(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットの表面に対して液体を付着させて記録処理を施す記録手段と、
該記録手段の記録処理により前記液体が付着した前記ターゲットに対して、実質的に拘束力を与えない状態で乾燥処理を施す乾燥手段と、
該乾燥手段により前記乾燥処理が施された前記ターゲットを、該ターゲットにおける前記液体が付着した面を一様な面状態に支持可能な支持部材が有する支持面で支持しつつ、前記ターゲットの裏面に負圧を作用させて該ターゲットに対して前記支持面への拘束力を与える拘束処理を施す拘束手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記乾燥処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、前記拘束処理において前記ターゲットが受け得る拘束力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記乾燥処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、前記液体が付着された前記ターゲットに対し拘束力による強制的な変形を生じさせない程度の拘束力であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記乾燥処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、Ａ４サイズあたり９．８Ｎ未満であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記拘束処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、前記液体が付着された前記ターゲットに対し拘束力による強制的な変形を生じさせることが可能な程度の拘束力であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記拘束処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、Ａ４サイズあたり４９Ｎ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記拘束手段は、前記乾燥処理により前記液体の蒸発が促進されるものの未だ前記液体を含んでいるために前記ターゲットを構成する繊維同士が移動可能な生乾き状態の前記ターゲットに対して前記拘束処理を施すことを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記拘束手段は、前記乾燥手段が前記ターゲットに対して前記乾燥処理を施した後、３秒以内に当該ターゲットに対して前記拘束処理を施すことを特徴とする請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記拘束手段は、前記拘束処理において前記ターゲットに対して１秒〜５秒の間、拘束力を与えることを特徴とする請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記拘束手段は、前記ターゲットにおいて最初に拘束力が付与される拘束開始位置を基準として、該拘束開始位置から拘束力を与える範囲が順次拡大するように、前記ターゲットに拘束力を与えることを特徴とする請求項１〜請求項９のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
ターゲットの表面に対して液体を付着させて記録処理を施すステップと、
前記記録処理された前記ターゲットに対して、実質的に拘束力を与えない状態で乾燥処理を施すステップと、
前記乾燥処理が施された前記ターゲットの裏面に負圧を作用させて、該ターゲットにおける前記液体を付着された面を一様な面状態に拘束可能な拘束をもって拘束する拘束処理を施すステップと
を備えたことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体（インク）をターゲットに対して噴射することにより記録を施す記録装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このプリンタは、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）に供給されるインク（液体）を記録ヘッドに形成されたノズルから噴射してターゲットとしての記録用紙の表面に付着させることにより印刷（記録）を施すようになっている。すなわち、各ノズルから噴射されたインクが記録用紙に付着した後において乾燥することにより、そのインクの付着態様と対応した印刷内容が発色するようになっている。
【０００３】
ここで、ターゲットとして水分浸透性（吸液性）のある記録用紙を用いる場合、インクを吸収した記録用紙には波打ちが生じることがある。このような現象は、いわゆるコックリング現象と呼ばれている。すなわち、記録用紙にインクが噴射されると、そのインクは記録用紙内に吸収され、記録用紙の主成分である木材繊維（主成分はセルロース。以下、「繊維」という。）がインクの水分を吸収して膨潤する。さらに、記録用紙は、その繊維間の空隙にインクが浸透すると、繊維同士の水素結合が切断される。
【０００４】
そのため、記録用紙では、繊維が移動可能な状態となるため、膨潤した繊維同士が互いに押し合って移動し、記録用紙の平面性が損なわれる。すなわち、記録用紙には、記録を施すためにインクを付着させた領域（液体付着領域）が繊維同士の押し合いによって膨張変形することにより、所謂、波打ちが発生する。
【０００５】
そして、このような波打ちが発生した状態において記録用紙から水分が蒸発すると、膨潤した繊維は収縮すると共に、各々の移動した位置において繊維同士が再結合する。その結果、乾燥後の記録用紙には、膨脹変形した波打ちがそのまま定着する。したがって、そのような波打ちが定着した記録用紙上に形成された画像には歪みが生じてしまい印刷精度（記録品質）を低下させる虞があった。
【０００６】
こうした現象に対処するため、特許文献１では、膨張変形により波打ちが発生した記録用紙を加熱乾燥させる途中で、その記録用紙に対して膨張度合いを低減させるように圧力を加えていた。すなわち、記録用紙が未だ水分を含んでその繊維が移動可能な生乾き状態において、ローラもしくはベルトで記録用紙の膨張変形した表面を押圧することにより、記録用紙を平面状態に拘束しつつ、加熱によりインクを乾燥させて繊維同士を再結合させていた。
【特許文献１】特許第３１１５６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、記録用紙に発生した波打ちの膨張度合いを低減するためには、記録用紙における繊維同士の水素結合が切断されて繊維同士が未だ移動可能な状態で、その記録用紙を平面状態に拘束する必要がある。そのため、特許文献１のプリンタの場合は、インクが未だ完全には乾燥していない生乾き状態で、ローラを記録用紙の表面に押圧力を伴って接触させていた。
【０００８】
しかしながら、こうした十分な加熱乾燥がされる前の、膨張変形によって大きな波打ちが生じている記録用紙に対してローラが押圧力を付与すると、その大きな波打ちがローラとの相対移動により捩れて皺を発生させてしまう虞があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ターゲットにおける波打ちや皺の定着を抑制することができる記録装置及び記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、ターゲットの表面に対して液体を付着させて記録処理を施す記録手段と、該記録手段の記録処理により前記液体が付着した前記ターゲットに対して、実質的に拘束力を与えない状態で乾燥処理を施す乾燥手段と、該乾燥手段により前記乾燥処理が施された前記ターゲットを、該ターゲットにおける前記液体が付着した面を一様な面状態に支持可能な支持部材が有する支持面で支持しつつ、前記ターゲットの裏面に負圧を作用させて該ターゲットに対して前記支持面への拘束力を与える拘束処理を施す拘束手段とを備える。
