(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納空間を有し、且つ一の起立面に前記収納空間を開口させたワゴンと、
当該ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面以外の起立した何れか一の外面に、少なくともその外面の巾方向に固定位置変更可能に取り付けた支持体と、
当該支持体に支持されて前記ワゴンの上方に配される補助天板とを具備してなり、
前記支持体が、前記ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面以外の起立した何れか一の外面に沿って起立姿勢で配されるパネルであることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記支持体が、前記ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面に対向する面に取り付けたものである請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記支持体が、前記ワゴンに高さ方向に固定位置変更可能に取り付けたものである請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項４】
前記補助天板が、前記支持体に高さ方向に固定位置変更可能に支持されたものである請求項１、２又は３記載の収納家具。
【請求項５】
前記パネルがブラケットを介して前記補助天板を支持するものであり、
前記補助天板を昇降移動させる昇降機構を備え、
当該昇降機構が、
操作力を付与するための操作部を一端に有し、当該一端近傍に鍔部を有するボルトと、
当該ボルトのネジ部及び前記鍔部が挿通可能なボルト挿通孔を形成したボルト貫通壁を有し、前記ボルトを回転可能に保持し得る前記ブラケットと、
前記補助天板の下向面に固定され、前記ボルトのネジ部が螺合可能な雌ネジを有するステーと、
前記ボルト貫通壁に添接又は近接した状態で前記ボルトの前記操作部と前記鍔部との間に形成される隙間に配され、前記ネジ部及び前記鍔部が挿通可能な第１挿通孔、及び当該第１挿通孔に連続し且つ前記ネジ部のみが挿通可能な第２挿通孔を有し、前記第１挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第１連通位置と、前記第２挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第２連通位置との間で移動可能な抜止部材と、
前記第２連通位置に位置付けた前記抜止部材が前記第１連通位置へ移動することを規制する移動規制部材と
を備え、前記操作部に対して付与されたボルトを回転させる操作力に基づいて、前記ボルトを前記雌ネジに対して螺合進退させて、前記ブラケットに対する前記ステーの相対距離を変更させることによって前記補助天板を昇降移動させるものである請求項１、２、３又は４記載の収納家具。
【請求項６】
前記ブラケットが複数のボルトを回転可能に保持するものであり、
前記抜止部材が、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔の組を、少なくともボルトの数と同数組有するものであり、
共通の抜止部材によって複数のボルトに対する抜け止めを行っている請求項５記載の収納家具。
【請求項７】
前記移動規制部材が、前記ブラケットの端部に装着可能なキャップである請求項５又は６記載の収納家具。
【請求項８】
前記抜止部材が、前記ボルト貫通壁に添接可能な添接部と、当該添接部に沿って前記第１連通位置と前記第２連通位置との間でスライド移動させる際に把持可能な摘み部とを備えたものである請求項５、６又は７記載の収納家具。
【請求項９】
前記抜止部材を前記第２連通位置に位置付けた状態において、前記摘み部が、前記移動規制部材に当接又は近接し、前記第１連通位置への移動を規制するストッパとして機能させている請求項８記載の収納家具。
【請求項１０】
前記抜止部材が、前記添接部及び前記摘み部を一体に有する板金製のものである請求項８又は９記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワゴンを主体とし、他の天板付き家具と併用して又は単独で使用可能な収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等において、天板付き家具の天板下の空間（以下「天板下空間」と称す）に配置可能な種々のワゴンが知られている。また、ワゴンの上方において昇降可能な補助天板を備えたワゴンを主体とした収納家具も考えられている。後者の一例として、ワゴンの上向面から上方に延びる一対の昇降桿を備え、これら対向する一対の昇降桿によって補助天板を昇降可能に支持した態様が挙げられる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「２００７年度版  コクヨ総合カタログファニチャー編」、コクヨ株式会社他、２００６年１２月発行、Ｐ．１４７の上段に示されているデスクサイドワゴン
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した収納家具は、補助天板を支持する一対の昇降桿が、それぞれワゴンの上向面から上方に延びるものであるため、ワゴンの上向面を書類その他の物品を載置する載置面として使用する場合、ワゴンの上向面のうち昇降桿の分だけ載置面の領域が狭まり、ワゴンの上向面全域を載置面として使用することができないという不具合が生じる。また、昇降桿及び補助天板をワゴンから取り外した場合には、ワゴンの上向面に昇降桿の挿入孔が露出するため、ワゴン単体で使用する態様は積極的に採用されなかった。
【０００４】
加えて、ワゴンに対する昇降桿の配設位置が変更不能なものであるため、ワゴンに対する補助天板の配設位置も変更できず、このような収納家具を天板付き家具の一方側（例えば左側）に配置するレイアウトから、他方側（例えば右側）に配置するレイアウトへ変更する場合は、ワゴンの開口部を前面から背面（後面）に変更しなければならない等、使用者自身によって簡単にレイアウト変更を行うことできないという問題も発生する。
【０００５】
また、対向する一対の昇降桿によって補助天板を支持しているため、補助天板とワゴンの上向面との間に形成される空間が、昇降桿によって前後左右の４方向のうち相互に背向する二方向（例えば左右方向）を一部閉塞したものとなる。したがって、例えば、図８に示すように、補助天板Ｘ４の高さ位置を天板Ｘ８の高さ位置より高く設定し、補助天板Ｘ４とワゴンＸ２の上向面との間に形成される空間に天板付き家具Ｘ７の天板Ｘ８を潜り込ませるレイアウトを試みた場合には、ワゴンＸ２の全部位が天板付き家具Ｘ７の天板下空間内Ｘ７Ｓに収まりきらない時点で天板Ｘ８が昇降桿Ｘ３に当たり、オフィス等の床面における天板付き家具Ｘ７及び収納家具Ｘ１の占有領域が不要に拡大し、選択可能なレイアウトが制約されるという問題も生じる。
