(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の昇降機のそれぞれについて、複数のパラメータにもとづいて定められる、災害時における保守員による復旧作業の優先順位を記憶する優先順位記憶手段と、
災害は発生した場合に、前記保守員の現在位置情報を受信する受信手段と、
災害の発生状態にしたがって、前記複数のパラメータの少なくとも一つを更新することによって、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位をリアルタイムに更新する更新手段と、
前記優先順位記憶手段に記憶された各優先順位にある昇降機のそれぞれについて、復旧作業を担当する保守員を割り当てる割当手段と、
前記複数の昇降機のそれぞれの復旧作業のための情報を、当該昇降機の復旧作業の担当として前記割当手段により割り当てられた保守員に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする昇降機保守管理装置。
【請求項２】
前記優先順位記憶手段に記憶される優先順位は、前記昇降機のそれぞれについての、顧客の重要度、設置時期、過去の障害履歴、前記復旧作業の緊急性、前記復旧作業の対応困難性、前記保守員の現在位置の少なくとも１種類のパラメータにもとづいて設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機保守管理装置。
【請求項３】
前記通知手段による通知先からの確認通知を受信する受信手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記通知後に予め定められた条件を満たしても前記受信手段により当該通知に対する確認通知を受信出来なかった場合に、当該通知した昇降機の情報を前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位にもとづいた通知条件にしたがって再度通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機保守管理装置。
【請求項４】
前記優先順位の高い昇降機の作業項目情報を記憶し、アクセス速度が高い主記憶装置と、
前記優先順位の低い昇降機の作業項目情報を記憶し、前記主記憶装置よりもアクセス速度が低い補助記憶装置とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機保守管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記複数の昇降機のそれぞれの復旧作業のための情報の通知先である前記保守員が携行する通信端末装置の表示装置に対し、前記通知する昇降機の情報のうち前記優先順位記憶手段に記憶された情報で示されて予め定められた条件を満たす上位の優先順位にある昇降機の情報を優先的に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機保守管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生等の非常事態が発生した場合の昇降機の復旧のための機能を有する昇降機保守管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時、例えば地震が発生した場合には、エレベータの地震感知器により地震を感知して動作を停止させるとともに、地震感知情報が電話回線を介して遠隔監視センタに設置された監視端末に対して発報される。一方、監視端末はエレベータの動作を常時監視しており、エレベータから発報された地震感知情報を監視端末が受信すると当該遠隔監視センタのオペレータが保守員の派遣を指示する。
【０００３】
例えば、エレベータの遠隔保守装置においてエレベータの動作の異常を検出すると、異常状態に応じて電話回線を介して監視センタに発報を行なう。
【０００４】
従来、監視センタは、エレベータからの発報に基づいて電話回線を介して当該昇降機の保守を担当するサービス拠点を呼び出してエレベータの異常発生を連絡し、また、地震感知器による地震感知時点で、その種類及び大きさに応じてエレベータの乗りかごを最寄階まで運転した後、この最寄階で乗りかごを停止させるとともに（例えば特許文献１参照）、復旧要請情報を監視センタに発報させ、例えばサービス拠点に所属する保守員の出動を要請する。
【０００５】
また、例えば特許文献２に開示されるように、作業員が携帯通信端末装置によりエレベータ監視端末の初期登録設定を行なうことにともなう不便さを解消するため、操作盤を含むエレベータ機器を制御する制御盤との間の通信機能を有する監視端末を建屋に新設した場合に、複数の監視端末を統括的に監視するための監視センタからエレベータの操作盤に対し当該新設された監視端末への固有情報の送信を指示することでエレベータ監視端末の初期設定登録を行なうものがある。
【０００６】
