースにて利用され、オープンスペースを利用しているときに情報が漏れ聞こえてほしい人にはその機会を与え、そうでない人には機会を与えないように促す。また、漏れ聞こえてほしくない人が居る場合には、警告（忠告、注意喚起、アドバイス等を含む）を発するものである。
つまり、オープンスペースで利用される電子情報であるオブジェクト（利用者が用いる電子情報をいい、具体的には電子文書、その紙文書の内容を特定できる電子情報を記憶しているＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｉｎｄｅｒ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が付された紙文書等がある）のアクセス権と、オープンスペースを利用している利用者情報を用いて、そのオブジェクトを利用している利用者に対して、オープンスペースの状態（そのオブジェクトに対して、オープンスペースにいる人はアクセス権を有しているか否かの状態）を知らせる。なお、オープンスペースとは、壁等の間仕切りがない、少ない又はその間仕切りが薄いものである空間、場所をいう。具体例については、図２を用いて後述する。また、そのオープンスペースでは、オブジェクトが提示される。なお、提示とは表示のみに限らない。例えば、そのオブジェクトがテキスト、画像等のデータであればディスプレイ装置等に表示することであり、そのオブジェクトが音声等のデータであればスピーカ等から音声を出力することである。なお、本実施の形態では、表示を主に例示する。また、アクセス権（ａｃｃｅｓｓ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、ａｃｃｅｓｓ  ｒｉｇｈｔ）とは、あるサブジェクト（ｓｕｂｊｅｃｔ）が、特定の型の操作を行うために、特定のオブジェクトにアクセスするための許可をいう。サブジェクトとは、オブジェクトにアクセスできる能動的エンティティをいう。例えば、アクセス権として、電子文書の利用者に対する読み出し権等がある。
【００２７】
本実施の形態は、図１に示すように、オープンスペース状態表示モジュール１１０、オープンスペース利用者検知モジュール１２０、オブジェクト検知モジュール１３０、オープンスペース状態表示制御モジュール１４０、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０、オブジェクト管理モジュール１６０を有している。また、テーブル設置装置１００は、オープンスペース状態表示モジュール１１０、オープンスペース利用者検知モジュール１２０、オブジェクト検知モジュール１３０を有している。そして、各モジュールは、それぞれ互いに接続されている。
【００２８】
テーブル設置装置１００は、オープンスペース内にあるテーブル等に設置されている。
オープンスペース状態表示モジュール１１０は、オープンスペース状態表示制御モジュール１４０からの制御によって、警告を発する。警告を発する専用の装置であってもよいし、他のものを提示することもできるものであってもよい。例えば、ランプ、オブジェクトを表示するディスプレイ装置等である。
オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、オープンスペースの新たな利用者を検知する。例えば、カードリーダー等（接触型、非接触型を問わない）である。利用者はその人を識別する情報（ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）、名前等）が含まれているＩＣカード等を有しており、カードリーダー等はそのＩＣカード等から利用者識別情報を読み出す。
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、オープンスペースから離れた利用者（退出者ともいう）を検知するようにしてもよい。例えば、離れる利用者は、先に示したカードリーダーから自分のＩＣカードを引き抜く。オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、検知できなくなったＩＣカードに基づいて、離れた利用者を検知する。
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、オープンスペースに訪れる利用者（入所者ともいう）を検知するようにしてもよい。例えば、オープンスペースのドアの近辺又はオープンスペースにつながる廊下等に設置されたカードリーダー等であり、利用者がオープンスペースに近づくとＩＣカード等から利用者識別情報を読み出す。
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、１人の利用者を検知できるようなものであってもよいし、複数人の利用者を検知できるようなものであってもよい。
【００２９】
