(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座受と、
当該座受に対して前後方向にスライド移動可能に設けられた座板と、
座受及び座板のうち何れか一方に取り付けられ当該座受に対して座板を任意の位置で位置決めした位置決め位置及び当該座受に対する座板のスライド移動を許容し得る退避位置の間で動作可能に係留する係留部と前記位置決め位置で前記係留部とは異なる位置で座受に対し相対移動不能に係合する座受側係合部及び前記座板に対し相対移動不能に係合する座板側係合部とを有する係止部材とを具備するものであって、
前記係止部材を前記座板に取り付けたものとし、
前記座受側係合部を、前記座受の上向面に設けられた係合凹部に対して挿入し得る下向きに突出させて設けた係合突部を有するものとするとともに、
前記座板の上方にクッション材をさらに設けたものとし、
当該クッション材を前記係止部材を上方から前記位置決め位置へ押圧し得るものとしていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座板側係合部を、前記座板に形成された貫通孔に前記係合突部を上方から貫通させて設けたものとしている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記係止部材を、前記座板の後端部に取り付けている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記係留部を前記座板に対して回動可能に取り付けている請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記係留部を回動軸とするとともに、
前記座板を前記回動軸の前後動作を許容し且つ回動可能に支持する長孔支持部を有するものとしている請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記係止部材を、前記退避位置で前記位置決め位置へ動作する方向の弾性反発力を蓄積する弾性付勢部を有するものとしている請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座受に対して座を前後動作させることができる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座受に対して座を前後動作させることにより、着座者が座の前後位置を任意に調整することができる椅子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような椅子の多くは、座受及び座のうち、何れか一方に設けた前後方向に並ぶ複数の凹部に対し、他方に設けた凸部が選択的に係合することにより、座を前後方向に置ける所望の位置に位置決めし得るものとなっている。
【０００４】
そしてこのような凹凸係合を容易なものとするために、座受け及び座の何れか一方又は両方には着座者が操作するための可動部分が設けてあり、座の位置を変更するためには斯かる可動部分を一時的に動作させた状態として、座の前後位置を変更する動作を行なうものとなっている。
【特許文献１】特開２００４−３３４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこのような椅子は、着座時においては着座者の体重による垂直方向の負荷のみならず、着座者の姿勢変更や体重移動などにより、座及び座受には前後方向を含む水平方向の負荷が常に掛かるものとなっている。そしてこのような負荷は、上述した可動部分にも同様に掛かることとなるため、椅子の構造によってはこのような可動部分が座における他の部位よりも疲弊し易いといったことが起こり得る。そうなると、例え他の箇所の耐久性が高いか、或いは耐久性を向上させても、このような可動部分の疲弊により、座全体、ひいては椅子全体としての耐久性の向上には繋がらないこととなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、好適に座を動作させることができ、且つ耐久性を有効に向上させた椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、座受と、当該座受に対して前後方向にスライド移動可能に設けられた座板と、座受及び座板のうち何れか一方に取り付けられ当該座受に対して座板を任意の位置で位置決めした位置決め位置及び当該座受に対する座板のスライド移動を許容し得る退避位置の間で動作可能に係留する係留部と前記位置決め位置で前記係留部とは異なる位置で座受に対し相対移動不能に係合する座受側係合部及び前記座板に対し相対移動不能に係合する座板側係合部とを有する係止部材とを具備するものである。
