(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体および箔のいずれか一方に活性エネルギー線重合性化合物と重合開始剤とを含む液体を像様に吐出するオンデマンド式液滴送出ヘッドと、
前記液体に活性エネルギー線を照射し、被記録媒体および箔のいずれか一方に粘着性を持つ感圧性接着剤の画像を形成する手段と、
形成した接着剤の画像に被記録媒体および箔のいずれか一方を転写して、被記録媒体に箔の画像を形成する箔画像形成手段と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記箔画像形成手段の下流に配置され、少なくとも色材を含んだインクを吐出して前記箔画像が形成された被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを有する画像形成手段とを有し、箔転写後に、転写した箔を含む全体に下塗りを施して、下塗り液を含むインクを半硬化させたインク上に次の色を打滴できることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記オンデマンド式液滴送出ヘッドは、シングルパスで打滴を行う請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高品質のオンデマンド箔転写印刷装置に関し、特に、多色の箔転写、箔上への印刷が可能な、インクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷分野において、パッケージ、カタログなどの印刷物の装飾性を高めたり、偽造を防ぐ目的で、基材（紙、フィルム）に金属層やホログラムを貼り付けること（「箔押し」「箔転写」）が、用いられている。
【０００３】
箔の転写装置は２種類が知られている。
（１）ホットスタンピング：分離層としてワックス層を備え、その上に通常は薄い金属層が展着され、さらにその上に感熱接着剤を塗布した転写フィルムを用い、加熱されたダイで、転写フイルムを基材に圧着することよって、ダイの形状の箔が基材に接着される。この装置では、画像毎に専用のプレスダイを製作する必要があること。ダイを押し付けた状態で静止時間が必要であるため、印刷と箔押しが別工程で行われるため生産性が悪い。
（２）コールドフォイル方式：箔以外のプロセスカラーを印刷する印刷機内で、インクの替わりに専用の接着剤の画像を基材に形成する。この接着剤の画像に専用の箔転写フィルム（フィルム上に分離層を備え、その上に金属層が展着されている。）を印刷機内で常温ニップさせて、接着剤の画像様に箔を基材上に転写する。これに用いる接着剤は感圧性のUV硬化型のものが用いられ、箔の転写時にはそのままで粘着性であり感圧性の粘着剤として働き、さらに箔の上からUV光を照射されると、箔を透過したUV光により重合硬化して基材と箔とを強力に接着させる。このコールドフォイル方式は、高価で製作リードタイムが長いダイが不要で、印刷機上で箔押しが可能で生産性が高いため、主流となりつつある。
【０００４】
一方で近年印刷分野では、版を用いないデジタル（オンデマンド）印刷機が、小ロット時に低コスト、短いリードタイムの観点から、各種方式（電子写真・インクジェット）によるデジタル印刷機のシェアが増加している。ところが、高い加飾性が求められるカタログやパッケージでは箔押しを用いる印刷が多用されているが、箔押しを無版で必要に応じて可能にする装置がないためなかなかデジタル印刷が適用できていなかった。このため、カラー画像のデジタル印刷と同様に、デジタル画像をもとに無版で必要に応じて箔押しを可能とする装置が望まれていた。
【０００５】
（１）従来のデジタルオンデマンドによる箔押し装置の課題。
特許文献１では、ｉ)インクジェットで所望の図柄に液体を塗布して、ii）「この接着剤のUV光を照射して硬化」と「箔から基材に図柄を転写」する手段と、乾式電子写真方式とインクジェット方式のデジタル印刷装置で画像を形成する手段を連続的に行う、画像形成と箔押しを連続しておこなう装置が開示されている。しかし、この文献には、画像形成後に箔転写する形態であり、例えば、金色箔を転写するjobと銀色箔を転写するjobの場合、job毎に箔を交換する必要がある。デジタルオンデマンド印刷方式では、短いjobでの効率がよいことが利点であるが、この方式だと、箔の色が変わるたびに箔を交換する必要があり、短いjobが増えて箔種類の切り替え回数が増加すると著しく効率が低下する。また多数の種類に箔を在庫する必要があり、この面からも効率が悪い。
【０００６】
特許文献２では、輻射線硬化型インクジェット方式でデジタル画像を形成した後に、ホットスタンピングで連続して箔押しをする印刷装置が開示されている。画像形成後に箔押しする。箔転写はダイを使用してオンデマンドではないし、やはり箔の色を変更されるたびに箔の種類を変更する必要ある。、ｉ)インクジェットで所望の図柄に液体を塗布して、ii）「この接着剤のUV光を照射して硬化」と「箔から基材に図柄を転写」を同時に行う方法が開示されている。この方法によれば、硬化させた液体は粘着剤ではなく架橋した高分子とすることが可能となるため、箔と基材の間の十分な接着が得られる。ところが、硬化前の液体は低粘度であるため箔転写フィルムと圧着する時に液体が移動し、広がってしまうために、転写した箔の形状が乱れ、転写した箔の形状の品質が悪いという大きな問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特表２００５−５０１７６１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８３７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高品質のオンデマンド箔転写印刷装置において、多色の箔転写、箔上への印刷ができないという上記従来技術の問題を解決するインクジェット記録装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、オンデマンド箔転写印刷装置において、前記箔転写手段の下流にインクジェットヘッドが配置された装置を構成すれば、多色の箔転写、箔上への印刷が可能となることを知見して本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（６）を提供する。
（１）被記録媒体および箔のいずれか一方に活性エネルギー線重合性化合物と重合開始剤とを含む液体を像様に吐出するオンデマンド式液滴送出トヘッドと、
前記液体に活性エネルギー線を照射し、被記録媒体および箔のいずれか一方に粘着性を持つ感圧性接着剤の画像を形成する手段（装置）と、
形成した接着剤の画像に被記録媒体および箔のいずれか一方を転写して、被記録媒体に箔の画像を形成する箔画像形成手段（装置）と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記箔画像形成手段の下流に配置され、少なくとも色材を含んだインクを吐出して前記箔画像が形成された被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを有する画像形成手段（装置）とを有するインクジェット記録装置。
（２）前記オンデマンド式液滴送出トヘッドは、シングルパスで打滴を行う（１）に記載のインクジェット記録装置。
（３）前記少なくとも色材を含んだインクを吐出するインクジェットヘッドは、シングルパスで打滴を行う（１）または（２）に記載のインクジェット記録装置。
（４）前記画像形成手段は、少なくとも箔上にインクを吐出するインクジェットヘッドと、箔のない被記録媒体上にインクを吐出するインクジェットヘッドとを有する（１）〜（３）のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
（５）前記インクジェットヘッドから吐出されるインクは、活性エネルギー線を照射することで、硬化するインクであり、
前記画像形成手段は、さらに、前記被記録媒体の搬送方向において、前記インクジェットヘッドの下流側に配置され、前記被記録媒体上に形成された画像に活性エネルギー線を照射し、前記画像を構成するインクを硬化する画像硬化手段を有する（１）〜（４）のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
（６）前記画像形成手段は、異なる色のインクを吐出する少なくとも２つの前記インクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドの間に配置され、前記被記録媒体の搬送方向上流側の前記インクジェットヘッドにより形成された前記画像を構成するインクを半硬化させるインク半硬化手段（装置）を有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のインクジェット記録装置を用いれば、箔と被記録媒体の接着が良好で、箔の転写が容易に精度よく行える高品質の箔転写が可能となる。また、多色の箔転写、箔上への印刷が可能である。
例えば、銀色箔をセットしておけば、転写した箔の上からイエローインクを吐出すれば金色とすることが可能である。またシアン色を吐出すればメタリック青とすることができる。またプロセスカラーによりさまざまなメタリック色や、おなじ箔上で色を変えたり、箔の上に画像を形成したり、文字を印刷することも可能になり、デザインの自由度が飛躍的に増大するという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を図面に示す好適実施形態を用いて詳細に説明するが、本発明は図面の態様に限定されるものではない。尚、以下の各実施形態において、活性光線（活性エネルギー線ともいう）の照射によって硬化する活性光線硬化型インク（活性エネルギー線硬化型インクともいう）のうち紫外線硬化型インクを使用する活性光線硬化型インクジェット記録装置を例に説明するが、本発明は、これに限定されることはなく、各種活性光線硬化型インクを用いるインクジェット記録装置に適用することができる。