【０００６】
さらに、図９に示すように、ワゴンＸ２のうち補助天板Ｘ４に覆われていない側の領域を天板下空間Ｘ７Ｓに収納した場合、このワゴンＸ２の背板が、天板付き家具Ｘ７の支持Ｘ９脚に当たり、ワゴンＸ２のうち補助天板Ｘ４に覆われている側の領域における背面と、天板付き家具Ｘ７の外側面との間に大きな段差が生じ、見栄えを損なうといった不具合もあった。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ワゴンを主体としたものであって、ワゴンの上向面全域を載置面として活用することできるとともに、従来では採用し難かったレイアウトも柔軟且つ好適に採用することが可能な収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明のワゴンを主体とした収納家具は、内部に収納空間を有し、且つ一の起立面に前記収納空間を開口させたワゴンと、当該ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面以外の起立した何れか一の外面に少なくともその外面の巾方向に固定位置変更可能に取り付けた支持体と、当該支持体に支持されて前記ワゴンの上方に配される補助天板とを具備してなる。
【０００９】
このようなものであれば、ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面（例えばワゴンの前面）以外の起立した外面に取り付けた支持体によって補助天板を支持しているため、ワゴンの上向面に、支持体、ひいては補助天板を取り付けるためのフック孔やネジ孔、或いは挿入孔等の取付部を設ける必要がなく、この上向面全域を、書類その他の物品を載置する載置面として使用することができる。特に、支持体をワゴンから取り外し、このワゴンを単体で使用する場合に、上向面全域が載置面として使用可能であることは特に有効であり、従来の収納家具では採用し難かったワゴン単体での使用も容易になる。
【００１０】
さらに、支持体がワゴンのうち収納空間を開口させた一の起立面以外の起立した何れか一の外面に、少なくともその外面の巾方向に固定位置変更可能に取り付けたものであるため、支持体の固定位置を変更することによってワゴンに対する補助天板の相対位置も変更することができ、天板付き家具の一方側（例えば左側）に配置するレイアウトから、他方側（例えば右側）に配置するレイアウトへの変更を使用者自身によって簡単に行うことできる。しかも、補助天板が、ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面以外の起立した何れか一の外面に取り付けた支持体に支持されたものであるため、補助天板とワゴンの上向面との間に形成される空間が少なくとも前後左右方向のうち三方向に開放されたものとなる。その結果、例えば、補助天板の高さ位置が天板の高さ位置より高い場合に、補助天板とワゴンの上向面との間に形成される空間に天板付き家具の天板を潜り込ませるレイアウトを採用した際、ワゴンの略全部位を天板下空間に収めた時点で天板が支持体に当たることになり、オフィス等の床面における天板付き家具及び収納家具の占有領域が、天板付き家具単体の平面視領域に、支持体の平面視領域のみを足したものとなり、不要なデッドスペースが形成されることもなく、選択可能なレイアウトの巾が広がり、汎用性に富むものとなる。
【００１１】
特に本発明は、前記支持体が、前記ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面以外の起立した何れか一の外面に沿って起立姿勢で配されるパネルであることを特徴とする。このようなものであれば、支持体を単純な構造で実現することができるとともに、ワゴンのうち補助天板に覆われていない側の領域を天板下空間に配した場合、パネルと天板付き家具の外側面とを段差を可及的に小さくして略面一に揃えることができ、凹凸の無い安全性に優れた良好な見栄えを呈するものとなる。
【００１２】
ワゴンに対する支持体の好適な取付態様としては、前記支持体を前記ワゴンのうち前記収納空間を開口させた前記一の起立面に対向する面（例えば背面）に取り付けた態様が挙げられる。
【００１３】
また、ワゴンに対する補助天板の高さ位置、換言すれば、ワゴンの上向面と補助天板との離間寸法を変更するための具体的な実施態様としては、前記支持体が、前記ワゴンに高さ方向に固定位置変更可能に取り付けたものである態様や、前記補助天板が、前記支持体に高さ方向に固定位置変更可能に支持されたものである態様が挙げられる。
【００１４】
前記補助天板を昇降移動させる昇降機構を備えたものが好ましく、昇降機構の好適な実施態様としては、前記パネルがブラケットを介して前記補助天板を支持するものにおいて、昇降機構が、操作力を付与するための操作部を一端に有し、当該一端近傍に鍔部を有するボルトと、当該ボルトのネジ部及び前記鍔部が挿通可能なボルト挿通孔を形成したボルト貫通壁を有し、前記ボルトを回転可能に保持し得る前記ブラケットと、前記補助天板の下向面に固定され、前記ボルトのネジ部が螺合可能な雌ネジを有するステーと、前記ボルト貫通壁に添接又は近接した状態で前記ボルトの前記操作部と前記鍔部との間に形成される隙間に配され、前記ネジ部及び前記鍔部が挿通可能な第１挿通孔、及び当該第１挿通孔に連続し且つ前記ネジ部のみが挿通可能な第２挿通孔を有し、前記第１挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第１連通位置と、前記第２挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第２連通位置との間で移動可能な抜止部材と、前記第２連通位置に位置付けた前記抜止部材が前記第１連通位置へ移動することを規制する移動規制部材とを備え、前記操作部に対して付与されたボルトを回転させる操作力に基づいて、前記ボルトを前記雌ネジに対して螺合進退させて、前記ブラケットに対する前記ステーの相対距離を変更させることによって前記補助天板を昇降移動させるものが挙げられる。
【００１５】
ここで、「雌ネジを有するステー」とは、ステー自体に直接雌ネジを切った態様、及び内周面に雌ネジを有するナットをステーに固着した態様、これら何れをも含む概念である。
【００１６】
