(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射してＸ線撮影をするＸ線撮影装置と、前記Ｘ線撮影装置を操作する操作装置とを有するＸ線検査装置であって、
前記Ｘ線撮影装置は、空気調整装置を有する国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナである搬送容器に免震装置を介して固定されており、
前記免震装置は、軸心を挟んだ一方側が前記搬送容器の床面に固定されて、軸心を挟んだ他方側が前記Ｘ線撮影装置に固定されるスプリング部材を有することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
前記搬送容器の床面を形成すると共に、全面に亘ってパンチ穴が複数設けられる冷却空気整流板と、
前記冷却空気整流板を支持すると共に、前記空気調整装置からの冷気を導いて前記パンチ穴から流出させるスリットとを有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記操作装置は、前記搬送容器から所定距離で離間して前記Ｘ線撮影装置を遠隔操作することを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線検査装置。
【請求項４】
前記操作装置は、前記搬送容器と異なる第２搬送容器に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＸ線検査装置。
【請求項５】
前記第２搬送容器は、国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナであることを特徴とする請求項４に記載のＸ線検査装置。
【請求項６】
前記Ｘ線撮影装置に給電する発電装置は、前記第２搬送容器に設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載のＸ線検査装置。
【請求項７】
前記発電装置は、前記第２搬送容器に対して出入自在に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のＸ線検査装置。
【請求項８】
前記Ｘ線撮影装置は、前記被検体に水平方向からＸ線を照射する第１Ｘ線照射装置及び前記被検体を透過した前記水平方向のＸ線を検出する第１Ｘ線検出装置と、
前記被検体に垂直方向からＸ線を照射する第２Ｘ線照射装置及び前記被検体を透過した前記垂直方向のＸ線を検出する第２Ｘ線検出装置とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のＸ線検査装置。
【請求項９】
前記操作装置による前記Ｘ線撮影装置のＸ線照射を不可とさせる照射不可モードと、
前記操作装置による前記Ｘ線撮影装置のＸ線照射を可とさせる照射可モードとを切り替える切替装置を前記搬送容器外に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のＸ線検査装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線撮影装置に対して複数の前記被検体をトレーと共に連続的に供給する供給装置を有し、
前記供給装置は、前記被検体を前記Ｘ線撮影装置に供給する供給部と、複数の前記被検体をストックすると共に、前記被検体を一つずつ前記供給部に補給する補給部とを有し、
前記補給部の手前側に突出して設けられ、前記被検体を載置するための前記トレーを、前記補給部から手前側に引き出し可能なローラコンベアを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のＸ線検査装置。
【請求項１１】
前記供給装置を遠隔操作する第２操作装置を有しており、
前記第２操作装置による前記供給装置の操作を不可とさせる遠隔操作不可モードと、
前記第２操作装置による前記供給装置の操作を可とさせる遠隔操作可モードとを切り替える第２切替装置を有することを特徴とする請求項１０に記載のＸ線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の場所に出向いてＸ線検査を行うＸ線検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線検査を遠隔地で行う場合、Ｘ線撮影装置及び操作装置等を備えるＸ線検査装置を解体して輸送し、解体されたＸ線検査装置を現地で組み立てする必要があった。特に、Ｘ線撮影するＸ線撮影装置は、組立・解体の作業が長時間かかり、Ｘ線検査場所を短期間で変更するような運用ではコスト高になると共に、輸送時や組立・解体時に破損することがある。また、現地でＸ線撮影する環境を整えるために簡易建屋、空調設備、床養生等が別途必要となるといった問題がある。
【０００３】
