(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に近接して配設されると共にコロナ放電によって前記像担持体を帯電させる帯電体を備えた画像形成装置において、
前記帯電体を、前記像担持体に近接した帯電位置と、像担持体から離間した待機位置との間で移動させる帯電体移動手段と、
前記帯電体に生じた帯電生成物の前記像担持体への付着を防止する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を、前記待機位置に移動させた帯電体と像担持体との間に介在させた遮蔽位置と、その遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動させる遮蔽部材移動手段を備え、
前記帯電体を前記像担持体の軸方向に延在した支軸を中心に回動可能に設け、前記帯電体移動手段によって帯電体を回動させて前記帯電位置と前記待機位置との間で移動させるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電体移動手段は、帯電体に設けたカム受け部と、当該カム受け部に摺接して帯電体を前記帯電位置と前記待機位置との間で回動操作するカム部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材移動手段は、遮蔽部材を前記遮蔽位置と前記退避位置との間で案内するためのガイド機構と、遮蔽部材に設けた係合部に係合して遮蔽部材を前記退避位置から前記遮蔽位置へ移動させる移動係合部と、遮蔽部材を前記退避位置に移動させる方向に付勢する付勢手段を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電体移動手段のカム部と、前記遮蔽部材移動手段の移動係合部を、第１の位置と第２の位置との間で往復移動する移動部材に一体的に配設し、
前記移動部材を前記第１の位置に移動させたときに、前記カム部を帯電体の前記帯電位置に対応した位置に移動させると共に、前記移動係合部を遮蔽部材の前記退避位置に対応した位置に移動させるように構成し、
前記移動部材を前記第２の位置に移動させたときに、前記カム部を帯電体の前記待機位置に対応した位置に移動させると共に、前記移動係合部を遮蔽部材の前記遮蔽位置に対応した位置に移動させるように構成した請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材を前記第１の位置に配置した状態において、前記移動係合部を、前記遮蔽部材の係合部から、移動部材を前記第２の位置へ移動させる方向と逆方向に、所定距離だけ離れた位置に配設して、
前記移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させた際に、前記移動係合部が前記遮蔽部材の係合部に係合することによる遮蔽部材の前記遮蔽位置への移動の開始を、前記カム部が前記カム受け部に摺接することによる帯電体の前記待機位置への移動の開始より、所定時間遅らせるように構成した請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮蔽位置に配置した遮蔽部材を、前記帯電位置に配置した帯電体と対向する像担持体の対向面の周方向中間点における接線に対して、像担持体と離間する方向へ傾斜して配設した請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電体が前記帯電位置から前記待機位置に到達する前に、前記遮蔽部材の前記退避位置から前記遮蔽位置への移動を開始するように構成した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電体が前記帯電位置から前記待機位置に到達する前に、前記退避位置から前記遮蔽位置へ向かって移動させた前記遮蔽部材の少なくとも一部を像担持体と帯電体との間に介在させるように構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記遮蔽部材が前記遮蔽位置から前記退避位置に到達する前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始するように構成した請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の作像動作時の駆動を停止させる停止指示が行われたとき、又はその停止指示が行われた後であって前記像担持体の前記駆動が停止する前に、前記帯電体の前記帯電位置から前記待機位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記退避位置から前記遮蔽位置への移動を開始するように構成した請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
作像条件の入力が行われたとき、又は前記作像条件の入力が行われた後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記退避位置への移動を開始するように構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
作像準備動作を開始したとき、又は前記作像準備動作を開始した後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記退避位置への移動を開始するように構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
利用者の存在を検知する人体検知センサを備え、前記人体検知センサの検知信号によって作像準備動作を開始するように構成された画像形成装置であって、
前記人体検知センサが利用者の存在を検知したとき、又は前記人体検知センサが利用者の存在を検知した後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記退避位置への移動を開始するように構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記遮蔽部材の少なくとも一部を、軟質部材で構成した請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記遮蔽部材の少なくとも一部を、可撓性部材で構成した請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その体積平均粒径が３μｍ〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものとした請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとした請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて形成した請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、略球形状に形成した請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーの形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるようにした請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