このようなものであれば、抜止部材を第１連通位置に位置付けてボルトのネジ部及び鍔部をボルト貫通孔に挿入し、この状態で抜止部材を第２連通位置へ移動させるという簡単な作業で、ブラケットにボルトを回転可能に保持させることができ、ブラケットに対するボルトの取付作業の効率が向上する。しかも、雌ネジに対するボルトの螺合深さに応じて補助天板の高さ位置を調整することが可能であることはもちろんのこと、移動規制部材によって抜止部材の第１連通位置への移動を規制しているため、ボルトのネジ部と雌ネジとの螺合状態が解除された時点においても、鍔部がボルト貫通孔から抜け外れることがなく、良好な保持状態を維持することができる。
【００１７】
加えて、前記ブラケットが複数のボルトを回転可能に保持するものであり、前記抜止部材が、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔の組を、少なくともボルトの数と同数組有するものであり、共通の抜止部材によって複数のボルトに対する抜け止めを行うようにすれば、操作上の観点等からブラケットに保持させるボルトの数を増加した場合であっても、共通の抜止部材によってこれら複数のボルトの抜落を防止することができ、ボルトの増加に伴いブラケットに対するボルトの取付作業が煩雑になるという不具合を解消することができる。
【００１８】
さらに、前記移動規制部材が、前記ブラケットの端部に装着可能なキャップであれば、ボルトのネジ部及び鍔部を外部から視認不能又は視認困難な状態にし、外観の向上を図ることができるとともに、別途専用のキャップを要する態様と比較して、部品点数の削減、トータルコストの削減を図ることができる。
【００１９】
前記抜止部材が、前記ボルト貫通壁に添接可能な添接部と、当該添接部に沿って前記第１連通位置と前記第２連通位置との間でスライド移動させる際に把持可能な摘み部とを備えたものであれば、摘み部を摘みながら添接部に沿ってスライド移動させることができ、抜止部材の第１連通位置と第２連通位置との移動をスムーズ且つ好適に行うことができる。
【００２０】
抜止部材の第２連通位置から第１連通位置への移動をより確実に防止するには、前記抜止部材を前記第２連通位置に位置付けた状態において、前記摘み部が、前記移動規制部材に当接又は近接し、前記第１連通位置への移動を規制するストッパとして機能させればよい。
【００２１】
殊に、前記抜止部材が、前記添接部及び前記摘み部を一体に有する板金製のものであれば、抜止部材の構造簡素化を有効に図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、ワゴンの上向面全域を載置面として活用することできるとともに、天板付き家具に付帯させた種々のレイアウトにも柔軟に対応することが可能な収納家具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係る収納家具１は、図１〜５に示すように、内部に収納空間２１Ｓを有し、且つ一の起立面（本実施形態では前面）に収納空間２１Ｓを開口させたワゴン２と、ワゴン２のうち収納空間２１Ｓを開口させた一の起立面以外の起立した何れか一の外面（本実施形態ではワゴン２の背面を形成する背板２１３）に少なくともその外面（背板２１３）の巾方向に固定位置変更可能に取り付けた支持体たるパネル３と、このパネル３に支持されワゴン２の上方に配される補助天板４とを備えたものである。なお、以下の説明におけるワゴン２の「前」「後」「左」「右」方向は、それぞれ図２に示すＦ方向、Ｂ方向、Ｌ方向、Ｒ方向を指す。
【００２５】
ワゴン２は、高さ方向に対向する上板２１１及び底板２１２と、これら上板２１１と底板２１２との間に起立する背板２１３及びワゴン２の両側面を形成する両側板２１４とを有し、これらによって囲まれた内部空間を収納空間２１Ｓとして利用可能なワゴン本体２１と、収納空間２１Ｓの開口部２１Ｓａ（図５参照）を開閉し得る開閉体２２（図示例では左右一対の引き違い戸）とを備えている。上板２１１、底板２１２、背板２１３及び両側板２１４のうちワゴン本体２１の外面を形成する領域はそれぞれフラットな平滑面である。本実施形態では、底板２１２にキャスタ２１５を設けている。なお、複数のキャスタ２１５のうち所定数のキャスタ２１５に、キャスタ２１５の回転を規制し得るロック手段を適宜設けてもよい。また、ワゴン本体２１の左右方向略中央部及び高さ方向略中央部に、ワゴン本体２１の収納空間２１Ｓを仕切り得る中間仕切板２１７、２１８を設けている。
【００２６】
パネル３は、ワゴン２の背板２１３（具体的には背板２１３の後向面）に沿って起立姿勢で配されたものである。このパネル３の巾寸法を、ワゴン２の左右方向に沿った寸法（以下「左右巾寸法」と称す）よりも小さく設定している。また、パネル３の上端はワゴン２の上面２Ａ（具体的には上板２１１の上向面）よりも上方に位置付けられる。本実施形態では、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を、パネル３の巾方向、換言すればワゴン２の左右巾方向に沿って変更可能に設定している。本実施形態では、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を、図２に示すワゴン２の左側の領域に固定した第１の固定位置（Ｐ）と、図４に示すワゴン２の右側の領域に固定した第２の固定位置（Ｑ）との間で変更可能にしている。さらに、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を高さ方向に変更可能に設定している。なお、ワゴン２に対するパネル３の固定は、図示しない適宜の固定手段を利用して行っている。
【００２７】
補助天板４は、概略面板状をなすものであり、ブラケット５を介してパネル３の上端部よりも上方に取り付けたものである。補助天板４の巾寸法は、パネル３の巾寸法と略同一であり、本実施形態では、補助天板４及びパネル３の巾寸法を、ワゴン２の左右巾寸法の略４０パーセントに設定している。また、本実施形態では、補助天板４の奥行寸法を、パネル３の厚み寸法（奥行寸法）とワゴン２の奥行寸法（前後方向に沿った寸法）との総和と略同一又は若干大きく設定している（図２及び図３参照）。
【００２８】
このような各部を備えた収納家具１は、ワゴン２の上向面２Ａと補助天板４の下向面との間に、前方及び左右巾方向に開放された空間１Ｓが形成されるとともに、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を変更することによって、ワゴン２に対する補助天板４の相対位置が変更可能である。
【００２９】
この収納家具１は、他のテーブルやデスク等と組み合わせて使用することが可能であり、以下に、天板付き家具７との組み合わせで採り得る各種レイアウトを例示する。
【００３０】
