(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式[１]で表されるジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とを難燃加工成分として含有することを特徴とするポリエステル系繊維用難燃加工剤。
【化１】
0005210037.tif 000055
（式［１］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ−Ｈ，−ＯＨ，−ＮＨ２，−ＣＯＯＨ，−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ［ｎは１〜５の整数］，−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３及び−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５からなる群から選択されるいずれかを表す。）
【請求項２】
前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）が、下記一般式［２］で表されるリン酸エステル、下記一般式［３］で表される芳香族ホスフェート、下記一般式［４］で表される第一の芳香族リン化合物、下記一般式［６］で表される第二の芳香族リン化合物、前記第二の芳香族リン化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、亜鉛塩及びアミン塩、下記一般式［８］で表されるホスファゼン化合物、下記一般式［９］で表される第一のリン酸アミド化合物、下記一般式［１０］で表される第二のリン酸アミド化合物、下記一般式［１１］で表される第三のリン酸アミド化合物、並びに下記式[１２]で表されるトリフェニルホスフィンオキシドからなる群から選択される少なくとも一つのリン化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系繊維用難燃加工剤。
【化２】
0005210037.tif 000056
（式［２］中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択されるいずれかを表す。）
【化３】
0005210037.tif 000057
（式［３］中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜１０のアルキレン基及び置換基を有していてもよいアリーレン基からなる群から選択されるいずれかを表し、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【化４】
0005210037.tif 000058
〔式［４］中、Ｒ１３は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、−ＯＨ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基及び下記一般式［５］：
【化５】
0005210037.tif 000059
（式［５］中、Ｒ１４は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数５〜６の脂環アルキル基からなる群から選択されるいずれかを表す。）
で表される基からなる群から選択されるいずれかを表す。〕
【化６】
0005210037.tif 000060
〔式［６］中、Ｒ１５は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、−ＯＨ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基及び下記一般式[７]:
【化７】
0005210037.tif 000061
（式［７］中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数５〜６の脂環アルキル基からなる群から選択されるいずれかを表す。）
で表される基からなる群から選択されるいずれかを表す。〕
【化８】
0005210037.tif 000062
（式［８］中、Ｒ１７及びＲ１８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択されるいずれかを表し、ｋは３〜１０の整数を表す。）
【化９】
0005210037.tif 000063
（式［９］中、Ｒ２１及びＲ２２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ１９及びＲ２０は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【化１０】
0005210037.tif 000064
（式［１０］中、Ｒ２７は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ２３及びＲ２４或いはＲ２５及びＲ２６は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【化１１】
0005210037.tif 000065
（式［１１］中、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ２８及びＲ２９、Ｒ３０及びＲ３１、或いはＲ３２及びＲ３３は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【化１２】
0005210037.tif 000066
【請求項３】
前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）との配合比（Ａ：Ｂ）が質量比で０．０１：１〜１．２５：１であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系繊維用難燃加工剤。
【請求項４】
前記難燃加工成分としてハロゲン化合物を含有していないことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のポリエステル系繊維用難燃加工剤。
【請求項５】
ポリエステル系繊維に請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のポリエステル系繊維用難燃加工剤を接触させる工程と、加熱により前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）及び前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）を前記ポリエステル系繊維に固着させる工程とを含むことを特徴とする難燃性ポリエステル系繊維の製造方法。
【請求項６】
ポリエステル系繊維と、
前記ポリエステル系繊維に難燃加工成分として固着されている、下記一般式[１]で表されるジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とを備えることを特徴とする難燃性ポリエステル系繊維。
【化１３】
0005210037.tif 000067
（式［１］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ−Ｈ，−ＯＨ，−ＮＨ２，−ＣＯＯＨ，−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ［ｎは１〜５の整数］，−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３及び−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５からなる群から選択されるいずれかを表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維の難燃加工に用いる難燃加工剤及びそれを用いた難燃性ポリエステル系繊維の製造方法、並びに難燃性ポリエステル系繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系繊維の難燃加工は、ヘキサブロモシクロドデカンに代表されるハロゲン系難燃性化合物を浸漬法又はサーモゾル法にて繊維の内部に浸透させて固着させることにより行われていた。しかしながら、ハロゲン系難燃性化合物により難燃加工されたポリエステル系繊維は燃焼時に人体に有害なガスを発生すること、ハロゲン系難燃性化合物の代表であるヘキサブロモシクロドデカンは難分解性、高蓄積性の物質であり、自然環境への有害性が危惧されるといった理由から、ハロゲン系難燃性化合物に代わる難燃加工成分としてリン系難燃性化合物が用いられるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、リン系難燃性化合物をポリエステル系繊維に付与した場合には、洗濯後の難燃性にばらつきが生じやすく、安定した難燃性が得られないという問題があった。そのため、リン系難燃性化合物の洗濯によるポリエステル系繊維からの脱落を抑制する手段として、例えば、特開平８−２６０３５１号公報（特許文献１）には、特定のリン系化合物と撥水撥油剤やポリウレタン樹脂等の機能性薬剤との混合物をポリエステル系繊維に付与し、１００℃以上の温度で熱処理することにより、耐久性に優れた難燃性や撥水性能を有するポリエステル系繊維の製造方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、この方法によって得られた難燃性ポリエステル系繊維であっても、洗濯後等の難燃性という点では不十分であり、また、特に難燃性が得られにくいレギュラーポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル繊維との複合繊維に対しては、難燃性をほとんど付与することができなかった。また、リン系難燃性化合物は、河川富栄養化の原因物質の一つであり、ハロゲン系難燃性化合物と同様にリン系難燃性化合物も公害防止、環境保全の観点から使用量を削減すべき物質である。
【特許文献１】特開平８−２６０３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、環境保全に課題の残るリン系難燃性化合物の使用量を抑え、且つ、ポリエステル系繊維に対して洗濯耐久性に優れた難燃性を付与することを可能とし、特に難燃化の困難なレギュラーポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル繊維との複合繊維に対しても洗濯耐久性に優れた難燃性を付与できるポリエステル系繊維用難燃加工剤、並びに洗濯耐久性に優れた難燃性を有するポリエステル系繊維及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のジフェニルスルホン系化合物は、それ自体はポリエステル系繊維等に対する難燃効果を有さないにも拘らず、有機リン系難燃性化合物と併用した場合に有機リン系難燃性化合物の難燃効果がジフェニルスルホン系化合物により増強されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤は、下記一般式[１]：
