(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤中に、白金系触媒を添加しない状態における２５℃における３０％トルエン溶液粘度が１００００〜２００００（ｍＰａ・ｓ）である熱硬化性付加型シリコーン組成物と白金系触媒とを少なくとも添加して塗工液を調製し、該塗工液をシート状基材に塗工した後、加熱と紫外線照射を順次行って該熱硬化性付加型シリコーン組成物を硬化させるセパレータの製造方法であって、該塗工液の全固形分に対する白金系触媒の含有量が白金換算で３００〜７００ｐｐｍ、熱硬化性付加型シリコーン組成物中のアルケニル基と白金のモル比［アルケニル基／白金］が１５〜７０であり、且つ、塗工液中に光増感剤を含まないことを特徴とするセパレータの製造方法。
【請求項２】
白金系触媒がＫａｒｓｔｅｄｔ触媒である請求項１に記載のセパレータの製造方法。
【請求項３】
シート状基材がプラスチックフィルムである請求項１又は２に記載のセパレータの製造方法。
【請求項４】
加熱における加熱温度が９０〜１２０℃、加熱時間が０．５〜６０秒である請求項１〜３のいずれかの項に記載のセパレータの製造方法。
【請求項５】
照射する紫外線がピーク照度０．５〜４Ｗ／ｃｍ2、積算照射量５〜１００ｍＪ／ｃｍ2である請求項１〜４のいずれかの項に記載のセパレータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載のセパレータの製造方法により製造されたセパレータ。
【請求項７】
粘着剤層の少なくとも片面側に請求項６に記載のセパレータを有するセパレータ付き粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータの製造方法に関する。詳しくは、シリコーンの硬化性、基材への密着性に優れ、なおかつ剥離性の良好な、粘着シートやラベルなどに好適に用いることのできるセパレータの製造方法に関する。さらに、該方法で製造されたセパレータ及び該セパレータを有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙、プラスチックラミネート紙、プラスチックフィルムなどの基材の少なくとも片面に、シリコーン系剥離剤を塗布、硬化させて剥離処理層を設けたセパレータが、粘着テープ（粘着シートを含む）、ラベルなどの粘着剤層表面（粘着面）を保護する目的で広く用いられている。
【０００３】
上記シリコーン系剥離剤としては、熱硬化性付加型、熱硬化性縮合型、紫外線硬化型、電子線硬化型、熱と紫外線の併用硬化型などの種類があるが、材料コスト低減、多様な剥離力の剥離剤が入手可能である等の観点から、主に使用されているのは熱硬化性付加型シリコーンである。しかしながら、熱硬化性付加型シリコーンは熱によって硬化するため、十分に塗布皮膜を硬化させて安定した剥離特性を得るためには十分な加熱処理が必要となり、例えば１０〜３０秒程度の比較的短時間で処理するためには１３０℃を超える温度で加熱処理する必要があり、１００℃では１分を超える加熱処理が必要である。生産性などの観点から、より短時間の加熱で硬化させるためには加熱処理の温度を高くする必要があるが、基材が耐熱性の低いプラスチックフィルムなどの場合、加熱温度を高くすると加熱収縮による熱ジワが発生しやすくなるという問題や、ポリエチレンラミネート紙の場合、ポリエチレンが発泡するという問題が生じる。このように、耐熱性の低い基材の場合には生産速度を上げるのが困難であった。
【０００４】
上記問題に対し、熱硬化性付加型シリコーンに光増感剤を添加し、熱と紫外線を併用して硬化させる方法が知られている（特許文献１、２参照）。しかし、これらの方法では、十分な硬化性を得るためには、光増感剤を必須とするため、該光増感剤の紫外線照射による分解物が硬化皮膜中に残留して不純物となり、剥離特性を低下させたり、被着体の汚染原因となるなどのおそれがあり好ましいものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特公平４−１７６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、基材上に熱硬化性付加型シリコーン組成物からなる剥離処理層を有するセパレータであって、熱硬化性付加型シリコーン組成物の熱と紫外線を併用して硬化する場合の紫外線照射による硬化性が良好であるため生産性に優れ、なおかつ、分解物の要因となる光増感剤を含まないため、剥離特性にも優れたセパレータの製造方法を提供する。また、該製造方法によるセパレータ及び該セパレータを有する粘着テープを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の溶液粘度を有する熱硬化性付加型シリコーン組成物に白金系触媒を、特定の白金量、アルケニル基と白金のモル比となるように添加した塗工液を用いて、加熱と紫外線照射により剥離処理層を形成することにより、光増感剤を添加しなくとも、硬化性、生産性よく、セパレータが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、有機溶剤中に、白金系触媒を添加しない状態における２５℃における３０％トルエン溶液粘度が１００００〜２００００（ｍＰａ・ｓ）である熱硬化性付加型シリコーン組成物と白金系触媒とを少なくとも添加して塗工液を調製し、該塗工液をシート状基材に塗工した後、加熱と紫外線照射