(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績工場において、スライバを吐出する紡機と、スライバの供給を受ける紡機または更なる格納手段との間でケンス無し繊維スライバ・パッケージを搬送する装置であって、該装置は上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを受容する支持体を有し、該支持体は概ね非囲繞であり、上記支持体および上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを共同して搬送可能であるという装置において、
上記支持体（２５；２５ａ〜２５ｃ；２５’、２５”；２５ａ〜２５ｈ；２５１〜２５１２）と安定的に位置決めされた少なくともひとつのケンス無し繊維スライバ・パッケージ（５；５ａ〜５ｅ；５’、５”；５．１〜５．８；５１〜５１２）とを共同して搬送する搬送デバイス（３１；３８ａ、３８ｂ；５７ａ、５７ｂ）が配備され、これら搬送デバイスは軌道案内式もしくは経路案内式であるかまたは自由に移動可能であり、
前記ケンス無し繊維スライバ・パッケージは、前記スライバを吐出する前記紡機の回転プレートが回転しつつ、前記回転プレートの下方で支持プレートが水平に往復移動することにより略直方体をなすように形成されており、
前記支持体は、水平面に対して約５°〜１０°だけ傾斜しており、前記支持体には、該支持体に対して垂直であって前記繊維スライバ・パッケージの一方の側面を支持する支持壁が設けられている、ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記繊維スライバ・パッケージは、前記支持体へと変位可能であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記繊維スライバ・パッケージを移動した後で、前記スライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方は、更なる繊維スライバ・パッケージを受容するために横方向に移動可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
一つ以上の繊維スライバ・パッケージを、前記スライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方上へと変位可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記支持体における前記繊維スライバ・パッケージの個数は、下流の処理デバイスに供給されるべき繊維スライバ・パッケージの個数に対応することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記支持体は５°〜１０°の角度だけ傾斜可能であるかまたは傾斜されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記支持体その下側面に、フォークリフト・トラックの搬送ユニットのための挿入開口および搬送ユニットを連結するための挿入開口のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記支持体は、駆動要素またはフォークを進入させられるスロットまたは案内手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
繊維スライバ・パッケージを前記スライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方上に投入載置した後で、上記スライバを吐出する紡機または上記支持体は、次の繊維スライバ・パッケージを受容するために側方移動により横方向に変位可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記スライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方上には、繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置、または、繊維スライバ・パッケージを有する少なくともひとつの格納位置が必要に応じて在ることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
繊維スライバ・パッケージが当該未積載格納位置上へと変位可能である未積載格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
投入載置された繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの予備格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
変位されるべき繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた前記スライバを吐出する紡機および前記支持体うちの少なくとも一方は、未積載格納位置を備えたスライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方と交換可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えたスライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方は、水平方向の移動の変位作用により放出領域外へと移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１６】
未積載のスライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方は、水平方向の移動の変位作用により放出領域内へと移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１７】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えたスライバを吐出する紡機および前記支持体のうちの少なくとも一方は、スライバの供給を受ける紡機または更なる格納手段へと搬送可能であることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記搬送作用はフォークリフト・トラックにより手動的に行われることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記搬送作用はフォークリフト・トラックにより行われることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記フォークリフト・トラックは、軌道案内式であることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
さらに、前記支持プレートから供給される前記繊維スライバ・パッケージと前記支持壁により支持される前記繊維スライバ・パッケージとの間において前記紡機から前記支持体に向かって変位される、鉛直な側壁を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
さらに、前記支持プレートから供給される前記繊維スライバ・パッケージを前記支持壁により支持された前記繊維スライバ・パッケージに押当てる、回動可能な他の支持壁を含む請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡績工場において、たとえば練篠フレームなどのスライバを吐出する紡機または格納手段と、特にスライバの供給を受ける紡機または更なる格納手段との間でケンス無し繊維スライバ・パッケージを搬送する装置であって、該装置は上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを受容する支持体を有し、該支持体は概ね非囲繞（ｕｎｅｎｃｌｏｓｅｄ）であり、上記支持体および上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージが搬送可能であるという装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
斯かる装置はＤＥ１０２０５０６１Ａから公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、ケンス無し繊維スライバ・パッケージの搬送が簡素な様式で行われる様に、斯かる装置を改善するに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
該目的は、請求項１の特徴部分の特徴により達成される。
すなわち１番目の発明によれば、紡績工場において、たとえば練篠フレームなどのスライバを吐出する紡機または格納手段と、特にスライバの供給を受ける紡機または更なる格納手段との間でケンス無し繊維スライバ・パッケージを搬送する装置であって、該装置は上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを受容する支持体を有し、該支持体は概ね非囲繞であり、上記支持体および上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを共同して搬送可能であるという装置において、上記支持体（２５；２５ａ〜２５ｃ；２５’、２５”；２５ａ〜２５ｈ；２５１〜２５１２）と安定的に位置決めされた少なくともひとつのケンス無し繊維スライバ・パッケージ（５；５ａ〜５ｅ；５’、５”；５．１〜５．８；５１〜５１２）とを共同して搬送する搬送デバイス（３１；３８ａ、３８ｂ；５７ａ、５７ｂ）が配備され、これら搬送デバイスは軌道案内式もしくは経路案内式であるかまたは自由に移動可能であることを特徴とする、装置が提供される。
【０００５】
軌道案内式または自由に移動可能な共同して搬送するための搬送デバイスが在るので、複数台の処理機械は洗練された様式で相互にリンクされ得る。たとえば練篠フレームなどのスライバ吐出機械、または、格納手段は、上記搬送デバイスの共通経路に沿って配置される様に位置決めされるのが有利である。また、たとえば紡機などの複数台の順次的な処理機械が選択的に受け持たれ得る（ｃａｎ  ｂｅ  ｓｅｒｖｅｄ）ことから、更なる特別な利点が得られる。
【０００６】
請求項２乃至９２は、本発明の好適な発展例を包含する。
