(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状かつ帯状の本体と、該本体の内周面上に設けられ該本体の縁に沿って延びた突条とを有する無端ベルトと、
前記無端ベルトが相互間を渡って張り架けられ該無端ベルトが相互間を循環移動する、該無端ベルトの内周面に接して回転する複数の張架ロールと、
前記複数の張架ロールに張り架けられた無端ベルトを循環移動させる駆動部と、
前記無端ベルトの循環移動とともに回転する、前記複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールと同軸に設けられた、前記無端ベルトの突条が該無端ベルトの幅方向に押し当てられることで該張架ロールの方へと押されて該無端ベルトを位置決めする位置決め部材と、
該位置決め部材と同軸の張架ロールは軸方向に摺動可能な可動域を有し、
前記位置決め部材の位置が該無端ベルトの幅方向の所定位置に復元するように該位置決め部材と同軸の張架ロールを該位置決め部材の側に付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材が、前記位置決め部材と同軸の張架ロールを、前記無端ベルトに張力を付与する方向と該無端ベルトの幅方向との双方の方向成分を有する方向へと付勢するものであることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記駆動部が、前記複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールを兼ねた駆動ロールであることを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記位置決め部材が、前記突条が内接する溝を周囲に有するものであることを特徴とする請求項１または２記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記無端ベルトが、前記突条を１本有し、循環移動に伴って前記位置決め部材側から該位置決め部材と同軸の張架ロール側への移動力を生じるものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
表面に像を保持する像保持体と、
前記像保持体に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像して現像像を形成する像形成部と、
前記現像像が転写される無端ベルトを備え該無端ベルトを駆動するベルト駆動装置と、
前記現像像を、前記ベルト駆動装置により駆動される前記無端ベルト上に直接又は間接に転写する転写部とを備え、
前記無端ベルトが、環状かつ帯状の本体と、該本体の内周面上に設けられ該本体の縁に沿って延びた突条とを有するベルトであって、
前記ベルト駆動装置が、前記無端ベルトに加え、さらに、
前記無端ベルトが相互間を渡って張り架けられ該無端ベルトが相互間を循環移動する、該無端ベルトの内周面に接して回転する複数の張架ロールと、
前記複数の張架ロールに張り架けられた無端ベルトを循環移動させる駆動部と、
前記無端ベルトの循環移動とともに回転する、前記複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールと同軸に設けられた、前記無端ベルトの突条が該無端ベルトの幅方向に押し当てられることで該張架ロールの方へと押されて該無端ベルトを位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材の位置が該無端ベルトの幅方向の所定位置に復元するように該位置決め部材と同軸の張架ロールを該位置決め部材の側に付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材が、前記位置決め部材と同軸の張架ロールを、前記無端ベルトに張力を付与する方向と該無端ベルトの幅方向との双方の方向成分を有する方向へと付勢するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトを循環移動させるベルト駆動装置、および、このベルト駆動装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面に像を保持する像保持体表面にトナー像を形成し、そのトナー像を環状かつ帯状の無端ベルト上に転写し、この無端ベルト上に転写したトナー像を記録媒体上に転写および定着させることで記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
この様な無端ベルトを用いた画像形成装置には、この無端ベルトを、駆動源に連結されたドライブロールと、この無端ベルトにテンションを与えるテンションロールとに張り架けて、ドライブロールを回転駆動することでこの無端ベルトを循環移動させるベルト駆動装置を備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されているベルト駆動装置では、無端ベルトの内周面上の両端部に、このベルトの縁に沿って延びたリブが１本ずつ設けられ、これら２本のリブの間に挟まれた状態でベルトの内周面に接触するドライブロールおよびテンションロールには、これら２本のリブの間の距離が一定でない無端ベルトに対しても、ロールの両端が常にリブに内接するように伸縮自在なものが採用されている。
【０００５】
また、内周面にリブが設けられた無端ベルトが張り架けられ、その内周面に接触するロールに、このリブを落とし込む溝を設けて、無端ベルトの、その幅方向についての位置決めを行う提案がなされている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２３３６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４９２４１号公報、図７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無端ベルトのリブは、ベルトに取り付けられるときの誤差等によって蛇行が生じることが多く、上述の特許文献１や特許文献２の提案では、リブの蛇行によって、無端ベルトの、その幅方向についての位置決めが安定せず、無端ベルト上に転写されるトナー像の位置ズレが、無端ベルトの幅方向に生じ、さらには、この幅方向の無端ベルトのズレに伴ってリブが溝の縁に乗り上げることで発生する無端ベルトの厚み方向のズレにより、無端ベルトの移動方向にもトナー像の位置ズレが発生してしまい、画質に悪影響が出るという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、循環移動中の無端ベルトの幅方向の位置が安定したベルト駆動装置、および、トナー像の位置が安定した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のベルト駆動装置は、
環状かつ帯状の本体と、この本体の内周面上に設けられこの本体の縁に沿って延びた突条とを有する無端ベルトと、
