(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置され、長手方向において略等幅であるとともに前記第１吸収体の肌当接面と断面視において略平行の平坦な形状を備える第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記長手方向における前記第２吸収体の少なくとも一方の端部が自由端になるよう固定する固定部と、
前記固定部と前記自由端との間に形成される仮止め部と、を備え、
該仮止め部は、少なくとも前記第２吸収体の幅方向における一方と他方に設けられる吸収性物品。
【請求項２】
該吸収性物品は、前記長手方向における外縁であって装着対象に装着された状態における排泄部に当接する第１位置に近い前方縁と、前記第１位置に遠い後方縁とを有し、
前記固定部は、前記第１位置と前記前方縁との間に形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記仮止め部は、前記第２吸収体における前記自由端側に形成される請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２吸収体における前記自由端に形成される取手部を備える請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２吸収体は、前記自由端側に配置される係止部と、を備え、
前記係止部は、前記仮止め部をかねる請求項１から４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
装着状態において、
前記係止部は、前記自由端が、前記第１吸収体及び前記第２吸収体を略平面状にした場合における位置よりも、前記第１吸収体の前記長手方向における外縁側で係止される請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
該吸収性物品が装着対象と前記装着対象を覆うように配置される着衣との間に配置された状態において、
前記係止部は、前記着衣の内面側に係止され、又は前記第２吸収体が折り返されて前記着衣の外面側に係止される請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２吸収体は、前記長手方向に直交する幅方向における長さが前記第１吸収体の前記幅方向における長さに対して４０％から９０％の範囲である、請求項１から７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第２吸収体は、前記幅方向における両端である両側部において、前記長手方向に延びるように防漏壁部材が設けられている請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
排泄部を有する装着対象に装着する略矩形状の吸収性物品であって、
略矩形状の第１吸収体と、
前記第１吸収体における肌当接面側に該第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを前記第２吸収体における一方縁が自由端になるように固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記装着対象に該吸収性物品が装着された状態において前記排泄部に当接する第１位置から前記長手方向において遠い後方縁側に形成され、
前記自由端は、前記第１位置から前記長手方向において近い前方縁側に配置される吸収性物品。
【請求項１１】
排泄部を有する装着対象に装着する吸収性物品であって、
略矩形状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記第２吸収体の長手方向における両端それぞれから離間する位置に形成され、
前記第２吸収体は、前記装着対象に該吸収性物品が装着された状態において前記排泄部に当接する第１位置から前記長手方向において近い前方縁側に配置される第１自由端と、前記第１位置から前記長手方向において遠い後方縁側に配置される第２自由端と、
を備える吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経血などの所定の液体を吸収する吸収性物品として、所定の液体を吸収する吸収層と、この吸収層の肌側表面を覆う液透過性の表面シートと、前記吸収層の着衣側表面を覆う液不透過性の裏面シートとを有し、全体としてシート状に形成される吸収性物品を例示することができる。このような略シート状の吸収性物品は、経血等の所定の液体における排泄口に当接した状態で使用され、この排泄口からの経血等の所定の液体を直接吸収すると共に、身体における所定の溝部等を伝って流れる経血等が着衣等に付着しないような様々な工夫がなされている。【０００３】
例えば、経血の漏れを防ぐ手段として、吸収性物品の両側部に幅方向に突出するようにウイングを設け、このウイングを下着側に折り返して吸収性物品を固定したり、経血の排泄口付近の吸収体を排泄口側に隆起させて吸収体を排泄口に密着させることで、経血を吸収させるようなものがある。しかし、これらの吸収性物品においても、身体の動きや動きに伴う身体表面の形状の変化等に好適に追従できない場合がある。【０００４】
これに対し、吸収性物品の本体部分に固定された下方吸収体と、この下方吸収体とは別個に上方吸収体を備える吸収性物品であって、この上方吸収体と下方吸収体とに挟まれるようにして長手方向に配置された弾性伸縮性を有する中間シートが上方吸収体を押し上げて身体に密着させ、排泄部位に対する追随性を高めた吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１における吸収性物品は、上方吸収体が、生理用ナプキンの下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されかつ該下方吸収体の両端において幅方向に固定されているために、その最上面は装着時に幅方向に広く平面をなしている。このため、上方吸収体と身体における溝との間に所定の空間が生じてしまうため、上方吸収体が身体の溝奥にある排泄部に当接して隙間無く密着することができず、経血の漏れが生じる場合がある。【０００６】
さらに、該上方吸収体は、身体の横方向への多少の動きであればこの上方吸収体が変形をすることで身体側に追従することができるが、大きく幅方向にずれるような身体又は下着の動きや、縦方向の身体又は下着の動きには追従することができない。【０００７】
また、上方吸収体は下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されているので、該生理用ナプキンを下着に取り付けて装着する際に、使用者が見えない位置で装着することになり、上方吸収体を常に身体の溝にうまく密着するよう装着できるとは限らない。上方吸収体が身体の溝に密着するように装着できない場合は、上方吸収体と排泄口との間に所定の空間が生じるため漏れを生じる可能性がある。【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、身体側に追従可能な吸収体を備える吸収性物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）略矩形状の第１吸収体（例えば、下記の第１実施形態におけるベース吸収体２）と、前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体（例えば、下記の第１実施形態におけるトップ吸収体３）と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記長手方向における前記第２吸収体の少なくとも一方の端部が自由端になるよう固定する固定部と、前記固定部と前記自由端との間に形成される仮止め部と、を備える吸収性物品。【００１０】
（２）該吸収性物品は、前記長手方向における外縁であって前記装着対象に装着された状態における前記排泄部に当接する第１位置に近い前方縁と、前記第１位置に遠い後方縁とを有し、前記固定部は、前記第１位置と前記前方縁との間に形成される（１）に記載の吸収性物品。【００１１】
（３）前記仮止め部は、前記第２吸収体における前記自由端側に形成される（１）又は（２）に記載の吸収性物品。【００１２】
（４）前記第２吸収体における前記自由端に形成される取手部を備える（１）から（３）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１３】
（５）前記第２吸収体は、前記自由端側に配置される係止部と、を備え、前記係止部は、前記仮止め部をかねる（１）から（４）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１４】
（６）装着状態において、前記係止部は、前記自由端が、前記第１吸収体及び前記第２吸収体を略平面状にした場合における位置よりも、前記第１吸収体の前記長手方向における外縁側で係止される（５）に記載の吸収性物品。【００１５】
（７）該吸収性物品が前記装着対象と前記装着対象を覆うように配置される着衣との間に配置された状態において、前記係止部は、前記着衣の内面側に係止され、又は前記第２吸収体が折り返されて前記着衣の外面側に係止される（５）に記載の吸収性物品。【００１６】
（８）前記第２吸収体は、前記長手方向に直交する幅方向における長さが前記第１吸収体の前記幅方向における長さに対して４０％から９０％の範囲である、（１）から（７）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１７】
（９）前記第２吸収体は、前記幅方向における両端である両側部において、前記長手方向に延びるように防漏壁部材が設けられている（８）に記載の吸収性物品。【００１８】
（１０）排泄部を有する装着対象に装着する縦長状の吸収性物品であって、縦長状の第１吸収体と、前記第１吸収体における肌当接面側に該第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを前記第２吸収体における一方縁が自由端になるように固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記装着対象に該吸収性物品が装着された状態において前記排泄部に当接する第１位置から前記長手方向において遠い後方縁側に形成され、前記自由端は、前記第１位置から前記長手方向において近い前方縁側に配置される吸収性物品。【００１９】
（１１）排泄部を有する装着対象に装着する吸収性物品であって、縦長状の第１吸収体と、前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記第２吸収体の長手方向における両端それぞれから離間する位置に形成され、前記第２吸収体は、前記装着対象に該吸収性物品が装着された状態において前記排泄部に当接する第１位置から前記長手方向において近い前方縁側に配置される第１自由端と、前記第１位置から前記長手方向において遠い後方縁側に配置される第２自由端と、を備える吸収性物品。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、身体側に追従可能な吸収体を備える吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における吸収性物品の裏面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＹ−Ｙ方向における縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体に配置される吸収体を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体に配置される吸収体を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の圧縮溝を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１４Ａ】本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の縦断面図及び横断面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の縦断面図及び横断面図である。
【図１４Ｃ】本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の縦断面図及び横断面図である。
【図１４Ｄ】本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の縦断面図及び横断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態における吸収性物品の固定部付近の拡大縦断面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１８Ａ】本発明の第６実施形態における吸収性物品のトップ吸収体における横断面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第６実施形態における吸収性物品のトップ吸収体における横断面図である。
【図１９Ａ】本発明の第７実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１９Ｂ】本発明の第７実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２０Ａ】本発明の第８実施形態における吸収性物品の取手部付近の拡大平面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第８実施形態における吸収性物品の取手部付近の拡大平面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態における吸収性物品のトップ吸収体における横断面図である。
【図２２】本発明の第１０実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２３】本発明の第１１実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２４】本発明の第１２実施形態における吸収性物品の平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  吸収性物品
２  ベース吸収体
３  トップ吸収体
４  固定部
５  仮止め部
２０  中央部
２１Ａ、２１Ｂ  ギャザー
２２  圧縮溝
２３Ａ、２３Ｂ  ウイング
２９  裏面シート
３０  トップ吸収部
３１  自由端
３２  自由端部
３３  表面層
３５  吸収体
３７  係止部
４０  取手部
２２０  前方縁
２３０  後方縁
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の平面図である。図２は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の裏面図である。図３Ａは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＡ−Ａ方向における横断面図である。図３Ｂは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＢ−Ｂ方向における横断面図である。図３Ｃは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＣ−Ｃ方向における横断面図である。図４は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＹ−Ｙ方向における縦断面図である。図５は、本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体に配置される吸収体を示す図である。図６は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体に配置される吸収体を示す図である。図７は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の圧縮溝を示す図である。図８は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図９は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図１０は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図１１は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【００２４】
