(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される可撓管と、該可撓管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、前記操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、前記可撓管の基端部側に付設され前記操作ワイヤを介して前記処置部を操作する操作部と、を備え、
前記操作部は、前記操作ワイヤを介して前記処置部と一体的に回転する回転操作部と、前記回転操作部の軸線方向にスライド自在に支持され前記処置部の操作を補助する第１操作補助部と、前記第１操作補助部の動作を補助する第２操作補助部と、を有し、
前記回転操作部は、前記操作ワイヤを挿入するための操作ワイヤ挿入孔と、前記操作部の軸線に対して直交する方向に貫通するとともに軸線方向に所定の範囲に渡って設けられ内部を前記操作ワイヤが進退自在に移動するスリット部と、軸線周りに前記高周波印加部とは独立して回転する先端側の第１回転手段と、前記第２操作補助部とは独立して回転する基端側の第２回転手段とを備えていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記第２操作補助部の先端側内部には、前記回転操作部に付設された第２回転手段を回転自在とする第２回転手段受部を備えた請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記第１操作補助部の内部及び前記回転操作部に付設されたスリット部には、前記操作ワイヤを固定する操作ワイヤ固定手段を有すると共に、前記第１操作補助部と前記回転操作部とを一体的に回転させる操作ワイヤ固定部材を備えた請求項１又は２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記高周波印加部は、高周波電流コードと接続する電極端子部と、前記操作ワイヤに当接し高周波電流の印加及び前記操作ワイヤの軸線方向への摺動抵抗を適正化する弾性体と、前記回転操作部に付設された第１回転手段を回転自在とする第１回転手段受部と、を備えた請求項１乃至３のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記高周波印加部の表面には、前記回転操作部の回転角度が判別可能な印字がされている請求項１乃至４のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記回転操作部の表面には、前記回転操作部の回転角度が判別可能な印字がされている請求項１乃至５のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用高周波処置具は、体内の病変部位において高周波電流を利用して処置が行われている。
一般的に内視鏡用高周波処置具は、体腔内に挿入される可撓管と、可撓管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、可撓管の基端部に付設され操作ワイヤを介して処置部を操作する操作部で構成されている。
【０００３】
内視鏡用高周波処置具は、高周波電源装置に接続された高周波電源接続コードを操作部の高周波端子に接続して、高周波電源装置から操作ワイヤ及び操作ワイヤの先端部に付設された処置部に高周波電流が流れることによって患部の切離等の処置を行うことが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近年、処置部が回転機構を有する内視鏡用高周波処置具が開示されている。これは処置部が付設された操作ワイヤが操作部に固定されていることにより、操作部を回転させることで処置部を回転させることを可能としている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一般に、回転機構を有する内視鏡用高周波処置具の処置は、内視鏡を治療部位まで操作する主治医と高周波処置具を操作する操作者の２人により行われており、主治医の指示により操作者は操作部を回転させることで、先端部を主治医の意図した方向へ回転させることができる。
【０００６】
しかし、上記のような処置部が回転機構を有する内視鏡用高周波処置具は、高周波電源接続コードが操作部の高周波端子部に接続されて固定されていることにより、操作部を回転させる度に高周波電源接続コードが操作部もしくは操作部を把持している手に絡まってしまうという煩わしさがあった。
【０００７】
その改善策として、操作部に支持される操作補助部（スライダー）に付設された高周波端子部に高周波電源接続コードを接続した状態で、高周波電源接続コードを操作補助部の進退方向と略平行後方に延出させる高周波印加端子部を設けた操作部を有する処置具が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、別の改善策として、操作ワイヤの基端部分に軸線位置を合わせて真っ直ぐに連結固定された操作部を、可撓性シースの基端に連結された操作部本体に対して軸線方向に進退自在に且つ軸線周りに回転自在に操作部本体内から可撓性シースの反対側に真っ直ぐに引き出した状態に配置し、操作ワイヤと電気的に導通していて高周波電源接続コードと軸線周りに回転自在に接続される高周波端子部を、操作部の突端部分に操作ワイヤの基端部分と軸線位置を合わせて真っ直ぐに配置した操作部を有する処置具が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかしながら、上記のいずれの処置具も操作部の軸線後方に高周波電源接続コードが接続されるため、コードの重量が操作部に大きく掛かることで繊細な操作が困難となる問題点を有しており、更なる改善が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−０９３４３１号公報