ところで、Ｘ線撮影装置を解体することなく所望の場所に出向いてＸ線検査を行う装置として特許文献１に記載の装置が知られている。特許文献１には、Ｘ線検査装置が車両と一体となったＸ線検査車両が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２７７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記Ｘ線検査車両は、Ｘ線撮影装置を解体せずに移動できるものの、現地への移動は専ら当該車両による陸路移動である。したがって、長距離移動や、空輸や海輸等が必要な遠隔地（海外・離島等）への移動には適さないという問題があった。また、上記Ｘ線検査車両自体を船舶または航空機等で輸送するには、輸送のための申請等が必要となり現地への移動に手間と時間がかかるという問題がある。また、上記Ｘ線検査車両は、操作者がＸ線撮影装置の機側でＸ線撮影装置を操作する構成であるため、検査する被検体が、例えば、化学薬品や爆発物等を内包する危険物等である場合は被検体と操作者との距離がとれず問題となる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、輸送が容易で、現地での運用準備時間を削減することができ、また、危険物等の被検体を安全に検査できるＸ線検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、被検体にＸ線を照射してＸ線撮影をするＸ線撮影装置と、上記Ｘ線撮影装置を操作する操作装置とを有するＸ線検査装置であって、上記Ｘ線撮影装置は、搬送容器に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、Ｘ線撮影装置本体を搬送容器に据え置き固定することでＸ線撮影装置本体の組立・解体が不要となり、運用準備時間の大幅な削減を図ることができる。また、搬送容器を輸送すればよいため車両の場合と比べて現地への輸送が容易にできる。さらに、搬送容器を危険物等から使用者を護るための防御壁として利用することができる。
【０００７】
また、本発明では、上記搬送容器は、国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナであるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、輸送コストの削減を図ることができると共に、容器自体にある一定の強度を備えさせることができる。
【０００８】
また、本発明では、上記搬送容器は、空気調整装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、Ｘ線撮影装置の運転時や保管時における温湿度管理を容易することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記Ｘ線撮影装置は、免震装置を介して上記搬送容器に固定されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、輸送中の振動や衝撃等によるＸ線撮影装置の損傷をより確実に防止することができる。
【００１０】
また、本発明では、上記操作装置は、上記搬送容器から所定距離で離間して上記Ｘ線撮影装置を遠隔操作するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、被検体が危険物等である場合であっても操作者が特別な防護装備をする必要なく安全にＸ線撮影をすることができる。また、万が一、被検体が爆発したり有害物質が漏洩しても、Ｘ線撮影装置が設けられた搬送容器から離間しているため操作者の安全を確保できる。
【００１１】
また、本発明では、上記操作装置は、上記搬送容器と異なる第２搬送容器に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、上記Ｘ線撮影装置と同様に、操作装置を第２搬送容器に据え置き固定することによって、操作装置の運用準備時間の削減を図ることができる。また、第２搬送容器を輸送すればよいため車両の場合と比べて現地への輸送が容易にできる。さらに、第２搬送容器を危険物等から使用者を護るための防御壁として利用することができる。
【００１２】
また、本発明では、上記第２搬送容器は、国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナであるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、輸送コストの削減を図ることができると共に、容器自体にある一定の強度を備えさせることができる。
【００１３】
また、本発明では、上記Ｘ線撮影装置に給電する発電装置は、上記第２搬送容器に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、発電機を操作装置と共に第２搬送容器で輸送することで輸送コストの低減をはかることができる。
【００１４】
また、本発明では、上記発電装置は、第２搬送容器に対して出入自在に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、運用時に第２搬送容器から発電装置を搬出することで、操作者の作業領域を広く取ることができる。
【００１５】
また、本発明では、上記Ｘ線撮影装置は、上記被検体に水平方向からＸ線を照射する第１Ｘ線照射装置及び上記被検体を透過した上記水平方向のＸ線を検出する第１Ｘ線検出装置と、上記被検体に垂直方向からＸ線を照射する第２Ｘ線照射装置及び上記被検体を透過した上記垂直方向のＸ線を検出する第２Ｘ線検出装置とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、２方向のＸ線照射によって、被検体の外観や内部構造を明確に撮影することができる。
【００１６】