また、例えば特許文献３に開示されるように、エレベータの故障発生時の対応時間および故障復旧時間の短縮を目的として設備故障発生時に異常発報を送信する管理ビルと、通信手段を介して異常発報を受信する管理センタと、一次対応者が所有する携帯電話および移動手段と、二次対応者が所有する携帯電話とを備え、異常発報に応答して各対応者を故障発生した管理ビルに出動させる技術がある。この技術では、故障発生した管理ビルの位置情報を中心とする対応可能エリアと、各対応者の位置情報と、二次対応者の技術者管理計画とを管理センタ内のモニタに表示させ、対応可能エリア内に存在する各対応者の携帯電話に出動指示を自動通報する。
【特許文献１】特開昭５７−１１８２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４０８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば大規模な災害が発生して、保守員が多数の昇降機の復旧のための作業を行なわなければならなくなった場合に、例えば昇降機の設置箇所が昇降機の早急な復旧を要する病院であったり乗りかごに乗客が閉じ込められていたりと、保守員が優先的に巡回して作業を行なわなければならない場合がある。
【０００８】
保守員は、平常時の保守作業のために各昇降機を巡回する場合には巡回予定の昇降機を記したリストにしたがって巡回すればよいが、災害が発生した場合には、保守員は、緊急性などを考慮した巡回を行なうためには前述した閉じ込めの有無の情報や保守員自身の現在位置から各昇降機までの距離などを考慮して巡回の順序を判断する必要があるため、各昇降機を適切な順序で巡回して復旧作業を行なうことが困難であった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、災害が発生した場合の保守員による昇降機の適切な復旧作業を支援することが可能になる昇降機保守管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係わる昇降機保守管理装置は、複数の昇降機のそれぞれについて、複数のパラメータにもとづいて定められる、災害時における保守員による復旧作業の優先順位を記憶する優先順位記憶手段を備え、災害が発生した場合に、前記保守員の現在位置情報を受信し、災害の発生状態にしたがって、前記複数のパラメータの少なくとも一つを更新することによって、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位をリアルタイムに更新し、優先順位記憶手段に記憶された優先順位および現在位置情報にしたがって、優先順位記憶手段に記憶された各優先順位にある昇降機のそれぞれについて、復旧作業を担当する保守員を割り当て、複数の昇降機のそれぞれの情報を、当該昇降機の復旧作業の担当として割り当てられた保守員に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害が発生した場合の保守員による昇降機の適切な復旧作業を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの構成例を示す概略図である。なお、本実施形態においてはエレベータを例にとって説明するが、本発明はマンコンベアなどのその他の昇降機にも適用することができる。
【００１３】
図１に示すように、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムは、複数のエレベータを監視するための監視センタ１、当該監視センタ１内に設置されたセンタ装置２、エレベータの各号機の図示しない乗りかごを運転させるエレベータ制御装置３ａ〜３ｃ、当該エレベータ制御装置３ａ〜３ｃとそれぞれ接続されてエレベータの状態を監視する各号機の遠隔監視装置４ａ〜４ｃ、センタ装置２と遠隔監視装置４ａ〜４ｃとを繋ぐ電話回線５、エレベータ制御装置３ａ〜３ｃと接続されて地震発生時にエレベータの運行停止の信号を出力する各号機の地震感知器６ａ〜６ｃ、監視センタ１との間の通信を行なうための携帯通信端末装置７を有する。携帯通信端末装置７は保守員８が携帯する。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、センタ装置２は、装置全体の処理動作を司る制御部１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、災害情報受信部１４、モード切替部１５、演算部１６、昇降機の復旧のための作業の優先順位の更新手段である優先度更新部１７、保守員の現在位置情報を取得する位置情報取得部１８、エレベータのそれぞれについて復旧作業を担当する保守員を割り当てる割当手段である割当処理部１９、指示情報生成部２０、前述のように割り当てた保守員に当該保守員が復旧作業を担当するエレベータの情報を通知する通知手段である通知処理部２１、キーボードやスイッチなどの入力装置２２、通信インタフェース２３、ディスプレイ装置などの表示装置２４を備え、それぞれがバス２５を介して相互に接続される。
【００１５】
