(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入室に排出されて前記制御圧室内の調圧が行われ、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量が制御される可変容量型圧縮機において、
前記供給通路の通路断面積を調整する第１制御弁と、
外部冷媒回路から前記吸入室に至る吸入通路の通路断面積を変える弁体と、前記吸入通路の圧力に対抗するように前記弁体に背圧を掛けるための背圧室を有する吸入絞り弁と、
前記第１制御弁の開閉状態に応じて前記排出通路の通路断面積を調整する第２制御弁とを備え、
前記第２制御弁が調整する前記排出通路の通路断面積は、前記第１制御弁の閉状態のときが開状態のときよりも大きく、
前記背圧室は、前記第２制御弁と前記制御圧室との間の前記排出通路に設けられている可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記吸入絞り弁及び前記第２制御弁は、共通の収納室に収納されている請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記第１制御弁と前記制御圧室との間の前記供給通路には逆止弁が設けられている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量型圧縮機においては、低容量（冷媒流量小）時には、リード弁の自励振動による脈動が圧縮機外の配管に波及して異音が発生することがある。そのため、特許文献１に開示の圧縮機では、圧縮機外から冷媒を導入する吸入ポートから圧縮機内の吸入室に至る吸入通路に第１制御弁が設けられている。第１制御弁の弁体は、スプリングによって吸入通路を閉じる方向に付勢されており、クランク室（制御圧室）に通じる弁室内の圧力と吸入圧力とが弁体を介して対抗している。第１制御弁は、弁室内の圧力に応じて、吸入通路における通路断面積を調整する。
【０００３】
このような第１制御弁を備えた圧縮機においては、低容量時には、吸入ポートにおける冷媒圧力と吸入室内の冷媒圧力との差が小さくなり、吸入通路における通路断面積が小さくなる。そのため、リード弁の自励振動による脈動が圧縮機外の配管に波及することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、給気通路（供給通路）を開閉する第１制御弁が開状態（ＯＦＦ状態あるいは容量可変状態）のときには、弁室と吸入室とが常時連通しており、弁室内の圧力が低く、容量可変時における脈動を十分に抑制することができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、容量可変時における脈動を十分に抑制することができる可変容量型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入室に排出されて前記制御圧室内の調圧が行われ、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量が制御される可変容量型圧縮機を対象とし、請求項１の発明では、前記供給通路の通路断面積を調整する第１制御弁と、外部冷媒回路から前記吸入室に至る吸入通路も通路断面積を変える弁体と、前記吸入通路の圧力に対抗するように前記弁体に背圧を掛けるための背圧室を有する吸入絞り弁と、前記第１制御弁の開閉状態に応じて前記排出通路の通路断面積を調整する第２制御弁とを備え、前記第２制御弁が調整する前記排出通路の通路断面積は、前記第１制御弁の閉状態のときが開状態のときよりも大きく、前記背圧室は、前記第２制御弁と前記制御圧室との間の前記排出通路に設けられている。
【０００８】
容量可変時（第１制御弁が開状態の時）には第２制御弁が排出通路における通路断面積を小さくし、背圧室の圧力が高い。そのため、吸入絞り弁による吸入通路の絞り程度が高く、容量可変時における脈動が十分に抑制される。
【０００９】
好適な例では、前記吸入絞り弁及び前記第２制御弁は、共通の収納室に収納されている。
このような収納構成は、吸入絞り弁及び第２制御弁の収納スペースのコンパクト化に寄与する。
【００１０】
好適な例では、前記第１制御弁と前記制御圧室との間の前記供給通路には逆止弁が設けられている。