また、本発明では、上記操作装置による上記Ｘ線撮影装置のＸ線照射を不可とさせる照射不可モードと、上記操作装置による上記Ｘ線撮影装置のＸ線照射を可とさせる照射可モードとを切り替える切替装置を前記搬送容器外に有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、搬送容器で作業する場合に、搬送容器外で事前に照射不可モードに切り替えることによって、作業者のＸ線被爆を確実に予防し、安全に作業させることができる。また、作業者が搬送容器外に完全に退避した状態で照射可モードに切り替えることができ、Ｘ線被爆をより確実に予防して安全に作業させることができる。
【００１７】
また、本発明では、上記Ｘ線撮影装置に対して複数の上記被検体を連続的にＸ線撮影装置に供給する供給装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、作業者がＸ線撮影毎に被検体を取り替えてＸ線撮影装置に供給する手間を削減できる。また、被検体が危険物である場合に、作業者と当該被検体とが接近して作業する時間を低減することができる。
【００１８】
また、本発明では、上記供給装置を遠隔操作する第２操作装置を有しており、上記第２操作装置による上記供給装置の操作を不可とさせる遠隔操作不可モードと、上記第２操作装置による上記供給装置の操作を可とさせる遠隔操作可モードとを切り替える第２切替装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、供給装置に作業者が被検体を載置する作業中において第２操作装置による供給装置の遠隔操作を無効とさせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被検体にＸ線を照射してＸ線撮影をするＸ線撮影装置と、上記Ｘ線撮影装置を操作する操作装置とを有するＸ線検査装置であって、上記Ｘ線撮影装置は、搬送容器に設けられているという構成を採用することによって、Ｘ線撮影装置本体を搬送容器に据え置き固定することでＸ線撮影装置本体の組立・解体が不要となり、運用準備時間の大幅な削減を図ることができる。また、搬送容器を輸送すればよいため車両の場合と比べて現地への輸送が容易にできる。さらに、搬送容器を危険物等から使用者を護るための防御壁として利用することができる。
したがって、本発明は、輸送が容易で、現地での運用準備時間を削減し、また、危険物等の被検体を安全に検査できるＸ線検査装置を提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態におけるＸ線検査装置１を示す全体構成図である。
Ｘ線検査装置１は、Ｘ線を計測物（被検体）に照射するＸ線照射所２と、Ｘ線照射所２におけるＸ線照射の結果に基づいて計測物を鑑定するＸ線鑑定所３と、Ｘ線照射所２で作業する作業者の待避場所であるＸ線待避所４とから構成される。なお、本実施形態では、Ｘ線照射所２、Ｘ線鑑定所３及びＸ線待避所４は、互いに所定の距離で離間して設けられている。
【００２１】
先ず、Ｘ線照射所２の構成について、図１及び図２〜図５を参照して説明する。
図２は、本実施形態におけるＸ線照射所２を示す一部分解斜視図である。
図３は、本実施形態におけるＸ線照射所２が備えるコンテナ１０の内部構成を示す平面図である。
図４は、本実施形態におけるＸ線照射所２が備えるコンテナ１０の内部構成を示す左側面図である。
図５は、図４における線視Ａ−Ａ断面図である。
【００２２】
Ｘ線照射所２は、図２に示すように、略直方体形状を有するコンテナ（搬送容器）１０と、計測物にＸ線を照射してＸ線撮影するＸ線撮影装置２０と、Ｘ線撮影装置２０に計測物を連続的に供給する計測物供給装置（供給装置）３０とを有する構成となっている。
【００２３】
コンテナ１０は、国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナである。当該規格は、主に２０フィート、４０フィートの２種類であるが、本実施形態では、２０フィートのものを採用している。
コンテナ１０は、図３に示すように、コンテナ１０内の温湿度管理をする空調ユニット部（空気調整装置）１１と、Ｘ線撮影装置２０の動作を制御する制御装置１２と、外部配線が接続される信号配線接続部１３と、また、図４に示すように、コンテナ１０内のＸ線鑑定所３で確認するためのコンテナ内カメラ１４と、Ｘ線鑑定所３と連絡を取る照射所インターホン１５と、コンテナ内照明１６と、コンテナ１０の入口扉１０ａの開閉を検出する入口扉スイッチ１７と、Ｘ線撮影装置２０を非常停止する非常停止ボタン４１（図１参照）とを有する構成となっている。
【００２４】
空調ユニット部１１は、コンテナ１０の奥側に備え付けられており、Ｘ線撮影装置２０の運転時や保管時における温湿度管理することで、その時々に応じてコンテナ１０内の空調を整える構成となっている。特に、Ｘ線撮影装置２０の運転時においては、Ｘ線照射によりコンテナ１０内が高温となるため、空調ユニット部１１は、図４に矢印で示すように、熱気を上部から吸い込み、冷気を下部から吐き出す構成となっている。
【００２５】
なお、コンテナ１０の底部には、図２に示すように、長手方向に設けられるスリット１０ｂ上に冷却空気整流板１８が敷設されている。冷却空気整流板１８は、全面に亘ってパンチ穴が複数設けられるパンチメタルプレートから構成される。したがって、空調ユニット部１１の下部から吐き出された冷気は、スリット１０ｂと冷却空気整流板１８との間で形成された空間を介して冷却空気整流板１８のパンチ穴から流出することとなり、コンテナ１０の全床面からＸ線撮影装置２０に対して冷気を供給することができる構成となっている。
