(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバーには、顧客名と、予め顧客情報に基づきポイント数により人間関係ランクを分類した情報と、この顧客の弔事情報の送信先とを登録する顧客ファイルを有する顧客データベースと、発生した弔事にかかわる情報を登録する弔事情報ファイルを有する弔事情報データベースとを備え、上記情報管理サーバーは、弔事情報データベースに弔事情報が登録されたとき、その弔事情報を目的のユーザーへ送信する指令を出力する弔事情報告知サービスシステムにおいて、前記人間関係ランク分類を用い、判定テーブルの基準により、必要な顧客を選択して弔事情報を提供することを特徴とするポイント制の事前登録による弔事情報告知サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットなどの専用回線を利用して弔事情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、一般企業において、以下のようにして弔事情報を入手し、その情報に対応していた。人が亡くなるということに伴う葬式や告別式などの弔事情報は、担当者が新聞やテレビなどのニュースを通じて入手したり、業務担当者から取引先の企業などの弔事情報を入手したりする。そして、これら弔事情報を入手したら、企業側では、何らかの対応をするかどうかを、担当者が関連部署に相談する。その結果、重要な取引先で、何らかの対応が必要であると判断した場合には、弔事のあった企業に直接連絡をとり、葬式次第を尋ねる。それは、新聞などのニュースからでは、詳細な葬式次第まで公表されないからである。さらに、担当者は、弔電、花輪や献花などの手配を行う。また個人単位においては地元に在住していれば、友人・知人からの連絡や地元新聞、折込み情報紙、地元ニュース、ハガキなどにて弔事情報を知ることとなる。
特許文献１には、予め登録された希望者に対して、その希望者に関係する訃報の情報を自動的に配信する訃報配信システムおよびその方法に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３４４３６４、図１等。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、新聞やテレビなどのニュースから弔事情報を漏らさず入手しようとした場合に、担当者の負担が大きくなる。負担が大きくなればなるほど、担当者が弔事情報を見逃す確率も多くなる。弔事情報を見逃した場合に、それが非常に重要な人に関わるときには、その企業にとって、相手に礼を失することになり、後々のビジネスに大きな影響を及ぼすことになる。また個人単位においては地元に在住していれば、前述したように知り得ることができるが、地元（地方）を離れ遠方で生活している場合は、地元新聞や地元ニュースなどを閲覧し情報を有する機会は困難であり、友人・知人からの連絡のみで知ることとなる。もし疎遠な状態であればそれすら無いケースも有り得る。
【０００４】
また、死亡者が本人の場合には、新聞に報道されたり、仕事関係から通知を受けたりして、弔事情報を知るチャンスが結構ある。しかし、死亡者が本人の家族の場合には、新聞などに報道されるとは限らないし、仕事関係からの通知を受けることも少なくなる。このような場合にも、本人に対して不義理することになる。さらに、弔事情報を入手しても、葬儀までに時間的な余裕がないのが通常である。そのために、企業の担当者などは、弔電や花輪の手配などに忙殺されてしまう。
【０００５】
一方、社内の弔事情報を外部に発信する場合にも、どこの誰に弔事情報を発信するのか、その都度きめなければならないことがある。特に、死亡者の生前の交友範囲など、いちいちチェックしなければならず、それだけでもかなりの仕事量になってしまう。特に、新聞では、掲載スペースが限られているため、充分な弔事情報を載せることができないことが多く、それだけ直接の問合せがおおくなるという問題もあった。個人単位に置いては、家族と知らない人間関係を有するケースも在り得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決する本発明は以下のように構成している。第１の発明は、情報管理サーバーには、顧客名とこの顧客の弔事情報の送信先とを登録する顧客ファイルを有する顧客データベースと、発生した弔事にかかわる情報を登録する弔事情報ファイルを有する弔事情報データベースに弔事情報が登録されたとき、それを目的のユーザーに送信する指令を出力する点に特徴を有する。
【０００７】
