(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネマチック液晶もしくはスメクチック液晶を固定化してなる位相差層が設けられ、前記位相差層の下に波長選択型の反射材料を含む光反射層が形成され、前記光反射層が透過させる光を吸収させる光吸収層が、前記光反射層の下部に形成されている偽造防止媒体であって、前記光反射層が格子状に部分的に形成され、光反射層が形成されていない開口部分を通して下部の情報を目視可能とし、光反射層の線幅と開口部の一辺の巾との比率が８：２〜１：９であることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
基材上及び前記基材上に格子状に部分的に形成されている前記光反射層と、前記位相差層との間に液晶の配向を制御する樹脂を溶解した樹脂溶液を塗工方式を用い前記光反射層が格子状に前記基材上に部分的に形成されなる反射性基材上に塗布し乾燥した後、ラビング処理を行い得た配向膜が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記位相差層の位相差値が、１／８λの整数倍となるようにし、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体上に円偏光フィルターを重ねることで真偽判定を行なうことが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記位相差層の位相差値が、１／４λの整数倍となるようにし、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体上に直線偏光フィルターを重ねることで真偽判定を行なうことが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記位相差層は液晶から作成され、前記位相差層の明度がL＊の値で１０以上になる添加量の着色剤が添加されていることを特徴する請求項３又は４に記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
前記位相差層は液晶から作成され、前記位相差層の明度がL＊の値で１５以上になる添加量の着色剤が添加されていることを特徴する請求項３又は４に記載の偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株券、債券、小切手、宝くじ、商品券、ＩＤカード等、偽造防止対策が必要な有価証券類の印刷物、及び偽造防止対策が必要な包装用パッケージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を利用した複写機が普及し、これを利用して誰でも簡単に紙などに印刷された文字や画像を複写することができるようになった。特に、最近のカラーデジタル複写機によれば、原稿か複写物か見分けが極めて困難な複写物でさえも容易に作成することができるようになった。
【０００３】
一般的なカラーデジタル複写機の原理は、原稿に光を照射し、反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサで検知する。ＣＣＤラインセンサでは、反射光の強度に応じたデジタル信号を生成し、複写機内のメモリに送信する。この読み取り過程をレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３色について行い、それぞれの場合のデジタル信号をメモリに格納する。次に格納されたデジタル信号に基づいて、レーザ光を感光体ドラムの表面に照射し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナーを感光体ドラムの上に順次静電吸着し、これらのトナーを順次紙などのシート上に転写して定着させる。これにより、カラーの画像が形成された精巧な複写物を得ることができる。
【０００４】
かかるカラー複写は便利である反面、株券、債券、約束手形、小切手などの有価証券や、入場券、搭乗券などの印刷物などが容易に偽造されるという問題が増加している。このため、容易に複写できないように印刷物に複製防止対策を施す種々の提案がなされている。
【０００５】
例えばカラー複写による複写物の色が原稿の色と異なるようにする技術が提案されて
いる。その例として原稿とされうる有価証券などに非常に淡い色で着色すると、複写物
では淡い色の部分が正確に再現できない。また、原稿に大きさの異なる網点を形成しておくと複写しても小さい網点の再現性が悪化する。さらにカラー複写機のトナーにはない色である緑、紫、橙、金、銀等を印刷することで複写物の色の再現性が悪化する。また、人間の視認度が低い領域例えば３８０ｎｍ〜４５０ｎｍおよび６５０〜７８０ｎｍあたりの波長域に特徴をもたせた２種類のインキを用いることで見た目には同色であるが、カラー複写機での複写物は異なる色に再現するものなどがある。