【００１１】
一般に、ターゲットには、フィルム等のように撥液性を有するターゲットと、記録紙等のように吸液性を有するターゲットがある。ここで、吸液性を有するターゲットに対して該ターゲットに吸収された場合に膨脹変形を生じさせ得る液体（例えば水分を有するインク等）を付着させて記録処理を施すと、該ターゲットにおける液体付着領域が液体を吸収することにより膨脹変形してしまい、そのままの状態で乾燥すると、ターゲットには膨脹変形した波打ちが定着してしまう。
【００１２】
この点、上記構成によれば、乾燥手段がターゲットに乾燥処理を施すため、ターゲットに付着した液体の蒸発が促進されてターゲット内部への液体の浸透及び拡散が抑制される。すなわち、ターゲットにおける液体が付着した領域（以下、「液体付着領域」という。）の膨張度合いが抑制される。そして、液体の蒸発が促進されて液体付着領域の内部に浸透している液体量が減少した状態にあるターゲットが拘束手段によって拘束される。すると、乾燥手段の乾燥処理により膨張度合いが抑えられた液体付着領域は、膨脹度合いが大きいままで拘束される場合とは異なり、皺を発生することなく一様な面状態に維持される。そして、その状態を維持したままで液体付着領域から液体が自然乾燥により蒸発すると、ターゲット上には波打ち及び皺がない状態で液体付着領域に対応した記録内容が定着する。したがって、ターゲットにおける波打ちや皺の定着を抑制することができる。
さらに、拘束手段は、ターゲットの裏面に負圧を作用させて拘束力を与えることにより、液体付着領域には非接触な状態でターゲットを拘束するため、記録品質の低下を抑制することができる。
【００１３】
本発明の記録装置において、前記乾燥処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、前記拘束処理において前記ターゲットが受け得る拘束力よりも小さい。
一般に、ターゲットにおいて液体の付着及びその吸収により膨脹変形した液体付着領域は、液体を吸収しているために強い拘束力が加わると変形し易い。そのため、そのように膨脹変形した状態にある液体付着領域を液体の蒸発を促進させる際において、該液体付着領域に対して膨脹度合いを低減させる方向に強い拘束力を及ぼすと、その拘束力を受けて変形したときに皺を発生してしまうことがある。
【００１４】
この点、上記構成によれば、乾燥処理が施されて液体が十分に蒸発する前のターゲットに対して付与する拘束力を小さくすることで、ターゲットの変形を許容して該ターゲットにおける皺の定着を抑制することができる。
【００１５】
本発明の記録装置において、前記乾燥処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、前記液体が付着された前記ターゲットに対し拘束力による強制的な変形を生じさせない程度の拘束力である。
【００１６】
この構成によれば、乾燥処理が施されるターゲットは、その膨張変形が阻害されない状態で、液体の蒸発が促進される。したがって、乾燥処理による液体の蒸発が十分行われる前のターゲットでは、拘束力により膨張部分が縒れることがないため、乾燥処理において発生する皺を抑制することができる。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記乾燥処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、Ａ４サイズあたり９．８Ｎ未満である。
この構成によれば、液体の吸収により膨脹変形した液体付着領域を、その乾燥処理時にはＡ４サイズあたり９．８Ｎ未満という略拘束力ゼロの状態で乾燥させるため、ターゲットが拘束力によって変形させられることによる皺の発生を招くこともなく、膨脹変形の度合いを低減させるべく液体の蒸発を促進することができる。
【００１８】
本発明の記録装置において、前記拘束処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、前記液体が付着された前記ターゲットに対し拘束力による強制的な変形を生じさせることが可能な程度の拘束力である。
【００１９】
一般に、液体を吸収して膨脹変形した液体付着領域は、乾燥処理により液体の蒸発が促進されると、拘束力を受けても変形し難くなるため、小さな拘束力では一様な面状態にはなり難い。
【００２０】
この点、上記構成によれば、乾燥手段の乾燥処理によって液体の蒸発が促進されたことにより膨張度合が抑えられた液体付着領域には、ターゲットを強制的に変形させ得る拘束力が加わることになるので、かかる拘束力でもって膨張変形した液体付着領域を一様な面状態に維持できる。
【００２１】
本発明の記録装置において、前記拘束処理において前記ターゲットが受け得る拘束力は、Ａ４サイズあたり４９Ｎ以上である。
この構成によれば、乾燥手段の乾燥処理よって液体の蒸発が促進されたことにより膨脹度合いが抑えられた液体付着領域には、Ａ４サイズあたり４９Ｎ以上という十分に大きな拘束力が加わることになるので、かかる拘束力でもって膨脹変形した液体付着領域を一様な面状態に維持できる。
【００２２】
本発明の記録装置において、前記拘束手段は、前記乾燥処理により前記液体の蒸発が促進されるものの未だ前記液体を含んでいるために前記ターゲットを構成する繊維同士が移動可能な生乾き状態の前記ターゲットに対して前記拘束処理を施す。
この構成によれば、ターゲットに付着した液体が完全に乾燥する前の生乾き状態においてターゲットに拘束処理を施すことにより、膨張変形した形状が定着する前にターゲットを変形させることができる。
【００２３】
本発明の記録装置において、前記拘束手段は、前記乾燥手段が前記ターゲットに対して前記乾燥処理を施した後、３秒以内に当該ターゲットに対して前記拘束処理を施す。
この構成によれば、乾燥手段の乾燥処理によって液体の蒸発が促進された液体付着領域が、乾燥処理の終了後において自然乾燥により膨張変形した形状を定着させてしまう前に、その液体付着領域に対して該液体付着領域を一様な面状態に保持する拘束力を付与することができる。すなわち、乾燥の終了から拘束の開始までの時間を３秒以内とすることで、液体を吸収して膨張変形した状態にあって且つ拘束力を受けると変形しやすいターゲットにおける液体付着領域に対して、的確なタイミングで拘束力を付与することができる。
【００２４】
本発明の記録装置において、前記拘束手段は、前記拘束処理において前記ターゲットに対して１秒〜５秒の間、拘束力を与える。
この構成によれば、乾燥手段の乾燥処理によって液体の蒸発が促進されたことにより膨脹度合いが抑えられた液体付着領域を、その液体付着領域の内部での液体の移動が安定するまでの間、一様な面状態に拘束し続けることができる。すなわち、液体付着領域の形状が一様な面状態となる形状に確定するのに必要十分な時間だけターゲットを拘束し続けることにより、ターゲットに対する拘束力を解放後に液体付着領域が再び膨脹変形することを抑制することができる。したがって、ターゲットを液体付着領域から液体が完全に蒸発するまで長い時間（５秒を超える時間）に亘って拘束する場合に比べ、記録装置におけるスループットを向上させることができる。
【００２５】
本発明の記録装置において、前記拘束手段は、前記ターゲットにおいて最初に拘束力が付与される拘束開始位置を基準として、該拘束開始位置から拘束力を与える範囲が順次拡大するように、前記ターゲットに拘束力を与える。