上記無端ベルトが相互間を渡って張り架けられこの無端ベルトが相互間を循環移動する、この無端ベルトの内周面に接して回転する複数の張架ロールと、
上記複数の張架ロールに張り架けられた無端ベルトを循環移動させる駆動部と、
上記無端ベルトの循環移動とともに回転する、上記複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールと同軸に設けられた、上記無端ベルトの突条がこの無端ベルトの幅方向に押し当てられることでこの張架ロールの方へと押されてこの無端ベルトを位置決めする位置決め部材と、
この位置決め部材と同軸の張架ロールは軸方向に摺動可能な可動域を有し、
上記位置決め部材の位置がこの無端ベルトの幅方向の所定位置に復元するようにこの位置決め部材と同軸の張架ロールをこの位置決め部材の側に付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のベルト駆動装置では、突条の蛇行箇所が来た場合には、突条が位置決め部材に衝突する衝撃力で位置決め部材と張架ロールとが一旦逃げ、その後、付勢力で徐々に復帰する。このため、無端ベルトの本体の幅方向への移動は抑えられ、安定した循環走行が維持される。
【００１０】
ここで、上記駆動部が、上記複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールを兼ねた駆動ロールであることが好ましい。
【００１１】
この様に、複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールが駆動部を兼ねると、装置のコンパクト化が可能となる。
【００１２】
また、上記位置決め部材が、上記突条が内接する溝を周囲にするものであることも好ましい態様である。
【００１３】
位置決め部材が、突条が内接する溝を周囲に有するものであると、この位置決め部材により位置決めがされている状態の無端ベルトの表面を平滑にできることから、無端ベルトの厚み方向へのブレを抑えることができる。
【００１４】
また、上記付勢部材が、上記位置決め部材と同軸の張架ロールを、上記無端ベルトに張力を付与する方向とこの無端ベルトの幅方向との双方の方向成分を有する方向へと付勢するものであることが好ましい。
【００１５】
付勢部材がこの様な態様のものであると、付勢部材を、例えば、無端ベルトに張力を付与する際に張架ロールを向かわせる方向と無端ベルトの幅方向との合力方向に向かせることで、無端ベルトに張力を付与する部材を付勢部材としても利用することができ、部品点数を減らすことができる。
【００１６】
また、上記無端ベルトが、上記突条を１本有し、循環移動に伴って上記位置決め部材側からこの位置決め部材と同軸の張架ロール側への移動力を生じるものであることも好ましい態様である。
【００１７】
この様に突条を１本にして位置決め部材を片側から押すことで、位置決め部材に、突条から衝撃を受けた時の逃げ場を与えることができ、これにより、無端ベルトの本体に与える衝撃をより一層和らげることができ、また、上記移動力を生じる無端ベルトの走行位置が維持されることの反作用により生じる、上記張架ロールを位置決め部材側に移動させる力を制御することで、蛇行が終わった後、上記張架ロールを元の位置に戻す速度を制御することができる。
【００１８】
上記付勢部材に替えて、上記位置決め部材と、この位置決め部材と同軸の張架ロールとの間に付勢部材を備えることが好ましい。
【００１９】
この様にすると、突条の蛇行による衝撃が付勢部材により吸収され、無端ベルトの本体の安定的な循環走行が維持される。
【００２０】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
表面に像を保持する像保持体と、
上記像保持体に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像して現像像を形成する像形成部と、
上記現像像を、ベルトを駆動するベルト駆動装置により駆動されるこのベルト上に直接又は間接に転写する転写部とを備え、
上記ベルト駆動装置が、
環状かつ帯状の本体と、この本体の内周面上に設けられこの本体の縁に沿って延びた突条とを有する無端ベルトと、
上記無端ベルトが相互間を渡って張り架けられこの無端ベルトが相互間を循環移動する、この無端ベルトの内周面に接して回転する複数の張架ロールと、
上記複数の張架ロールに張り架けられた無端ベルトを循環移動させる駆動部と、
上記無端ベルトの循環移動とともに回転する、上記複数の張架ロールのうちのいずれかの張架ロールと同軸に設けられた、上記無端ベルトの突条がこの無端ベルトの幅方向に押し当てられることでこの張架ロールの方へと押されてこの無端ベルトを位置決めする位置決め部材と、
上記位置決め部材の位置がこの無端ベルトの幅方向の所定位置に復元するようにこの位置決め部材と同軸の張架ロールをこの位置決め部材の側に付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の画像形成装置では、突条の蛇行箇所が来た場合には、突条が位置決め部材に衝突する衝撃力で位置決め部材と張架ロールとが一旦逃げ、その後、付勢力で徐々に復帰する。このため、無端ベルトの本体の幅方向への移動は抑えられ、安定した循環走行が維持される。したがって、本発明の画像形成装置によれば、無端ベルト上に転写される現像像の位置ズレが抑えられ、安定した画像形成を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無端ベルトを循環移動させるベルト駆動装置、および、このベルト駆動装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、フルカラー印刷が可能なプリンタの概略構成図である。
【００２５】
図１に示すプリンタ１は、図１における左側から、Ｙ（イエロ）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、およびＫ（色）の組み合わせによるフルカラー印刷が可能なプリンタであり、このプリンタ１には、４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写ベルト２０を有するベルト駆動装置２と、二次転写ロール１６と、定着部１７と、このプリンタ１における画像形成を制御する制御部１８とが備えられている。
【００２６】
中間転写ベルト２０の材質としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。なお、ベルト本体はつなぎ目があってもなくてもよい。ベルト本体の厚さは、通常、０．０２〜０．２ｍｍ程度が好ましく、本実施例ではベルト面内で８０±５μｍを満たすものを用意した。ベルト本体の一例を挙げると、電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルト及び転写搬送ベルトの場合、導電剤を含有するポリイミド系樹脂からなる半導電性ベルト等が使用される。ベルト本体１００の材料は、例えば、ポリアミドイミド樹脂として、東洋紡バイロマックスＨＲ−２０ＮＮ／４０ＮＮを好適に用いることができる。
【００２７】