第１のレイアウトは、図５に示すように、補助天板４とワゴン２の上向面２Ａとの間に形成される空間１Ｓに天板付き家具７の天板８を潜り込ませたレイアウトである。この場合、補助天板４の高さ位置を天板８の高さ位置よりも高く設定し、天板８のうち使用縁８ａ以外の部位、例えば反使用縁８ｂ側の部位を、補助天板４とワゴン２の上向面２Ａとの間に形成される空間１Ｓに潜り込ませるように配置する。本実施形態では、第１のレイアウトを採用する場合に、補助天板４の高さ位置が天板８の高さ位置よりも高くなるようにワゴン２の高さ方向に沿ったパネル３の固定位置を変更している（図５参照）。この第１のレイアウトを採用した場合、天板下空間７Ｓに配したワゴン２の収納空間２１Ｓを収納スペースとして利用できるのみならず、天板８より高い位置に配される補助天板４に図示しないディスプレイその他の機器類を載置して使用することが可能である。さらに、パネル３のうち、天板８より上方に突出する領域を、デスクトップパネル、又は書類等を貼り付ける或いは保持させるボード（マグネットタイプ、ピン挿しタイプ、ハンガータイプ等）として活用することも可能である。また、ワゴン２の略全部位を天板下空間７Ｓに収めることができ、オフィスにおけるワゴン２の占有スペースを天板付き家具７の占有スペース内に収めることができる。なお、第１レイアウトを採用する場合、ワゴン２の左右巾方向に沿ったパネル３の固定位置は、前記第１の固定位置（Ｐ）又は第２の固定位置（Ｑ）の何れであっても構わない。
【００３１】
第２のレイアウトは、図６に示すように、補助天板４及び天板８の端縁同士を突き合わせるとともに、ワゴン２のうち補助天板４に覆われていない領域を天板付き家具７の天板下空間７Ｓに収めたレイアウトである。この場合、補助天板４の高さ位置を天板８の高さ位置と略同一に設定し、これら補助天板４及び天板８によって広い作業領域を形成している。この第２のレイアウトは、パネル３を前記第１の固定位置（Ｐ）に固定した収納家具１を、天板８の使用縁８ａ側に着座した使用者の左側に配置し、ワゴン２の開口部２１Ｓａを着座者に向けたものである。本実施形態の天板付き家具７は、天板８の下向面側における両側縁略全域にそれぞれ支持脚９を備えおり、これら支持脚９が天板付き家具７の外側面を形成している。そして、天板下空間７Ｓに収めたワゴン２の背板２１３を支持脚９の内向面に当接又は近接した状態において、パネル３と天板付き家具７の外側面（支持脚９の外向面）とが略面一となる。なお、図６及び次に参照する図７では、パネル３及び支持脚９にそれぞれ異なるパターンを付している。
【００３２】
一方、第３のレイアウトは、図７に示すように、天板付き家具７に対する収納家具１の配置を前記第２のレイアウトの逆にしたレイアウトであり、補助天板４及び天板８の端縁同士を突き合わせるとともに、ワゴン２のうち補助天板４に覆われていない領域を天板付き家具７の天板下空間７Ｓに収めたレイアウトである。この場合も、補助天板４の高さ位置を天板８の高さ位置と略同一に設定し、これら補助天板４及び天板８によって広い作業領域を形成している。この第３のレイアウトは、パネル３を前記第２の固定位置（Ｑ）に固定した収納家具１を、天板８の使用縁８ａ側に着座した使用者の右側に配置し、ワゴン２の開口部２１Ｓａを着座者に向けたものであり、第２のレイアウトと同様に、パネル３と天板付き家具７の外側面（支持脚９の外向面）とが略面一となる。なお、第２のレイアウトと第３のレイアウトとの間のレイアウト変更は、ワゴン２に対するパネル３の巾方向に沿った固定位置を変更するとともに、天板付き家具７に対する収納家具１の相対位置を、天板８の一方の側（例えば左側）から他方の側（例えば右側）へ移動することにより行う。また、本実施形態では、第１のレイアウトと第２のレイアウト又は第３のレイアウトとの間でレイアウト変更する場合に、ワゴン２に対するパネル３の高さ方向に沿った固定位置を変更するようにしている。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る収納家具１は、天板付き家具７に付帯させず、単独で使用することも勿論可能である。収納家具１単独で使用する場合、パネル３をワゴン２から取り外し、このワゴン２を単体で使用することも可能である。この場合、ワゴン２の上向面２Ａにパネル３を取り付けるための取付部が存在しないため、この上向面２Ａ全体を載置面として有効活用することができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る収納家具１は、ワゴン１に対してパネル３が巾方向に固定位置変更可能なものであるため、パネル３の固定位置を変更することによってワゴン２に対する補助天板４の相対位置も変更することができ、前記第２のレイアウトから前記第３のレイアウトへの変更、又はその逆も、使用者自身によって簡単に行うことできる。
【００３５】
しかも、補助天板４が、ワゴン２の背板２１３にのみ取り付けたパネル３に支持されたものであるため、補助天板４とワゴン２の上向面２Ａとの間に形成される空間１Ｓが前方及び左右巾方向に開放されたものとなる。その結果、前記第１のレイアウトを採用する場合に、従来のようにワゴンの大半の領域が天板下空間に収まりきらずに飛び出すという事態が生じ得ず、ワゴン２の略全部位を天板付き家具７の天板下空間７Ｓに収納することが可能となり、不要なデッドスペースが形成されることもない。
【００３６】
さらに、ワゴン２の上向面２Ａにパネル３を取り付けるための取付部が存在しないため、ワゴン２の上向面２Ａ全域を、書類その他の物品を載置する載置面として使用することができ、従来の昇降天板付きワゴン等の収納家具では採用し難かったワゴン２単体での使用も容易になる。
【００３７】
特に、補助天板４を支持する支持体として、起立姿勢で配される面板状のパネル３を適用しているため、前記第２のレイアウト及び第３のレイアウトを採用した場合に、パネル３と天板付き家具７の外側面とを略面一に揃えることができ、凹凸の無い安全性に優れた良好な見栄えを呈するものとなる。
【００３８】
加えて、パネル３が、ワゴン２に高さ方向に固定位置変更可能に取り付けたものであるため、採用するレイアウトや、付帯させる天板付き家具７の天板８の高さ位置に応じて、ワゴン２に対するパネル３の高さ位置を変更することによって、パネル３に支持させた補助天板４の高さ位置も変更することができ、使い勝手に優れたものとなる。
【００３９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４０】
例えば、補助天板を支持する支持体として、パネルに代えて、ワゴンの前面以外の起立した何れか一の外面に取り付けた複数本の柱状部材を適用してもよい。この場合、複数本の柱状部材のうち両端に位置付けられる柱状部材間の巾寸法（離間寸法）が、ワゴンの左右巾寸法より小さい巾寸法であることが好ましく、これら各柱状部材を、取付対象面（ワゴンのうち収納空間を開口させた一の起立面以外の起立した何れか一の外面）に固定位置変更可能に取り付ければよい。
【００４１】