少なくとも前記像担持体と前記帯電体を一体的に有するプロセスユニットにおいて、
請求項１から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置に対して着脱可能に構成したことを特徴とするプロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置、及びこれに設けたプロセスユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置は、像担持体としての感光体と、感光体の表面を帯電させる帯電体と、感光体の帯電面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、感光体の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング手段と、感光体の残留電荷の除去を行う除電手段等を備えている。
【０００３】
前記画像形成装置の動作について説明すると、まず、感光体の表面を帯電体によって一様に帯電し、その帯電面を露光装置によって露光して静電潜像を形成する。そして、感光体上の静電潜像に現像手段によってトナーを供給してトナー像を形成し、そのトナー像を転写紙等に転写する。その後、感光体の表面に残留するトナーをクリーニング手段によって除去すると共に、除電手段によって感光体の残留電荷を除去する。
【０００４】
帯電体がコロナ放電を利用して帯電を行うコロナ放電器である場合、コロナ放電の際にオゾンが発生する。オゾンが発生することにより、窒素酸化物や、その窒素酸化物による硝酸塩等の帯電生成物が生成されるため、上記作像動作を繰り返すと、帯電生成物が帯電体のグリッド電極等に蓄積される。そして、この帯電体のグリッド電極に蓄積した帯電生成物が時間をかけてガス化し、それが感光体の上に降り注ぎ付着する。帯電生成物が感光体に付着して感光体が劣化すると、その劣化した部分には静電電荷が形成されにくくなる。このため、画像ボケや画像濃度ムラ等の不具合が生じる問題がある。
【０００５】
特許文献１の画像形成装置は、画像形成動作終了後に帯電体の向きを変え、グリッド電極が感光体に対向しないように配設することによって、グリッド電極から感光体への帯電生成物の移動を防止し得るとしている。
【特許文献１】特開２００１−１０９２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のように、グリッド電極を感光体に対向しない位置に移動させても、帯電体から帯電生成物が感光体上に徐々に落下して堆積する場合があるため、異常画像の発生を確実に防止することができない。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、帯電生成物が像担持体（感光体）に付着するのを防止する画像形成装置及び、これに設けたプロセスユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、像担持体に近接して配設されると共にコロナ放電によって前記像担持体を帯電させる帯電体を備えた画像形成装置において、前記帯電体を、前記像担持体に近接した帯電位置と、像担持体から離間した待機位置との間で移動させる帯電体移動手段と、前記帯電体に生じた帯電生成物の前記像担持体への付着を防止する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を、前記待機位置に移動させた帯電体と像担持体との間に介在させた遮蔽位置と、その遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動させる遮蔽部材移動手段を備え、前記帯電体を前記像担持体の軸方向に延在した支軸を中心に回動可能に設け、前記帯電体移動手段によって帯電体を回動させて前記帯電位置と前記待機位置との間で移動させるように構成したものである。
【０００９】
帯電体によって像担持体の帯電を終えた後、帯電体を帯電体移動手段によって帯電位置から待機位置に移動させると共に、遮蔽部材を遮蔽部材移動手段によって退避位置から遮蔽位置へ移動させて、帯電体と像担持体との間に介在させる。これにより、帯電体に生じた帯電生成物が像担持体側へ移動しても、その帯電生成物を遮蔽部材が受け止めることができ、帯電生成物が像担持体に付着するのを防止することができる。
【００１０】
また、像担持体の帯電を行う場合は、遮蔽部材を遮蔽部材移動手段によって遮蔽位置から退避位置に移動させると共に、帯電体を帯電体移動手段によって待機位置から帯電位置に移動させる。
【００１２】
また、帯電体を回動させることにより、帯電体を帯電位置と待機位置との間で安定して移動させることができ、信頼性が向上する。また、帯電体移動手段の構成を簡単にすることができ、コストの低減や省スペース化を図ることが可能である。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記帯電体移動手段は、帯電体に設けたカム受け部と、当該カム受け部に摺接して帯電体を前記帯電位置と前記待機位置との間で回動操作するカム部を有するものである。
【００１４】
これにより、簡単な機構によって帯電体を帯電位置と待機位置との間で移動させることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材移動手段は、遮蔽部材を前記遮蔽位置と前記退避位置との間で案内するためのガイド機構と、遮蔽部材に設けた係合部に係合して遮蔽部材を前記退避位置から前記遮蔽位置へ移動させる移動係合部と、遮蔽部材を前記退避位置に移動させる方向に付勢する付勢手段を有するものである。
【００１６】
これにより、簡単な機構によって遮蔽部材を遮蔽位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記帯電体移動手段のカム部と、前記遮蔽部材移動手段の移動係合部を、第１の位置と第２の位置との間で往復移動する移動部材に一体的に配設し、前記移動部材を前記第１の位置に移動させたときに、前記カム部を帯電体の前記帯電位置に対応した位置に移動させると共に、前記移動係合部を遮蔽部材の前記退避位置に対応した位置に移動させるように構成し、前記移動部材を前記第２の位置に移動させたときに、前記カム部を帯電体の前記待機位置に対応した位置に移動させると共に、前記移動係合部を遮蔽部材の前記遮蔽位置に対応した位置に移動させるように構成したものである。
【００１８】
移動部材を移動させることにより、帯電体を移動させるためのカム部と、遮蔽部材を移動させるための移動係合部を、一体的に移動させることができる。これにより、帯電体移動手段の駆動源と遮蔽部材移動手段の駆動源を、共通の駆動源とすることができ、装置のコンパクト化や製造コストの削減等を図ることが可能である。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記移動部材を前記第１の位置に配置した状態において、前記移動係合部を、前記遮蔽部材の係合部から、移動部材を前記第２の位置へ移動させる方向と逆方向に、所定距離だけ離れた位置に配設して、前記移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させた際に、前記移動係合部が前記遮蔽部材の係合部に係合することによる遮蔽部材の前記遮蔽位置への移動の開始を、前記カム部が前記カム受け部に摺接することによる帯電体の前記待機位置への移動の開始より、所定時間遅らせるように構成したものである。