逆止弁は、第１制御弁が開状態から閉状態へ移行したときに、第２制御弁が閉状態から開状態への移行の確実性を高める。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可変容量型圧縮機は、容量可変時における脈動を十分に抑制することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】部分拡大側断面図。
【図３】部分拡大側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、クラッチレスの可変容量型圧縮機に本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００１４】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、図示しない外部駆動源Ｅ（例えば車両エンジン）から回転駆動力を得る。
【００１５】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されている。又、回転軸１８には斜板２２が回転支持体２１に対向するように支持されている。斜板２２は、回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。
【００１６】
回転支持体２１に形成されたガイド孔２１１には斜板２２に設けられたガイドピン２３がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１１とガイドピン２３との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１１とガイドピン２３とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００１７】
斜板２２の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角が増大する。斜板２２の最大傾角は、回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１に実線で示す斜板２２は、最小傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最大傾角状態にある。斜板２２の最小傾角は、０°よりも僅かに大きくしてある。
【００１８】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００１９】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出圧領域である吐出室１３２が区画形成されている。バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート２６が形成されており、バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート２７が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。シリンダボア１１１、弁形成プレート１５、ピストン２４により圧縮室１１２がシリンダブロック１１内に区画形成されている。
【００２０】
吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作〔図１において右側から左側への移動〕により吸入ポート２６から吸入弁１５１を押し退けて圧縮室１１２内へ流入する。圧縮室１１２内へ流入した冷媒は、ピストン２４の往動動作〔図１において左側から右側への移動〕により吐出ポート２７から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００２１】
制御圧室１２１内の圧力が下がると、斜板２２の傾角が増大して吐出容量が増え、制御圧室１２１内の圧力が上がると、斜板２２の傾角が減少して吐出容量が減る。
吸入室１３１と吐出室１３２とは、外部冷媒回路２８で接続されている。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。膨張弁３０は、熱交換器３１の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する温度式自動膨張弁である。吐出室１３２から外部冷媒回路２８に至る途中には循環阻止手段３２が設けられている。循環阻止手段３２が開いているときには、吐出室１３２内の冷媒は、外部冷媒回路２８へ流出する。
