(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に回転自在に支持される巻取ドラムと、前記巻取ドラムから繰り出される吊材が上掛けされて当該吊材を下方向に向きを変えて垂下させる滑車と、前記吊材に吊下支持される昇降体と、を備え、前記巻取ドラムによる吊材の巻取回転／巻出回転によって前記昇降体を上下昇降させる昇降装置であって、
前記滑車を下側から支持するバネ部材と、
前記吊材の張力増大により前記バネ部材が圧縮変形して前記滑車が下方に移動したことを検知すると、前記巻取ドラムの回転を停止させる過負荷検知手段と、
前記吊材の張力減少により前記バネ部材が伸張変形して前記滑車が上方に移動したことを検知すると、前記巻取ドラムの回転を停止させるたるみ検知手段と、
を備え、
前記バネ部材は、バネ定数の相違する複数のバネ部材が並列に配置されて構成されていることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降装置であって、
前記過負荷検知手段は、前記滑車の下方移動に対応して変位する１以上の検知ドグと、当該検知ドグの変位に応じて押釦されるリミットスイッチと、を備えて構成されていることを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
請求項１に記載の昇降装置であって、
前記たるみ検知手段は、前記滑車の上方移動に対応して変位する１以上の検知ドグと、当該検知ドグの変位に応じて押釦されるリミットスイッチと、を備えて構成されていることを特徴とする昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取ドラムの巻取回転および巻出回転によって昇降体を上下昇降させる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンサートホールや体育館、コンベンションホール等の比較的天井の高い大きな構造物では、天井に装着された照明器具のメンテナンスを容易に行うために、照明器具の昇降装置が利用されている。昇降装置は、主として、照明器具が接続される昇降体と、昇降体を吊下支持する吊材と、吊材を介して昇降体を上下昇降させる巻取ドラムと、天井に固定され巻取ドラムを支持する固定体と、で構成される（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
吊材の長さは、昇降装置を構造物の天井等に設置する際に、同構造物の床面から天井までの距離に応じて適当な使用長さに設定され、これにより、昇降体は、照明器具が使用される天井付近に上昇させた位置と、照明器具のメンテナンスを行うため床面近くに下降させた位置と、の間で昇降移動可能となる。
【０００４】
ここで、吊材は巻取ドラムから巻き出され滑車に上掛けされて垂下されており、当該滑車は下側からバネ部材で支持されることにより、吊材の張力が増大するとバネ部材が圧縮変形されて滑車が下方へ移動し、逆に吊材の張力が減小するとバネ部材が伸張変形されて滑車が上方へ移動するようになっている。
【０００５】
そして、吊材の張力増大によりバネ部材が圧縮変形されて滑車が下方へ移動したことを検知すると巻取ドラムの電動モータの停止させる過負荷検知手段と、吊材の張力減小によりバネ部材が伸張変形されて滑車が上方へ移動したことを検知すると巻き取りドラムの回転を停止させるたるみ検知手段と、をさらに備えて構成されている。
【０００６】
したがって、両検知手段の検知によって、巻取ドラムによる吊材の巻取回転および巻出回転が停止されるので、昇降体に過負荷がかかる等して各吊材の張力が増大したり、各吊材が弛んだりする異常状態において、吊材の巻取回転および巻出回転が駆動停止されることとなり、安全性に優れるとともに、吊材の劣化が防止される。
【０００７】
そのため、過剰負荷を検知するためには、大きな力でバネ部材が圧縮変形されることを要し、逆に、吊材の弛みを検知するためには、この吊材の微小な張力差に応じてバネ部材が伸張変形されることを要する。
【０００８】