図１２は、本発明の第２実施形態における吸収性物品の平面図である。図１３は、本発明の第３実施形態における吸収性物品の平面図である。図１４Ａは、本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の縦断面図である。図１４Ｂは、本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の（ｉ）の横断面図である。図１４Ｃは、本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の（ｉｉ）の横断面図である。図１４Ｄは、本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の（ｉｉｉ）の横断面図である。図１５は、本発明の第５実施形態における吸収性物品の平面図である。図１６は、本発明の第５実施形態における吸収性物品の固定部付近の拡大縦断面図である。図１７は、本発明の第６実施形態における吸収性物品の平面図である。図１８Ａは、本発明の第６実施形態における吸収性物品のトップ吸収体における横断面図である。図１８Ｂは、本発明の第６実施形態における吸収性物品のトップ吸収体における横断面図である。図１９Ａは、本発明の第７実施形態における吸収性物品の平面図である。図１９Ｂは、本発明の第７実施形態における吸収性物品の平面図である。図２０Ａは、本発明の第８実施形態における吸収性物品の取手部付近の拡大平面図である。図２０Ｂは、本発明の第８実施形態における吸収性物品の取手部付近の拡大平面図である。図２１は、本発明の第９実施形態における吸収性物品の平面図である。図２２は、本発明の第１０実施形態における吸収性物品の平面図である。図２３は、本発明の第１１実施形態における吸収性物品の平面図である。図２４は、本発明の第１２実施形態における吸収性物品の平面図である。
【００２５】
１．第１実施形態
図１から図１１により本発明の第１実施形態における吸収性物品１について説明する。
【００２６】
１−１．概要
図１から図１１に示すように、本実施形態における吸収性物品１は、略矩形状の吸収性物品である。吸収性物品１は、縦長状のベース吸収体２と、ベース吸収体２の一方の面に該ベース吸収体２の長手方向ＬＤに沿うように配置される細長状のトップ吸収体３とを備える。トップ吸収体３に関し、その長手方向ＬＤにおける少なくとも一部分はベース吸収体２に固定され、固定されない端部は固定された部分を起点としてベース吸収体２と離間し、独立して動作可能な自由端３１となる。
【００２７】
ベース吸収体２は、着衣側に配置され、トップ吸収体３により吸収しきれなかった経血等の所定の液体を吸収する。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、ウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【００２８】
ここで、吸収性物品１は、身体排泄口部位が当接すると想定される第１位置としての位置Ｚを有する。位置Ｚは、吸収性物品１の幅方向ＷＤにおける中央で長手方向ＬＤに沿うように延びる中心線Ｙと、ウイング２３Ａ、２３Ｂの長手方向ＬＤにおける中央で幅方向ＷＤに沿うように延びる中心線Ｂ−Ｂとの交点である。言い換えると、ウイング２３Ａ、２３Ｂは、上述の位置関係を満たすように形成される。また、ベース吸収体２においてウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域は中央領域ＣＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域よりも前方の領域は前方領域ＦＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された位置よりも後方の領域は後方領域ＢＡとする。詳細については後述の通りである。
【００２９】
トップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に積層配置される。トップ吸収体３は、使用時において身体の排泄口等に直接当接して経血等の所定の液体を吸収する。トップ吸収体３は、その長手方向ＬＤの一部分に設けられた固定部４によりベース吸収体２に固定されている。そして、固定部４により固定されていない側の端部が自由端３１となる。トップ吸収体３における端部以外の位置でベース吸収体２に固定されている場合には、例えば、固定部４から長手方向ＬＤに遠い側が自由端３１となる。
【００３０】
トップ吸収体３における自由端３１側には、取手部４０が配置される。そして、吸収性物品１の使用時には取手部４０が把持されて、該トップ吸収体３の自由端３１側が固定部４を起点としてベース吸収体２から離間されることにより、身体排泄口付近の溝である臀裂に沿うようにトップ吸収体３を配置することができる。
【００３１】
トップ吸収体３には、仮止め部５が形成される。仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に所定の力により離間可能に仮止めする。トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態では、その動きが規制され、仮止めが解除された状態では、その動きが規制されない。トップ吸収体３は、仮止め部５による仮止めが解除された状態で、固定部４を起点としてベース吸収体２から離間される。
【００３２】
さらに、トップ吸収体３は、長手方向ＬＤにおける自由端３１の取手部４０側に係止部３７を備える。係止部３７は、トップ吸収体３がベース吸収体２から離間されて臀裂に沿うようにその位置が調整された後に、その調整された状態を維持するためにベース吸収体２にトップ吸収体３を係止する。
【００３３】
トップ吸収体３は、固定部４を起点として、ベース吸収体２から離間可能に配置される。つまり、トップ吸収体３は、ベース吸収体２とは独立して動作（移動や変形）をさせることができる。これにより、ベース吸収体２が配置される着衣の動きによる影響を受けることなく吸収体を身体に密着させ続けることが可能となる。以下に各構成について詳述する。
【００３４】
１−２．トップ吸収体
図１から図１１に示すように、トップ吸収体３は、ベース吸収体２における身体当接面側に配置される略細長状の吸収体である。具体的には、トップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に沿うように配置可能であって、吸収体３５を有するトップ吸収部３０と、自由端３１側に配置される略板状の取手部４０と、を備える。トップ吸収体３は、トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける少なくとも一方縁が自由端３１となるように固定部４により固定される。そして、トップ吸収部３０における自由端３１側の端部が自由端部３２となる。固定部４はトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける任意の位置に形成することができるが、本実施形態においてはベース吸収体２にトップ吸収体３を配置した場合に、前方縁２２０側に配置された一端側に固定部４が形成される。そして後方縁２３０側に配置された他端は自由端３１である。
【００３５】
図４に示すように、自由端３１は、ベース吸収体２から離間可能である。トップ吸収体３はベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤ略中央に配置された状態から、固定部４を起点として自由端３１が離間可能に構成される。自由端３１は、固定部４から遠い端部であり、自由端部３２から固定部４までの距離が長いほどトップ吸収体３の自由度が高くなる。
【００３６】
自由端３１は、固定部４から所定距離はなれた位置に形成されるため、この自由端３１側の位置を調整することで、装着状態におけるトップ吸収体３の位置を好適に調節できる。
【００３７】
トップ吸収体３は、例えば、ベース吸収体２の前方縁２２０から前方に５ｍｍ、及び同後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出した状態で配置される。前方縁２２０から前方に５ｍｍ延出した状態とするのは、製造時における誤差を考慮してズレが生じた場合を考慮するためである。また、トップ吸収体３を後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出させることにより、取手部４０が把持されてトップ吸収体３の自由端３１を引き上げる際に取手部４０を把持しやすくすることができる。さらには、延出した部分に取手部４０を形成することができる。
【００３８】
図３Ａ、Ｂ、Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０は、肌当接面側に配置される表面層３３と、吸収体３５と、トップ吸収部３０のベース吸収体２当接面側に配置される防漏層となる裏面シート３４とを備える。トップ吸収部３０は、排泄口から排泄される所定の液体を吸収する主要な部材である。
【００３９】
表面層３３は、積層配置されたトップシート３３１とセカンドシート３３２とに開孔処理を行うことで形成される。表面層３３は、上述の開孔処置により複数の開孔が形成されると共に、トップシート３３１とセカンドシート３３２が一体化されて形成される。セカンドシート３３２は、吸収体３５における肌当接面側の表面を覆うように配置される。
【００４０】
トップシート３３１は、セカンドシート３３２の肌当接面側に配置され、セカンドシート３３２、後述の吸収体３５及び裏面シート３４全体を包むように配置される。トップシート３３１は、トップ吸収部３０の最外面を構成する。そしてトップ吸収部３０におけるベース吸収体２当接面側は、トップシート３３１が２重に配置される。なお、トップシート３３１は、後述するベース吸収体２の表面シート２７と同様の部材を用いることができる。
【００４１】
図３Ａ、図４に示すように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける前方領域ＦＡ側の端部は、トップシート３３１のみが３層に積層された状態となっている。そして、前方領域ＦＡ側の端部にベース吸収体２と固定される固定部４が配置される。なお、トップシート３３１が３層に積層された部分においては、それぞれの層がホットメルト接着剤により接着されていることが好ましい。
【００４２】
図３Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける後方領域ＢＡ側の端部は、トップシート３３１及び裏面シート３４が積層配置された状態で三つ折りされ、３層に積層された状態となっている。そして、後方領域ＢＡ側の端部に後述の取手部４０が配置される。また、後方領域ＢＡ側の端部においては、トップシート３３１と裏面シート３４とが積層配置された各層がホットメルト接着剤により接着されている。
【００４３】
セカンドシート３３２は、トップ吸収部３０における肌当接面側であって、後述の吸収体３５の表面を覆うように配置される。また、該セカンドシート３３２は、トップシート３３１と後述の吸収体３５との間に積層配置される。
【００４４】
セカンドシート３３２は、吸収体３５よりも一回り程度大きくなるように形成されることが好ましい。本実施形態においては、セカンドシート３３２における長手方向ＬＤの長さは３００ｍｍであり、幅方向ＷＤの長さは４５ｍｍである。
【００４５】
また、本実施形態におけるセカンドシート３３２は、例えばポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした芯鞘構造の繊維であって、３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維からなるエアースルー不織布により形成される。またセカンドシート３３２の目付は、例えば２０ｇ／ｍ２である。セカンドシート３３２は、トップシート３３１よりも密度が高くなるように形成されることが好ましい。セカンドシート３３２は、トップシート３３１より密度が高いことにより、トップシート３３１からの液移行性を高めることができる。また、セカンドシート３３２を配置するのではなく、トップシート３３１を２層に重ねて配置することにより、密度勾配を設けるようにしてもよい。
【００４６】
また図３Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０は、防漏層となる液不透過性の裏面シート３４を備える。裏面シート３４は吸収体３５におけるベース吸収体当接面側の少なくとも一部分であって、後方縁２３０側に配置される。
【００４７】
裏面シート３４は、図３Ｃに示すように、吸収体３５のベース吸収体当接面側から側面に配置され、肌当接面側には配置されないようにすることが好ましい。これにより、トップ吸収部３０において排泄された所定の液体が後方縁２３０側に流れてきた場合に該液体を吸収体３５に吸収させることができる。裏面シート３４には、例えば目付が２４ｇ／ｍ２であって液不透過性のフィルムや疎水性の繊維で形成されたスパンボンド、メルトブローン、スパンボンドの３層からなるＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００４８】
吸収体３５は、主として排泄された所定の液体を吸収して保持する。吸収体３５は、粉砕パルプと高吸収ポリマーにより形成される。ここで、粉砕パルプはトップ吸収部３０において部分的に目付が異なるように配置されることが好ましい。具体的には、図５に示すように、固定部４が形成される領域３５３の目付は２００ｇ／ｍ２であり、固定部４から自由端部３２までの領域３５４、３５５、３５６の目付が５００ｇ／ｍ２である。
【００４９】
また、図５に示すように、トップ吸収部３０における後方領域ＢＡには抜き部３５１、３５２が形成される。抜き部３５１は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側に幅方向ＷＤに沿って形成され、抜き部３５２は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける後方縁２３０側に幅方向ＷＤに沿って形成される。
抜き部３５１、３５２は、粉砕パルプの目付が他の領域に比べて低目付である領域である。そして、抜き部３５１、３５２は、吸収性物品１を折りたたむ場合の折れ起点となる。ここで、自由端近傍とは、取手部４０を含むトップ吸収体３の全長における取手部４０外縁から３分の１までの領域をいう。
【００５０】
これにより該吸収性物品１が個別包装時等に折りたたまれた場合に、折りたたむ内側と外側との曲率の差によるしわの発生を抑制する。
【００５１】
さらに、位置Ｚのやや自由端部３２側へ向かった位置から自由端部３２へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央において、縦長状に目付２００ｇ／ｍ２の領域３５７が形成される。この領域３５７は、装着状態におけるトップ吸収体３における変形を誘導する。
【００５２】
吸収体３５は長手方向ＬＤにおける長さに関し、トップシート３３１の長手方向ＬＤにおける長さより短くなるように形成される。すなわち、上述のように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける両端には吸収体３５が配置されない。