【０００６】
しかし、カラー複写機では、３色に分解されてメモリに格納されたデジタルデータを変更することによって、出力する色を補正することが可能である。また、カラー複写機と同様の原理を利用してカラースキャナーで読み込んだデジタルデータをコンピュータで補正し、カラープリンタまたはカラー複写機で出力するようなデジタルプレスが普及しつつある。従って、現在多少の手間をかければ、原稿の色を精巧に再現することが可能であり、上記のような技術では偽造を完全に防止することは困難である。
【０００７】
また、例えばカラー複写機では再現不可能な特殊部分を有価証券などに設けておく技術も提案されている。このうち、特許文献１ではコピー防止シールとして、また特許文献２では、改ざん防止用シールとして、ホログラム箔などのＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）箔を有価証券などの表面上に設ける技術が開示されており、この技術は広く実用化されている。これによれば、ホログラムの銀面の光が鏡面反射する
ため、ＣＣＤラインセンサに反射光が入射せず、原稿で銀面だった部分が複写物では黒色に再現される。
【０００８】
また、特許文献３に開示されているように、屈折率の異なるセラミックを適当な膜厚を持つ複数層に積層すると、見る角度によって色が変化する特殊な光学薄膜が形成される。かかる性質は、複写物では得ることができないので、容易に真偽判定が可能である。さらにまた、特許文献４に開示されているように、この方法で形成された薄膜を細かく砕き、破片を着色料としてインキに混入して印刷等を行う方法も提案されている。
【０００９】
しかしながら、ホログラムはエンボス技術が発達したため、レリーフ型の回折光を用いた反射層の形成が以前より低難易度化していること、及び多層薄膜フィルムが一般の包装用フィルムとして販売され始めたことなどから、偽造防止効果が低化してきた。さらにまた、ホログラムと同様の、見る角度によるカラーシフト（反射光の色変化）の効果を有するものとして、特許文献５に開示されているように、コレステリック液晶を用いたものが提案されている。
【００１０】
コレステリック液晶を用いる方法は、高分子コレステリック液晶の波長選択反射、円偏光選択反射、及び視角変化によるカラーシフト効果を利用することにより偽造防止効果を得ようとするものである。また、コレステリック液晶の一方の面にホログラム形成部を設け、反射光と同一の円偏光の光を反射光とは異なる方向に反射させるものや、液晶顔料と電離放射線硬化性樹脂を用いてインキ化する技術が開示されている。さらには高分子液晶と位相差フィルムを組み合わせ反射光の回転方向を制御する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−２５９０１３号公報
【特許文献２】特開平７−８９２９３号公報
【特許文献３】特開平７−１４６６５０号公報
【特許文献４】特表２００４−５０５１５８号公報
【特許文献５】ＷＯ００／１３０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ディスプレイ用途において円偏光板の利用が頻繁に行われるようになった昨今、コレステリック液晶が入手し易くなり偽造防止効果が低下してきた。そこで、位相差子の表裏にコレステリック液晶を設置し、コレステリック液晶の螺旋方向は同一でありながら回転方向を制御する手法が提案されているが、位相差子自身が身近な材料、例えばセロファンテープ等で一見似た性能が出せるためやはり偽造防止効果の難易度は高く無いという問題点があった。
【００１２】
本発明の目的は、複写機等による偽造を防止できる偽造防止媒体を提供することであり、さらには、従来の偽造防止技術と組み合わせてより効果の高い偽造防止媒体を提供することにある。また、個装箱等の包装用途に利用した際、静電気の発生を抑え埃等が付き難い機能を併せ持つ偽造防止媒体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る発明はネマチック液晶もしくはスメクチック液晶を固定化してなる位相差層が設けられ、前記位相差層の下に波長選択型の反射材料を含む光反射層が形成され、前記光反射層が透過させる光を吸収させる光吸収層が、前記光反射層の下部に形成されている偽造防止媒体であって、前記光反射層が格子状に部分的に形成され、光反射層が形成されていない開口部分を通して下部の情報を目視可能とし、光反射層の線幅と開口部の一辺の巾との比率が８：２〜１：９であることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記光反射層は格子状に形成されていることを特長とする請求項１に記載の偽造防止媒体である。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る発明は、基材上及び前記基材上に格子状に部分的に形成されている前記光反射層と、前記位相差層との間に液晶の配向を制御する樹脂を溶解した樹脂溶液を塗工方式を用い前記光反射層が格子状に前記基材上に部分的に形成されなる反射性基材上に塗布し乾燥した後、ラビング処理を行い得た配向膜が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体である。