を順次行って該熱硬化性付加型シリコーン組成物を硬化させるセパレータの製造方法であって、該塗工液の全固形分に対する白金系触媒の含有量が白金換算で３００〜７００ｐｐｍ、熱硬化性付加型シリコーン組成物中のアルケニル基と白金のモル比［アルケニル基／白金］が１５〜７０であり、且つ、塗工液中に光増感剤を含まないことを特徴とするセパレータの製造方法を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、白金系触媒がＫａｒｓｔｅｄｔ触媒である前記のセパレータの製造方法を提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、シート状基材がプラスチックフィルムである前記のセパレータの製造方法を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、加熱における加熱温度が９０〜１２０℃、加熱時間が０．５〜６０秒である前記のセパレータの製造方法を提供する。
さらに、本発明は、照射する紫外線がピーク照度０．５〜４Ｗ／ｃｍ2、積算照射量５〜１００ｍＪ／ｃｍ2である前記のセパレータの製造方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記のセパレータの製造方法により製造されたセパレータを提供する。
【００１３】
また、本発明は、粘着剤層の少なくとも片面側に前記のセパレータを有するセパレータ付き粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のセパレータの製造方法によれば、光増感剤を使用しなくても、熱と紫外線を併用して熱硬化型シリコーンを高速で硬化して剥離処理層が得られるため、セパレータの生産性を向上できる。なおかつ、光増感剤の分解物に起因する不純物が少なく、剥離特性などの品質面で優れている。また、シリコーンの硬化性が良好であるため、加熱温度を低く設定することができ、基材の加熱収縮によるシワや発泡などの不具合を抑えることができ、さらに基材への密着性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のセパレータは、有機溶剤中に、熱硬化性付加型シリコーン組成物と白金系触媒とを少なくとも添加して塗工液を調製し、該塗工液をシート状基材に塗工した後、加熱と紫外線照射を順次行って該熱硬化性付加型シリコーン組成物を硬化させてシート基材上に剥離処理層を形成することにより製造される。
【００１６】
上記熱硬化性付加型シリコーン組成物は、付加反応型のシリコーン系剥離剤（ポリシロキサン系剥離剤）であり、熱による付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。上記熱硬化性付加型シリコーン組成物は、特に限定されないが、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤を必須の構成成分とする組成物であることが好ましい。さらに、反応抑制剤が混合されていることが好ましい。また、本発明における熱硬化性付加型シリコーン組成物は、いわゆる、溶剤型のシリコーン組成物である。
【００１７】
上記分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、中でも、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基(２−プロペニル基)、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。中でも、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。なお、上記アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合している。
【００１８】
また、上記主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサンや、ポリアルキルアリールシロキサンの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）等］などが挙げられる。中でも、ポリジメチルシロキサンが好適である。即ち、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、ビニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン、ヘキセニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン及びこれらの混合物が好ましく例示される。
【００１９】
上記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤は、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（特に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子）を有しているポリオルガノシロキサンであり、特に分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。上記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤としては、具体的には、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリ（ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン）等が好適である。