【００２６】
一般に、液体を吸収して膨潤変形したターゲットの液体付着領域に対して一挙に拘束力を与えると、変形度合や液体付着領域の大きさに応じてターゲットに加わる拘束力に局所的なひずみが生じ、皺が発生してしまうことがある。
【００２７】
この点、上記構成によれば、ターゲットにおいては拘束力が付与されて支持面に拘束される範囲が順次拡大する。そのため、液体付着領域では、拘束開始位置もしくは該拘束開始位置に近い位置から順次支持面に対して拘束されるため、ターゲットを滑らかに拘束することができる。したがって、ターゲットに付与される拘束力のひずみにより生じる皺の発生を抑制することができる。
【００２８】
本発明の記録方法は、ターゲットの表面に対して液体を付着させて記録処理を施すステップと、前記記録処理された前記ターゲットに対して、実質的に拘束力を与えない状態で乾燥処理を施すステップと、前記乾燥処理が施された前記ターゲットの裏面に負圧を作用させて、該ターゲットにおける前記液体を付着された面を一様な面状態に拘束可能な拘束をもって拘束する拘束処理を施すステップとを備えた。
【００２９】
この構成によれば、記録段階で液体が付着されたターゲットにおける液体付着領域は、乾燥処理を施すステップにおける乾燥処理により液体の蒸発が促進されるため、膨脹度合いが抑制される。そして、乾燥処理を施すステップで液体付着領域から液体がある程度蒸発した状態のターゲットに対して、拘束処理を施すステップでは、液体付着領域が一様な面状態となるように拘束力が付与され、ターゲットはそのように拘束された状態で自然乾燥する。したがって、上記の記録装置の場合と同様に、ターゲットにおける波打ちや皺の定着を抑制することができると共に、記録品質の低下を抑制することができる。
さらに、拘束手段は、ターゲットの裏面に負圧を作用させて拘束力を与えることにより、液体付着領域には非接触な状態でターゲットを拘束するため、記録品質の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明の記録装置及び記録方法をインクジェット式プリンタにおいて具体化した第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「上下方向」、「前後方向」、「左右方向」をいう場合は、図１及び図２に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００３１】
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）１１はターゲットとしての用紙１２を搬送するための搬送手段としての搬送機構１３を備えている。搬送機構１３は、搬送方向の上流側（左側）に位置した給紙トレー１４から給紙された用紙１２を下流側（右側）へ搬送する第１搬送部１５と、該第１搬送部１５によって搬送された用紙１２を、さらに下流側へ搬送して排紙トレー１６へ排紙する第２搬送部１７から構成されている。
【００３２】
各搬送部１５，１７は、それぞれ図示しないモータの駆動力により回転駆動されると共に互いの軸線が平行となる第１駆動プーリ１８及び第２駆動プーリ１９と、各駆動プーリ１８，１９の軸線と平行な軸線を中心に回転自在な第１従動プーリ２０及び第２従動プーリ２１とをそれぞれ有している。さらに、第１駆動プーリ１８と第１従動プーリ２０との間には、無端状の第１搬送ベルト２２が掛け渡されていると共に、第２駆動プーリ１９と第２従動プーリ２１との間には、支持部材として機能する無端状の第２搬送ベルト２３が掛け渡されている。そして、各搬送ベルト２２，２３が、それぞれ対応する駆動プーリ１８，１９の回転駆動に伴い周回運動することにより、給紙トレー１４から給紙された用紙１２が第１搬送ベルト２２上に載置された状態で第１搬送部１５から第２搬送部１７側へ搬送され、さらに第２搬送ベルト２３上に載置された状態で排紙トレー１６側へ搬送されるようになっている。
【００３３】
また、図１に示すように、第１搬送部１５における第１搬送ベルト２２の上側となる位置には、該第１搬送ベルト２２上に載置されて搬送される途中の用紙１２の表面に向けて液体としてのインクを噴射する記録手段としての記録ヘッド２４が配設されている。この記録ヘッド２４からは、例えば染料インク等の水分を含有したインクが噴射され、そのインクが用紙１２の表面に付着することにより、用紙１２の表面上に液体付着領域としての記録処理領域１２ａ（図２参照）を形成するようになっている。
【００３４】
すなわち、記録ヘッド２４の下面となるノズル形成面２４ａには、用紙１２の幅方向（前後方向）に沿う複数のノズル列（図示略）が搬送方向（左右方向）に一定間隔をおいて列設されている。そして、記録ヘッド２４は、用紙１２が記録ヘッド２４の下方を通過するのに合わせて幅方向全体に亘るようにインクを噴射することにより、用紙１２に対して印刷（記録処理）を施すようになっている。この点で、本実施形態の記録ヘッド２４は、用紙１２の搬送方向と直交する方向に用紙１２の幅全体と対応した全体形状をなす、いわゆるフルラインタイプのラインヘッドであるといえる。
【００３５】
また、第２搬送部１７における上流端の位置であって第２搬送ベルト２３の上側となる位置には、第１搬送ベルト２２上から第２搬送ベルト２３上に移送された用紙１２を乾燥促進のために加熱可能な乾燥手段としてのヒータ２５が配設されている。このヒータ２５は、赤外線を用紙１２に対して放射する赤外線ヒータであり、記録ヘッド２４から噴射されたインクが付着して浸透した用紙１２の記録処理領域１２ａを用紙１２におけるインクが付着した面（表面）には非接触で加熱するようになっている。
【００３６】
また、各搬送部１５，１７において、第１駆動プーリ１８と第１従動プーリ２０の間、及び第２駆動プーリ１９と第２従動プーリ２１の間には、上面が平面状に形成された第１支持台２６及び第２支持台２７が各々配設されている。そして、各搬送ベルト２２，２３が周回運動した場合には、各搬送ベルト２２，２３において用紙１２を載置して下流側（左側から右側）に搬送するベルト部分の裏面が、各々対応する支持台２６，２７の上面に対して摺接するようになっている。
【００３７】
また、各搬送部１５，１７において、各搬送ベルト２２，２３及び各支持台２６，２７には、それぞれ複数の孔が形成されている。但し、それらの各孔の形成態様は、各搬送部１５，１７において同様であるため、以下では図２に基づいて第２搬送部１７における第２搬送ベルト２３及び第２支持台２７に各々形成された各孔の孔形成態様を説明する。
【００３８】
図２に示すように、第２搬送ベルト２３は、その表面が用紙１２を支持する支持面２３ａとして機能するように構成されている。そして、この支持面２３ａとなる表面と第２支持台２７に摺接する裏面とを貫通するように、第２搬送ベルト２３には多数の通気孔２８が形成されている。なお、これらの通気孔２８は、前後方向に沿う複数列の通気孔列２９を左右方向に所定間隔をおいて形成するように規則的に配列されている。そして、以上のような通気孔２８及び通気孔列２９が第１搬送部１５における第１搬送ベルト２２にも形成されている。
【００３９】
また、第２支持台２７には、該第２支持台２７を上下方向（第２支持台２７の厚み方向）に貫通する多数の吸引孔３０が形成されている。各吸引孔３０は、第２搬送ベルト２３の各通気孔２８と前後方向においては各々対応した位置であって且つ左右方向においては各通気孔２８よりも広い（例えば約３倍程度の）間隔をおいた位置に、第２支持台２７の上面２７ａと下面との間を貫通するように形成されている。なお、各吸引孔３０における上面２７ａ側の開口は左右方向に沿う長溝状に形成されている。そして、以上のような各吸引孔３０が第１搬送部１５における第１支持台２６にも形成されている。
【００４０】