オブジェクト検知モジュール１３０は、オープンスペースで利用者が利用するオブジェクトを検知する。例えば、オブジェクトを提示しているプログラムに問い合わせ、そのオブジェクトを識別する情報を得る。また、利用者が有しているオブジェクトである紙文書に付されているＲＦＩＤを検知し、そのオブジェクトを識別する情報を得るようにしてもよい。
オープンスペース状態表示制御モジュール１４０は、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０からの指示に従って、その指示されている利用者に近いオープンスペース状態表示モジュール１１０が警告を発するように制御する。
【００３０】
オブジェクト利用状況判定モジュール１５０は、オープンスペース内で利用されているオブジェクトとそのアクセス権、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって検知されたユーザを取得する。
そして、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって検知された利用者は、オブジェクト検知モジュール１３０によって検知されたオブジェクトに対するアクセス権を有しているか否かを、オブジェクト管理モジュール１６０を用いて判断する。次に、アクセス権を有していない利用者がいると判断された場合に、そのオブジェクトの利用者を特定する。そして、その特定された利用者に対して警告を発するようにオープンスペース状態表示制御モジュール１４０に対して指示を行う。
【００３１】
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって退出者が検知された後であって、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって検知されているオープンスペースにいる者は、オブジェクト検知モジュール１３０によって検知されたオブジェクトに対するアクセス権を有しているか否かを判断する。次に、アクセス権を有している者がいないと判断された場合に、オブジェクトの利用者を特定する。そして、その特定された利用者に対して警告を発する（警告を発し続けることを含む）ようにオープンスペース状態表示制御モジュール１４０に対して指示を行う。
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって検知された入所者は、オブジェクト検知モジュール１３０によって検知されたオブジェクトに対するアクセス権を有しているか否かを判断する。次に、アクセス権を有していないと判断された場合は、入所者はオープンスペースへの入所ができないよう管理するようにしてもよい。つまり、その入所者に対してオープンスペースのドアを開けないように制御してもよい。
また、アクセス権を有していると判断された場合は、その入所者はオープンスペースへの入所ができるよう管理するようにしてもよい。つまり、その入所者に対してオープンスペースのドアを開けるように制御してもよい。
【００３２】
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって複数人が検知された場合であって、アクセス権を有している者がその中にいないと判断された場合は、入所者はオープンスペースへの入所ができないよう管理するようにしてもよい。
また、オープンスペース利用者検知モジュール１２０によって複数人が検知された場合であって、アクセス権を有している者がいると判断された場合は、入所者はオープンスペースへの入所ができるよう管理するようにしてもよい。
【００３３】
オブジェクト管理モジュール１６０は、そのオープンスペースで利用されているオブジェクトを管理している。ここで、管理とは、そのオブジェクトを記憶、読み出し、書き込み等を行うこと、さらに、そのオブジェクトのアクセス権も記憶すること、又は、その履歴を記憶すること等をいう。
【００３４】
図２は、本実施の形態が利用されるオープンスペースの例を示す説明図である。
オープンスペース２１０内には、打ち合わせ等ができる空間であって、間仕切りのないテーブル２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃが複数ある。それぞれのテーブル２２０では、利用者とそこで利用されるオブジェクトが検知される。これらの他に、電子白板（電子情報を提示でき、電子的な書き込み等が行えるもの）、プロジェクタ等があってもよい。
【００３５】
図３は、本実施の形態を具体化した場合の利用形態を示す説明図である。
テーブル２２０には、オブジェクト表示入力モジュール３１０、利用者ＩＣカードリーダー３２０が設置されている。オブジェクト制限システム３００は、制御モジュール３３０、利用者ＤＢ３４０、オブジェクトＤＢ３５０、オブジェクト利用状況記憶モジュール３６０を有している。オブジェクト表示入力モジュール３１０及び利用者ＩＣカードリーダー３２０は、制御モジュール３３０に接続されている。制御モジュール３３０は、オブジェクト表示入力モジュール３１０、利用者ＩＣカードリーダー３２０に接続されており、利用者ＤＢ３４０、オブジェクトＤＢ３５０、オブジェクト利用状況記憶モジュール３６０にアクセスする。