【００２６】
制御装置１２は、図１に示すように、Ｘ線撮影装置２０、入口扉スイッチ１７、非常停止ボタン４１と電気的に接続されており、また、信号配線接続部１３を介して、Ｘ線鑑定所３及びＸ線待避所４に設けられた各種機器と電気的に接続される。
制御装置１２は、Ｘ線鑑定所３からの操作指令を受けてＸ線撮影装置２０を動作させるとともに、Ｘ線撮影結果をＸ線鑑定所３へ出力する構成となっている。
【００２７】
図４に示す入口扉スイッチ１７は、入口扉１０ａの開閉により作業者がコンテナ１０内で作業しているか否かを検出するものであり、その検出結果を制御装置１２に出力することでＸ線撮影装置２０のＸ線撮影を不可または可とさせる構成となっている。制御装置１２は、入口扉スイッチ１７の検出結果が「開」の場合は、Ｘ線撮影を不可とさせ、入口扉スイッチ１７の検出結果が「閉」の場合は、Ｘ線撮影を可とさせる制御を行う。
なお、万が一、作業中に入口扉１０ａが閉じてしまった場合でも、作業者はコンテナ１０内に設けられた非常停止ボタン４１でＸ線撮影を不可とさせることができる。また、作業者は、照射所インターホン１５でＸ線鑑定所３の操作者と連絡を取ることができる。
【００２８】
Ｘ線撮影装置２０は、計測物を搬送する搬送部２１と、搬送部２１によって搬送された計測物をＸ線撮影するＸ線撮影部２２とを有する。
なお、Ｘ線撮影装置２０は、図４及び図５に示すように、免震装置２０ａを介してコンテナ１０内に固定されている。免震装置２０ａは、スプリング部材の復元力によりＸ線撮影装置２０に加わる輸送中の振動や衝撃等を軽減するものである。また、免震装置２０ａは、図５に示すように、制御装置１２の底部にも設けられている。
【００２９】
搬送部２１は、図２に示すように、長手方向が開口した箱形状を有しており、不図示のカーテンが設けられた開口部２１ａを通過してきた計測物を長手方向に搬送するコンベヤが内部に設けられている。
【００３０】
Ｘ線撮影部２２は、搬送部２１が計測物を搬送する搬送経路上に設けられており、図５に示すように、搬送部２１によって搬送される計測物に水平方向からＸ線を照射する水平方向Ｘ線発生管（第１Ｘ線照射装置）２３及び計測物を透過した水平方向のＸ線を検出する水平方向Ｘ線センサ（第１Ｘ線検出装置）２４と、計測物に垂直方向からＸ線を照射する垂直方向Ｘ線発生管（第２Ｘ線照射装置）２５及び計測物を透過した垂直方向のＸ線を検出する垂直方向Ｘ線センサ（第２Ｘ線検出装置）２６とを有する。
水平方向Ｘ線発生管２３及び水平方向Ｘ線センサ２４は、互いに水平方向において搬送部２１の搬送経路を挟んで対向する位置に設けられている。対して、垂直方向Ｘ線発生管２５及び垂直方向Ｘ線センサ２６は、互いに垂直方向において搬送部２１の搬送経路を挟んで対向する位置に設けられている。
【００３１】
計測物供給装置３０は、図２に示すように、搬送部２１に複数の計測物を連続的に供給するものであり、計測物を搬送部２１に供給する供給部３１と、複数（本実施形態では３つ）の計測物をストックすると共に、計測物を一つずつ供給部３１に補給する補給部３２とを有する構成となっている。
供給部３１は、搬送部２１の開口部２１ａに近接する位置まで延びる供給経路を形成する供給コンベヤ３１ａを有している。一方、補給部３２は、供給経路と直交する方向に補給経路を形成する補給コンベヤ３２ａを有している。
【００３２】
なお、供給コンベヤ３１ａの搬送面は、補給コンベヤ３２ａの搬送面より上方に設けられており、供給コンベヤ３１ａ及び補給コンベヤ３２ａの交差位置において、昇降コンベヤ３３が設けられる（図４参照）。昇降コンベヤ３３は、当該交差位置において、昇降駆動することによって供給コンベヤ３１ａと補給コンベヤ３２ａとの間でトレーＴの受け渡しを行う構成となっている。
【００３３】
また、補給部３２の手前側に突出して設けられたローラコンベヤ３４は、計測物の重量が大きく、作業者一人での補給部３２への計測物の載置が困難な場合に、トレーＴをローラコンベヤ３４上に引き出すことで、二人での作業者の計測物載置作業を容易にさせる構成となっている。
【００３４】
トレーＴ上には、クッション性を有する発泡プラスチック部材が取付けられる。発泡プラスチック部材は、Ｘ線が透過しやすい部材であるので計測物をＸ線撮影する際に影とならず有効である。また、発砲プラスチックを計測物の形状に合わせて加工することで、計測物がトレーＴ上から落下することを防止することができる。なお、本実施形態では、円柱形状の計測物を想定しているため、発砲プラスチックの幅方向中央部に凹部を形成している。
【００３５】
また、計測物供給装置３０には、図２に示すように、Ｘ線鑑定所３の第２操作装置５３
（後述）による計測物供給装置３０の遠隔操作を不可とさせて現場操作とする「現場」モード（遠隔操作不可モード）と、第２操作装置５３による計測物供給装置３０の遠隔の操作を可とさせる「遠隔」モード（遠隔操作可モード）とを切り替える操作切替スイッチを有する現場操作パネル（第２切替装置）３５が設けられている。
【００３６】
次に、Ｘ線鑑定所３の構成について、図１及び図６を参照して説明する。
図６（ａ）は、本実施形態における輸送時のＸ線鑑定所３を示す平面構成図である。
図６（ｂ）は、本実施形態における運用時のＸ線鑑定所３を示す平面構成図である。
【００３７】
Ｘ線鑑定所３は、図６に示すように、略直方体形状を有するコンテナ（第２搬送容器）５０と、Ｘ線撮影装置２０を操作する操作装置６０と、Ｘ線撮影装置２０のＸ線撮影結果に基づいて計測物を鑑定する鑑定装置７０と、発電ユニット（発電装置）８０とを有する構成となっている。