２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記繊維スライバ・パッケージは、たとえば搬送パレットなどの搬送デバイスへと変位可能（降荷可能）である。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記繊維スライバ・パッケージを移動（降荷）した後で、例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイスは、更なる繊維スライバ・パッケージを受容するために横方向に移動可能である。
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、一つ以上の繊維スライバ・パッケージを、例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイス上へと変位可能（降荷可能）である。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記搬送デバイスにおける前記繊維スライバ・パッケージの個数、例えば３個、４個、６個または８個は、下流の処理デバイスに供給されるべき繊維スライバ・パッケージの個数に対応する。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイスには、一側にて取付けられた支持壁などの支持要素が関連付けられる。
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、前記支持要素には、最初に投入載置（ｄｅｐｏｓｉｔ）（降荷）された繊維スライバ・パッケージの側面が関連付けられる。
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、前記支持要素は固定位置に在る。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、前記支持要素は例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイスに取付けられる。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、前記支持要素は壁部、ロッド、搬送ベルトなどの形態である。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、前記支持要素は摺動を促進する材料から成る。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、前記支持要素は摺動を促進する材料により被覆される。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、たとえば支持壁などの前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜可能である。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、たとえば支持壁などの前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜される。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記搬送デバイスは好適には５〜１０°の角度だけ傾斜可能であるかまたは傾斜される。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記搬送デバイスはその下側面に、たとえばフォークリフト・トラックなどの搬送ユニットのための挿入開口および／または搬送ユニットを連結するための挿入開口を有する。
１７番目の発明によれば、１番目から１６番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記搬送デバイスは、駆動要素、フォークなどを進入させられるスロット、案内手段などを有する。
１８番目の発明によれば、１番目から１７番目のいずれかの発明において、繊維スライバ・パッケージを例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイス上に投入載置した後で、上記格納デバイスまたは上記搬送デバイスは、次の繊維スライバ・パッケージを受容するために側方移動により横方向に変位可能である。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイス上には、繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置、または、繊維スライバ・パッケージを有する少なくともひとつの格納位置が必要に応じて在る。
２０番目の発明によれば、１番目から１９番目のいずれかの発明において、夫々の場合において、繊維スライバ・パッケージが当該未積載格納位置上へと変位可能（降荷可能）である未積載格納位置が在る。
２１番目の発明によれば、１番目から２０番目のいずれかの発明において、夫々の場合において、投入載置された繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの予備格納位置が在る。
２２番目の発明によれば、１番目から２１番目のいずれかの発明において、夫々の場合において、変位（降荷）されるべき繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置が在る。
２３番目の発明によれば、１番目から２２番目のいずれかの発明において、投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの前記搬送デバイスは、未積載格納位置を備えた格納デバイスおよび／または搬送デバイスと交換可能である。
２４番目の発明によれば、１番目から２３番目のいずれかの発明において、投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）例えばベルト式格納手段などの格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの搬送デバイスは、たとえば水平方向の移動などの変位作用により前記放出領域外へと移動可能である。
２５番目の発明によれば、１番目から２４番目のいずれかの発明において、例えばベルト式格納手段などの未積載格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの搬送デバイスは、たとえば水平方向の移動などの変位作用により前記放出領域内へと移動可能である。
２６番目の発明によれば、１番目から２５番目のいずれかの発明において、投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）例えばベルト式格納手段などの格納デバイスおよび／または例えば搬送パレットなどの搬送デバイスは、たとえば紡機などの更なる繊維機械へと、または、格納部へと搬送可能である。
２７番目の発明によれば、１番目から２６番目のいずれかの発明において、前記搬送作用は例えばフォークリフト・トラックなどにより手動的に行われる。
２８番目の発明によれば、１番目から２７番目のいずれかの発明において、前記搬送作用は搬送装置により行われる。
２９番目の発明によれば、１番目から２８番目のいずれかの発明において、前記搬送装置は、たとえばレール案内式などの様に軌道案内式である。
３０番目の発明によれば、１番目から２９番目のいずれかの発明において、前記搬送装置は自由に移動可能である。
３１番目の発明によれば、１番目から３０番目のいずれかの発明において、投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）例えばベルト式格納手段などの前記格納デバイスおよび／または搬送デバイスは、搬送装置において直接的に位置決め可能である。
３２番目の発明によれば、１番目から３１番目のいずれかの発明において、前記搬送装置はワゴンなどである。
３３番目の発明によれば、１番目から３２番目のいずれかの発明において、前記搬送装置はフォークリフト・トラックなどである。
３４番目の発明によれば、１番目から３３番目のいずれかの発明において、前記搬送装置は例えば駆動モータなどの駆動手段により往復駆動可能である。
３５番目の発明によれば、１番目から３４番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは、たとえばベール・プレス機などのプレス機内へと変位可能（降荷可能）である。
３６番目の発明によれば、１番目から３５番目のいずれかの発明において、前記変位作用は移動により行われる。
３７番目の発明によれば、１番目から３６番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージのスライバ端部は相互に結合可能である。
３８番目の発明によれば、１番目から３７番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージのスライバ端部は結合のために位置決めされる。
３９番目の発明によれば、１番目から３８番目のいずれかの発明において、前記スライバ端部は手動で互いに結合可能である。
４０番目の発明によれば、１番目から３９番目のいずれかの発明において、前記スライバ端部はデバイスにより互いに結合可能である。
４１番目の発明によれば、１番目から４０番目のいずれかの発明において、順次に配置された繊維スライバ・パッケージの場合には、ひとつの繊維スライバ・パッケージの最下層のスライバ端部は他の（隣接する）繊維スライバ・パッケージの最上層のスライバ端部に結合可能である。
４２番目の発明によれば、１番目から４１番目のいずれかの発明において、前記スライバ端部同士を一体的に結合させることにより、複数の個別の繊維スライバ・パッケージから成る単一の集合的な繊維スライバ・パッケージが生成され得る。
４３番目の発明によれば、１番目から４２番目のいずれかの発明において、たとえば壁部などの少なくともひとつの側部要素は約５〜１０°だけ傾斜可能である。
４４番目の発明によれば、１番目から４３番目のいずれかの発明において、たとえば壁部などの少なくともひとつの側部要素は約５〜１０°だけ傾斜される。
４５番目の発明によれば、１番目から４４番目のいずれかの発明において、当該装置はケンス無し装置である。
４６番目の発明によれば、１番目から４５番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージについて、前記機械からの放出および／または引き続く処理デバイスもしくは格納手段への搬送は、ケンス、容器などを用いることなしに行われる。