【００２０】
移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させた場合、移動係合部は遮蔽部材の係合部から前記移動方向と逆方向に所定距離だけ離れているため、移動係合部が遮蔽部材の係合部に係合するまで所定時間を要する。これにより、遮蔽部材の遮蔽位置への移動の開始を、帯電体の待機位置への移動の開始より、所定時間遅らせることができる。すなわち、遮蔽部材は、帯電体の待機位置への移動開始を待ってから、遮蔽位置への移動を開始するので、帯電体との干渉を回避することができる。また、遮蔽部材の退避位置を帯電体の帯電位置から近い位置又は近傍に配設することが可能となり、装置のコンパクト化を図り得る。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記遮蔽位置に配置した遮蔽部材を、前記帯電位置に配置した帯電体と対向する像担持体の対向面の周方向中間点における接線に対して、像担持体と離間する方向へ傾斜して配設したものである。
【００２２】
遮蔽部材を遮蔽位置に配置している場合、画像形成装置のカバー開閉動作等よって生じる振動が遮蔽部材に伝達されると、遮蔽部材が像担持体の表面に接触する虞がある。しかし、遮蔽部材を、前記像担持体の対向面の周方向中間点における接線に対して、像担持体と離間する方向へ傾斜して配設したことにより、遮蔽部材が像担持体に接触しにくくなる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記帯電体が前記帯電位置から前記待機位置に到達する前に、前記遮蔽部材の前記退避位置から前記遮蔽位置への移動を開始するように構成したものである。
【００２４】
これにより、画像形成終了後、すぐに画像形成装置の電源をＯＦＦにされても、遮蔽部材が遮蔽位置に到達しない可能性を低減させることができる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記帯電体が前記帯電位置から前記待機位置に到達する前に、前記退避位置から前記遮蔽位置へ向かって移動させた前記遮蔽部材の少なくとも一部を像担持体と帯電体との間に介在させるように構成したものである。
【００２６】
これにより、画像形成終了後、すぐに画像形成装置の電源をＯＦＦにされても、遮蔽部材が遮蔽位置に到達しない可能性を低減させることができる。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材が前記遮蔽位置から前記退避位置に到達する前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始するように構成したものである。
【００２８】
これにより、帯電体の待機時から画像形成開始までの準備時間を短縮することができる。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体の作像動作時の駆動を停止させる停止指示が行われたとき、又はその停止指示が行われた後であって前記像担持体の前記駆動が停止する前に、前記帯電体の前記帯電位置から前記待機位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記退避位置から前記遮蔽位置への移動を開始するように構成したものである。
【００３０】
帯電体の待機位置への移動と遮蔽部材の遮蔽位置への移動を、像担持体の駆動が停止する前に開始することによって、帯電体及び遮蔽部材の移動を早い段階で完了させることができる。これにより、像担持体に帯電生成物が付着する虞を低減させることができる。
【００３１】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、作像条件の入力が行われたとき、又は前記作像条件の入力が行われた後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記退避位置への移動を開始するように構成したものである。
【００３２】
帯電体の帯電位置への移動と遮蔽部材の退避位置への移動を、作像動作の開始の指示が行われる前に開始することによって、帯電体及び遮蔽部材の移動を早い段階で完了させることができる。これにより、最初に印刷が行われるまでの待ち時間を短縮することができる。
【００３３】
請求項１２の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、作像準備動作を開始したとき、又は前記作像準備動作を開始した後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記退避位置への移動を開始するように構成したものである。
【００３４】
帯電体の帯電位置への移動と遮蔽部材の退避位置への移動を、作像動作の開始の指示が行われる前に開始することによって、帯電体及び遮蔽部材の移動を早い段階で完了させることができる。これにより、最初に印刷が行われるまでの待ち時間を短縮することができる。
【００３５】
請求項１３の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、利用者の存在を検知する人体検知センサを備え、前記人体検知センサの検知信号によって作像準備動作を開始するように構成された画像形成装置であって、前記人体検知センサが利用者の存在を検知したとき、又は前記人体検知センサが利用者の存在を検知した後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、前記帯電体の前記待機位置から前記帯電位置への移動を開始すると共に、前記遮蔽部材の前記遮蔽位置から前記退避位置への移動を開始するように構成したものである。
【００３６】
帯電体の帯電位置への移動と遮蔽部材の退避位置への移動を、作像動作の開始の指示が行われる前に開始することによって、帯電体及び遮蔽部材の移動を早い段階で完了させることができる。これにより、最初に印刷が行われるまでの待ち時間を短縮することができる。
【００３７】
請求項１４の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材の少なくとも一部を、軟質部材で構成したものである。
【００３８】
遮蔽部材の少なくとも一部を軟質部材で形成しているため、遮蔽部材が像担持体に接触しても像担持体が傷付くのを抑制又は防止することができる。
【００３９】
請求項１５の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材の少なくとも一部を、可撓性部材で構成したものである。
【００４０】
遮蔽部材の少なくとも一部を可撓性部材で形成しているため、遮蔽部材が像担持体に接触しても像担持体が傷付くのを抑制又は防止することができる。
【００４１】
請求項１６の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その体積平均粒径が３μｍ〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものとした。
【００４２】
これにより、地肌かぶりの少ない高繊細な高品位な画像を得ることができる。
【００４３】
請求項１７の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとした。