【００３８】
コンテナ５０は、コンテナ１０と同様に、国際海上輸送規格に適合した２０フィートの輸送用コンテナである。コンテナ５０は、隔壁５０ｅを介して、操作装置６０及び鑑定装置７０と、発電ユニット８０とが設けられる区画を分離する構成となっている。なお、発電ユニット８０が設けられる側の区画には、入口扉５０ａが設けられ、操作装置６０及び鑑定装置７０が設けられる側の区画には、操作者（図６（ｂ）において符号Ｈで示す）が当該区画に出入り可能にする勝手口５０ｂや、換気扇５０ｃ、引き違い窓５０ｄが設けられる構成となっている。
【００３９】
コンテナ５０内には、操作装置６０、鑑定装置７０及び発電ユニット８０の他に、図１に示すように、コンテナ内カメラ１４が撮影する映像を確認するコンテナ内カメラモニター５１と、Ｘ線撮影装置２０を非常停止する非常停止ボタン５２と、計測物供給装置３０を遠隔操作する第２操作装置５３と、Ｘ線照射所２と連絡を取る第１鑑定所インターホン５４と、Ｘ線待避所４と連絡を取る第２鑑定所インターホン５５とが備えられている。
【００４０】
操作装置６０は、Ｘ線撮影装置２０をコンテナ５０内から遠隔操作するものであり、マウス、キーボード、モニター等の各種インタフェースを備えるとともに、信号配線接続部１３を介して制御装置１２に電気的に接続される構成となっている。
鑑定装置７０は、信号配線接続部１３を介して制御装置１２に電気的に接続され、Ｘ線撮影装置２０のＸ線撮影データを受信する構成となっている。鑑定装置７０は、撮影データ保管用ＨＤＤ、鑑定用ＰＣ、鑑定用モニター等を有しており、これら各種機器を用いてＸ線撮影データを基にＸ線透過画像を形成して鑑定する構成となっている。
【００４１】
発電ユニット８０は、制御装置１２を介してＸ線撮影装置２０に給電する第１発電機８０ａと、計測物供給装置３０及び空調ユニット部１１に給電する第２発電機８０ｂとを備えている。
【００４２】
次に、Ｘ線待避所４の構成について、図１を参照して説明する。
Ｘ線待避所４は、Ｘ線照射所２で作業する作業者が待避する簡易建屋であり、Ｘ線鑑定所３と連絡を取る待機所インターホン９０と、Ｘ線撮影装置２０の設定をＸ線撮影不可またはＸ線撮影可に遠隔操作で切り替える安全切替スイッチ（切替装置）４０とを備える構成となっている。
【００４３】
安全切替スイッチ４０は、Ｘ線鑑定所３の操作装置６０によるＸ線撮影装置２０のＸ線照射を不可とさせる「照射不可」モードと、操作装置６０によるＸ線撮影装置２０のＸ線照射を可とさせる「照射可」モードとを切り替えるものである。
安全切替スイッチ４０は、制御装置１２を介してＸ線撮影装置２０と接続されており、例えば、コンテナ１０内で作業する作業者が、事前に安全切替スイッチ４０を操作して「照射不可」と切り替えることで、Ｘ線撮影装置２０のＸ線撮影による被爆を抑止することができる構成となっている。また、作業者がＸ線照射所２からＸ線待避所４に作業を終えて戻ってきたときに、「照射不可」モードから、「照射可」モードに切り替えることによって、Ｘ線鑑定所３の操作者が作業者の安全を確認することができる構成となっている。
【００４４】
続いて、上記構成のＸ線検査装置１の輸送及び運用準備、Ｘ線撮影動作について図７〜図９を参照して説明する。
図７は、本実施形態におけるＸ線検査装置１の現地への輸送、組立、解体の工程を示すフローチャートである。
図８は、本実施形態におけるＸ線検査装置１のＸ線計測・鑑定の工程を示すフローチャートである。
図９は、本実施形態におけるＸ線検査装置１の輸送及び組立を説明する図である。
【００４５】
（輸送工程：ステップＳ１）
先ず、現地にＸ線検査装置１を輸送する。Ｘ線検査装置１は、Ｘ線照射所２を構成する機器がコンテナ１０に、Ｘ線鑑定所３を構成する機器がコンテナ５０に据え付き固定されているため、図９に示すように、コンテナ１０及びコンテナ５０自体をそのまま輸送することで、Ｘ線照射所２及びＸ線鑑定所３を即時運用できる状態で現地へと輸送することができる。また、コンテナ１０及びコンテナ５０は、国際海上輸送規格に適合しているため、船舶等による長距離輸送も容易に行うことができる。さらに、免震装置２０ａの作用により、Ｘ線撮影装置２０に加わる輸送中の振動や衝撃等を軽減させて輸送を行うことができる。
【００４６】
（システム組立工程：ステップＳ２）
現地にコンテナ１０、コンテナ５０を輸送した後、次いで、Ｘ線検査装置１のシステムを組み立てる。先ず、コンテナ１０とコンテナ５０とを互いに離間する所定位置に配置する。次に、図９に示すように、コンテナ内から制御ケーブル１００を搬出し、コンテナ１０とコンテナ５０とを制御ケーブル１００を介して電気的に接続する。制御ケーブル１００は、図１に示すＸ線鑑定所３の各種機器の配線が束となったものであり、コンテナ１０の信号配線接続部１３と接続することで、コンテナ１０に設けられた各種機器とコンテナ５０に設けられた各種機器とを一括的に接続する。
【００４７】
そして、図１に示すＸ線待避所４を、コンテナ１０及びコンテナ５０から離間した所定位置に設けて、Ｘ線待避所４とコンテナ１０との間、Ｘ線待避所４とコンテナ５０との間で各種機器の配線をする。最後に、Ｘ線検査装置１を構成する各種機器に電源ケーブルを結線する。ここで、発電ユニット８０の第１発電機８０ａは、制御装置１２を介してＸ線撮影装置２０に、第２発電機８０ｂは、計測物供給装置３０及び空調ユニット部１１に接続されることとなる。