また、補助天板は、支持体に支持された状態でワゴンの上方に配されるものであればよく、支持体に支持された状態で補助天板の上向面が、支持体の上端と同一又は支持体の上端よりも下方に位置付けられように設定しても構わない。さらに、この補助天板自体が、支持体に高さ方向に固定位置変更可能に支持されたものであってもよい。この場合、支持体が、ワゴンに高さ方向に固定位置変更可能に取り付けたものであれば、ワゴンに対する補助天板の高さ位置の調整巾が格段に広がり、種々の使用態様にも柔軟に対応することが可能である。もちろん、補助天板自体が、支持体に高さ方向に固定位置変更可能に支持されたものである場合、支持体が、ワゴンに高さ方向に固定位置変更不能に取り付けたものであっても構わない。
【００４２】
さらには、支持体に対する補助天板の固定位置を変更することによって補助天板の高さ位置を変更する態様の他、補助天板自体を支持体及びワゴンに対して昇降移動させることによって補助天板の高さ位置を変更する態様を採用してもよい。以下に、補助天板を昇降移動させる昇降機構の一実施形態について説明する。
【００４３】
図１０に示す収納家具１は、前記実施形態の収納家具１と比較して、昇降機構Ｘを備えている点の他、パネル３及び補助天板４の巾寸法が大きい点、補助天板４の下向面に引出し５を設けている点が異なるが、前記実施形態の収納家具１における各部位と対応する部位にはそれぞれ同じ符号を付している。
【００４４】
昇降機構Ｘは、図１０〜図１５に示すように、ネジ部ＸＡ１を主体としてなるボルトＸＡと、ボルトＸＡを回転可能に保持し得るブラケットＸＢと、補助天板４の下向面に配され、且つボルトＸＡのネジ部ＸＡ１が螺合可能な雌ネジＸＣ３１を有するステーＸＣと、ブラケットＸＢの内部に配され、且つボルトＸＡが抜け落ちることを防止する抜止部材ＸＤと、ブラケットＸＢの端部に設けられ、所定の位置（後述する第２連通位置（Ｚ））に位置付けた抜止部材ＸＤの移動を規制する移動規制部材たるキャップＸＥとを備えたものである。
【００４５】
ボルトＸＡは、外周面にネジを切った軸状のネジ部ＸＡ１と、一端に設けられ操作力を付与するための操作部ＸＡ２と、一端近傍に設けた鍔部ＸＡ３とを備えたものである。操作部ＸＡ２は、外周面に滑り止め部として機能する凹凸部を連続して形成したものである。操作部ＸＡ２として、概略円柱状をなし、所定領域を中空状にした樹脂製のものを適用している。また、鍔部ＸＡ３として、ネジ部ＸＡ１の外径より大きい外径を有する概略円盤状のものを適用している。そして、操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に所定寸法の隙間が形成されるようにしている。ボルトＸＡは、ネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が一体品であり、鍔部ＸＡ３に連続して設けた嵌合凸部を、操作部ＸＡ２の中央部に形成した嵌合凹部に嵌合させた状態で、ビスｂ１を利用して操作部ＸＡ２を一体的に取り付けたものである。なお、嵌合凸部及び嵌合凹部はそれぞれ平面視略方形状をなし、操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３及びネジ部ＸＡ１が確実に同期して回転するようにしている。
【００４６】
ブラケットＸＢは、図１２〜図１５に示すように、ボルトＸＡのネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が挿通可能なボルト挿通孔ＸＢ１ａを形成したボルト貫通壁ＸＢ１と、ボルト貫通壁ＸＢ１の両側縁から上方に立ち上がり相互に対向し得る側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３とを備えたものである。ボルト挿通孔ＸＢ１ａは、鍔部ＸＡ３の外径よりも若干大きい開口径に設定されている。ボルト貫通壁ＸＢ１の前後方向（長手方向）に沿って所定距離離間させた位置にそれぞれボルト挿通孔ＸＢ１ａを形成している。一方の側壁ＸＢ２（具体的には外方側の側壁ＸＢ２）の後端には、パネル３に形成したフック孔３ａに係合可能なフック爪ＸＢ４１を有するアーム部ＸＢ４を連続して設けており、他方の側壁ＸＢ３（具体的には内方側の側壁ＸＢ３）の後端には一方の側壁ＸＢ２に向かって折り曲げた折曲壁ＸＢ５を連続して設けている。なお、側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、アーム部ＸＢ４、及び折曲壁ＸＢ５の上向端面が同一高さ位置となるようにしている。ブラケットＸＢは、単一の板金素材から成形したものである。
【００４７】
ステーＸＣは、図１１に示すように、補助天板４の下向面における両側縁部近傍に、それぞれ長手方向を補助天板４の前後方向と一致させた状態で取り付けられている。各ステーＸＣは、図１３に示すように、補助天板４の下向面に直接取り付けられるステー本体ＸＣ１と、ステー本体ＸＣ１に一体的に取り付けられ、ナットＸＣ３を保持可能なナット保持体ＸＣ２とを備えたものである。
【００４８】
ステー本体ＸＣ１は、補助天板４の下向面に添接可能な上壁ＸＣ１１と、上壁ＸＣ１１の両側縁部、前端部、及び後端部からそれぞれ垂下させた一対の側壁ＸＣ１２、前壁ＸＣ１３、及び後壁ＸＣ１４とを備え、下方に開口した中空直方体状のものである。上壁ＸＣ１１には、補助天板４の下向面側に埋設したナット４ｎに連通する挿通孔ＸＣ１１ａを形成し、この挿通孔ＸＣ１１ａから挿入したビスｂ２をナット４ｎに螺着することによって、ステー本体ＸＣ１、ひいてはステーＸＣを補助天板４の下向面に固定している。ステー本体ＸＣ１は、単一の板金素材から成形したものである。
【００４９】
ナット保持体ＸＣ２は、ステー本体ＸＣ１の側壁ＸＣ１２と添接又は近接し得る一対の側壁ＸＣ２１と、側壁ＸＣ２１の下端部同士を接続し、且つステー本体ＸＣ１の上壁ＸＣ１１と所定距離離間した位置で対向する下壁ＸＣ２２とを備えたものである。下壁ＸＣ２２の下向面に、内周面に前記雌ネジＸＣ３１を有するナットＸＣ３を固着し、下壁ＸＣ２２に、雌ネジＸＣ３１に連通する雌ネジ連通孔ＸＣ２２ａを形成している。ナットＸＣ３及び雌ネジ連通孔ＸＣ２２ａは、ボルト挿通孔ＸＢ１ａに対応する位置にそれぞれ設けている。つまり、ナット保持体ＸＣ２の前後方向（長手方向）に沿って所定距離離間させた位置にそれぞれナットＸＣ３及び雌ネジ連通孔ＸＣ２２ａを形成している。ナット保持体ＸＣ２を単一の板金素材から成形し、スポット溶接によりナットＸＣ３を下壁ＸＣ２２に回転不能に固着している。また、ナット保持体ＸＣ２とステー本体ＸＣ１との固定もスポット溶接により行っている。なお、ナット保持体ＸＣ２をステー本体ＸＣ１に一体的に取り付けた状態で、前記挿通孔ＸＣ１１ａが下壁ＸＣ２２に被覆されないように下壁ＸＣ２２の前後方向（長手方向）の寸法を設定している（図１３参照）。