例えば、過剰負荷を確実に検知できるように、バネ部材のバネ定数を大きくすると、吊材の微小な張力変化程度では、バネ部材が伸縮変形しなくなって、吊材の弛みを検知し難くなる。逆に、微小な張力変化を確実に検知できるように、バネ部材のバネ定数を小さくすると、微小な荷重増加でもバネ部材は圧縮変形してしまい、大きな過剰負荷を正確に検知することができなくなる。すなわち、上記従来の技術で示した昇降装置にあっては、吊材の張力変化を異なるレベル各々で精度良く検知できず、過剰負荷及び弛みの両者を正確に検知できないという問題を生じる。
【０００９】
そこで、特許文献２に開示される昇降装置では、滑車を下側から支持するバネ部材は、バネ定数が大きいバネ部材と、バネ定数が小さいバネ部材と、が上下に直列に列べられて構成されている。
【００１０】
そのため、特許文献２に開示される昇降装置では、異なるレベルの吊材の張力変化が各々で精度良く検知され、安全性及び動作性に優れた昇降装置となる。
【特許文献１】特開２００２−１０４７８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このようなバネ定数の異なる２つのバネ部材を直列に列べた構造では、バネ部材の配置方向に向けて装置のサイズが大きくなってしまう。
【００１２】
本発明は、上記従来技術における問題を解決するために為されたものであって、サイズの増大を抑制できる、安全性に優れた昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、天井に回転自在に支持される巻取ドラムと、前記巻取ドラムから繰り出される吊材が上掛けされて当該吊材を下方向に向きを変えて垂下させる滑車と、前記吊材に吊下支持される昇降体と、を備え、前記巻取ドラムによる吊材の巻き取り／巻き出し回転によって前記昇降体を上下昇降させる昇降装置であって、前記滑車を下側から支持するバネ部材と、前記吊材の張力増大により前記バネ部材が圧縮変形して前記滑車が下方に移動したことを検知すると前記巻取ドラムの回転を停止させる過負荷検知手段と、前記吊材の張力減少により前記バネ部材が伸張変形して前記滑車が上方に移動したことを検知すると前記巻取ドラムの回転を停止させるたるみ検知手段と、を備え、前記バネ部材は、バネ定数の相違する複数のバネ部材が並列に配置されて構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
なお、前記吊材の張力増大により前記バネ部材が圧縮変形する際には、バネ定数の大きいバネ部材およびバネ定数の小さいバネで前記滑車を支持する一方で、前記吊材の張力減少により前記バネ部材が伸張変形する際には、バネ定数の大きいバネ部材が当接せずにバネ定数の小さいバネのみで前記滑車を支持するように、前記バネ定数の相違する複数のバネ部材が並列に配置されている。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の昇降装置であって、前記過負荷検知手段は、前記滑車の下方移動に対応して変位する１以上の検知ドグと、当該検知ドグの変位に応じて押釦されるリミットスイッチと、を備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の昇降装置であって、前記たるみ検知手段は、前記滑車の上方移動に対応して変位する１以上の検知ドグと、当該検知ドグの変位に応じて押釦されるリミットスイッチと、を備えて構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、過負荷検知に適当なバネ定数の大きいバネと、たるみ検知に適当なバネ定数の小さいバネと、を設けることで、張力が増大した際においても、張力が減少した際においても、正確に変化を検知することができる。また、バネ定数の大きいバネと、バネ定数の小さいバネと、が並列に配置されているため、複数のバネが直列に配置される構造に比べて、装置を小型化できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、検知ドグを介してリミットスイッチを押釦する構造であるため、リミットスイッチの配置レイアウトの自由度が高まる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、検知ドグを介してリミットスイッチを押釦する構造であるため、リミットスイッチの配置レイアウトの自由度が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１〜１３は本発明の一実施形態の昇降装置を示している。