【００４４】
形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２の値が１００に近づくと、トナーの形状が球形に近くなる。この場合、トナーとトナーあるいはトナー像担持体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。従って、流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００４５】
請求項１８の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて形成した。
【００４６】
これにより、高画質の画像を形成することができる。
【００４７】
請求項１９の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、略球形状に形成した。
【００４８】
これにより、高画質の画像を形成することができる。
【００４９】
請求項２０の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーの形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるようにした。
【００５０】
これにより、高画質の画像を形成することができる。
【００５１】
請求項２１の発明は、少なくとも前記像担持体と前記帯電体を一体的に有するプロセスユニットにおいて、請求項１から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置に対して着脱可能に構成したものである。                                                                             
【００５２】
画像形成装置に着脱可能なプロセスユニットを採用することにより、交換、修理、補給等のメンテナンスが容易となる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の画像形成装置によれば、帯電動作を終えた後、遮蔽部材を帯電体と像担持体との間に介在させることによって、帯電体から像担持体側に帯電生成物が移動しても、これを遮蔽部材が受け止めることができる。これにより、像担持体の表面への帯電生成物の付着が防止されるため、画像ボケや画像濃度ムラ等の異常画像が発生するのを防ぐことが可能となる。
【００５４】
また、前記画像形成装置に設けたプロセスユニットにおいても、上記と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを有する。
【００５６】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００５７】
プロセスユニット１Ｙは、静電潜像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電体３と、感光体２の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー像を形成する現像手段４と、感光体２の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング手段５と、感光体２の残留電荷の除去を行う除電ランプ等の除電手段６を備えている。クリーニング手段５としては、クリーニングブレード、クリーニングローラ又はクリーニングブラシ等を適用することが可能である。あるいは、これらを併用してもよい。
【００５８】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面に静電潜像を形成する露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット８が配設されている。中間転写ユニット８は、駆動ローラ及び従動ローラから成る複数のローラ９，１０，１１と、当該複数のローラ９，１０，１１に掛け渡された無端ベルト状の中間転写ベルト１２を有する。
【００５９】
４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの各感光体２に対向して、転写手段としての４つの一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋが配設されている。４つの一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋと各感光体２とによって、中間転写ベルト１２を挟み込んで一次転写ニップを形成している。
【００６０】
中間転写ユニット８の図の下部のローラ１０に対向して、二次転写ローラ１４が配設されている。この二次転写ローラ１４とローラ１０によって中間転写ベルト１２を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００６１】
画像形成装置の下部には、給紙部１５が配設されている。給紙部１５は、記録紙Ｐを複数枚重ねて収容可能な給紙カセットと、給紙カセットから記録紙Ｐを搬出する給紙ローラとを有する（図示省略）。
【００６２】
給紙部１５と中間転写ユニット８の間に、一対のレジストローラ１６ａ、１６ｂと、駆動ローラ及び従動ローラに張架された搬送ベルトから成る転写紙搬送ユニット１７と、定着装置１８が配設されている。
【００６３】
定着装置１８は、例えば、定着ローラ１８ａと補助ローラ１８ｂに張架された定着ベルト１８ｃと、加圧ローラ１８ｄによって構成され、定着ローラ１８ａと補助ローラ１８ｂの少なくとも一方にヒータ等の加熱源を有する。
【００６４】
また、図の符号１９は、画像形成装置本体の外部へ排出した転写紙Ｐをストックするための排紙トレイである。
【００６５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
まず、作像動作について１つのプロセスユニット１Ｙを例にして説明する。帯電体３によって感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面の静電潜像が形成された部分に、現像手段４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー像を形成（可視画像化）する。
【００６６】
一次転写ローラ１３Ｙに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１３Ｙと感光体２との間の一次転写ニップにおいて電界（転写電界）を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印方向に走行する中間転写ベルト１２に転写する。
【００６７】
その他の各プロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても、同様にして感光体２上にトナー像を形成し、４色のトナー像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１２に転写する。
【００６８】
また、各クリーニング手段５は、一次転写行程を経た後の感光体２の表面に付着している残留トナーを除去する。その後、除電手段６によって、感光体２の残留電荷の除電を行う。
【００６９】