【０００８】
【化１】
0005210037.tif 000002
【０００９】
（式［１］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ−Ｈ，−ＯＨ，−ＮＨ２，−ＣＯＯＨ，−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ［ｎは１〜５の整数］，−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３及び−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５からなる群から選択されるいずれかを表す。）
で表されるジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とを難燃加工成分として含有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の難燃性ポリエステル系繊維は、ポリエステル系繊維と、前記ポリエステル系繊維に難燃加工成分として固着されている、前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明の難燃性ポリエステル系繊維の製造方法は、ポリエステル系繊維に前記本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤を接触させる工程と、加熱により前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）及び前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）を前記ポリエステル系繊維に固着させる工程とを含むことを特徴とする方法である。
【００１２】
本発明においては、前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）が、下記一般式［２］で表されるリン酸エステル、下記一般式［３］で表される芳香族ホスフェート、下記一般式［４］で表される第一の芳香族リン化合物、下記一般式［６］で表される第二の芳香族リン化合物、前記第二の芳香族リン化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、亜鉛塩及びアミン塩、下記一般式［８］で表されるホスファゼン化合物、下記一般式［９］で表される第一のリン酸アミド化合物、下記一般式［１０］で表される第二のリン酸アミド化合物、下記一般式［１１］で表される第三のリン酸アミド化合物、並びに下記式[１２]で表されるトリフェニルホスフィンオキシドからなる群から選択される少なくとも一つのリン化合物であることが好ましい。
【００１３】
【化２】
0005210037.tif 000003
【００１４】
（式［２］中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択されるいずれかを表す。）
【００１５】
【化３】
0005210037.tif 000004
【００１６】
（式［３］中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜１０のアルキレン基及び置換基を有していてもよいアリーレン基からなる群から選択されるいずれかを表し、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００１７】
【化４】
0005210037.tif 000005
【００１８】
〔式［４］中、Ｒ１３は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、−ＯＨ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基及び下記一般式［５］：
【００１９】
【化５】
0005210037.tif 000006
【００２０】
（式［５］中、Ｒ１４は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数５〜６の脂環アルキル基からなる群から選択されるいずれかを表す。）
で表される基からなる群から選択されるいずれかを表す。〕
【００２１】
【化６】
0005210037.tif 000007
【００２２】
〔式［６］中、Ｒ１５は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、−ＯＨ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基及び下記一般式[７]:
【００２３】
【化７】
0005210037.tif 000008
【００２４】
（式［７］中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数５〜６の脂環アルキル基からなる群から選択されるいずれかを表す。）
で表される基からなる群から選択されるいずれかを表す。〕
【００２５】
【化８】
0005210037.tif 000009
【００２６】
（式［８］中、Ｒ１７及びＲ１８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択されるいずれかを表し、ｋは３〜１０の整数を表す。）
【００２７】
【化９】
0005210037.tif 000010
【００２８】
（式［９］中、Ｒ２１及びＲ２２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ１９及びＲ２０は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【００２９】
【化１０】
0005210037.tif 000011
【００３０】
（式［１０］中、Ｒ２７は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ２３及びＲ２４或いはＲ２５及びＲ２６は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【００３１】
【化１１】
0005210037.tif 000012
【００３２】
（式［１１］中、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ２８及びＲ２９、Ｒ３０及びＲ３１、或いはＲ３２及びＲ３３は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【００３３】
【化１２】
0005210037.tif 000013
【００３４】
また、本発明においては、前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）との配合比（Ａ：Ｂ）が質量比で０．０１：１〜１．２５：１であることが好ましい。さらに、本発明においては、前記難燃加工成分としてハロゲン化合物を含有していないことが好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、環境保全に課題の残るリン系難燃性化合物の使用量を抑え、且つ、ポリエステル系繊維に対して洗濯耐久性に優れた難燃性を付与することを可能とし、特に難燃化の困難なレギュラーポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル繊維との複合繊維に対しても洗濯耐久性に優れた難燃性を付与できるポリエステル系繊維用難燃加工剤、並びに洗濯耐久性に優れた難燃性を有するポリエステル系繊維及びその製造方法を提供することが可能となる。
【００３６】
また、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤はハロゲン原子を含まないため、それを用いて得られた本発明による難燃性ポリエステル系繊維を廃棄焼却する際等に難燃加工剤に起因するダイオキシン発生は十分に防止され、環境保護、エコロジーの面からも好ましいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。先ず、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤について説明する。
【００３８】
本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤は、難燃加工成分として特定のジフェニルスルホン系化合物（Ａ）及び有機リン系難燃性化合物（Ｂ）を含有するものであり、前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）は、難燃成分である有機リン系難燃性化合物（Ｂ）の難燃性増強成分として機能していると本発明者らは推察する。
【００３９】
本発明にかかるジフェニルスルホン系化合物（Ａ）は、下記一般式［１］で表される化合物である。
【００４０】
【化１３】
0005210037.tif 000014
【００４１】
一般式［１］において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ−Ｈ，−ＯＨ，−ＮＨ２，−ＣＯＯＨ，−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ［ｎは１〜５の整数］，−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２，−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３及び−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５からなる群から選択されるいずれかを表す。
【００４２】
本発明にかかるジフェニルスルホン系化合物（Ａ）としては、例えば、ジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン、４−アリルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジイソプロポキシジフェニルスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジベンジルオキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジアリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス[４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル]スルホンが挙げられる。これらの中でも、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンは、繊維への吸尽量がより高い傾向にあるため、好適に用いることができる。