【００１８】
また、本発明の請求項３に係る発明は、前記位相差層の位相差値が、１／８λの整数倍となるようにし、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体上に円偏光フィルターを重ねることで真偽判定を行なうことが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止媒体である。
また、本発明の請求項４に係る発明は、  前記位相差層の位相差値が、１／４λの整数倍となるようにし、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体上に直線偏光フィルターを重ねることで真偽判定を行なうことが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止媒体である。
また、本発明の請求項５に係る発明は、前記位相差層は液晶から作成され、前記位相差層の明度がL＊の値で１０以上になる添加量の着色剤が添加されていることを特徴する請求項３又は４に記載の偽造防止媒体である。
また、本発明の請求項６に係る発明は、前記位相差層は液晶から作成され、前記位相差層の明度がL＊の値で１５以上になる添加量の着色剤が添加されていることを特徴する請求項３又は４に記載の偽造防止媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に記載する偽造防止媒体によれば、ネマチック液晶もしくはスメクチック液晶を固定化してなる位相差層が設けられ、位相差層の下に光反射層が形成されている偽造防止媒体において、光反射層が部分的に形成され、光反射層が形成されていない開口部分を通して下部の情報を目視可能となるため、カラーコピー機等の複写機にて複写を行った際、フィルター判定に於いて色相変化の有無にて真偽判定が明確となる偽造防止媒体が提供できる。
【００２０】
また、本発明の請求項２〜４に記載する偽造防止媒体によれば、光反射層は平行な線状に形成されているか、または、平行な線状に形成され少なくとも線と線の一部が繋がっているか、または格子状に形成されているために、一見すると回折構造による干渉色の有無による情報を持った所謂ホログラムとして判断されるが、フィルターを重ねることでそれまでと異なる視認性を与える偽造防止媒体が提供できる。
【００２１】
また、本発明の請求項５に記載する偽造防止媒体によれば、光反射層が波長選択型の反射材料を含み、光反射層が透過させる光を吸収させる光吸収層が、光反射層の下部に形成されているために、フィルターを介して異なる視認性を与える材料を印刷手法を用いることで位相差フィルムの切り貼りではなしえない高精細な画像の形成を行なう事が出来る偽造防止媒体が提供でき、また、本発明の請求項６に記載する偽造防止媒体によれば、上記効果に加えてより好適な位相差性を有する偽造防止媒体が提供できる。
【００２２】
また、本発明の請求項７に記載する偽造防止媒体によれば、表面固有抵抗が１０14Ω／□未満であるために、個装箱等の包装用途に利用した際、静電気の発生を抑え埃等が付き難い機能を併せ持つ偽造防止媒体が提供できる。
【００２３】
また、本発明の請求項８に記載する偽造防止媒体によれば、偽造防止媒体上に偏光フィ
ルターを重ねることで真偽判定を行なうことが可能であるため、従来の偽造防止技術と組み合わせてより効果の高い偽造防止媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明の偽造防止媒体を一実施形態に基づいて、図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本発明による偽造防止媒体１０の一実施形態を包装用個装箱側面に適用した例の説明図であり、（ａ）は斜視で見た説明図であり、（ｂ）は偽造防止媒体１０の一部分を拡大した模式説明図である。
【００２６】
また図２（ａ）および図2（ｂ）は、本発明による偽造防止媒体の部分に検証フィルターの直線偏光板２０をあてた場合の見え方を示す模式図で、（ａ）は直線偏光板の透過軸と位相差層の配向方向が一致している場合を、（ｂ）は直線偏光板を回転させて、直線偏光板の透過軸と位相差層の配向方向が一致していない場合を現す。また図3は、本発明の偽造防止媒体を図2（ａ）のＸ−Ｘ'線で切断した場合の断面図である。