主記憶装置１２は、例えば不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶媒体であり、災害発生時の各昇降機の復旧のための作業の優先順位記憶手段である優先度情報記憶部３１、保守員情報記憶部３２、作業項目第１記憶部３３、対応情報記憶部３４、指示情報記憶部３５を有する。
【００１６】
また、補助記憶装置１３は、主記憶装置１２と比較して記憶容量が多い一方でアクセス速度が遅い、例えばハードディスクドライブなどのハードウェアで構成された記憶媒体であり、災害情報受信部１４、モード切替部１５、演算部１６、優先度更新部１７、割当処理部１９、指示情報生成部２０、通知処理部２１の処理動作のための制御プログラムを記憶する他、物件情報記憶部３６および作業項目第２記憶部３７を有する。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する物件情報第１テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
センタ装置２の補助記憶装置１３の物件情報記憶部３６には図３に示した構成の物件情報第１テーブルが記憶される。
【００１８】
このテーブルでは、監視センタ１による監視対象のエレベータが設置される各建物の建物ＩＤ、建物住所、建物用途、階高、製造年、契約種別および過去の故障回数が関連付けられる。建物用途は例えば病院、駅舎、学校、マンション、オフィスが挙げられる。
【００１９】
図４は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する物件情報第２テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
補助記憶装置１３の物件情報記憶部３６には図４に示した構成の物件情報第２テーブルがさらに記憶される。
【００２０】
このテーブルは、物件情報第１テーブル上で示された各建物内に設置されるエレベータの各号機の情報を管理するものであり、建物ＩＤ、エレベータ号機を示す物件名、現場位置、現場までの経路情報、建物に入館してからのエレベータへ到着するまでの経路を示す入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先が関連付けられて管理される。
【００２１】
図５は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する優先度テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
センタ装置２の主記憶装置１２の優先度情報記憶部３１には図５に示した構成の優先度テーブルが記憶される。
【００２２】
このテーブルは、監視センタ１による監視対象の各エレベータについて災害発生時における復旧作業の優先順位を定めたものであり、建物ＩＤ、エレベータ号機名を示す物件名、優先度パラメータおよび優先度の値が関連付けられて管理される。
【００２３】
優先度パラメータは優先度の値の計算のためのパラメータであり、顧客重要度、保守対応リスク、故障発生リスク、緊急性・重要性リスク、対応困難性および即時性リスクでなる。
【００２４】
顧客重要度は、重要顧客の程度を示す値であり、図３に示した物件情報第１テーブル上の該当号機の設置建物の建物ＩＤに関連付けられる建物用途や契約の種別により決定される。  
この顧客重要度については、例えばエレベータの設置建物が緊急性の高い病院ならば復旧が最優先され、次いで公共の災害対策本部の設置などが予想される官公庁物件が優先され、その次に一般のマンションが優先されるといった順序で決定される。
【００２５】
保守対応リスクはエレベータ設置後の年数に基づく保守対応リスクの程度を示す値であり、図３に示した物件情報第１テーブル上の該当号機の設置建物の建物ＩＤに関連付けられる製造年により決定される。
【００２６】
故障発生リスクはエレベータの過去の障害履歴に基づく故障発生リスクを示す値であり、図３に示した物件情報第１テーブル上の該当号機の設置建物の建物ＩＤに関連付けられる過去の故障回数により決定される。
【００２７】
緊急性・重要性リスクは災害に対する防災の緊急性あるいは重要性に基づくリスクの程度を示す値である。このうち緊急性とは乗客の乗りかごへの閉じ込めの有無を示しており、当該乗りかごのインターホンによる発呼の有無により決定される。また、前述した重要性はエレベータの設置箇所の状況に左右される。具体的には図３に示した物件情報第１テーブル上の該当号機の設置建物の建物ＩＤに関連付けられる建物用途や階高により決定される。
【００２８】
対応困難性は災害時のエレベータの復旧に対する対応困難性の程度を示す値であり、保守員による近辺の他のエレベータの復旧に要する時間により決定される。具体的には、あるエレベータについて復旧に時間を要している場合には、このエレベータの設置箇所が属する地域の災害による被害が大きいとみなし、当該地域の各エレベータの復旧作業にあたる保守員の人員を確保するために、当該エレベータおよび同じ地域の他のエレベータについての対応困難性のパラメータの値を大きくして優先度が高くなるようにする。
【００２９】
