(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用可能な決済先を示す決済先識別情報を複数記憶する記憶手段と、
前記ユーザと店舗との間で行われる商取引の決済に関する決済情報を入力する決済情報入力手段と、
前記決済情報入力手段により入力された決済情報と、前記記憶手段に記憶されている複数の決済先識別情報とに基づいて、前記商取引の決済を行う決済先を選択する決済先選択手段と、
前記決済先選択手段により選択された決済先に対して、前記決済情報を送信する決済情報送信手段と、を有し、
前記決済情報は、
少なくとも、前記店舗を識別するための店舗識別情報、前記決済の金額を示す代金情報、前記店舗が利用可能な決済先を示す決済先識別情報、前記決済を識別するための決済識別情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決済先選択手段は、
前記決済情報入力手段により入力された決済情報に含まれる複数の決済先識別情報と、前記記憶手段に記憶されている複数の決済先識別情報とを比較し、比較の結果、合致する決済先識別情報を抽出し、抽出した決済先識別情報の中から所定の決済先識別情報を選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済先選択手段は、
前記ユーザの選択指示、又は、前記記憶手段に予め記憶されている設定情報のいずれかに基づいて、前記抽出した決済先識別情報の中から所定の決済先識別情報を選択することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決済情報入力手段により入力された決済情報を分割する決済情報分割手段をさらに有し、
前記決済情報送信手段は、
前記決済情報分割手段により分割された複数の分割決済情報を、前記決済先選択手段により選択された複数の決済先毎に振り分けて送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済情報送信手段は、
前記決済情報を前記決済先以外に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済先選択手段により選択された決済先との間に、通信経路を確立する通信経路確立手段を有し、
前記決済情報送信手段は、
前記通信経路確立手段により確立された通信経路を用いて、前記決済情報を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、
前記複数の決済先識別情報毎に、前記決済先の位置を示す決済先アドレス情報を対応付けて記憶しており、
前記決済情報送信手段は、
前記決済先アドレス情報に基づいて、前記決済情報を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決済情報送信手段は、
前記決済先の位置を示す決済先アドレス情報を保持している中継装置に対して、前記決済先の位置を問い合せるための位置問い合せ要求を送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決済情報は、
前記決済の有効期限を示す有効期限情報をさらに含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
店舗に管理される店舗端末と、
決済サービスを提供する決済事業者毎に管理される複数の決済装置と、
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項１１】
前記店舗端末は、
商取引に関する商取引情報を入力する商取引情報入力手段と、
少なくとも前記商取引情報入力手段により入力された商取引情報に基づいて、前記商取引の決済に関する決済情報を生成する決済情報生成手段と、
前記決済情報生成手段により生成された決済情報を前記情報処理装置へ出力する決済情報出力手段と、
前記決済装置から、前記決済が完了したことを示す決済完了情報を受信する決済情報受信手段と、
を有することを特徴とする請求項１０記載の決済システム。
【請求項１２】
前記複数の決済装置は、
前記情報処理装置から、前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段により受信された決済情報に基づいて、決済処理を行う決済手段と、
前記決済手段により決済処理が完了されたことを示す決済完了情報を生成する決済完了情報生成手段と、
前記決済完了情報生成手段により生成された決済完了情報を、前記店舗端末に対して送信することを特徴とする請求項１０又は１１記載の決済システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置と通信可能な第２の情報処理装置をさらに有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記情報処理装置から受信した決済情報を記録することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置、前記店舗端末、前記複数の決済装置、前記第２の情報処理装置の位置をそれぞれ示すアドレス情報を保持する中継装置をさらに有し、
前記中継装置は、
前記情報処理装置と前記複数の決済装置との間、前記店舗端末と前記複数の決済装置との間、又は、前記情報処理装置と前記第２の情報処理装置との間で、通信経路を確立するための通信経路設定情報を中継することを特徴とする請求項１３記載の決済システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置、前記店舗端末、前記複数の決済装置及び前記第２の情報処理装置は、
前記中継装置から受信した前記通信設定情報に基づいて、前記通信経路を確立する通信経路確立手段を有することを特徴とする請求項１４記載の決済システム。
【請求項１６】
ユーザが利用可能な決済先を示す決済先識別情報を予め複数記憶する記憶ステップと、
前記ユーザと店舗との間で行われる商取引の決済に関する情報であり、少なくとも、前記店舗を識別するための店舗識別情報、前記決済の金額を示す代金情報、前記店舗が利用可能な決済先を示す決済先識別情報、前記決済を識別するための決済識別情報を含んだ決済情報を外部から入力する決済情報入力ステップと、