【００５０】
抜止部材ＸＤは、図１３〜図１５等に示すように、ボルト貫通壁ＸＢ１に添接可能な添接部ＸＤ１と、スライド移動させる際に把持可能な摘み部ＸＤ２とを備えたものである。抜止部材ＸＤを単一の板金素材から成形し、添接部ＸＤ１の前端部から上方に向かって延びる部位を摘み部ＸＤ２としている。添接部ＸＤ１は、ボルト貫通壁ＸＢ１の上向面に添接又は近接させた状態で前記ボルトＸＡの操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に形成される隙間に配されるものである。この添接部ＸＤ１に、ネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が挿通可能な第１挿通孔ＸＤ１１と、第１挿通孔ＸＤ１１に連続し且つネジ部ＸＡ１が挿通可能であって鍔部ＸＡ３が挿通不能な第２挿通孔ＸＤ１２とを形成している（図１４及び図１５参照）。第１挿通孔ＸＤ１１は、鍔部ＸＡ３の外径より若干大きい開口径を有する略円形状のものであり、第２挿通孔ＸＤ１２は、第１挿通孔ＸＤ１１の一部に連続し、ネジ部ＸＡ１の外径より若干大きい開口巾寸法を有する長孔である。抜止部材ＸＤは、第１挿通孔ＸＤ１１及び第２挿通孔ＸＤ１２の組を、一のブラケットＸＢに保持させるボルトＸＡの数（換言すればボルト貫通壁ＸＢ１に形成したボルト挿通孔ＸＢ１ａの数）と同数組有するものである。このような抜止部材ＸＤは、図１４に示す、第１挿通孔ＸＤ１１がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第１連通位置（Ｙ）と、図１３及び図１５に示す、第２挿通孔ＸＤ１２がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第２連通位置（Ｚ）との間でスライド移動可能なものである。抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）に位置付けた場合、摘み部ＸＤ２がブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３の前端と略同じ位置に位置付けられ（図１４参照）、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた場合に、摘み部ＸＤ２が、ブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３の前端よりも後方に位置付けられるように設定している（図１５参照）。
【００５１】
キャップＸＥは、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた状態において、ブラケットＸＢの前端部に装着可能なものである。このキャップＸＥは、装着した状態においてブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、及びボルト貫通壁ＸＢ１と略面一な外面部を有する化粧部ＸＥ１と、ブラケットＸＢ内に挿入可能な挿入部ＸＥ２とを備えている。キャップＸＥは、樹脂製の成形品である。化粧部ＸＥ１と挿入部ＸＥ２との境界部分には段部ＸＥ３を設け、挿入部ＸＥ２をブラケットＸＢ内に挿入した場合にブラケットＸＢの前端部に当接し、それ以上の挿入動作を規制し得るようにしている。また、挿入部ＸＥ２の下向面側にナットＸＥｎを設け、挿入部ＸＥ２をブラケットＸＢ内に挿入した状態において、ナットＸＥｎがボルト貫通壁ＸＢ１に形成したビス孔ＸＢ１ｂに連通するようにし、ビス孔ＸＢ１ｂに挿入したビスｂ３をナットＸＥｎに螺着することによってキャップＸＥをブラケットＸＢに一体的に取付可能にしている（図１３参照）。キャップＸＥをブラケットＸＢの前端部に装着した状態において、キャップＸＥの上向面が、ブラケットＸＢの上向面（具体的には側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、アーム部ＸＢ４、折曲壁ＸＢ５の上向端面）と略面一となる。
【００５２】
次に、このような昇降機構Ｘの組立手順、及び作用について説明する。
【００５３】
先ず、補助天板４の下向面に、予めステー本体ＸＣ１とナット保持体ＸＣ２とを一体的に組み付けてなるステーＸＣを取り付ける。この取付作業は、ステー本体ＸＣ１の挿通孔ＸＣ１１ａと、補助天板４のナット４ｎとを連通させた状態で、挿通孔ＸＣ１１ａに挿入したビスｂ２をナット４ｎに螺着することにより行う。本実施形態では、上述したように、補助天板４の両側縁近傍にそれぞれステーＸＣを取り付け、これら一対のステーＸＣを相互に対向させている。
【００５４】
一方で、ビスｂ１を利用して操作部ＸＡ２を一体的に取り付けたボルトＸＡを、ブラケットＸＢに回転可能に保持させる。具体的には、ブラケットＸＢの開放された前端から抜止部材ＸＤをブラケットＸＢ内に挿入し、抜止部材ＸＤを前記第１連通位置（Ｙ）に位置付ける（図１４参照）。この状態で、ボルトＸＡを、下方からブラケットＸＢのボルト挿通孔ＸＡ１ａ及び第１挿通孔ＸＤ１１に挿入し、次いで抜止部材ＸＤをボルト貫通壁ＸＢ１に添接させながら第１連通位置（Ｙ）から第２連通位置（Ｚ）へスライド移動させる（図１５参照）。その結果、抜止部材ＸＤの添接部ＸＤ１がボルトＸＡの操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に形成された隙間に入り込み、ボルトＸＡが下方へ抜け外れることを防止する。なお、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）と第２連通位置（Ｚ）との間で移動させる際は、摘み部ＸＤ２を摘んだ状態で行えばよい。また、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた状態においてボルトＸＡが第２挿通孔ＸＤ１２内で移動することを防止するために、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）から第２連通位置（Ｚ）に向かって所定距離移動させた時点で第２挿通孔ＸＤ１２の開口縁部がネジ部ＸＡ１に当たり、さらに抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に向かって移動させることにより、ネジ部ＸＡ１、ひいてはボルトＸＡ全体が、ボルト挿通孔ＸＡ１ａ及び第２挿通孔ＸＤ１２に挿入可能な挿入初期位置からネジ部ＸＡ１がボルト挿通孔ＸＡ１ａの開口縁部に当たる移動規制位置に移動するようにしている。移動規制位置に位置付けられたボルトＸＡは、ネジ部ＸＡ１がボルト挿通孔ＸＡ１ａの開口縁部及び第２挿通孔ＸＤ１２の開口縁部に挟み込まれることにより、前後方向に移動不能な状態となる（図１５参照）。