【特許文献２】特開２００５−０５８３４４号公報
【特許文献３】特開２００４−１８８０１３号公報
【特許文献４】特開２００５−１９８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、先端に備えられた処置部を回転させるために操作部を回転させた際に、高周波電源接続コードが操作部に巻きつかない高周波処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（６）に記載の本発明により達成される。
（１）体  体腔内に挿入される可撓管と、該可撓管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、前記操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、前記可撓管の基端部側に付設され前記操作ワイヤを介して前記処置部を操作する操作部と、を備え、
前記操作部は、前記操作ワイヤを介して前記処置部と一体的に回転する回転操作部と、前記回転操作部の軸線方向にスライド自在に支持され前記処置部の操作を補助する第１操作補助部と、前記第１操作補助部の動作を補助する第２操作補助部と、を有し、
前記回転操作部は、前記操作ワイヤを挿入するための操作ワイヤ挿入孔と、前記操作部の軸線に対して直交する方向に貫通するとともに軸線方向に所定の範囲に渡って設けられ内部を前記操作ワイヤが進退自在に移動するスリット部と、軸線周りに前記高周波印加部とは独立して回転する先端側の第１回転手段と、前記第２操作補助部とは独立して回転する基端側の第２回転手段とを備えていることを特徴とする高周波処置具。
（２）前記第２操作補助部の先端側内部には、前記回転操作部に付設された第２回転手段を回転自在とする第２回転手段受部を備えた（１）に記載の高周波処置具。
（３）前記第１操作補助部の内部及び前記回転操作部に付設されたスリット部には、前記操作ワイヤを固定する操作ワイヤ固定手段を有すると共に、前記第１操作補助部と前記回転操作部とを一体的に回転させる操作ワイヤ固定部材を備えた（１）又は（２）に記載の高周波処置具。
（４）前記高周波印加部は、高周波電流コードと接続する電極端子部と、前記操作ワイヤに当接し高周波電流の印加及び前記操作ワイヤの軸線方向への摺動抵抗を適正化する弾性体と、前記回転操作部に付設された第１回転手段を回転自在とする第１回転手段受部と、を備えた（１）乃至（３）のいずれかに記載の高周波処置具。
（５）前記高周波印加部の表面には、前記回転操作部の回転角度が判別可能な印字がされている（１）乃至（４）のいずれかに記載の高周波処置具。
（６）
前記回転操作部の表面には、前記回転操作部の回転角度が判別可能な印字がされている（１）乃至（５）のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、先端に備えられた処置部を回転させるために操作部を回転させた際に、高周波電源接続コードが操作部に巻きつかない高周波処置具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、体腔内に挿入される可撓管と、該可撓管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、前記操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、前記可撓管の基端部側に付設され前記操作ワイヤを介して前記処置部を操作する操作部と、を備え、
前記操作部は、前記操作ワイヤを挿入するための操作ワイヤ挿入孔と、前記操作部の軸線に対して直交する方向に貫通するとともに軸線方向に所定の範囲に渡って設けられたスリット部を有し、且つ軸線周りに前記高周波印加部とは独立して回転する第１回転手段を先端部に有すると共に前記操作ワイヤを介して前記処置部と一体的に回転する回転操作部と、を備え、
更に、前記回転操作部の軸線方向にスライド自在に支持され前記処置部の操作を補助する第１操作補助部と、
を備えていることを特徴とする高周波処置具である。
【００１４】
以下、本発明の高周波処置具の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、共通する構成要素には同一符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例となる高周波処置具の操作部の正面図である。図２は、本発明の一実施例となる高周波処置具の操作部の底面図である。図３は、本発明の一実施例となる高周波処置具の操作部の図２におけるＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の一実施例となる高周波処置具の操作部の図１におけるＢ−Ｂ断面図である。図５は、本発明の一実施例となる高周波処置具における第１操作補助部の別形態の正面図である。図６は、本発明の一実施例となる高周波処置具の高周波印加部の拡大正面断面図である。図７は、本発明に用いられる２部材からなる操作ワイヤ固定部材の片方部材の斜視図である。図８は、上記操作ワイヤ固定部材を組み立てた状態を示す正面図である。図９は、図８のＣ−Ｃ断面図である。