即時性リスクは保守作業員の位置情報あるいは平常時の巡回スケジュールに基づく復旧のための対応の即時性に基づくリスクの程度を示す値であり、各保守員の現在位置情報および該当号機の設置位置情報をもとに決定される。
【００３０】
図６は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する作業項目テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
センタ装置２の主記憶装置１２の作業項目第１記憶部３３や補助記憶装置１３の作業項目第２記憶部３７には図６に示した構成の作業項目テーブルが記憶される。
【００３１】
この作業項目テーブルは監視センタ１による監視対象の各エレベータについての保守作業項目を管理するものであり、建物ＩＤ、エレベータ号機名である物件名、定期点検時保守作業項目、および障害時保守作業項目が関連付けられて管理される。
【００３２】
定期点検時保守作業項目は平常の定期点検時に行なわれる保守作業項目であり、制御盤の保守作業、乗りかごの保守作業などが挙げられる。また、障害時保守作業項目は災害発生時や障害発生時に行なわれる保守作業項目であり、エレベータが復旧できたか否かを判定するための作業項目である。
【００３３】
主記憶装置１２の作業項目第１記憶部３３には、前述した優先度テーブルにおいて優先度が高い、例えば基準値以上のエレベータに関する作業項目テーブルが記憶され、補助記憶装置１３の作業項目第２記憶部３７には前述した優先度テーブルにおいて優先度が低い、例えば前述した基準値未満のエレベータに関する作業項目テーブルが記憶される。このように作業項目テーブルの記憶箇所を区別しておくことでアクセスの効率を向上させることができる。これにより通信集中にともなうセンタ装置２での処理能力オーバー等により通信不能状態に陥ることを回避することができる。
【００３４】
作業項目テーブル上の情報は例えば保守員からの保守作業報告を受けた監視センタ１の管理者による入力装置２２の操作により更新されてもよいし、作業項目を示す情報が保守員の携帯通信端末装置７から送信されたのを受けて演算部１６が自動的に更新しても良い。
【００３５】
図７は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する作業管理テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
センタ装置２の主記憶装置１２の保守員情報記憶部３２には図７に示した構成の作業管理テーブルが記憶される。
【００３６】
この作業管理テーブルは保守員による各エレベータの保守点検作業の状況を管理するものであり、建物ＩＤ、平常時の建物への入館予定時刻、平常時の退館予定時刻、実際の入館時刻、実際の退館時刻および作業ステータスが関連付けられて管理される。作業ステータスは例えば作業の完了、移動中、作業中が挙げられる。
【００３７】
作業管理テーブル上の情報は保守員からの作業開始および完了の報告を受けた監視センタ１の管理者による入力装置２２の操作により更新されても良いし、作業完了を示す情報が建物の実際の入館時刻や退館時刻とともに保守員の携帯通信端末装置７から送信されたのを受けて演算部１６が自動的に更新しても良い。
【００３８】
前述した優先度テーブル上の優先度パラメータは、物件情報第１テーブル、物件情報第２テーブル、各保守員の現在位置情報や作業管理テーブルが更新されることにともない、センタ装置２の入力装置２２への操作により書き換えられる。この優先度パラメータが書き換えられることにともない、演算部１６が優先度を再度計算する。つまり、地域毎の被災あるいは復旧の連絡が確認される毎に優先度パラメータを増減させるのでリアルタイムで優先順位を変動させることができる。
【００３９】
図８は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する対応情報テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
センタ装置２の主記憶装置１２の対応情報記憶部３４には図８に示した構成の対応情報テーブルが記憶される。
【００４０】
この対応情報テーブルは、各保守員について当該保守員が災害時に復旧作業を行なうべきエレベータの情報を管理するものであり、保守員ＩＤ、当該保守員のメールアドレス、建物ＩＤ、物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者、顧客連絡先が関連付けられて管理される。
【００４１】
対応情報テーブルには初期情報として保守員ＩＤ及び当該保守員のメールアドレスが予め割り当てられる。また、建物ＩＤ、物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者、顧客連絡先は図４に示した物件情報第２テーブルで管理される情報である。本実施形態では、優先度テーブルでの優先度の高さおよび保守員の現在位置が考慮されて、保守員が保守作業を行なうべきエレベータの情報が物件情報第２テーブルから抽出されて対応情報テーブルに割り当てられる。割り当てられるエレベータの数は例えば１０台から２０台の間である。
【００４２】