【００５５】
このようにして抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた後、キャップＸＥをブラケットＸＢの前端部に装着する。この装着作業は、キャップＸＥの挿入部ＸＥ２をブラケットＸＢの内部に挿入した状態で、ボルト貫通壁ＸＢ１のビス孔ＸＢ１ｂに挿入したビスｂ３を挿入部ＸＥ２のナットＸＥｎに螺着することにより行う。この装着状態において、抜止部材ＸＤの摘み部ＸＤ２が、挿入部ＸＥ２の端面ＸＥ２１に当接又は近接し、抜止部材ＸＤの第１連通位置（Ｙ）への移動を規制するストッパとして機能する（図１５参照）。
【００５６】
そして、ステーＸＣとブラケットＸＢとを相互に嵌合させて、ボルトＸＡをナットＸＣ３の雌ネジＸＣ３１に螺合することによってステーＸＣとブラケットＸＢとを一体的に組み付けた昇降機構Ｘとなる。なお、ステーＸＣとブラケットＸＢとを相互に嵌合させた状態において、ステー本体ＸＣ１の側壁ＸＣ１２、前壁ＸＣ１３、及び後壁ＸＣ１４がそれぞれブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、及び折曲壁ＸＢ５の内側に添接又は近接した位置に位置付けられる。
【００５７】
このような手順で組み付けてなる昇降機構Ｘは、操作部ＸＡ２に対してボルトＸＡを回転させる操作力を付与することによって、ボルトＸＡをナットＸＣ３の雌ネジＸＣ３１に対して螺合進退させて、ブラケットＸＢとステーＸＣとの相対距離が変更させることができる。したがって、操作部ＸＡ２を正方向又は逆方向に回転させることにより、ステーＸＣがブラケットＸＢに対して上昇又は下降し、当該ステーＸＣに支持された補助天板４がステーＸＣと共に昇降移動し、その高さ位置を微調整することができる。また、ステーＸＣを最大限上昇させた時点でネジ部ＸＡ１と雌ネジＸＣ３１との螺合状態が解除され得るが、この時点においてもボルトＸＡの鍔部ＸＡ３が、抜止部材ＸＤに直接支持されるとともに、抜止部材ＸＤを介してブラケットＸＢのボルト貫通壁ＸＢ１に間接的に支持されるため、ボルトＸＡがブラケットＸＢから抜け外れる事態を防止することができる。
【００５８】
このように、ボルト貫通壁ＸＢ１に添接又は近接した状態でボルトＸＡの操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に形成される隙間に配される抜止部材ＸＤを用いた昇降機構Ｘは、抜止部材ＸＤに、ネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が挿通可能な第１挿通孔ＸＤ１１、及び第１挿通孔ＸＤ１１に連続し且つネジ部ＸＡ１のみが挿通可能な第２挿通孔ＸＤ１２を形成し、第１挿通孔ＸＤ１１がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第１連通位置（Ｙ）と、第２挿通孔ＸＤ１２がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第２連通位置（Ｚ）との間で移動可能にしているため、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）に位置付けてボルトＸＡのネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３をボルト挿通孔ＸＡ１ａに挿入し、この状態で抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）へ移動させるという極めて簡単な作業によってボルトＸＡをブラケットＸＢに取り付けることができ、取付作業の効率が格段に向上する。
【００５９】
しかも、ブラケットＸＢの端部に装着するキャップＸＥによって第２連通位置（Ｚ）に位置付けた抜止部材ＸＤが第１連通位置（Ｙ）へ移動することを規制しているため、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）を留めておくことができ、ボルトＸＡに対する良好な保持状態を維持することができる。
【００６０】
特に、ブラケットＸＢが複数のボルトＸＡを回転可能に保持するものであり、抜止部材ＸＤに、第１挿通孔ＸＤ１１及び第２挿通孔ＸＤ１２の組を、少なくともボルトＸＡの数と同数組形成し、共通の抜止部材ＸＤによって複数のボルトＸＡに対する抜け止めを行っているため、操作上の観点等から一のブラケットＸＢに保持させるボルトＸＡの数を増加した場合であっても、共通の抜止部材ＸＤによってこれら複数のボルトＸＡの抜落を防止することができ、ブラケットＸＢに対するボルトＸＡの取付作業が煩雑になることを回避することができる。
【００６１】
加えて、抜止部材ＸＤが、ボルト貫通壁ＸＢ１に添接可能な添接部ＸＤ１と、添接部ＸＤ１に沿って第１連通位置（Ｙ）と第２連通位置（Ｚ）との間でスライド移動させる際に把持可能な摘み部ＸＤ２とを備えたものであるため、摘み部ＸＤ２を摘みながら添接部ＸＤ１をボルト貫通壁ＸＢ１に沿ってスライド移動させることができ、抜止部材ＸＤの第１連通位置（Ｙ）と第２連通位置（Ｚ）との移動をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００６２】
さらに、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた状態において、摘み部ＸＤ２がキャップＸＥに当接又は近接し、当該摘み部ＸＤ２が、第１連通位置（Ｙ）への移動を規制するストッパとして機能するため、抜止部材ＸＤが第２連通位置（Ｚ）から第１連通位置（Ｙ）へ移動することをより確実に防止することができるとともに、別途専用のストッパが不要となり、部品点数の削減をも有効に図ることができる。しかも、摘み部ＸＤ２がキャップＸＥの端面ＸＥ２１に面的に接触し得るものであるため、接触面積を有効に稼ぐことができ、ストッパ機能が向上する。
【００６３】
抜止部材ＸＤが、添接部ＸＤ１及び摘み部ＸＤ２を一体に有する板金製のものであるため、抜止部材ＸＤの構造簡素化に資する。
【００６４】
なお、昇降機構は上述した実施形態に限られるものではない。
【００６５】
例えば、操作部、鍔部及びネジ部を一体に有するボルトを適用してもよい。
【００６６】
また、鍔部は、ネジ部の外周面より外方に突出する部位であればよく、円盤状のものに替えて、多角形状のものであっても構わない。さらに、鍔部として、ボルトの外周面を周回するものではなく、ボルトの外周面のうち所定の一箇所又は複数箇所のみから外方に突出させた突起を適用してもよい。抜止部材の第１挿通孔の形状も、鍔部の形状に対応させて適宜変更すればよい。
【００６７】
ブラケットが、単一のボルト、又は３以上のボルトを回転可能に保持するものであっても構わない。この場合、ボルト挿通孔の数や、抜止部材の第１挿通孔及び第２挿通孔の組を、ボルトの数と少なくとも同数に設定すればよい。