また、中間転写ベルト２０の電気特性としては、９ｌｏｇΩ／□〜１４ｌｏｇΩ／□の範囲に表面抵抗率を制御するために、必要に応じて導電性フィラーとして、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、または、ポリアニリンなどの導電性ポリマーなどが単独又は２種以上の併用により用いられる。中でも、導電性フィラーとしては、コストの点でカーボンブラックが好適である。また、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
【００２８】
ここで、表面抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で測定し、ＪＩＳＫ６９１１に従い測定した。ベルトの２４点（幅方向３箇所×周方向８箇所）を測定し、その平均値をベルトの表面抵抗率とした。
【００２９】
本実施例では表面抵抗率の平均値が１２±１ｌｏｇΩ／□を満たすベルトを用いた。
【００３０】
各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋには、それぞれ、感光体ロール１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、帯電装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ、露光装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、および、一次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが備えられている。
【００３１】
ベルト駆動装置２は、詳細は後述するが、上述した中間転写ベルト２０と、この中間転写ベルト２０を矢印Ｂ方向に駆動する駆動ロール２１と、駆動ロール２１とともに中間転写ベルト２０が張り架けられ、中間転写ベルト２０にテンションを与えるテンションロール２２とを備えている。尚、このベルト駆動装置２は、本発明のベルト駆動装置の第１実施形態である。
【００３２】
ここで、このプリンタ１における、フルカラー画像の形成動作について説明する。
【００３３】
このプリンタ１では、イエロの画像形成部１０Ｙによるトナー像形成がまず開始され、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１１Ｙの表面に、接触式の帯電装置１２Ｙにより所定の電荷が付与され、露光装置１３Ｙにより感光体ロール１１Ｙの表面にイエロ画像に相当する露光光が照射され静電潜像が形成される。その静電潜像は現像装置１４Ｙによりイエロのトナーで現像されて感光体ロール１１Ｙの表面にイエロのトナー像が形成される。感光体ロール１１Ｙの表面に形成されたイエロのトナー像は、既に循環移動を開始している中間転写ベルト２０の所定の位置に一次転写ロール１５Ｙによって転写される。
【００３４】
マゼンタ色の画像形成部１０Ｍでは、中間転写ベルト２０上に転写されたイエロのトナー像がマゼンタ色用の一次転写ロール１５Ｍに到達するタイミングに合わせて、感光体ロール１１Ｙの表面に形成されたマゼンタ色のトナー像が一次転写ロール１５Ｍに到達するように、マゼンタ色のトナー像の形成が行われ、マゼンタ色のトナー像は、一次転写ロール１５Ｍによって、中間転写ベルト３０上のイエロのトナー像の上に重ねて転写される。
【００３５】
続いて、シアン色および黒色の画像形成部１０Ｃ、１０Ｋそれぞれによる、シアン色および黒色のトナー像の形成が上述したのと同様のタイミングで行われ、形成されたシアン色および黒色のトナー像は、一次転写ロール１５Ｃ、１５Ｋそれぞれによって中間転写ベルト３０のイエロおよびマゼンタのトナー像の上に順次重ねて転写される。このようにして、中間転写ベルト３０上に転写された４色のトナー像は、二次転写ロール１６により用紙Ｐ上に二次転写され、用紙Ｐとともに矢印Ｃ方向に搬送され、定着装置１７により用紙Ｐ上に加熱および圧着されることで定着される。
【００３６】
ところで、このプリンタ１と同様に、中間転写ベルト上にトナー像を重ねて転写してカラー画像を形成するタイプの従来のプリンタでは、循環移動中の中間転写ベルトの幅方向へのブレにより、この中間転写ベルト上の多色トナー像にはその幅方向についてのみならず、その厚み方向のブレにより中間転写ベルトの循環方向についても色ずれが発生する。そこで、この図１に示すプリンタ１では、循環移動する中間転写ベルト２０の幅方向へのブレを抑えるための工夫が施されている。以下、その工夫について説明する。
【００３７】
図２は、ベルト駆動部の概略構成図である。
【００３８】
図２には、ベルト駆動装置２を図１に示す画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ側から見た場合が示されており、ここには、図２における上側に示すテンションロール２２２を有するテンションロール部２２と、図２における下側に示す駆動ロール２１２を有する駆動ロール部２１と、駆動ロール２１２を駆動する駆動モータ部２３とが示されている。
【００３９】
テンションロール部２２は、回転中心である中心軸２２０と一体のテンションロール２２２と、この中心軸２１０によって貫通され、さらに、この中心軸に固定された図４にも示すプーリ２２１とを備えている。プーリ２２１と一体化したテンションロール２２２は、駆動ロール２１２から離れる向きにバネ付勢されることで中間転写ベルト２０にテンションを与えているが、テンションロール２２２に対するバネ付勢については後述する。
【００４０】
駆動ロール部２１は、回転中心である中心軸２１０と一体の駆動ロール２１２と、この中心軸２１０の端部に取り付けられたピニオンギア２１１とで構成されている。
【００４１】
駆動モータ部２３は、回転軸２３０を有する駆動モータ２３１と、回転軸２３０に取り付けられたギア２３２とで構成されており、図２には、駆動ロール部２１のピニオンギア２１１と駆動モータ部２３のギア２３２とが噛み合っている様子が示されている。これにより、駆動モータ２３１が回転駆動すると、ギア２３２およびピニオンギア２１１を介してその回転駆動力は駆動ロール２１２に伝達され、駆動ロール２１２が回転駆動することで、この駆動ロール２１２とテンションロール２２２とに張り架けられている中間転写ベルト２０は、矢印Ｂ方向に循環移動する。
【００４２】
図３は、図２に示す中間転写ベルトのＡ−Ａ’断面を矢印Ｚの向きに見た場合を示す図である。
【００４３】
図３には、この中間転写ベルト２０の縁から距離‘ａ’の所を中心にリブ部２０１が溶着されている様子が示されており、このリブ部２０１は、中間転写ベルト２０の内周面上をその縁に沿って一周したものである。
【００４４】
リブ部２０１の材質としては、ポリウレタン、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾンおよび耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好ましい。本実施例ではウレタンゴムを用いた。
【００４５】