図１及び図２に示すように、第１支持台２６の下側には、各吸引孔３０内を吸引するための箱体状をなす第１吸引部３１が第１支持台２６の下面側における各吸引孔３０の開口を覆うように設けられている。また、第２支持台２７の下側には、同様に各吸引孔３０内を吸引するための箱体状をなす第２吸引部３２が第２支持台２７の下面側における各吸引孔３０の開口を覆うように設けられている。
【００４１】
このうち、第１吸引部３１内には１つのファン３３が設けられている。また、第２吸引部３２内には３つのファン３３が、それぞれ区画された３つの図示しない吸引室に個別に対応するように設けられている。そして、各ファン３３の駆動に伴い各吸引孔３０内が吸引されて負圧になることで、各吸引孔３０の長溝状の開口を介して連通した通気孔２８を通じて、搬送ベルト２２，２３上に載置された状態にある用紙１２には下向きの吸引力（拘束力）が付与されるようになっている。
【００４２】
また、図１に示すように、搬送機構１３において搬送ベルト２２，２３による用紙１２の搬送経路には、記録ヘッド２４と対向する記録ゾーンから下流側に複数のゾーンが順次設定されている。まず、記録ゾーンの下流側には、記録ゾーンでの記録ヘッド２４からのインク噴射により記録処理領域１２ａにインクが付着された用紙１２をヒータ２５の配設位置まで搬送する第１搬送ゾーンＡが記録ゾーンに連続するように設定されている。そして、この第１搬送ゾーンＡの下流側には、その用紙１２を加熱可能なヒータ２５を備えた加熱ゾーンＢが第１搬送ゾーンＡに連続するように設定されている。
【００４３】
また、加熱ゾーンＢの下流側には、加熱ゾーンＢでの加熱により記録処理領域１２ａからのインク蒸発が促進された用紙１２を第２支持台２７上まで搬送する第２搬送ゾーンＣが加熱ゾーンＢに連続するように設定されている。そして、第２搬送ゾーンＣの下流側には、第２支持台２７上に用紙１２を平面状態に拘束するための拘束ゾーンＤが第２搬送ゾーンＣに連続するように設定されている。
【００４４】
次に、各吸引部３１，３２がファン３３の駆動に伴い用紙１２に対して付与する吸引力（拘束力）Ｆ１の大きさを定義するための吸引力測定方法について説明する。なお、本実施形態では、１ｋｇｆ≒９．８Ｎとする。
【００４５】
図３に示すように、吸引力（拘束力）測定装置３４は、各搬送部１５，１７の各支持台２６，２７と同様の支持台３５を備え、その支持台３５には、複数の吸引孔３６が支持台３５の厚さ方向に貫通形成されている。支持台３５の下側には、各吸引孔３６内を吸引するための箱体状をなす吸引部３７が支持台３５の下面側における各吸引孔３６の開口を覆うように設けられ、その吸引部３７内には２つのファン３８が設けられている。
【００４６】
また、支持台３５の上面には可撓性を有する緩衝材３９を介して積層状に一体化された用紙１２と矩形状のガラス板４０が用紙１２を下側となるようにして載置され、そのガラス板４０の四隅には４本のワイヤ４１の各基端がそれぞれ固定されている。そして、各ワイヤ４１の先端はガラス板４０の中央部の上方で１本のメインワイヤ４２に接続されている。
【００４７】
そのため、メインワイヤ４２に対して上方へ引き上げる力である引張り力Ｆ２が付与されると、ガラス板４０には各ワイヤ４１を介して鉛直上向きの引張り力Ｆ２が付与され、緩衝材３９を介して用紙１２にも鉛直上向きの引張り力Ｆ２が付与されるようになっている。その一方、吸引部３７内の各ファン３３が駆動されると、支持台３５上の用紙１２には吸引孔３６を介して負圧が作用するため、用紙１２には下向きの吸引力Ｆ１が付与されるようになっている。
【００４８】
このような吸引力測定装置３４を使用して吸引力を測定する場合には、吸引部３７の各ファン３８を駆動することにより、用紙１２に対して下向きの吸引力Ｆ１を与えた状態で、メインワイヤ４２に加える引張り力Ｆ２を徐々に大きくする。すると、用紙１２は引張り力Ｆ２が吸引力Ｆ１を上回った時点で支持台３５の上面から離れることになる。
【００４９】
このとき、例えばＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）もしくはＡ４サイズと同一面積を有する用紙１２（例えば、１１０×５６７ｍｍ，２３１×２７０ｍｍ）に対して吸引力Ｆ１を付与した状態で、徐々に大きくする引張り力Ｆ２が２９．４Ｎ（３ｋｇｆ）となったときに用紙１２と支持台３５が離間した場合、このときのファン３８の駆動態様によって用紙１２が受ける力を、２９．４Ｎ／Ａ４（３ｋｇｆ／Ａ４）の拘束力とする。
【００５０】
すなわち、拘束力は、単位面積あたりの用紙１２を支持台３５の上面に対して面接触状態に拘束する力の強さを示している。そのため、例えばＡ３サイズ（２９７×４２０ｍｍ）の用紙１２に対して引張り力Ｆ２を９８Ｎ（１０ｋｇｆ）としたときに用紙１２が支持台３５から離間した場合の吸引力Ｆ１が９８Ｎ（１０ｋｇｆ）であれば、そのときの拘束力はＡ４サイズに換算すると４９Ｎ／Ａ４（５ｋｇｆ／Ａ４）となる。
【００５１】
次に、上記のように構成された本実施形態のプリンタ１１の作用について、記録ゾーンで記録ヘッド２４により印刷が施された後、第１搬送ゾーンＡ、加熱ゾーンＢ、第２搬送ゾーンＣ、拘束ゾーンＤを順次通過するように用紙１２が搬送される際の作用を中心に説明する。
【００５２】
さて、プリンタ１１において用紙１２に印刷を施す場合は、まず、給紙トレー１４から第１搬送ベルト２２上に用紙１２が給紙されると共に、その用紙１２を下流側に搬送するために搬送ベルト２２，２３が周回運動を開始する。また、各吸引部３１，３２のファン３３が駆動されることにより各支持台２６，２７の吸引孔３０内が吸引される。すると、第１搬送ベルト２２において用紙１２が載置された領域内に位置する通気孔２８及びこの通気孔２８と長溝状の開口を通じて連通する支持台２６の吸引孔３０には負圧が生じる。そのため、第１搬送ベルト２２上に載置された用紙１２は、その負圧を受けて第１搬送ベルト２２上に平面状に支持された拘束状態で下流側に搬送され、記録ゾーンにおいて記録ヘッド２４からのインク噴射により記録処理領域１２ａにインクを付着される（記録段階）。
【００５３】
続いて、第１搬送ゾーンＡでは、用紙１２が非加熱状態及び非拘束状態で下流側に搬送される。したがって、用紙１２の記録処理領域１２ａに付着したインクは、その搬送中に用紙１２の内部に徐々に浸透及び拡散し、記録処理領域１２ａを膨脹変形させることになる。なお、本実施形態における用紙１２の記録処理領域１２ａはインクがベタ状に付着した矩形状の領域とされ、その領域の周囲はインクが付着していない非記録処理領域（非液体付着領域）１２ｂにより包囲されている。なお、非記録処理領域１２ｂとは、その表面にインクの付着がなく内部にはインクが浸透していないために用紙１２の繊維（構成物）同士の結合が維持された領域のことをいう。
【００５４】
ここで、本実施形態の用紙１２は、木材を原料とするパルプ繊維（主成分はセルロースであり、以下、「繊維」という。）が網目構造をなすように積み重なった吸液性を有する多孔性材料である。そのため、用紙１２にインクが付着すると、親水性を有する繊維はインクのインク溶媒（水分もしくはアルコールなどの有機溶媒）を吸収して膨潤し、記録処理領域１２ａの体積を増加させる。また、繊維に吸収されないインクは用紙１２における繊維間の空隙に浸透して繊維同士の水素結合を切断するため、記録処理領域１２ａの繊維は相対移動可能な状態となる。そのため、記録処理領域１２ａは膨潤した繊維同士が押し合うことで膨脹変形するため、記録処理領域１２ａが形成された用紙１２には、インクの浸透及び拡散に伴って第１搬送ベルト２２の表面から離間するように変形し、搬送ベルト２２に沿って波打つような形状となる（所謂コックリング現象）。
【００５５】