【００４３】
本発明に用いられる有機リン系難燃性化合物（Ｂ）は、特に限定されないが、後述する一般式［２］で表されるリン酸エステル；後述する一般式［３］で表される芳香族ホスフェート；後述する一般式［４］で表される第一の芳香族リン化合物；後述する一般式［６］で表される第二の芳香族リン化合物；後述する第二の芳香族リン化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、亜鉛塩及びアミン塩；後述する一般式［８］で表されるホスファゼン化合物；後述する一般式［９］で表される第一のリン酸アミド化合物；後述する一般式［１０］で表される第二のリン酸アミド化合物；後述する一般式［１１］で表される第三のリン酸アミド化合物；並びに後述する式[１２]で表されるトリフェニルホスフィンオキシドからなる群から選択される少なくとも１つのリン化合物であることが好ましい。これらのリン化合物は、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。
【００４４】
前記リン酸エステルは、下記一般式［２］により表される化合物である。
【００４５】
【化１４】
0005210037.tif 000015
【００４６】
一般式［２］において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択されるいずれかを表す。炭素数１〜２４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、２−ブチルオクチル基、２−ブチルデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−オクチルデシル基、ドコシル基、テトラコシル基が挙げられるが、化合物中のリン含量を高めるという観点から、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。また、炭素数２〜２２のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基、ドコセニル基が挙げられるが、化合物中のリン含量を高めるという観点から、炭素数２〜６のアルケニル基が好ましい。さらに、炭素数５〜６の脂環アルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。また、置換基を有していてもよいアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基が挙げられる。なお、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシ基が挙げられる。
【００４７】
このようなリン酸エステルとしては、例えば、トリキシリルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、トリルジフェニルホスフェート、トリクメニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェートが挙げられる。
【００４８】
前記芳香族ホスフェートは、下記一般式［３］により表される化合物である。
【００４９】
【化１５】
0005210037.tif 000016
【００５０】
一般式［３］において、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表す。置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。また、Ｒ１２は炭素数１〜１０のアルキレン基及び置換基を有していてもよいアリーレン基からなる群から選択されるいずれかを表す。そして、炭素数１〜１０のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基が挙げられる。また、置換基を有していてもよいアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、メチレンビスフェニレン基、ジメチルメチレンビスフェニレン基、スルホンビスフェニレン基が挙げられる。なお、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシ基が挙げられる。また、ｍは１〜２０の整数を表す。
【００５１】
このような芳香族ホスフェートとしては、例えば、レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、レゾルシノールビス（２，６−キシリルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジトリルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジトリルホスフェート）、ビスフェノールＳビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＳビス（ジトリルホスフェート）が挙げられる。
【００５２】
前記第一の芳香族リン化合物は、下記一般式［４］により表される化合物である。
【００５３】
【化１６】
0005210037.tif 000017
【００５４】
一般式［４］において、Ｒ１３は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、−ＯＨ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基及び下記一般式［５］で表される基からなる群から選択されるいずれかを表す。
【００５５】
【化１７】
0005210037.tif 000018
【００５６】
炭素数１〜２４のアルキル基並びに炭素数２〜２２のアルケニル基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基並びに炭素数２〜２２のアルケニル基と同様のものが挙げられる。また、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基が挙げられる。さらに、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ヒドロキシ−３，５−ターシャリーブチルベンジル基が挙げられる。なお、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシ基が挙げられる。また、炭素数１〜１０アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基が挙げられる。さらに、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、３−メチルベンジルオキシ基、４−メトキシベンジルオキシ基が挙げられる。なお、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシ基が挙げられる。
【００５７】
一般式［５］において、Ｒ１４は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数５〜６の脂環アルキル基からなる群から選択されるいずれかを表す。炭素数が１〜２４のアルキル基並びに炭素数５〜６の脂環アルキル基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基並びに炭素数５〜６の脂環アルキル基と同様のものが挙げられる。
【００５８】
このような第一の芳香族リン化合物としては、例えば、１０−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（化合物Ａ）：
【００５９】
【化１８】
0005210037.tif 000019
【００６０】
１０−ヒドロキシメチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（化合物Ｂ）：
【００６１】
【化１９】
0005210037.tif 000020
【００６２】
１０−ヒドロキシエチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（化合物Ｃ）：
【００６３】
【化２０】
0005210037.tif 000021
【００６４】
１０−フェニル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（化合物Ｄ）：
【００６５】
【化２１】
0005210037.tif 000022
【００６６】
１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（化合物Ｅ）：
【００６７】
【化２２】
0005210037.tif 000023
【００６８】
１０−（ｐ−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（化合物Ｆ）：
【００６９】
【化２３】
0005210037.tif 000024
【００７０】
［３−（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド−１０−イル）メチル］スクシンイミド（化合物Ｇ）：
【００７１】
【化２４】
0005210037.tif 000025
【００７２】
Ｎ−エチル［３−（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド−１０−イル）メチル］スクシンイミド（化合物Ｈ）：
【００７３】
【化２５】
0005210037.tif 000026
【００７４】
Ｎ−フェニル［３−（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド−１０−イル）メチル］スクシンイミド（化合物Ｉ）：
【００７５】
【化２６】
0005210037.tif 000027
【００７６】
が挙げられる。
【００７７】
前記第二の芳香族リン化合物は、下記一般式［６］により表される化合物である。
【００７８】
【化２７】
0005210037.tif 000028
【００７９】
一般式［６］において、Ｒ１５は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、−ＯＨ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基及び下記一般式［７］で表される基からなる群から選択されるいずれかを表す。
【００８０】
【化２８】
0005210037.tif 000029
【００８１】
