(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の組織内に構築されるソーシャルマップ作成システムにおいて、
利用者がアクセス先で閲覧した情報の履歴であるアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積記憶手段と、
前記アクセスログに基づいて、各利用者を識別するための情報と、前記各利用者がアクセスしたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第１のテーブルを作成するアクセスログ処理手段と、
第１の利用者からの検索要求を受け付けた場合に、当該第１の利用者を識別するための情報を検索キーとして前記第１のテーブルを検索し、当該第１の利用者に関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、当該抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第２の利用者を特定し、当該特定した第２の利用者を識別するための情報を抽出する検索手段と、
前記検索手段により抽出された第２の利用者を識別するための情報を前記第１の利用者に通知する手段と、
を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記アクセスログに含まれる文章を抽出し、抽出した文章を単語単位に分割し、当該分割された単語と当該単語が含まれていたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第２のテーブルを作成する単語分割手段と、
第３の利用者から或る単語をキーワードとした検索要求を受け付けた場合に、当該キーワードである前記或る単語を検索キーとして前記第２のテーブルを検索し、当該単語と関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第４の利用者を特定し、当該特定した第４の利用者を識別するための情報を抽出する検索手段と、
前記検索手段により抽出された第４の利用者を識別するための情報を前記第３の利用者に通知する手段と、
を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【請求項３】
請求項２に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記単語分割手段は、
前記抽出した文章内の平仮名に該当する文字を、漢字、英数字及びカタカナ以外の任意の文字に置き換えることにより前記単語単位の分割を行うことを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記単語分割手段は、
前記分割後の単語が、連続した二文字以上の漢字、三文字以上の英数字及び二文字以上のカタカナ、の何れかである場合に前記第２のテーブルに格納することを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記アクセスログの収集は、当該ソーシャルマップ作成システムが自動的に行うものであり、アクセスログの収集のために利用者の操作を必要としないことを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記利用者を識別するための情報と、当該利用者を識別するための情報により識別される利用者の氏名とを関連付けたテーブルである第３のテーブルを更に有しており、
前記第３のテーブルを検索することにより前記利用者を識別するための情報ではなく、前記利用者の氏名を通知することを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【請求項７】
所定の組織内に構築されるシステムが行うソーシャルマップ作成方法において、
利用者がアクセス先で閲覧した情報の履歴であるアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積記憶ステップと、
前記アクセスログに基づいて、各利用者を識別するための情報と、前記各利用者がアクセスしたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第１のテーブルを作成するアクセスログ処理ステップと、
第１の利用者からの検索要求を受け付けた場合に、当該第１の利用者を識別するための情報を検索キーとして前記第１のテーブルを検索し、当該第１の利用者に関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、当該抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第２の利用者を特定し、当該特定した第２の利用者を識別するための情報を抽出する検索ステップと、
前記検索ステップにより抽出された第２の利用者を識別するための情報を前記第１の利用者に通知するステップと、