そして次に、そのような波打ちが発生した用紙１２は、第１搬送ベルト２２上から第２搬送ベルト２３上に受け渡しされることにより、第１搬送ゾーンＡから加熱ゾーンＢへと搬送される。すると、この加熱ゾーンＢにおいて、用紙１２はその記録処理領域１２ａがヒータ２５により加熱されることにより記録処理領域１２ａからのインクの蒸発が促進される（乾燥処理を施すステップ）。そのため、用紙１２の記録処理領域１２ａは、インクの蒸発により、生乾き状態になると共に、それまでのインクの浸透及び拡散による体積の増加が止まるので、その膨脹度合いが抑制される。
【００５６】
なお、このとき、ヒータ２５は、第２搬送ベルト２３の支持面２３ａに載置された用紙１２の表面（すなわち、液体としてのインクが付着した面）に対して非接触で用紙１２を加熱する。また、用紙１２の搬送経路において加熱ゾーンＢには支持台２６，２７が位置していないので、この加熱ゾーンＢ内で用紙１２は第２搬送ベルト２３の支持面２３ａ上に負圧を受けることもなく単に載置されただけの非拘束状態で搬送されつつ加熱される。したがって、膨脹変形した記録処理領域１２ａに対して膨脹度合いを低減させる方向への拘束力も付与されないので、用紙１２に皺が発生することもない。
【００５７】
続いて、用紙１２は第２搬送ベルト２３の支持面２３ａ上に載置された状態で第２搬送ゾーンＣに搬送され、この第２搬送ゾーンＣを非加熱状態及び非拘束状態で下流側に搬送される。なお、本実施形態の場合、用紙１２は、第２搬送ゾーンＣを１秒間で通過する。そして、第２搬送ゾーンＣを通過した用紙１２は、次には拘束ゾーンＤへと搬送される。
【００５８】
この拘束ゾーンＤでは、第２搬送ベルト２３の裏面が支持台２７の上面２７ａに摺接するため、第２搬送ベルト２３において用紙１２が載置された領域内に位置する通気孔２８及びこの通気孔２８と長溝状の開口を通じて連通する支持台２７の吸引孔３０には負圧が発生する。なお、本実施形態の場合、用紙１２は、拘束ゾーンＤにおいて７８．４Ｎ／Ａ４（８ｋｇｆ／Ａ４）の拘束力（吸引力）に相当する負圧を３秒間だけ受ける。
【００５９】
そのため、第２搬送ベルト２３上に載置された用紙１２は、その裏面に作用する負圧により第２搬送ベルト２３の支持面２３ａ上に吸着され、その滑面とされた支持面２３ａに対して面接触状態となるように拘束される（拘束処理を施すステップ）。すなわち、用紙１２は、生乾き状態で膨脹変形している記録処理領域１２ａが周囲の非記録処理領域１２ｂと一様な面状態を維持するように平面状に拘束されつつ、第２搬送ベルト２３の周回運動に従い下流側へと搬送される。
【００６０】
そして、用紙１２は、その搬送途中で記録処理領域１２ａからインクが自然に蒸発し、記録処理領域１２ａと非記録処理領域１２ｂとが一様な面状態を維持したままで自然乾燥するため、記録処理領域１２ａが膨脹変形することにより生じていたコックリング現象が消失する。したがって、本実施形態では、ファン３３を駆動させることにより第２搬送ベルトの通気孔２８及び支持台２７の吸引孔３０を介して用紙１２の裏面に負圧を作用させる第２吸引部３２により拘束手段が構成されている。
【００６１】
なお、用紙１２が搬送経路に沿って記録ゾーンから第１搬送ゾーンＡ、加熱ゾーンＢ、第２搬送ゾーンＣ、及び拘束ゾーンＤを順次に通過して下流側へと搬送される途中において、各ゾーンでの用紙１２に付与される拘束力及び拘束時間並びに用紙１２の通過時間の多寡によって、コックリング現象の消失具合が異なるということが実験結果により判っている。
【００６２】
そこで、以下において、特にコックリング現象の消失具合に影響のある加熱ゾーンＢでの用紙１２に対する拘束力、第２搬送ゾーンＣでの用紙１２の通過時間、拘束ゾーンＤでの用紙１２に対する拘束力及び拘束時間の関係を図４，図５に基づいて説明する。
【００６３】
図４及び図５は、パルプが露出した表面を有する密度１０４ｇ／ｍ２（厚み一定）の上質紙からなる用紙１２に対して、４ｍｇ／ｉｎｃｈ２（約０．６２ｇ／ｃｍ２）のインクを２５．４×１００ｍｍの範囲に噴射したときの拘束力及び拘束時間等に関する実験結果を示したものである。そして、図４は、図５における実施例１，４〜７及び比較例２の拘束ゾーンＤでの拘束力と拘束時間に対する用紙１２の状態を示す表である。なお、コックリング現象の消失程度を示すコックリング判定の記号「◎」は波打ちが全く見えない状態、「○」は波打ちがほとんど見えない状態、「△」は波打ちが若干見える状態、「×」は明瞭に波打ちが見える状態を表している。
【００６４】
図４に示すように、拘束ゾーンＤでの拘束力を４９Ｎ／Ａ４（５ｋｇｆ／Ａ４），７８．４Ｎ／Ａ４（８ｋｇｆ／Ａ４）（４９Ｎ／Ａ４（５ｋｇｆ／Ａ４）以上）とした場合には、拘束時間が長くなるにつれて記録処理領域１２ａからのコックリング現象の消失程度が良好なものになる。しかし、拘束力を３９．２Ｎ／Ａ４（４ｋｇｆ／Ａ４）（４９Ｎ／Ａ４（５ｋｇｆ／Ａ４）未満）とした場合（図５の比較例２）には、拘束時間の長短に係わらず波打ちが維持される。これは、この用紙１２の生乾き状態で膨脹変形した形状にある記録処理領域１２ａにおいて、その厚み方向にかかる４９Ｎ／Ａ４（５ｋｇｆ／Ａ４）未満の負圧（拘束力としての吸引力）に対して、その時点での形状を維持しようと保形力の方が勝っているものと考えられる。
【００６５】
次に、加熱ゾーンＢにおける用紙１２に対する拘束力及び第２搬送ゾーンＣの用紙１２の通過時間とコックリング判定との関係を図５に基づいて説明する。なお、本実施形態は図５における実施例５が相当する。
【００６６】
比較例１に示すように、加熱ゾーンＢにおいて用紙１２に拘束力（９．８Ｎ／Ａ４（１ｋｇｆ／Ａ４））を与えた場合には、波打ちが明瞭に残り、コックリング現象の消失程度は良くない。これはヒータ２５により十分な加熱がされる前の、膨脹変形によって生じた波打ちが変形しやすい状態にある用紙１２に対して、その波打ちに縒りを生じさせるような吸引力（拘束力）を与えてしまうためと考えられる。すなわち、加熱ゾーンＢでの用紙１２に付与する拘束力の大きさが９．８Ｎ／Ａ４（１ｋｇｆ／Ａ４）以上の場合には、コックリング現象の消失程度が良くないということになる。そのため、こうしたコックリング現象の消失程度を良好なものとするべく加熱ゾーンＢにおいて用紙１２を非拘束状態にするという場合には、その時点の用紙１２に生じている波打ちに縒りを生じさせない程度の吸引力（本実施形態の用紙１２及び印刷条件において、拘束力９．８Ｎ／Ａ４（１ｋｇｆ／Ａ４）未満）が付与された状態も含まれる。
【００６７】
一方、第２搬送ゾーンＣの通過時間については、同ゾーンを通過するのに要する時間が長くなるにつれて、インクは自然乾燥して記録処理領域１２ａ内に残存するインク量が減少する。すなわち、用紙１２の構造物である繊維が再び再結合することにより、膨脹変形した状態にある記録処理領域１２ａは、膨脹変形した形状のまま乾燥してしまう。したがって、実施例１〜７に示すように、第２搬送ゾーンＣの通過時間が３秒以内ならば、用紙１２は、次の拘束ゾーンＤで付与される拘束力により記録処理領域１２ａを平面状に変形させるのに十分なインクを含有した生乾き状態を維持する。すなわち、３秒を超える通過時間を要すると、コックリング現象の消失程度が良好なものとはならない。
【００６８】
なお、拘束ゾーンＤでの拘束力については、図４において既に説明したように、比較例２のごとく拘束力を３９．２Ｎ／Ａ４（４ｋｇｆ／Ａ４）とした場合には、波打ちが維持されるため、コックリング現象の消失程度が良好なものとはならない。また、拘束ゾーンＤでの拘束時間については、図４において既に説明したように、拘束時間が長くなるにつれて記録処理領域１２ａからのコックリング現象の消失程度が良好なものになる。しかし、このような拘束時間が長くなるということは、装置全体のスループットを向上させる点からはマイナス要因となる。その一方、生乾き状態で膨脹変形している記録処理領域１２ａを平面状に保持する拘束時間は５秒もあれば、その拘束時間が経過した後において拘束力を解放しても、記録処理領域１２ａは平面状の形状を維持するようになる。したがって、装置全体のスループットを考慮すると、拘束ゾーンＤでの拘束時間は５秒以下が望ましい。