【００１３】
図１に示すように、本発明のインクジェット記録装置１０は、被記録媒体（基材）Ｐを搬送する搬送部１２と、被記録媒体Ｐに液滴を塗布するオンデマンド液滴送出部１３と、被記録媒体Ｐに送出された液を一次硬化させる硬化部１４と、一次硬化され粘着性となった接着剤に箔転写シートの箔を転写して箔画像を形成する箔画像形成部（以下、箔転写部ということがある）１５と、被記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録部１６と、被記録媒体Ｐ上に記録された画像を定着させる画像定着部１８とを有する。さらに、オンデマンド液滴送出部１３の液滴の吐出、硬化部１４、画像記録部１６のインク液滴の吐出、画像定着部１８をそれぞれ制御する制御部２０とを有する。これらの制御部はそれぞれに別々にもうけても良いが、一括して設けることもできるし複数の装置毎に設けることもできる。
また、インクジェット記録装置１０の制御部２０には、入出力装置２２が接続されている。入出力装置２２としては、スキャナ等の画像読取装置や、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置等の画像データを送信受信する種々の装置を用いることができる。また、入出力装置２２と制御部２０との接続方法は、有線、無線を問わず種々の接続方法を用いることができる。
【００１４】
搬送部１２は、供給ロール３０と、搬送ロール３２と、搬送ロール対３４と、回収ロール３６とを有し、被記録媒体Ｐを供給し、搬送し、回収する。
供給ロール３０は、ロール状に巻きつけられている連続紙状の被記録媒体Ｐを有し、被記録媒体Ｐを供給する。
搬送ロール３２は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側に配置され、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐを、搬送方向下流側に搬送する。
搬送ロール対３４は、一対のロール対であり、被記録媒体Ｐの搬送経路において、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐを挟持して、搬送方向下流側に搬送する。
回収ロール３６は、被記録媒体Ｐの搬送経路の最下流に配置されている。回収ロール３６は、供給ロール３０から供給され、さらに搬送ロール対３４により搬送されて後述するオンデマンド液滴送出部１３、硬化部１４、箔転写部１５、画像記録部１６、画像定着部１８に対向する位置を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
また、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、図示しない駆動部と接続され、駆動部により回転される。
【００１５】
次に、搬送部１２の各部の配置位置関係について説明し、被記録媒体Ｐの搬送経路について説明する。
供給ロール３０、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、水平方向と平行な方向に直線で配置されている。また、供給ロール３０と搬送ロール対３４との間には、後述する箔転写部１５の被記録媒体Ｐと当接する箔転写ニップローラ４２が水平方向と平行な方向に直線で配置されている。搬送部の配置は、図示された直線以外に必要な場合は被記録媒体Ｐの搬送経路を反転させて上下に配置したり、経路を中断して各部を独立に搬送することができる。
【００１６】
搬送部１２は、以上のような構成であり、被記録媒体Ｐは、供給ロール３０から、回収ロール３６から引き出され、搬送される。ここで、供給ロール３０から引き出された被記録媒体Ｐは、画像記録面が上向きになる向きで、水平方向に回収ロール３６に向けて搬送され、回収ロール３６で巻き取られる。
【００１７】
オンデマンド液滴送出部１３は、図１に示すように、液滴送出ヘッド２４と、液タンク２６とを有する。また、液滴送出ヘッド２４は、液滴吐出部の先端が被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、つまり、搬送部１２により搬送経路上を搬送される被記録媒体Ｐに対向して（以下単に「被記録媒体Ｐに対向して」ともいう。）配置されている。液滴送出ヘッド２４は、好ましくは被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型の液滴ジェットヘッドであり、後述する制御部２０及び液タンク２６に接続されている。液滴送出ヘッド２４は、制御部２０によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
【００１８】
稼動中、被記録媒体Ｐは適切なライン速度で供給ロール３０から供給され、図１に示されているとおり、ほぼ水平に移動する。液滴送出ヘッド２４は、制御部２０により制御されて、被記録媒体Ｐのライン速度にあわせた間隔で被記録媒体Ｐの上面に不連続的に接着剤を滴下する結果、被記録媒体Ｐ上に不連続な接着剤からなる図柄、つまり接着パターン（pattern）が、所望の間隔で形成される。液滴送出ヘッド２４は制御部２０により制御され、制御部２０はプログラミングされている。適当なコンピュータ・ソフトウェアでコンピュータを制御して、複雑さの異なる様々な図柄（パターン）で接着剤の画像を形成することができる。
【００１９】
液滴送出ヘッド２４は、好ましくは紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドである。被記録媒体搬送方向（副走査方向）について被記録媒体Ｐを液滴送出ヘッド２４に対して相対移動させる動作を一回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、被記録媒体Ｐの全面に吐出液を像用に形成することができる。このようなシングルパス方式の液滴送出ヘッドは、ヘッドを主走査方向に往復動作させながら液吐出を行うシャトルスキャン方式に比べて高速吐出が可能であり生産性を向上させることができる。
【００２０】
次に、硬化部１４について説明する。
硬化部１４は、紫外線光源３８と紫外線ランプ２８とを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている。ここで、紫外線ランプは、紫外線を射出する光源であり、被記録媒体Ｐ側に向けて、紫外線を照射する。紫外線ランプとしては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
【００２１】
紫外線ランプは、被記録媒体Ｐの最大紙幅に対応する長さを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向と略直交する方向に延在するように固定されている。例えば、紫外線ランプは、紫外線ＬＥＤ素子又は紫外線ＬＤ素子をライン状に配列させた構成から成る。かかる構成によれば、発光素子別に選択的に発光制御が可能であるため、点灯させる発光素子や発光光量を容易に調整でき、紫外線の照射エリアについて所望の照射範囲及び光量（強度）分布を実現できる。
【００２２】
硬化部１４は、対向する位置を通過する、表面に液滴が吐出された被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射し、被記録媒体Ｐの表面に塗布された液滴を粘着状態の接着剤とする。ここで、液滴を粘着状態の接着剤にすることは後に説明する。
【００２３】
箔画像形成部１５は、被記録媒体の搬送方向で、被記録媒体を挟んでローラー対として配置される箔転写ニップローラ４２と、この箔転写ニップローラ４２に、箔転写シートＨを供給する箔送り出しスプール４０と、箔転写ニップローラ４２から不要の箔を回収する巻取りスプール４４とを有する。箔転写ニップローラ４２は、箔送り出しスプール４０から供給される箔転写シートＨを、被記録媒体上に形成された接着剤の画像に押し付け転写し箔画像を形成する。箔画像以外の部分で不要となった箔は巻取りスプール４４で巻き取られて被記録媒体から除かれる。
【００２４】
別の態様として、被記録媒体ではなく箔に活性エネルギー線重合性化合物と重合開始剤とを含む液体を像様に吐出してもよい。図２に示す本発明のインクジェット記録装置は、オンデマンド液滴送出部１３と硬化部１４とを、箔送り出しスプール４０から供給される箔転写シートＨに対抗する位置に備えている。このためオンデマンド液滴送出部１３は箔転写シートＨ上に像様に液滴を吐出でき、硬化部１４は、箔上の液滴を硬化して粘着性の接着剤の画像にできる。搬送ローラ３２で箔転写シートＨを反転して箔転写ニップローラ４２に搬送する。一方、箔転写ニップローラ４２には、供給ローラ３０から被記録媒体Ｐが供給される。箔転写ニップローラ４２で、箔送り出しスプール４０から供給されオンデマンド液滴送出部１３で液滴を吐出され、硬化部１４で接着剤の画像を形成された箔転写シートＨは反転して被記録媒体上に押し付けられ接着剤層が被記録媒体と接着するので、箔が剥離層から離れて被記録媒体に転写され箔画像が形成される。箔画像以外の部分で不要となった箔は、巻取りスプール４４で巻き取られて被記録媒体から除かれる。このような箔送り出しスプール４０と、搬送ローラ３２と、箔転写ニップローラ４２と巻取りスプール４４とは、図１の被記録媒体Ｐ上で硬化されて接着剤となる液体を吐出する場合と同様に箔画像形成部１５を構成する。
【００２５】