を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会社等の所定の組織内におけるソーシャルマップの作成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばインターネットを利用したソーシャル・ネットワーキング・システムが広く普及している。また、ＬＡＮやイントラネットを利用して、例えば会社等の組織内でソーシャル・ネットワーキング・システムを構築するということも行われている。
【０００３】
このようなソーシャル・ネットワーキング・システムに関する技術の一例が特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、利用者各人毎に、所属や、興味の対象を表すもの等をプロファイル情報として予め登録しておく。そして、利用者間でプロファイル情報が近似している利用者を抽出し、各利用者に抽出結果を通知する。これにより、利用者間での交流を促すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような一般的なソーシャル・ネットワーキング・システムには、下述のような問題があった。
【０００７】
上述したような一般的な仕組みでは、ソーシャル・ネットワーキング・システムに参加している人間同士でしかつながることができず、なおかつ参加者が自発的な意思で情報発信をし続けない限り、つながりを持たない人間同士を結び付けることはできなかったという問題である。例えば、特許文献１に記載の技術であれば、予め能動的にプロファイル情報を登録しておかなければならない。
【０００８】
また、情報の更新も人間の恣意的な情報出力に依存しているため、主業務以外のノウハウが可視化されにくく、多くの情報を提供するには人間が多くのコストをかけなくてはならないため、本来の業務に支障が出るという矛盾も発生していた。
【０００９】
具体例として大規模な会社を挙げてこの問題点を検討する。例えば、大規模な会社では、異なる部署に所属していれば、同じオペレーティングシステムやミドルウェアを使用して仕事を行っていても、仕事上の関連がない場合、お互いの存在を知り得ることはない。
【００１０】
よって、企業としての人的リソースの重複が発生することがある。一般的なソーシャル・ネットワーキング・システムによる自主的な情報公開では自発的な意思を持って活動しない限り、ソーシャルネットは機能しない。
【００１１】
そこで本発明は、利用者の自発的な作業を行うことなく、検索をかけた利用者と業務等において関係すると思われる利用者を抽出することが可能な、組織内ソーシャルマップ作成システム及び組織内ソーシャルマップ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、所定の組織内に構築されるソーシャルマップ作成システムにおいて、利用者がアクセス先で閲覧した情報の履歴であるアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積記憶手段と、前記アクセスログに基づいて、各利用者を識別するための情報と、前記各利用者がアクセスしたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第１のテーブルを作成するアクセスログ処理手段と、第１の利用者からの検索要求を受け付けた場合に、当該第１の利用者を識別するための情報を検索キーとして前記第１のテーブルを検索し、当該第１の利用者に関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、当該抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第２の利用者を特定し、当該特定した第２の利用者を識別するための情報を抽出する検索手段と、前記検索手段により抽出された第２の利用者を識別するための情報を前記第１の利用者に通知する手段と、を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成システムが提供される。
【００１３】
本発明の第２の観点によれば、所定の組織内に構築されるシステムが行うソーシャルマップ作成方法において、利用者がアクセス先で閲覧した情報の履歴であるアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積記憶ステップと、前記アクセスログに基づいて、各利用者を識別するための情報と、前記各利用者がアクセスしたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第１のテーブルを作成するアクセスログ処理ステップと、第１の利用者からの検索要求を受け付けた場合に、当該第１の利用者を識別するための情報を検索キーとして前記第１のテーブルを検索し、当該第１の利用者に関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、当該抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第２の利用者を特定し、当該特定した第２の利用者を識別するための情報を抽出する検索ステップと、前記検索ステップにより抽出された第２の利用者を識別するための情報を前記第１の利用者に通知するステップと、を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、インターネットやイントラネットアクセスのアクセスログを自動的に蓄積し、蓄積した情報に基づいて検索を行うことから、利用者の自発的な作業を行うことなく、検索をかけた利用者と業務等において関係すると思われる利用者を抽出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る各サーバの全体構成を表す図である。