【００３６】
オブジェクト表示入力モジュール３１０は、オープンスペース状態表示モジュール１１０、オブジェクト検知モジュール１３０に該当し、オブジェクト表示入力モジュール３１０に表示されているオブジェクトを検知すること、テーブル２２０に置かれるＲＦＩＤ付きの紙文書等を検知すること、また、それらのオブジェクトに対してアクセス権を有していない人がいること（又はいないこと）を、そのオブジェクト利用者に知らせるための提示を行う。具体的には、例えば、テーブル２２０に組み込まれたＲＦＩＤ検知機器付きの液晶ディスプレイ等が該当する。
利用者ＩＣカードリーダー３２０は、オープンスペース利用者検知モジュール１２０に該当し、テーブル２２０を利用する人が自分のＩＣカードを利用者ＩＣカードリーダー３２０にかざすことによって利用者識別情報を検知する。
【００３７】
オブジェクト制限システム３００は、テーブル２２０に対応して設置されており、複数のテーブル２２０に対して設置されていてもよいし、各々のテーブル２２０に設置されていてもよい。ただし、オブジェクト制限システム３００が各々のテーブル２２０に設置されている場合は、他のテーブル２２０に設置されているオブジェクト制限システム３００と通信を行い、他のテーブル２２０の利用者情報を得るようにする。
制御モジュール３３０は、オープンスペース状態表示制御モジュール１４０、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０、オブジェクト管理モジュール１６０に該当し、特に、オブジェクト管理モジュール１６０は制御モジュール３３０、オブジェクトＤＢ３５０に該当し、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０は制御モジュール３３０、オブジェクト利用状況記憶モジュール３６０に該当する。
利用者ＤＢ３４０は利用者に関する情報を記憶しており、オブジェクトＤＢ３５０はオブジェクト情報（オブジェクトそのもの、オブジェクトのアクセス権リスト等の付属属性等）を記憶しており、オブジェクト利用状況記憶モジュール３６０はオブジェクトの利用履歴等を記憶する。
【００３８】
制御モジュール３３０は、利用者ＩＣカードリーダー３２０によって検知された利用者を利用者ＤＢ３４０を用いて確認し、オブジェクト表示入力モジュール３１０によって検知されたオブジェクトをオブジェクトＤＢ３５０を用いて確認、読み出し、提示等の処理を行い、そのオブジェクトに対する利用者の利用状況をオブジェクト利用状況記憶モジュール３６０に格納等する。また、オブジェクトのアクセス権情報を用いて、オブジェクト表示入力モジュール３１０に提示されているオブジェクトにアクセス権のない利用者が近くにいないかを確認し、いる場合はそのオブジェクトの利用者がいるテーブル２２０のオブジェクト表示入力モジュール３１０に、その旨を警告として提示する。利用者が近くにいるか否かの判断は、全てのテーブル２２０の利用者ＩＣカードリーダー３２０によって検知された利用者を用いるようにしてもよいし、対象としているテーブル２２０の近辺（例えば、予め定められたテーブル２２０）のテーブル２２０の利用者ＩＣカードリーダー３２０によって検知された利用者を用いるようにしてもよい。
【００３９】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、オブジェクト検知モジュール１３０がオブジェクト表示入力モジュール３１０に提示されているオブジェクト、又はテーブル２２０に置かれているオブジェクトを検知する。
ステップＳ４０４では、オープンスペース利用者検知モジュール１２０、つまり利用者ＩＣカードリーダー３２０（オブジェクトが表示等されているテーブル２２０、その他のテーブル２２０に設置されているものを含む）が、利用者を検知する。
ステップＳ４０６では、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、他の利用者（そのオブジェクトを利用している利用者以外の利用者）は、ステップＳ４０２で検知されたオブジェクトへのアクセス権があるか否かを判断する。かかる判断において、アクセス権がない場合（Ｎ）はステップＳ４１０へ進み、それ以外の場合（Ｙ）はステップＳ４０８へ進む。
ステップＳ４０８では、そのオブジェクトを見てはいけない人（つまり、アクセス権のない人）は、付近にはいないことを表しているので、何もしない（特別な提示はしない）。
ステップＳ４１０では、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、そのオブジェクトの利用者を特定する。例えば、そのオブジェクトを提示するためのプログラムを起動した利用者を利用者ＤＢ３４０、オブジェクトＤＢ３５０、オブジェクト利用状況記憶モジュール３６０を用いて特定する。