前記決済情報入力ステップにより入力された決済情報に含まれる複数の決済先識別情報と、前記記憶ステップにより予め記憶された複数の決済先識別情報とに基づいて、前記商取引の決済を行う決済先を選択する決済先選択ステップと、
前記決済先選択ステップにより選択された決済先に対して、前記決済情報を送信する決済情報送信ステップと、
を有することを特徴とする決済方法。
【請求項１７】
前記決済先選択ステップは、
前記決済情報入力ステップにより入力された決済情報に含まれる複数の決済先識別情報と、前記記憶ステップにより予め記憶された複数の決済先識別情報とを比較し、比較の結果、合致する決済先識別情報を抽出し、抽出した決済先識別情報の中から所定の決済先識別情報をすることを特徴とする請求項１６記載の決済方法。
【請求項１８】
前記決済先選択ステップは、
前記ユーザの選択指示、又は、予め記憶された設定情報のいずれかに基づいて、前記抽出した決済先識別情報の中から所定の決済先識別情報を選択することを特徴とする請求項１７記載の決済方法。
【請求項１９】
前記決済情報入力ステップにより入力された決済情報を分割する決済情報分割ステップをさらに有し、
前記決済情報送信ステップは、
前記決済情報分割ステップにより分割された複数の分割決済情報を、前記決済先選択ステップにより選択された複数の決済先毎に振り分けて送信することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項２０】
前記決済情報送信ステップは、
前記決済情報を前記決済先以外に送信することを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項２１】
前記決済先選択ステップにより選択された決済先との間に、通信経路を確立する通信経路確立ステップを有し、
前記決済情報送信ステップは、
前記通信経路確立ステップにより確立された通信経路を用いて、前記決済情報を送信することを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項２２】
前記記憶ステップは、
前記複数の決済先識別情報毎に、前記決済先の位置を示す決済先アドレス情報を対応付けて記憶し、
前記決済情報送信ステップは、
前記決済先アドレス情報に基づいて、前記決済情報を送信することを特徴とする請求項１６から２１のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項２３】
前記決済先の位置を示す決済先アドレス情報を保持している中継装置に対して、前記決済先の位置を問い合せるための位置問い合せ要求を送信する位置問い合せステップをさらに有することを特徴とする請求項１６から２２のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項２４】
前記決済情報は、前記決済の有効期限を示す有効期限情報を含むことを特徴とする請求項１６から２３のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項２５】
請求項１６から２４のいずれか１項に記載の決済方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引の代金決済を、通信を用いて行うための情報処理装置、決済システム、決済方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する決済システムの一例が、特許文献１に開示されている。この決済システムについて説明する。まず、購買者によって使用される携帯端末は、店舗等に管理されるＰＯＳ（Point Of Sales）装置から決済金額を受信すると、予めなされた設定に基づいて決済金額に応じた決済手段を決定する。そして、携帯端末は、決定した決定手段で決済するための決済情報及び決済金額をＰＯＳ装置へ送信する。ＰＯＳ装置は、受信した決済情報等に基づいて決済処理を行う。
【特許文献１】特開２００４−２５９１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１記載の決済システムでは、携帯端末がＰＯＳ装置へ送信する決済情報の中に、個人情報が含まれる。個人情報の例としては、クレジットカードのカード番号、有効期限、利用者氏名や、預金口座の金融機関コード、店名、口座番号、名義人などが含まれる。つまり、これらの個人情報が店舗にて管理されることになる。個人情報の流出や漏洩、不正利用などが大きな問題となっている昨今、店舗などに個人情報を知らせることに抵抗を感じる人は多い。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、商取引の決済を行う場合に、店舗等に個人情報を知らせることなく、所望の決済サービスを選択することができる情報処理装置、決済システム、決済方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ユーザが利用可能な決済先を示す決済先識別情報を複数記憶する記憶手段と、ユーザと店舗との間で行われる商取引の決済に関する決済情報を入力する決済情報入力手段と、決済情報入力手段により入力された決済情報と、記憶手段に記憶されている複数の決済先識別情報とに基づいて、商取引の決済を行う決済先を選択する決済先選択手段と、決済先選択手段により選択された決済先に対して、決済情報を送信する決済情報送信手段と、を有し、決済情報は、少なくとも、店舗を識別するための店舗識別情報、決済の金額を示す代金情報、店舗が利用可能な決済先を示す決済先識別情報、決済を識別するための決済識別情報を含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明の決済システムは、本発明の情報処理装置と、店舗に管理される店舗端末と、決済サービスを提供する決済事業者毎に管理される複数の決済装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の決済方法は、ユーザが利用可能な決済先を示す決済先識別情報を予め複数記憶する記憶ステップと、ユーザと店舗との間で行われる商取引の決済に関する情報であり、少なくとも、店舗を識別するための店舗識別情報、決済の金額を示す代金情報、店舗が利用可能な決済先を示す決済先識別情報、決済を識別するための決済識別情報を含んだ決済情報を外部から入力する決済情報入力ステップと、決済情報入力ステップにより入力された決済情報に含まれる複数の決済先識別情報と、記憶ステップにより予め記憶された複数の決済先識別情報とに基づいて、商取引の決済を行う決済先を選択する決済先選択ステップと、決済先選択ステップにより選択された決済先に対して、決済情報を送信する決済情報送信ステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、本発明の決済方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗等に個人情報を知らせることなく、所望の決済サービスを選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