【００５３】
トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２００ｍｍから５００ｍｍ、好ましくは２３０ｍｍから４５０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば３３５ｍｍを例示できる。本実施形態においては、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば２８０ｍｍを例示できる。
【００５４】
また、本実施形態においては、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける長さよりも短い。また、トップ吸収部３０は、臀裂に沿って長手方向ＬＤに当接できるような長さであることが好ましい。
【００５５】
さらに具体的には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、１５ｍｍから５０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍから４０ｍｍとするのが望ましい。幅寸法が１５ｍｍ未満の場合には膣口部に当たり続ける為の幅が足りず、身体とナプキンとの隙間が発生し漏れやすくなってしまう。第１実施形態におけるトップ吸収部３０の幅寸法は、例えば４０ｍｍとすることを例示できる。
【００５６】
また、トップ吸収部３０は、長手方向ＬＤにおいて略等幅であることが好ましい。また、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける断面形状は、肌当接面とベース吸収体２当接面とが少なくとも略平行の状態であることが好ましい。
【００５７】
１−３．固定部
図１及び図４に示すように、固定部４は、トップ吸収体３の任意の位置に配置され、ベース吸収体２にトップ吸収体３を固定する。具体的には、トップ吸収体３は、固定部４によって、長手方向における所定の領域をベース吸収体２に固定される。トップ吸収体３において、固定部４に固定されていない端部が自由端となる。
【００５８】
図１及び図４に示すように、固定部４は、トップ吸収体３をベース吸収体２に載置した状態におけるトップ吸収体３の前方縁２２０側に形成される。具体的には、トップ吸収部３０における前方縁２２０側の端部であって、トップシート３３１のみで形成された領域から吸収体３５の目付が２００ｇ／ｍ２の領域３５３までに対応する位置に形成される。
【００５９】
固定部４は、圧着部４６と接合部４７とで構成される。接合部４７は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１のみで形成された領域及び吸収体３５が配置された領域に、ホットメルト接着剤を長手方向ＬＤに沿って略等間隔に配置し、ベース吸収体２の前方領域ＦＡの幅方向ＷＤ略中央にトップ吸収体３を載置して接着することにより形成される。ホットメルト接着剤は、ベース吸収体２の前方領域ＦＡにおいて、圧縮溝２２が配置されていない部分に対向するように塗工されることが好ましい。また、ホットメルト接着剤は、位置Ｚと前方縁２２０との間の所定位置から前方縁２２０までの領域に塗工される。すなわち、固定部４は位置Ｚよりも前方縁２２０側に形成される。なお、固定部４は、トップ吸収体３とベース吸収体２とをホットメルト接着剤ではなく、圧縮溝により一体化させて接合してもよい。この場合、圧縮溝によりベース吸収体２とトップ吸収体３とが固定される領域が固定部４となる。
【００６０】
圧着部４６は、ベース吸収体２における前方縁２２０側であって吸収体２８が配置されない部分に形成される。圧着部４６は、トップ吸収部３０のトップシート３３１のみで形成された領域と共にベース吸収体２の当該部分に形成される。
【００６１】
固定部４は、トップ吸収体３の表面層３３及び吸収体３５とベース吸収体２とを一体化する圧着処理により接合して形成される。
【００６２】
１−４．仮止め部
図１に示すように、トップ吸収体３には、仮止め部５が形成される。仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に所定の力で離間可能に仮止めする。トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態では、その動きが規制され、仮止めが解除された状態では、その動きが規制されない。トップ吸収体３は、仮止め部５による仮止めが解除された状態で、固定部４を起点としてベース吸収体２から離間する。仮止め部５は、トップ吸収体３においては、固定部４と自由端部３２との間に形成される。また、ベース吸収体２においては、中央部２０における後方縁２３０近傍に形成される。
【００６３】
具体的には、トップ吸収体３において、仮止め部５は、自由端３１近傍に形成される。具体的には、仮止め部５は、自由端部３２における幅方向ＷＤの両側に形成される。
【００６４】
仮止め部５は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される領域に形成される。さらには、仮止め部５は、トップ吸収体３における取手部４０の近傍に形成される。仮止め部５には、取手部４０の長手方向ＬＤにおける外方向又は図１における上面方向へ加えられた力が直接的に伝達される。言い換えると、取手部４０を長手方向ＬＤにおける外方向又は図１における上面方向に移動させた場合、仮止め部５における仮止め状態は解除される。
【００６５】
仮止め部５は、上述の通り、トップ吸収体３における取手部４０の近傍である自由端部３２の幅方向ＷＤにおける両側それぞれに円形状に形成される。トップ吸収体３は、２つの仮止め部５、５により、ポイントで固定される。
【００６６】
ベース吸収体２において、仮止め部５は、該ベース吸収体２における後方縁２３０側に形成される。仮止め部５は、ベース吸収体２における表面シート２７と裏面シート２９のみで構成される領域に形成される。
【００６７】
仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に積層配置した状態で、トップ吸収体３の上面からエンボス処理（圧着処理）をすることで形成される。
【００６８】
具体的には、仮止め部５は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される自由端部３２と、ベース吸収体２における表面シート２７と裏面シート２９とが積層配置された領域を、表面に凹凸が形成されたエンボス部材により加熱しながら圧着処理することで形成される。これにより、エンボス処理された部分である仮止め部５は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを軽度の熱融着により固定する。
【００６９】
ここで、仮止め部５の接合力は、身体への装着過程においてトップ吸収体３の自由端３１とベース吸収体２とが容易に離間されない程度である。さらには、この接合力は、使用者が複雑な操作をすることなく容易に解除可能な程度である。
【００７０】
また、係止部３７が仮止め部５を兼ねてもよい。すなわち、身体への装着前において、係止部３７をベース吸収体２に係止させることで、仮止め部５として機能させることができる。つまり、仮止め部としての係止部３７をベース吸収体２に係止させることで、トップ吸収体３における自由端３１の動きを規制することができる。
【００７１】
また、上述の仮止め部５に加えて、仮止め部として機能する係止部３７をさらに配置して、仮止め部５と係止部３７との両方により仮止めをするようにしてもよい。
【００７２】
１−５．取手部
図１及び図４に示すように、取手部４０は、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける自由端３１側に配置されている。取手部４０は、該吸収性物品１の装着過程において、トップ吸収体３の位置を調整するために、使用者がつまんで引っ張る部分となる。取手部４０は、その幅方向ＷＤ中央部分において長手方向ＬＤにおける外方側に最も突出するように形成される。
【００７３】
取手部４０の外縁部分は、曲線状である。具体的には、トップ吸収体３の幅方向ＷＤにおける略中央の延長線と外縁との交点を頂点とした略半円状となるように形成することができる。
【００７４】
取手部４０は、自由端３１側に配置され、トップ吸収部３０の自由端３１側であって、トップ吸収部３０において吸収体３５が無く、トップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に形成される。
【００７５】
取手部４０は、トップ吸収部３０の自由端部３２の剛性を高めることで形成される。具体的には、取手部４０は、トップ吸収部３０の自由端部３２でありトップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に対してエンボス処理を行い、剛性を高めることにより形成される。取手部４０には、小さな円状のエンボス部が瓢箪形状に形成されると共に、その側部には花形のエンボス部が形成される。この瓢箪状に形成されたエンボス部は、取手部４０を把持する際における指を置く位置の案内要素として機能する。エンボス部の形状を工夫することで、取手部４０に意匠性を付与することができる。つまり、剛性を付与するためのエンボス処理により、取手部４０に案内要素や模様を形成することができる。つまり、剛性を付与する工程で、一度に所定の機能の付与と意匠性の付与をすることができる。
【００７６】
取手部４０に付す意匠（案内要素）は、エンボス部の形状により任意のものを付すことができる。例えば、取手部４０をつまんで長手方向ＬＤにおける所定方向へ引っ張ることを促すような表示を付与することができる。である。具体的には、取手部４０を長手方向ＬＤへ引っ張ることを示唆するような長手方向ＬＤにおける外側を向いた矢印や、つまむ箇所を示す点や、所定の色彩の組み合わせであってよい。
【００７７】
また、取手部４０にエンボス処理を行うことにより、取手部４０の表面には凹凸が形成される。この凹凸は、吸収性物品１の装着過程において、使用者から見えない位置に配置される取手部４０を探す際の手がかりとなりうる。
【００７８】
取手部４０の近傍には、上述のように仮止め部５、５が形成される。仮止め部５、５が取手部４０の移動に追従する位置に形成されるので、取手部４０を所定距離だけ移動させることで、仮止め部５、５の仮止め状態は解除される。具体的には、後述する係止部３７を他の位置に係止させるために取手部４０を移動させることで、仮止め部５、５の仮止め状態は解除される。
【００７９】
また、取手部４０の近傍には、後述する係止部３７が配置される。取手部４０の移動に追従して移動する位置に係止部３７が配置される。言い換えると、係止部３７の移動（位置）を好適に調整できる位置に取手部４０が配置される。
【００８０】
また、取手部４０は、ベース吸収体２の後方縁２３０から外方に突出して配置される。取手部４０における後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。ただし、取手部４０における後方縁２３０側の端部はベース吸収体２から突出している必要はなく、ベース吸収体２の後方縁２３０よりも内側に配置されていてもよい。
【００８１】
取手部４０の外縁は、ベース吸収体２における後方縁２３０から延出するように配置されることが好ましい。具体的には、ベース吸収体２の後方縁２３０を起点として、外方へ１００ｍｍから内方へ５０ｍｍ、好ましくは外方へ６０ｍｍから内方へ３０ｍｍ、さらに好ましくは外方へ３０ｍｍから内方へ２０ｍｍの範囲を例示できる。取手部４０の外縁部分がこの取手部４０がベース吸収体２における後方縁２３０から延出して配置されることにより、使用者がつかみやすくなる。例えば、吸収性物品１の装着時に使用者が後ろ手に取手部４０を探す際に、取手部４０を判別しやすくなる。また、取手部４０における後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。
【００８２】
取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、好ましくは０．２から１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、さらに好ましくは０．３から０．８（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である。取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）が０．１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）より小さい場合には、例えば、該取手部４０を把持してトップ吸収体を身体における所定部に配置させる等の所定の操作がし難くなる場合がある。逆に、取手部４０における曲げ剛性（Ｂ）が１０よりも大きい場合には、例えば、該取手部４０が着用中に違和感を与える場合がある。取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）は、上記範囲であることが好ましい。
【００８３】
取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは３（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下である。取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）が１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）より大きい場合には、途中で折れ返った際に折り目がつきやすくなり、折り目が違和感を与える場合がある。このため取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）は、上記範囲であることが好ましい。
【００８４】
取手部４０の厚みは０．５から４ｍｍ、好ましくは０．７から３．５ｍｍであることが好ましい。取手部４０の厚さが０．５ｍｍよりも薄い場合には、使用者が該取手部４０を把持して引っ張る際に耐えきれないのではないか、という不安感を使用者に与える場合がある。逆に、取手部４０の厚さが５ｍｍよりも厚い場合には、使用中に使用者に異物感を与える可能性がある。
【００８５】
［測定方法］
本発明における取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）及び回復性（ヒステリシス：２ＨＢ）の測定方法を以下に説明する。
測定装置は、カトーテック株式会社製の自動化純曲げ試験機（商品名、型名「ＫＥＳＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用した。サンプル寸法は、１００ｍｍ×１００ｍｍに調整（幅が足りない場合には、１０ｍｍから１００ｍｍの間で、１０ｍｍ刻みに調整）されたものを用いる。
【００８６】
サンプルを、チャック間隔を１ｃｍとし、一方を常に円弧を保つ純曲げにより最大曲率２．５ｃｍ−１まで表側に曲げた後に元に戻し、次に最大曲率−２．５ｃｍ−１まで裏側に曲げた後に元に戻したときにおける、曲率と曲げモーメントとの関係を評価する。
【００８７】
曲げ剛性（Ｂ）は、所定のヒステリシス曲線上の値として得られ、曲率０．５から１．５ｃｍ−１の間における平均傾斜であらわされる。
【００８８】
曲げ回復性（２ＨＢ）は、曲率１．０ｃｍ−１における曲げモーメントＭのヒステリシス幅であらわされる。曲げ回復性（２ＨＢ）が大きいほど、曲げ回復性が悪い（低い）ことを意味する。
【００８９】
１−６．係止部
図１及び図４に示すように、該吸収性物品１は、係止手段としての係止部３７と被係止体としてのベース吸収体２の中央部２０とを備える。係止部３７は、トップ吸収体３における自由端３１側を所定位置に係止する。具体的には、係止部３７は、装着対象としての身体に装着した状態において、トップ吸収体３の自由端３１側を所定の位置に係止する。
【００９０】