第２の発明は、情報管理サーバーが、通信ネットを介してユーザー端末から、顧客ファイルの送信先をいつでも更新可能にした点に特徴を有する。第３の発明は、情報管理サーバーが、通信ネットを介してユーザー端末から、弔事情報ファイルに弔事情報を書込み可能にした点に特徴を有する。
【０００８】
第４の発明は、情報管理サーバーが、通信ネットを介してユーザー端末に接続するとともに、弔事情報データベースに弔事情報が登録されたとき、それを目的のユーザー端末に送信する点に特徴を有する。
【０００９】
第５の発明は、情報管理サーバー内の弔事情報データベース３に、複合コンテンツを設け、通信ネット上に弔事はもちろん葬儀場、その所在地及び連絡先、花輪、作法及びマナー、掲示板、地域イベント情報等告知事項の情報を提供し、なおかつ最新情報に更新されるれるよう管理されている点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、管理サーバーに弔事情報が登録されると、管理サーバーは、それを目的のユーザーに送信する指令を出力するので、ユーザーは弔事情報の発生を確実に知ることができる。したがって、担当者が新聞の訃報記事を毎日チェックするなどの仕事を省くことができる。また、担当者が訃報記事を見逃すといった問題もなくなる。
【００１１】
第２の発明によればユーザー端末から顧客ファイルの送信先をいつでも更新できるので、現在の付き合いの状況を反映した送信先を保持できる。したがって、弔事が発生した段階で、送信先の名簿を調えるといったようなことがなくなる。特に、個人の場合には、送信先を生前に登録しておけば、遺族が訃報の送り先に戸惑うこともなくなる。
【００１２】
第３の発明によれば、ユーザー端末から弔事情報ファイルに弔事情報を書き込めるので、情報提供業者側からだけ弔事情報を入力する場合に比べて、弔事情報の落ちがほぼ完全になくなることになる。第４の発明によれば、弔事情報がユーザー端末に送信されるので、ユーザーはそれをいつでも見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、この発明の弔事情報告知サービスを示す図である。弔事情報を提供する提供者側に情報管理サーバー１内の弔事情報データベースに複合コンテンツを備えるとともに、この情報管理サーバー１は、通信ネットを介してユーザー端末４、５に接続できるようにしている。尚、ユーザー端末４（登録済み顧客）において情報である顧客データベース２を更新するに際しては、ユーザー名やパスワードを入力しログオンすることで可能とする。
【００１４】
そして、上記情報管理サーバー１には、顧客データベース２と弔事情報データベース３とを備えている。上記顧客データベース２は顧客ファイルを保持し、この顧客ファイルに、顧客情報を記憶させている。この顧客情報は図２に示すように人間関係別（重要度別）にポイント制により分類する。分類については画一化された質問に回答することによりポイント化される。その合計ポイント数により客観的分類を為される。その顧客情報には、図３に示すように、顧客名、顧客識別番号、送信先、通知希望先がある。上記顧客名は、企業の場合企業名であり、場合によっては、支店や営業所単位で登録してもよい。顧客識別番号は、顧客を得しうるものであれば何でもよい。電子メールアドレスなどを顧客識別番号としてもよい。また、電子メールアドレスを顧客識別番号としてときには、顧客に電子メールで情報を流すことが出来るようになる。
【００１５】
上記送信先とは、顧客側に弔事が発生した場合に、そのことを知らせたい相手のリストである。顧客の中には、企業とは関係ない個人の場合も当然にあり得るが、この場合には、本人が、生前に送信先リストを特定し、それを登録するとともに、そのリストを特定し、それを登録するとともに、そのリストをいつでも更新できるようにしている。上記通知希望先とは、顧客が知らせて欲しいと考えている相手側のリストである。このリストは、いつでも更新できるようにしている。
【００１６】
また、上記弔事情報データベース３には、弔事情報ファイルを備えている。この弔事情報ファイルには、日々発生する弔事を記憶させるようにしている。つまり、情報提供者側が、毎日の新聞等報道関係の情報を基にして、この弔事情報ファイルに弔事を登録するが、顧客側も、自らの弔事を、この弔事情報ファイルにいつでも登録できるようにしている。顧客側が自らの弔事を、この弔事情報ファイルに登録すれば、ユーザー端末４、５からそれをいつでも閲覧することができる。このように顧客側から自らの弔事を登録できるので、たとえ、本人の家族が死亡した場合にも、それを登録でき、多くの人が、それを見ることができるようになる。
【００１７】