炭素数１〜２４のアルキル基並びに炭素数２〜２２のアルケニル基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基並びに炭素数２〜２２のアルケニル基と同様のものが挙げられる。また、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基並びに置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基としては、一般式［４］中のＲ１３としての炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基並びに置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基と同様のものが挙げられる。
【００８２】
一般式［７］において、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数５〜６の脂環アルキル基からなる群から選択されるいずれかを表す。炭素数が１〜２４のアルキル基並びに炭素数５〜６の脂環アルキル基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基並びに炭素数５〜６の脂環アルキル基と同様のものが挙げられる。
【００８３】
このような第二の芳香族リン化合物としては、例えば、メチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｊ）：
【００８４】
【化２９】
0005210037.tif 000030
【００８５】
ヒドロキシメチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｋ）：
【００８６】
【化３０】
0005210037.tif 000031
【００８７】
ヒドロキシエチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｌ）：
【００８８】
【化３１】
0005210037.tif 000032
【００８９】
フェニル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｍ）：
【００９０】
【化３２】
0005210037.tif 000033
【００９１】
ベンジル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｎ）：
【００９２】
【化３３】
0005210037.tif 000034
【００９３】
ｐ−メチルベンジル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｏ）：
【００９４】
【化３４】
0005210037.tif 000035
【００９５】
スクシンイミドメチル−（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｐ）：
【００９６】
【化３５】
0005210037.tif 000036
【００９７】
Ｎ−エチルスクシンイミドメチル−（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｑ）：
【００９８】
【化３６】
0005210037.tif 000037
【００９９】
Ｎ−フェニルスクシンイミドメチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸（化合物Ｒ）：
【０１００】
【化３７】
0005210037.tif 000038
【０１０１】
が挙げられる。
【０１０２】
前記第二の芳香族リン化合物の塩は、前記一般式［６］により表される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、亜鉛塩又はアミン塩である。そして、これらのアルカリ金属塩としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、これらのアルカリ土類金属塩としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、バリウム等の塩が挙げられる。さらに、これらのアミン塩としては、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミン等の１級アミンの塩；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアリルアミン等の２級アミンの塩；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミンの塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンの塩が挙げられる。
【０１０３】
このような第二の芳香族リン化合物の塩としては、例えば、ベンジル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物Ｓ）：
【０１０４】
【化３８】
0005210037.tif 000039
【０１０５】
ヒドロキシメチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物Ｔ）：
【０１０６】
【化３９】
0005210037.tif 000040
【０１０７】
ヒドロキシエチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アルミニウム（化合物Ｕ）：
【０１０８】
【化４０】
0005210037.tif 000041
【０１０９】
フェニル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物Ｖ）：
【０１１０】
【化４１】
0005210037.tif 000042
【０１１１】
ベンジル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物Ｗ）：
【０１１２】
【化４２】
0005210037.tif 000043
【０１１３】
ｐ−メチルベンジル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸カルシウム（化合物Ｘ）：
【０１１４】
【化４３】
0005210037.tif 000044
【０１１５】
スクシンイミドメチル−（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物Ｙ）：
【０１１６】
【化４４】
0005210037.tif 000045
【０１１７】
Ｎ−エチルスクシンイミドメチル−（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物Ｚ）：
【０１１８】
【化４５】
0005210037.tif 000046
【０１１９】
Ｎ−フェニルスクシンイミドメチル（２’−ヒドロキシ−［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン酸アンモニウム（化合物ＡＡ）：
【０１２０】
【化４６】
0005210037.tif 000047
【０１２１】
が挙げられる。
【０１２２】
前記ホスファゼン化合物は、下記一般式［８］により表される化合物である。
【０１２３】
【化４７】
0005210037.tif 000048
【０１２４】
一般式［８］において、Ｒ１７及びＲ１８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択されるいずれかを表す。炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基並びに置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基並びに置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。また、ｋは３〜１０の整数を表す。
【０１２５】
このようなホスファゼン化合物としては、例えば、トリフェノキシトリメトキシシクロトリホスファゼン、テトラフェノキシテトラメトキシシクロテトラホスファゼン、ヘキサフェノキシヘキサメトキシシクロヘキサホスファゼンが挙げられる。
【０１２６】
前記第一のリン酸アミド化合物は、下記一般式［９］により表される化合物である。
【０１２７】
【化４８】
0005210037.tif 000049
【０１２８】
一般式［９］において、Ｒ２１及びＲ２２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表す。置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。また、Ｒ１９及びＲ２０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ１９及びＲ２０は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基並びに置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基並びに置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。また、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、一般式［４］中のＲ１３としての置換基を有していてもよいアラルキル基と同様のものが挙げられる。
【０１２９】
このような第一のリン酸アミド化合物としては、例えば、アミノジフェニルホスフェート、メチルアミノジフェニルホスフェート、ジメチルアミノジフェニルホスフェート、エチルアミノジフェニルホスフェート、ジエチルアミノジフェニルホスフェート、プロピルアミノジフェニルホスフェート、ジプロピルアミノジフェニルホスフェート、オクチルアミノジフェニルホスフェート、ジフェニルウンデシルアミノホスフェート、シクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、ジシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、アリルアミノジフェニルホスフェート、アニリノジフェニルホスフェート、ジ−ｏ−クレジルフェニルアミノホスフェート、ジフェニル（メチルフェニルアミノ）ホスフェート、ジフェニル（エチルフェニルアミノ）ホスフェート、ベンジルアミノジフェニル、モルホリノジフェニルホスフェートが挙げられる。
【０１３０】
前記第二のリン酸アミド化合物は、下記一般式［１０］により表される化合物である。
【０１３１】
【化４９】
0005210037.tif 000050
【０１３２】