【００２２】
図２に示すように、リヤハウジング１３には電磁式の第１制御弁３３、吸入絞り弁３４、第２制御弁３５及び逆止弁５３が組み付けられている。
第１制御弁３３のソレノイド３９を構成する固定鉄芯４０は、コイル４１への電流供給による励磁に基づいて可動鉄芯４２を引き付ける。可動鉄芯４２には弁体３７が止着されており、ソレノイド３９の電磁力は、付勢バネ４３のバネ力に抗して、弁孔３８を閉じる位置に向けて弁体３７を付勢する。ソレノイド３９は、制御コンピュータＣの電流供給制御（本実施形態ではデューティ比制御）を受ける。
【００２３】
第１制御弁３３内の感圧手段３６を構成するベロ─ズ３６１には熱交換器３１より下流の外部冷媒回路２８の圧力が導入通路５５、通路４４及び感圧室３６２を介して作用している。ベロ─ズ３６１には弁体３７が接続されており、ベロ─ズ３６１内の圧力及び感圧手段３６を構成する感圧ばね３６３のばね力は、弁孔３８を閉じる位置から開く位置に向けて弁体３７を付勢する。弁孔３８に連なる弁収容室５０は、通路５１を介して吐出室１３２に連通している。
【００２４】
吸入絞り弁３４は、収納室１３３に収納されたバルブハウジング５６と、バルブハウジング５６内の弁室５６１に収容された弁体５７と、弁体５７を付勢する付勢バネ５８と、可動バネ座５９とを備えている。バルブハウジング５６は、円筒部６２と、円筒部６２に両端部に連結された一対の端壁６０，６１とから構成されている。付勢バネ５８は、弁体５７を端壁６０に向けて付勢していると共に、可動バネ座５９を端壁６１に向けて付勢している。
【００２５】
バルブハウジング５６の円筒部６２の内周面にはフランジ６２１が形成されている。弁体５７は、端壁６０に接する閉位置と、フランジ６２１に接する開位置との間を移動可能である。可動バネ座５９は、フランジ６２１に接する位置と端壁６１に接する位置との間を移動可能である。端壁６０には第１弁孔６０１が弁室５６１に連通するように形成されている。円筒部６２には第２弁孔６２２が吸入室１３１と弁室５６１とに連通するように形成されている。
【００２６】
端壁６１には背圧口６１１が形成されている。端壁６１は、円筒部６２内に第１背圧室６３を区画形成している。第１背圧室６３は、背圧口６１１に連通している。又、第１背圧室６３は、通路５４を介して制御圧室１２１に連通している。
【００２７】
図２に示すように、第２制御弁３５は、収納室１３３に収納されたバルブハウジング４５と、バルブハウジング４５内に収容された弁体４６と開弁バネ４７とを備えている。バルブハウジング４５は、円筒部４８と端壁４９とを備えており、開弁バネ４７は、弁体４６を端壁４９に向けて付勢している。弁体４６は、バルブハウジング４５内に第２背圧室６４を区画する。端壁４９には背圧口４９１が第２背圧室６４に連通するように形成されている。第２背圧室６４は、通路５２を介して第１制御弁３３の弁孔３８に連通している。
【００２８】
円筒部４８には第３弁孔４８１及び第４弁孔４８２が形成されている。第３弁孔４８１は、第１背圧室６３に連通しており、第４弁孔４８２は、通路６５を介して吸入室１３１に連通している。
【００２９】
弁体４６には絞り通路４６１が貫設されている。弁体４６が第３弁孔４８１及び第４弁孔４８２を被覆する閉位置にあるときには、第３弁孔４８１と第４弁孔４８２とが絞り通路４６１を介して連通する。弁体４６が第３弁孔４８１及び第４弁孔４８２を開く開位置にあるときには、第３弁孔４８１と第４弁孔４８２とがバネ収容室４８３を介して連通する。
【００３０】
図２に示すように、逆止弁５３は、バルブハウジング６６と、バルブハウジング６６内に収容された弁体６７と、弁体６７を付勢する閉止バネ６８とを備えている。閉止バネ６８は、弁孔６６１を閉じる位置に向けて弁体６７を付勢している。弁孔６６１は、通路６９を介して通路５２に連通されている。弁収容室６６２は、リテーナ形成プレート１７、バルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びシリンダブロック１１に貫設された通路７０を介して、制御圧室１２１に連通している。
【００３１】
通路５１，５２，６９，７０は、吐出室１３２から制御圧室１２１へ冷媒を供給するための供給通路の一部を構成する。