【０００８】
このようなものであれば、座板側係合部と着座者の姿勢変更や体重移動などによる負荷が座又は座受の可動部分に掛かることなく座受側係合部並びに座板側係合部に掛かることとなるため、可動部分の耐久性を有効に向上させることができるので、座自体の耐久性を有効に高めることができる。そしてひいては椅子の耐久性を有効に向上させることができる。
【０００９】
そして、係止部材を位置決め位置に有効に保持するためには、係止部材を座板に取り付けたものとし、座受側係合部を、座受の上向面に設けられた係合凹部に対して挿入し得る下向きに突出させて設けた係合突部を有するものとすることが望ましい。
【００１０】
そして斯かる係合突部を利用した座板側係合部の望ましい構成として、座板側係合部を、座板に形成された貫通孔に係合突部を上方から貫通させて設けたものとすることが好ましい。
【００１１】
上記の構成のものにおいて、さらに安定した位置決め位置を実現して座と座受の相対移動を有効に禁止するために本発明は、座板の上方にクッション材をさらに設けたものとし、当該クッション材を係止部材を上方から位置決め位置へ押圧し得るものとすることを特徴とする。
【００１２】
そして着座者の荷重を利用してより有効に座と座受との相対移動を禁止するためには、係止部材を、座板の後端部に取り付けることが望ましい。
【００１３】
座板と係止部材との相対移動を簡単な構成により正確な動作を獲得するためには、係留部を座板に対して回動可能に取り付けることが望ましい。
【００１４】
そして特に、回動する箇所が、座と座受の相対移動の影響をさらに受け難くするためには、係留部を回動軸とするとともに、座板を回動軸の前後動作を許容し且つ回動可能に支持する長孔支持部を有するものとすることが望ましい。
【００１５】
そして、係止部材を退避位置から速やかに位置決め位置へと誘導するための構成として、係止部材を、退避位置で位置決め位置へ動作する方向の弾性反発力を蓄積する弾性付勢部を有するものとすればよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、座板側係合部と着座者の姿勢変更や体重移動などによる負荷が座又は座受の可動部分に掛かることなく座受側係合部並びに座板側係合部に掛かることとなるため、可動部分の耐久性を有効に向上させることができるので、座自体の耐久性を有効に高めることができ、ひいては椅子の耐久性を有効に向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、脚２と、脚２の上端側に水平旋回可能に取り付けた支持基部３と、前部を支持基部３に支持させた座受４と、座受４に取り付けた座５と、下端部を支持基部３に枢支させ且つ座受４の後部を支持する背支桿６と、背支桿６に取り付けた背凭れ７とを備えたいわゆる回転椅子である。そしてこの椅子１は、当該座５に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担う座板たるインナーシェル５１を座受４に対してスライド移動可能に構成されており、前後三段階のうち所要の位置に座５を位置付けることができるものである。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る椅子１は、座板たるインナーシェル５１に取り付けられ当該座受４に対してインナーシェル５１を任意の位置で位置決めした位置決め位置（Ｐ）及び当該座受４に対するインナーシェル５１のスライド移動を許容し得る退避位置（Ｑ）の間で動作可能に係留する係留部たる回動軸５５１と位置決め位置（Ｐ）で回動軸５５１とは異なる位置で座受４に対し相対移動不能に係合する座受側係合部Ｘ及びインナーシェル５１に対し相対移動不能に係合する座板側係合部たる座側係合部Ｙとを有する係止部材５５とを具備することを特徴とするものである。
【００２０】
以下、各部の構成について具体的に説明する。
【００２１】
座受４は、図１〜図３に示すように、支持基部３の上方に配され、前端部に設けた図示しない棒状の前フレームを支持基部３に支持されている。また座受４は、内部を上向きに突出する多数のリブ（図示せず）を構成しており、当該リブ間に前後左右４箇所の雌ねじ孔を設けることにより、座５の後述するスライダ５６をネジ止めし得るネジ止め部４１と、座受４後端部中央に設けた後述する挿入突部５５２をがたつき無く収容し得るスロット部４２とを有するものとしている。スロット部４２は、前後等間隔に設けられた前スロット４２１、中スロット４２２及び後スロット４２３を有するものとし、挿入突部５５２を何れかに挿入するものとしている。なお本実施形態の椅子１は肘掛けを有さないものであるが、この座受４の左右両側縁部近傍部位からそれぞれ上方に向かって延びる肘掛けを備えたものとしても構わない。