リブ部２０１と中間転写ベルト２０の弾性接着について、リブとベルトを接着する方法は、リブとベルトの間に弾性接着剤を塗布する方法と、感熱性接着剤シートを挿入し接着する方法などがある。
【００４６】
用いられる弾性接着剤は、硬化反応後のデュロメータ硬さがＡ３０／Ｓ〜Ａ５０／Ｓの範囲である接着剤をいい、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などをあげることができる。
【００４７】
本実施例では、ベルト基材との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８を用いた。
【００４８】
また、感熱性接着剤シートとしては、使用される中間転写ベルト２０及びリブ部２０１との接着性に優れたもので、あれば特に限定されない。例えば、アクリル系、シリコン系、天然または合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤を用いることができる。具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着シートＤ３６００などをあげることができる。ベルト基材との接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着シートＧＭ−９２０が望ましい材料として挙げられる。
【００４９】
図４は、プーリの断面図である。
【００５０】
図４に示す、テンションロール２２２の中心軸２２０が貫通し、その中心軸２２０に固定されたプーリ２２１は、中間転写ベルト２０のリブ部２０１が内接する、互いに対向した１対の斜面２２１１を周囲に有しており、この１対の斜面２２１１によりこのプーリ２２１の周囲には、このリブ部２０１が落ち込む溝２２１ａが形成されている。
【００５１】
図５は、テンションロール部周辺を示す図である。
【００５２】
図５における左側には、プーリ２２１と一体化したテンションロール２２２の中心軸２２０を回転自在に保持し、自身も中心軸２２０上の移動が自在の第１ベアリング２４０と、一端がこの第１ベアリング２４０に固定された第１テンションバネ２４１と、第１テンションバネ２４１の他端が取り付けられた第１ベース２４２とを有する第１テンションバネ部２４が示され、図５における右側には、プーリ２２１と一体化したテンションロール２２２の中心軸２２０を回転自在に保持し、自身も中心軸２２０上の移動が自在の第２ベアリング２５０と、一端がこの第２ベアリング２５０に固定された第２テンションバネ２５１と、第２テンションバネ２５１の他端が固定された第２ベース２５２とを有する第２テンションバネ部２５が示されている。また、図５の最下段には、第１ベアリング２４０とテンションロール部２２とを、図５に示す矢印Ｙの向きに見た様子が示されている。
【００５３】
図５の最下段に示すように、第１ベアリング２４０は、コの字状のフレーム５００の内面に弾性部材６００を介して、図５における上側に押し付けられており、これにより、テンションロール２２２と駆動ロール２１２の間隔が広げられて、中間転写ベルト２０にテンションが付与されている。尚、第１ベアリング２４０は、図５での図示は省略しているが、テンションロール２２２の軸方向に移動が自在なものである。なお、図５での図示は省略したが、第２ベアリング２５０も、上述したのと同様の構成により、図５における上側に押し付けられているものの、テンションロール２２２の軸方向に移動が自在となっている。
【００５４】
尚、図５の中段に示す、プーリ２２１と一体化したテンションロール２２２は、図５の上段に示す状態と比べて、図５における右側に移動しているが、この点については後述する。
【００５５】
ここで、図６は、駆動ロールに対するテンションロールの傾きを示す図である。
【００５６】
図６には、駆動ロール２１２に対してテンションロール２２２が、図６に示すｙ−ｚ面上で０．２９°傾けられて配備されている様子が示されている。
【００５７】
このプリンタ１では、循環移動中の中間転写ベルト２０を、その幅方向に移動させる力が発生するように、駆動ロール２１２とテンションロール２２２とを平行ではなく、図６に示すｙ−ｚ面において駆動ロール２１２に対してテンションロール２２２を０．２９°傾けて配備している。ちなみに、この様に、駆動ロール２１２に対してテンションロール２２２を０．２９°傾けておくと、駆動ロール２１２の径がΦ１４ｍｍであり、テンションロール２２２の径がΦ１８ｍｍ、中間転写ベルト２０の内径が４１０ｍｍからなる構成の時には、中間転写ベルトが１周するごとに中間転写ベルトを＋ｙ方向に８０μｍ移動させる力が発生する。
【００５８】
図７は、プーリと中間転写ベルトとの接触部分の断面図である。
【００５９】
図７には、このプリンタ１における、循環移動する中間転写ベルト２０のリブ部２０１とプーリ２２１との基本的な位置関係が示されており、循環移動する中間転写ベルト２０が、前述したように＋ｙの向きの付勢を受けていることで、中間転写ベルト２０のリブ部２０１が、プーリ２２１の１対の斜面２２１１のうちのテンションロール側の斜面２２１１に押し付けられている様子が示されている。
【００６０】
次に、前述した、プーリ２１と一体化しているテンションロール２２２に対するバネ付勢について説明する。
【００６１】
このプリンタ１では、上述したような、中間転写ベルト２０が１周するごとに＋ｙ方向に８０μｍ移動するような付勢が中間転写ベルト２０に作用していることで、循環移動中の中間転写ベルト２０のリブ２０１が、図７に示すようにプーリ２２１の斜面２２１１に押し付けられた時に、第１テンションバネ２４１および第２テンションバネ２５１それぞれがそれぞれの内側への傾きが同じ１０°となるようにバネ圧が調整されている。プーリ２１と一体化しているテンションロール２２２は、第１テンションバネ２４１および第２テンションバネ２５１により、駆動ロール２１２から離れる向きと、第１ベアリング２４０および第２ベアリングア２５０よって圧縮される向きに付勢されている。
【００６２】
ここで、再び図５に戻って説明を続けるが、以下では、中間転写ベルト２０のリブ部２０１が、ベルト中央側にのみ蛇行して溶着されているとして話を進める。これは、リブ部２０１が、ベルトの端部側にのみ蛇行している場合には、所定の軌道で循環移動している中間転写ベルト２００に幅方向へのブレは生じないためである。
【００６３】