本実施形態の昇降装置は、図１に示すように、天井に固定される固定体１と、固定体１に支持された巻取ドラム２と、巻取ドラム２に巻き取られまたは巻き出される例えば金属製のワイヤーなどで構成される吊材３と、巻取ドラム２から巻き出した吊材３を上掛けして当該吊材３を下方向に向きを変えて垂下させる滑車５と、滑車５から垂下された吊材３に吊下支持される昇降体６と、を備えている。なお、この実施形態では、巻取ドラム２から繰り出された吊材３の先端は、固定体１に設けられた滑車４、５を経由し、さらに昇降体６に設けられた滑車７、８を経由して、最終的に固定体１の固定部９に固定されている。
【００２２】
巻取ドラム２を一方向に回転させると吊材３が巻取ドラム２に巻き取られて昇降体６が上昇し、巻取ドラム２を逆方向に回転させると吊材３が巻取ドラム２から巻き出されて昇降体６が下降する。
【００２３】
固定体１は、図２、図３に示すように、上方が開口する箱状に形成され、固定体１の底壁には、昇降体６を収容可能な収容凹部１１が上方に向けて凹設されており、昇降体６を上昇させると当該収容凹部１１内に昇降体６が嵌まり込むように収まり、昇降体６の揺動や回動が防止された安定状態で静止されることとなる。なお、固定体１は天井に取付固定されるものであるが、その際、天井面の下側に直付けされてもよく、天井面の上側に埋設されてもよい。
【００２４】
本実施形態の昇降体６は、図示せぬ照明器具が取付接続されるものであり、巻取ドラム２による吊材３の巻取回転および巻出回転によって、昇降体６に取り付けられた照明器具を上下昇降できる。そのため、昇降体６を床面近くに下降させた位置では、照明器具のメンテナンス作業を安全且つ容易に行うことができる。
【００２５】
固定体１内には、図２に示すように、吊材３を巻き取るための巻取機構が収容されており、この巻取機構は、巻取ドラム２と、巻取ドラム２を回転させる可逆転型の電動モータ２１と、電動モータ２１の駆動軸の回転を巻取ドラム２に伝達する減速ユニット２３と、を備えている。この場合、減速ユニット２３は複数の歯車列でなり、電動モータ２１から巻取ドラム２へと動力を伝達するが、巻取ドラム２の回転が電動モータ２１に対して逆に伝達されるのを阻止するためのセルフロック機能を有している。
【００２６】
そして、固定体１内には、図２、３に示すように、巻取ドラム２の回転中において所定の状態になったことを検知すると巻取ドラム２の回転を自動的に停止させる自動停止機構３０が収容されている。
【００２７】
（自動停止機構）
以下、自動停止機構３０について主に図４〜図１３を参照しつつより詳しく説明する。
【００２８】
図４は自動停止機構の上方からみた斜視図、図５は下方からみた斜視図、図６は正面図、図７は左側面図、図８は下面図、図９は図６の正面図においてベース本体からブラケットおよび検知ドグを取り外した図である。
【００２９】
自動停止機構３０は、図４〜図９に示すように、固定体１に固定されるベース３１と、ベース３１に回転自在に支持された前記滑車５と、前記ベース３１に固定されたリミットスイッチ３７、３９と、前記ベース３１に支持された複数の検知ドグ５１、５３、５５、６３と、を一体に組み立てて構成されている。
【００３０】
自動停止機構３０のベース３１は、図４に示すように、樹脂製のベース本体３１ａとベース本体３１ａに固定された金属製のブラケット３１ｂ、３１ｃと組み合わせて構成されている。
【００３１】
ベース本体３１ａには、図９に示すように、バネ部材３５ａ、３５ｂを収容するバネ収容部３４ａ、３４ｂと、滑車５の回転軸である滑車軸３３を片持ち支持する棚部３２と、が形成されており、滑車軸３３の一端３３ａが棚部３２に支持されるとももに滑車軸３３の他端３３ｂ側がバネ部材３５ａ、３５ｂにより下方から付勢支持されている。そのため、滑車軸３３は、一端３３ａを支持する棚部３２を中心にして他端３３ｂが上下方向に回動可能となる（図１０および図１２参照）。これにより、吊材３を通じて滑車５に加わる下方向への力が大きくなると、滑車５が下方に移動し（図１２参照）、逆に滑車５にかかる下方向への力が小さくなると滑車５が上方に移動することとなり（図１０参照）、結果、吊材３の張力変化による衝撃がバネ部材３５ａ、３５ｂで緩衝される。なお、バネ部材３５ｂの上端と滑車軸３３との間には、後述する第１の検知板５１のバネ座金部５１ｂが介在しており、バネ部材３５ｂの上端と滑車軸３３とは直接接触していない。