４７番目の発明によれば、１番目から４６番目のいずれかの発明において、前記投入載置された繊維スライバ（スライバ束）は、付加的なケンス、容器などを用いることなしに前記放出領域からの上記繊維スライバ（スライバ束）の外方変位を行う機械的手段により移動可能である。
４８番目の発明によれば、１番目から４７番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバはリング形態で投入載置可能である。
４９番目の発明によれば、１番目から４８番目のいずれかの発明において、前記スライバ束は水平に移動可能である。
５０番目の発明によれば、１番目から４９番目のいずれかの発明において、前記機械的手段は例えばスライダなどの圧力デバイスである。
５１番目の発明によれば、１番目から５０番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは支持体上へと搬送される。
５２番目の発明によれば、１番目から５１番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージのための前記支持体には、たとえば吊下コンベアなどの搬送デバイスが関連づけられる。
５３番目の発明によれば、１番目から５２番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは揺動なし又は殆ど揺動なしで変位可能である。
５４番目の発明によれば、１番目から５３番目のいずれかの発明において、速度増加用経路および制動用経路上での前記変位デバイスの速度の変更は概ね連続的に（無段階的に）行われる。
５５番目の発明によれば、１番目から５４番目のいずれかの発明において、前記変位デバイスには例えば駆動モータなどの制御可能な駆動デバイスが関連づけられる。
５６番目の発明によれば、１番目から５５番目のいずれかの発明において、前記制御可能な駆動デバイスは電子的開ループ／閉ループ制御デバイスに接続される。
５７番目の発明によれば、１番目から５６番目のいずれかの発明において、前記駆動される変位デバイスは前記繊維スライバ・パッケージを安定的に変位させられる。
５８番目の発明によれば、１番目から５７番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージはケンス無しである。
５９番目の発明によれば、１番目から５８番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは断面が長寸である。
６０番目の発明によれば、１番目から５９番目のいずれかの発明において、前記支持壁などおよび／または前記側部要素は水平軸心の回りで傾斜可能又は傾斜される。
６１番目の発明によれば、１番目から６０番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは安定的に支持された状態で変位可能である。
６２番目の発明によれば、１番目から６１番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは重心において又は重心の上方において支持可能である。
６３番目の発明によれば、１番目から６２番目のいずれかの発明において、前記搬送デバイスは、前記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを受容する例えば搬送パレットなどの支持体を有する。
６４番目の発明によれば、１番目から６３番目のいずれかの発明において、前記支持体および前記支持要素は略Ｌ形状である。
６５番目の発明によれば、１番目から６４番目のいずれかの発明において、前記支持体は、前記支持要素から離間した側で上昇され得る。
６６番目の発明によれば、１番目から６５番目のいずれかの発明において、上昇のために空気圧シリンダなどが使用され得る。
６７番目の発明によれば、１番目から６６番目のいずれかの発明において、前記上昇の結果として、前記支持要素および／または更なる繊維スライバ・パッケージに対して傾斜可能である前記繊維スライバ・パッケージは、安定的位置へと移行可能である。
６８番目の発明によれば、１番目から６７番目のいずれかの発明において、前記受容支持表面を変位させる駆動デバイスが在る。
６９番目の発明によれば、１番目から６８番目のいずれかの発明において、前記駆動デバイスは歯付きベルトおよび歯付きベルト用ホィールを有する。
７０番目の発明によれば、１番目から６９番目のいずれかの発明において、前記駆動デバイスは空気圧シリンダなどを備える。
７１番目の発明によれば、１番目から７０番目のいずれかの発明において、前記支持体は標準的パレットである。
７２番目の発明によれば、１番目から７１番目のいずれかの発明において、更なる処理に適した個数の繊維スライバ・パッケージをたとえば搬送パレットなどの前記支持体に一体的に搬送可能である。
７３番目の発明によれば、１番目から７２番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記支持体と、安定的に位置決めされた少なくともひとつの繊維スライバ・パッケージとを共通して搬送する搬送デバイスが配備される。
７４番目の発明によれば、１番目から７３番目のいずれかの発明において、前記搬送デバイスはフォークリフト・トラックである。
７５番目の発明によれば、１番目から７４番目のいずれかの発明において、前記搬送デバイスはレール案内式である。
７６番目の発明によれば、１番目から７５番目のいずれかの発明において、前記搬送デバイスは、たとえば誘導ループなどによる軌道案内式である。
７７番目の発明によれば、１番目から７６番目のいずれかの発明において、前記搬送デバイスは自由に移動可能である。
７８番目の発明によれば、１番目から７７番目のいずれかの発明において、たとえば機械および／または格納手段などの複数台の処理デバイスは、レール案内式または軌道案内式の搬送デバイスにより受け持たれ得る（ｃａｎ  ｂｅ  ｓｅｒｖｅｄ）。
７９番目の発明によれば、１番目から７８番目のいずれかの発明において、たとえば機械および／または格納手段などの前記処理デバイスは、前記搬送デバイスのための共通経路に沿って配置される様に位置決めされる。
８０番目の発明によれば、１番目から７９番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記支持体は、格納デバイスまで搬送される。
８１番目の発明によれば、１番目から８０番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記支持体は、更なる処理機械上に配備された供給位置（巻出し位置）まで搬送される。
８２番目の発明によれば、１番目から８１番目のいずれかの発明において、前記供給位置は練篠フレームのラティス（送給テーブル）である。
８３番目の発明によれば、１番目から８２番目のいずれかの発明において、前記供給位置はフライヤのラティス（送給テーブル）である。
８４番目の発明によれば、１番目から８３番目のいずれかの発明において、前記供給位置はコーミング前処理機のラティス（送給テーブル）である。
８５番目の発明によれば、１番目から８４番目のいずれかの発明において、前記供給位置は紡機（直紡）の紡績位置である。
８６番目の発明によれば、１番目から８５番目のいずれかの発明において、たとえば搬送パレットなどの前記支持体は、前記繊維スライバ・パッケージを圧縮するプレス機まで搬送される。
８７番目の発明によれば、１番目から８６番目のいずれかの発明において、前記繊維スライバ・パッケージは、たとえばバーコード、色付きマーカなどの識別マークを備える。
８８番目の発明によれば、１番目から８７番目のいずれかの発明において、前記識別マークは製造条件に関する。
８９番目の発明によれば、１番目から８８番目のいずれかの発明において、前記識別マークは繊維材料品質に関する。
９０番目の発明によれば、１番目から８９番目のいずれかの発明において、前記識別マークは繊維材料品質に関する。
９１番目の発明によれば、１番目から９０番目のいずれかの発明において、前記識別マークによって、繊維スライバ・パッケージの混合体を前記供給位置において組立てられる。
９２番目の発明によれば、１番目から９１番目のいずれかの発明において、繊維スライバ・パッケージを組立てて混合体を形成することは、前記供給位置の内の所定位置において行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下において本発明は、図面に示された実施例を参照して相当に詳細に記述される。
図１（ａ）、図１（ｂ）は、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ練篠フレームＴＤ  ０３などの練篠フレーム１を示している。上流のラチス（ｌａｔｔｉｃｅ）（送給テーブル）から到来する複数の繊維スライバは、牽伸システム２に進入し、其処で牽伸（けんしん）され、牽伸システム２の吐出口の後で組み合わされて繊維スライバ１２を形成する。繊維スライバ１２は、回転プレート３を通過して、基部上においてリング状に投入載置（ｄｅｐｏｓｉｔ）されてケンス無し繊維スライバ・パッケージ５を形成する。矢印ＡおよびＢの方向に往復移動する基部は、例えば矩形の頂面４１を有する支持プレート４である。支持プレート４は、たとえば機械制御器などの電子制御／調整デバイス７に接続された制御可能駆動モータ６により駆動される（図４参照）。参照番号８は、回転プレート・パネル９により結合されたスライバ投入載置デバイスのカバー・シート８を表している。文字Ｋは、繊維スライバが回転プレート３により概ね鉛直方向に吐出される間における練篠フレーム１における作動方向Ｋ（繊維材料の流れ）を表している。参照番号１０は投入載置領域１０を表し、参照番号１１は投入載置領域１０の外側にある外側領域１１を表している。繊維スライバのための投入載置領域１０は、図１（ｂ）に係る経路ｇを備える。支持プレート４は、繊維スライバ１２が投入載置される間に回転プレート３の下方で水平に往復移動する。図１（ａ）は、繊維スライバ１２の投入載置の間に回転プレート３の下方で方向Ａ、Ｂに水平に往復移動する支持プレート４の一方の終端位置を示しており、図１（ｂ）はその他方の終端位置を示している。繊維スライバ・パッケージ５は、回転プレート３の下方において方向Ａ、Ｂに対応する矢印Ｃ、Ｄの方向に往復移動される。図１（ａ）に示された終端位置に一旦到達すると、支持プレート４は矢印Ａの方向に進行し、該支持プレート４は加速され、一定速度で駆動されてから制動される。また、図１（ｂ）に示された終端位置に一旦到達すると、支持プレート４は矢印Ｂの方向に戻るべく進行し、該支持プレート４は加速され、一定速度で駆動されてから制動される。往復移動の切換えは、駆動モータ６と協働する制御デバイス７により行われる（図４参照）。
【０００８】