【００６９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）加熱ゾーンＢでは、ヒータ２５が用紙１２を加熱するため、付着したインクの蒸発が促進され、用紙１２は記録処理領域１２ａの膨張度合いが抑制される。そして、拘束ゾーンＤでは、インク蒸発が促進された記録処理領域１２ａが、第２搬送ベルト２３の支持面２３ａ上に平面状となるように吸着する。そのため、用紙１２は、その記録処理領域１２ａが、皺を発生することなく平面状に保持された状態を維持しつつ、インクが自然乾燥して蒸発することにより、波打ち及び皺がない状態で記録処理領域１２ａに施された記録内容が定着する。したがって、用紙１２における波打ちや皺の定着を抑制することができる。
【００７０】
（２）拘束ゾーンＤで与える吸引力（拘束力）に対して、加熱ゾーンＢで与える吸引力を小さくしたため、加熱ゾーンＢにおいて十分にインクの蒸発していない状態の記録処理領域１２ａは変形が許容される。したがって、用紙１２における皺の定着を抑制することができる。
【００７１】
（３）加熱ゾーンＢにおいて、用紙１２はその膨張変形が阻害されない状態でインクの蒸発が促進される。したがって、十分なインクが蒸発される前の用紙１２は、吸引力（拘束力）により膨張部分が縒れることがないため、皺を抑制することができる。
【００７２】
（４）加熱ゾーンＢでは、インクの付着及び吸収により膨脹変形した記録処理領域１２ａを、その加熱時にはＡ４サイズあたり９．８Ｎ未満という略拘束力ゼロの状態で加熱するため、無用な拘束力が要因となる皺を発生させることもなく、インクの蒸発促進を通じて膨脹変形の度合いを低減させることができる。
【００７３】
（５）拘束ゾーンＤにおいて、インクを吸収して膨脹変形した後に加熱ゾーンＢでの加熱によりインクの蒸発が促進された状態となっている用紙１２の記録処理領域１２ａに対して、用紙１２を強制的に変形させ得る吸引力（拘束力）が加わることになるので、かかる吸引力をもって膨張変形した記録処理領域１２ａを一様な面状態に維持できる。
【００７４】
（６）拘束ゾーンＤでは、用紙１２の記録処理領域１２ａに対して、Ａ４サイズあたり４９Ｎ（５ｋｇｆ）以上という十分に大きな吸引力（拘束力）が加わることになるので、かかる十分に大きな拘束力でもって、膨脹変形した記録処理領域１２ａを一様な平面状態に維持できる。
【００７５】
（７）用紙１２に付着した液体が完全に乾燥する前の生乾き状態において用紙１２に吸引力（拘束力）を付与することにより、膨張変形した形状が定着する前にターゲットを変形させることができる。
【００７６】
（８）加熱ゾーンＢでの加熱によってインクの蒸発が促進されたことにより膨脹度合いが抑えられた記録処理領域１２ａを拘束ゾーンＤでは３秒間拘束するので、記録処理領域１２ａの内部でのインクの移動が安定するまでの間、一様な平面状態に拘束し続けることができる。そのため、用紙１２に対する拘束力を解放後において記録処理領域１２ａが再び膨脹変形することを抑制することができる。したがって、用紙１２を記録処理領域１２ａからインクが完全に蒸発するまで長い時間（５秒を超える時間）に亘って拘束する場合に比べ、プリンタ１１におけるスループットを向上させることができる。
【００７７】
（９）第２搬送ゾーンＣでは、ヒータ２５の加熱によって記録処理領域１２ａのインクの蒸発を促進された用紙１２が１秒間という短い通過時間で次の拘束ゾーンＤに搬送される。そのため、加熱ゾーンＢでの加熱の終了後において、用紙１２における記録処理領域１２ａが自然乾燥することにより膨張変形した形状を定着させてしまう前に、用紙１２を拘束ゾーンＤに搬送でき、その拘束ゾーンＤにおいて生乾き状態の記録処理領域１２ａに対して的確なタイミングで平面状に拘束するための拘束力を付与することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図６に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態とは第２搬送部１７の第２支持台２７の態様を変更した点でのみ構成が相違しており、その他の構成は共通しているため、同様の構成部分については同一符号を付すことにして、その詳細な重複説明を省略する。なお、図中の矢印はファン３３（図１参照）で吸引した場合の気体の流路を示している。また、白抜き矢印は、用紙１２の搬送方向を示している。
【００７９】
図６に示すように、本実施形態の第２支持台６７は、第２搬送ベルト２３上に載置された用紙１２を第２搬送ベルト２３越しに支持可能なベルト受け板６８と、本体６９と、密閉板６５とを備えている。そして、ベルト受け板６８、本体６９、及び密閉板６５は、この順に上方の第２搬送ベルト２３側から下方の第２吸引部３２側に向けて積層されている。
【００８０】
ベルト受け板６８の上面には、第１実施形態の吸引孔３０の長溝状に形成された開口と同様に、複数の溝６８１が用紙１２の搬送方向の通気孔２８の列に応じて形成されている。溝６８１は、用紙１２の搬送方向に細長く形成されている。溝６８１の用紙１２の搬送方向の長さは、第２搬送ベルト２３の移動とともに、通気孔２８が移動しても、通気孔２８のいずれかが溝６８１にかかるように、用紙１２の搬送方向の列に並んだ２つの通気孔２８の間隔程度に形成されている。
【００８１】
そして、このベルト受け板６８における溝６８１の底には、略円筒状の第１静圧セル６８２が凹設されると共に、その第１静圧セル６８２の底には、ベルト受け板６８の下面に貫通する貫通孔６８３が形成されている。なお、この貫通孔６８３における第１静圧セル６８２側となる上側の開口縁部分は面取りされることにより上側が拡径した円錐面状の当接面６８４を有する弁座６８５に形成されている。
【００８２】
また、ベルト受け板６８の下面において貫通孔６８３の近傍位置からは、貫通孔６８３の軸線と平行に上方に向けて延びた後に水平方向に屈曲して第１静圧セル６８２の内側面に開口する連通部としての連通孔６８６が形成されている。なお、この連通孔６８６は、上側開口縁部分に弁座６８５が形成された貫通孔６８３よりも小径に（すなわち、流路断面積が小さくなるように）形成されている。そして、本実施形態では、大径の貫通孔６８３により連通流路６００の第１流路部が構成されると共に、小径の連通孔６８６により連通流路６００の第２流路部が構成されている。
【００８３】
また、本体６９の上面には、用紙１２の搬送方向において２つの第１静圧セル６８２にかかるように略円筒状の第２静圧セル６９１が凹設されている。そして、その２つの第１静圧セル６８２は、各第１静圧セル６８２内に一端が開口した貫通孔６８３及び連通孔６８６を介して第２静圧セル６９１内と連通している。なお、第２静圧セル６９１は、第１静圧セル６８２よりも容積が大きくなるように形成されており、その底には、本体６９の下面に貫通する貫通孔６９２が形成されている。本体６９には、こうした第２静圧セル６９１が複数形成されており、各第２静圧セル６９１は、各々の貫通孔６９２に連通する流路６９３を介して互いに連通している。
【００８４】
また、密閉板６５は、第２吸引部３２の吸い込み口５１に応じて孔６５０が形成されている。そして、この孔６５０を通じて吸い込み口５１が本体６９の流路６９３と連通することにより、ファン３３（図１参照）は各第２静圧セル６９１と連通している。
【００８５】