係止部３７は、トップ吸収体３の自由端３１側に配置される。具体的には、係止部３７は、トップ吸収体３のベース吸収体２側であって、後方領域ＢＡに配置される。
【００９１】
詳細には、図５に示すように、係止部３７は、トップ吸収部３０において長手方向ＬＤ略中央に配置される吸収体３５の抜き部３５１と後方領域ＢＡ側に配置される抜き部３５２との間に配置される。さらに詳細には、係止部３７の後方縁２３０側の端部は、抜き部３５２における前方縁２２０側の端部に近い位置となるように配置される。
【００９２】
係止部３７は、対象とする被係止体によって配置される位置が調整される。係止部３７が吸収性物品１を覆うように配置される着衣としての下着に係止される場合には、自由端３１近傍又は取手部４０に係止部３７を配置することができる。また、使用者の身体に係止させる場合には、トップ吸収部３０の肌当接面側であって、トップ吸収部３０又は取手部４０の自由端３１近傍に配置することができる。
【００９３】
なお、係止部３７は、トップ吸収部３０側及び自由端部３２側との双方に配置してもよい。この場合、ベース吸収体２、下着、身体のいずれに係止部３７を係止させるのかについて、装着時に選択することができる。また、上述の説明の通り、係止部３７の配置位置や個数は適宜調整できる。また、上述において、係止部３７がベース吸収体２に係止される場合の構成を説明しているが、この構成の場合でも係止部３７を下着に係止させることもできる。
【００９４】
係止部３７を形成する部材としては、想定される被係止体に応じて適した部材を選択することができる。例えば、身体に係止することを想定する場合には、使用する部材は粘着材が好ましい。使用される粘着材は、ホットメルト接着剤やゲル粘着剤を例示できる。
【００９５】
また、下着又はベース吸収体２に係止することを想定する場合には、係止部３７の部材（材料）として前述の粘着材のほかフック材を使用することができる。係止部３７の部材としてフック材を使用する場合には、係止部が係止される位置に対応する位置に配置された被係止部材や、下着、ベース吸収体２の表面材の繊維に該フック材を係合させて係止することができる。
【００９６】
フック材としては、面ファスナーの雄材を例示できる。本実施形態においては、フック材において繊維と係合する複数のピンが所定の方向性を有していることが好ましい。方向性を有するとは、フック材の複数のピンが所定の角度に傾いた状態でフック材の基材に固定された状態である。
【００９７】
方向性を有するフック材は、フック材を被係止体に押し当てて係合する。フック材は、所定の方向にピンが傾く方向への移動が規制され、ピンが傾く方向とは反対の方向への移動は規制されない。つまり、所定方向としてのピンが傾く方向へ引っ張った場合には移動されず、所定の方向としてのピンが傾く方向とは逆の方向に平行移動した際に係合が解除され、移動される。
【００９８】
係止部３７として方向性を有するフック材を使用する場合には、複数のピンが傾いている方向がトップ吸収体３の固定部４側に向くようにフック材を配置する。したがって、トップ吸収体３及び係止部３７がベース吸収体２に当接されるとベース吸収体２の湾曲により生じる張力により、係止部３７がピンの傾く方向に引っ張られるため、係止され移動が規制される。また、トップ吸収体３が外方側へ引っ張られると、係止部３７はピンが傾く方向とは逆の方向に引っ張られるため、係止が解除され、移動される。
【００９９】
なお、係止部３７は、複数回着脱しても係止力が弱まらないことが好ましい。ベース吸収体２において係止部３７が当接すると想定される領域には、係止部３７に使用されている部材に適した被係止体を配置してもよい。これにより、係止部３７を複数回着脱することによる係止力の低下を防止することができる。例えば、係止部３７に粘着材を使用する場合には、離型フィルムを配置することができる。装着前に係止部３７を離型フィルムに当接させておくことにより、係止部３７に繊維等が付着して粘着力が低下することを防止することができる。
【０１００】
また、係止部３７にフック材を用いる場合には、身体に装着される前に係止部３７がベース吸収体２において当接する領域には、例えばフック材の雌材を配置することができる。フック材は、複数回着脱しても係止力が弱まることは少ないが、係止を解除する際にフック材を構成するピンが抜けたり、フック材が当接した部分の繊維が傷む場合がある。係止部３７が吸収性物品１の装着前に当接する領域にフック材の雌材を配置することにより、フック材のピンが抜けたり、フック材が当接する部分の繊維が傷んだりすることを防止することができる。
【０１０１】
１−７．ベース吸収体
ベース吸収体２は、図１及び図３Ａ、Ｂ、Ｃ及び、図４に示すように、略矩形状に形成され、液透過性の表面シート２７と、液不透過性の裏面シート２９と、表面シート２７と裏面シート２９との間に配置される液保持性の吸収体２８とを備える。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。中央部２０には、トップ吸収体３が配置される。また、中央部２０の幅方向ＷＤにおける両側には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが形成される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、鼠径部に当接してトップ吸収体３で吸収されず身体の表面を伝って流れる経血等の漏れを抑制する。また、吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【０１０２】
また、図２に示すように、ベース吸収体２は、他方の面である裏面側の幅方向ＷＤにおける略中央には、ズレ止め部２６が配置される。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面側には、ウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂが配置される。
【０１０３】
中央部２０は、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状に形成される。中央部２０は、ベース吸収層を構成する肉薄の領域である。中央部２０は、表面シート２７と、裏面シート２９と、吸収体２８とにより構成される。表面シート２７と吸収体２８とは、それぞれホットメルト接着剤により接着され、かつ長手方向ＬＤに沿って形成される複数の圧縮溝２２により接合されている。
【０１０４】
本実施形態においては、中央部２０の表面シート２７は、目付が３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布で形成される。また、該不織布は、ポリプロピレンを芯としてポリエチレンを鞘とした２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維により形成される。なお、この繊維は、親水性の油剤が繊維表面に塗布されていることが好ましい。
【０１０５】
吸収体２８は、高吸収ポリマーが混入された粉砕パルプを積層し、ティッシュ（図示せず）で包むことにより形成される。ティッシュは例えば１５ｇ／ｍ２で形成される。粉砕パルプは、図６に示すように、中央部２０において、場所により目付が異なるように配置されることが好ましい。例えば位置Ｚを含む周縁の領域２０１においては、５００ｇ／ｍ２となるように粉砕パルプを積層することができる。そして、領域２０１の長手方向ＬＤにおける両側部の領域２０２は、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。さらに領域２０１の後方縁２３０側であって長手方向ＬＤに沿って形成される領域２０３も、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。また、領域２０１の長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側には、粉砕パルプが３００ｇ／ｍ２である領域２０４が形成される。その他の領域２０５は粉砕パルプを２００ｇ／ｍ２となるように積層配置することができる。また、高吸収ポリマーは吸収体２８全体の平均目付が１０ｇ／ｍ２となるように混合されるが、吸収体２８の各部分においては、粉砕パルプの目付と比例して分散配置される。これは、高吸収ポリマーは粉砕パルプと均一に分散されるためである。
【０１０６】
図７に示すように、中央部２０には圧縮溝２２が形成される。圧縮溝２２は高圧縮部と低圧縮部とが長手方向ＬＤに交互に配置されることにより形成される。また、圧縮溝２２は、中央部２０における前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成される。圧縮溝２２の幅方向ＷＤにおける長さは２ｍｍを例示できる。また、互いに隣り合う圧縮溝２２間の幅方向ＷＤにおける間隔は４ｍｍを例示できる。
【０１０７】
図７に示すように、前方領域ＦＡには、６本の圧縮溝が形成される。幅方向ＷＤにおける外側には、後述する圧縮溝２２３が形成される。圧縮溝２２３については後述する。圧縮溝２２３、２２３の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２１、２２１が形成される。圧縮溝２２１、２２１は、前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成され、後方領域ＢＡにおいて互いに連結する、そして、圧縮溝２２１、２２１は、連続して後方縁２３０側に突出するＵ字状の圧縮溝を形成する。圧縮溝２２１、２２１の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２２、２２２が形成される。圧縮溝２２２、２２２は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって直線状に形成される。
【０１０８】
中央領域ＣＡには、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３に加え、後述する圧縮溝２２４の端部が形成される。圧縮溝２２３は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって形成され、幅方向ＷＤにおける内側に突出する緩やかな曲線状に形成される。圧縮溝２２３、２２３は、長手方向ＬＤにおける位置Ｚに対応する位置で互いの間隔が最も狭くなるように形成される。この位置において、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３は、幅方向ＷＤにおいて略等間隔で形成される。圧縮溝２２４については後述の通りである。
【０１０９】
後方領域ＢＡには、上述の前方領域ＦＡから連続して形成される圧縮溝２２１に加え、圧縮溝２２４と、圧縮溝２２６と、圧縮溝２２７、２２７とが形成される。
【０１１０】
圧縮溝２２４は、圧縮溝２２１の外側に形成される。具体的には、Ｕ字状に形成される圧縮溝２２１を囲むように形成される。
【０１１１】
圧縮溝２２６は、圧縮溝２２１の内側に幅方向ＷＤに延びるように形成される。具体的には、圧縮溝２２６は、後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側において、幅方向ＷＤに離間する圧縮溝２２１、２２１同士をつなぐように形成される。この圧縮溝２２６は、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に突出する曲線が緩やかなＵ字状に形成される。
【０１１２】
圧縮溝２２７、２２７は、圧縮溝２２１と圧縮溝２２６とに囲まれる領域において、長手方向ＬＤに延びるように形成される。
【０１１３】
後方領域ＢＡには、幅方向ＷＤに横断するように形成される圧縮溝が３本形成される。言い換えると、幅方向ＷＤにおける中央において、長手方向ＬＤには３本の圧縮溝が形成される。
【０１１４】
これらの圧縮溝２２は、吸収体２８と表面シート２７とを圧縮して一体形成されるため、中央部２０に所定の剛性が付与される。そして、トップ吸収体３の剛性との関係で、該吸収性物品１を下着に固定して引き上げる際に、トップ吸収体３の位置をずらさないようにすることができる。つまり、トップ吸収体３の剛性に対してベース吸収体２の剛性が低すぎる場合、ベース吸収体２が湾曲していくのにトップ吸収体３が追従できず、トップ吸収体３の位置がずれてしまうことを防止することができる。
【０１１５】
図１及び図３Ａ、Ｂ、Ｃに示すように、中央部２０の両側には長手方向ＬＤに沿ってギャザー２１Ａ、２１Ｂが配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは少なくともその一部分が厚さ方向に立ち上がるように形成される。
【０１１６】
本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０における幅方向ＷＤ中央からそれぞれ６４ｍｍ程度離れた位置に長手方向ＬＤに沿うように配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、その根元部分において固定されると共に、厚さ方向に移動可能な端部２１５Ａ、２１５Ｂを有する。装着状態においては、この端部２１５Ａ、２１５Ｂが身体における鼠径部に当接する。
【０１１７】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０の表面シート２７よりも疎水性である所定の大きさの不織布を貼り合わせるように二つ折りにした部分である。この折りたたまれた不織布同士の間（内側）には弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが配置される。
【０１１８】
本実施形態において、弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、略等間隔に３本配置される。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、例えば４７０ｄｔｅｘの糸ゴムで形成されており、約１．３倍伸長させた状態で固定される。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが伸縮する力によりギャザー２１Ａ、２１を起立させることができる。
【０１１９】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長手方向ＬＤにおける両端部は、幅方向ＷＤ外側に折り返されてホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄにより固定される。そして、各ホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄの長手方向ＬＤ内方側の端部が該ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立点となり、起立点の間の領域が使用時において起立状態となる部分である。
【０１２０】
また、本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、例えば、ポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした繊維により形成され、目付が２２ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布により形成することができる。
【０１２１】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの寸法はベース吸収体２の大きさに応じて適宜変更することができる。また弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂの応力は、使用する糸ゴムの太さや本数、伸ばし倍率によって決定することができるがベース吸収体２の大きさによって適宜変更することが可能である。この場合、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが肌に当接した場合に肌触りを損ねない様にすることが重要である。