このようにして、図１に示す、Ｘ線照射所２、Ｘ線鑑定所３、Ｘ線待避所４を有するＸ線検査装置１のシステムが組み立てられる。なお、Ｘ線撮影する計測物が、化学薬品や爆発物等を内包する危険物である場合は、コンテナ１０の周囲に土嚢等による防護壁を設けてＸ線照射所２を隔離する運用方法を用いてもよい。
【００４８】
Ｘ線検査装置１のシステム組立の後、各種機器の外観・周囲に異常が無いことを確認し、Ｘ線撮影装置２０、計測物供給装置３０、操作装置６０、鑑定装置７０等について基本動作確認を実施する。動作確認が終了したら、次に、Ｘ線計測・鑑定工程に移行する。
【００４９】
（Ｘ線計測・鑑定工程：ステップＳ３）
図８に示すように、Ｘ線計測・鑑定工程では、先ず、計測物供給装置３０に計測物を設置するため、作業者は、図１に示すＸ線待避所４に設置された安全切替スイッチ４０を操作して「照射不可」モードに切り替える（ステップＳ３０１）。
【００５０】
次に、作業者は、計測物をコンテナ１０の入口扉１０ａまで搬送する（ステップＳ３０２）。そして、作業者は、入口扉１０ａを開けてコンテナ１０内に計測物を搬入する（ステップＳ３０３）。このとき、入口扉スイッチ１７（図４参照）は、入口扉１０ａが「開」である検出結果を制御装置１２に出力する。「開」の検出結果が入力された制御装置１２は、Ｘ線撮影装置２０のＸ線撮影を不可とさせる制御を行う。
【００５１】
そして、作業者は、図２に示す操作切替スイッチを有する現場操作パネル３５を操作して、「現場」モードに切り替える（ステップＳ３０４）。
次に、作業者は、現場操作パネル３５を操作して、計測物供給装置３０の補給部３２に計測物をセットする（ステップＳ３０５）。なお、計測物の重量が大きく、作業者一人での補給部３２への計測物の載置が困難な場合は、ローラコンベヤ３４上にトレーＴを引き出して、引き出されたトレーＴ上に二人の作業者が協働して計測物を載置する。そして、計測物は、図２に示すように、補給部３２の右側に３つ並んで各トレーＴ上にセットされる。なお、左端に位置するトレーＴは、昇降コンベヤ３３上に位置することとなる。
【００５２】
計測物をセットした後、作業者は、操作切替スイッチを有する現場操作パネル３５を操作して、「遠隔」モードに切り替える（ステップＳ３０６）。次に、作業者は、コンテナ１０外に移動し、入口扉１０ａを閉じる（ステップＳ３０７）。このとき、入口扉スイッチ１７は、入口扉１０ａが「閉」である検出結果を制御装置１２に出力する。「閉」の検出結果が入力された制御装置１２は、Ｘ線撮影装置２０のＸ線撮影を可とさせる制御を行う。
そして、作業者は、Ｘ線待避所４に移動して、Ｘ線待避所４に設置された安全切替スイッチ４０を操作して「照射可」モードに切り替える（ステップＳ３０８）。
【００５３】
作業者から上記一連の計測物設置作業が終了した報告を第２鑑定所インターホン５５により受けたＸ線鑑定所３の操作者は、第２操作装置５３で、昇降コンベヤ３３を上昇させる（ステップＳ３０９）。昇降コンベヤ３３の上昇によってトレーＴは、補給コンベヤ３２ａの搬送面上から供給コンベヤ３１ａの搬送面上に移動し、そして、昇降コンベヤ３３の駆動によって供給コンベヤ３１ａを介してＸ線撮影装置２０に供給される。
【００５４】
Ｘ線撮影装置２０に供給されたトレーＴは、開口部２１ａを通過し、搬送部２１によってＸ線撮影部２２に向って搬送される。Ｘ線撮影部２２は、搬送されたトレーＴに対してＸ線を水平方向と垂直方向の２方向から照射してＸ線撮影をする（ステップＳ３１０）。より詳しくは、図５に示すように、水平方向Ｘ線発生管２３が水平方向にＸ線を照射し、対向側に設けられた水平方向Ｘ線センサ２４が計測物を透過した水平方向のＸ線を検出する。また、垂直方向Ｘ線発生管２５が垂直方向にＸ線を照射し、対向側に設けられた垂直方向Ｘ線センサ２６が計測物を透過した垂直方向のＸ線を検出する。なお、検出されたＸ線撮影データは、図１に示す制御装置１２を介してＸ線鑑定所３の鑑定装置７０に出力されることとなる。
【００５５】
また、Ｘ線撮影装置２０は、搬送部２１の駆動によりＸ線撮影部２２の計測物に対するＸ線照射位置を徐々にずらしていくことで、搬送物の全体に亘るＸ線撮影データを鑑定装置７０に出力する。
Ｘ線撮影を終えたトレーＴは、搬送部２１の駆動により、搬送された経路を戻り、計測物供給装置３０の昇降コンベヤ３３上に搬送される。
【００５６】
次に、Ｘ線鑑定所３の操作者は、第２操作装置５３で、昇降コンベヤ３３を下降させる（ステップＳ３１１）。昇降コンベヤ３３の下降によってトレーＴは、供給コンベヤ３１ａの搬送面上から補給コンベヤ３２ａの搬送面上に移動する。そして、Ｘ線鑑定所３の操作者は、第２操作装置５３で、補給コンベヤ３２ａを左行させ、昇降コンベヤ３３上に、次の計測物が設置されたトレーＴを移動させる（ステップＳ３１２）。
【００５７】
そして、上記工程を３つの計測物すべてのＸ線撮影が終了するまで繰り返す（ステップＳ３１３）。そして、３つの計測物すべてのＸ線撮影が終えたら、Ｘ線鑑定所３の鑑定者は、鑑定装置７０を操作してＸ線撮影データからＸ線透過画像を形成して鑑定用ＰＣに取り込み、鑑定作業を実施することとなる（ステップＳ３１４）。
【００５８】
さらに、計測物をＸ線撮影する場合は、ステップＳ３０１に戻り作業者が計測物を取り替えることとなる（ステップＳ３１５）。一方、計測物のＸ線撮影を終了する場合は、作業者は、Ｘ線撮影済みの計測物を計測物供給装置３０から取り外す作業を行う。
【００５９】