【００２７】
図１に示す偽造防止媒体１０には、格子状に設けられた光反射層３とその一部に位相差層８（図示せず）が設置されている。図１（ｂ）に示すように、個装箱に印刷された文字は、格子状に形成された光反射層３の開口部４を通して見えるようになっている。
図２に示すように、直線偏光板２０を用いて図１に示した偽造防止媒体１０を見た場合、図２（ａ）、図２（ｂ）にそれぞれ示すように、偏光板無しでは見えなかった文字が、直線偏光板を回転させると黒く現れその周辺は変化しない。この白黒の変化は主に、格子状の光反射層上で明瞭に現れる。
【００２８】
図３は、図２（ａ）に示す偽造媒体１０をＸ−Ｘ`線で切断した断面図であるが、基材６上に部分的に設置された光反射層３の上に配向膜７、及び液晶からなる位相差層８が、１／４λの整数倍の厚みとなるよう設置されている。
【００２９】
直線偏光版の透過軸と位相差層の配向方向が同じとき、位相差層は暗く見え、周辺は変化しない。また、図示しないが、直線偏光版の透過軸方向と位相差層の配向方向が９０°の角度をなす場合も位相差層は暗くなる。一方直線偏光版の透過軸と位相差層の配向方向が４５°の角度をなすとき、位相差層は透明となる。
【００３０】
上述した適用例として上げた構成以外に、位相差層が偽造防止媒体全面に設けられても良いし、１／８λの厚みとなるよう設置しても良い。位相差層は光透過性を損なわない範囲で着色剤によって着色されていても良く、さらには着色剤が二色性染料でも良い。また、位相差層の上にやはり光透過性を損なわない範囲で着色層を設置しても良い。また、光反射層は、それ自身が画像や文字情報となるように、基材の一部に形成されていてもよい。さらには、偽造防止媒体を紫外線や物理的衝撃から保護する目的で透明な保護層を設けても良い。また、基材に切り込み等を入れ、偽造防止媒体を剥がそうとすると基材の切り込みから破れるような構造にすることもかまわない。
【００３１】
ここで位相差性を付与するための液晶は、スメクチック液晶若しくはネマチック液晶であり、かつサーモトロピック液晶の性質を持つものである。これらの液晶を、グラビア印刷方式等を用いて、所定の図柄となるよう印刷し位相差層を得ることが出来、その際、必要に応じ溶剤等を用いて希釈を行なっても良い。また、液晶の末端にアクリル基等の官能基を導入したものは、液晶の配向が終了した後、活性エネルギー線を用いて架橋を行なうと、物理的強度が向上しより好適である。液晶層には直接染料や分散染料、二色性染料または光透過性を損なわない様に微分散した顔料を用いることができる。
【００３２】
本発明では、フィルターを介し検証を行う際、位相差層とその周囲での光透過量差で判定を行なうことから、用いる着色剤量は位相差層の明度がL＊の値で１０以上になる様な添加量が望ましく、さらには１５以上になるよう調整することが望ましい。また液晶から作成される位相差層の位相差値は、円偏光フィルターで偽造防止媒体の真偽判定を行なう場合は１／８λの整数倍となるようにし、直線偏光フィルターで真偽判定を行う場合は１／４λの整数倍となるようにする。
【００３３】
液晶を配向してなる位相差層の下部、若しくは上部に設置する着色層は、液晶中に添加される着色剤と同じものが使用できる。
【００３４】
位相差層の下部に形成する光反射層としては、光反射性顔料層を用いることができる。屈折率の異なるセラミックを適当な膜厚を持つ複数層に積層した見る角度によって色が変化する材料を微粉砕し、樹脂に分散した材料や、パール顔料と呼ばれる光輝性顔料を用いても良い。光反射性顔料の下部には反射色を明瞭にする目的で光吸収層を設置しても良く、その形状は直線や格子状で形成され、吸収層の開口部から下の情報が目視可能とする必要がある。但し開口部の大きさを調整し、光反射層が画像や文字といった情報を形成しながら、かつ他の部分では下地が見える開口部を保持するように設定する。なお、光輝性顔料には、顔料の中心にアルミニウム等の反射層が形成されているものがあり、このような構成を持つ顔料は光の透過性が非常に少ない。そのため、特に光吸収層は必要とせず、本材料自身を直線や格子といった形状に印刷することで、光反射層の役割を果たすことができる。
【００３５】
光反射層には他の材料を用いることも出来る。用いる材料としては、反射効果の高いＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属材料や、ＴｉＯ2の如き屈折率の高い金属酸化物が挙げられる。また高屈折率材料と低屈折率材料を積層しても良い。これら各材料から屈折率、反射率、透過率等の光学特性や耐候性、耐薬品性、層間密着性などに基づき適宜選択し、薄膜層として単層若しくは複数層積層した光反射送を形成する。なお、本発明ではセラミックス、金属のみを例示しているが、上記したセラミックス、金属と同等、或いは類似する屈折率と反射率を有するものであれば、用いることが可能である。