一方、給紙部１５の図示しない給紙ローラを回転させて、給紙カセットから記録紙Ｐを送り出す。給紙カセットから送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１６ａ，１６ｂによって一旦停止される。
【００７０】
上記作像動作によって、中間転写ベルト１２に各色のトナー像を重ね合わせた合成トナー像を形成した後、レジストローラ１６ａ，１６ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１２上の合成トナー像とタイミング（同期）をとって記録紙Ｐを二次転写ローラ１４とローラ１０との間の二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップに送られてきた記録紙Ｐに中間転写ベルト１２上の合成トナー像を転写する。
【００７１】
合成トナー像を転写した記録紙Ｐは、定着装置１８へと搬送される。定着装置１８に送り込まれた記録紙Ｐは、定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｄ間に挟まれて加熱・加圧され、合成トナー像が記録紙Ｐ上に定着される。その後、記録紙Ｐは排紙トレイ１９に排出されストックされる。
【００７２】
以下、図２〜図５を参照して、本発明の特徴部分の構成について説明する。
本発明の画像形成装置に適用する帯電体３は、コロナ放電を利用して感光体２を帯電するものである。図２に示すように、帯電体３は感光体２に対して近接した非接触状態で配設されている。帯電体３は、図示しない放電電極と、その放電電極から感光体２へ流れる電荷を規制するグリッド電極３ａを有する。この実施形態において、グリッド電極３ａは、感光体２の表面に対向して曲面状に配設されている。
【００７３】
帯電体３は、帯電体３を感光体２に近接した帯電位置（図２参照）と、感光体２から離間した待機位置（図４参照）との間で移動可能に構成されている。以下、帯電体３の構成、及び帯電体３を移動させる帯電体移動手段の構成について、詳しく説明する。
【００７４】
帯電体３は、感光体２の軸方向に延在した支軸２１を中心に回動可能に設けられている。支軸２１は、帯電体３を保持する保持部材２７に付設されると共に、画像形成装置本体に固定した固定部材２２に回転可能に付設されている。
【００７５】
前記帯電体移動手段は、帯電体３を帯電位置と待機位置との間で回動操作するためのカム部２６ａとカム受け部２８ａを有している。カム部２６ａは、移動部材２３に形成した長孔２６の内周面に形成されている。一方、カム受け部２８ａは、保持部材２７の上部に付設したスライドピン２８の外周面に形成されている。このスライドピン２８は、長孔２６内に移動可能に挿通してある。
【００７６】
前記移動部材２３は、固定部材２２に水平方向にスライド移動するように取り付けられている。移動部材２３の下面には、その長手方向に渡って凹凸状のギア部２４が形成され、このギア部２４に噛合するピニオンギア等の歯車部材２５が、固定部材２２に回転可能に設けてある。歯車部材２５を正方向又は逆方向に回転することによって、移動部材２３を、図２の左側に配設した第１の位置と、図４の右側に配設した第２の位置との間で、往復移動させるように構成している。
【００７７】
本発明の画像形成装置は、遮蔽部材２０を備えている。遮蔽部材２０は、帯電体３と感光体２との間に介在させた遮蔽位置（図４参照）と、その遮蔽位置から退避した退避位置（図２参照）との間で移動可能に構成されている。以下、遮蔽部材２０の構成、及び遮蔽部材２０を移動させる遮蔽部材移動手段の構成について、詳しく説明する。
【００７８】
前記遮蔽部材移動手段は、遮蔽部材２０を遮蔽位置と退避位置との間で案内するためのガイド機構２９と、遮蔽部材２０を退避位置から遮蔽位置へ移動させる移動係合部３４と、遮蔽部材２０を退避位置に移動させる方向に付勢する付勢手段３６を有する。
【００７９】
遮蔽部材２０は、帯電体３の長手方向に対応して延在した板状部材から成る。遮蔽部材２０の少なくとも一部は、軟質部材又は可撓性部材で形成してある。この実施形態では、遮蔽部材２０の先端部２０ａに、ウレタンゴム製のシートが配設されている。また、遮蔽部材２０の基端部には、遮蔽部材２０を前記固定部材２２に取り付けるための取付部材３７が一体的に設けられている。
【００８０】
前記ガイド機構２９は、固定部材２２に形成した２つのガイド溝３０，３１と、各ガイド溝３０，３１に挿通された２つのガイドピン３２，３３から成る。２つのガイドピン３２，３３は、取付部材３７に付設されており、これにより、遮蔽部材２０は固定部材２２に支持されている。
【００８１】
前記移動係合部３４は、移動部材２３に形成されている。詳しくは、図２に示すように、移動部材２３に形成した長方形の孔部３５の図の左端縁が、移動係合部３４となっている。また、２つのガイドピン３２，３３のうち、図２の右側の一方が、移動係合部３４と係合する係合部となる。このガイドピン３３は、長方形の孔部３５内に挿通されており、これにより、移動部材２３が、図２の第１の位置から同図の矢印Ａに示す方向（すなわち、移動部材２３を第２の位置へ移動させる方向）に移動すると、移動係合部３４がガイドピン３３に当接するように構成されている。
【００８２】
また、図２に示すように、移動部材２３を第１の位置に配置した場合において、移動係合部３４を、それに係合する前記ガイドピン３３から、同図の矢印Ａの方向と逆方向に、所定距離Ｌだけ離れた位置に配設している。
【００８３】
前記付勢手段３６は、例えば、バネ等の弾性部材で構成される。付勢手段３６の一端は遮蔽部材２０の取付部材３７に付設され、他端は図示しない画像形成装置本体に付設されている。付勢手段３６には引張力が作用しており、この引張力によって遮蔽部材２０を退避位置に移動する方向に（図２の左側へ向かって）付勢している。また、付勢手段３６として圧縮バネを使用し、この圧縮バネの押圧力によって、遮蔽部材２０を上記と同方向に付勢するように構成してもよい。
【００８４】
また、図５において、帯電位置に配置した帯電体３と対向する感光体２の対向面の周方向中間点をＱとし、その周方向中間点Ｑにおける接線をＸとすると、遮蔽位置に配置した遮蔽部材２０は、その接線Ｘに対して感光体２と離間する方向へ傾斜して配設されている。
【００８５】
以下、前記帯電体３と遮蔽部材２０の動作について説明する。
帯電体３によって感光体２の帯電を行うときは、図２に示すように帯電体３を帯電位置に配置する。このとき、遮蔽部材２０は退避位置に配置してある。また、移動部材２３は、図２の左側の第１の位置に配置されている。
【００８６】
帯電体３によって帯電動作を終えた後、図２において、歯車部材２５を時計回りに回転させる。これにより、移動部材２３が図２の右側（第２の位置側）へ移動する。
【００８７】
移動部材２３が移動すると、スライドピン２８が長孔２６内を摺動する。このとき、図３に示すように、長孔２６のカム部２６ａによって、スライドピン２８が図の上方に押し上げられ、これに伴って帯電体３が支軸２１を中心に上方へ回動する。一方、移動係合部３４は係合部としてのガイドピン３３に接近するが、未だガイドピン３３には当接していない。
【００８８】
図３において、移動部材２３をさらに図の右側に移動させると、移動係合部３４はガイドピン３３に当接し、付勢手段３６の付勢力に対抗してガイドピン３３を図の右側へ移動させる。これにより、遮蔽部材２０が図の右側へ移動する。
【００８９】