【００２２】
座５は、図２、図３及び図５示すように、上述の通り当該座５に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担うインナーシェル５１と、クッション材５２と、張り地５３と、インナーシェル５１の後端に取り付けられた後に詳述する係止部材５５とを有している。
【００２３】
クッション材５２は、図２、図３及び図５示すように、インナーシェル５１の上方に配置されており、本実施形態では例えばウレタン等によって一体に成形されたものを採用している。しかし当該クッション材５２については既存の種々のものを採用することができる。また本実施形態では、このクッション材５２を張り地５３とともにインナーシェル５１に組付けた際、後述する係止部材５５を位置決め位置（Ｐ）へと押圧する方向すなわち上方から下方へ付勢した状態となる。
【００２４】
張り地５３は、図２、図３及び図５示すように、例えばメッシュ地を適宜成形することにより好適にクッション材５２を被覆し得る形状を有する張り地本体５３１と、張り地本体５３１の端縁において後述する固定ひも５３３を挿通させ得るひも挿通部５３２と、ひも挿通部５３２に通された状態で引っ張り固定することによりクッション材５２を好適にインナーシェル５１に密着させた状態とし得る固定ひも５３３とを有している。この張り地５３については、ひも挿通部５３２の位置で大きく開口し、当該開口の箇所からクッション材５２を覆いながら図示しないインナーシェル５１のフックにひも挿通部５３２を介して固定ひも５３３を引っ掛けるとともに固定ひも５３３を適宜の強さで縛ることによりインナーシェル５１に対して好適に組み付け得るものである。そして張り地５３をインナーシェル５１に対して組付けた際には、ひも挿通部５３２内に収容された固定ひも５３３を後述する係止部材５５の張り地固定部５５５に引っ掛けることにより、係止部材５５を下方すなわち位置決め位置（Ｐ）へ付勢し得るものとなっている。
【００２５】
インナーシェル５１は、図３、図４及び図５に示すように、当該インナーシェル５１の主体をなすインナーシェル本体５４と、当該に対してスライド可能に取り付けられるとともに上述の通り座受４のネジ止め部４１に固定されるスライダ５６とを有している。
【００２６】
スライダ５６は、図２及び図３に示すように、インナーシェル本体５４の前後左右に４箇所に上端側を前後方向にスライド可能に取り付けられるとともに下端側を座受４のネジ止め部４１に固定することによって、座受４とインナーシェル５１との離間を禁止するとともに前後移動を担保するものである。そしてスライダ５６が前後に移動し得る寸法は、上述の前スロット４２１から後スロット４２３までの寸法に対応したものとなっている。
【００２７】
インナーシェル本体５４は、例えば合成樹脂による一体成形によってなるものであり、図３、図４及び図５に示すように、上述のようにスライダ５６を前後移動可能に支持する図示しないスライダ支持部を有するとともに、中央後端において係止部材５５を回動可能に支持する軸受部５４１と、後述する挿入突部５５２を貫通させ得る挿通孔たる貫通孔５４２とを有している。
【００２８】
軸受部５４１は、インナーシェル本体５４の幅方向中央且つやや後方よりの箇所に前後方向に対称に起立させて設けたものであり、起立させた中央には前後方向に扁平させて開口させた長孔支持部５４１ａを設けている。
【００２９】
貫通孔５４２は、軸受部５４１よりも後方においてインナーシェル本体５４に設けられた幅方向に長い矩形状の開口である。そして貫通孔５４２の開口寸法を、後述する挿入突部５５２の基端側すなわち後に詳述する座側係合部Ｙの寸法に略合致させ設けることにより、係止部材５５を位置決め位置（Ｐ）とした場合には座側係合部Ｙに対し略隙間無く強固に係合して、係止部材５５とインナーシェル本体５４とが移動不能に固定されるものとなっている。
【００３０】
係止部材５５は、例えばインナーシェル本体５４と同じ樹脂素材により一体成形されたものであり、インナーシェル５１、具体的にはインナーシェル本体５４の後述する軸受部５４１に対して回動可能に取り付けることにより、インナーシェル５１を座受４に対して固定した位置決め位置（Ｐ）と、インナーシェル５１の前後移動を許容し得る退避位置（Ｑ）とをとり得るものである。そして係止部材５５は、図３、図４及び図５に示すように、左右両端において幅方向に延びる係留部たる回動軸５５１と、回動軸５５１部の後側で下方に突出させて設けた係合突部たる挿入突部５５２と、他の部位よりも樹脂を肉薄とした状態で回動軸５５１から前方へ延出させた弾性付勢部５５３と、挿入突部５５２の位置から後端にかけて樹脂を上方へ傾斜させて延出させた操作部５５４と、操作部５５４の下方表面に爪状に形成した張り地固定部５５５とを有している。