一般式［１０］において、Ｒ２７は置換基を有していてもよいアリール基を表す。置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ２３及びＲ２４或いはＲ２５及びＲ２６は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基並びに置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基並びに置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。また、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、一般式［４］中のＲ１３としての置換基を有していてもよいアラルキル基と同様のものが挙げられる。
【０１３３】
このような第二のリン酸アミド化合物としては、例えば、ジアミノフェニルホスフェート、アミノメチルアミノフェニルホスフェート、ビス（メチルアミノ）フェニルホスフェート、アミノエチルアミノフェニルホスフェート、ビス（エチルアミノ）フェニルホスフェート、アミノプロピルアミノフェニルホスフェート、ビス（プロピルアミノ）フェニルホスフェート、アミノオクチルアミノフェニルホスフェート、アミノウンデシルアミノフェニルホスフェート、アミノシクロヘキシルアミノフェニルホスフェート、ビスシクロヘキシルアミノフェニルホスフェート、ビスアリルアミノフェニルホスフェート、アミノアニリノフェニルホスフェート、ジアニリノフェニルホスフェート、アニリノメチルアミノフェニルホスフェート、エチルアミノフェニルアミノフェニルホスフェート、ビスベンジルアミノフェニルホスフェート、ジモルホリノフェニルホスフェートが挙げられる。
【０１３４】
前記第三のリン酸アミド化合物は、下記一般式［１１］により表される化合物である。
【０１３５】
【化５０】
0005210037.tif 000051
【０１３６】
一般式［１１］において、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基及び置換基を有していてもよいアラルキル基からなる群から選択されるいずれかを表し、Ｒ２８及びＲ２９、Ｒ３０及びＲ３１、或いはＲ３２及びＲ３３は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基並びに置換基を有していてもよいアリール基としては、一般式［２］中のＲ５、Ｒ６及びＲ７としての炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基並びに置換基を有していてもよいアリール基と同様のものが挙げられる。また、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、一般式［４］中のＲ１３としての置換基を有していてもよいアラルキル基と同様のものが挙げられる。
【０１３７】
このような第三のリン酸アミド化合物としては、例えば、トリアミノホスフェート、ジアミノメチルアミノホスフェート、ビス（メチルアミノ）アミノホスフェート、ジアミノエチルアミノホスフェート、ビス（エチルアミノ）アミノホスフェート、ジアミノプロピルアミノホスフェート、ビス（プロピルアミノ）アミノホスフェート、ジアミノオクチルアミノホスフェート、ジアミノウンデシルアミノホスフェート、ジアミノシクロヘキシルアミノホスフェート、トリシクロヘキシルアミノホスフェート、アミノビスアリルアミノホスフェート、ジアミノアニリノホスフェート、トリアニリノホスフェート、ビスアニリノメチルアミノホスフェート、ビスアニリノエチルアミノホスフェート、トリベンジルアミノホスフェート、トリピペリジノホスフェートが挙げられる。
【０１３８】
前記トリフェニルホスフィンオキシドは、下記式［１２］で表される化合物である。なお、かかるトリフェニルホスフィンオキシドは、本発明の効果に影響がない範囲であれば、不純物としてトリフェニルホスフィン等を含有していてもよい。
【０１３９】
【化５１】
0005210037.tif 000052
【０１４０】
本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤における難燃加工成分、すなわち前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）の配合比は、質量比で、（Ａの質量）：（Ｂの質量）＝０．０１：１〜１．２５：１であることが好ましく、０．２５：１〜０．７５：１であることがより好ましい。前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）の配合比が前記下限未満の場合は得られる難燃性の洗濯耐久性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合も得られる難燃性の洗濯耐久性が低下する傾向にある。
【０１４１】
本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤は、前記難燃加工成分を含有していればよく、用いる溶剤は特に限定されないが、環境への配慮等の観点から水を用いることが好ましい。また、その場合、前記難燃加工成分が水に乳化又は分散されていることが好ましく、乳化又は分散させるために界面活性剤を用いることがより好ましい。
【０１４２】
かかる界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤が挙げられる。このような非イオン界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、ポリオキシアルキレンエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル多価アルコールエーテルを挙げることができる。
【０１４３】
また、このようなアニオン界面活性剤としても、特に限定されず、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸塩の硫酸塩類；ポリオキシアルキレンエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル多価アルコールエーテルリン酸エステル、アルコールリン酸エステル等のリン酸エステル及びそれらの塩を挙げることができる。前記の塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アミン塩が挙げられ、アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムの塩が挙げられる。また、アミン塩としては、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミン等の１級アミンの塩；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアリルアミン等の２級アミンの塩；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミンの塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンの塩が挙げられる。これらの非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤は、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。
【０１４４】
また、特に芳香族系の置換基を有する界面活性剤を用いた場合には、保存安定性に優れた乳化物、分散物が得られる傾向にあるため、スチレン化フェノールのアルキレンオキサイド付加物（非イオン界面活性剤）や、スチレン化フェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩又はリン酸エステル塩（アニオン界面活性剤）を使用することが好ましい。
【０１４５】
このような界面活性剤の使用量は特に制限されないが、前記難燃加工成分の総量１００質量部に対して、１〜５０質量部程度であることが好ましく、１〜３０質量部程度であることがより好ましい。このような界面活性剤の使用量が前記下限未満では、得られる難燃加工剤のエマルジョンの安定性が不良となる傾向があり、他方、前記上限を超えると、前記難燃加工成分の繊維への付着量の低下を招き難燃性が低下する傾向がある。
【０１４６】
さらに、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤においては、その性能を損なわない範囲において保護コロイド剤を併用することができる。このような保護コロイド剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、澱粉を挙げることができる。
【０１４７】
本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤における前記難燃加工成分の含有量は特に制限されないが、難燃加工剤の総質量に対して、２０〜９０質量％程度であることが好ましく、２５〜６０質量％程度であることがより好ましい。このような難燃加工成分の含有量が前記下限未満では、難燃加工剤の処理量を多くしないと耐久性を満足する良好な難燃性が得られない傾向があり、他方、前記上限を超えると、難燃加工剤を液状として得ることが困難になり取り扱いが難しくなる傾向がある。なお、本発明の難燃加工剤は、後述するようにポリエステル系繊維に難燃加工処理を施す際に、採用する塗布方法等に応じて、そのまま又は適宜希釈して用いることができる。
【０１４８】
また、本発明において、前記難燃加工成分を乳化又は分散させる方法としては、特に限定されず、例えば、乳化させる方法としては、ホモミキサーを用いて転相乳化させる方法が挙げられる。また、分散させる方法としては、例えば、ガラスビーズを用いたビーズミルにより湿式分散させる方法が挙げられる。
【０１４９】
さらに、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤中における前記難燃加工成分の乳化又は分散物の平均粒径としては、０．０１〜１μｍであることが好ましい。乳化又は分散物の平均粒径が前記上限を超えると、ポリエステル繊維等の内部への浸透が困難となり、十分な難燃性が発現されにくくなる傾向にある。
【０１５０】
なお、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤は、前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とが混合された乳化又は分散物であってもよいが、前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）を含有する乳化又は分散物と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）を含有する乳化又は分散物とのキットであってもよい。