【００６８】
また、ステーに、雌ネジを直接形成した態様であっても構わない。この場合、別体のナットをステーに固着する必要がない。
【００６９】
第２連通位置に位置付けた抜止部材が第１連通位置へ移動することを規制する移動規制部材として、キャップとは別の部材の専用部材を用いてもよい。
【００７０】
また、ブラケットに対するキャップの固定方法として、ブラケットにキャップの挿入部を圧入し、その摩擦力のみで固定する方法や、キャップに弾性係合爪を設けるともに、ブラケットに弾性係合爪が係合可能な係合孔を形成し、この係合孔に弾性係合爪を係合させることによって固定する方法を採用してもよい。
【００７１】
抜止部材が、板金製のものではなく、他の素材、例えば樹脂製のものであっても構わない。
【００７２】
また、昇降機構に限らず、収納家具全体の他の変形例としては、ワゴンに対する支持体の固定位置を、それぞれ異なる３以上の固定位置から選択できるようにしてもよい。一例として、前記第１の固定位置及び第２の固定位置に加えて、支持体をワゴンの左右巾方向略中央領域に固定した第３の固定位置に取付可能な態様が挙げられる。
【００７３】
ワゴンが、収納空間を前面以外の起立面（背面又は側面等）に開口させたものであっても構わない。
【００７４】
また、支持体が、ワゴンの背面（背板）ではなく、ワゴンの何れか一方の側面（側板）或いは前面に取り付けたものであってもよい。
【００７５】
また、ワゴンに支持体を固定する態様として、ワゴンの取付対象面（ワゴンのうち収納空間を開口させた一の起立面以外の起立した何れか一の外面）又は支持体の何れか一方に設けた係合爪を、他方に設けた係合孔に係合させる態様を採用しても構わない。一例として図１２に示す態様が挙げられる。この態様は、支持体としてパネル３を適用したものであり、パネル３の両側縁部にそれぞれ高さ方向に沿って離間させて設けた一対の係合爪３ｋを、ワゴン２の背面に形成したフック孔（係合孔）２ｋに係合させることにより、パネル３をワゴン２に取り付けた態様である。特に、各係合爪３ｋを下向きの爪に設定することにより、パネル３をワゴン２に対して上方から引っ掛けるようにして各係合爪３ｋをフック孔２ｋに簡単に係合させることができる。
【００７６】
さらに、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を高さ方向に変更可能にする具体的な態様としては、図１６及び図１７に示すように、フック孔２ｋをワゴン２の高さ方向に沿って間欠的に複数形成し、これら複数のフック孔２ｋから、一対の係合爪３ｋを係合させる（引っ掛ける）フック孔２ｋを選択・変更することにより、ワゴン２に対するパネル３の相対高さ位置を使用態様等に応じて適切に選択・変更できるようにしたものが挙げられる（図１２参照）。
【００７７】
また、図１６及び図１７に示すように、これら高さ方向に沿って形成した複数のフック孔２ｋの列をワゴン２の左右巾方向に所定距離離間させて複数列形成し、巾寸法の異なるパネル３、Ａ３も共通のワゴン２に取付可能にしてもよい。具体的には、ワゴン２の高さ方向に延びるフック孔２ｋの列を、ワゴン２の背面における両側縁部、及びワゴン２の巾方向中央部を挟んだ位置にそれぞれ形成し、これら計４列のフック孔２の列を利用して各パネル３、Ａ３をワゴン２に取付可能にしている。相対的に巾寸法の小さいパネル３は、図１６に示すように、何れか一方の側縁部に形成したフック孔２ｋの列及び、当該フック孔２ｋの列に直近のフック孔２ｋの列を利用してワゴン２に取り付けることが可能であり、相対的に巾寸法の大きいパネルＡ３は、図１７に示すように、何れか一方の側縁部に形成したフック孔２ｋの列、及び当該フック孔２ｋの列に直近のフック孔２ｋの列を越えた次点のフック孔２ｋの列を利用してワゴン２に取り付けることが可能である。各パネル３、３Ａには、それぞれ略同一巾寸法の補助天板４、Ａ４を支持させている。なお、図１６及び図１７では、各パネル３、３Ａをワゴン２の右側の領域に固定した状態（第２の固定位置（Ｑ））を示しているが、各パネル３、３Ａをワゴン２の左側の領域に固定することも可能である。
【００７８】
また、ワゴンの開口部を開閉し得る開閉体として、回転扉（観音開きタイプを含む）や引出し、シャッターを適用してもよく、或いは開閉体を有さず開口部が常に開放されたオープンタイプのワゴンであっても構わない。
【００７９】
さらに、ワゴンが平面視形状略正方形状のものや、平面視において円弧状の部分を含む形状をなすものであってもよい。
【００８０】
その他、補助天板の平面視形状を矩形以外の形状に設定する等、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具であってパネルを第１の固定位置に固定した状態の正面図。
【図２】同平面図。
【図３】同側面図。
【図４】同実施形態係る収納家具であってパネルを第２の固定位置に固定した状態の平面図。
【図５】同実施形態に係る収納家具を天板付き家具に付帯させて第１のレイアウトを採用した場合の概略図。
【図６】同実施形態に係る収納家具を天板付き家具に付帯させて第２のレイアウトを採用した場合の平面図を模式的に示す図。
【図７】同実施形態に係る収納家具を天板付き家具に付帯させて第３のレイアウトを採用した場合の平面図を模式的に示す図。
【図８】従来の収納家具を天板付き家具に付帯させたて一レイアウトを採用した場合の平面図を模式的に示す図。
【図９】従来の収納家具を天板付き家具に付帯させたて他のレイアウトを採用した場合の平面図を模式的に示す図。
【図１０】本発明の一変形例に係る昇降機構を備えた収納家具の正面図。
【図１１】同平面図。
【図１２】同側面図。
【図１３】図１１のＡ―Ａ線断面を模式的に示す図。
【図１４】同変形例において抜止部材を第１連通位置に位置付けた状態を示す図。
【図１５】同変形例において抜止部材を第２連通位置に位置付けた状態を示す図。
【図１６】本発明の一変形例に係る収納家具の背面図。
【図１７】本発明の一変形例に係る収納家具の背面図。
【符号の説明】
【００８２】
１…収納家具
２…ワゴン
３、Ａ３…支持体（パネル）
４…補助天板
Ｘ…昇降機構
ＸＡ…ボルト
ＸＡ１…ネジ部
ＸＡ２…操作部
ＸＡ３…鍔部
ＸＢ…ブラケット
ＸＢ１…ボルト貫通壁
ＸＢ１ａ…ボルト挿通孔
ＸＣ…ステー
ＸＣ３１…雌ネジ
ＸＤ１１…第１挿通孔
ＸＤ１２…第２挿通孔
ＸＤ…抜止部材
ＸＤ１…添接部
ＸＤ２…摘み部
（Ｙ）…第１連通位置
（Ｚ）…第２連通位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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