【００３２】
本実施形態の自動停止機構３０は、吊材３に過負荷がかかった際に巻取ドラム２の回転を停止させる過負荷検出手段と、吊材３がたるんだ際に巻取ドラム２の回転を停止させるたるみ検出手段を備えた構造であって、次に、これら過負荷手検出手段およびたるみ検出手段について、さらに図１０〜図１３を参照しつつより詳しく説明する。
【００３３】
（たるみ検知）
図１０はたるみ検知を説明するために図６中の要部のみを図示した拡大図であり、図１０（ａ）はたるみ検知前、図１０（ｂ）はたるみ検知時を示す図である。図１１（ａ）はたるみ検知前、図１１（ｂ）はたるみ検知時を示す図７相当の図である。
【００３４】
たるみ検知手段は、昇降体６の下降中において、吊材３に加わる張力が所定値よりも小さくなったことを検知すると、昇降体６の下降を停止させるものであり、本実施形態のたるみ検知手段は、下降停止用のリミットスイッチ３７と、検知ドグとしての検知板６３と、を備えて構成されている。
【００３５】
具体的には、下降停止用のリミットスイッチ３７は、図１１に示すように、ブラケット３１ｃを介してベース本体３１ａに固定されている。ブラケット３１ｃには、検知ドグとしての検知板６３が回転軸６４を中心に回転自在に支持されている。検知板６３の一方の回転端６３ａは、上述した滑車軸３３の他端３３ｂの上方に配置されており（図６、１１参照）、滑車軸３３の他端３３ｂが上方へ向けて移動すると、図１１（ａ）→（ｂ）に示すように、検知板６３の一方の回転端６３ａが押し上げられるようになっている。
【００３６】
また、この検知板３３の一方の回転端６３ａの上方には、図１１に示すように、下降停止用のリミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃの回転自由端３７ｄが設けられており、これにより、図１１（ａ）→（ｂ）に示すように、検知板６３の一方の回転端６３ａが押し上げられると、ヒンジレバー３７ｃが押し上げられてリミットスイッチ３７のプランジャ３７ｂが押釦されて、スイッチが入るようになっている。
【００３７】
このような構成により、たるみ検知手段は、以下のように動作する。
【００３８】
図１０（ａ）→（ｂ）に示すように、吊材３に加わる張力が減少して滑車軸３３に加わる下方への力が減ると、滑車軸３３の他端３３ｂが上方へ移動する。すると、滑車軸３３の他端３３ｂが、図１１（ａ）→（ｂ）に示すように、回転軸６４を中心に回転自在に設けられた検知ドグ６３の一方の回転端６３ａを押し上げる。押し上げられた一方の回転端６３ａは、下降停止用のリミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃを上方に押し上げ、当該リミットスイッチ３７のプランジャ３７ｂを押釦する。これにより、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止する。
【００３９】
このようにたるみ検知では、吊材３に加わる張力が所定値未満に減少したときに昇降体６の下降を停止するため、例えば吊材３が途中で切断してしまい吊材３がたるんだ異常な状態や、例えば昇降体６が下降途中で障害物に乗り上げた異常な状態や、例えば昇降体６の下降時に昇降体６を作業員が受け止めて下降させる必要がない状態などに昇降体６を自動停止できる。なお、たるみ検知では、滑車軸３３の他端３３ｂが被検知部となる。
【００４０】
（過負荷検知）
図１２は過負荷検知を説明するために図６中の要部のみを図示した拡大図であって、（ａ）は検知前を示し、（ｂ）は過負荷時を示す図である。図１３（ａ）は過負荷検知前、図１３（ｂ）は過負荷検知時を示す図８相当の図である。
【００４１】