ステップＳ４１２では、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、ステップＳ４１０で特定された利用者に対して警告を発するようにオープンスペース状態表示制御モジュール１４０に対して指示を行う。オープンスペース状態表示制御モジュール１４０が、その指示に従って警告をオブジェクト表示入力モジュール３１０に提示する。
【００４０】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図４に示したフローチャートのステップＳ４１２での処理がなされて、警告が発せられている状態において、退出者が出た場合の処理である。したがって、オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、既に退出者を検知する前の利用者（退出者を含めた利用者全員）を検知している。
ステップＳ５０２では、オープンスペース利用者検知モジュール１２０が、利用者ＩＣカードリーダー３２０（オブジェクトが表示等されているテーブル２２０、その他のテーブル２２０に設置されているものを含む）によって、退出者を検知する。
ステップＳ５０４では、オブジェクト検知モジュール１３０がオブジェクト表示入力モジュール３１０に提示されているオブジェクト、又はテーブル２２０に置かれているオブジェクトを検知する。
ステップＳ５０６では、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、オープンスペースに残っている全ての利用者（退出者はおらず、そのオブジェクトを利用している利用者以外の利用者）は、ステップＳ５０４で検知されたオブジェクトへのアクセス権があるか否かを判断する。かかる判断において、アクセス権がない場合（Ｎ）はステップＳ５１０へ進み、それ以外の場合（Ｙ）はステップＳ５０８へ進む。
ステップＳ５０８では、全ての利用者がアクセス権のある状態であるので、そのオブジェクトの利用者を特定した上で、ステップＳ４１２で発せられた警告を消去する。
ステップＳ５１０では、まだアクセス権のない者がいる状態であるので、そのオブジェクトの利用者を特定した上で、ステップＳ４１２で発せられた警告を継続する。
【００４１】
図６は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。テーブル２２０Ａを利用している途中で、テーブル２２０Ａに隣接しているテーブル２２０Ｂに他の利用者がきた状態を示している。
（１）ＩＣカード６１０Ａを有している利用者が、テーブル２２０Ａを利用するために、ＩＣカード６１０Ａを利用者ＩＣカードリーダー３２０Ａにかざして利用者情報を読み込ませる（図６（ａ）参照）。
（２）利用者ＤＢ３４０を用いて、ＩＣカード６１０Ａの利用者を特定する（図６（ｂ）参照）。
【００４２】
（３）テーブル２２０Ａにオブジェクトを提示させるための利用者の指示（例えば、電子文書の選択等）が行われる（図６（ｃ）参照）。
（４）オブジェクトＤＢ３５０からオブジェクトを読み出し、オブジェクト表示入力モジュール３１０Ａに提示する。また、表示したオブジェクトを利用者情報とともにオブジェクト利用状況記憶モジュール３６０に格納する。なお、ここでは、他に利用者がいない（全ての利用者がそのオブジェクトに対してアクセス権がある状態）ので、警告は発せられていない（図６（ｄ）参照）。なお、図面では、警告が発せられていない状態を格子縞で表し、警告が発せられている状態を黒の塗りつぶしで表す。
【００４３】
（５）テーブル２２０Ａに隣接しているテーブル２２０Ｂで、別の利用者がＩＣカード６１０Ｂを利用者ＩＣカードリーダー３２０Ｂにかざして利用者情報を読み込ませる（図６（ｅ）参照）。そして、利用者ＤＢ３４０を用いて、ＩＣカード６１０Ｂの利用者を特定する。
（６）オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、オブジェクト利用状況記憶モジュール３６０を用いてオープンスペース内で利用されているオブジェクトのアクセス権を確認する。アクセス権がない者がいれば（この場合、ＩＣカード６１０Ｂの所有者である利用者）、そのオブジェクトを利用している利用者の表示画面（この場合、オブジェクト表示入力モジュール３１０Ａ）に警告を発するように制御する（図６（ｆ）参照）。
【００４４】
図７は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。つまり、テーブル２２０Ａの利用者２人と、テーブル２２０Ｂの利用者２人は、テーブル２２０Ａ及びテーブル２２０Ｂで利用されているオブジェクトに対して、アクセス権を有している。つまり、アクセス権として問題のないオブジェクトが利用されている場合は、オブジェクト表示入力モジュール３１０Ａ、３１０Ｂには警告は発せられておらず、自由に議論が行われる。
【００４５】