【００２０】
上記反応抑制剤は、熱硬化性付加型シリコーン組成物に室温における保存安定性を付与するために用いられる成分であり、具体的には、例えば、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インなどが挙げられる。なお、上記反応抑制剤としては、光硬化性シリコーンに用いられる光分解性の反応抑制剤は好ましくない。
【００２１】
本発明における熱硬化性付加型シリコーン組成物には、上記成分の他にも必要に応じて、ＭＱレジンなどの剥離コントロール剤、アルケニル基又はヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサンなど）などが添加されていてもよい。これらの成分の熱硬化性付加型シリコーン組成物中の含有量は、特に限定されないが、１〜３０重量％が好ましい。
【００２２】
白金系触媒を添加しない状態（白金系触媒を添加する前）における、上記熱硬化性付加型シリコーン組成物の２５℃における３０％トルエン溶液粘度は、１００００〜２００００（ｍＰａ・ｓ）であり、好ましくは１１０００〜１９０００（ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１２０００〜１８０００（ｍＰａ・ｓ）である。溶液粘度が１００００（ｍＰａ・ｓ）未満では、熱硬化性付加型シリコーン組成物中のアルケニル基含有シリコーンの分子量が小さく、硬化皮膜を形成させるための官能基濃度を高める必要があるため、紫外線照射によるシリコーンの硬化速度向上効果が得られにくくなる。一方、溶液粘度が２００００（ｍＰａ・ｓ）を超えると、計量、配合、塗工などの作業性が低下するため好ましくない。なお、上記熱硬化性付加型シリコーン組成物の３０％トルエン溶液粘度は、熱硬化性付加型シリコーン組成物を、トルエン溶媒中に、固形分濃度が３０重量％となるように溶解させて調製したトルエン溶液の粘度である。上記、溶液粘度はＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、以下の条件で測定する。
回転粘度計      ：  ＢＭ型
ローターＮｏ．  ：  Ｎｏ．４
回転数          ：  ３０ｒｐｍ
測定温度        ：  ２５．０±０．５℃
なお、シート状基材に塗工する塗工液として、熱硬化性付加型シリコーン組成物、白金系触媒以外に、後述の各種添加剤が添加される場合には、熱硬化性付加型シリコーン組成物と各種添加剤の混合物のトルエン溶液粘度が上記を満たしていればよい。
【００２３】
本発明に用いられる白金系触媒は、特に限定されず、熱硬化性付加型シリコーン用の触媒として一般的に用いられる白金系触媒を用いることが可能である。中でも、塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体から選ばれた少なくとも１つの白金系触媒が好ましい。上記の中でも、シロキサン構造部分を含む白金のオレフィン錯体が好ましく、さらに、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（米国特許第３７１５３３４号明細書、第３７７５４５２号明細書参照）がシリコーンの硬化性に優れる観点で特に好ましく使用できる。なお、上記白金系触媒としては、光硬化性シリコーン用触媒である光分解性の白金錯体は好ましくない。
【００２４】
本発明の塗工液中の上記白金系触媒の含有量（白金元素としての濃度）は、塗工液の全固形分に対して、白金換算で２００〜９００ｐｐｍ（重量ｐｐｍ）であり、好ましくは２５０〜８００ｐｐｍ、さらに好ましくは３００〜７００ｐｐｍ、最も好ましくは３５０〜５５０ｐｐｍである。白金系触媒の含有量が２００ｐｐｍ未満では紫外線照射による硬化性向上効果が得られにくく、９００ｐｐｍを超えると塗工液のポットライフが短くなり、さらに白金系触媒が高価であるためコスト的に不利となる。
【００２５】
本発明に用いられる熱硬化性付加型シリコーン組成物中のアルケニル基と、白金系触媒中の白金のモル比［アルケニル基／白金］は、１５〜７０であり、好ましくは１７〜５５、さらに好ましくは２０〜４５、最も好ましくは２０〜４０である。上記モル比が１５未満では、アルケニル基の数が少ないためシリコーンそのものの硬化性が低下する。一方、７０を超えると、シリコーンそのものの硬化性は問題ないが、紫外線照射による硬化性向上の効果が得られにくくなる（全触媒サイクル中に占める紫外線照射の寄与分が減少するためと推定される）。上記アルケニル基のモル数は、例えば、1Ｈ−ＮＭＲにより測定することができる。
【００２６】
本発明における塗工液は、光増感剤を含まないことが必要である。塗工液中に光増感剤が存在すると、光増感剤の分解物が不純物として、剥離処理層中に残存するため、かかる不純物に起因して剥離特性が低下したり、不純物が被着体に転写して汚染の原因となる。本発明で用いる上記熱硬化性付加型シリコーン組成物は、これらの物質が添加されていなくても、紫外線照射による硬化速度が十分に速く生産性よくセパレータを製造することができる。なお、上記にいう光増感剤は、公知慣用の光増感剤をいうが、具体的には、特許文献１、２に記載された光増感剤などが挙げられる。