次に、被記録媒体上にインク液滴を吐出させ画像を記録する画像記録部１６及び画像記録部１６で被記録媒体上に形成された画像を硬化させ、被記録媒体上に定着する画像定着部１８について説明する。
【００２６】
画像記録部１６は、図１に示すように、記録ヘッドユニット４６と、インクタンク５０とを有する。記録ヘッドユニット４６は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋ（以下５つの記録ヘッドを一度に示す場合は、単に「各記録ヘッド４８」ともいう。）を有する。ここで４８Ｘは、なくてもよく、図１には図示せず、図２に示してある。
各記録ヘッド４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド４８Ｘ、記録ヘッド４８Ｙ、記録ヘッド４８Ｃ、記録ヘッド４８Ｍ、記録ヘッド４８Ｋの順に配置されている。また、各記録ヘッド４８は、それぞれのインク吐出部の先端が被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、つまり、搬送部１２により搬送経路上を搬送される被記録媒体Ｐに対向して（以下単に「被記録媒体Ｐに対向して」ともいう。）配置されている。
【００２７】
各記録ヘッド４８は、好ましくは、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部２０及びインクタンク５０に接続されている。各記録ヘッド４８は、制御部２０によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、それぞれ特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のインクを吐出する。
搬送部１２により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド４８から特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれの色インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００２８】
本実施形態では、液滴ヘッド、記録ヘッドをピエゾ素子（圧電素子）方式としたが、これに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式の記録ヘッドを用いることも適用できる。
ここで、記録ヘッド４８Ｘから吐出させる特色インクとしては、白、橙、紫、緑等の種々のインクを用いることができる。
なお、本実施形態の液滴ヘッドから吐出されるインク、記録ヘッドから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。
【００２９】
インクタンク５０は、各記録ヘッド４８に対応して設けられている。各インクタンク５０は、記録ヘッドに対応して各色のインクが貯蔵しており、貯蔵しているインクを対応している各記録ヘッド４８に供給する。
【００３０】
各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、好ましくは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする被記録媒体Ｐの最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの被記録媒体Ｐの少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図２参照）。
【００３１】
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【００３２】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋを色別に設ける構成によれば、被記録媒体搬送方向（副走査方向）について被記録媒体Ｐを記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、に対して相対移動させる動作を一回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、被記録媒体Ｐの全面に画像を記録することができる。このようなシングルパス方式の画像形成装置は、記録ヘッドを主走査方向に往復動作させながら描画を行うシャトルスキャン方式に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００３３】
本発明の装置では、画像記録部１６に搬送される被記録媒体Ｐにはすでに接着剤に接着された箔画像が形成されているので、箔上への印刷が可能であり、箔の多色刷りもできる。箔画像がある場所と箔画像がない場所では表面張力が異なっているので、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋから吐出されるインク等の粘度等の物性や吐出条件をそれぞれの表面に応じて制御することが好ましい。
このような制御は制御部２０で行うことができる。制御条件は画像やドキュメント等のデジタルデータで行ってもよいが、箔画像形成部の下流にセンサー等を設けて検知した条件を入出力部２２に入力して行ってもよい。
別の態様として、箔上に吐出するための専用の記録ヘッドを、箔がない場所で使用される記録ヘッドとは別に設けても良い。
【００３４】
また、被記録媒体の画像が形成されない面側の各記録ヘッド４８に対向する位置には、板状のプラテン５６が配置されている。
プラテン５６は、各記録ヘッドに対向する位置を搬送される被記録媒体Ｐを、画像が形成されない面側、つまり、被記録媒体Ｐの記録ヘッドユニット４６が配置されている面とは反対側の面から支持する。これにより被記録媒体Ｐと各記録ヘッドとの距離を一定にすることができ、被記録媒体Ｐ上に高画質な画像を形成することができる。
なお、プラテン５６の形状は、平板に限定されず、記録ヘッド側に凸の曲面形状としてもよい。この場合、各記録ヘッド４８は、プラテンとの距離が一定となるように配置される。
【００３５】
次に、画像定着部１８は、図１に示すように最終硬化用紫外線照射ユニット５４で構成され、画像記録部１６により被記録媒体Ｐ上に形成された画像に、紫外線を照射し、画像（つまり、接着剤またはインク）を硬化させ、画像を定着させる。後述のように、カチオン重合性の接着剤またはインクを用いた場合は、箔を通して紫外線を照射した後で被記録媒体を暖めることで定着をより強化することができる。加熱温度は４０℃〜６０℃とする。その理由は、一般的に用いる基材の温度による変形を避けるためである。
【００３６】
また、別の態様では、図２に示すように、画像定着部１８は、複数の紫外線照射ユニット５２と、最終硬化用紫外線照射ユニット５４で構成され、複数の紫外線照射ユニット５２は、画像(インク）を半硬化させ、最終硬化用紫外線照射ユニット５４は、上記のように画像を硬化させる構成としてもよい。
【００３７】
複数の紫外線照射ユニット５２は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、それぞれ記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍの下流側に配置されている。さらに、最終露光用紫外線照射ユニット５４は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４８Ｋの下流側に配置されている。つまり最終露光用紫外線照射ユニット５４は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、最も下流側に配置されている記録ヘッドの下流側に配置されている。
【００３８】
つまり、各記録ヘッドと各紫外線照射ユニット５２、最終露光用紫外線照射ユニット５４とは、図２に示すように、搬送経路の上流から下流に向けて、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、最終硬化用紫外線照射ユニット５４の順に配置されている。
【００３９】
ここで、紫外線照射ユニット５２と、最終硬化用紫外線照射ユニット５４とは、装置の大きさ、紫外線を照射する対象が異なる、具体的には、紫外線照射ユニット５２は、各記録ヘッドにより形成された画像を硬化させ、最終露光用紫外線ユニット５４は、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い光を照射し、被記録媒体Ｐ上に塗布された接着剤及び各種インクの画像を確実に硬化させる点が異なるのみで、装置構成は、基本的に紫外線照射ユニット５２と同様であるので、代表して紫外線照射ユニット５２を用いて説明する。
また、各紫外線照射ユニット５２は、同様の構成であるので、１つの紫外線照射ユニット５２について説明する。
【００４０】
紫外線照射ユニット５２は、紫外線ランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向し、被記録媒体Ｐの幅方向に延在して配置されている。
紫外線ランプは、紫外線を射出する光源であり、被記録媒体Ｐ側に向けて、紫外線を照射する。紫外線ランプとしては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
紫外線照射ユニット５２は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上に着弾されたインクを半硬化させる。
また、最終硬化用紫外線照射ユニット５４は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上に着弾された接着剤と箔及びインクを硬化させる。
【００４１】