【図２−１】図２−１は本発明の実施形態に係るＰｒｏｘｙサーバの構成を表す図である。
【図２−２】図２−２は本発明の実施形態に係るＰｒｏｘｙサーバ内で保持されるクライアントアクセスログの形式を表す図である。
【図２−３】図２−３は本発明の実施形態に係るＰｒｏｘｙサーバ内でのｈｔｍｌファイルを一時的に保持するフォルダ構造を表す図である。
【図３−１】図３−１は本発明の実施形態に係るアクセスログ収集サーバの構成を表す図である。
【図３−２】図３−２は本発明の実施形態に係るアクセスログ収集サーバ内でのｈｔｍｌファイルを一時的に保持するフォルダ構造を表す図である。
【図４−１】図４−１は本発明の実施形態に係る社内公開サーバの全体構成を表す図である。
【図４−２】図４−２は本発明の実施形態に係る社内公開サーバ内で保持されるアクセスログの形式を表す図である。
【図５−１】図５−１は本発明の実施形態に係るアクセスログ蓄積サーバの構成を表す図である。
【図５−２】図５−２は本発明の実施形態に係るアクセスログ蓄積サーバ内で保持される単語とＵＲＬの関連テーブルを表す図である。
【図５−３】図５−３は本発明の実施形態に係るアクセスログ蓄積サーバ内で保持されるＵＲＬと社員番号の関連を表す図である。
【図６】図６は本発明の実施形態に係る閲覧サーバの構成を表す図である。
【図７−１】図７−１は本発明の実施形態に係る認証サーバの構成を表す図である。
【図７−２】図７−２は本発明の実施形態に係る認証サーバ内で保持される社員の認証情報データベースの格納形式を表した図である。
【図８】図８は本発明の実施形態に係るクライアントが閲覧サーバにアクセスした際に表示されるユーザーインターフェースの概要を表す図である。
【図９−１】図９−１は本発明の実施形態にかかわる蓄積サーバ内でｈｔｍｌファイルから単語を抽出する処理の手順を表したフローチャート（１／２）である。
【図９−２】図９−２は本発明の実施形態にかかわる蓄積サーバ内でｈｔｍｌファイルから単語を抽出する処理の手順を表したフローチャート（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態である社外及び社内のＷｅｂサーバにアクセス可能なシステム全体の構成を表す図である。なお、本実施形態は、会社単位に限らず所定の単位での組織に適用可能であるが、今回は会社を単位として適用させた場合を想定する。
【００１８】
図１を参照すると、本実施形態は、クライアント１００、Ｐｒｏｘｙサーバ２００、社内情報公開サーバ３００、アクセスログ収集サーバ４００、アクセスログ蓄積サーバ５００、閲覧サーバ６００及び認証サーバ７００を有する。
【００１９】
クライアント１００は、利用者が直接利用する端末であり、一般的な汎用のパーソナルコンピューターにより実現可能である。
【００２０】
また、クライアント１００以外のＰｒｏｘｙサーバ２００、社内情報公開サーバ３００、アクセスログ収集サーバ４００、アクセスログ蓄積サーバ５００、閲覧サーバ６００及び認証サーバ７００も、一般的な汎用のパーソナルコンピューターと同等の機能を持つ装置により実現可能である。
【００２１】
すなわち、本実施形態は一般的な汎用のパーソナルコンピューターというハードウェアに本実施形態特有のプログラム（ソフトウェア）を組み込むことにより実現が可能である。また、図１では説明の便宜上、各サーバを機能毎に分類し、それぞれを１つのサーバとして図示しているが、これは、あくまで実装例のひとつに過ぎない。例えば、物理的に単一のサーバにより図１に示す複数のサーバの機能を実現させてもよい。また、物理的に複数のサーバにより図１に示す１つのサーバの機能を実現させてもよい。
【００２２】
続いて、これらの各サーバ固有の機能に関して詳細に解説をする。
【００２３】
図２−１はＰｒｏｘｙサーバ２００の機能構成を示す図である。
【００２４】
Ｐｒｏｘｙサーバ２００は、ｈｔｍｌファイル書き込み部２１０、サーバ間ファイル転送部２１１、アクセスログ記録部２１２、Ｐｒｏｘｙサーバ部２１３、ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部２２０及びアクセスログ蓄積記憶部２２１を含む。アクセスログ蓄積記憶部２２１は、アクセスログを記憶する。このアクセスログは任意の形式により記憶されるが、今回の説明においては図２−２に表すようにＣＳＶテキストファイル形式でアクセスログを記憶するものとする。
【００２５】
図３−１はアクセスログ収集サーバ４００の機能構成を示す図である。