このプリンタ１では、中間転写ベルト２０が循環移動中は、プーリ２１と一体化しているテンションロール２２２は、図５の上段に示す位置と図５の中段に示す位置との間で移動を繰り返す。これは、理想的には、リブ部２０１の中心は、図７に示す、中間転写ベルト２０の端縁から距離‘ａ’の位置に、中間転写ベルト２０の全周に渡って設けられているべきであるところ、実際は、場所によってはその距離‘ａ’が長くなる、すなわち一部がベルト中央側に蛇行しているため、プーリ２２１がテンションロール２２２側に押され、それにより、プーリ２２１と一体化しているテンションロール２２２が第２ベアリング２５０からの付勢に抗って図５の中段に示す位置にまで移動したものである。図５の中段には、第２テンションバネ２５１の内側への角度が図５の上段に示す角度とは異なっている様子も示されている。この移動の際、中間転写ベルト２０のリブ部２０１は、常にプーリ２２１のテンションロール側の斜面２２１１に接していると共に、プーリ２２１と一体化しているテンションロール２２２は、中間転写ベルト２０の内周面を滑って図５における右側に移動する。これにより、図５の上段および図５の中段に示される様に、中間転写ベルト２０は、図５における左右方向にブレることなく同じ軌道を維持しての循環が可能となっている。これは、プーリ２２１と一体化しているテンションロール２２２は、リブ部２０１の蛇行がプーリ２２１に衝突した際には図５の右側にズレ、衝撃は第２テンションバネ２５１に吸収されることで、衝撃が中間転写ベルト２０に及ばないためである。その後、中間転写ベルト２０の走行位置が維持されることの反作用により、１周に付き８０μｍずつ、プーリ２２１と一体化しているテンションロール２２２は元の位置に復帰する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態のベルト駆動装置２では、蛇行したリブ部２０１を有している中間転写ベルト２０を採用したとしても、プーリ２２１と一体化しているテンションロール２２２は、リブ部２０１の蛇行がプーリ２２１に衝突した際には、その衝撃は第２テンションバネ２５１に吸収されることで、衝撃が中間転写ベルト２０に及ばない。さらには、本実施形態のベルト駆動装置２では、プーリ２２１を片側から押すことで他方に力の逃げ場を作っていることから、中間転写ベルト２０に力がかかることがない。したがって、本実施形態のプリンタ１によれば、循環移動中の中間転写ベルト２０の、その幅方向についてのブレに起因する画質の低下を抑制することができる。また、本実施形態のベルト駆動装置２では、第１テンションバネ２４１および第２テンションバネ２５１を斜めに使用することで、中間転写ベルト２０に対するテンションの付与と、リブ部２０１をプーリ２２１の斜面２２１１に押し当てるための付勢の付与との双方を実現していることから、部品点数が削減されている。
【００６５】
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
【００６６】
本実施形態のプリンタは、図１に示すプリンタ１に備えられているベルト駆動装置２の代わりに図８に示すベルト駆動装置３を備えたものであり、このベルト駆動装置３以外は図１に示すプリンタ１と同じ構成であることから、以下では、図８に示すベルト駆動装置３についてのみ説明する。このベルト駆動装置３が、本発明のベルト駆動装置の第２実施形態であるが、この第２実施実施形態のベルト駆動装置３は、図１に示すベルト駆動装置２に対して、テンションロール部の構造が相違する点を除いて同等の構造であるので、以下では、相違点に着目して説明する。
【００６７】
図８は、本実施形態のプリンタのベルト駆動装置におけるテンションロール部周辺の様子を示す図である。尚、図８に示す部材で、第１実施形態のベルト駆動装置２を示す図５において示される部材と同じ種類の部材には、図５において付されている符号と同じ符号が付されている。
【００６８】
図８に示すテンションロール部３２は、回転中心である中心軸２２０に固定されたテンションロール２２２と、この中心軸２２０によって貫通され、この中心軸２２０上での移動が自在のプーリ２２１と、テンションロール２２２の、プーリ２２１とは反対側で中心軸２２０に貫通された圧縮バネ２２３とを備えている。また、第１実施形態のベルト駆動装置２と同様に、循環移動中の中間転写ベルト２０には＋ｙ方向の付勢が作用するようにされた上で、中間転写ベルト２０のリブ部２０１がプーリ２２１の、テンションロール側の斜面２２１１に接した状態で中間転写ベルト２０が所定の位置で循環移動するように、圧縮バネ２２３のバネ圧が調整されている。
【００６９】
図８には、テンションロール２２２に駆動ロール２１２から離れる向きのテンションを付与するための１対のテンションバネ部３４が示されており、このテンションバネ部３４は、テンションロール２２２の中心軸２２０を回動自在に保持するベアリング３４０と、一端がベアリング３４０に固定されたテンションバネ３４１と、このテンションバネ３４１の他端が取り付けられたベース３４２とを備えている。尚、図示は省略するが、この１対のベアリング３４０は、１対のテンションバネ３４１により図８の上方に向けて押し込み自在にはなっているものの、図８における左右方向への移動できないようになっている。
【００７０】
このプリンタでも、中間転写ベルト２０が循環移動中は、プーリ２１を貫通しているテンションロール２２２は、図８の上段に示す位置と図８の下段に示す位置との間で移動を繰り返す。これは、理想的には、リブ部２０１の中心は、図７に示す、中間転写ベルト２０の端縁から距離‘ａ’の位置に、中間転写ベルト２０の全周に渡って設けられているべきであるところ、実際は、場所によってはその距離‘ａ’が長くなる、すなわち一部がベルト中央側に蛇行しているため、プーリ２２１がテンションロール２２２側に押され、それにより、テンションロール２２２が圧縮バネ２２３からの付勢に抗って図８（ｂ）に示す位置にまで移動したものである。この移動の際も、中間転写ベルト２０のリブ部２０１が常にプーリ２２１のテンションロール側の斜面２２１１に接していると共に、プーリ２２１とテンションロール２２２は中間転写ベルト２０の内周面を滑って図８における右側に移動することで、図８に示される様に、中間転写ベルト２０は、図８における左右方向にブレることなく同じ軌道を維持して循環を続ける。これは、テンションロール２２２は、リブ部２０１の蛇行がプーリ２２１に衝突した際には図８の右側にズレ、衝撃は圧縮バネ２２３に吸収されることで、衝撃が中間転写ベルト２０に及ばないためである。その後、中間転写ベルト２０の走行位置が維持されることの反作用により、１周に付き８０μｍずつ、テンションロール２２２は元の位置に復帰する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態のベルト駆動装置３では、蛇行したリブ部２０１を有している中間転写ベルト２０を採用したとしても、プーリ２２１とテンションロール２２２は、リブ部２０１の蛇行がプーリ２２１に衝突した際には、その衝撃は圧縮バネ２２３に吸収されることで、衝撃が中間転写ベルト２０に及ばない。さらには、本実施形態のベルト駆動装置３でも、プーリ２２１を片側から押すことで他方に力の逃げ場を作っていることから、中間転写ベルト２０に力がかかることがない。したがって、本実施形態のプリンタによれば、循環移動中の中間転写ベルト２０の、その幅方向についてのブレに起因する画質の低下を抑制することができる。
【００７２】
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
【００７３】
本実施形態のプリンタは、図１に示すプリンタ１に備えられているベルト駆動装置２の代わりに図９に示すベルト駆動装置４を備えたものであり、このベルト駆動装置４以外はプリンタ１と同じ構成であることから、以下では、このベルト駆動装置４についてのみ説明する。なお、このベルト駆動装置４が、本発明のベルト駆動装置の第３実施形態である。