次に、制御部２０は、各記録ヘッド４８と接続しており、入力装置２２から送られた画像データを描画信号とし、各記録ヘッド４８のインク吐出／非吐出を制御し、被記録媒体Ｐ上が画像を形成させる。
インクジェット記録装置１０は基本的に以上のような構成である。
【００４２】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【００４３】
本発明方法において、オンデマンド式の液体送出ヘッドを使用して、被記録媒体上に吐出される液体は、特に限定されないが、好ましくは以下の特徴を有する組成物である。
（１）輻射線重合性化合物として、少なくともラジカル重合性基をもつ化合物、および
（２）第１と第２との波長域が異なる２種類の吸収波長域の重合開始剤を含む、
より好ましくは、
（１）少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基を共にもつ化合物、および
（２）重合開始剤として吸収波長域が異なる光ラジカル発生剤と光酸発生剤とを含む。
組成物は所望により、更に紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
【００４４】
＜（１）少なくともラジカル重合性基をもつ化合物＞
（ａ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【００４５】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明法の組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【００４６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００４７】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００４８】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００４９】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ&apos;）ＯＨ（Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８頁（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【００５０】
＜（１）少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基を共にもつ化合物＞
上記したラジカル重合性基と以下で説明するカチオン重合性基を共にもつ化合物である。
【００５１】
（ｂ）カチオン重合性化合物
本発明に用いられる（ｂ）カチオン重合性化合物は、後述する輻射線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５２】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００５４】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５５】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００５６】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００５７】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００５８】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５９】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６０】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００６１】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００６２】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００６３】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００６４】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
【００６５】
インクジェット方式でオフセット印刷機を使用するコールドフォイル方式と同様な品質に箔の転写精度と被記録媒体との接着性を実現するためには、インクジェットから被記録媒体に吐出した後に、紫外線照射によって粘着性として箔の転写性を確保した後に、さらに硬化をすすめて箔と被記録媒体との接着力を確保できる組成物とすることが望まれる。このため、下記のような化合物を含有し、２段階に硬化できる硬化性の液体組成物とすることが好ましい。
＜（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物＞
ラジカル重合性基とカチオン重合性基とを共にもつ化合物は、より好ましくは（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物である。
（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物と、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、アクリレート、アクリル酸、アクリロイル基とメタクリレート、メタクリル酸、メタクリロイル基等の表記は、（メタ）アクリレート等と表して、どちらの化合物も示す。上記（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物としては、１分子内に少なくとも１つ以上の（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを有する化合物であればよいが、下記一般式（１）；
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３      （１）
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜２０の有機残基を表す。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜１１の有機残基を表す。）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類であることが好ましい。
【００６６】
上記一般式（１）において、Ｒ２で表される有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合により酸素原子を有する炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、炭素数２〜６のアルキレン基、構造中にエーテル結合により酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【００６７】
上記一般式（１）において、Ｒ３で表される炭素数１〜１１の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、炭素数１〜２のアルキル基、炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【００６８】
上記一般式（１）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に挙げる化合物が好適である。
（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル。
【００６９】
（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ビニロキシペンチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチルが好適である。
【００７０】
上記一般式（１）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ａ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル交換する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｆ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類とカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類とアルキルビニルエーテル類とをエーテル交換する方法（製法Ｈ）が好適である。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル交換する方法（製法Ｄ）が好適であり、本発明の作用効果をより充分に発揮することができることになる。
【００７１】
少なくともラジカル重合性基を持つ化合物、好ましくはラジカル重合性基とカチオン重合性基を共にもつ化合物の量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００７２】
ラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する化合物ＶＥＥＡの例とその重合状態を、図５で説明する。
【００７３】
＜本発明法の組成物に含まれる重合開始剤＞
吸収波長域が異なる２種類の重合開始剤であれば、いかなるものでもよい。好ましくは光ラジカル発生剤と光酸発生剤の２種類が挙げられる。好ましくは第１と第２の吸収波長域が５０ｎｍ以上はなれて異なっている２種類の重合開始剤である。