【００１６】
本発明の高周波処置具は、図１から図４に示すように、体腔内に挿入される可撓管１と、上記可撓管内に進退自在に挿入された操作ワイヤ２と、上記操作ワイヤ２先端部に配置され高周波電流の印加により患者を処置する処置部（不図示）と、上記操作ワイヤ２に当接して高周波電流を印加する高周波印加部３と、上記可撓管１の基端部に付設され上記操作ワイヤ２を介して上記処置部を操作する第１操作補助部７と、から構成されている。
【００１７】
ここで、本発明の高周波処置具に用いられる処置部は、回転操作が必要となるリンク機構を有するものであれば特に限定されず、リンク機構を利用して患部を処置するナイフ型やハサミ型及びスネア等従来利用されてきた形状のものを用いることができる。
【００１８】
また、操作部４は、上記操作ワイヤ２を挿入するための操作ワイヤ挿入孔１２、および上記操作部４の軸線に対して直交する方向に貫通するとともに軸線方向に所定の範囲にわたって設けられ内部を操作ワイヤ２が進退自在に移動するスリット部５を有し、且つ、軸線周りに上記高周波印加部３とは独立して回転する第１回転手段１４を先端部に有すると共に上記操作ワイヤ２を介して上記処置部と一体的に回転する回転操作部６と、を備え、上記回転操作部６の軸線方向にスライド自在に支持され上記処置部の操作を補助する第１操作補助部７を備えている。
【００１９】
上記スリット部５の長さは特には限定されていないが、リンク機構が用いられ第１操作補助部７のスライド距離が短い高周波処置具の場合は３〜８ｃｍが好ましく、スネアなどの第１操作補助部７のスライド距離が長い高周波処置具の場合は８〜１５ｃｍが好ましい。
【００２０】
上記第１操作補助部７の形状は特には限定されていないが、図５に示す操作者の人指し指と中指を通すために一対のリング状に形成された形状もしくは、図１に示す操作者の手の中指と人指し指とを係合させることができる形状が好ましい。
【００２１】
上記第１操作補助部７の内部及び回転操作部６に付設されたスリット部５には上記操作ワイヤ２を固定する操作ワイヤ固定手段１３を有すると共に、上記第１操作補助部７と上記回転操作部６とを一体的に回転させる操作ワイヤ固定部材８を備えている。
【００２２】
この操作ワイヤ固定部材８は、図７〜図９に示すように左右対称の２部材から構成され、第１操作補助部７の基端側より上記スリット部５に沿わせて上記２部材を第１操作補助部７の内部に挿入し、両部材を嵌合させることで第１操作補助部７と一体化させる。上記操作ワイヤ固定部材８の先端側には第１操作補助部７と係合する突起が形成されており、基端部側には両部材を嵌合させる凹凸部が形成されている。但し、係合方法、嵌合方法は上記方法に限定されない。
【００２３】
また、上記操作ワイヤ固定部材８は、上記２つの操作ワイヤ固定部材８が上述したように組み合わされた時に、両部材に左右対称となる凹部によって操作ワイヤ固定手段１３が形成されている。また、この操作ワイヤ固定手段１３に操作ワイヤ２を挿通するための挿通孔１２も同様に両部材に対称的に形成されており、組み合わされた時に略円形の通路となる。
この操作ワイヤ固定手段１３に操作ワイヤ２を固定する方法は、特に限定されず、操作ワイヤ２を固定できる孔部を持つ部品を上記操作ワイヤ固定部１３に嵌め込み、上記孔部に接着剤を注入して操作ワイヤ１３を固定したり、操作ワイヤ固定手段１３に操作ワイヤ２を挿入した状態で直接接着剤を注入して固定することもできる。
【００２４】
上記操作ワイヤ固定部材８を上記第１操作補助部７内及びスリット部５に設置することで、処置部と第１操作補助部とは操作ワイヤ２と連結され、上記第１操作補助部７を軸方向にスライドさせることにより上記処置部の操作が可能となり、上記回転操作部６を回転させることで上記処置部の回転が可能となる。
【００２５】
上記ワイヤ固定部材８の形状は特には限定されていなく、ネジを使用して上記操作ワイヤ２が固定できる手段を用いた形状にしてもよい。
【００２６】
図６において、高周波印加部３は、高周波電流コード（不図示）と接続する電極端子部９と、上記操作ワイヤ２に当接し高周波電流の印加及び上記操作ワイヤ２の軸線方向への摺動抵抗を適正化する弾性体１０と、上記回転操作部６に付設された第１回転手段１４を回転自在とする第１回転手段受部１５を備えている。上記第１回転手段１４と第１回転手段受部１５を係合させることで、高周波印加部３と回転操作部６とは独立して回転できる。
【００２７】
また、高周波印加部３に本目的に適合した反発力を有する弾性体１０を設置することにより、上記操作ワイヤ２を介して上記処置部へ高周波電流を効率よく印加することができると共に、操作ワイヤ２の軸線方向への摺動抵抗を適度なものとすることができる。上記効果を得るために図６に示すようなばね材を弾性体として用いることが好ましい。また、弾性体部分にネジなどを使用し、ネジを調節することにより弾性体１０の操作ワイヤ２への抵抗を調節する機構を設けてもよい。
【００２８】
可撓管１の材料は、特に限定されず、導電性及び非導電性のどちらの材料も用いることができる。