【００２６】
アクセスログ収集サーバ４００は、ｈｔｍｌファイル書き込み部４１０、サーバ間ファイル転送部４１１、アクセスログ記録部４１２、ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部４２０及びアクセスログ蓄積記憶部４２１を含む。
【００２７】
図４−１は社内情報公開サーバ３００の機能構成を示す図である。
【００２８】
社内情報公開サーバは、ｈｔｔｐサーバ部３１０、サーバ間ファイル転送部３１１、アクセスログ記録部３１２、ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部３２０及びアクセスログ蓄積記憶部３２１を含む。アクセスログ蓄積記憶部３２１は、アクセスログを記憶する。このアクセスログは任意の形式により記憶されるが、今回の説明においては図４−２に表すようにＣＳＶテキストファイル形式でアクセスログを記憶するものとする。
【００２９】
図５−１はアクセスログ蓄積サーバ５００の機能構成を示す図である。
【００３０】
アクセスログ蓄積サーバ５００はアクセスログ処理部５１０、ｈｔｔｐサーバ部５１１、ｈｔｍｌファイル単語分割部５１２、サーバ間ファイル転送部５１３、データベース検索部５１４、社員番号アクセス履歴データベース５２０及び単語ＵＲＬ関連データベース５２１を含む。
【００３１】
単語ＵＲＬ関連データベース５２１には図５−２示される形式のデータベーステーブルを含む。また、社員番号アクセス履歴データベース５２０には図５−３に示される形式のデータベーステーブルを含む。
【００３２】
図６は閲覧サーバ６００の機能構成を示す図である。
【００３３】
閲覧サーバ６００はｈｔｔｐサーバ部６１０を含む。
【００３４】
図７−１は認証サーバ７００の機能構成を示す図である。
【００３５】
認証サーバ７００はｈｔｔｐサーバ部７１０、データベースアクセス部７１１及び社員データベース７２０を含む。社員データベースは図７−２の形式の社員テーブルを含む。
【００３６】
各蓄積記憶部、蓄積フォルダ、蓄積領域及び各データベースは各サーバが利用する記憶装置により実現される。具体的には、この記憶装置は、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＦｌａｓｈ  ＳＳＤ（Solid State Drive）により実現される。また、この記憶装置は各サーバにそれぞれ含まれていてもよいが、外部の記憶装置（図示を省略する）を利用するようにしてもよい。この場合記憶装置を別のコンピュータとして実現し、バスやＵＳＢ規格に準拠したケーブル、インターネット等の手段を用いて接続するようにしてもよい。更に、単一の記憶装置により実現されてもよいが、複数の記憶装置の組合せにより実現されていてもよい。
【００３７】
続いて本実施形態の操作の説明を行う。まず、クライアント１００によるアクセスについて説明する。
【００３８】
最初に、クライアント１００がＰｒｏｘｙサーバ２００を経由して、社外のＷｅｂサーバ（図示を省略する）へのアクセスを試みる場合を考える。この場合、Ｐｒｏｘｙサーバ２００はクライアント１００に組み込まれているＷｅｂブラウザから送信された認証情報と、アクセス先ＵＲＬとを使用して、社外のＷｅｂサーバへアクセスを行う。
【００３９】
アクセスが成功した場合、Ｐｒｏｘｙサーバ２００は、ｈｔｍｌデータをクライアント１００へ送り返す。また、Ｐｒｏｘｙサーバ２００はアクセスが成功したタイミングで、アクセスログ蓄積記憶装置２２１へアクセスログを記録する。この際、アクセスログは図２−２の形式でテキストファイルとして記録される。また、クライアントに返却したｈｔｍｌデータのうち、ｈｔｍｌを構成するテキスト要素をｈｔｍｌファイル蓄積記憶装置２２０へ記録する。具体的には、ｈｔｍｌファイル蓄積記憶装置２２０内に図２−３で示されるフォルダ構成でフォルダを作成し、作成したフォルダにテキスト要素を保存する。
【００４０】
一方、クライアント１００がＰｒｏｘｙサーバ２００を経由せず、社内情報公開サーバ３００に直接アクセスする場合も考えられる。この場合、社内情報公開サーバ３００は認証サーバ７００のｈｔｔｐサーバ部７１０上で提供されるＷｅｂサービスを使用して認証情報を取得する。そして、取得した認証情報、アクセス元クライアント情報を、アクセスログ蓄積記憶部３２１に記憶する。この際、取得した認証情報及びアクセス元クライアント情報は、図４−２に示されるＣＳＶ形式で記憶される。
【００４１】
次に、アクセスログ収集サーバ４００による収集について説明する。
【００４２】
アクセスログ収集サーバ４００は定期的にＰｒｏｘｙサーバ２００にアクセスを行う。そして、アクセスログ収集サーバ４００はサーバ間ファイル転送部４１１を用いて、図２−２及び図２−３の形式でＰｒｏｘｙサーバ２００に格納されているアクセスログ及びｈｔｍｌのキャッシュをそのままファイル転送する。
【００４３】