【０１５１】
次に、本発明の難燃性ポリエステル系繊維の製造方法について説明する。
【０１５２】
本発明の難燃性ポリエステル系繊維の製造方法は、ポリエステル系繊維に前述の本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤を接触させる工程と、加熱により前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）及び前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）を前記ポリエステル系繊維に固着させる工程とを含む方法である。
【０１５３】
本発明で用いられるポリエステル系繊維としては、特に限定されないが、例えば、レギュラーポリエステル繊維、カチオン可染ポリエステル繊維、再生ポリエステル繊維、又はこれら２種以上からなるポリエステル繊維が挙げられる。また、このようなポリエステル繊維と綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維；レーヨン、アセテート等の半合成繊維；ナイロン、アクリル、ポリアミド等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維、アスベスト繊維、金属繊維等の無機繊維；又はこれら２種以上からなる繊維との混紡により得られる複合繊維をポリエステル系繊維として用いてもよい。さらに、本発明で用いられるポリエステル系繊維の形態としては特に制限されず、糸、トウ、トップ、カセ、織物、編み物、不織布、ロープ等の形態であってもよい。
【０１５４】
先ず、前記難燃加工剤を前記ポリエステル系繊維に接触させる工程について説明する。この工程は、被処理材であるポリエステル系繊維に前記難燃加工剤を接触させて付着させる方法であり、例えば、浸漬法、パディング法、スプレー法、塗布法（コーティング法、プリント法）等の方法によって前記難燃加工剤をポリエステル系繊維に接触させることができる。
【０１５５】
なお、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤として前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とが混合された乳化又は分散物を用いる場合は、そのまま又は適宜希釈して処理液として用いられる。また、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤として前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）を含有する乳化又は分散物と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）を含有する乳化又は分散物とのキットを用いる場合は、事前に混合して処理液として用いることが好ましいが、それぞれの乳化又は分散物を処理液として用いて順次（順番はＡ→Ｂ、Ｂ→Ａのいずれでもよい）又は同時にポリエステル系繊維に接触させるようにしてもよい。
【０１５６】
また、浸漬法を用いる場合には、前記難燃加工剤を含む処理液にポリエステル系繊維を浸漬して前記難燃加工剤をポリエステル系繊維に付着させることができる。また、難燃加工剤と同時に分散染料や蛍光染料を用いて染色と難燃加工剤を付着させる工程とを同時に行うこともできる。この場合、例えば、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機を使用することができる。
【０１５７】
さらに、コーティング法を用いる場合には、前記難燃加工剤を処理に適した粘度に調整したものを用いてもよく、このような難燃加工剤を含む液体を泡状にして前記ポリエステル系繊維に付着させる泡加工コーティング法を用いてもよい。このような泡加工コーティングによれば、起泡した難燃加工剤を含む液体を必要量ポリエステル系繊維に付着させることができ、従って乾燥に要するエネルギー及び時間を大幅に短縮することができ、且つ難燃加工剤を無駄なく使用することができる。加工に適した粘度に調整するための粘度調整剤としては、特に制限されないが、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、プロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ザンタンガム、デンプン糊等が挙げられる。また、この場合、例えば、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースコーター、トランスファーコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、カーテンコーター、カレンダーコーターを使用することができる。
【０１５８】
また、スプレー法を用いる場合には、例えば、圧搾空気により前記難燃加工剤を含む処理液を霧状にして吹き付けるエアースプレー、液圧霧化方式のエアースプレーを使用することができる。さらに、プリント法を用いる場合には、例えば、ローラー捺染機、フラットスクリーン捺染機、ロータリースクリーン捺染機を使用することができる。
【０１５９】
次に、前記難燃加工成分を加熱によりポリエステル系繊維に固着せしめる工程について説明する。この工程は、前記難燃加工剤を付着させたポリエステル系繊維を熱処理して難燃加工成分をポリエステル系繊維に固着（吸尽）させる熱処理工程であり、前記難燃加工剤を付着させる工程（付着工程）を実施した後に熱処理工程を実施しても、或いは付着工程と熱処理工程とを同時に実施してもよい。
【０１６０】
なお、このような熱処理工程を、前記付着工程を実施した後に行う場合は、前記難燃加工剤を付着させたポリエステル系繊維を乾熱処理、飽和常圧スチーム処理、加熱スチーム処理、高圧スチーム処理等の蒸熱処理によって熱処理することができる。このような熱処理においては、熱処理温度が１１０℃〜２１０℃の範囲であることが好ましく、１６０℃〜２１０℃の範囲であることがより好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、難燃加工成分のポリエステル系繊維への固着が不十分であり、次の工程での難燃加工成分の脱落により難燃性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えるときは、ポリエステル系繊維の変色や脆化が起こる傾向にある。また、このような熱処理においては、処理時間が１０秒〜１０分の範囲であることが好ましい。熱処理時間が前記下限未満では、難燃加工成分のポリエステル系繊維への固着が不十分であり、次の工程での難燃加工成分の脱落により難燃性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えるときは、ポリエステル系繊維の変色や脆化が起こる傾向にある。
【０１６１】
また、前記難燃加工剤を付着させたポリエステル系繊維を、浴中にて浴中熱処理を行うことができる。浴中熱処理は、染色浴中又は染料を含まない浴中にて難燃加工成分をポリエステル系繊維に固着（吸尽）せしめる処理である。このような浴中熱処理においては、熱処理温度が９０〜１５０℃の範囲が好ましく、１１０℃〜１４０℃の範囲がより好ましい。浴中での熱処理温度が前記下限未満では、難燃加工成分が十分に吸尽されず、難燃性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとポリエステル繊維の変化や脆化が起こる傾向にある。また、このような浴中熱処理においては、処理時間が１０分〜６０分の範囲であることが好ましい。熱処理時間が前記下限未満では、難燃加工成分のポリエステル系繊維への吸尽が不十分であり、次の工程での難燃加工成分の脱落により難燃性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えるときは、ポリエステル系繊維の脆化が起こり易くなる傾向にある。さらに、このような浴中熱処理においては、例えば、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機等を使用することができる。また、前述の乾熱処理又は蒸熱処理と前述の浴中熱処理を組み合わせて実施することもできる。これらの処理を組み合わせて実施することで、より確実に難燃加工成分をポリエステル系繊維へ吸尽させることができ、より優れた耐久性を有する難燃性ポリエステル系繊維を得ることができる傾向にある。
【０１６２】
また、このような熱処理工程を、前記付着工程と同時に実施する場合は、前記難燃加工剤を含む処理液にポリエステル系繊維を浸漬して難燃加工剤をポリエステル系繊維に付着しつつ又は、前記難燃加工剤と同時に分散染料や蛍光染料を用いて染色と難燃加工剤の付着とを同時に実施しつつ熱処理することができる。このような熱処理の条件（処理温度及び処理時間）は、前記浴中熱処理における条件と同様でよい。
【０１６３】
以上説明した本発明の難燃性ポリエステル系繊維の製造方法においては、前記ポリエステル系繊維に付与される前記難燃加工成分の量については特に制限されないが、通常は前記ポリエステル系繊維に対する前記難燃加工成分の固着量（前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）の合計吸尽量）が、加工前、すなわち被処理繊維の質量に対して０．５〜３０％ｏ．ｗ．ｆ．（on  weight  of  fiber）であることが好ましく、１．５〜２０％ｏ．ｗ．ｆ．であることがより好ましい。前記難燃加工成分の固着量が前記下限未満であると、十分な難燃性が発現されにくくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、難燃加工成分が繊維に吸尽しきれず、繊維表面に多量に付着して風合いの低下や繊維表面の発粉が問題となる傾向にある。
【０１６４】
さらに、本発明の難燃性ポリエステル系繊維の製造方法においては、前記熱処理工程を実施した後に、通常の公知の方法によってポリエステル系繊維のソーピング処理を行い、ポリエステル系繊維に固着されず表面に付着しているだけの難燃加工成分を除去することが好ましい。このようなソーピング処理に用いられる洗浄剤としては、ポリエステル系繊維染色物の還元洗浄時に通常用いられる洗浄剤を用いることができ、例えば、アニオン系、非イオン系、両性系界面活性剤及びこれらが配合された洗浄剤を使用することができる。
【０１６５】
また、本発明の難燃性ポリエステル系繊維の製造方法においては、前記難燃加工剤の他に、従来から用いられている他の繊維用加工剤を、難燃性を損なわない程度に併用することもできる。このような繊維用加工剤としては、例えば、帯電防止剤、撥水撥油剤、防汚剤、硬仕上剤、風合調整剤、柔軟剤、抗菌剤、吸水剤、スリップ防止剤、耐光堅牢度向上剤が挙げられる。
【０１６６】