例えば、導電性の材料としてはステンレス、鋼、硬鋼、銅及び銅合金、銀及び銀合金、白金及びその合金、または金等を用いることができ、その導電性の表面に絶縁性がある材料を薄膜コーティングしてもよい。また非導電性の材料としては例えば、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。この中でも、内視鏡の鉗子孔との摺動性に優れるフッ素樹脂が好ましい。
【００２９】
上記高周波印加部３とは独立して回転する回転操作部６を有することで、上記電極端子部９に上記高周波電流接続コードを接続すると、上記高周波接続コードはその重みにより常に上記電極端子部９から垂れ下がった状態に維持することができ、上記高周波接続コードが回転操作部６に巻きつくことなく回転操作部６及び処置部を回転させることができる。
先に記載した特開２００４−１８８０１３号公報及び特開２００５−１９８７３５号公報の発明においては、いずれも操作部の軸線後方にコードが接続されるため、コード自身の重量だけでなくテコの作用が働くことで操作部に大きな重量が掛かってしまい、繊細な操作が困難となる。翻って本願発明の高周波処置具では、上記のとおり、コードは操作部の先端側にある電極端子部に垂れ下がった状態で接続され、その状態を常に維持することができるため、コードの重さによる困難性を取り除くことができ、操作部の操作性を向上させることができる。
【００３０】
上記回転操作部６の基端部側には、上記第１操作補助部７の動作を補助する第２補助部１１を備えていることが好ましい。上記第２操作補助部１１の形状は特には限定されていなく、親指が挿入できるようにリング状の形状にしてもよい。
【００３１】
上記回転操作部６の基端部側には第２操作補助部とは独立して回転する第２回転手段１６を備えていることが好ましい。
【００３２】
また、上記第２操作補助部１１の先端側内部には、回転操作部６の基端部側に付設された第２回転手段を回転自在とする第２回転手段受部１７を備えていることが好ましい。上記第２回転手段１６と第２回転手段受部１７とを係合することで、上記回転操作部６は第２操作補助部１１と独立して回転させることができる。
【００３３】
操作者が上記第２操作補助部１１に親指を入れ、前記回転操作部６を回転させても、第２操作補助部１１は回転操作部６と一緒に回転することが無いため、上記第２操作補助部１１を操作者にとって操作しやすい位置に保つことができる。更に、このように回転操作部６を独自に回転させることができるため処置部の微妙な回転操作を容易に行うことができる。
【００３４】
上記高周波印加部３の表面には、上記回転操作部６の回転角度が判別可能な印字がされていることが好ましい。こうすることにより、補助者が上記回転操作部６を回転させた角度を容易に認識することができる。
【００３５】
上記回転操作部６の表面には、上記回転操作部６の回転角度が判別可能な印字がされていることが好ましい。上記回転操作部６の表面に一定の角度を印字することにより、操作者は上記回転操作部６を回転させた角度を容易に認識することができ、主治医が意図した角度へと容易に処置部を回転することができる。
【００３６】
上記回転操作部６の表面に一定の角度を印字する代わりに回転操作部６の形状を操作者が操作部本体を回転させた角度を認識できるように円柱状、六角柱状、八角柱状などの形状にしてもかまわない。
【００３７】
高周波印加部３の表面又は上記回転操作部６の表面のどちらかに回転角度が印字されていることが好ましいが、両方に回転角度が判別可能な印字がされていることにより操作者が微細な角度調整を数値で判別することが可能となり更に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例となる内視鏡用高周波処置具の操作部の正面図である。
【図２】本発明の一実施例となる内視鏡用高周波処置具の操作部の底面図である。
【図３】本発明の一実施例となる内視鏡用高周波処置具の操作部の図２におけるＡ−    Ａ断面図である。
【図４】本発明の一実施例となる内視鏡用高周波処置具の操作部の図１におけるＢ−    Ｂ断面図である。
【図５】本発明の一実施例となる内視鏡用高周波処置具における第１操作補助部の別    形態の正面図。
【図６】本発明の一実施例となる内視鏡用高周波処置具の高周波印加部の拡大断面図    。
【図７】本発明に用いられる操作ワイヤ固定部材（２部品の片方の部品）の拡大斜視    図。
【図８】本発明に用いられる操作ワイヤ固定部材（２部品を組合わせた状態）の正面    図。
【図９】図８におけるＣ−Ｃ断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１    可撓管
２    操作ワイヤ
３    高周波印加部
４    操作部
５    スリット部
６    回転操作部
７    第１操作補助部
８    操作ワイヤ固定部材
９    電極端子部
１０    弾性体
１１    第２操作補助部
１２    操作ワイヤ挿入孔
１３    操作ワイヤ固定手段
１４    第１回転手段
１５    第１回転手段受部
１６    第２回転手段
１７    第２回転手段受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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