【００７４】
図９は、本実施形態のプリンタのベルト駆動装置のテンションロール部周辺の様子を示す図である。尚、図９に示す部材で、第１実施形態のベルト駆動装置２を示す図５において示される部材と同じ種類の部材には、図５において付されている符号と同じ符号が付されている。
【００７５】
図９には、図５に示された第１実施形態のベルト駆動装置２に対応した、第３実施形態のベルト駆動装置４のテンションロール部周辺の構成が示されており、ここに図示していない駆動ロール部および駆動源部の構成は第１実施形態のベルト駆動装置２のものと同じ構成であるので説明は省略する。
【００７６】
図９に示すテンションロール部４２は、回転中心である中心軸２２０を有するテンションロール２２２と、この中心軸２２０によって移動自在に貫通されたプーリ２２１と、両端部がそれぞれプーリ２２１およびテンションロール２２２に固定された第１圧縮バネ４２３と、両端がそれぞれプーリ２２１および図８にも示すベアリング３４０に固定された第２圧縮バネ４２４とを備えている。なお、本実施形態のベルト駆動装置４では、第１実施形態のベルト駆動装置２と同様に、循環移動中の中間転写ベルト２０には＋ｙ方向の付勢が作用するようにされた上で、中間転写ベルト２０のリブ部２０１がプーリ２２１の、テンションロール側の斜面２２１１に接した状態で中間転写ベルト２０が所定の位置で循環移動するように、第１圧縮バネ４２３および第２圧縮バネ４２３のバネ圧が調整されている。
【００７７】
本実施形態のプリンタでは、中間転写ベルト２０が循環移動中、テンションロール２２２は同じ位置に留まるものの、プーリ２２１は、図９の上段に示す位置と図９の下段に示す位置との間で移動を繰り返す。これは、理想的には、リブ部２０１の中心は、図７に示す、中間転写ベルト２０の端縁から距離‘ａ’の位置に、中間転写ベルト２０の全周に渡って設けられているべきであるところ、実際は、場所によってはその距離‘ａ’が長くなる、すなわち一部がベルト中央側に蛇行しているため、プーリ２２１がテンションロール２２２側に押されたものである。プーリ２２１が図９における右側に移動することで第１圧縮バネ４２３は伸長される一方、第２圧縮バネ４２４は収縮する。つまり、リブ部２１の、テンションロール２２２側への蛇行により、プーリ２２１が中間転写ベルト２０の内周面を滑って図９における右側に移動することで、第１圧縮バネ４２３および第２圧縮バネ４２４は自動車のサスペンションの様に、衝撃を吸収し、中間転写ベルト２０を安定的に循環走行させる。尚、安定走行中は、プーリ２１１とテンションロール２２２との間の第２圧縮バネ４２４が中間転写ベルト２０の移動力を支えている。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態のベルト駆動装置４では、蛇行したリブ部２０１を有している中間転写ベルト２０を採用したとしても、プーリ２２１は、第１圧縮バネ４２３および第２圧縮バネ２４２４からの付勢によりリブ部２０１の蛇行に追随することで、循環移動中の中間転写ベルト２０の幅方向へのブレが抑えられている。さらには、本実施形態のベルト駆動装置４では、リブ部２０１をプーリ２２１の斜面２２１１に押し当てる付勢が中間転写ベルト２０に作用していることから、リブ部２０１の蛇行に対するプーリ２２１の追随がより確実に行われている。したがって、本実施形態のプリンタによれば、循環移動中の中間転写ベルト２０の、その幅方向についてのブレに起因する画質の低下を抑制することができる。また、本実施形態のベルト駆動装置４では、第１圧縮バネ４２３および第２圧縮バネ４２４をテンションロール２２２の中心軸２２０に挿通するという簡易な構成で、リブ部２０１をプーリ２２１の斜面２２１１に押し当てるための付勢の付与が実現されている。尚、上述の第３実施形態では、本発明にいう付勢部材の一例として、プーリ２２１とテンションロール２２２との間に第１圧縮バネ４２３、および、プーリ２２１とベアリング３４０との間に第２圧縮バネ４２４を例に挙げたが、本発明にいう付勢部材は、プーリ２２１とテンションロール２２２との間にのみ、もしくは、プーリ２２１とベアリング３４０との間にのみに備えられるものであってよい。
【００７９】
以下、本発明についての実施例および比較例について説明する。
【００８０】
以下に説明する実施例および比較例では、富士Ｘｅｒｏｘ社製のプリンタに備えられていた、中間転写ベルトを循環移動するベルト駆動装置を、第１実施形態のベルト駆動装置と同様の態様で、かつ、以下に説明する条件設定が可能なベルト駆動装置に交換した改造機において、ベルト駆動装置の構成条件をそれぞれ異ならせて行った１００枚の印字のうちの最後の１０枚における、中間転写ベルトの循環移動方向についての色ズレの官能検査をルーペを用いて行ったものである。
【００８１】
実施例１は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を５°としたことで、幅方向への荷重が１．７Ｎ、テンション荷重が１９．９Ｎとなっている場合である。
【００８２】
実施例２は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を７．５°としたことで、幅方向への荷重が２．６Ｎ、テンション荷重が１９．８Ｎとなっている場合である。
【００８３】
実施例３は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を１０°としたことで、幅方向への荷重が３．５Ｎ、テンション荷重が１９．７Ｎとなっている場合である。
【００８４】
実施例４は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を１５°としたことで、幅方向への荷重が５．１Ｎ、テンション荷重が１９．３Ｎとなっている場合である。
【００８５】
実施例５は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を２０°としたことで、幅方向への荷重が６．８Ｎ、テンション荷重が１８．８Ｎとなっている場合である。
【００８６】
実施例６は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を２５°としたことで、幅方向への荷重が８．５Ｎ、テンション荷重が１８．１となっている場合である。
【００８７】
比較例は、バネ定数が２０Ｎのテンションバネの内側への傾斜角を０°としたことで、幅方向への荷重が０Ｎ、テンション荷重が２０Ｎとなっている場合である。尚、以上で使用した中間転写ベルトは、周長４１０ｍｍ、幅２３４ｍｍ、厚み８０μｍのポリアミドイミド勢のもので、幅５ｍｍで厚みが１ｍｍのウレタンゴム製で真直度が０．６ｍｍのリブが溶着されている。駆動ローラは、径が６ｍｍのステンレス製の中心軸を有する、径が１８ｍｍのアルミ製で、周表面にはウレタンがコートされたものである。テンションロールは、径が５ｍｍのステンレス製の中心軸を有する、径が１４ｍｍのアルミ製のものである点は共通している。
【００８８】