本発明の難燃性ポリエステル系繊維は、前述したポリエステル系繊維と、前記ポリエステル系繊維に固着（吸尽）されている前述した難燃加工成分、すなわち前記ジフェニルスルホン系化合物（Ａ）と前記有機リン系難燃性化合物（Ｂ）とを備えるものである。このような本発明の難燃性ポリエステル系繊維は、優れた難燃性を有しており、しかもその難燃性は洗濯耐久性、特にドライクリーニング耐久性に優れている。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、被処理材であるポリエステル系繊維としては以下の布帛を用い、難燃加工剤により処理されたポリエステル系繊維の難燃性（洗濯耐久性）は以下の方法により評価した。
【０１６８】
（１）ポリエステル系繊維
経糸としてフルダルポリエステル繊維（酸化チタン３．５質量％含有）からなる８４デシテックス３６フィラメントのレギュラーポリエステル繊維、緯糸として黒原着ポリエステル繊維からなる１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル繊維を用いて構成され、密度が縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍであり、両面朱子織とした織物を、通常の方法によって精練し、プレセットを施して、被処理材であるポリエステル系繊維布帛を得た。
【０１６９】
（２）ポリエステル系繊維の難燃性（洗濯耐久性）の評価
水洗い洗濯なしの試料として、難燃加工剤により処理されたポリエステル系繊維をそのまま用いた（「洗濯なし」）。また、水洗い洗濯した後の試料として、難燃加工剤により処理されたポリエステル繊維を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１に記載された方法（難燃性）に従って５回水洗い洗濯したものを用いた（「洗濯５回」）。さらに、ドライクリーニング後の試料として、難燃加工剤により処理されたポリエステル繊維を、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８に記載された方法（難燃性）に従って５回ドライクリーニングしたものを用いた（「ＤＣ５回」）。これらの試料を用いて、以下の方法によりポリエステル系繊維の難燃性（洗濯耐久性）を評価した。
【０１７０】
(i)４５゜ミクロバーナー法（残炎試験）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１に記載されているＡ−１法に準じて残炎時間［秒］を測定し、難燃性を評価した。
【０１７１】
（ii）コイル法（接炎試験）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１に記載されているＤ法に準じて各３回ずつ接炎回数［回］を測定し、難燃性を評価した。
【０１７２】
＜難燃加工成分Ｉ（ジフェニルスルホン系化合物）の乳化分散物の調製＞
４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン（難燃加工成分Ｉ）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７３】
＜難燃加工成分II（ジフェニルスルホン系化合物）の乳化分散物の調製＞
２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（難燃加工成分II）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７４】
＜難燃加工成分III（ジフェニルプロパン系化合物）の乳化分散物の調製＞
４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン（難燃加工成分III）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７５】
＜難燃加工成分IV（有機リン系難燃性化合物）の乳化分散物の調製＞
ビフェニルジフェニルホスフェート（難燃加工成分IV）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７６】
＜難燃加工成分Ｖ（有機リン系難燃性化合物）の乳化分散物の調製＞
レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（難燃加工成分Ｖ）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７７】
＜難燃加工成分VI（有機リン系難燃性化合物）の乳化分散物の調製＞
１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロキシ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（難燃加工成分VI）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７８】
＜難燃加工成分VII（有機リン系難燃性化合物）の乳化分散物の調製＞
フェノキシメトキシホスファゼン（難燃加工成分VII）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１７９】
＜難燃加工成分VIII（有機リン系難燃性化合物）の乳化分散物の調製＞
アニリノジフェニルホスフェート（難燃加工成分VIII）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１８０】
＜難燃加工成分IX（有機リン系難燃性化合物）の乳化分散物の調製＞
トリフェニルホスフィンオキシド（難燃加工成分IX）４０質量部と、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩４質量部とを水５６質量部に乳化分散せしめた。
【０１８１】
（実施例１）
前記被処理材であるポリエステル系繊維布帛に対して、ミニカラー染色機［（株）テクサム技研製］を使用し、以下の組成：
(i)分散染料［Ｃ.Ｉ.Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ５６］１％ｏ.ｗ.ｆ.、
(ii)分散均染剤［ニッカサンソルトＲＭ−３４０Ｅ、日華化学（株）製］０.５ｇ／Ｌ、
(iii)８０質量％酢酸０.３ｍＬ／Ｌ、及び
(iv)難燃加工成分Ｉと難燃加工成分IVの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／IV）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤、
を含む染色浴により、浴比１：１５、温度１３０℃の条件下で３０分間処理を施した。次いで、前記の処理が施されたポリエステル系繊維に対して、ソーピング剤［エスクードＦＲＮ、日華化学（株）製］２ｇ／Ｌ及び苛性ソーダ１ｇ／Ｌを含む水溶液を用いて、８０℃で２０分間ソーピング処理を施し、１７０℃で１分間乾燥し、試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８２】
（実施例２）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分Ｖの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／Ｖ）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８３】
（実施例３）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で０．０１／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８４】
（実施例４）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が１．２５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８５】
（実施例５）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８６】
（実施例６）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が２５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８７】
（実施例７）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が５０％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８８】
（実施例８）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が７５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１８９】
（実施例９）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で１．２５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９０】
（実施例１０）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VI）が質量比で２／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９１】
（実施例１１）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VII）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９２】
（実施例１２）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分VIIIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／VIII）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９３】
（実施例１３）
難燃加工剤として、難燃加工成分Ｉと難燃加工成分IXの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（Ｉ／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９４】
（実施例１４）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IVの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IV）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９５】