可変速度電気モータ６は、揺動なし又は殆ど揺動なしの速度で支持プレート４を駆動する。特に、加速および制動は揺動なし又は殆ど揺動なしである。加速と制動との間における速度は一定である。そのような手段によって繊維スライバ・パッケージ５は、図１（ａ）および図１（ｂ）に係る投入載置領域１０内における往復移動の間、および、図２に係る投入載置領域１０からの外方移動の間の両方において安定したままである。繊維スライバ・パッケージ５（スライバ束）が滑動することなしに、および転倒することなしに、達成される製造速度が可及的に高くなる様に、上記移動は制御されている。
【０００９】
繊維スライバ１２が投入載置されている間に、制御デバイス７（図４参照）は、安定的なケンス無し繊維スライバ・パッケージ５を製造するために支持プレート４の往復移動を制御する。一つの実施形態に依れば、回転プレート３は固定位置において回転すると共に、概ね一定の投入載置力にて繊維スライバ１２を支持プレート４上に投入載置させる。上記一定の投入載置力は特に、繊維スライバ１２の繊維材料層毎に一定量の繊維スライバ１２を吐出することにより達成される。たとえば回転プレート３が支持プレート４上に又はすでに投入載置された繊維スライバ・リングの頂部上に繊維スライバ１２を投入載置する場合には、繊維スライバ・リングの各層は、前方への往路移動の間または後方への復路移動の間のいずれかにおいて概ね一定量の繊維スライバ１２を受容する。層毎の繊維スライバ１２の量は一定であることから、繊維スライバ・パッケージ５の安定性が達成される。
【００１０】
支持プレート４が往復移動する量は、繊維スライバ・パッケージ５の次第に増大する安定性によっても制御される。支持プレート４が往路または復路移動のいずれかの折り返し点に到達する毎に、制御手段７は支持プレート４を制動し、該支持プレート４は繊維スライバ・パッケージ５の境界領域４０２ａまたは４０２ｂに到達し、且つ、該制御手段は支持プレート４が境界領域４０２ａまたは４０２ｂを離脱する毎に支持プレート４を加速する。繊維スライバ・パッケージ５の各側における境界領域４０２ａおよび４０２ｂの間においては、制御手段７は支持プレート４を一定速度で制御する。境界領域４０２ａまたは４０２ｂは、繊維スライバ・パッケージ５のそれぞれの端部における箇所であって、支持プレート４上に投入載置された繊維スライバ・リングが完全には相互に重なり合わないという箇所である（図３（ａ）、図３（ｂ）を参照）。
【００１１】
境界領域４０２ａまたは４０２ｂは、繊維スライバ・パッケージ５の各端部において支持プレート４の移動の折り返し点よりも僅かながら手前に位置している。対照的に、非境界領域４０４においては、支持プレート４の往路移動の間または復路移動の間のいずれにおいても、各繊維スライバ・リングの後側縁部は、先行して投入載置された繊維バンド・リングの前側縁部上に上方から配置される。
【００１２】
境界領域４０２ａまたは４０２ｂにおいて投入載置される少量の繊維スライバに関し、制御デバイス７は、境界領域４０２ａまたは４０２ｂにおいて更なる繊維スライバ１２を投入載置可能な様に支持プレート４を制動し、且つ、該制御デバイスは非境界領域４０４においては支持プレート４を一定速度で加速する。支持プレート４を制動する結果として境界領域４０２ａまたは４０２ｂにおいて投入載置される繊維スライバの量は増加する。その理由は、回転プレート３は支持プレート４の移動に関わりなく繊維スライバ１２を一定割合で吐出するからである。支持プレート４が制動される毎に、更に多くの繊維スライバ１２がその箇所において投入載置され、この投入載置された繊維スライバ１２は、各折り返し点の近くにおいて重なり合わない繊維スライバ・リングに対応する。該支持プレート４の往復移動の間において繊維スライバ１２の各層についての繊維スライバ・パッケージ５の境界領域４０２ａおよび４０２ｂの両方と非境界領域４０４とにおいて投入載置される繊維スライバ１２の量は、支持プレート４の非均一な速度によって概ね均一とされ得る。支持プレート４が非均一な速度である結果、繊維スライバ・パッケージ５の全ての箇所において繊維スライバ１２の密度は概ね均一になる。繊維スライバ１２が均一な密度であるので、繊維スライバ・パッケージ５を支持表面５上に安定的に形成できると共に、該繊維スライバ・パッケージ５を往復して加速および制動させられ、それにより、側方では支持されないケンス無し繊維スライバ・パッケージ５が不安定となる可能性または転倒するリスクを回避できる。
【００１３】
繊維スライバ・パッケージ５を表面４上に投入載置するのが完了した後で、図２に依り支持プレート４は繊維スライバ・パッケージ５と共に上記スライバ吐出デバイスを矢印Ｉの方向に外方へ移動する。制御手段７は、スライバ投入載置のための往復移動（矢印Ａ、Ｂ）から、投入載置領域１０から放出領域１１への外方移動（矢印Ｉ）へと切換えが為される様に、支持プレート４の移動を制御する。
【００１４】
図３（ａ）は、支持プレート４の頂面４１上に自由に投入載置されたリング状の繊維スライバ・パッケージ５の平面図である。図３（ｂ）は、支持プレート４上に自由に配置された繊維スライバ・パッケージ５の側面図である。図３（ｃ）は、支持プレート４上に自由に位置決めされた繊維スライバ・パッケージ５の正面図である。図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示されたように、繊維スライバ・パッケージ５は複数の繊維スライバ・リングから矩形をなすように形成される。矩形状の繊維スライバ・パッケージ５は、繊維スライバ１２が投入載置された様式により形成される。繊維スライバ１２が吐出される回転プレート３の回転によって、重なり合う繊維スライバ１２のリングから成る層が支持プレート４の受容表面４ａ上に形成され、制御デバイス７の制御下における支持プレート４の往復移動によって、繊維スライバ・リングが形成される箇所が受容表面４１上に確立される。支持プレート４の移動により以下の効果が得られる。すなわち、投入載置された繊維スライバ・リングが、支持プレート４の受容表面４１上において相互に交互配置されかつ相互に部分的に重なり合いながら配置され、それにより、平面視から分かるように矩形の形状の繊維スライバ・パッケージ５が生成されるという効果が得られる。支持プレート４の往復移動の方向の変換により生じる繊維スライバ・パッケージ５の各端部においては、図３（ａ）により明確に示されたように繊維スライバ・パッケージ５は矩形状に対して丸み付けられた端部を有する。矩形状の繊維スライバ・パッケージ５は好適である、と言うのも、円錐状もしくは円筒状に整形された繊維スライバ・パッケージと比較して、矩形状の繊維スライバ・パッケージ５は繊維スライバ・パッケージ５の安定性を促進するからである。
【００１５】
図３（ａ）は、リング状に配置された繊維スライバ１２からなる繊維スライバ・パッケージ５の平面図を示している。図３（ｂ）および図３（ｃ）は夫々側面図および正面図であり、ケンス、コンテナなどを用いることなしに、支持プレート４の上側面４１上に自由に起立している繊維スライバ・パッケージ５を示している。繊維スライバ・パッケージ５の寸法に関し、長さは図３（ａ）により参照符号ａで、幅は図３（ｃ）により参照符号ｂで、且つ、高さは図３（ｃ）により参照符号ｃで表される。支持プレート４の寸法に関し、長さは図３（ａ）により参照符号ｄで、幅は図３（ａ）により参照符号ｅで、且つ、高さは図３（ｃ）により参照符号ｆで表される。参照番号５５（図３（ａ））は、概ね矩形の断面である概ね直方体形状の繊維スライバ・パッケージ５の上側面を、参照番号５１（図３（ｂ））は長寸側面を、参照番号５３（図３（ｃ））は短寸側面を表している。他方の長寸側面５２、他方の短寸側面５４および基部表面５６は示されていない。
【００１６】
図４に依れば、支持プレート４の水平変位のための制御可能駆動モータ６、支持プレート４の鉛直変位のための制御可能駆動モータ１３、および、回転プレート３のための制御可能駆動モータ１４が接続されているたとえば機械制御器などの電子制御／調整デバイス７が存在している。フレーム構造と、案内ローラと、矢印ＬおよびＭの方向に移動され得る撓曲可能な搬送要素とから成る昇降デバイスがキャリッジ２０上に取付けられている。鉛直に変位可能である（図１（ａ）における矢印Ｅ、Ｆを参照）支持プレート４は、２つの駆動要素１５ａ、１５ｂを備えている。支持プレート４の両方の狭幅側部に夫々配置された駆動要素１５ａ、１５ｂは、支持要素１６ａ、１６ｂ上に着座している。これら支持要素１６ａ、１６ｂは歯付きベルト用ホィール回りを循環するたとえば歯付きベルト１７ａ、１７ｂなどの様に鉛直に配置された撓曲可能な搬送要素に取付けられている。一方の案内ローラ１８ａはモータ１３により駆動される。モータ１３は、種々の速度にて両方の回転方向に動作し得る可逆モータの形態である。未積載の支持プレート４の到達時には、駆動要素１５ａ、１５ｂは底部に配置された支持要素１６ａ、１６ｂに位置しており、それにより、支持要素１６ａ、１６ｂが上方変位することによって駆動要素１５ａ、１５ｂおよび支持プレート４が上方に移動するようになる。支持要素１６ａ、１６ｂは上記フレーム構造の保持要素１９ａ、１９ｂによりキャリッジ２０に取付けられる。キャリッジ２０は、たとえば歯付きベルト用ホィールの回りを循環する歯付きベルトなどの循環搬送要素２１により矢印Ｏ、Ｐの方向に水平に往復移動される。
【００１７】
固定された回転プレート・パネル９により保持される回転プレート３は繊維スライバ１２を支持プレート４上に投入載置させ、結果的に形成された繊維スライバ・パッケージ５は支持プレート４上に起立すると共に矢印Ａ、Ｂの方向（図１（ａ）参照）に往復移動される。繊維スライバの投入載置が進行する間、繊維スライバ・パッケージ５の上側の繊維スライバ・リングは、回転プレート・パネル９の下側面９ａに連続的に接触する。投入載置された繊維スライバ・パッケージ５の繊維スライバ１２は、下側面９ａおよび回転プレート３の下側カバー面３ａに押圧される。所定の一定の押圧力が投入載置された繊維スライバ１２に対して鉛直に及ぼされる様に、制御／調整デバイス７は繊維スライバ１２の最上層により及ぼされる力が一定のままである様にモータ１３の速度を調整する。言い換えれば、モータ１３の速度は、撓曲可能な搬送要素１７ａ、１７ｂに取付けられた支持要素１６ａ、１６ｂの下方移動の割合（量）が、モータ１４により駆動される回転プレート３による繊維スライバ投入載置の速度と協働して、下方移動する支持プレート４の夫々の高さ位置において繊維スライバ１２を均一に圧縮させるようになっている。水平方向における各ストロークｇ（図１（ｂ）参照）の後、支持プレート４は事前設定量だけ下方に変位する。繊維スライバ１２に特有の弾性の結果として且つ変位可能な支持プレート４の押圧力の結果として、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５は、水平な往復移動の間において回転プレート・パネル９の下側面９ａおよび回転プレート３の下側カバー面３ａに押圧される。従って、繊維スライバ・パッケージ５は、水平な往復移動の間において積極的にも非積極的にも安定化される。