過負荷検知手段は、昇降体６の上昇中において吊材３に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知すると、昇降体６の上昇を停止するものである。具体的には、例えば昇降体６が何らかの障害物に引っかかったり、昇降体６を人為的に押さえたりすることで、吊材３の張力が増大することがあるが、このような場合に巻取ドラム２が回転しつづけると、吊材３ならびに当該吊材３を巻き取る巻取ドラム２の駆動モータ２１に過負荷がかかることとなるため、過負荷検知手段によって、このような過負荷がかかった際に自動的に駆動モータ２１を停止させて、当該駆動モータ２１ならびに吊材３に過負荷がかかりつつけることを防止するものである。
【００４２】
本実施形態の過負荷検出手段は、上昇停止用のリミットスイッチ３９と、複数の検知ドグ５１、５３、５５と、を備えて構成されている。
【００４３】
具体的に構造を説明すると、上昇停止用のリミットスイッチ３９は、図４、５に示すように、ブラケット３１ｂを介してベース本体３１ａに固定されている。つまり、このブラケット３１ｂの固定板部４１が、ベース本体３１ａの前壁面にネジにより固定されており、このブラケット３１ｂの固定板部４１から直角に立設された取付板部４３に、リミットスイッチ３９がネジにより固定されている。
【００４４】
このブラケット３１ｂの固定板部４１と、ベース本体３１ａの前壁面と、の間には、第１の検知ドグとしての第１の検知板５１がスライド自在に介在している（図６、９参照）。第１の検知板５１は、図６、９に示すように、バネ部材３５ｂに沿って延在し枠形状の板状本体部５１ａと、この板状本体部５１ａの上端から直角に立設されバネ部材３５ｂの上端と滑車軸３３との間に介在するバネ座金部５１ｂと、板状本体部５１ａの中央開口５１ｃの上端部から直角に立設された押圧片５１ｄと、を備えて構成されている。このように、第１の検知板５１のバネ座金部５１ｂがバネ部材３５ｂ上端と滑車軸３３との間に介在しているため、図１０に示すようにバネ部材３５ｂが伸張してバネ部材３５ｂの上端が上昇すると、第１の検知板５１全体が上昇し、逆に図１２に示すようにバネ部材３５ｂが圧縮してバネ部材３５ｂの上端が下降すると、第１の検知板５１全体が下降するようになっている。なお、第１の検知板５１のバネ座金部５１ｂと押圧片５１ｄとは互いに逆向きに突設している。
【００４５】
また、ブラケット３１の固定板部４１には、図４〜６に示すように、第２の検知ドグとしての第２の検知板５３が、その回転軸５４を中心に回転自在に取り付けられている。この第２の検知板５３は、受圧片５３ｃと、押圧片５３ａ（図５参照）と、を備えて構成されている。受圧片５３ｃは、図１２に示すように第１の検知板５１の押圧片５１ｄが下降した際に当該押圧片５１ｄにより押し下げられることで、第２の検知板５３を回転軸５４を中心に回転させるものである。一方、押圧片５３ａは、このように第２の検知板５３が回転した際に、後述する第３の検知板５５の受圧片５５ｃを押して、当該第３の検知板５５をスライドさせるものである（図１２、１３参照）。
【００４６】
また、ブラケット３１ｂの固定板部４１の下端部からは、ベース本体３１ａの下面側に回り込むようにスライドガイド部４５が直角に立設されており、このスライドガイド部４５と、ベース本体３１ａの下面と、の間に、図１３に示すように、第３の検知ドグとしての第３の検知板５５が図中Ｘ方向にスライド自在に支持されている。この第３の検知板５５には、図１３に示すように、第２の検知板５３の押圧片５３ａに押圧される受圧片５５ｃが設けられている。
【００４７】
そして、この第３の検知板５５の本体部５５ａからく字状のカム部５５ｂが略直角に立設されており、このカム部５５ｂは、当該第３の検知板５５が図中Ｘ方向にスライドした際に、リミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃの回転自由端３９ｄを押してリミットスイッチ３９のプランジャ３９ｂを押釦するようになっている。
【００４８】
このような構成により、過負荷検知手段は、以下のように動作する。
【００４９】