第１制御弁３３のソレノイド３９に対して電流供給制御（デューティ比制御）を行なう制御コンピュータＣは、空調装置作動スイッチ７１のＯＮによってソレノイド３９に電流を供給し、空調装置作動スイッチ７１のＯＦＦによって電流供給を停止する。制御コンピュータＣには室温設定器７２及び室温検出器７３が信号接続されている。空調装置作動スイッチ７１がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器７２によって設定された目標室温と、室温検出器７３によって検出された検出室温との温度差に基づいて、ソレノイド３９に対する電流供給を制御する。
【００３２】
第１制御弁３３の弁孔３８における開閉具合、即ち第１制御弁３３における弁開度は、ソレノイド３９で生じる電磁力、付勢バネ４３のばね力、感圧手段３６の付勢力のバランスによって決まる。第１制御弁３３は、電磁力を変えることによって第１制御弁３３における弁開度を連続的に調整可能である。電磁力を増大すると、第１制御弁３３における弁開度は、減少方向に移行する。又、導入通路５５における吸入圧が増大すると、第１制御弁３３における弁開度が減少し、導入通路５５における吸入圧が減少すると、第１制御弁３３における弁開度が増大する。第１制御弁３３は、吸入圧を電磁力に応じた設定圧力に制御する。
【００３３】
図２は、空調装置作動スイッチ７１のＯＦＦによって第１制御弁３３のソレノイド３９に対する電流供給が停止されている状態（デューティ比が０のＯＦＦ状態）を示し、第１制御弁３３における弁開度は、最大になっている。斜板２２の最小傾角は０°よりも僅かに大きく、斜板２２の傾角が最小傾角の場合にもシリンダボア１１１から吐出室１３２への吐出は行われている。斜板２２の傾角が最小である状態では、循環阻止手段３２が閉じて外部冷媒回路２８における冷媒循環が停止する構成となっている。シリンダボア１１１から吐出室１３２へ吐出された冷媒は、第１制御弁３３の弁孔３８及び通路５２に至る。通路５２内の冷媒の圧力は、第２制御弁３５の第２背圧室６４に波及し、第２制御弁３５の弁体４６は、第２背圧室６４の圧力によって、図２に示す閉位置に配置される。
【００３４】
通路５２内の冷媒は、通路６９及び逆止弁５３の弁孔６６１を経由して弁体６７を押し退けて弁収容室６６２に流入する。弁収容室６６２に流入した冷媒は、通路７０を経由して制御圧室１２１へ流入する。制御圧室１２１内の冷媒は、通路５４、第１背圧室６３、第３弁孔４８１、絞り通路４６１、第４弁孔４８２及び通路６５からなる排出通路を通って吸入室１３１へ流出する。吸入室１３１内の冷媒は、シリンダボア１１１内へ吸入されて吐出室１３２へ還流する。
【００３５】
図２の状態では、斜板２２の傾角は最小傾角になり、可変容量型圧縮機１０は、圧縮室１１２から吐出室１３２への冷媒吐出容量が最小となるＯＦＦ運転を行なう。この時、循環阻止手段３２は閉じられるので、冷媒が外部冷媒回路２８を循環することはない。
【００３６】
図３は、空調装置作動スイッチ７１がＯＮであって第１制御弁３３のソレノイド３９に対する電流供給が最大（デューティ比が１）になっている状態を示し、第１制御弁３３における弁開度は、零になっている。可変容量型圧縮機１０が最小容量ではない運転を行なっている状態（つまり、斜板２２の傾角が最小ではない状態）では、循環阻止手段３２が開いて吐出室１３２内の冷媒が外部冷媒回路２８へ流出する。外部冷媒回路２８へ流出した冷媒は、導入通路５５、第１弁孔６０１、弁室５６１及び第２弁孔６２２からなる吸入通路を経由して吸入室１３１へ流入する。
【００３７】
第１制御弁３３における弁開度が零の状態（弁孔３８が閉じられている状態）では、吐出室１３２内の冷媒の圧力が供給通路を経由して第２制御弁３５の第２背圧室６４へ波及することはない。従って、第２制御弁３５の弁体４６は、開弁バネ４７のばね力によって、第３弁孔４８１及び第４弁孔４８２を最大に開く開位置に配置される。逆止弁５３の弁体６７は、閉止バネ６８のバネ力によって弁孔６６１を閉じる位置に配置される。
【００３８】
つまり、図３の状態では、供給通路が閉じられ、吐出室１３２内の冷媒が供給通路を経由して制御圧室１２１へ送られることはない。又、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５４、第１背圧室６３、第３弁孔４８１、バネ収容室４８３、第４弁孔４８２及び通路６５からなる排出通路を通って吸入室１３１へ流出する。この状態では、斜板２２の傾角は最大傾角になり、可変容量型圧縮機１０は、吐出容量が最大となる最大容量運転を行なう。