アクセスログ収集サーバ４００は、Ｐｒｏｘｙサーバ２００からのファイル転送が終了すると、次に社内情報公開サーバ３００にアクセスをする。そして、アクセスログ収集サーバ４００は、サーバ間ファイル転送部４１１を用いて、図４−２の形式で社内情報公開サーバ３００に記憶されているアクセスログを取得する。次に、ｈｔｍｌファイル書き込み部４１０を用いて、内情報公開サーバ３００のアクセスログに記録されているＵＲＬにｈｔｔｐプロトコルによるアクセスを行い、図３−２で示すフォルダ階層を使用して、社内及び社外のｈｔｍｌファイルを結合してｈｔｍｌファイル蓄積記憶部３２０に保存する。
【００４４】
次に、アクセスログ蓄積サーバ５００の動作について説明する。
【００４５】
アクセスログ蓄積サーバ５００では、一定間隔でアクセスログ蓄積サーバ４００のサーバ間ファイル転送部４１１を呼び出し、アクセスログ収集サーバ４００に複製された情報を逐次取得する。具体的には、ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部４２０及びアクセスログ蓄積記憶部４２１の記憶している情報を取得する。そして、アクセスログ蓄積サーバ５００は、取得した情報をもとに、以下の手順で正規化、蓄積を行う。その詳細を以下に示す。
【００４６】
まず、サーバ間ファイル転送部４１１を用いて、ｈｔｍｌファイル蓄積部４２０からｈｔｍｌテキストを一つずつ取得する。取得したｈｔｍｌテキストを一文字ずつ読み込み、単語抽出処理を図９のフローチャートで表される手順で行う。単語抽出処理の詳細を図９を参照しながら解説する。
【００４７】
まず、ｈｔｍｌファイルを取得する（ステップＳ８０１）。
【００４８】
続いて、取得したｈｔｍｌファイルの＜ｂｏｄｙ＞〜＜／ｂｏｄｙ＞タグの間の文章のうちから、ｈｔｍｌタグを除いた、文章のみ抽出する（ステップＳ８０２）。
【００４９】
抽出した文章のうち、「ひらがな」に該当する文字をすべて半角空白文字として置換する（ステップＳ８０３）。これにより、各単語の区切りが生成される。なお、半角空白文字として置換するのはあくまで一例に過ぎず、漢字、英数字、カタカナ以外の任意の文字に置換するようにしてもよい。
【００５０】
次に、ｈｔｍｌ内の文字解析処理を開始する（ステップＳ８０４）。なお、ステップＳ８０４及びＳ８１０は、繰り返し処理の最初と最後を表すものであり、ｈｔｍｌ内の解析対象とすべき文字全てに対して解析が終了するまでは、ステップＳ８０５〜Ｓ８０９を繰り返すことを意味する。
文字解析処理では、半角空白を単語の区切りとして、ｈｔｍｌ内の単が「連続した二文字以上の漢字」か否かを確認する（ステップＳ８０５）。「連続した二文字以上の漢字」であれば（ステップＳ８０５においてＹｅｓ）、その単語を分割してステップＳ８０９に進む。一方「連続した二文字以上の漢字」で無い場合は（ステップＳ８０５においてＮｏ）、ステップＳ８０６に進む。
【００５１】
ステップＳ８０６ではｈｔｍｌ内の単語が「３文字以上の英数字文字列」か否かを確認する（ステップＳ８０６）。「３文字以上の英数字文字列」であれば（ステップＳ８０６においてＹｅｓ）、その単語を分割してステップＳ８０９に進む。一方「３文字以上の英数字文字列」で無い場合は（ステップＳ８０６においてＮｏ）、ステップＳ８０７に進む。
【００５２】
ステップＳ８０７ではｈｔｍｌ内の単語が「２文字以上のカタカナ」か否かを確認する（ステップＳ８０７）。「２文字以上のカタカナ」であれば（ステップＳ８０７においてＹｅｓ）、その単語を分割してステップＳ８０９に進む。一方「２文字以上のカタカナ」で無い場合は（ステップＳ８０７においてＮｏ）、ステップＳ８０８に進む。
【００５３】
一方、ステップＳ８０９では、分割された単語を、ＵＲＬ及び該当ＵＲＬの最終更新日と関連付けて、ｈｔｍｌの最終更新日付と関連付けて図５−２の形式で単語ＵＲＬ関連データベース５２１に保存する（ステップＳ８０９）。なお、保存する際に同じ単語及び、同一ＵＲＬを持つレコードが既に存在していた場合、古いレコードを破棄する。
【００５４】
その後、次の文字列を抽出し（ステップＳ８０８）、この手順をアクセスログ蓄積サーバ４００内のｈｔｍｌファイルが存在しなくなるまで繰り返す。
【００５５】
全ての文字列に関して解析が終了したｈｔｍｌファイルはアクセスログ蓄積サーバ４００から削除する（ステップＳ８１１）。
【００５６】
次に、アクセスログ蓄積サーバ５００はアクセスログ収集サーバ４００からサーバ間ファイル転送部４１１を使用して、アクセスログをすべて取得し、アクセスログ一行ごとに社員番号とアクセス先ＵＲＬ、ＵＲＬの最終更新日を社員番号アクセス履歴データベース５２０に図５−３の形式で記録する。
【００５７】
以上でアクセスログ蓄積サーバ５００内での記録処理は終了する。
【００５８】
次に、或る社員が社内で自分と関連のある社員を自動的に検索したい場合の処理を解説する。この或る社員の社員番号は「００００００」であるものとする。また、この或る社員を以下では、「検索元社員」と呼ぶ。
【００５９】
まず、検索元社員がクライアント１００から、閲覧サーバ６００のｈｔｔｐサーバ部６０１を呼び出してアクセスをする。このアクセスに応じてクライアント１００にユーザーインターフェースが表示される。ユーザーインターフェースは、任意のものを利用することが可能であるが、本実施形態では図８に示すユーザーインターフェースを表示する。