本実施形態では、平常時、つまり災害発生前において、各エレベータのうち優先度テーブルでの優先度の高さおよび平常時の巡回地域の基準位置からの距離が考慮されて、保守員が災害発生当初に保守作業を行なうべきエレベータの建物ＩＤ、物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者、顧客連絡先が物件情報第２テーブルから抽出されて対応情報テーブルに割り当てられる。これにより保守員が初動で保守作業を行なえるエレベータの情報を管理している。
【００４３】
そして、災害発生から一定時間が経過した後、保守員による復旧連絡により図７に示した作業管理テーブルが更新されると、この処理により優先度のパラメータが更新された優先度テーブル上の優先度の高さおよび保守員の現在位置からの距離が考慮されて、保守員が保守作業を行なうべきエレベータの情報が対応情報テーブルに再度割り当てられる。これにより、災害発生と同時に、回線障害などによりエレベータの遠隔監視装置４およびセンタ装置２間の通信が滞って優先度の適切な更新が出来ない場合でも、保守員に復旧作業を行なうべき昇降機の情報を送信することができる。
【００４４】
図９は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する指示情報テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
センタ装置２の主記憶装置１２の指示情報記憶部３５には図９に示した構成の指示情報テーブルが記憶される。
【００４５】
このテーブルは、前述した対応情報テーブルから各保守員について個別に生成され、当該保守員に対する災害時の復旧作業対象のエレベータの情報を管理するものである。このテーブルは、復旧作業の優先度、物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者、顧客連絡先が関連付けられて管理される。
【００４６】
また、センタ装置２の災害情報受信部１４は外部からの災害情報を通信インタフェース２３を介して受信する。この災害情報では災害の種別が示される。災害の種別は例えば地震、停電、火災、水害が挙げられる。
【００４７】
モード切替部１５は、災害情報受信部１４が受信した災害情報の種別に応じて、制御モードを通常モードから緊急連絡モードに切り替える。演算部１６は各種テーブルの更新のための演算を行なう。
【００４８】
優先度更新部１７は優先度テーブルの優先度パラメータや優先度を演算部１６による演算結果にしたがって更新する。割当処理部１９は優先度テーブルや物件情報第２テーブルをもとに対応情報テーブルを生成する。
【００４９】
指示情報生成部２０は、割当処理部１９により生成された対応情報テーブルをもとに各の保守員に対応する指示情報テーブルを生成する。通知処理部２１は、指示情報生成部２０により生成した指示情報テーブルで示された情報を保守員に通知するために、この情報を通信インタフェース２３を介して保守員の携帯通信端末装置７に送信する。
【００５０】
図１０は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのかご内操作盤の外観の一例を示す図である。  
図１０に示すように、かご内操作盤４１は、階床表示部４２、緊急連絡ボタン４３、戸開ボタン４４ａ、戸閉ボタン４４ｂおよび行先階登録ボタン４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４５ｅ，４５ｆを備える。
【００５１】
次に、図１に示した構成のエレベータ遠隔保守システムの動作について説明する。本実施形態においては災害の一例として地震が発生した場合について説明する。  
図１１は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、地震が発生して、監視センタ１のセンタ装置２の災害情報受信部１４が当該地震の発生を示す災害情報を受信すると（ステップＳ１）、災害情報受信部１４は、この災害情報で示される災害種別を分類する（ステップＳ２）。モード切替部１５は、制御モードを地震に関する緊急連絡モードに切り替える（ステップＳ３）。
【００５２】
また、モード切替の別の例として、各地のエレベータ利用者は、図１０に示す乗りかご内操作盤４１に設けられた緊急連絡ボタン４３を操作して監視センタ１を呼び出すことで、監視センタ１側の職員が入力装置２２を操作して制御モードを緊急連絡モードへ切り換えてもよい。
【００５３】
各保守員の携帯通信端末装置７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた位置信号を監視センタ１に送信している。センタ装置２の位置情報取得部１８は、この位置信号をもとに各保守員の現在位置情報を取得して主記憶装置１２に記憶するとともに、表示装置２４の画面の地図上に表示させる。この状態で、演算部１６は災害により故障が発生したエレベータの遠隔監視装置４から送信される異常通知信号、またはエレベータの設置建物の管理者の電話による異常発報に応答して、表示装置２４の地図上に故障発生エレベータの位置情報を表示させる（ステップＳ４）。