【００２７】
本発明における塗工液には、必要に応じて、さらに各種添加成分（添加剤）が用いられてもよい。必要に応じて用いられる添加成分としては、特に限定されないが、例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）などが例示される。
【００２８】
本発明の塗工液に用いられる有機溶剤としては、特に制限されず、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素系溶剤；トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤などが使用できる。これらの有機溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合使用してもよい。
【００２９】
本発明のセパレータにおけるシート状基材としては、特に限定されず、従来セパレータにおいて基材として慣用されているものの中から、適宜選択して用いることができる。このようなシート状基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム（熱可塑性樹脂フィルム）などを挙げることができる。上記プラスチックフィルムの素材（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、ＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステルフィルム、ＰＰやＰＭＰなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ酢酸ビニルフィルムなどが好ましく例示される。これらの基材の中でも、加熱時にシワの発生しやすいポリエステルフィルムやポリオレフィンフィルムなどプラスチックフィルムに対して、本発明は特に効果がある。さらに、特にＰＥＴフィルムの場合に剥離処理層とシート状基材の密着性が向上するため好ましい。
【００３０】
上記シート状基材の厚さは、特に限定されず、用途、使用目的などに応じて適宜に選択できるが、例えば、５〜３００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００μｍ程度である。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００３１】
本発明のセパレータの具体的な製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
【００３２】
まず、上記有機溶剤中に、上記の熱硬化性付加型シリコーン組成物、上記の白金系触媒及び必要に応じて用いられる各種添加成分（添加剤）を、所定の割合で加え、塗工可能な粘度を有する塗工液を調製する。
【００３３】
次いで、上記のようにして調整した塗工液を、上記のシート状基材の片面又は両面に塗工（塗布）して、熱硬化性付加型シリコーン剥離剤層（塗布層）を設ける。上記塗工に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤコーター、バーコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。また、熱硬化性付加型シリコーン剥離剤層（塗布層）の厚さは特に制限されないが、乾燥後の塗布量（固形分）が、０．０１〜３．０ｇ／ｍ2の範囲となるように塗工されることが好ましく、より好ましくは０．０３〜２．０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．０５〜１．０ｇ／ｍ2である。
【００３４】
さらに、上記塗工後、熱硬化性付加型シリコーン剥離剤層が設けられたシート状基材に加熱および紫外線照射を順次行って、熱硬化性付加型シリコーン剥離剤層（塗布層）を硬化させて、剥離処理層（硬化皮膜）を形成する。
【００３５】
上記加熱温度は、特に限定されないが、例えば、８０〜１３０℃が好ましく、さらに好ましくは９０〜１２０℃である。加熱温度が８０℃未満では予備硬化（加熱）工程に極端に時間がかかるため生産性が低下する場合があり、１３０℃を超えると加熱によるシワが生じやすくなる場合がある。特にシート状基材がＰＥＴフィルムなどの熱に弱い基材である場合には加熱によるシワが生じやすい。また、加熱時間は、特に限定されないが、生産性向上と基材への熱によるダメージ低減の観点から、０．５〜６０秒が好ましく、より好ましくは２〜３０秒、さらに好ましくは５〜２０秒である。上記加熱処理により、熱硬化性付加型シリコーン剥離剤層（塗布層）を予備硬化させる。
【００３６】
本発明においては、上記のようにして加熱処理された予備硬化層に、インラインで紫外線照射を行い、予備硬化層を完全に硬化させる。この際、紫外線ランプとしては、従来公知のものを用いることが可能で、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極紫外線ランプなどを用いることができるが、紫外線発光効率、赤外線照射量などから、基材に対する熱損傷が少なく、かつ熱硬化性付加型シリコーン組成物（予備硬化層）の硬化性が良好であるなどの観点から、無電極紫外線ランプが好ましい。上記無電極紫外線ランプとしては、例えば、フュージョン社製のＤバルブ、Ｈバルブ、Ｈ＋バルブ、Ｖバルブなどを用いることができるが、中でも、フュージョン社製のＨバルブおよびＨ＋バルブが好適である。