さらに、本体６９における第２静圧セル６９１内には、上側の各第１静圧セル６８２の貫通孔６８３と対向するように、支持孔６９４を有した支持板６９５が本体６９と一体に形成されている。この支持孔６９４には、バルブ７６を構成する円柱状のロッド部材７６１の下端側が摺動可能に挿通されている。このロッド部材７６１は、その上端が第１静圧セル６８２内に位置しており、そのロッド部材７６１の上端には、弁座６８５の当接面６８４と面接触可能な略円錐台形状の弁体７６２が一体形成されている。そして、この弁体７６２における円錐面状をなす当接面７６３が弁座６８５の当接面６８４に当接して連通流路６００の第１流路部を閉塞するようになっている。
【００８６】
また、支持板６９５と弁体７６２との間には、付勢部材としてのばね７６４が介装されており、このばね７６４の付勢力により、バルブ７６は、連通流路６００の流路断面積を大きくする方向に弁体７６２が付勢されている。すなわち、バルブ７６は、常には弁体７６２が弁座６８５から離間した開弁状態（第１弁状態）となっている。ここで、ばね７６４の付勢力は、用紙１２に覆われずに大気圧状態となった第１静圧セル６８２とファン３３により吸引された第２静圧セル６９１との差圧よりも小さな力であり、且つ第１静圧セル６８２と第２静圧セル６９１との圧力が同じときには弁体７６２を弁座６８５から離間させ得る大きさとなっている。そして、本実施形態では、第１静圧セル６８２、第２静圧セル６９１、バルブ７６、及び弁座６８５により、連通流路６００の第１状態と第２状態とを切り替える流路切替手段７０を構成している。
【００８７】
以下に、流路切替手段７０におけるバルブ７６の動きとともに、連通流路６００の第１状態と第２状態とを詳しく説明する。
さて、図６に示す左右２つのバルブ７６は、通常、ばね７６４の付勢力により弁体７６２が弁座６８５から離間する方向へ付勢され、第１流路部としての貫通孔６８３が開放された開弁状態（第１弁状態）となっている。そして、この状態でファン３３が駆動されると、第２静圧セル６９１内の圧力はファン３３の吸引力によって負圧になり、ほぼ大気圧である第１静圧セル６８２内の圧力との差圧がばね７６４の付勢力を超えるようになる。すると、バルブ７６は、その弁体７６２がばね７６４の付勢力に抗して弁座６８５に着座する方向へ移動し、第１流路部としての貫通孔６８３を閉鎖した閉弁状態（第２弁状態）となり（図６における左側のバルブ７６参照）、連通流路６００を第２状態とする。
【００８８】
次に、この状態において、用紙１２を載置して搬送する第２搬送ベルト２３における通気孔２８のうち用紙１２によって覆われた通気孔２８が第２搬送ベルト２３の移動に伴い第１静圧セル６８２と対応した位置状態になると、その通気孔２８を介して第１静圧セル６８２内に外部から気体が流入することが抑制される。そして、第１静圧セル６８２内からは第２流路部としての連通孔６８６を介して気体が第２静圧セル６９１内に少しずつ流入し、第１静圧セル６８２と第２静圧セル６９１との差圧が次第に小さくなり、ついにはばね７６４の付勢力よりも小さくなる。すると、バルブ７６は、その弁体７６２がばね７６４の付勢力によって弁座６８５から離間する方向へ移動し、第１流路部としての貫通孔６８３を開放した開弁状態（第１弁状態）となり（図６における右側のバルブ７６参照）、連通流路６００を第２状態から第１状態に移行させる。
【００８９】
すなわち、用紙１２が第２支持台６７上を通過するように搬送されると、第１静圧セル６８２と連通した通気孔２８から順に吸引が開始される。そのため、用紙１２においては、搬送方向の前側となる用紙１２の先端が最初に吸引される位置となり、この場合は、用紙１２の先端が拘束開始位置となる。そして、用紙１２の搬送に伴って順次後方に向かって支持面２３ａに吸着される範囲は拡大する。
【００９０】
そして、この状態から用紙１２を載置して搬送する第２搬送ベルト２３における通気孔２８のうち用紙１２によって覆われていない通気孔２８が第２搬送ベルト２３の移動に伴い第１静圧セル６８２と対応した位置状態になると、その通気孔２８を介して第１静圧セル６８２内に外部から気体が流入する。すると、第１静圧セル６８２内の圧力は大気圧に近い圧力となり、負圧になっている第２静圧セル６９１内の圧力との差圧がばね７６４の付勢力を超えるようになる。すると、バルブ７６は、その弁体７６２がばね７６４の付勢力に抗して弁座６８５に着座する方向へ移動し、第１流路部としての貫通孔６８３を閉鎖した閉弁状態（第２弁状態）となり（図６における左側のバルブ７６参照）、連通流路６００を第１状態から第２状態に移行させる。
【００９１】
上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）〜（９）の効果に加えて、さらに以下のような効果を得ることができる。
（１０）ファン３３の吸引力は、用紙１２の搬送に伴って先ず用紙１２の先端に付与され、その後、用紙１２の後端側にも付与される。そのため、用紙１２の搬送方向において用紙１２の先端を拘束開始位置として、吸着される範囲は搬送方向の後方に向かって徐々に拡大する。したがって、インクを吸収して膨張変形した用紙１２を搬送する場合、用紙１２の前端から滑らかに支持面２３ａに対して拘束することができるため、用紙１２のよじれによる皺の発生を抑制することができる。
【００９２】
（１１）第１静圧セル６８２と第２静圧セル６９１の各容積は、ファン３３の駆動に伴い先に負圧となる第１負圧室としての第２静圧セル６９１の容積の方が後に負圧となる第２負圧室としての第１静圧セル６８２の容積よりも大きくなるようにした。これにより、連通流路６００が第２状態から第１状態に移行した際に、用紙１２に大きな吸引力を付与することができる。そのため、搬送方向において用紙１２の先端を好適に吸着することができる。
【００９３】
（１２）閉弁状態のバルブ７６は、用紙１２が搬送されると開弁し、さらに、用紙１２が通過すると閉弁する。そのため、用紙１２に対応する弁のみが開弁状態となっているため、ファン３３の吸引力を用紙１２に集中して付与することができ、吸引孔率を向上させることができる。
【００９４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第２実施形態において、弁体７６２を変位させる機構（例えば、カム機構やソレノイド）をさらに備えることで、拘束開始位置を用紙１２の搬送方向の先端に限らず、用紙１２の四隅や端部もしくは中央部としてもよい。すなわち、例えば、搬送方向の後端とした場合には、搬送方向よりも早い速度で搬送方向の前側に向かってバルブ７６を開弁することで、拘束する範囲を拡大することができる。そして、拘束開始位置を基準として徐々に拘束する範囲が拡大するように用紙１２を吸着していくことで、用紙１２に加わる拘束力のひずみを低減することができる。
【００９５】
・上記各実施形態において、拘束ゾーンＤで用紙１２を拘束する拘束時間は、３秒以外であってもよい。例えば、１秒〜５秒の間で３秒以外の拘束時間であれば、スループットの向上に貢献できる。また、この場合、拘束時間は５秒以上としてもよい。この場合には、拘束ゾーンＤでの用紙１２の搬送速度を遅くすることでプリンタ１１の大型化を抑制することができる。また、この場合、拘束時間は１秒未満としてもよい。この場合には、拘束ゾーンＤでの用紙１２に対する拘束力を大きくすることで、拘束時間を１秒未満としても平面性を向上させることができる。
【００９６】
・上記各実施形態において、用紙１２を搬送経路に沿って搬送するのではなく、用紙１２を固定配置した状態において、記録ヘッド２４及びヒータ２５を移動させて用紙１２への印刷及び乾燥を行うようにしてもよい。
【００９７】
・上記各実施形態において、用紙１２は、加熱ゾーンＢにおいて、その時点の用紙１２に生じている波打ちに縒りを生じさせない程度の吸引力（本実施形態の用紙１２及び印刷条件において、拘束力９．８Ｎ／Ａ４（１ｋｇｆ／Ａ４）未満）ならば、その吸引力（拘束力）が付与された状態で加熱される構成であってもよい。
【００９８】