【０１２２】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの幅方向ＷＤ断面の形状は、第１実施形態においては、図３Ｂに示すように、ベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側を向くようにギャザー２１Ａ、２１Ｂの自由端が配置される。
【０１２３】
具体的には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂにおける固定された根元部分を幅方向ＷＤの内側に折り曲げると共に、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長さ（高さ）における中央部分で幅方向ＷＤにおける外側に折り曲げることで、端部は幅方向ＷＤにおける外側を向くように配置される。本実施形態において、ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、１回折り返されて構成されるが、これに限らない。例えば、ギャザー２１Ａ、２１Ｂを３回折り返すことにより、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側に向けた略Σ状の断面形状となるようにしてもよい。また、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ内側に向けた状態でギャザー２１Ａ、２１Ｂを配置してもよい。
【０１２４】
また、前方領域ＦＡにおけるギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点と、固定部４の後方縁側端部とは長手方向ＬＤにおいて同位置でないことが好ましい。さらに好ましくは、固定部４の後方縁２３０側端部は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点よりも後方縁２３０側に配置されることが好ましい。これは、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点が弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂを伸縮させる力のかかる部分となり、固定部４の後方縁２３０側の端部はトップ吸収体３をベース吸収体２から離間させる際に力のかかる部分となるため、これらの二つの力のかかる位置が同じになることを防止するためである。
【０１２５】
また、ベース吸収体２におけるトップ吸収体３が配置される側の反対側の面には、液不透過性シートの裏面シート２９を配置することができる。液不透過性シートの裏面シート２９を配置することで、ベース吸収体２でも吸収しきれなかった所定の液体が下着へ付着しないように制御することが可能である。
【０１２６】
吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。ウイング２３Ａ、２３Ｂは、液不透過性シートの裏面シート２９及びギャザー２１Ａ、２１Ｂを形成する不織布からなり、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける外方向に延出するようにして形成される。これら裏面シート２９及び不織布は、互いにホットメルト接着剤により接着されている。図２に示すように、ウイング２３Ａ、２３Ｂにおける下着側の面にウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂを有する。そして、ウイング２３Ａ、２３Ｂを下着側に折り返しウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂを下着に貼付することにより、吸収性物品１全体を下着に固定することが可能である。
【０１２７】
位置Ｚから長手方向ＬＤにおける前方側の縁部である前方縁２２０までの距離は、例えば、１１０ｍｍを例示できる。また、同様に位置Ｚから後方縁２３０までの距離は、２２０ｍｍを例示できる。
【０１２８】
ここで、ベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さは、例えば、ウイング２３Ａ、２３Ｂを除いて７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍである。第１実施形態においては１１０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、１２０から２００ｍｍ、好ましくは１４０から１８０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、例えば１６０ｍｍを例示できる。ベース吸収体２における幅方向ＷＤの長さは、トップ吸収部３０の幅の１．５倍から７倍である場合が好ましく、さらには２倍から５倍である場合が好ましい。
【０１２９】
ベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２５０から５００ｍｍ、好ましくは２７０から４５０ｍｍが望ましい。そして、第１実施形態における長手方向ＬＤの長さは、例えば３３０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを除く幅方向ＷＤの長さは、例えば７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍが望ましい。
【０１３０】
吸収性物品１は、例えば、以下のような手順を含むようにして製造することができる。まず、ベース吸収体２は、表面シート２７や吸収体２８を積層配置してその吸収体２８側から所定パターンのエンボスロールで圧着処理することで、圧縮溝２２を形成すると共に互いを圧着させる。さらに、吸収体２８における表面シート２７とは反対側の面に液透過性の裏面シート２９を積層配置して、ホットメルト接着剤により接合することでベース吸収体２が形成される。
【０１３１】
また、トップ吸収体３は、まず細長状の吸収体３５及びセカンドシート３３２、裏面シート３４を所定の位置に配置させ、トップシート３３１により包むようにしてトップ吸収部３０を形成する。次に長手方向ＬＤ両端部の一端において吸収体３５が配置されていない領域をエンボス加工し、取手部４０を形成する。また他端側にはホットメルト接着剤を塗工してベース吸収体２の前方領域ＦＡに貼り合わせるようにして接合させる。これによりトップ吸収体３とベース吸収体２とが接合されている領域（接合部４７）と後述の圧着部４６とが固定部４となり、トップ吸収体３において取手部４０が形成された側が自由端３１となる。
【０１３２】
また、トップ吸収体３の自由端３１側であってトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成された領域と、ベース吸収体２における後方縁２３０側であって表面シート２７及び裏面シート２９のみで形成された領域とが重なる領域にエンボスによる熱処理を行い、仮止め部５を形成する。また、同時に、ベース吸収体２の前方縁２２０側であって表面シート２７及び裏面シート２９のみで形成された領域と、トップ吸収体３とが重なる領域においてもエンボスによる熱処理を行い、トップ吸収体３をベース吸収体２に固定させる。
【０１３３】
１−８．使用態様
図８から図１１を参照して、吸収性物品１における使用態様の一例について説明する。
【０１３４】
まず、図８に示すように、該吸収性物品１は、ベース吸収体２の上面にトップ吸収体３が載置された状態である。このトップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に長手方向ＬＤに沿って配置されている。また、トップ吸収体３は、仮止め部５、５により、ベース吸収体２に仮止めされた状態となっている。この吸収性物品１全体は、身体の排泄口付近の湾曲に沿うように、全体的になだらかなＵ字状に変形可能に構成される。
【０１３５】
次いで、図９に示すように、該吸収性物品１を下着のクロッチ部分に配置する。そして、通常の吸収性物品と同様に、配置された箇所の下着を包み込むようにウイング２３Ａ、２３Ｂを折り返す。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面に配置されたウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂにより、吸収性物品１が下着に固定される。そして、トップ吸収体３がベース吸収体２の上面に配置された状態で下着と共に該吸収性物品１が身体側に引き上げられる。ここで、トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態であるため、装着過程において仮止めが解除されるまでトップ吸収体３がベース吸収体２から離間されない。
【０１３６】
続けて、図１０に示すように、使用者は身体の後ろ側から身体と下着との間に手を差し込み、取手部４０を把持してトップ吸収体３を矢印Ｒ方向に引き上げる。
【０１３７】
これにより、仮止め部５により仮止めが解除されるので、トップ吸収体３は、ベース吸収体２から離間される。ベース吸収体２から離間したトップ吸収体３は、固定部４を起点に臀裂に入り込むように移動される。つまり、トップ吸収体３は、使用者に把持された取手部４０が引き上げられることでベース吸収体２から離間される。そして、トップ吸収体３は、排泄口に当接すると共に、臀裂に入りこむように移動される。
【０１３８】
そして、図１１に示すように、臀裂に入り込むように配置されたトップ吸収体３は、自由端側に配置される係止部３７によりベース吸収体２の表面に係止される。又は、トップ吸収体３が折り返されて着衣となる下着の外面側に係止される。これにより、トップ吸収体３は、使用者が調整した位置状態で維持される。具体的には、トップ吸収体３が固定部４と係止部３７とにより所定の張力を有した状態で身体に当接されるので、トップ吸収体３には、身体に当接する方向に常時所定の力が働いている。つまり、トップ吸収体３は、身体に当接する状態が維持されるように固定される。
【０１３９】
係止部３７に方向性を有するフック材を使用することにより、上記のようにトップ吸収体３が係止された後であっても、その位置を再調整することができる。つまり、使用者が身体の後ろ側から取手部４０を把持し、ベース吸収体２の後方縁２３０側へ引っ張るだけで係止部３７による係止が解除され、移動が可能となる。そして、トップ吸収体３の位置を調整後、上述と同様に再係止することができる。
【０１４０】
またトップ吸収体３におけるベース吸収体側当接面側に配置された裏面シート３４は、トップ吸収体３が吸収した経血の漏れを防ぐ。トップ吸収体３を係止すると、トップ吸収部３０の自由端部３２側がベース吸収体２の後方縁２３０より外方へ突出した状態となる。突出した領域に裏面シート３４が配置されるため、経血等がトップ吸収体３の自由端部３２側まで伝ってきたとしても、下着に経血等が付着することを防止する。
【０１４１】
ここで、排泄口に当接し臀裂に入り込むように配置されるトップ吸収体３は、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。
【０１４２】
具体的には、トップ吸収体３の吸収体３５は、配置される場所により目付が異なるため、周囲より目付の低い部分が折れ起点となり、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。詳細には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に形成される領域３５７がその周囲より吸収体３５の目付が低くなるように配置される。このため、領域３５７部分が折れ起点となり、トップ吸収体３が臀裂に入り込むように配置されるにつれて領域３５７を頂点として山型に変形される。
【０１４３】
領域３５７は、トップ吸収体３を臀裂に当てた場合に、身体における会陰部から肛門までの領域に対応するように形成される。したがって、トップ吸収体３が臀裂の最も深い部分に入り込めるように形成される。このように、トップ吸収体３が上述のように排泄口等の形状に応じた変形をするので、トップ吸収体３は、排泄口等に密着するように配置される。トップ吸収体３は、身体との隙間なく配置される。つまり、トップ吸収体３は、排泄口に当接して直接的に経血等を吸収すると共に、身体の表面を伝って経血等が流れ出ることを抑制できるように配置される。
【０１４４】
また、ベース吸収体２は、トップ吸収体３のみでは吸収しきれない所定の液体を吸収する。トップ吸収体３では吸収しきれない液体は、トップ吸収体３とベース吸収体２とが接する部分を通じてベース吸収体２の吸収体２８に吸収される。ベース吸収体２に吸収された所定の液体は、液不透過性の裏面シート２９により下着にしみこむことが妨げられ、ベース吸収体２の吸収体２８に保持される。
【０１４５】
ここで、上記において、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間して使用した場合を説明したが、吸収性物品１は、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間されない状態で使用することもできる。つまり、仮止め部５による仮止めを解除せず、従来の生理用ナプキンと同じ態様で使用することができる。使用者は、装着時において、吸収性物品１をいずれの態様で使用するか選択することができる。
【０１４６】
本実施形態によれば、トップ吸収体３はベース吸収体２から固定部４を起点として離間されるため、ベース吸収体２とは独立して操作することができる。これにより、トップ吸収体３が動くことができる自由度が高くなり、ベース吸収体２が配置される着衣の動きによる影響を受けることなく吸収体を身体に密着させ続けることが可能となる。
【０１４７】
本実施形態によれば、トップ吸収体３とベース吸収体２とは固定部４により固定されるので、トップ吸収体３とベース吸収体２とが完全に離間することがない。このため、該吸収性物品１を身体から取り外す場合には、ベース吸収体２が固定された下着を身体から引き下げるのみでトップ吸収体３の装着が解除される。
【０１４８】
本実施形態によれば、トップ吸収体３は、装着時において係止部３７をベース吸収体２、下着又は身体に係止することにより、装着時に調節された位置を維持することができる。これにより、トップ吸収体３が身体に密着した状態を維持することができる。よって、排泄口から排泄される経血等の液体を好適に吸収することができると共に、液体が身体を伝って漏れることを抑制できる。
【０１４９】
本実施形態によれば、トップ吸収体３は、吸収体３５の目付差があることにより、目付差を起点として変形される。具体的には、トップ吸収体３は、排泄口や臀裂の形状に沿って変形することができる。トップ吸収体３は、膣口等の排泄口に密着するように変形させることができる。特に、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に低目付の部分が形成されることにより、該トップ吸収体３が幅方向ＷＤの中心ではない位置を起点に折れ曲がるような変形が生じることを抑制できる。さらには、該低目付の部分は、長手方向ＬＤにおいて会陰部から肛門にかけて少なくとも形成されるため、最も密着させたい部分である臀裂の奥に該トップ吸収体３を当接させることができるので、つたい漏れを抑制することができる。
【０１５０】
本実施形態によれば、仮止め部５は、該仮止め部５による仮止めが解除されるまでトップ吸収体３の動きを規制する。このため使用者がトップ吸収体３の位置を調整する際に吸収体３が特定の位置に固定されているので、吸収体３の端部に配置される取手部４０の位置を把握しやすくなる。
【０１５１】