【００１８】
図４は、たとえばフレーム構造１９などの保持デバイス１９ａ、１９ｂを備えたキャリッジ２０を示している。保持要素１９ａ、１９ｂは、矢印Ｌ、Ｍの方向において支持プレート４を上方もしくは下方に移動させ得る２つのコンベア・ベルト１７ａ、１７ｂを保持する。ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５は、支持プレート４の頂面４１上に配置される。繊維スライバの投入載置の間において、支持プレート４は矢印Ａ、Ｂの方向に往復移動される。それぞれに対応する終端位置（図１（ａ）、図１（ｂ）を参照）に一旦到達すると、支持プレート４は、駆動モータ１３の助勢により、繊維スライバの厚さ未満だけ、例えば１０ｍｍだけ基本的に方向Ｅに下方へと変位され、それにより、投入載置されるべき繊維スライバ材料の次層に対して概ね一定のスペース（もしくは余裕）を形成する。上記概ね一定の余裕は、側方では支持されない繊維スライバ・パッケージ５の上側部と回転プレート３の基部表面３ａとの間の領域に関連すると共に、投入載置された繊維スライバ層毎に一定の力を生成する。上記の概ね一定なスペースによって、各繊維スライバ層に対して投入載置された繊維スライバ１２のための概ね一定の余裕のみが形成される。繊維スライバ層とは、支持プレート４の個々の移動折り返し点同士の間（すなわち支持プレート４の移動が方向を変換する点から、次の折り返し点まで）において投入載置された繊維スライバ１２の量を表す。繊維スライバ１２を上記の概ね一定なスペースに投入載置すると、繊維スライバ・パッケージ５内における全ての箇所における繊維スライバ１２の密度を概ね一定にでき、このことによって、繊維スライバ・パッケージ５の安定性を促進できる。
【００１９】
支持プレート４を下降させる（図１における矢印Ｅ）ことにより形成された概ね一定なスペースは、回転プレート３から定常的に流入する繊維スライバ１２により直接的にかつ即時に充填される。スライバ投入載置の間において、繊維スライバ・パッケージ５の上側部は、間隔なしで、回転プレート３の基部表面３ａおよび回転プレート・パネル９の基部表面９ａに押圧される。つまり、定常的な接触が在る。投入載置された繊維スライバ・パッケージ５の繊維スライバ塊は、繊維スライバ１２に特有の弾性の結果および変位可能な支持プレート４の付勢力の結果として、下面３ａおよび９ｃに押圧される。同時に、このことは、繊維スライバ・パッケージ５を予備圧縮することになり、この予備圧縮は、繊維スライバ・パッケージ５を更に放出および更に搬送するのに有利である。
【００２０】
図５は、投入載置領域１０でのスライバ投入載置の間における支持プレート４上の繊維スライバ・パッケージ５ａを示している。参照番号２０は、水平に往復移動するキャリッジ（案内デバイス、保持デバイス）を表している。繊維スライバ・パッケージ５ａは、その長手軸心の方向Ｃ、Ｄにおいて、すなわちその長寸側面の方向において水平に変位される。固定側壁２２ａが長寸側面５１に対して平行で且つ長寸側面５１から離間されて配置されている。固定側壁２２ａは、キャリッジ２０から独立しており、落下する繊維材料などが上記機械に進入するのを阻止している。経路ｇ（図１（ｂ）参照）の長さ（ストローク長）はモータ６（図４参照）により変更可能であることから、繊維スライバ・パッケージ５ａの長さａ（図３（ｂ）参照）を調節することができる。投入載置領域１０の下流には、２つの繊維スライバ・パッケージ５ｂ、５ｃが順次に格納された搬送パレット２５が配置される放出領域１１がある。
【００２１】
図６（ａ）、図６（ｂ）に依れば、支持プレート４．１の頂面４ａには複数の貫通孔４．１．１が配置されている。図６（ａ）によれば、頂面４１から離間した方の側４ｂに配置されたプレート２３の頂面に取付けられた円錐状突起部の先端２３．１がこれら貫通孔４．１．１を通って突出している。プレート２３は矢印Ｑ１、Ｑ２の方向に昇降され得ることから、プレート２３が方向Ｑ２に下降されたとき、図６（ｂ）のように先端２３．１は孔４．１．１から係合解除される。図６（ａ）に依れば先端２３．１は繊維スライバの投入載置の開始時における短時間だけ孔４．１．１を貫通して突出することから、投入載置された繊維スライバの第１層は規則的に円滑な頂面４１上に保持され且つ頂面４１から摺動離脱はしない。上記繊維スライバの層が頂面４１上に安定的に位置すると直ちに、先端２３．１は方向Ｑ２に下降されて係合解除されることから、放出の間における後段階においては繊維スライバ・パッケージ５は問題なく頂面４１から摺動し得る。
【００２２】
図７（ａ）乃至図７（ｃ）に依れば、支持プレート４．２の頂面４ａには長手溝４．２．１が配置されている。図７（ｂ）に依れば、繊維スライバ・パッケージ５の下側部５６の下側において長寸の揚動ロッド２４ａ、２４ｂが方向Ｒ１、Ｒ２において長手溝４．２．１内に挿入可能である。図７（ｃ）に依れば揚動ロッド２４ａ、２４ｂは方向Ｓ１、Ｓ２に上昇することができ、その結果、繊維スライバ・パッケージ５の下側部５６は支持プレート４の頂面４１から揚動離間されるので、該繊維スライバ・パッケージ５と摩擦接触することなしに、支持プレート４を繊維スライバ・パッケージ５の下方で方向Ｗに変位させられる（図１０（ｄ）参照）。
【００２３】
図８（ａ）に依れば支持プレート４は繊維スライバ・パッケージ５ｄと一体的に、搬送パレット２５の頂面２５１の上方において放出領域１１に配置される。繊維スライバ・パッケージ５ｂ、５ｃの長手軸心を横切る方向、すなわち繊維スライバ・パッケージ５ｂ、５ｃの短辺または端面５３、５４の方向において、搬送パレット２５は水平面に対して角度、たとえば７°などにて傾斜される。図８（ｂ）に依れば上記基部に近い方の搬送パレット２５の側面２５２上には、該搬送パレット２５の頂面２５１に対して９０°の角度をなす例えば円滑な板金壁部などの支持壁２６が取付けられている。その結果、繊維スライバ・パッケージ５ｃは支持壁２６に当接して傾斜する。また繊維スライバ・パッケージ５ｂは、傾斜された繊維スライバ・パッケージ５ｃに接触して、該パッケージ５ｃに当接して傾斜する。繊維スライバ・パッケージ５ｂ、５ｃが傾斜することによって、これらパッケージ５ｂ、５ｃは搬送パレット２５上に安定的に支持され、且つ、転倒などから保証される。同様に図８（ｂ）に示された如く、円滑側壁２２ｂは、繊維スライバ・パッケージ５ｄの放出の間に矢印Ｔ１、Ｔ２の方向に変位可能であり、それにより、格納済み繊維スライバ・パッケージ５ｂとの面倒な摩擦接触を回避できるようになる。図８（ｃ）に依れば、たとえば鉛直な支持壁などの支持要素９８が在る。格納されていて傾斜された繊維スライバ・パッケージ５ｂに放出済み繊維スライバ・パッケージ５ａを押し当てて傾斜させるために、支持要素９８は枢動軸受９９の回りで水平方向に約５〜１０°だけ傾斜され得る。
【００２４】
図９に依れば格納手段はベルト式格納手段であり、その場合、モータ２７により駆動される２つの案内ローラ２８ａ、２８ｂの回りで無限に循環するコンベア・ベルト２９が設けられる。上側ベルト部分２９１上には、未積載の搬送パレット２５ａと、一つの繊維スライバ・パッケージ５ｃが積載された搬送パレット２５ｂと、４個の繊維スライバ・パッケージ５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅが完全に積載された搬送パレット２５ｃとが、方向Ｕ１において順番にかつ水平に配置されている。各搬送パレット２５ａ、２５ｂ、２５ｃの一方の端面２５２上には、鉛直方向に対して約５°〜１０°の角度βで傾斜して配置された支持壁２６ａ、２６ｂ、２６ｃなどが取付けられている。支持壁２６２が傾斜することによって、繊維スライバ・パッケージ５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは搬送パレット２５ｂ、２５ｃ上に安定的に位置決めされる。繊維スライバ・パッケージ５が搬送パレット２５ｂに降荷される毎に上側ベルト部分２９１は、繊維スライバ・パッケージ５の幅ｂ（図３（ｃ）参照）だけ方向Ｕ１に移動する。搬送パレット２５ｂの積荷の間にまたはその後に、既に満杯である搬送パレット２５ｃを搬送して離間させられる。搬送パレット２５ｂが４個の繊維スライバ・パッケージ５により一旦積載されると、上側ベルト部分２９１は方向Ｕ１に移動させ、それにより、満杯の搬送パレット２５ｂは搬送されて離間した位置まで移動され、未積載の搬送パレット２５ａが繊維スライバ・パッケージ５の放出に対する（中央）位置まで移動するようになる。次に、上側ベルト部分２９１上には、新たな未積載の搬送パレット２５ａ’が配置される。
【００２５】
図１０（ａ）に依れば、スライバ投入載置領域１０から放出される過程において、モータ６により駆動される支持プレート４は、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５ｄと共に方向Ｉにおいて水平に移動される。該支持プレートは、搬送パレット２５の頂面２５１の上方に距離ｈだけ離間された位置（図１０（ｆ）参照）へと、頂面２５１上に既に格納されている繊維スライバ・パッケージ５ｃに隣接して平行となる様に到達する（図１０（ｂ））。次に抑制要素２７は、搬送パレット２５の外側の位置（図１０（ｂ））から、繊維スライバ・パッケージ５ｄの端面５４の手前の位置であって支持プレート４の頂面４１の上方に距離ｉだけ離間された位置（図１０（ｆ）参照）まで（不図示の駆動デバイスにより）方向Ｖ１において水平に変位される（図１０（ｃ））。次にモータ６により駆動される支持プレート４は繊維スライバ・パッケージ５ｄなしで単独で、抑制要素２７の下方にて方向Ｊに水平に戻り移動される（図１０（ｄ））。方向Ｊにおける移動の過程において、抑制要素２７により所定位置に保持された繊維スライバ・パッケージ５ｄは支持プレート４の円滑表面４１から摺動離脱することから、繊維スライバ・パッケージ５ｄは支持プレート４から取外される。同時に、図１０（ｄ）に示された如く繊維スライバ・パッケージ５ｄは、搬送パレット２５の表面２５１上に投入載置される。支持プレート４の下面４２と搬送パレット２５の上側部２５１との間の距離ｈ（図１０（ｆ）参照）は比較的小さいことから、支持プレート４を摺動離脱するときに繊維スライバ・パッケージ５ｄは問題なく搬送パレット２５上へと下降される。最終的に、抑制要素２７は方向Ｖ２に水平に戻り移動される（図１０（ｅ））。