【００３９】
空調装置作動スイッチ７１がＯＮであって第１制御弁３３のソレノイド３９に対する電流供給が零でなく、且つ最大でない状態（デューティ比が０より大きく、１より小さい）では、吐出室１３２内の冷媒の圧力が第２制御弁３５の第２背圧室６４へ波及する。吐出室１３２から通路５２へ送られた冷媒は、逆止弁５３を通過して制御圧室１２１へ流入する。この状態では、斜板２２の傾角は、吸入圧がデューティ比に応じた設定圧力となるように、最小傾角以上となり、可変容量型圧縮機１０は、斜板２２の傾角が最小傾角より大きくなる中間容量運転を行なう。
【００４０】
図１は、可変容量型圧縮機１０が起動していない状態を示し、第２制御弁３５による排出通路の通路断面積の調整は、弁孔４８１，４８２を最大に開く最大通路断面積をもたらす状態となっている。図３の最大容量運転時にも、第２制御弁３５による排出通路の通路断面積の調整は、弁孔４８１，４８２を最大に開く最大通路断面積をもたらす状態となる。つまり、第２制御弁３５が調整する排出通路の通路断面積は、第１制御弁３３の閉状態のときが開状態のときよりも大きい。
【００４１】
そのため、制御圧室１２１内の液冷媒は、通路５４、第１背圧室６３、第３弁孔４８１、バネ収容室４８３、第４弁孔４８２及び通路６５からなる排出通路を通って吸入室１３１へ速やかに排出される。これは、可変容量型圧縮機１０の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間の短縮化に寄与する。
【００４２】
可変容量運転時における排出通路の通路断面積は、最大容量運転時における排出通路の通路断面積よりも小さくなり、可変容量型圧縮機１０の運転効率がよい。
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
弁孔４８１，４８２を最大に開く最大容量運転では、通路５４、第１背圧室６３、第３弁孔４８１、バネ収容室４８３、第４弁孔４８２及び通路６５からなる排出通路における通路断面積が大きく、第１背圧室６３における圧力が低い。そのため、吸入通路の通路断面積を変える吸入絞り弁３４の弁体５７は、弁室５６１内の冷媒圧力によって、弁孔６０１，６２２を最大に開く開位置に配置され、可動バネ座５９は、端壁６１に接する位置に配置される。
【００４４】
通路５４から第１背圧室６３、第３弁孔４８１、第４弁孔４８２及び通路６５を経由して吸入室１３１に至る排出通路における通路断面積が最大容量運転のときに比べて小さくなる最小容量運転（ＯＦＦ状態）あるいは容量可変時の運転では、第１背圧室６３における圧力が高い。そのため、可動バネ座５９は、フランジ６２１に接する位置に配置され、吸入絞り弁３４の弁体５７は、第１弁孔６０１における冷媒圧力に抗して、弁孔６０１，６２２を閉じる閉位置に近い位置に配置される。つまり、吸入絞り弁３４による吸入通路における通路断面積が低減され、容量可変時における脈動の波及が抑制される。
【００４５】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）第２制御弁３５は、可変容量型圧縮機１０の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮でき、かつ運転効率も向上に寄与する。このような利点をもたらす第２制御弁３５は、容量可変時には排出通路における通路断面積を小さくする。そのため、容量可変時における第１背圧室６３の圧力が高い。その結果、吸入絞り弁３４によって吸入通路における通路断面積を低減する程度は、第２制御弁３５が無い場合に比べて高く、容量可変時における脈動が十分に抑制される。
【００４６】
（２）吸入絞り弁３４及び第２制御弁３５は、リヤハウジング１３に形成した共通の収納室１３３に収納されている。このような収納構成では、吸入絞り弁３４及び第２制御弁３５を別々の収納室に収納する構成に比べて、リヤハウジ吸入絞り弁３４及び第２制御弁３５の収納スペースをコンパクトにすることができる。
【００４７】
（３）吐出圧が高い状態で中間容量運転が行われている場合、第１制御弁３３が開状態から閉状態へ移行したときに、シリンダボア１１１から制御圧室１２１への冷媒洩れによって制御圧室１２１内の制御圧が減圧しない場合がある。この減圧しない制御圧が供給通路を経由して第２背圧室６４に波及したとすると、開弁バネ４７のバネ力のみでは第２背圧室６４内の圧力に打ち勝つことができないおそれがある。開弁バネ４７のバネ力が第２背圧室６４内の圧力に打ち勝つことができない場合、第２制御弁３５の弁体４６が閉位置から開位置へ向けて移動できない。