本実施形態によれば、仮止め部５はトップ吸収体３の動きを規制する。このため、該吸収性物品１は二通りの使用方法を提供する。すなわち、第１の使用方法は、仮止め部５による仮止めを解除してトップ吸収体３の自由端３１をベース吸収体２から離間させ、トップ吸収体３を臀裂に密着させることができる。第２の使用方法としては、仮止め部５による仮止めを解除せず、トップ吸収体３をベース吸収体２に仮止めしたまま該吸収性物品１を使用することができる。このように、吸収性物品１は、使用者が適宜使用方法をその場で選択することができる。これにより、複数種類の吸収性物品を使い分ける必要がないので、使用者の住宅在庫を少なくすることができる。
【０１５２】
［２］他の実施形態
図１２から図１６により、第２実施形態から第５実施形態について説明する。第２実施形態及び第３実施形態は、仮止め部５における他の実施形態であり、第４実施形態は、トップ吸収部３０における他の実施形態であり、第５実施形態は、トップ吸収体３及び固定部４の態様における他の実施形態である。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１５３】
２−１．第２実施形態
図１２に示すように、第２実施形態における吸収性物品１Ａは、仮止めの態様において第１実施形態と異なる。
【０１５４】
吸収性物品１Ａは、トップ吸収体３がベース吸収体２の中央部２０に長手方向ＬＤに沿って載置されている。そして、トップ吸収部３０は、該トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける両側部をその長手方向ＬＤに沿ってエンボス処理されることによりベース吸収体２に仮止めされる。
【０１５５】
より詳細には、例えば、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤに沿うように、その両側を表面層３３のみで形成されている部分にドット状のエンボスによる熱処理を行うことにより仮止め部５Ａを形成する。
【０１５６】
吸収性物品１Ａは、２つの使用態様を有する。第１の使用態様は、図１２に示すように、トップ吸収体３が仮止め部５Ａによってベース吸収体２に仮止めされた状態である。このように、吸収性物品１Ａは仮止めされた状態のまま、身体に装着し、使用してもよい。また、第２の使用態様としては、ドット状のエンボス処理によって仮止めされたトップ吸収体３を厚さ方向に引き上げて、仮止めを解除して使用することができる。さらに詳しくは、仮止めされたトップ吸収体３の取手部４０を把持し、厚さ方向に引き上げることにより、仮止めを解除する。仮止めを解除した場合は、第１実施形態における吸収性物品１と同様の形態となる。そして、該吸収性物品１Ａの使用者は、いずれかの使用状態を選択可能となる。
【０１５７】
２−２．第３実施形態
図１３に示すように、第３実施形態における吸収性物品１Ｂは、仮止めの態様において第１実施形態と異なる。
【０１５８】
吸収性物品１Ｂは、ベース吸収体２の中央部２０に、トップ吸収体３を長手方向ＬＤに沿って配置することにより形成される。そして、トップ吸収体３は、全体的にドット状のエンボス処理等の圧着処理によりベース吸収体２に剥離可能に融着接合される。詳細には、トップ吸収体３は、不図示の吸収体３５及び表面層３３を共に圧縮一体化するように、全体的に圧着処理を行う。この圧着処理された領域が仮止め部５Ｂとなる。
【０１５９】
当該実施形態の態様は、中央部２０に吸収体を有する場合に適している。全体的に圧着処理がされることで、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間させずに使用する場合に、トップ吸収部３０とベース吸収体２とが長手方向に互いに密着するので、トップ吸収部３０で吸収した所定の液体をベース吸収体２の中央部２０に移送することが可能となる。また、全体的に圧着処理をすることで、吸収性物品１Ｂの全体的な厚みを低減することが可能となる。
【０１６０】
本実施形態における、中央部２０に配置される吸収体は、エアレイドパルプで構成されていることが好ましい。エアレイドパルプのような密度の高い吸収体を配置することで、トップ吸収部３０Ｂからの液移行性を高くすることが可能である。
【０１６１】
吸収性物品１Ｂは、２つの使用態様を有する。第１の使用態様は、図１３に示すように、トップ吸収体３が圧着処理によってベース吸収体２に固定された状態である。このように、吸収性物品１Ｂは固定された状態のまま、身体に装着し、使用されてもよい。また、第２の使用態様としては、圧着処理によって固定されたトップ吸収体３Ｂを仮止め部５Ｂによる仮止めを解除してベース吸収体２から離間させて使用することができる。さらに詳しくは、仮止めされたトップ吸収体３の取手部４０が把持されて、厚さ方向に引き上げられることにより、仮止め部５Ｂが解除される。仮止め部５Ｂによる仮止めが解除された場合は、第１実施形態における吸収性物品１と同様の形態となる。
【０１６２】
２−３．第４実施形態
図１４に示すように、第４実施形態における吸収性物品１Ｃは、トップ吸収体３Ｃのトップ吸収部３０Ｃの態様において第１実施形態と異なる。図１４Ａは、トップ吸収体３Ｃの長手方向における断面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａの（ｉ）における横断面図であり、図１４Ｃは図１４Ａの（ｉｉ）における横断面図であり、図１４Ｄは図１４Ａの（ｉｉｉ）における横断面図である。
【０１６３】
第４実施形態におけるトップ吸収体３Ｃの態様は、図１４Ｃに示すように、トップシート３３１Ｃがトップ吸収体３Ｃにおけるベース吸収体２当接面側において、吸収体３５と裏面シート３４Ｃにおける幅方向ＷＤの両側とを包むように配置されている。
【０１６４】
すなわち、裏面シート３４Ｃがトップ吸収体３におけるベース吸収体当接面側全面に配置される。そして、トップシート３３１Ｃが吸収体３５と共にベース吸収体２当接面側の長手方向における裏面シート３４Ｃの幅方向ＷＤ両側部までを包み込んでいる。トップ吸収体３Ｃの長手方向におけるトップ吸収部３０Ｃの長手方向ＬＤ両端も同様に、トップシート３３１Ｃが裏面シート３４Ｃのベース吸収体２当接面側の両側部まで包んだ状態となっている。そして、トップシート３３１Ｃと裏面シート３４Ｃとが重なる領域は例えばホットメルト接着剤等で接着処理される。
【０１６５】
裏面シート３４Ｃは、トップ吸収体３が吸収しきれない経血等をベース吸収体２側に透過させるため、ＳＭＳ不織布で形成される。
【０１６６】
また、取手部４０Ｃは、自由端部３２側に配置される。具体的には、自由端部３２におけるトップシート３３１Ｃ及び裏面シート３４Ｃのみで形成された領域において、取手部表面シート４２Ｃが該領域と重なるように配置される。また、係止部３７は、該取手部４０Ｃにおけるベース吸収体２当接面側に配置され、該領域と取手部表面シート４２Ｃと共に、例えば圧着処理により融着一体化することができる。なお、係止部３７は、自由端３１近傍であってトップ吸収部３０Ｃにおけるベース吸収体２当接面側に配置してもよい。
【０１６７】
取手部表面シート４２Ｃは、液不透過性の凹凸を有したシートを用いることができる。取手部表面シート４２Ｃにおいて凹凸を有さないフィルム等の平滑なシートを使用すると、装着時に蒸れて不快感を与える可能性がある。シート材としては、疎水性繊維で構成された、例えば、スパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ、エアースルー等の不織布を例示できる。取手部４０に剛性を付与するという観点から、ＳＭＳ不織布が好ましい。
【０１６８】
トップ吸収体３Ｃにおける自由端部３２とは反対側の端部は、トップシート３３１Ｃ及び裏面シート３４Ｃとがホットメルト接着剤により張り合わされている。該端部は、ベース吸収体２とトップ吸収体３Ｃとを固定する固定部４が形成される領域となる。
【０１６９】
２−４．第５実施形態
図１５及び図１６に示すように、第５実施形態における吸収性物品１Ｄは、トップ吸収体３Ｄの態様において第１実施形態と異なる。
【０１７０】
トップ吸収体３Ｄは、例えばトップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側の端部３２１Ｄにおいて、固定部４Ｄと該端部３２１Ｄとの間に弾性部材３６Ｄが配置される。具体的には、図１６に示すように、端部３２１Ｄにおけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成された領域において、トップシート３３１と裏面シート３４と弾性部材３６Ｄとを積層配置し、圧着処理を行う。また、固定部４Ｄ側においても同様に、トップ吸収部３０において使用されるトップシート３３１Ｄ、裏面シート３４Ｄ及び弾性部材３６Ｄを積層配置して、圧着処理を行う。
【０１７１】
弾性部材３６Ｄを形成する部材としては例えば、固定部４Ｄから係止部３７までの長手方向における長さに対して３％から５０％の範囲、好ましくは５％から２０％の範囲において伸縮性を有する材料であることが好ましい。このような材料を配置することにより、身体への圧迫感を低減させることが可能である。
【０１７２】
また、本実施形態において固定部４Ｄ側においてトップシート３３１Ｄ、裏面シート３４Ｄ及び弾性部材３６Ｄを積層配置して圧着処理することを例示したが、これに限らない。例えばトップシート３３１Ｄのみで弾性部材３６Ｄと圧着処理してもよいし、第４実施形態における取手部表面シート４２Ｃのような所定の剛性を付した部材と弾性部材３６Ｃとを圧着処理するようにしてもよい。
【０１７３】
２−５．第６実施形態
図１７及び図１８に示すように、第６実施形態における吸収性物品１Ｅは、トップ吸収体３Ｅがベース吸収体２における幅方向ＷＤの長さの４０％から９０％の範囲の幅を有する点で第１実施形態と異なる。つまり、トップ吸収体３Ｅは、第１実施形態におけるトップ吸収体３よりも幅方向ＷＤの長さが長くなるように形成される。
【０１７４】
また、トップ吸収部３０Ｅにおいて、吸収体３５Ｅの目付が部分的に異なるように配置されることが好ましい。具体的には、図１８Ａに示すように、吸収体３５Ｅを長手方向ＬＤに沿って、幅方向ＷＤで３つの領域ＢＷ２／ＢＷ１／ＢＷ３に分ける。ここで、目付の大小関係は、ＢＷ２＜ＢＷ１、ＢＷ３＜ＢＷ１、ＢＷ２＝ＢＷ３であり、しかも、ＢＷ２とＢＷ３それぞれは、縁部に向かうほど低目付になっている。また、領域ＢＷ１における中央線上の裏面側の領域ＢＷ１１に切れ込みや溝等を形成する、あるいはさらに領域ＢＷ１とＢＷ２の境界付近及び領域ＢＷ１とＢＷ３の境界付近において裏面側に切れ込みや溝等を形成するといった方策をとる。これにより、自由端３１側の位置を調整して装着状態におけるトップ吸収体３Ｅの位置を身体に密着させるよう調節したときに、領域ＢＷ１は、より陰唇間に密着する形状に変形し易くなる。また、領域ＢＷ２、ＢＷ３それぞれにおいても縁部の厚みが徐々に小さくなることで鼠径部に向かって変形し易くなり、陰唇を越えて鼠径部へ無理なくフィットする。これにより、装着状態におけるトップ吸収体３Ｅのフィット感を向上させる。
【０１７５】
その他、図１８Ｂに示すような構成を適用してもよい。例えば、吸収体３５Ｅを長手方向ＬＤに沿って、幅方向ＷＤで５つの領域ＢＷ２２／ＢＷ２１／ＢＷ１／ＢＷ３１／ＢＷ３２に分ける。ここで、目付の大小関係は、ＢＷ２１＜ＢＷ２２＜ＢＷ１、ＢＷ３１＜ＢＷ３２＜ＢＷ１、ＢＷ２１＝ＢＷ３１、ＢＷ２２＝ＢＷ３２であり、しかも、ＢＷ２１とＢＷ３１それぞれは、縁部に向かうほど低目付になっている。また、領域ＢＷ１における中央線上の裏面側の領域ＢＷ１１に切れ込みや溝等を形成する、あるいはさらに領域ＢＷ１とＢＷ２１の境界付近及び領域ＢＷ１とＢＷ３１の境界付近において裏面側に切れ込みや溝等を形成するといった方策をとる。これにより、自由端３１側の位置を調整することで、装着状態におけるトップ吸収体３Ｅの位置を身体に密着させるよう調節したときに、領域ＢＷ１は、より陰唇間に密着する形状に変形し易くなる。また、領域ＢＷ２１、ＢＷ３１それぞれにおいても外側寄りに厚みが小さく、陰唇を越えて鼠径部に向かって変形し易くなる。そして、鼠径部へは領域ＢＷ２２、ＢＷ３２におけるやや高目付けの領域が当接されるようになる。このような構成によって、装着状態におけるトップ吸収体３Ｅのフィット感の向上と共に、ＢＷ２２、ＢＷ３２の存在により、図１８Ａに比べて横漏れの不安を解消する安心感の向上に寄与する。
【０１７６】
図１８Ａ、図１８Ｂによれば、トップ吸収体３Ｅを臀裂に当てた場合に、領域ＢＷ１の中央領域付近が身体における会陰部から肛門までの領域に対応するように形成され、臀裂の深い部分に入り込めるように形成される。このように、トップ吸収体３Ｅが上述のように排泄口等の形状に応じた変形をするので、トップ吸収体３Ｅは、排泄口等に密着するように配置される。トップ吸収体３Ｅは、排泄口に当接すると共に鼠径部にいたるまでカバーし、直接的に経血等を吸収すると共に、身体の表面を伝って経血等が流れ出ることを抑制できるように構成される。
【０１７７】
ベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さＬ１が１１０ｍｍ程度の場合、このトップ吸収部３０Ｅの幅方向ＷＤにおける長さＬ２は、７０ｍｍから８０ｍｍのいずれかの所定の長さとすることを例示できる。このように、トップ吸収体３は、長手方向ＬＤに直交する幅方向ＷＤにおいて、ベース吸収体２の一方の面の４０％から９０％、さらに好ましくは５０％から８０％の範囲の所定幅を有するようにすれば、膣口部及びその周りの陰唇を鼠径部に及んでカバーする幅広の吸収体３５Ｅの利点を十分に活かせる。
【０１７８】
２−６．第７実施形態
図１９Ａに示すように、第７実施形態は、取手部４０Ｇの形状において第６実施形態と異なる。取手部４０Ｇは、仮止め部５Ｇを伴う自由端３１Ｇを介してトップ吸収体３Ｇにおけるトップ吸収部３０Ｇと結合されている。取手部４０Ｇは、幅方向ＷＤ中央に摘み領域４０Ｇ１を有する。摘み領域４０Ｇ１は、幅方向ＷＤにおける長さ（幅）が、トップ吸収部３０Ｇのそれより狭くなるように形成されている。取手部４０Ｇが配置される位置は、取手部４０Ｇの摘み領域４０Ｇ１が、トップ吸収部３０Ｇの幅方向における中央と重なるような位置である。言い換えると、摘み領域４０Ｇ１が幅方向における中央に位置するよう取手部４０Ｇが配置される。そして、摘み領域４０Ｇ１が、取手部４０Ｇの幅方向中央で長手方向ＬＤに沿って最も外方となるように配置される。これにより、着用者は、摘み領域４０Ｇ１を摘むことで、幅広の取手部４０Ｇの中央部を容易に探り当てることができ、トップ吸収体３Ｇの操作性の向上が図れる。
【０１７９】
図１９Ｂは、第７実施形態における取手部４０Ｇの変形例を示す平面図である。取手部４０Ｈは、仮止め部５Ｈを伴う自由端３１Ｈを介してトップ吸収体３Ｈにおけるトップ吸収部３０Ｈと結合されている。取手部４０Ｈにおいては、幅方向ＷＤ中央に開口領域４０Ｈ１を有する。開口領域４０Ｈ１は、取手部４０Ｈの幅方向ＷＤにおいて、両側の把持幅ＨＷ１，ＨＷ２が均等になるように形成されている。取手部４０Ｈが配置される位置は、取手部４０Ｈの開口領域４０Ｈ１が、トップ吸収部３０Ｈの幅方向における中央と重なるような位置である。これにより、着用者は、例えば１本の指を開口領域４０Ｈ１に引掛けることでも、幅広の取手部４０Ｈの中央部を容易に探り当てることができ、トップ吸収体３Ｈの操作性の向上が図れる。また、取手部４０Ｈの操作においては、幅広のトップ吸収部３０Ｈの両側縁部が引張られるようになるため、トップ吸収部３０Ｈの両側縁部が鼠径部に沿ってより深く入り込み易いという利点がある。
【０１８０】
２−７．第８実施形態
図２０Ａは、トップ吸収体３Ｊに防漏壁部材が設けられる点で第６実施形態と異なる。図２０Ａに示すように構成されたトップ吸収体３Ｊにおける表面層３３において、トップ吸収体３Ｊの幅方向ＷＤにおける両端部で長手方向ＬＤに沿う側部に防漏壁５０１を設けている。防漏壁５０１は、不織布５１１の折り返し構造をトップシート３３１の側縁に接着したものである。そして、折り返し内部にポリウレタンの弾性糸５２１，５２２が設けられ、サイドギャザーとしての立ち上がり部を構成している。これにより、トップ吸収体におけるサイド防漏性能の強化が図れる。
【０１８１】