【００２６】
図１０（ｃ）に係る位置においては、支持プレート４はその長手軸心の回りで約５°〜１０°の角度だけ回転され得る（不図示）ことから、繊維スライバ・パッケージ５ｄは、投入載置されて傾斜された繊維スライバ・パッケージ５ｂの側面５２に向かう方向において、該側面に対して平行に傾斜される。支持プレート４の回転によって、頂面４１から繊維スライバ・パッケージ５ｄが下方に摺動移動するのが助勢される。
【００２７】
あるいは（または付加的に）、長手軸心の回りで傾斜され得る板金壁部などが搬送パレット２５の上方の領域内まで水平に移動され得ることから、繊維スライバ・パッケージ５ｄは、繊維スライバ・パッケージ５の側面５２に向かう方向において、該側面に対して平行に傾斜される。
【００２８】
図１１に依れば、４個のケンス無し繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄが搬送パレット２５の頂面２５１上に順次に配置されている。頂部層（頂面５５）のスライバの端部、すなわち、該頂部層の繊維スライバの最後のリングの端部は、隣接する繊維スライバ・パッケージの基部層（基部表面５６）のスライバ端部、すなわち、該基部層の繊維スライバの最初のリングの端部に結合される。図１１に示された例においては、繊維スライバ・パッケージ５ａの頂部層（頂面５５）の繊維スライバの最後のリングのスライバ端部は、繊維スライバ・パッケージ５ｂの基部層（基部表面５６）の繊維スライバの最初のリングのスライバ端部に結合されている。このことは、更なる繊維スライバ・パッケージ５ｃおよび５ｄに関するスライバ端部およびそれらを結合させることも当てはまる。この様に、各スライバ端部を一体的に結合することにより、複数の個別の繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄから成る単一の集合的な繊維スライバ・パッケージが製造される。スライバの供給を受ける機械（図１５〜図１７および図１９〜図２１）へと供給されて取り出されるときに、繊維スライバ・パッケージ５ｄの頂部層（頂面５６）から始まる上記集合的な繊維スライバ・パッケージからなる全ての繊維スライバ・パッケージは、単一動作において且つ中断なしで、相次いで取り出され得る。
【００２９】
図１２に依れば、頂面２５１上に配置された繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄと共に搬送パレット２５を搬送するフォークリフト・トラック３１が在る。繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄの長手軸心を横切る方向、すなわち繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄの短寸側面５３および５４に対して平行に、搬送パレット２５は水平面に対して角度γにて傾斜される。対応して傾斜されたフォークリフト・トラック３１のフォーク３２は、繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄの長手軸心を横切る方向において搬送パレット２５の下側で係合する。繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄの側面５１、５２および支持壁２６は、鉛直方向に対して所定角度で傾斜される。繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄから構成される束５’は、特に該束５’が鉛直方向に対して傾斜され、支持壁２６に押し当たって傾斜されると共に、該束５’の重心の上方にて支持される。すなわち該束は支持手段の下方における低位置の重心を有する。従って、繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄから構成される束５’は搬送するのに安定して支持されると共に、滑動、転倒などから守られるようになる。
【００３０】
図１２に係るフォークリフト・トラック３１または対応する搬送車両が使用されるという図１３に係る構成に依れば、繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄを担持する搬送パレット２５が存在している。該搬送パレットは繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄの長手軸心の方向を横切る方向に角度δで傾斜され、フォークリフト・トラック３１のフォーク３２ａ、３２ｂは繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄの長手軸心の方向において該パッケージの下側に係合する。フォーク３２ａ、３２ｂは、これらフォーク３２ａ、３２ｂの長手配向に延在する共通の長手軸心の回りで回動可能である。
【００３１】
図１４に依れば、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＴＤ  ０３などの６台の練篠フレーム１ａ〜１ｆが順次に一列に配置されている。練篠フレーム１ａ〜１ｆの各々の取入口においては、６個の丸形ケンス３６を備えた夫々のラチス３５（供給テーブル）が在る（練篠フレーム１ａに対するラチス３５の位置および丸形ケンス３６の位置のみが示されている）。牽伸されるべき６本の繊維スライバが６個の丸形ケンス３６から夫々の練篠フレーム１ａ〜１ｆの牽伸システム２まで供給される。各練篠フレーム１ａ〜１ｆの吐出口においては、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５が夫々の投入載置領域１０において製造される（特に図１、図２、図４および図５を参照）。練篠フレーム１ａ〜１ｆは、スライバが供給されてスライバを吐出する紡機である。各練篠フレーム１ａ〜１ｆの吐出口の後には夫々の格納デバイス３０ａ〜３０ｆが存在する。練篠フレーム１ａ〜１ｆにおいて製造されたケンス無し繊維スライバ・パッケージ５が各格納デバイスの一側において各格納デバイス内へと放出される。該格納デバイスにおいては、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５は搬送パレット２５上に格納される。格納デバイス３０ａ〜３０ｆの夫々の他側においては、レール案内手段３７がこれら格納デバイスに沿って配置される。（図１４に示された例に依れば）レール案内手段においては、２台の搬送車両３８ａ、３８ｂが矢印Ｗ１、Ｗ２の方向に往復移動される。そのような手段を用いるために、格納デバイス３０ａ〜３０ｆは、搬送車両３８ａ、３８ｂの共通経路に存在する様に位置決めされる。レール案内手段３７の端部領域（図１４においては格納デバイス３０ｆの後の領域）においては、繊維スライバ・パッケージ５が積載された搬送パレット２５（満杯のパレット）のためのコンベア・デバイス３９、たとえばローラ・コンベア、コンベア・ベルトなどと、未積載の搬送パレット２５（未積載パレット）のためのコンベア・デバイス４０、たとえばローラ・ベルト、コンベア・ベルトなどとが配置されている。コンベア・デバイス３９は結束デバイス４２を有するプレス機４１まで延びており、その下流には、重量計４３およびラベル付けデバイス４４が配置されている。さらにその下流には、複数の個別の繊維スライバ・パッケージの束５’から成り得る結束済みの繊維スライバ・パッケージ５を前進させて搬送する更なるコンベア・デバイス４５が配備されている。
【００３２】
図１４に示された例においては、搬送車両３８ａは、４個のケンス無し繊維スライバ・パッケージ５から成る束５’、５”を夫々が有する２個の搬送パレット２５ａ、２５ｂを担持している。これら搬送パレット２５ａ、２５ｂは格納デバイス３０ａから運び出されて搬送車両３８ａに積載される。従って、格納デバイス３０ａにおいては、２つの未積載の搬送パレット２５’についての２つの未積載の格納位置が存在する。格納デバイス３０ｂ〜３０ｅの各々においては、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５または束５’を受容するための２つの未積載の搬送パレット２５’が存在している。格納デバイス３０ｆにおいては、２つの未積載の搬送パレット２５’についての２つの未積載の格納位置が示されている。搬送車両３８ｂ上には、２つの未積載のパレット２５’、２５”が配置される。作動時に、搬送車両３８ａはコンベア・デバイス３９の一端まで進行し、コンベア・デバイス３９の一端においては束５’、５”を備えたパレット２５ａ、２５ｂが相次いで積載されてプレス機４１まで矢印Ｘの方向に転送される。プレス機４１においては、基部板材（ｂａｓｅ  ｂｏａｒｄ）およびカバー板材（不図示）、たとえば波形状の厚紙、繊維板などが束５’、５’’に取付けられ、加圧成形され、結束され、且つ、搬送パレット２５から取り外されて、結束された束の形態をなしてコンベア・デバイス４５上に放出される。束５’、５”から分離された未積載の搬送パレット２５’は交差コンベア４６によりコンベア・デバイス４０まで搬送され、これらパレット２５’は其処から方向Ｙにおいて搬送車両３８ａまたは３８ｂの一方に積載される。
【００３３】
図１５に依れば、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＴＤ  ０３などの練篠フレーム１の取入口においては、２つの搬送パレット２５ａ、２５ｂが組み合わされた送給テーブル３５（ラチス）が配置されている。搬送パレット２５ａ上には４つの独立したケンス無し繊維スライバ・パッケージ５．１〜５．４が順次に安定的に配置され、搬送パレット２５ｂ上には４つの独立したケンス無し繊維スライバ・パッケージ５．５〜５．８が順次に安定的に配置される。繊維スライバ・パッケージ５．１〜５．８は個別的に取り出される。このため、搬送パレット２５ａおよび２５ｂ上の夫々における４つの繊維スライバ・パッケージ５．１〜５．４および５．５〜５．８の場合には、４つの取出し点が存在する。８本の繊維スライバが練篠フレーム１に供給される（図２０における繊維スライバ８２を参照）。斯かる配置構成によれば、空間が最適化された形態を提供できる。
【００３４】