【００６０】
続いて、検索元社員が図８に示す画面で「自動検索」を選択して、検索ボタンを押したとする。これにより閲覧サーバ６００はクライアント１００から送出された社員番号（００００００）をキーにして、アクセスログ蓄積サーバ５００のｈｔｔｐサーバ部５１１を呼び出す。
【００６１】
次に、データベース検索部５１４が、クライアント１００から送信された社員番号をキーにして、社員番号アクセス履歴データベース５２０内を検索し、送信された社員番号に対応するＵＲＬを抽出する。
【００６２】
更に、社員番号アクセス履歴データベース５２０内を検索し、抽出されたＵＲＬ一つに対して同じＵＲＬにアクセスしたことのある社員をすべて抽出する。なお、抽出の際、現在クライアント１００からアクセスしている検索元社員は抽出結果から除く。
【００６３】
図５−３の例では、現在アクセス中の検索元社員（社員番号００００００）と同じＵＲＬに、社員番号０００１００の社員がアクセスしている。そのため、社員番号０００１００が抽出される。
【００６４】
抽出対象が存在した場合、閲覧サーバ６００は認証サーバ７００のｈｔｔｐサーバ部７１０を呼びだす。ｈｔｔｐサーバ部７１０はデータベースアクセス部７１１を使用して、社員番号が０００１００の社員の氏名を取得し、クライアント１００に表示する。
【００６５】
以上の動作により、検索元社員（社員番号００００００）は自身が閲覧したＵＲＬと同一のＵＲＬを閲覧したことのある社員（社員番号０００１００）の社員番号及び氏名を検索することが可能となるという効果を奏する。
【００６６】
次に、或る社員が社内で特定のキーワードに関して関心があると思われる社員を自動的に検索したい場合の処理を解説する。上述の説明と同様に、この或る社員の社員番号は「００００００」であるものとする。また、この或る社員を以下では、「検索元社員」と呼ぶ。
【００６７】
まず、検索元社員がクライアント１００から、閲覧サーバ６００のｈｔｔｐサーバ部６０１を呼び出してアクセスをする。このアクセスに応じてクライアント１００にユーザーインターフェースが表示される。ユーザーインターフェースは上述の説明と同じく図８に示すユーザーインターフェースである。
【００６８】
次に、検索元社員が図８の画面において、「キーワードによる検索」を選択し、知りたいキーワードを下のテキストボックスに入力する。
【００６９】
そして、更に「検索」を選択して、検索ボタンを押すと、閲覧サーバ６００はクライアント１００から送出された社員番号（００００００）及び、キーワードを使用して、ｈｔｔｐサーバ部５１１を呼び出す。
【００７０】
アクセスログ蓄積サーバ５００では、単語ＵＲＬ関連データベース５２１内に存在する、「単語とＵＲＬの関連付け」テーブル（図５−２参照）からクライアント１００より送出されたキーワードの検索を行う。
【００７１】
検索に使用したキーワード（単語）がデータベース上に存在した場合は、その単語に関連付けられているＵＲＬを抽出する。次に抽出されたＵＲＬを検索キーとして、社員番号アクセス履歴データベース５２０のテーブルから社員番号を検索する。
【００７２】
図５−３の例では、現在アクセス中の検索元社員（社員番号００００００）と同じＵＲＬに、社員番号０００１００の社員がアクセスしている。そのため、社員番号０００１００が抽出される。
【００７３】
抽出対象が存在した場合、閲覧サーバ６００は認証サーバ７００のｈｔｔｐサーバ部７１０を呼びだす。ｈｔｔｐサーバ部７１０はデータベースアクセス部７１１を使用して、社員番号が０００１００の社員の氏名を取得し、クライアント１００に表示する。
【００７４】
以上の動作により、検索元社員（社員番号００００００）は特定のキーワードに関して関心があると思われる社員の社員番号及び氏名を検索することが可能となるという効果を奏する。
【００７５】
更に、本実施形態は、日常業務の延長で新しい人間関係を築くシステムを提供できるという効果を奏する。
【００７６】
その理由は、各社員の能動的な作業を伴わないためである。
【００７７】
次に、本実施形態を変形した変形例の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００７８】
上述した実施形態においては、図２−１及び図３−１にはｈｔｍｌファイル書き込み部２１０及びｈｔｍｌファイル書き込み部４１０が存在していた。もっとも、この構成を変形して、ｈｔｍｌファイル書き込み部２１０及びｈｔｍｌファイル書き込み部４１０を省いた構成とすることも可能である。
【００７９】
ｈｔｍｌファイル書き込み部２１０及びｈｔｍｌファイル書き込み部４１０を省いた場合でも、図２−１及び、図３−１のアクセスログ記録部２１２及びアクセスログ記録部４１２があれば、図５−３の社員番号アクセス履歴テーブルを検索することにより、自動検索のみの機能でソーシャルマップを作成することができる。
【００８０】
また、本実施形態では自発的な行動によらず、自動的に無関係な部署同士の人間に新しいつながりを発見することが可能となる。
【００８１】