【００７４】
光ラジカル重合開始剤は、光線の照射により重合開始ラジカルを発生し、光カチオン重合開始剤は光線の照射により重合開始カチオンを発生する。好ましい光ラジカル重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００７５】
上記光ラジカル重合開始剤としては、下記の化合物が例示できる。
ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシルカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類。これらの中でも、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アシルフォスフィンオキサイド類が好適である。特に２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１オンが好適である。
【００７６】
［（ｂ）光酸発生剤］
カチオン重合開始剤として活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する光酸発生剤、例えば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００７７】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００７８】
（ｂ）重合開始剤は、吸収波長域の異なる２種類を用いる。それぞれの種類は必要な場合は１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。（ｂ）重合開始剤剤の含有量は、組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００７９】
上記光カチオン重合開始剤としては、下記の化合物が好適である。トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のアリールスルフォニウム塩；ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、（トリルクミル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のアリールヨウドニウム塩；フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート等のアリールジアゾニウム塩。
【００８０】
上記光重合開始剤の使用量としては、インクジェット吐出用液体１００質量％に対して、０．１質量％以上が好ましく、また、２０質量％以下が好ましい。より好ましくは、０．５質量％以上であり、また、１５質量％以下である。
【００８１】
吸収波長の異なる重合開始剤の組の例として、第１硬化用の光重合開始剤（光ラジカル発生剤）として、２９５及び３７０nmに吸収ピーク波長をもつフェニル-ビス（2,4,6-トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（製品名  チバスペシャリティーケミカルズ  IRGACURE819）、硬化用の光源として発光ピーク波長が３６５ｎｍの紫外線ＬＥＤ（日亜化学工業製  ＮＳＨＵ  ５５０Ｂ）を用いて、第２硬化用の重合開始剤（光酸発生剤）として、２４０ｎｍに吸収ピーク波長をもち、３４０ｎｍ以上にほとんど吸収をもたない（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]、ヘキサフルオロフォスフェートヨードニウム（チバスペシャリティーケミカルズ製  IRGACURE250）を、第２硬化用の光源として、高圧水銀ランプ（例えばウシオ電機製  ＵＭ−４５２）の組み合わせがあげられる。
【００８２】
本発明の活性エネルギー線硬化型オンデマンド式液滴送出ヘッド用液体は、上記（１）、（２）の必須成分と共に、これら以外の重合性モノマーや硬化性樹脂を併用してもよい。又、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００８３】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【００８４】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【００８５】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同第３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００８６】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００８７】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【００８８】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【００８９】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【００９０】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００９１】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【００９２】
（着色剤）
少なくともインク、もしくは、インク及びオンデマンド液滴送出ヘッド用液は、少なくとも一種の着色剤を含有する。なお、着色剤はインク以外にその他の液体に含有されてもよい。紫外線硬化性を変化させたり、識別用に着色されたりする場合があるからである。
【００９３】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明の効果を好適に得ることができる非水溶性の有機溶剤系でインク及び下塗り液を構成する場合は、着色剤としては、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いることが好ましい。
【００９４】
着色剤は、インク中の含有量を１〜３０質量％とすることが好ましく、１．５〜２５質量％とすることがさらに好ましく、２〜１５質量％とすることが特に好ましい。また、着色剤として下塗り液に白色顔料を含有させる場合には、下塗り液中の着色剤の含有量を２〜４５質量％とすることが好ましく、４〜３５質量％とすることがより好ましい。
【００９５】
以下、本発明に好適な顔料を中心に説明する。
〈顔料〉
着色剤として、顔料を用いる態様が好ましい。
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【００９６】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、イソビオラントロン系顔料及びそれらの混合物などが挙げられる。
【００９７】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【００９８】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
また着色剤としては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【００９９】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料も使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０１００】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの粒径分布測定装置により測定することができる。
【０１０１】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０１０２】
［組成物またはインクの好ましい物性］
本発明の組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１０３】
本発明の組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１０４】
このようにして調整された組成物は、インクジェットで吐出され、第１の波長域の活性エネルギー線を照射され重合されて箔転写用の接着剤として好適に用いられる。
【０１０５】
本発明のインクジェット記録装置を用いる箔転写方法は、以下の工程ａ）〜ｆ）を有する。
ａ）活性エネルギー線重合性化合物として、少なくとも活性エネルギー線重合性基をもつ化合物、および第１と第２との波長域が異なる２種類の吸収波長域の重合開始剤を含む液体を被記録媒体に吐出する、
ｂ）吐出された液体に第１の波長域の活性エネルギー線を照射し重合させ、被記録媒体上に粘着性をもつ接着剤の画像を形成する、
ｃ）形成した接着剤の画像に箔を転写する、
ｄ）箔を転写された被記録媒体の上から色材を含む紫外線インクを吐出して像を形成する。銀色の箔の上からイエローをベタに打滴すると、金色とすることができる。また箔の上から様々なプロセスカラーを打滴することで、さまざまなメタリックカラーの表現が可能である。また箔上にプロセスカラーのグラデーション画像を形成することで、メタリック色のグラデーションも表現が可能である。使用できる紫外線インクとしては、：FUJIFILM  Sericol社  Uvijet  EGインク（Y,M,C,K）等が挙げられる。
箔がない箇所は通常の紫外線インクジェットと同様に任意の印刷画像の再現が可能である。