何らかの原因で吊材３の張力が増大した場合、図１２（ａ）→（ｂ）に示すように、滑車５に下側に大きな力が加わり、滑車軸３３の他端３３ｂ側が下降する。すると、図１２（ａ）→（ｂ）に示すように、バネ部材３５ａ、３５ｂが圧縮され、バネ部材３５ｂの上端とともに第１の検知板５１が下降する。このように第１の検知板５１が下降すると、第１の検知板５１の押圧片５１ｄが、第２の検知板５３の受圧片５３ｃを押圧して下方に押し下げることで、第２の検知板５３全体が回転軸５４を中心に回転する。このように第２の検知板５３が回転すると、図１３（ａ）→（ｂ）に示すように第２の検知板５３の押圧片５３ａが第３の検知板５５の受圧片５５ｃを押し、これにより、第３の検知板５５がＸ方向にスライドする。すると、第３の検知板５５のカム部５５ｂにより、上昇停止用のリミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押されてプランジャ３９ｂが押釦される。結果、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止される。
【００５０】
このように過負荷検知手段は、昇降体６の上昇中において吊材３の張力が増大して吊材３および巻取ドラム２の電動モータ２１に過負荷がかかった際に、当該過負荷がかかり続けることを防止できる。なお、過負荷検知では、滑車５の滑車軸３３の他端３３ｂが被検知部となる。
【００５１】
（滑車軸の支持構造）
ここで本実施形態では、滑車軸３３を下方からバネ部材で支持しているが、当該バネ部材３５ａ、３５ｂはバネ定数の相違したバネ部材３５ａ、３５ｂを水平方向に並列に配置したものである。なお、第１バネ部材３５ａの方が第２バネ部材３５ｂよりもバネ定数が小さく設定されており、過負荷によって滑車軸３３が下方に移動する際には第１バネ部材３５ａおよび第２バネ部材３５ｂがともに圧縮変形されるとともに、負荷が減少して滑車軸３３が上方に移動する際には第２バネ部材３５ｂは滑車軸３３を押し上げずに第１バネ部材３５ａのみで滑車軸３３を押し上げるようになっている。
【００５２】
このように、吊材３の弛み等による微小な張力変化に係る異常状態の場合には、バネ定数の小さなバネ部材３５ｂの伸張変形による滑車５の移動をたるみ検知手段（３７、６３）が検知し、逆に、過負荷等による吊材３の過大な張力変化に係る異常状態の場合には、バネ定数の大きなバネ部材３５ａの圧縮変形による滑車５の移動を過負荷検知手段（３９、５１、５３、５５）が検知して、吊材３の張力変化を微小、過大の異なるレベル各々で精度良く検知することができる。そして、いずれの異常状態検知によっても、巻取ドラム２による吊材３の巻取回転および巻出回転が停止されるので、安全性が向上され、吊材３の弛みによる絡まりも防止されて動作性が確保される。
【００５３】
また、本実施形態の昇降装置においては、バネ定数の大きいバネ部材３５ａと、バネ定数の小さいバネ部材３５ｂと、が並列に配置されているため、複数のバネ部材３５ａ、３５ｂが直列に配置される構造に比べて、装置を小型化できる。
【００５４】
以下、本実施形態の主な効果をまとめる。
【００５５】
（１）本実施形態の昇降装置は、滑車５を下側から支持するバネ部材３５ａ、３５ｂと、吊材３の張力増大によりバネ部材が圧縮変形して滑車５が下方に移動したことを検知すると、巻取ドラム２の回転を停止させる過負荷検知手段（３９、５１、５３、５５）と、吊材３の張力減少によりバネ部材が伸張変形して滑車５が上方に移動したことを検知すると、巻取ドラム２の回転を停止させるたるみ検知手段（３７、６３）と、を備えた昇降装置であって、バネ部材３５ａ、３５ｂは、バネ定数の相違する複数のバネ部材３５ａ、３５ｂが並列に配置されて構成されている。
【００５６】
そのため、本実施形態の昇降装置においては、過負荷検知に適当なバネ定数の大きいバネ部材３５ａと、たるみ検知に適当なバネ定数の小さいバネ部材３５ｂと、を設けることで、張力が増大した際においても、張力が減少した際においても、正確に変化を検知することが可能となる。
【００５７】
しかもバネ定数の大きいバネ部材３５ａと、バネ定数の小さいバネ部材３５ｂと、が並列に配置されているため、複数のバネ部材３５ａ、３５ｂが直列に配置される構造に比べて、バネ部材の長手方向に大型化することを避け、装置を小型化できる。
【００５８】