そして、図４に示すように、移動部材２３が図の右側の第２の位置まで移動すると、歯車部材２５の回転を停止する。この状態で、スライドピン２８は長孔２６の図の左端部において位置決めされ、帯電体３が待機位置に保持される。また、各ガイドピン３２，３３は、対応するガイド溝３０，３１の図の右端部において位置決めされ、遮蔽部材２０が遮蔽位置に保持される。
【００９０】
その後、図４の状態から、再度感光体２の帯電を行うときは、歯車部材２５を上記と反対方向の反時計回りに回転させる。これにより、移動部材２３が図４の左側（第１の位置側）へ移動する。移動部材２３の移動に伴って長孔２６が図４の左側へ移動すると、スライドピン２８が長孔２６内を摺動し、これにより帯電体３が支軸２１を中心に図の下方へ回動する。一方、遮蔽部材２０は、移動部材２３の移動と付勢手段３６による引張力によって、図４の左側へ移動する。
【００９１】
そして、図３に示すように、各ガイドピン３２，３３は対応するガイド溝３０，３１の図の左端部において位置決めされ、遮蔽部材２０は退避位置に保持される。なお、図３に示す状態では、帯電体３の回動（移動）は未だ完了していない。
【００９２】
図２に示すように、移動部材２３を図の左側の第１の位置まで移動させると、スライドピン２８は長孔２６の図の右端部において位置決めされ、帯電体３は帯電位置に保持される。このように、帯電体３を待機位置から帯電位置に戻して、感光体２の帯電を行う。また、移動係合部３４は、係合していたガイドピン３３と所定距離Ｌだけ離れた状態に配置される。
【００９３】
以後、同様に、帯電動作を終えた後は、帯電体３を待機位置に移動させると共に、遮蔽部材２０を遮蔽位置に移動させ、帯電動作を行うときは、遮蔽部材２０を退避位置に移動させると共に、帯電体３を帯電位置に移動させる。
【００９４】
以上のように、本発明の画像形成装置によれば、帯電動作を終えた後、遮蔽部材２０を遮蔽位置に移動させて、遮蔽部材２０を帯電体３と感光体２との間に介在させることによって、帯電体３のグリッド電極３ａ等に付着した帯電生成物が感光体２の表面に付着することを防止することができる。つまり、帯電生成物が帯電体３から落下しても、遮蔽部材２０が帯電生成物を受け止めるため、帯電生成物の感光体２への付着を阻止することが可能である。しかも、遮蔽部材２０は、遮蔽位置と退避位置との間を略水平方向に移動するように構成されているため、遮蔽部材２０の上面で受け止めた帯電生成物が落下しにくい。これにより、画像ボケや画像濃度ムラ等の異常画像の発生を防ぐことができる。また、帯電動作を行う場合は、遮蔽部材２０を帯電体３と感光体２との間から離脱させ、帯電体３を帯電位置にすることによって、感光体２の帯電を行うことが可能となる。
【００９５】
帯電体３を移動させるためのカム部２６ａと、遮蔽部材２０を移動させるための移動係合部３４を、移動部材２３に一体的に設けている。このため、帯電体移動手段の駆動源と遮蔽部材移動手段の駆動源を、共通の駆動源（歯車部材２５）とすることができる。これにより、装置のコンパクト化や製造コストの削減等を図ることが可能である。
【００９６】
図２に示す状態において、移動係合部３４とガイドピン３３は所定距離Ｌだけ離れているため、移動係合部３４が図の右側に移動を開始してからガイドピン３３に係合するまで所定の時間を要する。これにより、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動の開始を、帯電体３の待機位置への移動の開始より、所定時間遅らせることができる。すなわち、遮蔽部材２０は、帯電体３の待機位置への移動開始を待ってから、遮蔽位置への移動を開始するので、帯電体３との干渉を回避することができる。また、遮蔽部材２０の退避位置を、帯電体３の帯電位置から近い位置又は近傍に配設することができ、装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００９７】
また、移動係合部３４とガイドピン３３との間の前記距離Ｌの長さを変えることによって、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動開始のタイミングを調整することができる。前記距離Ｌを短くすると、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動開始を早くすることができ、反対に前記距離Ｌを長くすると、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動開始を遅くすることが可能である。
【００９８】
上記実施形態では、帯電体３を回動させて、帯電位置と待機位置との間を移動させている。これにより、帯電体３を水平移動や垂直移動等の平行移動させる場合に比べて、帯電体３を安定して移動させることができ、信頼性が向上する。また、帯電体移動手段の構成を簡単にすることができ、コストの低減や省スペース化を図ることが可能である。
【００９９】
遮蔽部材２０を遮蔽位置に配置している場合、画像形成装置のカバー開閉動作等よって生じる振動が遮蔽部材２０に伝達されると、遮蔽部材２０が感光体２の表面に接触する虞がある。しかし、遮蔽部材２０の少なくとも一部を軟質部材又は可撓性部材で形成しているため、遮蔽部材２０が感光体２に接触しても感光体２が傷付くのを抑制又は防止することができる。しかも、図５に示すように、遮蔽位置に配置した遮蔽部材２０を、感光体２の接線Ｘに対して感光体２と離間する方向へ傾斜して配設することにより、遮蔽部材２０が感光体２に接触しにくくすることができる。
【０１００】
また、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動は、できるだけ早く開始することが好ましい。具体的には、帯電体３が待機位置に到達する前に、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動を開始するように構成する。あるいは、帯電体３が待機位置に到達する前に、遮蔽部材２０の少なくとも一部が帯電体３と感光体２との間に介在するように移動させる。これにより、画像形成終了後、すぐに画像形成装置の電源をＯＦＦにされても、遮蔽部材２０が遮蔽位置に到達しない可能性を低減させることができる。
【０１０１】
また、帯電体３の帯電位置への移動は、遮蔽部材２０が退避位置に到達する前に開始することが好ましい。これにより、帯電体３の待機時から画像形成開始までの準備時間を短縮することができる。
【０１０２】
また、作像を終了した後、帯電体３の帯電生成物が感光体２に付着する虞を低減するために、帯電体３の待機位置への移動と遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動を、できるだけ早く行うことが好ましい。そのため、例えば図６に示すタイミングチャートに示すように、感光体２の作像動作時の回転（駆動）を停止させるための停止信号を発した際、その停止信号によって帯電体３及び遮蔽部材２０（歯車部材２５）の駆動用モータを駆動させることが望ましい。これにより、感光体２の回転を停止させる指示が行われたとき、又はその指示が行われた後であって感光体２の回転が停止する前に、帯電体３の待機位置への移動と遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動を開始することができる。従って、帯電体３の待機位置への移動と遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動を、早い段階で完了させることができ、帯電体３の帯電生成物が感光体２に付着する虞を低減することが可能である。