【００３７】
紫外線照射において、照射する紫外線はピーク照度０．５〜４Ｗ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは０．６５〜３．７５Ｗ／ｃｍ2、さらに好ましくは０．８〜３．５Ｗ／ｃｍ2である。ピーク照度が０．５Ｗ／ｃｍ2未満では、紫外線照射による硬化性向上効果が得られにくくなる傾向にある。また、照射する紫外線の積算照射量は５〜１００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは７〜８０ｍＪ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜７０ｍＪ／ｃｍ2である。積算照射量が５ｍＪ／ｃｍ2未満では紫外線照射による硬化速度向上効果が得られにくく、１００ｍＪ／ｃｍ2を超えるとセパレータの剥離力が大きくなる場合があり好ましくない。
【００３８】
上記紫外線照射時の温度は、特に限定されず、加熱処理直後の加熱された状態、室温状態のいずれでもよい。
【００３９】
上記により、シート状基材の片面又は両面に、熱硬化性付加型シリコーン組成物を硬化させた剥離処理層が基材と密着性よく形成され、さらに熱収縮によるシワなどがなく剥離性に優れたセパレータを生産性よく得ることができる。
【００４０】
本発明のセパレータの用途としては、特に限定されないが、例えば、粘着シート、粘着テープ、ラベルなどの粘着剤層の保護などが挙げられる。
【００４１】
本発明のセパレータを粘着剤層の少なくとも片面側に設けることによりセパレータ付き粘着テープ（セパレータ付き粘着シートを含む）を得ることができる。上記粘着テープは、片面のみが粘着面となっている片面粘着テープであってもよいし、両面が粘着面となっている両面粘着テープであってもよい。また、粘着剤層のみからなる基材レスタイプの粘着テープであってもよいし、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を有する基材付きタイプの粘着テープであってもよい。
【００４２】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、公知慣用の粘着剤（感圧性接着剤）を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。上記の中でも、アクリル系粘着剤が特に好ましい。上記粘着剤層の厚さは、特に限定されず、例えば、３〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ程度である。
【００４３】
上記基材としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；ポリエステル系フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）やポリオレフィン系フィルム（ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等）などのプラスチックフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体やこれらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。上記基材の厚さは、強度や柔軟剤、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００４４】
本発明のセパレータ付き粘着テープは、例えば、偏光板保護用などの表面保護テープなどの公知慣用の粘着テープの用途に用いることができる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例で用いた熱硬化性付加型シリコーン組成物、白金系触媒、紫外線照射ランプ、紫外線のピーク照度、積算照射量測定機器は以下のとおりである。
【００４６】
［熱硬化性付加型シリコーン組成物］
ＫＳ−８４７Ｔ    信越化学工業社製、３０％トルエン溶液粘度（２５℃）：１３５００（ｍＰａ・ｓ）、固形分中のアルケニル基（ビニル基）濃度：７．０×１０-2（ｍｏｌ／ｋｇ）
ＫＮＳ−３００１  信越化学工業社製、３０％トルエン溶液粘度（２５℃）：１００（ｍＰａ・ｓ）、固形分中のアルケニル基（ビニル基）濃度：１．６×１０-1（ｍｏｌ／ｋｇ）
なお、上記固形分中のアルケニル基（ビニル基）濃度は、熱硬化性付加型シリコーン組成物の乾燥物を重クロロホルムに溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行い求めた。
また、上記熱硬化性付加型シリコーン組成物には、光増感剤は含まれない。
【００４７】
［白金系触媒］
Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒    シグマアルドリッチ社製、Platinum(0)-1,3-divinyl-1,1,3,3-tetramethyldisiloxane complex solution(0.10M in xylene)（白金（０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体溶液（０．１０Ｍキシレン溶液））