【００４８】
逆止弁５３は、減圧しない制御圧が第２背圧室６４に波及することを阻止する。そのため、第１制御弁３３が開状態から閉状態へ移行したときには、第２制御弁３５の弁体４６は、閉位置から開位置へ向けて確実に移動する。
【００４９】
（４）第２制御弁３５の弁体４６は、ＯＦＦ運転時あるいは容量可変時における排出通路の一部となる絞り通路の配設場所として、簡便である。
（５）最大容量運転時には、第２制御弁３５は、排出通路における通路断面積を容量可変時より大きくする。そのため、最大容量運転時における第１背圧室６３の圧力は低い。その結果、吸入絞り弁３４の吸入通路の通路断面積を低減させようとする力を低減でき、吸入絞り弁３４による吸入通路での圧力損失を低減できる。
【００５０】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○吸入絞り弁３４、第２制御弁３５及び逆止弁５３を共通の収納室に収納してもよい。
○吸入絞り弁３４及び第２制御弁３５を別々の収納室に収納してもよい。この場合、吸入絞り弁３４における第１背圧室６３は、吸入絞り弁３４の収納室内に設けられる。
【００５１】
○可動バネ座５９を無くし、付勢バネ５８のバネ座を端壁６１としてもよい。
○弁体４６の絞り通路４６１を無くし、吸入室１３１と制御圧室１２１とを連通する排出通路を別途設け、排出通路中に固定絞りを設けた構成とすることもできる。この場合、第２制御弁３５の弁体４６は、ＯＦＦ運転又は容量可変時に通路５４から第１背圧室６３、第３弁孔４８１、第４弁孔４８２及び通路６５を経由した吸入室１３１への排出通路を閉じることとなる。そのため、容量可変時における第１背圧室６３の圧力が高い。
【００５２】
○第１の実施形態における逆止弁５３を無くしてもよい。この場合にも、第１の実施形態における（１），（２），（４）項と同様の効果が得られる。
○吐出圧領域における２地点間の差圧に応じて弁開度を増減する感圧手段を備えた制御弁を第１制御弁として用いてもよい。つまり、吐出圧領域における冷媒流量が増大すると弁開度を増大し、吐出圧領域における冷媒流量が減少すると弁開度を減少する制御弁を第１制御弁として用いてもよい。
【００５３】
○第１制御弁、第２制御弁、及び逆止弁５３を可変容量型圧縮機のハウジングから離し、これら制御弁及び逆止弁５３と、可変容量型圧縮機内の吸入室あるいは吐出室とを配管で接続するように構成してもよい。
【００５４】
○クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得る可変容量型圧縮機に本発明を適用してもよい。このような可変容量型圧縮機では、クラッチが接続状態にあるときには、斜板の傾角が最小のときにも外部冷媒回路を冷媒が循環する構成となっており、クラッチを遮断することによって冷媒が外部冷媒回路を循環しないようにすることができる。
【００５５】
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
（イ）前記収納室は、リヤハウジングに設けられている請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【００５６】
（ロ）前記第２制御弁は、絞り通路を有する第２弁体を備えている請求項１乃至請求項３、前記（イ）項のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機。
【符号の説明】
【００５７】
１０…可変容量型圧縮機。１２１…制御圧室。１３１…吸入室。１３２…吐出圧領域である吐出室。１３３…収納室。２８…外部冷媒回路。３３…第１制御弁。３４…吸入絞り弁。３５…第２制御弁。５３…逆止弁。５１，５２，７０…供給通路を構成する通路。５４，６５…排出通路を構成する通路。５５…吸入通路を構成する導入通路。５７…吸入絞り弁の弁体。５８…付勢バネ。６３…吸入絞り弁の背圧室である第１背圧室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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