【０１０３】
また、作像動作の開始の指示を行うスタートボタンを押してから最初に印刷が行われるまでの時間は、できるだけ短い方が好ましい。そのため、例えば、図７のタイミングチャートに示すように、印刷部数等の作像条件の入力が行われた際に、その入力信号によって帯電体３及び遮蔽部材２０（歯車部材２５）の駆動用モータを駆動させるようにする。これにより、作像条件の入力が行われたとき、又は前記作像条件の入力が行われた後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、帯電体３の帯電位置への移動と遮蔽部材２０の退避位置への移動を開始することができる。従って、帯電体３の帯電位置への移動と遮蔽部材２０の退避位置への移動を、早い段階で完了させることができ、最初に印刷が行われるまでの待ち時間を短縮することができる。
【０１０４】
一般に、複写機等の画像形成装置においては、作像動作を開始する前に、原稿検知センサによって原稿テーブルに載置された原稿を検知したり、余熱モードを解除したりするなどの作像準備動作が行われる。例えば、図８に示すタイミングチャートに示すように、上記作像準備動作が行われた際に、その準備動作の開始に伴って発信された信号に基づいて、帯電体３及び遮蔽部材２０（歯車部材２５）の駆動用モータを駆動させるようにしてもよい。これにより、作像条件の入力が行われたとき、又は前記作像条件の入力が行われた後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、帯電体３の帯電位置への移動と遮蔽部材２０の退避位置への移動を開始することができる。従って、帯電体３の帯電位置への移動と遮蔽部材２０の退避位置への移動を、早い段階で完了させることができ、最初に印刷が行われるまでの待ち時間を短縮することができる。
【０１０５】
また、画像形成装置が、当該画像形成装置の周辺に近づいた利用者の存在を検知する人体検知センサを備えている場合がある。この場合、例えば、図９のタイミングチャートに示すように、身体検知センサの検知信号に基づいて、帯電体３及び遮蔽部材２０（歯車部材２５）の駆動用モータを駆動させるようにしてもよい。これにより、人体検知センサが利用者の存在を検知したとき、又は人体検知センサが利用者の存在を検知した後であって作像動作の開始の指示が行われる前に、帯電体３の帯電位置への移動と遮蔽部材２０の退避位置への移動を開始することができる。従って、帯電体３の帯電位置への移動と遮蔽部材２０の退避位置への移動を、早い段階で完了させることができ、最初に印刷が行われるまでの待ち時間を短縮することが可能となる。
【０１０６】
以下、本発明の画像形成装置に使用されるトナーについて説明する。
トナーの体積平均粒径Ｄｖは、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地肌かぶり等の異常画像を形成するため好ましくない。
【０１０７】
また、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．００〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を越えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電性トナーが多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．００未満では、製造が困難であり、実用的ではない。
【０１０８】
また、図１０は、トナーの形状を模式的に表した図であり、図１０（ａ）は形状係数ＳＦ−１、図１０（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１０９】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１１０】
本発明の画像形成装置において用いるトナーは、上記形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとする。形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２の値が１００に近づくと、トナーの形状が球形に近くなる。トナーが略球形であると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。従って、流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１１１】
本発明の画像形成装置に好適なトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図１１（ａ）〜（ｃ）に、トナーの形状を模式的に示す。
図１１において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１１（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１１（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１１２】
また、上記トナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステルと、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを採用することが好ましい。これにより、高品位な画像を得ることができる。
【０１１３】
以下、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。ただし、以下の構成材料及び製造法に限定されることはない。
トナーは、トナー組成物形成工程→乳化工程→熟成工程→脱溶剤工程→アルカリ洗浄・水洗工程→乾燥工程→外添剤処理工程を経て製造される。
【０１１４】
上記トナー組成物形成工程では、例えば、酢酸エチル等の有機溶媒に、樹脂、着色剤、ワックス、帯電制御剤、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（プレポリマー）から成るトナー原材料を溶解させ、これをトナー組成物とする。なお、プレポリマーは、ベースとなるポリマー１分子中に２以上の反応基を有するポリマーである。
【０１１５】
乳化工程では、界面活性剤、粘度調整剤、樹脂微粒子を含有する水系媒体に、上記トナー組成物とアミン類を加えて、せん断力により分散させ、乳化状態を形成する。
【０１１６】
熟成工程では、イソシアネート基とアミン類との反応による伸長及び／又は架橋反応を促進させるため、反応系に対して加熱を行う。
【０１１７】
脱溶剤工程は、その一例として、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を蒸発除去する方法を採用することができる。
【０１１８】
アルカリ洗浄・水洗工程は、得られたトナー粒子表面に残存している異物（界面活性剤、粘度調整剤等）を除去するための工程である。
【０１１９】
乾燥工程では、得られたトナー粒子を濾過して回収し、乾燥させる。
【０１２０】
外添剤処理工程では、必要に応じて、外添剤粒子（シリカ、チタニア、アルミナ等）を０．１〜５．０重量部の範囲でミキサーにより外添する。
【０１２１】