また、図２０Ｂに示すように、トップ吸収体３Ｊにおける表面層３３において、トップ吸収体３Ｊの幅方向ＷＤにおける両端部で長手方向ＬＤに沿う側部に防漏壁５０２を設けてもよい。防漏壁５０２は、吸収層５３１を内包する不織布５１２の折り返し構造をトップシート３３１の側縁に接着したものであり、鼠径部への確実な当接を想定して構成される。これにより、トップ吸収体３Ｊサイドにおける防漏性能の強化が図れる。
【０１８２】
２−８．第９実施形態
図２１に示すように、第１０実施形態における吸収性物品１Ｋは、ベース吸収体２の幅方向略中央に配置される中央吸収体としての第１吸収体３ＡＫと、第１側方吸収体としての第２吸収体３ＢＫと、第２側方吸収体としての第３吸収体３ＣＫとにより構成されるトップ吸収体群３Ｋを備える点で第１実施形態と異なる。
【０１８３】
トップ吸収体群３Ｋを構成する第１吸収体３ＡＫは、ベース吸収体２の中央部２０に積層配置される。第１吸収体３ＡＫは、使用時において身体の排泄口等に直接当接して経血等の所定の液体を吸収する。第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、第１吸収体３ＡＫの両側に沿うよう配置されると共に、鼠径部に当接して身体の表面を伝って流れる経血等の漏れを抑制する。
【０１８４】
トップ吸収体群３Ｋそれぞれは、その長手方向ＬＤの一部分に設けられた固定部によりベース吸収体２に固定されている。そして、固定部により固定されていない端部が自由端となる。第１吸収体３ＡＫは、前方縁２２０側の端部を第１固定部４ＡＫにより固定される。そして、第１吸収体３ＡＫにおける後方縁２３０側の端部が第１自由端３１ＡＫになる。第２吸収体３ＢＫは、後方縁２３０側の端部を第２固定部４ＢＫにより固定される。そして、第２吸収体３ＢＫにおける前方縁２２０側の端部が第２自由端３１ＢＫになる。第３吸収体３ＣＫは、後方縁２３０側の端部を第３固定部４ＣＫにより固定される。そして、第３吸収体３ＣＫにおける前方縁２２０側の端部が第３自由端３１ＣＫになる。
【０１８５】
第１吸収体３ＡＫの第１自由端３１ＡＫ側に第１取手部４１ＡＫが配置される。また、第２吸収体３ＢＫの第２自由端３１ＢＫ側に第２取手部４１ＢＫが配置される。また、第３吸収体３ＣＫの第３自由端３１ＣＫ側に第３取手部４１ＣＫが配置される。第１吸収体３ＡＫを身体の排泄部に当接すると共に臀裂に沿うように配置する操作は身体の後面で行われる。第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれが鼠径部に沿うように配置する操作は身体の前面側で行われる。
【０１８６】
第１吸収体３ＡＫは、第１実施形態におけるトップ吸収体３と同様の構成であるので説明を省略し、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫを中心に説明する。第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、ベース吸収体２の前方縁２２０から前方に５ｍｍ延出した状態で配置される。これより、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれの自由端を引き上げる際に把持しやすくすることができる。更には、延出部分にそれぞれ取手部を形成することができる。
【０１８７】
第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、第１吸収体３ＡＫとは長手方向ＬＤにおいて反対側で固定されると共に、長手方向ＬＤにおいて反対に自由端を有する。つまり、第２固定部４ＢＫ及び第３固定部４ＣＫそれぞれは、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に配置される。そして、第２自由端３１ＢＫ及び第３自由端３１ＣＫそれぞれは、長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側に配置される。これにより、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれにおける装着操作は、身体の前面側において行われる。
【０１８８】
第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、第１吸収体３ＡＫよりも幅が細くなるよう形成される。具体的には、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれの幅は、第１吸収体３ＡＫの幅に対して、１０ｍｍから３０ｍｍである。
【０１８９】
第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、第１吸収体３ＡＫよりも吸収体３５の目付が小さくなるよう形成される。第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、第１吸収体３ＡＫの補助的な吸収体であること、及び鼠径部に沿って密着させる吸収体であることが理由である。具体的には、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれの目付は、５０ｍｍから４００ｇ／ｍｍ２である。
【０１９０】
また、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれにおける目付は、第１吸収体３ＡＫと同様に部分的に異なるように配置することができる。第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫにおいては、主に長手方向ＬＤにおいて身体の形状に沿うように変形するような折れ起点を有するように目付を調整することが好ましい。
【０１９１】
第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、装着状態において、それぞれ鼠径部に沿うように配置され、身体を伝って流れる経血等の液体を吸収する。これにより、吸収性物品１Ｋにおける経血等の液体の漏れを抑制する。
【０１９２】
第２固定部４ＢＫは、上述の通り、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０であって後方領域ＢＡＫの中央部に形成される。第２固定部４ＢＫを構成する圧着部４８ａＫ、４８ｂＫは、長手方向ＬＤに互いに平行となるよう形成される。圧着部４８ａＫ、４８ｂＫそれぞれは、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に突出するＵ字状に形成される。
【０１９３】
同様に、第３固定部４ＣＫは、上述の通り、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０であって後方領域ＢＡの中央部に形成される。第３固定部４ＣＫを構成する圧着部４９ａＫ、４９ｂＫは、長手方向ＬＤに互いに平行となるよう形成される。圧着部４９ａＫ、４９ｂＫそれぞれは、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に突出するＵ字状に形成される。
【０１９４】
トップ吸収体群３Ｋにおいて、仮止め部として、第１吸収体３ＡＫを仮止めする第１仮止め部５ＡＫ、５ＡＫと、第２吸収体３ＢＫを仮止めする第２仮止め部５ＢＫと、第３吸収体３ＣＫを仮止めする第３仮止め部５ＣＫとを有する。
【０１９５】
また、第２仮止め部５ＢＫは、第２吸収体３ＢＫにおいて、第２自由端３１ＢＫ近傍に形成される。具体的には、第２仮止め部５ＢＫは、自由端部３２ＢＫに形成される。第２仮止め部５ＢＫは、第２吸収体３ＢＫにおけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される領域に形成される。更には、第２仮止め部５ＢＫは、第２吸収体３ＢＫにおける第２取手部４０ＢＫの近傍に形成される。第２仮止め部５ＢＫには、第２取手部４０ＢＫの長手方向ＬＤにおける外方向又は図２１における上面方向へ加えられた力が直接的に伝達される。言い換えると、第２取手部４０ＢＫを長手方向ＬＤにおける外方向又は図２１における上面方向に移動させた場合、第２仮止め部５ＢＫにおける仮止め状態は解除される。第２仮止め部５ＢＫは、上述の通り、第２吸収体３ＢＫにおける第２取手部４０ＢＫの近傍である自由端部３２ＢＫの幅方向ＷＤの中央に円形状に形成される。第２吸収体３ＢＫは、１つの第２仮止め部５ＢＫにより、ポイントで固定される。ここで、第３仮止め部５ＣＫは、第３吸収体３ＣＫにおいて第２仮止め部５ＢＫと同様に形成される。
【０１９６】
吸収性物品１Ｋを装着するには、下着のクロッチ部分に吸収性物品１Ｋを配置し、ウイング２３Ａ、２３Ｂを折り返して固定する。そしてそのまま下着を吸収性物品１Ｋと共に身体側に引き上げた後、第１実施形態におけるトップ吸収体３と同様に、第１吸収体３ＡＫの位置が調整され、ベース吸収体２の表面に係止される。更に、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれの第２取手部４０ＢＫ及び第３取手部４０ＣＫがそれぞれ把持されて、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫがそれぞれベース吸収体２から離間され、鼠径部に沿うように配置される。
【０１９７】
鼠径部に沿うように配置された第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫは、自由端側に配置される第２係止部３７ＢＫ及び第３係止部３７ＣＫによりベース吸収体２の表面に係止される。これにより、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、使用者が調整した位置状態で維持される。具体的には、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれが、第２固定部４ＢＫ及び第３固定部４ＣＫそれぞれと第２係止部３７ＢＫ及び第３係止部３７ＣＫそれぞれとにより所定の張力を有した状態で身体に当接されるので、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれには、身体に当接する方向に常時所定の力が働いている。つまり、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれは、鼠径部に当接する状態が維持されるように固定される。ここで、この操作は身体の前面側で行われる。
【０１９８】
第１０実施形態によれば、第１吸収体３ＡＫが排泄部に密着した状態を維持すると共に、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫが鼠径部に密着した状態を維持することができる。よって、第１吸収体３ＡＫが排泄部から排出される経血等の液体を直接吸収すると共に、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫが身体を伝って鼠径部に流れる経血等の液体を好適に吸収することができる。
【０１９９】
第１０実施形態によれば、第２取手部４０ＢＫ及び第３取手部４０ＣＫそれぞれが前方縁２２０側に配置されるので、第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれの位置を調整する操作を身体の前面側で行うことができる。これにより、身体の後面側で第２吸収体３ＢＫ及び第３吸収体３ＣＫそれぞれの位置を調整する場合にくらべ、操作性は大幅に良好である。ベース吸収体２の所定位置に係止されている各係止部の係止位置を再度調整する等の微妙な力加減での調整作業を身体の前面側で行うことができる。これにより、このような調整作業を好適に行うことができる。また、上述の作業を身体の前面側で行うことができるので、視認可能な状態で上述の作業を行うことができる。
【０２００】
２−９．第１０実施形態
図２２に示すように、第１０実施形態における吸収性物品１Ｌは、固定部４が後方縁２３０側に形成され、トップ吸収体３をベース吸収体２に載置した場合における、トップ吸収体３における一方縁となる前方縁２２０側が自由端３１となる点で第１実施形態と異なる。
【０２０１】
固定部４が形成される位置は、具体的には、トップ吸収部３０における後方縁２３０側の端部であって、トップシート３３１のみで形成された領域から吸収体３５の目付が２００ｇ／ｍ２の領域３５３までに対応する位置に形成される。
【０２０２】
仮止め部５、５は、トップ吸収体３において、自由端３１近傍に形成される。つまり、仮止め部５、５は、位置Ｚから自由端３１との間に形成される。また、仮止め部５、５は、ベース吸収体２においては、中央部２０における前方縁２２０近傍に形成される。
【０２０３】
使用態様としては、吸収性物品１を下着のクロッチ部分に固定したのち、吸収性物品１Ｌが身体側に引き上げられる。そして使用者は、身体の全面側から身体と下着との間に手を差し込み、取手部４０を把持して仮止め部５による仮止めを解除し、トップ吸収体３が身体に当接される位置が調整される。トップ吸収体３が当接される位置が調整されると、係止部３７により下着又はベース吸収体２の任意の位置に係止される。
【０２０４】
２−１０．第１１実施形態
図２３に示すように、第１１実施形態における吸収性物品１Ｍは、トップ吸収体３Ｍが装着対象となる身体側に装着された状態において、第１位置となる位置Ｚから長手方向ＬＤにおいて近い前方縁２２０側に配置される第２自由端３１ＢＭと、位置Ｚから長手方向ＬＤにおいて遠い後方縁２３０側に配置される第１自由端３１ＡＭとを有する点で第１実施形態と異なる。
【０２０５】
つまり、トップ吸収体３Ｍは、その長手方向ＬＤの一部分に設けられた固定部４Ｍを構成する第１固定部４ＡＭ及び第２固定部４ＢＭによりベース吸収体２に固定されている。そして、固定部４Ｍにより固定されていないトップ吸収体３Ｍの両端部それぞれは、第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭとなる。後方縁２３０側に配置される端部が第１自由端３１ＡＭであり、前方縁２２０側に配置される端部が第２自由端３１ＢＭである。
【０２０６】
トップ吸収体３は、第１部３ＡＭと、第２部３ＢＭと、第３部３ＣＭとを有する。第１部３ＡＭは、第１固定部４ＡＭと第１自由端３１ＡＭとの間の部分である。第２部３ＢＭは、第２固定部４ＢＭと第２自由端３１ＢＭとの間の部分である。第３部３ＣＭは、第１固定部４ＡＭと第２固定部４ＢＭとの間の部分である。
【０２０７】
第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭそれぞれは、ベース吸収体２から離間可能である。トップ吸収体３はベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤ略中央に配置された状態から、固定部４を起点として第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭそれぞれが離間可能に構成される。
【０２０８】
第１部３ＡＭの第１自由端３１ＡＭ側には第１取手部４０ＡＭが配置され、第２部３Ｂの第２自由端３１ＢＭ側には第２取手部４０ＢＭが配置される。第１取手部４０ＡＭにより第１部３ＡＭの位置を調整可能であり、第２取手部４０ＢＭにより第２部３ＢＭの位置を調整可能である
この第１自由端３１ＡＭ側の位置を調整することで装着状態における第１部３ＡＭの位置を好適に調整できる。第１部３ＡＭにおける位置の調整は、身体の後面側で行う。また、第２自由端３１ＢＭ側の位置を調整することで装着状態における第２部３ＢＭの位置を好適に調整できる。第２部３ＢＭにおける位置の調整は、身体の前面側で行うことができる。
【０２０９】
第３部３ＣＭは、第１固定部４ＡＭと第２固定部４ＢＭとの間に形成される部分であり、ベース吸収体２から離間しない部分である。また、第３部３ＣＭは、位置Ｚを含むように形成される。第３部３ＣＭは、ベース吸収体２と一体的に構成されると共に、排泄部に当接する領域である。
【０２１０】