また、新しいつながりを構築することにより、部署内で解決しない問題であっても新しい人間関係により、情報を持っている人間同士で解決する可能性が高くなる効果が期待できる。
【００８２】
加えて、本実施形態は、一般的な技術に比べ下記の点において有利な効果を奏する。
【００８３】
一般的な技術における、ユーザーコンテンツ処理手段では、発明内で管理されているユーザーコンテンツ記憶手段を用いる必要がある。例えば、ページ内のＵＲＬに発明システムがコードを挿入する必要があるため、他のシステムで管理されているＵＲＬでの分析を行うことができないと考えられる。しかし、本実施形態では、既存のユーザーコンテンツに修正、改変を行うことなく、自動的にコンテンツの解析を行い、情報を収集する仕組みを備えているため上記のような問題は生じない。
【００８４】
また、本実施形態では、一般的な技術のような、能動的にコンテンツを作成及び管理するシステムを備えない。また、一般的な技術ではコンテンツ配信機能があるが、本発明ではコンテンツそのものの配信機能は備えない。すなわち本実施形態は、集積した結果のみ一時的に蓄積するだけであるため、システム構成上も一般的な技術とは異なっている。
【００８５】
また、一般的な技術では明示的にコメントのカテゴリとコメント情報をユーザーが能動的に設定している。本実施形態ではユーザーが能動的にカテゴリ分類を行う必要なく、自動的にキーワードとＵＲＬの関連付けを行っている。よって、本実施形態ではカテゴリ設定に依存しない、自律的な集計が可能となる。
【００８６】
なお、上記実施形態では、プログラムが、クライアント及び各サーバに予め記憶されているものとして説明した。しかし、コンピュータを、クライアント及び各サーバの全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００８７】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波にプログラムを重畳させて、コンピュータにダウンロード等してプログラムを実行してもよい。
【００８８】
なお、本発明の実施形態であるクライアント及び各サーバは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをそのクライアント及び各サーバとして機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００８９】
また、本発明の実施形態による組織内ソーシャルマップ作成方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００９１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９２】
（付記１）  所定の組織内に構築されるソーシャルマップ作成システムにおいて、
利用者がアクセス先で閲覧した情報の履歴であるアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積記憶手段と、
前記アクセスログに基づいて、各利用者を識別するための情報と、前記各利用者がアクセスしたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第１のテーブルを作成するアクセスログ処理手段と、
第１の利用者からの検索要求を受け付けた場合に、当該第１の利用者を識別するための情報を検索キーとして前記第１のテーブルを検索し、当該第１の利用者に関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、当該抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第２の利用者を特定し、当該特定した第２の利用者を識別するための情報を抽出する検索手段と、
前記検索手段により抽出された第２の利用者を識別するための情報を前記第１の利用者に通知する手段と、
を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【００９３】
（付記２）  付記１に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記アクセスログに含まれる文章を抽出し、抽出した文章を単語単位に分割し、当該分割された単語と当該単語が含まれていたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第２のテーブルを作成する単語分割手段と、
第３の利用者から或る単語をキーワードとした検索要求を受け付けた場合に、当該キーワードである前記或る単語を検索キーとして前記第２のテーブルを検索し、当該単語と関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第４の利用者を特定し、当該特定した第４の利用者を識別するための情報を抽出する検索手段と、
前記検索手段により抽出された第４の利用者を識別するための情報を前記第３の利用者に通知する手段と、
を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【００９４】