（２）また本実施形態の昇降装置は、過負荷検知手段（３９、５１、５３、５５）が、滑車５の下方移動に対応して変位する１以上の検知ドグ５１、５３、５５と、当該検知ドグの変位に応じて押釦され巻取ドラム２の回転を停止させるリミットスイッチ３９と、を備えて構成されている。そのため、検知ドグ５１、５３、５５を介してリミットスイッチ３９を押釦する構造であるため、リミットスイッチ３９の配置レイアウトの自由度が高まる。
【００５９】
（３）また本実施形態の昇降装置は、たるみ検知手段（３７、６３）は、滑車５の上方移動に対応して変位する１以上の検知ドグ６３と、当該検知ドグの変位に応じて押釦され巻取ドラム２の回転を停止させるリミットスイッチ３９と、を備えて構成されている。そのため、検知ドグ６３を介してリミットスイッチ３９を押釦する構造であるため、リミットスイッチ３９の配置レイアウトの自由度が高まる。
【００６０】
以上のように本発明によれば、バネ定数の大きいバネと、バネ定数の小さいバネと、が並列に配置されているため、複数のバネが直列に配置される構造に比べて装置を小型化できる。
【００６１】
（変形例）
上述の実施形態では、吊材３の一端を固定体１に固定し、吊材３の他端を１つの巻取ドラム２で巻き取る構造であったが、本発明ではこれに限定されず、例えば図１４に示す変形例のように巻取ドラム２、２を２つ設けて吊材３の両端をそれぞれ巻取ドラム２、２で巻き取る構造であってもよいし、また例えば図１５に示す変形例のように吊材３の一端を昇降体６に固定して吊材３の他端を巻取ドラム２で巻き取る構造であってもよく、またその他の構造であっても本発明を適用できる。
【００６２】
また、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態の昇降装置の概念図。
【図２】同昇降装置の上方からの斜視図。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】同昇降装置の自動停止機構の上方からみた斜視図。
【図５】同自動停止機構の下方からみた斜視図。
【図６】同自動停止機構の正面図。
【図７】同自動停止機構の左側面図。
【図８】同自動停止機構の下面図。
【図９】図６の自動停止機構の正面図においてベース本体からブラケットおよび検知ドグを取り外した図。
【図１０】同自動停止機構によるたるみ検知を説明するために図６の正面図において要部のみを図示した要部拡大図であって、（ａ）はたるみを検知する前の通常状態であり、（ｂ）はたるみを検知した状態を示す図。
【図１１】（ａ）はたるみを検知する前の通常状態であり、（ｂ）はたるみを検知した状態を示す図７相当の図。
【図１２】同自動停止機構による過負荷検知を説明するために図６の正面図において要部のみを図示した要部拡大図であって、（ａ）は検知前の通常状態を示し、（ｂ）は過負荷を検知した状態を示す図。
【図１３】（ａ）は過負荷を検知する前の通常状態であり、（ｂ）は過負荷を検知した状態を示す図８相当の図。
【図１４】昇降装置の第１変形例を示す図１相当の図。
【図１５】昇降装置の第２変形例を示す図１相当の図。
【符号の説明】
【００６４】
１…固定体
２…巻取ドラム
３…吊材
４…滑車
５…滑車
６…昇降体
７…滑車
９…固定部
１１…収容凹部
２１…電動モータ
２３…減速ユニット
３０…自動停止機構
３１…ベース
３１ａ…ベース本体
３１ｂ…ブラケット
３１ｃ…ブラケット
３２…棚部
３３…滑車軸
３３ａ…一端
３３ｂ…他端
３４ａ、３５…バネ収容部
３５ａ…第１バネ部材
３５ｂ…第２バネ部材
３７…リミットスイッチ
３７ｂ…プランジャ
３７ｃ…ヒンジレバー
３７ｄ…回転自由端
３９…リミットスイッチ
３９ｂ…プランジャ
３９ｃ…ヒンジレバー
３９ｄ…回転自由端
４１…固定板部
４３…取付板部
４５…スライドガイド部
５１、５３、５５、３９…過負荷検知手段
５１…第１の検知板（検知ドグ）
５１ａ…板状本体部
５１ｂ…バネ座金部
５１ｃ…中央開口
５１ｄ…押圧片
５３…第２の検知板
５３ａ…押圧片
５３ｃ…受圧片
５４…回転軸
５５…第３の検知板
５５ａ…本体部
５５ｂ…カム部
５５ｃ…受圧片
６３、３７…たるみ検知手段
６３…検知板（検知ドグ）
６３ａ…回転端
６４…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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