なお、上記実施例で顧客とは、情報提供業者側に登録した者をいい、原則として会費を支払った者をいう。会費を支払わずにこのシステムを使用する者を一般ユーザーという。また、会費を支払った顧客が使用する端末を図１において符号４で示し、一般ユーザーが使用する端末を図１において符号５で示している。
【００１８】
次に、顧客がこのシステムのサービスを受ける場合について説明する。上記送信先の欄に企業名や個人名を登録しておけば、顧客の弔事情報を送信先として指定した企業や個人へ送信することができる。また、通知希望先の欄に企業名や個人名を記入しておけば、記入した起業や個人に弔事があったとき、自ら弔事情報ファイルを閲覧しなくても、その弔事情報は情報提供業者側から自動的に送られてくる。
【００１９】
上記の例は顧客ユーザー端末４からアクセスした場合であるが、一般ユーザー端末５からも、弔事情報データベース３にアクセスできる。つまり、この弔事情報データベース３は、いつでも、誰でもがアクセスできるようにしている。以上のように顧客および一般ユーザーのいずれもが、弔事情報を得るのに、新聞やテレビなどのニュースを自分で調べる必要がないので、弔事をチェックするのが簡単になる。
【００２０】
また、顧客側に弔事があったとき、顧客は、弔事情報ファイルに、顧客名と詳細な弔事情報とを登録する。このように弔事情報ファイルに所定の事項が登録されると、情報管理サーバー１は、弔事情報ファイルに登録された顧客名を読取り、上記顧客データベース２の中から、この顧客名に一致する顧客名の顧客ファイルを検索する。
【００２１】
情報管理サーバー１が顧客名を検索したら、次に、その送信先を読み取るとともに、その送信先に上記弔事情報を送信するが、その送信手段としては電子メール等が考えられる。上記のように電子メールを受け取った担当者は、この情報を関連箇所に転送する。なお、顧客が希望すれば、送信したファイルを弔事情報データベース３を記入しておけば、上記情報管理サーバー１が、弔事情報ファイルを弔事情報データベース３に送信する。このようにすれば、一般ユーザーも、この顧客の弔事情報を見ることができる。
【００２２】
次にこの送信システムについてだが、図２に示す判定テーブル６のように送信先について事前に顧客はポイント制による分類を行う。よって図２顧客ランクＡの顧客ＡはイベントＡからイベントＦまで全て該当するが、顧客ＢはイベントＥにおいては該当しない。このように人間関係ランク（重要度別）を決定し、フィルタリングを掛ける基準を明確に決定して顧客データベース２に保存しておく。また、これらは状況に応じて最新の人間関係別に更新することも可能である。
【００２３】
次にこのシステムを利用して、顧客である企業や個人が、取引先などの企業や個人宛の弔事情報を通知してもらう場合について説明する。図３に示す顧客ファイルに、弔事があったときに通知して欲しい企業名あるいは個人名をあらかじめ登録し、この顧客ファイルを顧客データベース２に保存しておく。弔事情報告知者は、この顧客ファイルから、顧客が通知を希望する送信先を検索して弔事情報を送信する。送信先である顧客には、電子メール等で送信するようにしてもよい。
【００２４】
上記のように、この実施例のシステムによれば、新聞などの弔事情報も、当事者である顧客の弔事情報も掲載できるので、弔事情報に漏れが生じることがない。弔事情報に漏れが生じないだけではなく、そこに載せられた弔事情報は、顧客に確実に送信されることになる。しかも、弔事情報の送信先は、本人が生前に登録できるし、それをいつでも更新できるので、本人が死亡した場合に、遺族や会社関係者などが、弔事情報の送信先に苦労することもなくなる。
【００２５】
また、弔事情報データベース３に有する複合コンテンツ内に、葬儀業者などの広告を掲載するとともに、その関連広告をクリックすると、葬儀業者のホームページを閲覧できるので、花輪などの手配が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の情報提供サービスシステム図である。
【図２】ポイント制による人間関係ランク別（重要度別）分類を示す図である。
【図３】顧客ファイルを示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  情報管理サーバー
２  顧客データベース
３  弔事情報データベース
４  顧客ユーザー端末（登録済み顧客）
５  顧客ユーザー端末（一般ユーザー）
６  判定テーブル
７  顧客ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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