【００５４】
保守員からの現在位置情報の発信手段は、前述した各保守員が持つ携帯通信端末装置７のＧＰＳを用いた方法の他、現地の昇降機に貼り付けられている二次元コードを携帯通信端末装置７で読み込み、作業開始情報等を送信することにより、現在位置情報を監視センタ１に発信する方法もある。
【００５５】
演算部１６は、災害発生時および発生後の一定時間間隔で、故障が発生したエレベータのインターホンからの発呼信号や図７に示した作業管理テーブルなどにしたがって、主記憶装置１２の優先度情報記憶部３１に記憶される優先度テーブル上の優先度パラメータを更新する（ステップＳ５）。優先度更新部１７は、更新された優先度パラメータをもとに優先度テーブル上の優先度を更新する（ステップＳ６）。
【００５６】
そして、割当処理部１９は、主記憶装置１２の対応情報記憶部３４に記憶される対応情報テーブル上の保守員ＩＤに対応する各保守員の現在位置情報を主記憶装置１２から読み出す。
【００５７】
割当処理部１９は、各保守員の現在位置情報から物件情報記憶部３６に記憶される物件情報第１テーブル上で管理される各建物の住所までの距離、および優先度テーブル上の各物件の優先度の高低を考慮して、各保守員のそれぞれについて、物件情報記憶部３６に記憶される物件情報第２テーブルで示される各エレベータの物件名から当該保守員が復旧のための保守作業を行なうべきエレベータの物件名を選択する。
【００５８】
割当処理部１９は、この選択した物件名および当該物件名に関連付けられる現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先を物件情報第２テーブルから読み出し、これら読み出した情報を前述した対応情報テーブル上の該当保守員の保守員ＩＤに関連付ける（ステップＳ７）。
【００５９】
ここでは、割当処理部１９は、単一の保守員ＩＤについて対応情報テーブル上に関連付けたエレベータの各種情報が複数台分であるとする。この場合、割当処理部１９は、これらのエレベータのそれぞれについて、作業を担当すべき保守員による保守作業の優先順位を計算する。
【００６０】
指示情報生成部２０は、対応情報テーブルおよび計算済みの優先順位をもとに各保守員に対応する指示情報テーブルを生成する。通知処理部２１は、対応情報テーブル上の各保守員の保守員ＩＤに対応付けられるメールアドレス宛てに、生成済みの指示情報テーブル上の該当保守員ＩＤおよび当該ＩＤに関連付けられる物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先を指示情報として送信する（ステップＳ８）。
【００６１】
送信先の携帯通信端末装置７が指示情報である物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先を受信すると、保守員は携帯通信端末装置７の入力装置の操作により指示情報の確認通知信号をセンタ装置２に送信する、この確認通知信号には指示情報に含まれていた保守員ＩＤおよび各エレベータの物件名が含まれる。
【００６２】
ここで、送信する指示情報には、保守作業の優先順位が高い予め定められた台数のエレベータに関する指示情報の優先的な表示を指示するための制御情報が含まれる。これにより受信先、つまりエレベータの保守員が携帯する携帯通信端末装置７では、受信済みの指示情報のうち、保守作業の優先順位が高い予め定められた台数のエレベータに関する指示情報の優先的な表示を行なう。これにより携帯通信端末装置７の表示装置の表示領域が小さい場合でも必要な情報を保守員に通知できる。
【００６３】
一方、通知処理部２１は、携帯通信端末装置７への指示情報の送信後、当該送信先の保守員の保守員ＩＤへの指示情報の送信時刻を主記憶装置１２に記憶しておき、送信済みの指示情報に含まれる優先順位の高低を考慮した所定時間、例えば優先順位が高い場合は短い時間が経過した後も当該保守員ＩＤを含む確認通知信号を確認できない場合には、指示情報の送信先からの確認通知信号の送信が何らかの原因で滞っていると判断する（ステップＳ９のＮＯ）。
【００６４】
この場合、演算部１６は、送信済みの指示情報における物件名について優先度テーブル上で該当する優先度パラメータである「緊急性・重要性リスク」を読み出して、このパラメータにもとづいて指示情報の再送信の時間間隔および回数を演算する（ステップＳ１０）。通知処理部２１は、この演算された時間間隔および回数により指示情報を再度送信する（ステップＳ１１）。この再送信後はステップＳ９の処理に戻る。
【００６５】
また、センタ装置２の通知処理部２１は、指示情報の送信後、この送信先の携帯通信端末装置７からの確認通知信号を前述した所定時間内に受信して、この信号で示される保守員ＩＤを読み出し、この保守員ＩＤが指示情報の送信先の保守員の保守員ＩＤである場合には、指示情報の送信先からの確認通知信号を正常に受信できたと判断する（ステップＳ９のＹＥＳ）。
【００６６】