【００３１】
回動軸５５１は、上述した対称の軸受部５４１に対して例えば「けんどん方式」や経過的な弾性変形等を利用して取り付けられているものであり、取り付けられた状態において上述の長孔支持部５４１ａ内を移動可能且つ回動可能に支持されている。
【００３２】
挿入突部５５２は、係止部材５５を位置決め位置（Ｐ）とした際に、インナーシェル５１に形成された貫通孔５４２を上方から略隙間の無い状態で貫通するとともに、座受４の上向面に設けられた係合凹部たるスロット部４２に対して略隙間無く挿入し得るものである。そしてこの位置決め位置（Ｐ）において挿入突部５５２は、貫通孔５４２に貫通する上側において本発明に係る座側係合部Ｙを構成するとともに、スロット部４２に挿入する下側において本発明に係る座受側係合部Ｘを構成しているものである。
【００３３】
弾性付勢部５５３は、位置決め位置（Ｐ）において先端がインナーシェル本体５４に略接しており、係止部材５５を退避位置（Ｑ）とした時に先端がインナーシェル本体５４を押圧することにより、位置決め位置（Ｐ）へ動作する方向の弾性反発力を蓄積するものである。
【００３４】
操作部５５４は、係止部材５５の後端部を指等が掛かりやすい形状に成形したものであり、操作部５５４に触れない状態では、上述した弾性付勢部５５３、クッション材５２及び張り地５３によって係止部材５５は位置決め位置（Ｐ）となっているため、操作部５５４は上方へ持ち上げることにより退避位置（Ｑ）へと動作させるものとなっている。
【００３５】
張り地固定部５５５は、操作部５５４の後方に上向き鉤状に形成されたものであり、ひも挿通部５３２に固定ひも５３３を挿通させた状態で固定ひも５３３を引っ掛けることによりインナーシェル本体５４とともに張り地５３の位置決めをおこなうとともに、張り地本体５３１又は固定ひも５３３の張力により、操作部５５４を下方へ付勢して位置決め位置（Ｐ）へと付勢し得るものとなっている。
【００３６】
しかして本実施形態に係る椅子１は、上述の通り、位置決め位置（Ｐ）で係留部とは異なる位置で座受４に対し相対移動不能に係合する座受側係合部Ｘ及びインナーシェル５１に対し相対移動不能に係合する座板側係合部たる座側係合部Ｙとを有するものである。以下、座側係合部Ｙ並びに座受側係合部Ｘについて、上述の係止部材５５を動作させて座５を前後方向にスライド移動させる際の動作と併せて、図５、図６及び図７を用いて説明する。
【００３７】
図５は、座受４に設けたスロットのうち前スロット４２１に挿入突部５５２を挿入することにより座５を最も前側に位置付けた状態をしめしている。位置決め位置（Ｐ）にある係止部材５５はこの状態において弾性付勢部５５３の先端がインナーシェル本体５４に接した状態となること、上方からのクッション材５２の押圧、及び張り地固定部５５５の位置での張り地５３の固定ひも５３３による付勢により、挿入突部５５２の下側に位置する座受側係合部Ｘは前スロット４２１に略隙間無く確実に挿入されているとともに、挿入突部５５２の上側に位置する座側係合部Ｙは貫通孔５４２を略隙間無く貫通しているため、係止部材５５は座受４に対する移動のみならず、インナーシェル５１に対する移動をも同時に禁止された状態となっている。そして図６に示すように、例えば手指により操作部５５４を上方へ持ち上げると、弾性付勢部５５３が弾性変形しながら挿入突部５５２が前スロット４２１及び貫通孔５４２から抜けた退避位置（Ｑ）となる。この退避位置（Ｑ）においてインナーシェル５１は上述したスライダ５６により前後方向に移動可能となる。そして図７に示すように、座５を後方にズラした後に手指を放すと、弾性付勢部５５３が蓄積した弾性反発力により係止部材５５は再び位置決め位置（Ｐ）となる。この図７に示す位置決め位置（Ｐ）においても同様に、挿入突部５５２の座受側係合部Ｘは後スロット４２３に略隙間無く確実に挿入されているとともに、挿入突部５５２の上側に位置する座側係合部Ｙは貫通孔５４２を略隙間無く貫通しているため、係止部材５５は座受４に対する移動のみならず、インナーシェル５１に対する移動をも同時に禁止された状態となる。
【００３８】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子１は、上述したような係止部材５５を具備しているので、座側係合部Ｙと着座者の姿勢変更や体重移動などによる負荷が座５又は座受４の可動部分に掛かることなく座受側係合部Ｘ並びに座板側係合部たる座側係合部Ｙに掛かることとなるため、可動部分の耐久性を有効に向上させることができるので、座５自体の耐久性を有効に高めたものとなっている。すなわち、椅子１としての耐久性を有効に向上させたものとなっている。