図８は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。つまり、テーブル２２０Ａで利用されているオブジェクト８１０Ａ（例えば、ノートパソコンに表示されている電子文書等）に対して、テーブル２２０Ｂの利用者のいずれか又は２人はアクセス権を有していない場合は、テーブル２２０Ａのオブジェクト表示入力モジュール３１０Ａには警告が発せられる。また、テーブル２２０Ｂで利用されているオブジェクトに対して、テーブル２２０Ａの２人もアクセス権を有しているので、オブジェクト表示入力モジュール３１０Ｂには警告は発せられていない。
【００４６】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。オープンスペースには、ゲートがあり、そのゲートは、オープンスペース内で利用されているオブジェクトに対して入所者がアクセス権を有しているか否かによって開閉されるものである。
ステップＳ９０２では、オープンスペース利用者検知モジュール１２０が、オープンスペースへの入所者を検知する。
ステップＳ９０４では、オブジェクト検知モジュール１３０がオブジェクト表示入力モジュール３１０に提示されているオブジェクト、又はテーブル２２０に置かれているオブジェクトを検知する。
ステップＳ９０６では、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、ステップＳ９０２で検知された利用者は、ステップＳ９０４で検知されたオブジェクトへのアクセス権があるか否かを判断する。かかる判断において、アクセス権がない場合（Ｎ）はステップＳ９１０へ進み、それ以外の場合（Ｙ）はステップＳ９０８へ進む。
ステップＳ９０８では、その入所者がオープンスペースへ入れるようにゲートを開く。
ステップＳ９１０では、その入所者はオープンスペースへ入れないようにゲートを閉じたままにする。
【００４７】
図１０は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。図９で示したフローチャートのステップＳ９０８の場合を示している。つまり、既に、テーブル２２０Ａにおいて、オブジェクトは利用されており、そのときに入所者１０１０はテーブル２２０Ｂを利用するためにオープンスペースに訪れようとしている。入所者１０１０は、そのオブジェクトへのアクセス権を有しているので、入所許可表示装置１０２０は許可表示を行い、オープンスペースのゲートが開かれる。
【００４８】
図１１は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。図９で示したフローチャートのステップＳ９１０の場合を示している。つまり、既に、テーブル２２０Ａにおいて、オブジェクト８１０Ａは利用されており、そのときに入所者１１１０はテーブル２２０Ｂを利用するためにオープンスペースに訪れようとしている。入所者１１１０は、そのオブジェクト８１０Ａへのアクセス権を有していないので、入所許可表示装置１０２０は禁止表示を行い、オープンスペースのゲートは閉じたままである。また、オブジェクト８１０Ａを利用しているテーブル２２０Ａのオブジェクト表示入力モジュール３１０Ａには警告が発せられる。そして、そのオブジェクト８１０Ａが閉じられる等してオブジェクト８１０Ａの提示がなくなる又は入所者１１１０がアクセス権を有しているオブジェクトのみが提示されている状態になれば、入所許可表示装置１０２０は許可表示を行い、オープンスペースのゲートが開かれる。
【００４９】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図９で示したフローチャートと異なるのは、入所者が複数人の場合になっていることである。
ステップＳ１２０２では、オープンスペース利用者検知モジュール１２０が、オープンスペースへの複数人の入所者を検知する。
ステップＳ１２０４では、オブジェクト検知モジュール１３０がオブジェクト表示入力モジュール３１０に提示されているオブジェクト、又はテーブル２２０に置かれているオブジェクトを検知する。
ステップＳ１２０６では、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０が、ステップＳ１２０２で検知された複数人の利用者は、ステップＳ１２０４で検知されたオブジェクトへのアクセス権がある者がいるか否かを判断する。かかる判断において、アクセス権を有している者がいない場合（Ｎ）はステップＳ１２１０へ進み、それ以外の場合（Ｙ）はステップＳ１２０８へ進む。
ステップＳ１２０８では、その複数人の入所者がオープンスペースへ入れるようにゲートを開く。
ステップＳ１２１０では、その複数人の入所者はオープンスペースへ入れないようにゲートを閉じたままにする。
【００５０】