この場合、通知処理部２１は、確認通知信号に含まれる保守員ＩＤおよび各エレベータの物件名を読み出して主記憶装置１２に蓄積し、これら蓄積した情報が前述した対応情報テーブル中の各保守員ＩＤと物件名の全てを満たした場合には、災害の発生にともなう復旧対象のエレベータの保守作業が完了したとみなし（ステップＳ１３のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６７】
以上のように、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムでは、災害発生とともに、エレベータの保守員が携帯する携帯通信端末装置から建物位置情報が送信されると、監視センタ１は、保守対象とするエレベータ毎に、災害規模に応じて変動させた保守対応の優先順位および保守員の位置情報をもとに各エレベータの復旧のための保守員を割り当てるので、被害甚大な被災地域等重要な拠点から早期に復旧支援活動を行なうことができる。
【００６８】
また、優先度を決定するパラメータは、重要顧客の程度、設置後の年数に基づく保守対応リスクの程度、過去の障害履歴に基づく故障発生リスク、災害に対する防災の緊急性あるいは重要性に基づくリスクの程度、災害復旧に対する対応困難性の程度、保守作業員の位置情報あるいはスケジュール情報に基づく対応の即時性に基づくリスクの程度が数値化され、災害発生および保守員の現在位置の変動により更新されるので、保守作業の優先順位を的確に定めることができる。
【００６９】
また、監視センタ１は、保守員への保守作業対象のエレベータの情報の送信後、受信確認がなされない場合には、優先度の高低に応じて定めた回数と間隔に基づき再発呼を行うので、緊急連絡網としての確実性が高くなる。このようして保守員に災害発生時のエレベータの復旧作業の的確な指示を下すことが可能となる。
【００７０】
なお、本発明は地震発生時のみに適用されるものではなく、停電、火災、水害等の災害にも適用できることは、言うまでもない。  
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの構成例を示す概略図。
【図２】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する物件情報第１テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する物件情報第２テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図５】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する優先度テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図６】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する作業項目テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図７】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する作業管理テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図８】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する対応情報テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図９】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置が管理する指示情報テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図１０】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのかご内操作盤の外観の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１…監視センタ、２…センタ装置、３ａ，３ｂ，３ｃ…エレベータ制御装置、４ａ，４ｂ，４ｃ…遠隔監視装置、５…電話回線、６ａ，６ｂ，６ｃ…地震感知器、７…携帯通信端末装置、１１…制御部、１２…主記憶装置、１３…補助記憶装置、１４…災害情報受信部、１５…モード切替部、１６…演算部、１７…優先度更新部、１８…位置情報取得部、１９…割当処理部、２０…指示情報生成部、２１…通知処理部、２２…入力装置、２３…通信インタフェース、２４…表示装置、２５…バス、３１…優先度情報記憶部、３２…保守員情報記憶部、３３…作業項目第１記憶部、３４…対応情報記憶部、３５…指示情報記憶部、３６…物件情報記憶部、３７…作業項目第２記憶部、４１…かご内操作盤、４２…階床表示部、４３…緊急連絡ボタン、４４ａ…戸開ボタン、４４ｂ…戸閉ボタン、４５ａ〜４５ｆ…行先階登録ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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