以下、本発明の画像形成装置において用いるトナーの製造方法の一例を説明する。ただし、この製造方法に限定されるものではない。
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０重量部と、テレフタル酸２５６重量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間重縮合する。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、１６０℃まで冷却し、これに無水フタル酸を１８重量部加えて２時間反応させて、変性されていないポリエステルを得る。
【０１２２】
また、冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００重量部、イソフタル酸１８０重量部、テレフタル酸６０重量部、及びジブチルチンオキサイド２重量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させる。さらに、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、１６０℃まで冷却して、これに無水フタル酸を３２重量部加えて２時間反応させる。その後、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０重量部と２時間反応を行い、イソシアネート基含有プレポリマーを得る。
【０１２３】
また、攪拌棒及び温度計を備えた反応槽中に、イソホロンジアミン３０重量部と、メチルエチルケトン７０重量部を投入し、５０℃で５時間反応させてケチミン化合物を得る。
【０１２４】
ビーカー内に、前記プレポリマー１５．４重量部、前記ポリエステル６０重量部、酢酸エチル７８．６重量部を入れ、攪拌し溶解する。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０重量部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４重量部を入れ、６０℃でＴＫ式ホモミキサーによって１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させる。そして、前記ケチミン化合物２．７重量部加え溶解させる。これを、トナー材料溶液とする。
【０１２５】
ビーカー内に、イオン交換水３０６重量部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２重量部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ、均一に溶解する。これを６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーによって１２０００ｒｐｍで攪拌しながら、前記トナー材料溶液を投入し、１０分間攪拌する。この混合液を、攪拌棒及び温度計付きのコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下、ウレア反応をさせながら、０．５時間かけて溶剤を除去する。これを、濾別、洗浄、乾燥させた後、風力分級し母体樹脂を得る。
【０１２６】
前記母体樹脂１００重量部、帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＥ−８４）０．２５重量部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に投入し、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計１０分間処理する。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５重量部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合、１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得る。その後、トナー粒子１００重量部に疎水性シリカ０．５重量部と、疎水化酸化チタン０．５重量部を、ヘンシェルミキサーによって混合して、本発明のトナーを得る。
【０１２７】
また、前記「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４重量部」の代わりに、以下の顔料を適用することによって、他の色のトナーを製造することが可能である。例えば、イエロートナーの場合は、ベンジジンイエロー顔料６重量部を適用する。マゼンタトナーの場合は、ローダミンレーキ顔料６重量部を適用する。また、ブラックトナーの場合は、カーボンブラック１０重量部を適用すればよい。
【０１２８】
以上、本発明の構成を、複数の感光体を有するタンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明の構成を、タンデム型直接転写方式のカラー画像形成装置や、１つの感光体を有する中間転写方式のカラー画像形成装置、あるいは直接転写方式の単色（モノクロ）画像形成装置にも適用可能である。
【０１２９】
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置の要部を拡大した図であって、帯電体を帯電位置に配置し、遮蔽部材を退避位置に配置した状態を示す図である。
【図３】前記画像形成装置の要部を拡大した図であって、帯電体及び遮蔽部材の移動途中の状態を示す図である。
【図４】前記画像形成装置の要部を拡大した図であって、帯電体を待機位置に配置し、遮蔽部材を遮蔽位置に配置した状態を示す図である。
【図５】前記遮蔽部材を遮蔽位置に配置した状態を示す図である。
【図６】帯電体の待機位置への移動及び遮蔽部材の遮蔽位置への移動を開始するタイミングを説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図７】帯電体の帯電位置への移動及び遮蔽部材の退避位置への移動を開始するタイミングを説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図８】帯電体の帯電位置への移動及び遮蔽部材の退避位置への移動を開始するタイミングを説明するためのタイミングチャートの他の例を示す図である。
【図９】帯電体の帯電位置への移動及び遮蔽部材の退避位置への移動を開始するタイミングを説明するためのタイミングチャートのさらに別の例を示す図である。
【図１０】トナーの形状を模式的に表した図であり、（ａ）は形状係数ＳＦ−１の説明図、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２の説明図である。
【図１１】トナーの外形形状を示す概略図であり、（ａ）はトナーの外観図、（ｂ）と（ｃ）はトナーの断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２      感光体
３      帯電体
２０    遮蔽部材
２１    支軸
２３    移動部材
２６ａ  カム部
２８ａ  カム受け部
２９    ガイド機構
３４    移動係合部
３６    付勢手段
Ｌ      距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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