トップ吸収体３Ｍは、ベース吸収体２の前方縁２２０から前方に２０ｍｍ、及び同後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出した状態で配置される。トップ吸収体３Ｍを長手方向ＬＤにおける外縁それぞれから延出させることにより、第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭそれぞれを把持しやすくできる。この延出下部分には、第１取手部４０ＡＭ及び第２取手部４０ＢＭそれぞれが形成される。
【０２１１】
図２３に示すように、固定部４Ｍは、第１固定部４ＡＭと第２固定部４ＢＭとにより構成される。第１固定部４ＡＭは位置Ｚの後方縁２３０側に形成され、第２固定部４ＢＭは位置Ｚの前方縁２２０側に形成される。第１固定部４ＡＭと第２固定部４ＢＭとは、長手方向ＬＤにおいて位置Ｚを挟んで形成される。
【０２１２】
第１固定部４ＡＭ及び第２固定部４ＢＭそれぞれは、圧着処理により形成される。具体的には、トップ吸収体３Ｍをベース吸収体２の中央部２０に配置した状態でトップ吸収体３の表面側から圧着処理することで、第１固定部４ＡＭ及び第２固定部４ＢＭを形成することができる。
第１固定部４ＡＭは、後方縁２３０側に形成され第１部３ＡＭの起点となる固定部である。第２固定部４ＢＭは、前方縁２２０側に形成され第２部３ＢＭの起点となる固定部である。
また、上述のように、第１固定部４ＡＭと第２固定部４ＢＭとにより、ベース吸収体２に固定された第３部３ＣＭが形成される。
【０２１３】
図２３に示すように、トップ吸収体３Ｍには、第１仮止め部５ＡＭ、５ＡＭ及び第２仮止め部５ＢＭ、５ＢＭが形成される。第１仮止め部５ＡＭ、５ＡＭは、第１部３ＡＭにおける第１固定部４ＡＭと第１自由端３１ＡＭとの間に形成される。また、第２仮止め部５ＢＭ、５ＢＭは、第２部３ＢＭにおける第２固定部４ＢＭと第２自由端３１ＢＭとの間に形成される。
具体的には、第１仮止め部５ＡＭ、５ＡＭは、第１自由端３１ＡＭ近傍に形成される。また、第２仮止め部５ＢＭ、５ＢＭは、第２自由端３１ＢＭ近傍に形成される。更に具体的には、第１仮止め部５ＡＭ、５ＡＭは、第１部３ＡＭの第１自由端部３２ＡＭにおける幅方向ＷＤの両側に形成される。また、第２仮止め部５ＢＭ、５ＢＭは、第２部３ＢＭの第２自由端部３２ＢＭにおける幅方向ＷＤの両側に形成される。
【０２１４】
図２３に示すように、該吸収性物品１Ｍは、係止手段としての第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭと、被係止体としてのベース吸収体２の中央部２０とを備える。第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれは、トップ吸収体３Ｍにおける第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭそれぞれを所定位置に係止する。具体的には、第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれは、装着対象としての身体に装着した状態において、トップ吸収体３の第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭそれぞれを所定位置に係止する。詳細には、第１係止部３７ＡＭは身体に装着された第１部３ＡＭを所定位置に係止する。また、第２係止部３７ＢＭは身体に装着された第２部３ＢＭを所定位置に係止する。
第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれは、トップ吸収体３の第１自由端３１ＡＭ及び第２自由端３１ＢＭそれぞれの側に配置される。第１係止部３７ＡＭは、トップ吸収体３Ｍのベース吸収体２側であって後方領域ＢＡに配置される。また、第２係止部３７ＢＭは、トップ吸収体３Ｍのベース吸収体２Ｍ側であって前方領域ＦＡに配置される。
【０２１５】
第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれは、対象とする被係止体によって配置される位置が調整される。第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれが吸収性物品１を覆うように配置される着衣としての下着に係止される場合には、第１自由端部３２ＡＭ、第２自由端部ＢＭ近傍又は第１取手部４０ＡＭ、第２取手部４０ＢＭに第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれを配置することができる。また、使用者の身体に係止させる場合には、トップ吸収部３０Ｍの身体当接面側であって、トップ吸収部３０Ｍ又は第１取手部４０ＡＭ、第２取手部４０ＢＭにおける自由端部３２ＡＭ、３２ＢＭ近傍に第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれを配置することができる。
【０２１６】
なお、係止部３７Ｍは、トップ吸収部３０Ｍの吸収体３５Ｍが配置される領域側と、自由端部３２ＡＭ、３２ＢＭ側との双方に配置してもよい。この場合、ベース吸収体２、下着、身体のいずれに第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれを係止させるのかは装着時に選択することができる。また、上述の説明の通り、第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれの配置位置や個数は適宜調整できる。また、上述において、第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭがベース吸収体２に係止される場合の構成を説明しているが、この構成の場合でも第１係止部３７ＡＭ及び第２係止部３７ＢＭそれぞれを下着に係止させることもできる。
【０２１７】
本実施形態によれば、トップ吸収体３Ｍは、身体の後面側に沿うように配置される第１部３ＡＭと、身体の前面側に沿うように配置される第２部３ＢＭとを有するので、より身体の形状に対応して配置可能な吸収体を有する吸収性物品を提供できる。また、身体の動きにより対応して追従可能な吸収体を有する吸収性物品を提供することができる。
【０２１８】
本実施形態によれば、トップ吸収体３Ｍにおける第２部３ＢＭの第２自由端３１ＢＭが身体の前面側に配置されるので、身体の前側において装着操作の一部をすることが可能である。これにより、微妙な力加減が必要な操作を身体の前面側で行うことができると共に、視認性が良好な位置で上述の操作を行うことができる。身体の後面側のみでトップ吸収体３Ｍの位置を調整する場合にくらべ、操作性は大幅に良好である。
【０２１９】
２−１１．第１２実施形態
図２４に示すように、第１２実施形態における吸収性物品１Ｆは、昼間に使用される吸収性物品１Ｆを想定しており、ベース吸収体２Ｆの長手方向における長さ及びトップ吸収体３Ｅにおいて、第６実施形態と異なる。
【０２２０】
ベース吸収体２Ｆの長手方向ＬＤにおける長さは、例えば２６ｃｍで形成される。また、ウイング２３Ａ、２３Ｂを除くベース吸収体２Ｆの幅方向ＷＤにおける幅は、例えば１０５ｍｍで形成され、不図示の中央部２０及び側部２１Ａ、２１Ｂの合計の幅は、例えば８０ｍｍとすることができる。固定部４Ｆは、身体排泄口部位が当接すると想定される位置としての位置Ｚから前方縁２２０Ｆ側及び後方縁２３０Ｆ側に向けてそれぞれ３０ｍｍまでの領域となるように形成される。固定部４Ｆは、複数箇所設けられている。トップ吸収体３Ｆは、位置Ｚを含む固定部４Ｆで挟まれたトップ吸収部３０Ｆの中央破線領域を高目付領域とし、トップ吸収体３Ｆの平均的な平面より隆起している。これにより、身体排泄口部位への密着性及び吸収性能の向上を図っている。トップ吸収体３Ｆは、その幅方向ＷＤにおける長さは８０ｍｍであって、長手方向ＬＤにおける長さは、ベース吸収体２Ｅの長手方向における長さより４ｃｍ長く、ベース吸収体２Ｆの前方縁２２０Ｆ及び後方縁２３０Ｆから長手方向にそれぞれ２ｃｍ外方に延出して形成される。
【０２２１】
固定部４Ｆがベース吸収体２Ｆの長手方向ＬＤにおける略中央付近に位置するので、トップ吸収体３Ｆは、トップ吸収体３Ｆにおける長手方向の両端に自由端３１Ｆ、３１ｆを備える。また、自由端部３２Ｆ、３２ｆから長手方向の外方側に延出するように取手部４０Ｆ、４０ｆがそれぞれ形成される。取手部４０Ｆ、４０ｆの幅方向における長さ（幅）は、トップ吸収部３０Ｆ、３０ｆの幅方向における長さ（幅）と略同一の長さ（幅）で形成される。そして、自由端部３２Ｆ、３２ｆは、圧着部５１Ｆ、５１ｆにより仮止めされて動きを規制されている。各取手部４０Ｆ、４０ｆの裏面である下着と対向する面には係止部３７Ｆ、３７ｆが設けられている。固定部４Ｆがトップ吸収体３Ｆの幅方向における中央付近に位置し、両側部には存在しない。このため、係止部３７Ｆ、３７ｆが操作されトップ吸収体３Ｆがベース吸収体２Ｆから離れる際に、トップ吸収体３Ｆの両側部全体も追従し易く、自然な変形で鼠径部に当接し得る。これにより、横漏れ防止に寄与する。
【０２２２】
上述の実施形態においては、仮止め部５は、第１実施形態ではドット状（円形状）のエンボス処理により、取手部４０の近傍である自由端部近傍に形成され、第２実施形態ではトップ吸収部３０の長手方向ＬＤの両側部に、第３実施形態では、トップ吸収部３０の全面にわたって形成されるが、これに限定されない。例えば、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける両側に、長手方向ＬＤに沿って直線状に形成してもよい。また、エンボスの形状はドット状に限らず、任意の形状でもよく、また、第１実施形態の取手部４０におけるエンボス処理のように、花形等の図柄のような意匠を形成してもよい。
【０２２３】
エンボス加工を行うには、ドット状のエンボス部材により、トップ吸収部３０とベース吸収体２における該当箇所の繊維を軽く熱融着するように処理するが、処理方法はこれに限られない。エンボス加工を行う該当箇所について、トップ吸収部３０の吸収体３５やベース吸収体２の吸収体２８を貫くようにピンエンボスにより形成してもよい。
【０２２４】
また、本実施形態においてベース吸収体２とトップ吸収体３とを係止する係止手段としてトップ吸収体３に配置される係止部３７と被係止部としてのベース吸収体２の表面シート２７とについて説明しているが、これに限定されない。例えば、トップ吸収体３側に被係止部が配置され、ベース吸収体２側に係止部が配置されていてもよい。また、被係止部は、ベース吸収体２の表面に限定されず、ベース吸収体２の表面に配置したシート状部材であってもよい。さらには、このシート状部材は伸縮性を有していてもよい。被係止部が伸縮性を有するシート状部材である場合、身体又は下着が動いた場合にこの被係止部が引き延ばされ、係止部３７が被係止部から外れてしまうことを防ぐ緩衝領域となる。また、係止部３７の説明として方向性を有するフック材の説明をしているが、これに限定されず、キノコ型形状の複数のピンが配列されているフック材等を用いてもよい。
【０２２５】
本実施形態において、装着状態では係止部３７はベース吸収体２に係止されるが、これに限定されず、吸収性物品１の外側に配置される着衣としての下着の内側だけでなく外側にも係止可能とされてもよい。具体的には、吸収性物品１が装着対象としての身体と身体を覆うように配置される着衣としての下着との間に配置された状態において、係止部３７は、下着の内側だけでなく外側面にも係止可能とされる。この場合、係止部３７は、上述のベース吸収体２に係止される場合における配置位置よりも自由端３１側に配置される。
【０２２６】
本実施形態においては、トップ吸収体３は、そのベース吸収体２側の面に係止部３７を備えるが、これに限らない。例えば、トップ吸収体３は係止部３７を備えないようにしてもよい。この場合、トップ吸収体３を臀裂に沿うように調整した後、臀裂に挟み込むようにしてトップ吸収体３が固定される。
【０２２７】
上述の実施形態においては、ベース吸収体２は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有するが、これに限らず、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有さなくてもよい。また、ベース吸収体２は、中央部２０において幅方向ＷＤに略等間隔に６本の圧縮溝２２を有するが、これに限らない。例えば、ベース吸収体２は、長手方向ＬＤに延びる環状の圧縮溝であって、位置Ｚの幅方向ＷＤに対応する部分が幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される圧縮溝と、この圧縮溝における幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される部分の外側に形成される緩やかな曲線状の圧縮溝とを有していてもよい。
【０２２８】
また、上述の実施形態においては、ベース吸収体２における吸収体２８は、図６に示すように抜き部３５１、３５２や、目付の異なる領域３５３、３５４、３５５、３５６、３５７を有するがその形成される位置や目付はこれに限らず、他の位置に形成されたり、異なる目付であってもよい。また、吸収体２８は、全ての領域において目付が均一でもよい。
【０２２９】
また、上述の実施形態においては、仮止め部５は、エンボス処理によりベース吸収体２に圧着されて形成されるがこれに限らない。例えば、仮止め部５は、オレフィン系等の低タックのホットメルト接着剤や、ソニックシールにより形成されてもよい。
【０２３０】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。
【０２３１】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。ベース吸収体２全体の形状としても、略矩形状に限らず、例えば楕円状等の縦長状であればよい。
【０２３２】
４．実施例
下記の表のような構成で取手部４０を作製し、それぞれ硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性、手持ち感についての官能評価を行った。
【０２３３】
硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性及び手持ち感について１０名の女性による官能試験を行い評価した。試験は、各サンプルについて順番をランダムとして試験を行った。評価は、各項目についての評価を１０点満点とした点数の平均である。平均点が８以上を二重丸、８未満から６以上を丸、６未満から４以上を三角、それ以下をバツとした。
【０２３４】
＜評価方法＞
硬さの評価方法は、サンプルとなる取手部４０をつかんだ際に好ましい硬さを点数化した。
【０２３５】
曲げ回復性については、サンプルとなる取手部４０について二つ折りにして折りたたんだ状態とし、２０ｇ／ｍ２の荷重をかけた状態で２０℃、６０％の湿潤下において１時間放置した。その後、荷重を解放しさらに上記と同じ湿潤下において１時間放置した後、折りたたんだ折り目の端部が違和感を生じさせない硬さであるかを点数化した。
【０２３６】
取手部４０の手持ち感は、取手部４０の厚さについて評価した。具体的には、取手部４０を摘んだ際の手持ち感が好ましい厚みであるかについて点数化した。下記の表１に記載の「ＨＭＡ」とは、ホットメルト接着剤の略である。
【表１】
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【０２３７】
取手部４０の硬さは、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）の範囲が好ましいという結果が出た。また、取手部４０の曲げ回復性は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下が好ましいという結果が出た。さらに、取手部４０の厚さは、０．５から４ｍｍの範囲の厚さである場合が好ましいという結果が出た。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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