ｅ）画像に再度紫外線光を照射して形成した画像を硬化定着させる
ｆ）被記録媒体を巻き取りロールに巻き取る。
【０１０６】
図３に、本発明での使用に適した典型的な箔１１の構造が示されている。箔１１は、例えば、ワックスを主成分とした剥離層２を有するポリエステル製の保持層１を含む。剥離層２の下側には、ラッカー層３、金属層４が順に設けられ、最後に補助接着剤の層５が設けられている。例えば着色層を備えるなど、箔の構造を変更できることは、当業者であれば理解できる。ラッカー層を必要としないこともあり、また追加の層としてホログラフィック層を備えることもできる。補助接着剤層５は全ての箔に設けられるわけではないが、箔の接着を補助するため、例えば大面積に箔を被記録媒体に貼り付ける場合、また箔を転写する前にＩＣタグなどの必要な他の部材を接着剤中に埋め込んだ場合など、特定の用途においては有用である。
【０１０７】
ラッカー層３を、ホログラフィックの図柄を含むように型押しすることもできる。その後、この層を金属層４で覆うことができ、あるいは下層の情報を目に見えるようにしたい場合には、金属層４を、ホログラフィックとなるよう型押しされたラッカー層と屈折率が大きく異なる透明な材料で置き換えることができる。この用途に使用可能な屈折性材料の例として、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）が挙げられる。これらの材料は、高い屈折率を有し充分に透明である。より屈折率の高い他の材料およびより屈折率の低い他の材料が公知であり、それらを用いることもできる。
【０１０８】
金属層４に適した高反射性金属の例としては、アルミニウム（Ａｌ）銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）がある。アルミニウムが好ましい。しかし、他の金属からなる層によって、耐久性の向上、コストの低減、導電性の向上などの別の効果を得ることもできる。
【０１０９】
以下では、接着剤層、およびこの層による箔から被記録媒体への金属層の転写について説明する。この技法は、着色層やホログラフィック層など他の転写可能な層の転写、あるいはこれらの２つ以上の転写に同様に利用できる。この技法はまた、他の種類の転写層の転写に使用することもできる。転写層は、材料が同一または異なる２つ以上の副層からなる複合層とすることができる。
【０１１０】
以下で図４に示す工程ａ）〜ｄ）を説明する。
ａ）液体を被記録媒体上に吐出する工程（吐出工程）
図４（ａ）に示すように被記録媒体Ｐ上に被記録媒体の上方に配置された液滴送出ヘッド２４から少なくともラジカル重合性基をもつ化合物および第１と第２との波長域が異なる２種類の吸収波長域の重合開始剤を含む液体２５を吐出し、被記録媒体上に画像様の液体層を形成する。
【０１１１】
ｂ)吐出された液体に第１の波長域の輻射線を照射し重合させ、被記録媒体上に粘着性をもつ接着剤の画像を形成する工程（第１硬化工程）
図１に示すように液滴送出ヘッド２４の下流側には第１の紫外線ランプ２８が配置されており、制御部２０で制御される。図４（ｂ）に示すように、吐出された液体２５は、第１の波長域の紫外線光を照射されて接着剤６の画像を形成する。
吐出された液体の重合性基の一部を選択的に重合させることは、重合開始剤、好ましくはラジカル発生剤（ラジカル用重合開始剤）と、酸発生剤（カチオン用重合開始剤）において、吸収波長域が違う重合開始剤を選択することで可能となる。効果的に、片方の重合性基のみを重合させるためには、ラジカル発生剤（ラジカル用重合開始剤）と、酸発生剤（カチオン用重合開始剤）の２種類で、吸収波長域が違う重合開始剤を選択する。最初の硬化（以下、「第１硬化」とする）用の光源は、発光波長の半値幅が狭い光源、発光ダイオード（LED）やレーザーダイオード（LD）が適している。具体的に組み合わせとして、第１硬化用の光源としてLEDを用いて、第１硬化用の開始剤はLEDの吸収波長付近に吸収ピークをもつ化合物を選択する。
第１硬化は、ラジカル硬化、第２硬化をカチオン硬化とすることが好ましい。第１硬化は、早期に硬化が終了している必要があるが、一般にカチオン重合反応よりも、ラジカル重合反応のほうが早く、第１硬化としては適している。
【０１１２】
第１硬化で硬化する基と第２硬化で硬化する基のモル比率は、第１硬化で硬化する基の比率が高いことが望ましく、さらに好ましくは、第１硬化で硬化する基が８０％以上、９８％以下である。第１硬化の光源を所定のエネルギー範囲として、第１硬化で硬化する基が８０％以上、９８％以下とすることもできる。当然ながら、すべて第１硬化で硬化すると、本発明の効果は得られない。
【０１１３】
第１硬化の硬化物は粘着性を有する必要がある。第１硬化で重合した硬化物のガラス転移温度（Tｇ）は、室温以下（具体的には２５℃以下）であることが必要である。
Tgの測定方法は、重合性化合物をバーコーターで０．１ｍｍの厚みになるように塗布して、紫外線光を照射して重合させたポリマー膜を作成する。この膜から５ｍｇをサンプルしたものを示差走査型熱量測定装置（Differential Scanning Calorimetry DSC）を用いて測定温度範囲を−１００℃から１５０℃として測定することができる。
【０１１４】
ｃ）形成した接着剤の画像に箔を転写する工程（箔の転写工程）
被記録媒体Ｐ上に吐出された液体２５は図４（ｂ）工程で硬化され粘着性を持つ接着剤６の画像を形成しているので、図１および図４（ｃ−１）に示すようにその接着剤６上に箔送り出しスプール４０から箔転写シートＨを供給し、ニップローラ４２（上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂ）で押し付けて接着し巻取りスプール４４で引張れば図３（ｃ−２）に示すように接着剤６の上の箇所にだけ箔の金属層４が転写され、不要な箔転写シートＨは巻取りスプール４４で回収される。
【０１１５】
ｄ）工程（第２硬化）
箔押しされた被記録媒体は、さらに下流側に設けられた第２の紫外線照射ユニット５４で紫外線照射され、接着剤をさらに架橋させ、転写後の箔付き被記録媒体は、回収ロール３６に集められる。
第２の紫外線ランプの照射による第２硬化は、発光波長が狭い光源を用いる必要はなく、第２硬化のための第２の重合開始剤の吸収波長を包含するように、幅広い発光波長をもつ光源が使用可能である。例えば、低圧水銀ランプや高圧水銀ランプが使用可能である。
第２硬化用の重合開始剤として、第１硬化用の重合開始剤の吸収ピーク波長よりも、短波長に吸収ピークをもち、LEDの発光ピーク波長でほとんど吸収がない化合物を選択すれば、可能である。前述のとおり第２硬化用光源の発光スペクトルは第２硬化用の重合開始剤の吸収波長を含むならば、ブロードであってもかまわない。
【０１１６】
本発明では、先に基材に箔を転写した後に、着色剤を含むインクを基材上または転写した箔の上に吐出する。通常、基材と箔では表面エネルギーに差があるため、着弾したインクの広がり径に差が生じて、画質面で好ましくない。先述のように、基材上と箔上で画像データを最適に調節する以外に、箔転写後に、転写した箔を含む全体に下塗りを施して、一様な表面とした上にインクにより画像形成することも可能である。この場合に、下塗り液を含むインクを半硬化させたインク上に次の色のインクを打滴すると、より高画質の画像を得ることができて好ましい。
【０１１７】
ここで、インクの半硬化について説明する。
本発明において、「インクの半硬化」とは、部分的な硬化（partially  cured;  partial  curing）を意味し、インクが部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。なお、被記録媒体（基材）Ｐ上に塗布されたインク液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。
例えば、空気中又は部分的に不活性ガスで置換した空気中で、ラジカル重合性の液を硬化させると、酸素のラジカル重合抑制作用のために、液の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、半硬化は不均一となり、液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【０１１８】
本発明において、ラジカル光重合性の液を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化することで、液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【０１１９】
また、湿気を有する空気中で、カチオン重合性の下塗り液を硬化させる場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
液を、カチオン重合阻害作用がある湿度条件下で使用して、部分的に光硬化することでも、液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【０１２０】
インク液を半硬化させ、半硬化の状態のインク液上にこれとは色相の異なるインク液を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。例えば図２の装置を用いる場合、記録ヘッド４８Ｘで透明なインクを吐出し紫外線照射ユニット５２により半硬化し、次に記録ヘッド４８Ｙでイエローのインクを吐出すれば、半硬化の透明インク中に吐出された鮮明なイエローの発色が得られ、それを最終露光用紫外線照射ユニット５４で被記録媒体に定着させることができる。
【０１２１】
図６は、半硬化されたインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した被記録媒体を示す模式的断面図であり、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図７（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