以上のように設定条件を変化させて、‘ベルトの移動方向についての色ズレ量’に基づいて‘判定’を行った。‘判定’については以下の通りである。
・  判定
◎：色ズレが０μｍ〜３５μｍ未満で非常に良好
○：色ズレが３５μｍ〜５５μｍ未満で良好
△：色ズレが５５μｍ〜９５μｍ未満で許容範囲内
×：色ズレが９５μｍ以上でＮＧ
以下に示す表１が、これら実施例および比較例についての内容および結果である。
【００８９】
【表１】
0005181658.tif 000002
【００９０】
表１には、上述の実施例１から実施例６までと、比較例とのそれぞれについてのテンションバネの‘傾斜角度’、‘ベルトの幅方向への荷重’、‘ベルトの移動方向への荷重’‘ベルトの移動方向への色ズレ’および、‘判定’が示されている。
【００９１】
実施例１では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘５°’に設定したことで、ベルトの幅方向への付勢力が弱すぎたために、ベルトの循環に同方向への色ズレが‘６０μｍ’であったものの、‘判定’は‘△’と許容範囲内であった。
【００９２】
実施例２では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘７．５°’に設定したことで、ベルトの幅方向への付勢力が適切となり、ベルトの循環に同方向への色ズレが‘２５μｍ’に抑えられ、‘判定’は‘◎’と非常に良好であった。
【００９３】
実施例３では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘１０°’に設定したことで、ベルトの幅方向への付勢力が適切となり、ベルトの循環に同方向への色ズレが‘３０μｍ’に抑えられ、‘判定’は‘◎’と非常に良好であった。
【００９４】
実施例４では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘１５°’に設定したことで、ベルトの幅方向への付勢力がやや強くなりすぎることでベルトの厚み方向へのブレが生じたものの、ベルトの循環移動方向への色ズレは‘４０μｍ’となり、‘判定’は‘○’と良好であった。
【００９５】
実施例５では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘２０°’に設定したことで、ベルトの幅方向への付勢力がやや強くなりすぎることでベルトの厚み方向へのブレが増し、ベルトの循環移動方向への色ズレは‘５０μｍ’となったものの、‘判定’は‘△’と許容範囲内であった。
【００９６】
実施例６では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘２５°’に設定したことで、ベルトの幅方向への付勢力がやや強くなりすぎることでベルトの厚み方向へのブレが大きくなり、ベルトの循環移動方向への色ズレは‘６０μｍ’となるものの、‘判定’は‘△’と許容範囲内であった。
【００９７】
比較例では、テンションバネの‘傾斜角度’を‘０°’、即ち、傾けなかったことで、ベルトの幅方向への付勢力がゼロとなり、ベルトの循環移動方向への色ズレは‘１００μｍ’となり、‘判定’は‘×’とＮＧであった。
【００９８】
実施例１から実施例６までと、比較例からは、テンションロールを駆動ロールから引き離す向きの付勢力を与えるテンションバネを傾けて、プーリにリブ部の蛇行に追随する付勢力を付与することで、ベルトの循環移動方向への色ズレは抑えられることが確認できた。また、その角度を‘７．５°’から‘１０°’の範囲内におくことで、より一層色ズレを抑えられることも確認できた。
【００９９】
次に説明する実施例および比較例では、富士Ｘｅｒｏｘ社製のプリンタに備えられていた、中間転写ベルトを循環移動するベルト駆動装置を、第２実施形態のベルト駆動装置と同様の態様で、かつ、以下に説明する条件設定が可能なベルト駆動装置に交換した改造機において、ベルト駆動装置の構成条件をそれぞれ異ならせて行った１００枚の印字のうちの最後の１０枚における、中間転写ベルトの幅方向についての色ズレの官能検査をルーペを用いて行ったものである。
【０１００】
実施例１は、バネ定数が１Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１０１】
実施例２は、バネ定数が２．５Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１０２】
実施例３は、バネ定数が３．５Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１０３】
実施例４は、バネ定数が５Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１０４】
比較例は、圧縮コイルバネを使用しなかった場合である。
尚、以上で使用した中間転写ベルトは、周長４１０ｍｍ、幅２３４ｍｍ、厚み８０μｍのポリアミドイミド勢のもので、幅５ｍｍで厚みが１ｍｍのウレタンゴム製で真直度が０．６ｍｍのリブが溶着されている。駆動ローラは、径が６ｍｍのステンレス製の中心軸を有する、径が１８ｍｍのアルミ製で、周表面にはウレタンがコートされたものである。テンションロールは、径が５ｍｍのステンレス製の中心軸を有する、径が１４ｍｍのアルミ製のものである点は共通している。
【０１０５】
以上のように設定条件を変化させて、‘ベルトの幅方向についての色ズレ量’に基づいて‘判定’を行った。‘判定’については以下の通りである。
・  判定
◎：色ズレが０μｍ〜３５μｍ未満で非常に良好
○：色ズレが３５μｍ〜５５μｍ未満で良好
△：色ズレが５５μｍ〜９５μｍ未満で許容範囲内
×：色ズレが９５μｍ以上でＮＧ
以下に示す表１が、これら実施例および比較例についての内容および結果である。
【０１０６】
【表２】
0005181658.tif 000003
【０１０７】
表２には、上述の実施例１から実施例４までと、比較例とのそれぞれについての圧縮コイルバネの‘バネ定数’、‘ベルトの幅方向への色ズレ’および、‘判定’が示されている。
【０１０８】
実施例１では、バネ定数が１Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力が弱く、ベルトの幅方向への色ズレが、‘６０μｍ’となったものの‘判定’は‘△’と許容範囲内であった。
【０１０９】
実施例２では、バネ定数が２．５Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力が適切となり、ベルトの幅方向への色ズレが、‘２５μｍ’となって‘判定’は‘◎’と非常に良好であった。
【０１１０】
実施例３では、バネ定数が３．５Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力が適切となり、ベルトの循環に同方向への色ズレが‘３０μｍ’となって‘判定’は‘◎’と非常に良好であった。
【０１１１】
実施例４では、バネ定数が５Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力がやや強くなったものの、ベルトの幅方向への色ズレは‘４０μｍ’となり、‘判定’は‘○’と良好であった。