先ず、作業者は、Ｘ線待避所４に設置された安全切替スイッチ４０を操作して「照射不可」モードに切り替える（ステップＳ３１６）。次に、入口扉１０ａを開け（ステップＳ３１７）、操作切替スイッチを有する現場操作パネル３５を操作して、「現場」モードに切り替える（ステップＳ３１８）。そして、作業者は、現場操作パネル３５を操作して、トレーＴ上からＸ線撮影済みの計測物を取り外す作業を行い（ステップＳ３１９）、一連のＸ線計測・鑑定工程が終了する。
【００６０】
（システム解体・収納工程：ステップＳ４）
図７に戻り、以上のＸ線計測・鑑定工程を終えた後、次の場所にＸ線検査装置１を輸送するため、解体作業を行う。解体作業では、図９に示す制御ケーブル１００、電源ケーブル等の各種配線を取り外し、各構成機器を分離する作業をおこなう。そして、各種構成機器を梱包しコンテナ１０や、コンテナ５０等に収納する作業を行う。
【００６１】
（輸送工程：ステップＳ５）
収納が終了したら、コンテナ１０、コンテナ５０等を次の場所に輸送することで、一連のＸ線検査装置１の輸送及び運用準備、Ｘ線撮影の動作が終了する。
【００６２】
したがって、上述の本実施形態によれば、計測物にＸ線を照射してＸ線撮影をするＸ線撮影装置２０と、Ｘ線撮影装置２０を操作する操作装置６０とを有するＸ線検査装置１であって、Ｘ線撮影装置２０は、コンテナ１０に設けられているという構成を採用することによって、Ｘ線撮影装置２０本体をコンテナ１０に据え置き固定することでＸ線撮影装置２０本体の組立・解体が不要となり、運用準備時間の大幅な削減を図ることができる。また、コンテナ１０を輸送すればよいため車両の場合と比べて現地への輸送が容易にできる。さらに、コンテナ１０を危険物等から使用者を護るための防御壁として利用することができる。
したがって、本実施形態は、輸送が容易で、現地での運用準備時間を削減し、また、危険物等の計測物を安全に検査できるＸ線検査装置１を提供することができる効果がある。
【００６３】
また、本実施形態では、コンテナ１０は、国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナであるという構成を採用することによって、輸送コストの削減を図ることができると共に、容器自体にある一定の強度を備えさせることができる。したがって、万が一、計測物が爆発等した場合であっても、被害が周囲の環境に広がることを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、コンテナ１０は、空調ユニット部１１を有するという構成を採用することによって、Ｘ線撮影装置２０の運転時や保管時における温湿度管理を容易することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、Ｘ線撮影装置２０は、免震装置２０ａを介してコンテナ１０に固定されているという構成を採用することによって、輸送中の振動や衝撃等によるＸ線撮影装置２０の損傷をより確実に防止することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、操作装置６０は、コンテナ１０から所定距離で離間してＸ線撮影装置２０を遠隔操作するという構成を採用することによって、計測物が危険物等である場合であっても操作者が特別な防護装備をする必要なく安全にＸ線撮影をすることができる。また、万が一、計測物が爆発したり有害物質が漏洩しても、Ｘ線撮影装置２０が設けられたコンテナ１０から離間しているため操作者の安全を確保できる。
【００６７】
また、本実施形態では、操作装置６０は、コンテナ１０と異なるコンテナ５０に設けられているという構成を採用することによって、Ｘ線撮影装置２０と同様に、操作装置６０をコンテナ５０に据え置き固定することによって、操作装置６０の運用準備時間の削減を図ることができる。また、コンテナ５０を輸送すればよいため車両の場合と比べて現地への輸送が容易にできる。さらに、コンテナ５０を危険物等から使用者を護るための防御壁として利用することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、コンテナ５０は、国際海上輸送規格に適合した輸送用コンテナであるという構成を採用することによって、輸送コストの削減を図ることができると共に、容器自体にある一定の強度を備えさせることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、Ｘ線撮影装置２０に給電する発電ユニット８０は、コンテナ５０に設けられているという構成を採用することによって、発電ユニット８０を操作装置６０と共にコンテナ５０で輸送することで輸送コストの低減をはかることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、Ｘ線撮影装置２０は、上記計測物に水平方向からＸ線を照射する水平方向Ｘ線発生管２３及び上記計測物を透過した上記水平方向のＸ線を検出する水平方向Ｘ線センサ２４と、上記計測物に垂直方向からＸ線を照射する垂直方向Ｘ線発生管２５及び上記計測物を透過した上記垂直方向のＸ線を検出する垂直方向Ｘ線センサ２６とを有するという構成を採用することによって、２方向のＸ線照射によって、計測物の内部構造を明確に撮影することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、操作装置６０によるＸ線撮影装置２０のＸ線照射を不可とさせる「照射不可」モードと、操作装置６０によるＸ線撮影装置２０のＸ線照射を可とさせる「照射可」モードとを切り替える安全切替スイッチ４０をコンテナ１０外のＸ線待避所４に有するという構成を採用することによって、コンテナ１０で作業する場合に、「照射不可」モードに切り替えることによって、他者によるＸ線の誤照射を抑止してＸ線被爆を確実に予防し、安全に作業させることができる。