図１６に依れば、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＴＤ  ０３などの練篠フレーム１の取入口の上流には、送給テーブル３５（ラチス）が同様に配置されており、該送給テーブルには８個の搬送パレット２５ａ〜２５ｈが関連付けられている。各搬送パレット２５ａ〜２５ｈ上には、４つのケンス無し繊維スライバ・パッケージ、たとえば図１１に係る実施例においては搬送パレット２５ａ上でスライバ端部により相互に結合された繊維スライバ・パッケージ５．１、５．２、５．３、５．４などが順次に安定的に配置されている。この様にして、搬送パレット上の繊維スライバ・パッケージ、たとえば搬送パレット２５ａ上の繊維スライバ・パッケージ５．１、５．２、５．３、５．４などは、中断されることなしに相次いで巻出されることから、長寸のスライバの長さ部分を巻出すのに有利である。４つの繊維スライバ・パッケージが各搬送パレット上に在る場合には、集合的な繊維スライバ・パッケージに対する動作時間は４倍になる。斯かる配置構成によれば、動作効率が最適化することのできる形態を提供できる。
【００３５】
スライバが供給されてスライバを吐出する紡機である図１４に示された練篠フレーム１ａ〜１ｆにおいては、丸形ケンス３６が供給される代わりに、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５がたとえば図１５および図１６に示された様式で各ラチス３５に供給され得る。
【００３６】
図１７に依れば、本発明に係る装置はいわゆる直紡において用いられる。特にロータ紡機を有する紡績工場（ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｍｉｌｌ）におけるヤーン製造プロセス（ｙａｒｎ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ）を自動化する方法において、長寸の断面を有するケンス無し繊維スライバ・パッケージ５を使用するのが有利である。長寸支持体２５上の斯かる繊維スライバ・パッケージ５は、容易に実現可能な手段により、ロータ紡機の選択動作位置上へと厳密に配向されて安定的に位置決めされ得る。ヤーン製造の自動プロセスは、制御センタ５０により制御される。制御センタ５０は、たとえば、紡績位置の所定紡績時間が達成または超過され、それにより、該紡績位置において紡績動作が中断されたという２つの論理信号の和に基づき、ロータ紡機５１ａ〜５１ｄの紡績位置の下側に在る搬送パレット２５などの支持体の交換を決定する。支持体２５を交換するプロセスを最適化するために、制御センタ５０は、問題となる紡績位置の支持体２５の最後の交換に基づいて、個々の紡績位置における純粋な紡績時間に関する情報の知見を利用する。支持体２５のための積載ステーションとして上記紡績工場は、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＴＣ  ０３などの少なくとも一台のフラット・カード５２ａ〜５２ｃを有している。各々のフラット・カード５２ａ〜５２ｃは、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＩＤＦなどの一体化牽伸システム５３ａ〜５３ｃと、回転プレート５４ａ〜５４ｃとを包含する。各フラット・カード５２ａ〜５２ｃには、繊維スライバ・パッケージ５が積載された搬送パレット２５’と未積載の搬送パレット２５”とに対する格納デバイス５５ａ、５５ｂおよび５５ｃが関連付けられている。格納デバイス５５ａ、５５ｂ、５５ｃは、たとえば図９に示された様式のベルト格納手段の形態とされ得る。ロータ紡機５１ａ〜５１ｄと格納デバイス５５ａ〜５５ｃとの間において紡績工場の床部の平面には誘導ループ５６が設置される。誘導ループ５６によって、制御センタ５０からの信号と、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５の各々に対する少なくとも一個の搬送パレット２５を有する少なくともひとつの自動制御搬送キャリッジ５７からの／に対するセンサの反応とが送信される。参照番号５８は、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５を有する搬送パレット２５と未積載の搬送パレット２５’とのための中間格納手段（バッファ）を表す。ロータ紡機５１ａ〜５１ｄは、スライバの供給を受ける紡機である。
【００３７】
図１８は、送給ローラ６０、送給テーブル６１、テーカイン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、シリンダ６３、ドッファ６４、ストリッパ・ローラ６５、ニップ・ローラ６６、６７、ウェブ案内要素６８、ウェブ用ファネル６９、吐出ローラ７０、７１およびカード回転頂部５９を有する、スライバを吐出する紡績機械としての例えばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒフラット・カードＴＣ  ０３などのフラット・カード５２を示している。フラット・カード５２の吐出口の下流にはスライバ投入載置デバイス７２が配置されている。スライバ投入載置デバイス内においては、回転している回転プレート５４が回転プレート・パネル７３内に配置され、回転プレート・パネル７３の上方には例えばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ  ＩＤＦなどの牽伸システム５３が配置されている。フラット・カード５２により製造された繊維スライバ７４は、スライバ・ファネルを経由して牽伸システム５３を通り、吐出ローラを備えたスライバ・ファネルを通り、次に回転プレート５４のスライバ・チャネルを通り、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５の形態で支持プレート４上に投入載置される。支持プレート４は、投入載置の間において方向Ａ、Ｂに水平に往復移動され、各ストロークの後で方向Ｅに下降される。繊維スライバ・パッケージ５は、特に図１（ａ）、図１（ｂ）および図４に示された様式に対応する様式で安定的に位置決めされる。
【００３８】
図１９に依れば、スライバの供給を受ける紡績機械であるフライヤ７５は、スピンドル／スプール・デバイス７６、フライヤ牽伸システム７７、および上流の送給テーブル３５（ラチス）を有する。ラチス３５の下方には４つのケンス無し繊維スライバ・パッケージ５ａ〜５ｄが在る。繊維スライバ・パッケージ５ａ、５ｂは搬送パレット２５ａ上に安定的に位置決めされており、繊維スライバ・パッケージ５ｃ、５ｄは搬送パレット２５ｂ上に安定的に位置決めされている。
【００３９】
図２０に依れば、スライバが供給されてスライバを吐出する紡績機械であるコーミング前処理機８０は、互いに平行に配置された２つの送給テーブル３５ａ、３５ｂ（ラチス）と、送給テーブル３５ａの下方に安定的に位置決めされたケンス無し繊維スライバ・パッケージ５１〜５６（５１のみが示される）を担持する６個の搬送パレット２５１〜２５６と、送給テーブル３５ｂの下方に安定的に位置決めされたケンス無し繊維スライバ・パッケージ５７〜５１２を担持する６個の搬送パレット２５７〜２５１２とを有している。送給テーブル３５ａ、３５ｂは、案内プーリ８１を繊維スライバ・パッケージ５１〜５１２の各々の上方に有している。繊維スライバ・パッケージ５１〜５１２から引き出された繊維スライバ８２は、案内プーリ８１により案内された後、コーミング前処理機８０において順次に配置された２つの牽伸システム８３ａ、８３ｂへと通過する。形成された繊維スライバ・ウェブは牽伸システム８３ａからウェブ・テーブル８４上を案内され、牽伸システム８３ｂの吐出口においては、繊維スライバ・ウェブは該牽伸システム内で製造された繊維スライバ・ウェブと相互に（ｏｎ  ｔｏｐ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｏｔｈｅｒ）重ね合わされて布置される。２本の繊維スライバ・ウェブは下流の牽伸システム８３ｃ内へと引き込まれ、牽伸システム８３ｃにおいて製造された繊維材料は、長手方向に往復移動可能な概ね矩形の支持プレート４上に、下流回転プレート８４によってリング状に投入載置されて、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５を形成する。繊維スライバ・パッケージ５は、特に図１（ａ）、図１（ｂ）および図４に示された様式に対応する様式で安定的に位置決めされる。次にケンス無し繊維スライバ・パッケージ５は、コーミング機（図２１参照）に供給される。
【００４０】
図２１に依ればコーミング機９０は、隣接して一列に配置された６つのコーミング・ヘッド（ｃｏｍｂｉｎｇ  ｈｅａｄ）９１ａ〜９１ｆを有している。各コーミング・ヘッド９１ａ〜９１ｆには搬送パレット２５１〜２５６が関連付けられ、各搬送パレット２５１〜２５６上には２つのケンス無し繊維スライバ・パッケージ５１〜５１２がそれぞれ存在している（５１のみが示される）。リング状に投入載置された繊維スライバ９２は、平面視において概ね矩形状である繊維スライバ・パッケージ５１〜５１２から引き出される。その目的のために、繊維スライバ・パッケージ５１〜５１２上には、案内プーリを備えたラチス・フレーム構造９３が在る（図２０参照）。繊維スライバ９２はコーミング・ヘッド９１ａ〜９１ｆにおいてコーミングされると共に、スライバ・テーブル９４を経由して牽伸システム９５に供給され、牽伸システム９５において繊維スライバ９２は組み合されて単一の繊維スライバ９６を形成する。下流のスライバ投入載置段階においては、回転プレート９７はリング形態の繊維スライバ９６を、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ５の形態で、長手方向に往復移動可能である概ね矩形状の支持プレート４上に投入載置する。繊維スライバ・パッケージ５は、特に図１（ａ）、図１（ｂ）および図４に示された様式に対応する様式で安定的に位置決めされる。上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージは次に、紡機または格納手段へと供給される。
【００４１】