【０１１２】
比較例では、圧縮コイルバネを使用しなかったことで、ベルトの幅方向への付勢力がゼロのため、ベルトの幅方向への色ズレは‘１００μｍ’となり、‘判定’は‘×’とＮＧであった。
【０１１３】
実施例１から実施例４までと、比較例からは、圧縮コイルバネを使用することで、ベルトの幅方向への色ズレは抑えられることが確認できた。また、そのバネ定数を‘２．５Ｎ’から‘３．５Ｎ’の範囲内におくことで、より一層色ズレを抑えられることが確認できた。
【０１１４】
次に説明する実施例および比較例では、富士Ｘｅｒｏｘ社製のプリンタに備えられていた、中間転写ベルトを循環移動するベルト駆動装置を、第３実施形態のベルト駆動装置においてベアリングとプーリとの間の圧縮コイルバネを省いた態様で、かつ、以下に説明する条件設定が可能なベルト駆動装置に交換した改造機において、ベルト駆動装置の構成条件をそれぞれ異ならせて行った１００枚の印字のうちの最後の１０枚における、中間転写ベルトの幅方向についての色ズレの官能検査をルーペを用いて行ったものである。
【０１１５】
実施例１は、バネ定数が０．５Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１１６】
実施例２は、バネ定数が２Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１１７】
実施例３は、バネ定数が３Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１１８】
実施例４は、バネ定数が４Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１１９】
実施例５は、バネ定数が５Ｎの圧縮コイルバネを使用した場合である。
【０１２０】
比較例は、圧縮コイルバネを使用しなかった場合である。尚、以上で使用した中間転写ベルトは、周長４１０ｍｍ、幅２３４ｍｍ、厚み８０μｍのポリアミドイミド勢のもので、幅５ｍｍで厚みが１ｍｍのウレタンゴム製で真直度が０．６ｍｍのリブが溶着されている。駆動ローラは、径が６ｍｍのステンレス製の中心軸を有する、径が１８ｍｍのアルミ製で、周表面にはウレタンがコートされたものである。テンションロールは、径が５ｍｍのステンレス製の中心軸を有する、径が１４ｍｍのアルミ製のものである点は共通している。
【０１２１】
以上のように設定条件を変化させて、‘ベルトの幅方向についての色ズレ量’に基づいて‘判定’を行った。‘判定’については以下の通りである。
・  判定
◎：色ズレが０μｍ〜３５μｍ未満で非常に良好
○：色ズレが３５μｍ〜５５μｍ未満で良好
△：色ズレが５５μｍ〜９５μｍ未満で許容範囲内
×：色ズレが９５μｍ以上でＮＧ
以下に示す表３が、これら実施例および比較例についての内容および結果である。
【０１２２】
【表３】
0005181658.tif 000004
【０１２３】
表３には、上述の実施例１から実施例５までと、比較例とのそれぞれについての２つの圧縮コイルバネの‘バネ定数’、‘ベルトの移動方向への色ズレ’および、‘判定’が示されている。
【０１２４】
実施例１では、バネ定数が０．５Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力が弱く、ベルトの幅方向への色ズレが‘６０μｍ’となったものの‘判定’は‘△’と許容範囲内であった。
【０１２５】
実施例２では、バネ定数が２Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力が適切となり、ベルトの幅方向への色ズレが‘２５μｍ’となって‘判定’は‘◎’と非常に良好であった。
【０１２６】
実施例３では、バネ定数が３Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力が適切となり、ベルトの循環に同方向への色ズレが‘３０μｍ’となって‘判定’は‘◎’と非常に良好であった。
【０１２７】
実施例４では、バネ定数が４Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力がやや強くなったものの、ベルトの幅方向への色ズレは‘４０μｍ’となって‘判定’は‘○’と良好であった。
【０１２８】
実施例５では、バネ定数が５Ｎの圧縮コイルバネを使用したことで、ベルトの幅方向への付勢力がやや強くなりすぎ、ベルトの幅方向への色ズレは‘５０μｍ’となるものの、‘判定’は‘△’と許容範囲内であった。
【０１２９】
比較例では、圧縮コイルバネを使用しなかったことで、ベルトの幅方向への付勢力がゼロとなり、ベルトの幅方向への色ズレは‘１００μｍ’となって‘判定’は‘×’とＮＧであった。
【０１３０】
実施例１から実施例５までと、比較例からは、２つの圧縮コイルバネを使用することで、ベルトの幅方向への色ズレは抑えられることが確認できた。また、そのバネ定数を‘２Ｎ’から‘３Ｎ’の範囲内におくことで、より一層色ズレを抑えられることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】フルカラー印刷が可能なプリンタの概略構成図である。
【図２】ベルト駆動部の概略構成図である。
【図３】図２に示す中間転写ベルトのＡ−Ａ’断面を矢印Ｚの向きに見た場合を示す図である。
【図４】プーリの断面図である。
【図５】テンションロール部周辺を示す図である。
【図６】駆動ロールに対するテンションロールの傾きを示す図である。
【図７】プーリと中間転写ベルトとの接触部分の断面図である。
【図８】本実施形態のプリンタのベルト駆動装置のテンションロール部周辺の様子を示す図である。
【図９】本実施形態のプリンタのベルト駆動装置のテンションロール部周辺の様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  プリンタ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
２  ベルト駆動装置
２０  中間転写ベルト
２０１  リブ部
２１  駆動ロール部
２１０  中心軸
２１１  ピニオンギア
２１２  駆動ロール
２２  テンションロール部
２２０  中心軸
２２１  プーリ
２２１１  斜面
２２２  テンションロール
２２３  圧縮バネ
２３  駆動モータ部
２３０  回転軸
２３１  駆動モータ
２３３  ギア
２４  第１テンションバネ部
２４０  第１ベアリング
２４１  第１テンションバネ
２４２  第１ベース
２５  第２テンションバネ部
２５０  第２ベアリング
２５１  第２テンションバネ
２５２  第２ベース
３４  テンションバネ部
３４０  ベアリング
３４１  テンションバネ
３４２  ベース
４２３  第１圧縮バネ
４２４  第２圧縮バネ
５００  フレーム
６００  弾性部材    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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