【００３９】
そして、係止部材５５をインナーシェル５１に取り付けたものとし、座受側係合部Ｘを、座受４の上向面に設けられた係合凹部たるスロット部に対して挿入し得る下向きに突出させて設けた係合突部たる挿入凸部５５２を設けているので、係止部材５５を位置決め位置（Ｐ）に有効に保持し得るものとなっている。
【００４０】
そして座側係合部Ｙを、インナーシェル５１に形成された貫通孔５４２に係合突部たる挿入凸部５５２を上方から略隙間無く貫通させて設けることにより、回動軸への負荷をより有効に解消し得たものとなっている。加えて、クッション材５２を係止部材５５を上方から位置決め位置（Ｐ）へさせる態様として、一般の椅子が元々有しているものを利用して好適に係止部材の位置決めを図っている。
【００４１】
また座５が外方の何かに不意に接触するなどして係止部材が意に反して動作してしまわないように、係止部材５５を、インナーシェル５１の後端部に取り付けたものとしている。
【００４２】
インナーシェル５１と係止部材５５とを相対移動させる係留部を簡単な構成により正確な動作のものと獲得するために本実施形態では、回動軸５５１を設けてインナーシェル５１に対して回動可能に取り付けている。また回動軸が座５と座受４の相対移動の影響をさらに受け難くするために、本実施形態では回動軸５５１を長孔支持部５４１ａにより支持させて、回動軸５５１へ負荷が掛かった際に回動軸が長穴支持部内を移動し得るものとして好適に負荷を逃がし得るものとしている。
【００４３】
そして本実施形態では、弾性付勢部を設けることにより、係止部材５５を退避位置（Ｑ）から速やかに位置決め位置（Ｐ）へと誘導し得るとともに、操作部５５４を操作しない状態では安定して位置決め位置（Ｐ）となるように構成している。
【００４４】
＜変形例＞
以下に上記実施形態の変形例について記すが、当該変形例において上記実施形態と同様の構成については、同じ符合を付すとともに詳細な説明を省略するものとする。
【００４５】
図８に示すように、本変形例に係る係止部材５５は座受４に設けたスロット部４２に略隙間無く挿入される挿入突部５５２ｂの他に、当該挿入突部５５２ｂよりも若干前方に樹脂の厚みを厚く構成した、インナーシェル本体５４の凹部５４３に凹凸係合し得る凸部５５２ａを形成する。斯かる構成とすることにより、挿入突部５５２ｂ自体を本発明に係る座受側係合部Ｘとするとともに、凸部５５２ａを本発明に係る座側係合部Ｙとしたものである。
【００４６】
このように、座側係合部Ｙと座受側係合部Ｘとを離れた位置に設定してもよい。すなわちこれら座側係合部Ｙと座受側係合部Ｘとが互いに剛性を有した状態で相対移動不能に構成されていれば、上記実施形態同様の作用並びに効果を奏するものである。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４８】
例えば、係止部材を座受側に移動可能に係留させたものとしてもよい。また上記実施形態では退避位置において座側係合部及び座受側係合部の係合が同時に解除されるものとしていたが、何れか一方の係合を解除するような態様としても良い。
【００４９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に斯かる側面図。
【図２】同実施形態に係る構成説明図。
【図３】同実施形態に係る分解図。
【図４】同実施形態に係る要部分解斜視図。
【図５】実施形態に係る要部断面図。
【図６】図５に斯かる動作説明図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態の変形例に係る要部説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１…椅子
４…座受
４２…係合凹部（スロット部）
５１…座板（インナーシェル）
５２…クッション材
５３…張り地
５４１…長孔支持部（軸受部）
５４２…挿通孔（貫通孔）
５５…係止部材
５５１…係留部、回動軸（回動軸）
５５２…係合突部（挿入突部）
５５３…弾性付勢部
Ｐ…位置決め位置
Ｑ…退避位置
Ｘ…座受側係合部
Ｙ…座板側係合部（座側係合部）
【図１】
0005311369.tif 000002
【図２】
0005311369.tif 000003
【図３】
0005311369.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005311369.tif 000008
【図８】
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