（実施例１５）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分Ｖの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／Ｖ）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９６】
（実施例１６）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分VIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９７】
（実施例１７）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分VIIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／VII）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９８】
（実施例１８）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分VIIIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／VIII）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０１９９】
（実施例１９）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で０．０１／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２００】
（実施例２０）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が１．２５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０１】
（実施例２１）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０２】
（実施例２２）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が２５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０３】
（実施例２３）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が５０％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０４】
（実施例２４）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が７５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０５】
（実施例２５）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で１．２５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０６】
（実施例２６）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIと難燃加工成分IXの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（II／IX）が質量比で２／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０７】
（比較例１）
難燃加工組成物を使用しなかった以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２０８】
（比較例２）
難燃加工剤として難燃加工成分IVのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２０９】
（比較例３）
難燃加工剤として難燃加工成分Ｖのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２１０】
（比較例４）
難燃加工剤として難燃加工成分VIのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２１１】
（比較例５）
難燃加工剤として難燃加工成分VIIのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２１２】
（比較例６）
難燃加工剤として難燃加工成分VIIIのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２１３】
（比較例７）
難燃加工剤として難燃加工成分IXのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とする難燃性ポリエステル系繊維を得た。
【０２１４】
（比較例８）
難燃加工剤として難燃加工成分Ｉのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２１５】
（比較例９）
難燃加工剤として難燃加工成分IIのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２１６】
（比較例１０）
難燃加工剤として難燃加工成分IIIのみを使用し、その使用量が５%ｏ．ｗ．ｆ．となるようにした以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２１７】
（比較例１１）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIIと難燃加工成分IVの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（III／IV）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２１８】
（比較例１２）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIIと難燃加工成分Ｖの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（III／Ｖ）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２１９】
（比較例１３）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIIと難燃加工成分VIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（III／VI）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２２０】
（比較例１４）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIIと難燃加工成分VIIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（III／VII）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２２１】
（比較例１５）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIIと難燃加工成分VIIIの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（III／VIII）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２２２】
（比較例１６）
難燃加工剤として、難燃加工成分IIIと難燃加工成分IXの合計使用量が５％ｏ．ｗ．ｆ．で、その配合比（III／IX）が質量比で０．６５／１となるように前記乳化分散物を混合した難燃加工剤を用いた以外は実施例１と同様にして試料とするポリエステル系繊維を得た。
【０２２３】
実施例１〜２６及び比較例１〜１６で得られた各（難燃性）ポリエステル系繊維について、前述の方法により難燃性を評価した。得られた結果を表１及び表２に示す。
【０２２４】
【表１】
0005210037.tif 000053
【０２２５】
【表２】
0005210037.tif 000054
【０２２６】
表１及び表２に示した結果から明らかなように、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤を用いて得られたポリエステル系繊維（実施例１〜２６）は、有機リン系難燃性化合物のみを難燃加工剤として用いて得られたもの（比較例２〜７）や、ジフェニルスルホン系化合物又はジフェニルプロパン系化合物のみを難燃加工剤として用いて得られたもの（比較例８〜１０）や、ジフェニルプロパン系化合物と有機リン系難燃性化合物とを組み合わせて難燃加工剤として用いて得られたもの（比較例１１〜１６）に比べて、高い難燃性を有しており、しかもその難燃性は洗濯及びドライクリーニングを実施した後でも十分に維持されることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
以上説明したように、本発明によれば、ポリエステル系繊維に対して洗濯耐久性に優れた難燃性を付与することを可能とし、特に難燃化の困難なレギュラーポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル繊維との複合繊維に対しても洗濯耐久性に優れた難燃性を付与できるポリエステル系繊維用難燃加工剤、並びに洗濯耐久性に優れた難燃性を有するポリエステル系繊維及びその製造方法を提供することが可能となる。
【０２２８】
したがって、本発明の難燃加工剤を用いて得られた本発明のポリエステル系繊維は、優れた難燃性を有しており、しかもその難燃性は洗濯耐久性、特にドライクリーニング耐久性に優れているため、衣料、寝装具、カーテン、ロールカーテン、シート、シートカバー、緞帳、壁クロス、天井クロス、カーペット、テント、養生シート等の様々な用途に好適に用いることができ、特に、頻繁に洗濯やドライクリーニングを行う用途に最適である。
【０２２９】
また、本発明のポリエステル系繊維用難燃加工剤においてはハロゲン化合物を難燃加工成分として用いていないため、難燃加工された繊維製品を廃棄焼却する際等にダイオキシン等の有害ガスや難分解性の残渣の発生を十分に防止することができる。さらに、本発明によれば、河川富栄養化の原因物質の一つであるリン系難燃性化合物の使用量の削減にも寄与することができるため、本発明は環境保全の観点からも非常に有用な技術である。