【００３６】
光反射層の形成方法は公知の手法を用いることができ、膜厚、成膜速度、積層数、或いは光学膜厚（＝ｎ・ｄ、ｎ：屈折率、ｄ：膜厚）などの制御が可能な、通常の真空蒸着法、スパッタリング法などの物理的気相析出法や、ＣＶＤ法などの化学的気相析出法を用いることができる。また、低屈折率有機ポリマーの成膜方法としては、公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法や、バーコート法、グラビア法、ロールコート法等などの塗布方法等を用いることもできる。
【００３７】
光反射層を線状あるいは格子状にパターニングするためには、水または有機溶剤に溶解する高分子材料の膜の上に上記光反射性材料を形成した後、下層に設置した樹脂共々光反射層を除去する方法が使える。
この水または有機溶剤に溶解する高分子材料は単体で、もしくは適量の顔料または染料を混ぜたインキ状のもので調製される。この高分子材料としては、具体的にはポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、線状の飽和ポリエステル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のメタクリル樹脂の単独または共重合物、アクリル系、スチレン系、シリコン系、ポリイソブチル系等の樹脂単独または共重合物が使用できる。
【００３８】
上記高分子材料に顔料または染料を添加しない無色透明インキや、黒色の顔料または
染料を添加した着色インキを用いて、グラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン
印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法等、またはインク
ジェット法等の塗布方法などの公知の形成方法により基材上に皮膜として設けられる。
【００３９】
また、光反射層を線状あるいは格子状にパターニングする他の手法としては、基材上に光反射層をあらかじめ形成し、この上にパターン化した樹脂層を形成した後、酸やアルカリ水溶液等に浸漬することで、樹脂層が形成されていない光反射層部を溶解させ、除去するといった方法を用いることも可能であり、除去方法は適宜選択される。
【００４０】
光反射層と開口部は、巾の比率で８：２〜１：９が良く、望ましくは６：４〜２：８であり、より望ましくは５：５〜２：８である。開口部が小さすぎると下地が見えなくなり、逆に光反射層が少なすぎると潜像の視認性が低下する。
【００４１】
液晶の配向をより速やかに行い、好適な位相差性を発揮させる目的で配向膜を使用しても良い。配向膜の材料としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリイミド等の公知の樹脂が使用できる。これらの樹脂を溶解した樹脂溶液をワイヤバー、グラビア、マイクログラビア等の塗工方式を用い反射性基材上に塗布し乾燥を行なう。その後ラビング布にて配向膜面を擦るラビング処理を行い、配向膜を得る。ラビング布はコットンやベルベット等公知の材料が使用出来る。このようにして作成した配向膜上に液晶を設置することでより好適な位相差性を得るこが出来る。
【００４２】
本発明の偽造防止媒体の基材にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等の合成樹脂のフィルム、天然樹脂のフィルム、などを単独で、または、組み合わされた複合体等で使用することが可能である。厚みは偽造防止媒体の使用目的に応じて適宜選択することができる。
【００４３】
本発明の偽造防止媒体では、位相差層を設置した面とは逆の面に粘着あるいは接着加工を施すことができる。粘着材としては一般的な材料を用いることが出来、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系等の粘着材を単独、もしくはアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることができる。粘着層の形成には公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法等の塗布方法を用いることができる。一般的には、粘着材を予めセパレーターに形成したものを準備しておき、本発明の偽造防止媒体へセパレーターを剥がして貼り合わせて転写しても良い。また粘着加工を施した偽造防止媒体の取り扱いを容易にするため適宜離型処理を行った離型紙や離型フィルムを粘着層の上に設置する。
【００４４】