また、作業者が、コンテナ１０内で作業した後入口扉１０ａを閉め、コンテナ１０外のＸ線待避所４へ完全に退避した状態で「照射可」モードに切り替えることができ、Ｘ線被爆をより確実に予防して安全に作業させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、Ｘ線撮影装置２０に対して複数の計測物を連続的にＸ線撮影装置２０に供給する計測物供給装置３０を有するという構成を採用することによって、作業者がＸ線撮影毎に計測物を取り替えてＸ線撮影装置２０に供給する手間を削減できる。また、計測物が危険物である場合に、作業者と当該計測物とが接近して作業する時間を低減することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、計測物供給装置３０を遠隔操作する第２操作装置５３を有しており、第２操作装置５３による計測物供給装置３０の操作を不可とさせる「現場」モードと、第２操作装置５３による計測物供給装置３０の操作を可とさせる「遠隔」モードとを切り替える操作切替スイッチを備える現場操作パネル３５を有するという構成を採用することによって、計測物供給装置３０に作業者が計測物を載置する作業中において第２操作装置５３による計測物供給装置３０の遠隔操作を無効とさせて、安全に作業することができる。
【００７４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７５】
例えば、本実施形態では、搬送容器及び第２搬送容器は、国際海上輸送規格に適合したコンテナ１０及びコンテナ５０であるという構成を採用したが、他に、広く物流に用いられる汎用の搬送容器であっても良い。
【００７６】
また、本実施形態では、図６において発電ユニット８０がコンテナ５０と一体となって設けられる構成を採用したが、発電ユニット８０は、図１０に示すように、コンテナ５０に対して出入自在に設けられているという構成であっても良い。このような構成を採用することによって、運用時にコンテナ５０から発電ユニット８０を搬出することで、操作者の作業領域を広く取ることができる。
なお、図１０において（ａ）は、別実施形態における輸送時のＸ線鑑定所３を示す平面構成図であり、（ｂ）は、別実施形態における運用時のＸ線鑑定所３を示す平面構成図である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態におけるＸ線検査装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＸ線照射所を示す一部分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＸ線照射所が備えるコンテナの内部構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＸ線照射所が備えるコンテナの内部構成を示す左側面図である。
【図５】本発明の実施の形態における図４における線視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＸ線鑑定所を示す平面構成図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＸ線検査装置の現地への輸送、組立、解体の工程を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるＸ線検査装置のＸ線計測・鑑定の工程を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態におけるＸ線検査装置の輸送及び組立を説明する図である。
【図１０】本発明の別実施形態におけるＸ線鑑定所を示す平面構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…Ｘ線検査装置、１０…コンテナ（搬送容器）、１１…空調ユニット部(空気調整装置)、２０…Ｘ線撮影装置、２０ａ…免震装置、２３…水平方向Ｘ線発生管（第１Ｘ線照射装置）、２４…水平方向Ｘ線センサ（第１Ｘ線検出装置）、２５…垂直方向Ｘ線発生管（第２Ｘ線照射装置）、２６…垂直方向Ｘ線センサ（第２Ｘ線検出装置）、３０…計測物供給装置（供給装置）、３５…現場操作パネル（第２切替装置）、４０…安全切替スイッチ(切替装置)、５０…コンテナ（第２搬送容器）、５３…第２操作装置、６０…操作装置、８０…発電ユニット（発電装置）
【図１】
0005182619.tif 000002
【図２】
0005182619.tif 000003
【図３】
0005182619.tif 000004
【図４】
0005182619.tif 000005
【図５】
0005182619.tif 000006
【図６】
0005182619.tif 000007
【図７】
0005182619.tif 000008
【図８】
0005182619.tif 000009
【図９】
0005182619.tif 000010
【図１０】
0005182619.tif 000011