図１３は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。図１２で示したフローチャートのステップＳ１２０８の場合を示している。つまり、既に、テーブル２２０Ａにおいて、オブジェクトは利用されており、そのときに入所者１１１０等（図１３では、既に入所者の一部はテーブル２２０Ｂに着席している）はテーブル２２０Ｂを利用するためにオープンスペースに訪れようとしている。入所者１１１０等の一部の者は、そのオブジェクトへのアクセス権を有していないが、一部の者は有している場合であって、入所許可表示装置１０２０は許可表示を行い、オープンスペースのゲートが開かれる。また、オブジェクト８１０Ａを利用しているテーブル２２０Ａのオブジェクト表示入力モジュール３１０Ａには警告が発せられる。なお、図１３では、テーブル２２０Ｂで利用されているオブジェクト１３１０Ｂに対して、テーブル２２０Ａの利用者はアクセス権を有していないので、オブジェクト表示入力モジュール３１０Ｂにも警告が発せられている。
【００５１】
図１４は、本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。入所者として、通信回線を介して、オープンスペースが使えるか否かを問い合わせる者も含めた場合を示している。つまり、端末利用者１４１０は、問い合わせシステムに対して、オープンスペースが利用できるか否かを端末１４２０を用いて問い合わせる。その場合、オープンスペース内で提示されているオブジェクト（図１４の場合、テーブル２２０Ａで提示されているオブジェクト）に対して、端末利用者１４１０がアクセス権を有していれば、オープンスペースは使える旨の返信が行われ、アクセス権を有していなければ、オープンスペースは使えない旨の返信が行われる。
なお、オープンスペース利用者検知モジュール１２０は、その問い合わせシステムにおいて端末利用者１４１０を検知する。オブジェクト利用状況判定モジュール１５０は、入所ができないように管理すること、つまり、オープンスペースは使えない旨の返信を行い、又は、入所ができるように管理すること、つまり、オープンスペースは使える旨の返信を行う。
【００５２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。オープンスペース状態表示モジュール１１０、オープンスペース利用者検知モジュール１２０、オブジェクト検知モジュール１３０、オープンスペース状態表示制御モジュール１４０、オブジェクト利用状況判定モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１（この例では演算部としてＣＰＵを用いた）と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、補助記憶装置であるＨＤ１５０４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１５０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１５０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態が利用されるオープンスペースの例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態を具体化した場合の利用形態を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による具体的な処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…テーブル設置装置
１１０…オープンスペース状態表示モジュール
１２０…オープンスペース利用者検知モジュール
１３０…オブジェクト検知モジュール
１４０…オープンスペース状態表示制御モジュール
１５０…オブジェクト利用状況判定モジュール
１６０…オブジェクト管理モジュール
２１０…オープンスペース
２２０…テーブル
３００…オブジェクト制限システム
３１０…オブジェクト表示入力モジュール
３２０…利用者ＩＣカードリーダー
３３０…制御モジュール
３４０…利用者ＤＢ
３５０…オブジェクトＤＢ
３６０…オブジェクト利用状況記憶モジュール
【図１】
0005181742.tif 000002
【図２】
0005181742.tif 000003
【図３】
0005181742.tif 000004
【図４】
0005181742.tif 000005
【図５】
0005181742.tif 000006
【図６】
0005181742.tif 000007
【図７】
0005181742.tif 000008
【図８】
0005181742.tif 000009
【図９】
0005181742.tif 000010
【図１０】
0005181742.tif 000011
【図１１】
0005181742.tif 000012
【図１２】
0005181742.tif 000013
【図１３】
0005181742.tif 000014
【図１４】
0005181742.tif 000015
【図１５】
0005181742.tif 000016