偏光板は、ＰＶＡ延伸フィルムにヨードを吸収させたＰＶＡ−ヨウ素型、二色性染料型、金属または金属化合物含有型、ポリエン型などの高分子多結晶型が考えられ、特にＰＶＡ−ヨウ素型、二色性染料型フィルムが用いられる。円偏光フィルム（図示せず）は、前記偏光フィルムに１／４波長位相差フィルムを光軸が４５°となるように重ねたものである。これらの偏光フィルムは単独では物理強度が低いためフィルムの上下にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるフィルムを貼り合わせ補強したものを偏光板として用いるのが好ましい。直線偏光フィルターは円偏光フィルターの位相差フィルムが無いものである。
【実施例】
【００４５】
以下に、本発明の具体的な実施例を説明する。
【００４６】
厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の片面に、マスク層として以下の組成からなるインキを格子の四角となるようシルクスクリーン法にてパターン印刷し、乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるよう形成した。次いで、マスク層上を含めてアルミニウムを蒸着法にて厚さ５０ｎｍとなるよう全面に形成した。
【００４７】
次に、上記蒸着フィルムを、１００℃に加熱された水が入った浴槽に約２分間浸してマスク層上の光反射層をマスク層と共に除去した後、乾燥工程を経て格子状の所望の部分に形成された光反射層を得た。このとき、残存したアルミニウムの線幅は３０μｍであり四角状の開口部は一辺が５０μｍの正方形であった。
【００４８】
次に配向膜として以下に示すインキを乾燥膜厚１μｍとなるようバーコーターにて前面塗布し、１００℃で２分乾燥した。次に、ラビング布を用い配向膜をラビング処理した。次に以下に示す位相差用インキをグラビア印刷法にて乾燥膜厚０．７６μｍとなるよう印刷した後、３０℃で５分乾燥を行ない高圧水銀灯を用い１Jの紫外線照射を行なって位相差層を作製した。
【００４９】
使用した、マスク層、配向膜及び位相差用インキのそれぞれの組成を以下に示す。
＜マスク層＞
ポリビニルアルコール（商品名：ポバール  １１７  クラレ（株）製）  １０重量％
水                                                                ９０重量％
＜配向膜＞
ポリビニルアルコール（商品名；ポバール  １１７  クラレ（株）製）  １０重量％
水                                                                ９０重量％
＜位相差用インキ＞
液晶（商品名：ＵＣＬ−００８      大日本インキ化学工業（株）製）  ３０重量部
重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４  チバガイギー（株）製）  １．５重量部
溶    剤  （トルエン／ＭＥＫ＝１／１）                        ６８．５重量部
得られた偽造防止媒体は全面に光沢のあるフィルムとなった。本媒体を印刷物の上に重ねたところ、下の印刷物が良好に確認できた。さらに、サンプルの上に直線偏光板からなるフィルターを重ねてフィルターを回転させると、それまで確認できなかった画像が現れたり消えたりした。
【００５０】
さらに、表面抵抗計を用いて表面抵抗を測定したところ、１０12Ω／□となった。
本サンプルの上にタバコの灰を落とし布帛にてはたき落としたところ、灰は簡単に取り除くことが出来た。
【００５１】
また、本偽造媒体をカラーコピー機で透明フィルムに複写し、フィルターを重ねても画像は確認出来なかった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の偽造防止媒体の一実施形態を包装用個装箱側面に適用した例の説明図。（ａ）は斜視図。（ｂ）は偽造防止媒体の一部分を拡大した模式図。
【図２】本発明による偽造防止媒体の部分に検証フィルターの直線偏光板をあてた場合の見え方を示す模式図。
【図３】本発明の偽造防止媒体を、図２（ａ）に示すＸ−Ｘ`線で切断した断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・下地可視例      ２・・・偽造防媒体全体      ３・・・光反射層
４・・・光反射層開口部      ５・・・下地印刷部
６・・・基材      ７・・・配向膜層      ８・・・位相差層
９・・・偽造防止媒体が適用された基材      １０・・・偽造防止媒体適用例
２０・・・直線偏光板      ２１・・・直線偏光板の透過軸
２２・・・位相差層の配向方向
【図３】
0005278651.tif 000002
【図１】
0005278651.tif 000003
【図２】
0005278651.tif 000004