（付記３）  付記２に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記単語分割手段は、
前記抽出した文章内の平仮名に該当する文字を、漢字、英数字及びカタカナ以外の任意の文字に置き換えることにより前記単語単位の分割を行うことを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【００９５】
（付記４）  付記２又は３に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記単語分割手段は、
前記分割後の単語が、連続した二文字以上の漢字、三文字以上の英数字及び二文字以上のカタカナ、の何れかである場合に前記第２のテーブルに格納することを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【００９６】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記アクセスログの収集は、当該ソーシャルマップ作成システムが自動的に行うものであり、アクセスログの収集のために利用者の操作を必要としないことを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【００９７】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載のソーシャルマップ作成システムにおいて、
前記利用者を識別するための情報と、当該利用者を識別するための情報により識別される利用者の氏名とを関連付けたテーブルである第３のテーブルを更に有しており、
前記第３のテーブルを検索することにより前記利用者を識別するための情報ではなく、前記利用者の氏名を通知することを特徴とするソーシャルマップ作成システム。
【００９８】
（付記７）  所定の組織内に構築されるシステムが行うソーシャルマップ作成方法において、
利用者がアクセス先で閲覧した情報の履歴であるアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積記憶ステップと、
前記アクセスログに基づいて、各利用者を識別するための情報と、前記各利用者がアクセスしたアクセス先を特定する情報とを関連付けたテーブルである第１のテーブルを作成するアクセスログ処理ステップと、
第１の利用者からの検索要求を受け付けた場合に、当該第１の利用者を識別するための情報を検索キーとして前記第１のテーブルを検索し、当該第１の利用者に関連付けられているアクセス先を特定する情報を抽出し、当該抽出したアクセス先を特定する情報を検索キーとして前記第１のテーブルを更なる検索をし、当該更なる検索により前記検索キーとしたアクセス先にアクセスした利用者である第２の利用者を特定し、当該特定した第２の利用者を識別するための情報を抽出する検索ステップと、
前記検索ステップにより抽出された第２の利用者を識別するための情報を前記第１の利用者に通知するステップと、
を備えることを特徴とするソーシャルマップ作成方法。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、たとえば企業内における、部門間において連携がないが、特定のノウハウを持っていると考えられる人間を検索する場面に好適である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  クライアント
２００  Ｐｒｏｘｙサーバ
２１０  ｈｔｍｌファイル書き込み部
２１１  サーバ間ファイル転送部
２１２  アクセスログ記録部
２１３  Ｐｒｏｘｙサーバ部
２２０  ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部
２２１  アクセスログ蓄積記憶部
３００  社内情報公開サーバ
３１０  ｈｔｔｐサーバ部
３１１  サーバ間ファイル転送部
３１２  アクセスログ記録部
３２０  ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部
３２１  アクセスログ蓄積記憶部
４００  アクセスログ収集サーバ
４１０  ｈｔｍｌファイル書き込み部
４１１  サーバ間ファイル転送部
４１２  アクセスログ記録部
４２０  ｈｔｍｌファイル蓄積記憶部
４２１  アクセスログ蓄積記憶部
５００  アクセスログ蓄積サーバ
５１０  アクセスログ処理部
５１１  ｈｔｔｐサーバ部
５１２  ｈｔｍｌファイル単語分割部
５１３  サーバ間ファイル転送部
５１４  データベース検索部
５２０  社員番号アクセス履歴データベース
５２１  単語ＵＲＬ関連データベース
６００  閲覧サーバ
６１０  ｈｔｔｐサーバ部
７００  認証サーバ
７１０  ｈｔｔｐサーバ部
７１１  データベースアクセス部
７２０  社員データベース
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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