インク液ｄａを打滴した後に、インク液ｄａの上にインク液ｄｂを打滴して２次色を形成する時は、半硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを付与することが好ましい。
ここで、インク液ｄａの半硬化状態とは、図６に示すように、インク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合に、（１）インク液ｄｂの一部がインク液ｄａの表面に出ており、（２）インク液ｄｂの一部がインク液ｄａに潜り込み、かつ、（３）インク液ｄｂの下層にはインク液ｄａが存在する状態である。
このようにインク液を半硬化させることで、インク液ｄａの硬化膜（着色膜Ａ）及びインク液ｄｂの硬化膜（着色膜Ｂ）を好適に積層させることができ、良好な色再現が可能となる。
【０１２２】
これに対して、未硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合は、図７（Ａ）に示すようにインク液ｄｂの全部がインク液ｄａに潜り込むか、および／または、図７（Ｂ）に示すようにインク液ｄｂの下層にはインク液ｄａが存在しない状態となる。この場合は、高密度にインク液ｄｂ液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【０１２３】
また、完全に硬化したインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合は、図７（Ｃ）で示すようにインク液ｄｂはインク液ｄａに潜り込まない状態となる。この場合は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【０１２４】
ここで、高密度にインク液ｄｂの液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液ｄｂの膜層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク液ｄａの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液ｄｂの最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、インク液ｄａ層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｄａ（Ｍ（インク液Ａ）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｄｂ（ｍ（インク液Ｂ）ともいう。）との関係は、（ｍｄｂ／３０）＜Ｍｄａ＜ｍｄｂを満たすことが好ましく、（ｍ（ｄｂ／２０）＜Ｍｄａ＜（ｍｄｂ／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｄｂ／１０）＜Ｍｄａ＜（ｍｄｂ／５）を満たすことが特に好ましい。
（ｍｄｂ／３０）＜Ｍｄａとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｄａ＜ｍｄｂとすることで、インク液ｄａの膜層を均一に形成ができ、濃度の低下を防止できる。
【０１２５】
ここで、単位面積当たりのインク液ｄａの未硬化部の重量は、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液ｄｂの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態のインク液ｄａ層に押し当てて、浸透媒体に転写したインク液ｄａの量を重量測定によって測定し、測定した値をインク液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液ｄｂの最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液ｄｂの最大重量ｍｄｂは、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（なお、インク液ｄｂの密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする。）。従って、この場合は、インク液ｄａ層の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｄａを、０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満とすることが好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満とすることがさらに好ましく、０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２未満とすることが特に好ましい。
【０１２６】
インク液の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率（つまり、Ａ（重合後）/Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【０１２７】
ここで、Ａ（重合前）は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合後）は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。
例えば、下塗り液および／またはインク液の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ−１付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記非重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ−１付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記非重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ−１付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記非重合率を定義することが好ましい。
【０１２８】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＡＤ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【０１２９】
また、エチレン性不飽和化合物又は環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、非重合率をエチレン性不飽和基又は環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる。
【０１３０】
また、インク液を半硬化させる方法としては、（１）酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、又は塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、（２）インク液を予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、（３）高粘度に調製したインク液を加熱しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、（４）インク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。中でも（４）インク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
【０１３１】
なお、活性エネルギー線又は熱を与えて半硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下インク液の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行う方法である。前記インク液の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線又は熱の付与条件を制御することにより、インク液の半硬化反応を起こさせることができる。
【０１３２】
下インク液の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、活性エネルギー線によりエネルギーを付与する場合には、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【０１３３】
活性光や加熱などの活性エネルギー線又は熱の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射、又は加熱によって好適に行うことができる。
【実施例】
【０１３４】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。
【０１３５】
（実施例１）
下記組成の液体２を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、紫外線インクジェット用接着剤前駆体の液体とした。
〔液体２〕
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ４．１部
・２−エチルヘキシルアクリレート                                  ３９．５部