・上記各実施形態において、用紙１２は、第２搬送ゾーンＣを３秒以内ならば１秒以外の通過時間で搬送される構成であってもよい。または、第２搬送ゾーンＣを省略して、加熱ゾーンＢから直接に拘束ゾーンＤに搬送される構成であってもよい。
【００９９】
・上記各実施形態において、拘束ゾーンＤでは、用紙１２に対して４９ｋｇｆ／Ａ４（５ｋｇｆ／Ａ４）以上の拘束力ならば、７８．４ｋｇｆ／Ａ４（８ｋｇｆ／Ａ４）に限定されない。
【０１００】
・上記各実施形態において、加熱ゾーンＢを第１搬送ベルト２２と第２搬送ベルト２３の間に設定し、この両搬送ベルト２２，２３の間となる位置に、両搬送ベルト２２，２３の用紙載置面（支持面）と面一な上面を有した固定部材を備えてもよい。または、吸引手段を有しない搬送ローラを設けてもよい。
【０１０１】
・上記各実施形態において、巻き軸にロール状に巻かれた長尺状の連続紙をターゲットとして用いてもよい。このとき、搬送手段は巻き軸を回転駆動させることによりターゲットとしての連続紙を上流側から下流側に連続搬送し、そのようにして搬送される連続紙は、この場合に支持部材として機能する支持台２７，６７の上面（支持面）に摺接状態で支持されることにより平面状態に拘束される。
【０１０２】
・上記各実施形態において、記録ヘッド２４からのインクの噴射によらずに孔版印刷等の他の印刷処理により、表面にインクを付着させるようにしてもよい。
・上記各実施形態において、拘束ゾーンＤに搬送される用紙１２は加熱ゾーンＢにおいてインクの蒸発が促進されているため、記録処理領域１２ａを直接押圧するローラや板を用いて、支持面に対して押圧するようにしてもよい。ローラを用いることにより、加熱ゾーンＢにおいて変形度合が抑制された用紙１２において、支持面に拘束する範囲を徐々に移行させることができるので、用紙１２をなだらかに拘束して皺の発生を抑制することができる。また、搬送ベルト２２，２３により搬送される用紙１２の下面側から加熱するように乾燥手段を備えた支持台を別途に設けてもよい。
【０１０３】
・上記各実施形態において、乾燥手段は、送風機を備えて用紙１２の上側から風（温風）を当てる構成であってもよい。これにより、輻射熱の吸収効率の低いインクの乾燥を促進させることができる。なお、より好ましくは、ヒータ２５によって加熱された後、風を当てる構成とすることが望ましい。これにより、輻射式のヒータ２５を用いて複数種類のインク（例えば、カラーインク）を用いて印刷（カラー印刷）を行う際に、インクの色や水分含有量等が影響して輻射熱の吸収効率に違いが生じた場合でも、加熱斑を抑制することができる。さらに、先に輻射式のヒータ２５によって乾燥を促進させることで、風によるインクの流動を低減することができる。
【０１０４】
・上記各実施形態において、拘束ゾーンＤで用紙１２を拘束する支持台２７，６７は、その上面２７ａが円筒面状をなす構成であってもよい。この場合でも、用紙１２における記録処理領域１２ａを非記録処理領域１２ｂと一様な面状態となるように拘束することは可能である。
【０１０５】
・上記各実施形態において、ターゲットを構成する構成物として、親水性を有して水を吸収することで膨潤作用を有するセルロース系試料を用いることができる。例えば、綿、麻、ポリノジック、リヨセル。そして、このようなターゲットに極性を有する溶媒（例えばエタノール）からなる液体を付着させることで、ターゲットを変形させることができる。
【０１０６】
次に、上記実施形態及び変形例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）拘束手段は、ターゲットにおける液体が付着した面とは反対側の面に負圧を作用させることにより、前記ターゲットを、該ターゲットを支持可能な支持部材が有する支持面に対して、前記液体が付着した面とは反対側の面が面接触状態となるように拘束することを特徴とする記録装置。
【０１０７】
この構成によれば、例えばターゲットにおける液体付着領域の周囲が液体が付着していない非液体付着領域で囲まれている場合でも、膨脹変形している島状の液体付着領域に対して周囲の非液体付着領域と一様な面状態にするための拘束力を、負圧の作用により液体付着領域には非接触な状態でターゲットを拘束するため、記録品質の低下を招くことなく良好に付与することができる。
【０１０８】
（ロ）さらに、拘束手段は、支持部材に形成されたターゲットに負圧を伝える複数の連通流路の第１状態と第２状態とを切替える流路切替手段を備え、前記第２状態は、前記第１状態よりも流路断面積が小さく、かつ前記連通流路を閉塞しない状態であることを特徴とする記録装置。
【０１０９】
この構成によれば、流路切替手段が連通流路の第１状態と第２状態を切替えるため、複数の連通流路に選択的に負圧を生じさせることができる。そのため、ターゲットへの拘束力を簡単に変更することができるため、例えば上質紙や和紙といったターゲットの種類に合わせて拘束方法を容易に変更することができる。
【０１１０】
（ハ）さらに、ターゲットを搬送する搬送手段を備え、流路切替手段は、前記搬送手段によるターゲットの搬送途中において、該ターゲットの先端が通過するタイミングに合わせて連通流路を第１状態に切替え、該ターゲットの後端が通過するタイミングで連通流路を第２状態に切替えることを特徴とする記録装置。
【０１１１】
この構成によれば、ターゲットが搬送されるタイミングに合わせて連通流路の状態を切替えることで、ターゲットが載置されていない連通流路からの吸引を抑制することができる。したがって、拘束力をターゲットに対して集中させることができるため、ターゲットの拘束効率を向上させることができる。また、ターゲットの先端及び後端も、該ターゲットの中央部と同様に支持面側へ吸引することができるので、ターゲットの遊動を抑制した状態でターゲットを安定的に搬送することができる。さらに、ターゲットの搬送にあわせて拘束していくことにより、付着した液体を吸収して膨潤したターゲットを波打ちを平面化するために必要な拘束時間を得るための拘束手段を小型化することができるため、記録装置の小型化に貢献することができる。
【０１１２】
（ニ）前記ターゲットを搬送する搬送手段を備えると共に、該搬送手段による前記ターゲットの搬送経路に沿って、前記記録手段が前記ターゲットに対して記録処理を施す記録ゾーンと、該記録ゾーンよりも下流側で前記乾燥手段が前記ターゲットに乾燥処理を施す乾燥ゾーンと、該乾燥ゾーンよりも下流側で前記拘束手段が前記ターゲットを拘束する拘束ゾーンとを配設したことを特徴とする記録装置。
【０１１３】
この構成によれば、ターゲットが搬送経路に沿って、ターゲットに記録処理を施す記録ゾーン、ターゲットに乾燥処理を施す乾燥ゾーン、及びターゲットを拘束する拘束ゾーンを順次に通過することにより、一連の流れ作業の中で記録処理を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１実施形態のプリンタの模式図。
【図２】用紙と搬送ベルトと支持台との重なり関係を示す平面図。
【図３】拘束力測定装置の模式図。
【図４】拘束ゾーンでの拘束力と拘束時間の関係を説明する説明図。
【図５】コックリング判定の実験概要を説明する説明図。
【図６】第２実施形態の支持台の断面模式図。
【符号の説明】
【０１１５】
１１…プリンタ（記録装置）、１２…用紙（ターゲット）、１２ａ…記録処理領域（液体付着領域）、１２ｂ…非記録処理領域（非液体付着領域）、１３…搬送機構（搬送手段）、２３…第２搬送ベルト（支持部材）、２３ａ…支持面、２４…記録ヘッド（記録手段）、２５…ヒータ（乾燥手段）、３２…第２吸引部（拘束手段）、Ｂ…加熱ゾーン、Ｄ…拘束ゾーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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