Ｓｐｅｉｅｒ触媒    シグマアルドリッチ社製、Chloroplatinic acid hydrate(99.9%)（塩化白金酸水和物）
【００４８】
［紫外線照射ランプ］
フュージョン社製、Ｈバルブ（２４０Ｗ／ｃｍ）
［紫外線のピーク照度、積算照射量測定機器］
ＥＩＴ社製マイクロキュアー  センサーチップＭＣ−１０、データリーダーＭＣＲ−２０００
【００４９】
実施例１
ｎ−ヘキサン１４００ｇに、表１に示す熱硬化性付加型シリコーン組成物（ＫＳ−８４７Ｔ（固形分３０重量％））１００ｇおよび白金系触媒０．４８ｍｌを、順次添加溶解して２重量％溶液（塗工液）を作製した。上記塗工液について、硬化性およびポットライフを評価した。
上記塗工液を、マイヤーバー＃５にて、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗布した。塗布量は固形分で約０．１ｇ／ｍ2であった。
上記塗布フィルムを、熱風オーブンで１１０℃で３０秒の条件で予備乾燥し、次いで、表１に記載の条件で紫外線を照射して塗布層を硬化させて、剥離処理層を形成して、セパレータを得た。上記セパレータについて剥離力、シリコーン移行性、密着性を評価した。
【００５０】
実施例２〜５、比較例１〜５
表１に示すように、熱硬化性付加型シリコーン組成物、白金系触媒の種類、モル比、触媒量、紫外線照射条件等を変更して、塗工液およびセパレータを得た。
【００５１】
［評価］
実施例および比較例で得られた塗工液、セパレータについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５２】
（１）塗工液の硬化性およびポットライフ
実施例および比較例で得られた塗工液を、マイヤーバー＃５にて、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗布した。塗布量は固形分で約０．１ｇ／ｍ2であった。
上記塗布フィルムを、熱風オーブンで１１０℃で予備乾燥し、次いで、表１の条件で紫外線を照射した。紫外線照射直後に塗工液を塗布した表面（塗布面）を指で擦って硬化性を確認した。
指で１０往復擦った後、くもりや塗布層の脱落が見られないものを硬化したと判断した。
熱風オーブンの加熱時間（予備乾燥時間）を変更して、上記の基準で塗布層が硬化するのに必要な最短時間を比較した。加熱時間が短いもの程硬化性が良好である。なお、表１には上記の硬化に必要な最短の加熱時間を示した。
また、塗工液配合直後、配合後３時間後、配合後６時間後に塗布した場合で上記硬化性を評価し、ポットライフの良否を判断した。配合直後の硬化に必要な加熱時間に対する、配合後３時間後の硬化に必要な加熱時間が３倍以内、且つ配合後６時間後の硬化に必要な加熱時間が５倍以内であれば、実用上ポットライフの問題がないと評価した。
表１では、実用上ポットライフの問題がないものを「○」、ポットライフの点で劣るものを「×」で示した。
【００５３】
（２）セパレータの剥離力
粘着テープ（日東電工（株）製、「Ｎｏ．３１Ｂ  ＃２５」、テープ幅５０ｍｍ）を、実施例および比較例で得られたセパレータの剥離処理面（熱硬化性付加型シリコーン組成物の硬化皮膜表面）に、長手方向にハンドローラーで仮圧着し、それをテープ幅（５０ｍｍ）に切断して約１５０ｍｍの長さとした。さらに２ｋｇローラーを１往復させて圧着した後、７０℃環境下でサンプル面積（５０ｍｍ×１５０ｍｍ）に対して５ｋｇ荷重をかけて２４時間放置後、２３℃の環境下で１時間冷却して、測定用サンプルを作製した。
引っ張り試験機にて、上記サンプルの剥離力（１８０°剥離、剥離速度３００ｍｍ／分）を測定した。
剥離力は０．０３〜０．２０Ｎ／５０ｍｍであれば良好な剥離性である。
【００５４】
（３）セパレータのシリコーン移行性
上記（２）において、剥離力を測定した後の粘着テープ（日東電工（株）製、「Ｎｏ．３１Ｂ  ＃２５」）の粘着剤面の蛍光Ｘ線測定（測定装置「ＺＳＸ１００ｅ」、（株）リガク製）を行い、Ｓｉ−Κα線の強度を測定して、Ｓｉ−Κα線の強度でシリコーンの移行性を比較した。
【００５５】
（４）剥離処理層の密着性
実施例、比較例でセパレータを作製した後、１週間ごとに、セパレータの剥離処理層（熱硬化性付加型シリコーン組成物の硬化皮膜）表面を指で１０往復擦って密着性を確認した。以下の基準で判断した。
◎  くもりや剥離処理層の脱落がない。
○  僅かにくもりがみられる。
△  はっきりとくもりが見られる、及び／又は、僅かに剥離処理層の脱落が見られる。
×  明らかに剥離処理層の脱落が見られ、基材（ＰＥＴフィルム）が露出している。
【００５６】
【表１】
0005190284.tif 000002
【００５７】
表１から明らかなように、本発明のセパレータ（実施例）は、塗工液の硬化性、ポットライフが良好で優れた生産性を有しており、かつ、剥離特性と基材への密着性にも優れていた。
一方、紫外線照射を行わずに剥離処理層を形成した場合（比較例１）には、塗工液の硬化性、剥離処理層の基材へ密着性が低下した。また、白金系触媒の含有量が少ない場合（比較例２）には、紫外線を照射しても塗工液の硬化性、剥離処理層の基材へ密着性が劣っていた。白金系触媒の含有量が多すぎると（比較例３）、ポットライフが悪く、剥離処理層の基材へ密着性も劣っていた。トルエン溶液粘度の低いシリコーン組成物を用いた場合には、紫外線を照射しても硬化性向上の効果はほとんど見られなかった（比較例４、５）。