・ライトアクリレートＩＯ−Ａ                                      ２２．８部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                  ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                            ８．５部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（bis AcylPhosphine）
５．０部
・アクリル酸２−（２ビニロキシエトキシ）エチル                    １０．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０（ヨードニウム塩型重合開始剤）
５．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                  ０．０５部
・アクリル樹脂ａ（メタクリル酸２−エチルヘキシル／メタクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ブチル／メタクリル酸２−ヒドロキシルエチルの共重合体、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量５０，０００）                                          ５部
【０１３６】
注
ライトアクリレートＩＯ−Ａ：イソオクチルアクリレート、共栄社化学（株）製）
Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１：（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：（光重合開始剤（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＢＡＳＦ社製）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：ラジカル重合開始剤（ビスアシルフォスフィン）：光重合開始剤、チバスペシャリティーケミカルズ社製
アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル：日本触媒社製
【０１３７】
図１に示す装置を用い、上記液体２をオンデマンド式液体送出ヘッドから吐出し、硬化部１４で、硬化用の光源として発光ピーク波長が３６５ｎｍの紫外線ＬＥＤ（日亜化学工業製  ＮＳＨＵ  ５５０Ｂ）を用いて、紫外線光を照射して、２９５及び３７０nmに吸収ピーク波長をもつフェニル-ビス（2,4,6-トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（製品名  チバスペシャリティーケミカルズ  IRGACURE819）ラジカル光重合開始剤  Irgcure819  を活性化して重合させ、粘着性の接着剤層の画像を得た。箔画像形成部では、銀色の箔転写シートＨを用いて銀色の箔画像を形成した。銀色の箔画像の上から一部にイエローインクをインクヘッドから吐出した。箔画像以外の部分にはカラーで文字を吐出した。その後、第２硬化用の光源として、高圧水銀ランプ（ウシオ電機製  ＵＭ−４５２）を備えた画像定着部１８で紫外線光を照射し、カチオン光重合開始剤として、２４０ｎｍに吸収ピーク波長をもち、３４０ｎｍ以上にほとんど吸収をもたない（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]、ヘキサフルオロフォスフェートヨードニウム（チバスペシャリティーケミカルズ製  IRGACURE250）を活性化し、カチオン重合し、接着剤層とインク層とを充分硬化して金色、銀色の箔画像と、カラーの文字印刷を有する鮮明な印刷物を得た。
この実施例に記載したように、箔を転写するための接着剤前駆体の液体として、ラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する化合物を用いて、２段階の硬化とすることで、転写性と被記録媒体と箔との接着は両立できるために好ましい。特に、本発明の装置では、接着剤硬化用の紫外線光源と、インク硬化用の光源を有しているため、特に高価な紫外線光源を追加することなく、上記の態様とすることが可能である。
【０１３８】
（実施例２）
下記液体１を実施例と同様に高速水冷式撹拌機により撹拌し、紫外線インクジェット用液体として液体１を得た。
〔液体１〕
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ５．０部
・２−エチルヘキシルアクリレート                                  ４８．４部
・ライトアクリレートＩＯ−Ａ                                      ２８．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                  ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                            ８．５部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９(ビスアシルフォスフィン）                   ５．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                  ０．０５部
・アクリル樹脂（メタクリル酸２−エチルヘキシル／メタクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ブチル／メタクリル酸２−ヒドロキシルエチルの共重合体、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量５０，０００）                                            ５部
【０１３９】
第１硬化は、キャリッジに搭載したLED方式の紫外線光照射装置（発光ピーク波長が３６５ｎｍの紫外線ＬＥＤ（日亜化学工業製  ＮＳＨＵ  ５５０Ｂのアレイ）で第１硬化を行った。また、液体に照射される積算光量を３０００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。図１の装置を用いて、実施例１と同様に箔転写、インクジェット印刷を行った。
第２硬化は、紫外線ランプ、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を積算光量が６０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射した。
第１硬化の積算光量を小さくすることで粘着性の接着剤層とし、その後の第２硬化で充分硬化することができた。
【０１４０】
（実施例３）
図２に示す装置を用い、実施例１で用いた液体２を用いて実施例1と同様の箔転写を行い、次に記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋでのインクの吐出後に紫外線照射ユニット５２でそれぞれのインクを半硬化させ、最後に最終硬化用紫外線照射ユニット５４で充分硬化させて印刷を行った。金色、銀色の箔画像と、カラーの文字印刷を有する特に鮮明な印刷物を得た。被記録媒体と箔との接着は良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の他の例の概略構成を示す正面図である。
【図３】箔構造の１例を示す断面図である。
【図４】本発明の装置を用いる工程を示す模式図である。（ａ）は、吐出工程、(ｂ）は、第１硬化工程、（ｃ−１）、（ｃ−２）は、箔転写工程、（ｄ）は第２硬化工程を示す。
【図５】本発明法に用いるラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する化合物の例とその重合状態を説明する模式図である。
【図６】半硬化されたインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  保護層
２  剥離層
３  ラッカー層
４  金属層
５  補助接着剤
６  接着剤
８  接着剤層
１０  インクジェット記録装置
１１  箔
１２  搬送部
１３  オンデマンド式液滴送出部
１４  硬化部
１５  箔画像形成部
１６  画像記録部
１８  画像定着部
２０  制御部
２２  入出力装置
２４  液滴送出ヘッド
２５  液体（接着用液）
２６  組成物タンク
２８  紫外線ランプ
３０  供給ロール
３２  搬送ロール
３４  搬送ロール対
３６  回収ロール
３８  紫外線光源
４０  箔送り出しスプール
４２  箔転写ニップローラ
４４  巻取りスプール
４６  記録ヘッドユニット
４８、４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋ  記録ヘッド
５０,５０Ｘ，５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｋ  インクタンク
５２、５４  紫外線照射ユニット
５６  プラテン
Ｐ  被記録媒体
Ｈ  箔転写シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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