上述の各構成要素ならびに繊維スライバ・パッケージ５は、必要に応じて単一個または複数個で配備され得る。同様に、選択された構成要素の名称は語句の狭義の意味で解釈されるのではなく、一定種類の機械またはシステムの構成要素に対する同義語であるとして理解されるべきである。たとえば、本発明に関して”練篠フレーム”１という用語は、スライバを吐出またはスライバを製造する一台以上の機械を表す。繊維スライバ・パッケージ５は、図示された構成において概ね矩形の形状を有している。またスライバの供給を受ける（すなわちスライバを処理する）種々の紡機、たとえば、リング精紡機またはオープンエンド精紡機だけでなく、繊維構造（粗紡糸、巻回されたラップ、繊維スライバ、ヤーン）を製造するために繊維スライバの供給を受ける練篠フレーム、フライヤ、コーミング前処理機またはコーミング機などが使用され得る。図１７における説明のために、単に代表的実施例としてオープンエンド精紡機が選択されている。上記格納デバイスの特定の構成もまた、本発明に対して基本的に重要でなく、繊維スライバ・パッケージ５のための格納位置は、基本的にその目的を達成できれば十分である。練篠フレーム１において製造された繊維スライバ・パッケージ５は支持体上に群として配置されるのが好ましい。該支持体によって各パッケージは常に、上記システムの個々の構成要素間において完全なユニットとして往復搬送される。図１４および図１７に示された代表的実施例に依れば、複数台の搬送車両が配備され、各々の搬送車両はユニットの形態である一群のケンス無し繊維スライバ・パッケージ５を受容可能であり、上記車両は該ユニットを、（スライバを吐出しまたはスライバを製造している）練篠フレーム１から、更なる処理のためにスライバを処理しまたはスライバを消費する繊維機械まで、または、中間格納部へと搬送する。図１４および図１７に示された代表的実施例において上記搬送車両は、図面の明確化のために駆動手段が示されず且つ上記システムの個々の構成要素間の経路に沿い進行し得る自動ユニットの形態である。”経路”または”軌道”という用語は該語句の狭義の意味で理解されるべきでなく、それは赤外線式または超音波式の案内手段なども包含することが意図される。もし上記搬送車両が手動で操縦されるなら、”経路”という用語は、当該ルートに沿い上記搬送車両が移動される又は移動され得るという任意の種類のルートも包含する。
【００４２】
紡績において、紡績用ケンス（ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｃａｎ）とも称されるケンスは、繊維スライバを投入載置、収容および取出すのに用いられる中空体（容器）である。上記ケンスは転送され、搬送され、繊維スライバが格納され、供給される。斯かるケンスは、繊維スライバの充填および取出し用の開口として使用される開放上側部を除いて、全ての側部が壁部により囲繞された矩形状のケンスの形態をなしている。すなわち、そのようなケンスは４つの側壁と１つの基壁部とを有している。対照的に本発明はケンス無し繊維スライバ・パッケージ５に関しており、すなわち、繊維スライバのためのケンス、容器などは使用されない。繊維スライバはケンス無し繊維スライバ・パッケージ５の形態で投入載置され、引き出され、転送され、格納され、且つ、供給される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）回転プレートの下方における一方の終端位置においてケンス無し繊維スライバ・パッケージの形態で繊維スライバを投入載置する支持プレートを用いる本発明に係る装置を有する練篠フレームの概略的側面図である。（ｂ）図１（ａ）に係る上記装置を上記回転プレートの下方の他方の終端位置において示す図である。
【図２】スライバ吐出デバイスの外側とされた図１（ａ）に係る装置を示す図である。
【図３】（ａ）上記支持プレート上に投入載置されたケンス無し繊維スライバ・パッケージの平面図である。（ｂ）上記支持プレート上に投入載置されたケンス無し繊維スライバ・パッケージの側面図である。（ｃ）上記支持プレート上に投入載置されたケンス無し繊維スライバ・パッケージの前面図である。
【図４】上記支持プレートの水平変位デバイスに対する制御可能駆動モータと、上記支持プレートの垂直変位デバイスに対する制御可能駆動モータと、上記回転プレートに対する制御可能駆動モータとが接続された電子制御／調整デバイスを備えたブロック回路図を以て本発明に係る上記装置の実施例を示す図である。
【図５】支持プレートを有する練篠フレームの吐出口領域、および、スライバ投入載置領域におけるケンス無し繊維スライバ・パッケージの斜視図である。
【図６】（ａ）円錐形状固定要素に対する貫通開口を備えると共に係合位置とされた支持プレートを示す図である。（ｂ）円錐形状固定要素に対する貫通開口を備えると共に係合解除位置とされた上記支持プレートを示す図である。
【図７】（ａ）溝状凹所を備えた支持プレートを示す図である。（ｂ）繊維スライバ・パッケージに対する揚動要素が下降されて係合解除された図７（ａ）に係る支持プレートを示す図である。（ｃ）繊維スライバ・パッケージに対する揚動要素が上昇されて係合された図７（ａ）に係る支持プレートを示す図である。
【図８】（ａ）支持プレートおよびケンス無し繊維スライバ・パッケージが搬送パレットの上方とされた、上記練篠フレームの下流における放出領域の吐出口領域の斜視図である。（ｂ）搬送パレット上の支持壁の方から見た図８に係る放出領域の斜視図である。（ｃ）放出されたスライバ・パッケージに対して傾斜姿勢を取らせるデバイスの斜視図である。
【図９】夫々の場合において傾斜支持壁を備えた、未積載の搬送パレット、繊維スライバ・パッケージが部分的に積載された搬送パレット、および、繊維スライバ・パッケージが完全に積載された搬送パレットが相次いで配置されるコンベア・ベルトを備えた格納デバイスを示す図である。
【図１０】（ａ）搬送パレット上へのケンス無し繊維スライバ・パッケージの放出様式を示す概略的平面図である。（ｂ）搬送パレット上へのケンス無し繊維スライバ・パッケージの放出様式を示す概略的平面図である。（ｃ）搬送パレット上へのケンス無し繊維スライバ・パッケージの放出様式を示す概略的平面図である。（ｄ）搬送パレット上へのケンス無し繊維スライバ・パッケージの放出様式を示す概略的平面図である。（ｅ）搬送パレット上へのケンス無し繊維スライバ・パッケージの放出様式を示す概略的平面図である。（ｆ）図１０（ｃ）に係る前面図の一部である。
【図１１】搬送パレット上に順次に配置されると共に隣接する繊維スライバ・パッケージの最下層と最上層との夫々のスライバ端部は互いに結合されるという４個のケンス無し繊維スライバ・パッケージを示す図である。
【図１２】フォークリフト・トラック上で繊維スライバ・パッケージの長手軸心の方向を横切る方向に傾斜された搬送パレットであってフォークは上記長手軸心を横切る方向で搬送パレットの下側に係合するという搬送パレット示す図である。
【図１３】繊維スライバ・パッケージの長手軸心の方向を横切る方向に傾斜された搬送パレットであってフォークリフト・トラックのフォークは繊維スライバ・パッケージの長手軸心の方向において搬送パレットの下側に係合するという搬送パレット示す図である。
【図１４】６台の練篠フレーム、２台の搬送車両、および、ケンス無し繊維スライバ・パッケージに対するプレス機を有するシステムの概略図である。
【図１５】２個の搬送パレット上に８個の（独立した）ケンス無し繊維スライバ・パッケージが在るという上流送給テーブル（ラチス）を有する練篠フレームの概略図である。
【図１６】一体的に結合された８個のケンス無し繊維スライバ・パッケージが８個の夫々の搬送パレット上に在るという上流送給テーブルを有する練篠フレームの概略図である。
【図１７】フラット・カード牽伸システムと、当該システムの内側にてケンス無し繊維スライバ・パッケージを搬送する複数の支持体を有する複数の格納手段と、複数の紡機（直紡）とを各々が備えた複数のフラット・カードを有するシステムの概略図である。
【図１８】本発明に係る装置を有するフラット・カードの概略的側面図である。
【図１９】本発明に係る装置を有するフライヤの概略的側面図である。
【図２０】本発明に係る装置を有するコーミング前処理機の概略的平面図である。
【図２１】本発明に係る装置を有するコーミング機の概略的平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ〜１ｆ    練篠フレーム
２    牽伸システム
３    回転プレート
３ａ    下側カバー面
４、４．１、４．２    支持プレート
４ａ    受容表面
５、５．１〜５．８、５ａ〜５ｅ、５１〜５１２    繊維スライバ・パッケージ
５’、５’’    束
６    駆動モータ
７    電子制御／調整デバイス
８    シート
９    パネル
９ａ    下側面
１０    スライバ投入載置領域
１１    外側領域
１２    繊維スライバ
１３    制御可能駆動モータ
１４    制御可能駆動モータ
１５ａ、１５ｂ    駆動要素
１６ａ、１６ｂ    支持要素
１７ａ、１７ｂ    歯付きベルト
１８ａ    案内ローラ
１９    フレーム構造
１９ａ、１９ｂ    保持デバイス、保持要素
２０    キャリッジ
２１    循環搬送要素
２２ａ    固定側壁
２２ｂ    円滑側壁
２３    プレート
２３．１    先端
２４ａ、２４ｂ    揚動ロッド
２５、２５’、２５”、２５ａ〜２５ｈ、２５１〜２５１２    搬送パレット、支持体
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６２    支持壁
２８ａ、２８ｂ    案内ローラ
２９    ベルト
３０ａ〜３０ｆ    格納デバイス
３１    トラック
３２、３２ａ、３２ｂ    フォーク
３５    ラチス
３５ａ、３５ｂ    送給テーブル
３６    丸形ケンス
３７    レール案内手段
３８ａ、３８ｂ    搬送車両
３９、４０    コンベア・デバイス
４１    プレス機
４２    結束デバイス
４３    重量計
４４    ラベル付けデバイス
４５    コンベア・デバイス
４６    交差コンベア
５０    制御センタ
５１ａ〜５１ｄ    ロータ紡機
５２、５２ａ〜５２ｃ    フラット・カード
５３、５３ａ〜５３ｃ    牽伸システム
５４、５４ａ〜５４ｃ    回転プレート
５５ａ〜５５ｃ    格納デバイス
５６    誘導ループ
５７    自動制御搬送キャリッジ
５８    中間格納手段
５９    カード回転頂部
６０    送給ローラ
７２    スライバ投入載置デバイス
７３    パネル
７４    繊維スライバ
７５    フライヤ
７６    スピンドル／スプール・デバイス
８０    コーミング前処理機
８１    案内プーリ
８２    繊維スライバ
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ    牽伸システム
８４    回転プレート
９０    コーミング機
９１ａ〜９１ｆ    ヘッド
９２    繊維スライバ
９３    フレーム構造
９４    テーブル
９５    牽伸システム
９６    繊維スライバ
９７    回転プレート
９８    支持要素
９９    枢動軸受
４０２ａ、４０２ｂ    境界領域
４０４    非境界領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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