本発明の情報処理装置の一実施形態として、携帯端末装置について説明する。まず、本実施形態の携帯端末装置の構成について、図１を参照して以下に説明する。
【００１２】
本実施形態の携帯端末装置（ユーザ端末）１は、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、携帯型の情報処理装置である。本実施形態の携帯端末装置のハードウェア構成は、一般的に知られているものと同じであるので、ここでの説明は省略する。本実施形態の携帯端末装置のソフトウェア構成を、機能ブロックとして図１に示す。本実施形態の携帯端末装置１は、図１に示すように、記憶手段１２と、決済情報入力手段１３と、決済先選択手段１４と、決済情報送信手段１５とを有する。
【００１３】
記憶手段１２は、各種情報を記憶する手段である。本実施形態では、記憶手段１２には、例えば決済先（後述する決済システムサーバ５）等でユーザ認証に使用されるユーザ情報（ユーザの識別情報や携帯端末装置１の識別情報）が記憶されている。
【００１４】
また、記憶手段１２には、ユーザが契約している決済先（決済サービスを提供する決済事業者、決済システムサーバ）を示す決済先識別情報が記憶されている。決済先識別情報は、ユーザが決済事業者と決済システム利用の契約をした際に、その決済事業者が管理する決済システムサーバ等から携帯端末装置１に対して送信される。携帯端末装置１は、決済先識別情報を受信すると、記憶手段１２に格納する。本実施形態では、決済先識別情報は、決済システムサーバ毎に複数記憶されている。すなわち、ユーザが複数の決済事業者と契約しており、複数の決済サービスを利用することができる状態である。なお、ユーザと決済事業者との契約（登録）は、例えば、ユーザが、携帯端末装置１において、インターネット等のネットワーク１００を介して契約（登録）用アプリケーション等をインストールすることにより行われる。また、決済事業者の例としては、クレジットサービス決済事業者、電子マネー決済事業者、デビット決済事業者等が挙げられる。また、本明細書では、「購買者（商取引を行う者）」と、「ユーザ（決済システムを利用する者。携帯端末装置１を使用する者）」とを同一の人間として説明するが、「商取引を行う者」、「決済システムを利用する者」、「携帯端末装置１を使用する者」はそれぞれ別人であってもよいし、いずれかを重複していてもよい。
【００１５】
また、記憶手段１２において、決済先識別情報毎に、各決済先のアドレスを示す決済先アドレス情報を対応付けて記憶するようにしてもよい。この決済先アドレス情報も、上記決済先識別情報と同様に、ユーザが決済事業者と決済システム利用の契約をした際に、その決済事業者が管理する決済システムサーバ等から携帯端末装置１に対して送信される。携帯端末装置１は、決済先アドレス情報を受信すると、記憶手段１２に格納する。
【００１６】
また、記憶手段１２において、携帯端末装置１が決済情報を入力したときに行う処理の詳細を示す設定情報を記憶するようにしてもよい。
【００１７】
決済情報入力手段１３は、携帯端末装置１に決済情報を入力する手段である。決済情報とは、ユーザと店舗（サービス提供者）等の間で行われる所定の商取引の決済に関する情報である。この決済情報は、少なくとも、店舗を識別するための店舗識別情報、商取引の代金（決済金額）を示す代金情報、店舗が契約している決済先（決済事業者、決済システムサーバ等）を示す決済先識別情報、決済を識別するための決済識別情報、決済の有効期限を示す有効期限情報を含む。本実施形態では、決済先識別情報は、決済システムサーバ毎に複数記憶されている。すなわち、店舗が複数の決済事業者と契約している。なお、決済情報に含まれる例として、商取引の内容（商品名やサービス名）を示す商取引内容情報や、商取引の日時を示す商取引日時情報を含むようにしてもよい。なお、商サービス提供者とは、小売店などの店舗に限定されず、Ｗｅｂサイトや自販機（の管理者）等も含む。
【００１８】
決済情報入力手段１３が決済情報を入力する例としては、以下の場合がある。
〈１〉他の情報処理装置から有線又は無線で送信された決済情報を受信する。他の情報処理装置の例としては、店舗に設置されている店舗端末（ＰＯＳ）、他の携帯端末装置などがある。
〈２〉２次元バーコードに含まれた決済情報を読み取る。２次元バーコードは、ＱＲコード等であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の画面に表示されたものでもよいし、あるいは、レシートや振込用紙等の媒体に記載・印刷されたものでもよい。
【００１９】
このようにして、決済情報入力手段１３は決済情報を入力すると、入力した決済情報を決済先選択手段１４へ出力する。
【００２０】
決済先選択手段１４は、実際に決済を行う決済先を選択する手段である。決済先選択手段１４は、決済情報入力手段１３から決済情報を入力すると、記憶手段１２に記憶されている複数の決済先識別情報を読み出す。そして、決済先選択手段１４は、決済情報入力手段１３から入力した決済情報に含まれる複数の決済先識別情報と、記憶手段１２から読み出した複数の決済先識別情報とを比較し、合致する決済先識別情報を抽出する。合致する決済先識別情報が１つの場合は、その決済先識別情報が示す決済先を選択する。合致する決済先識別情報が２つ以上ある場合は、それらの決済先識別情報が示す複数の決済先の中から選択する。
【００２１】
なお、合致する決済先識別情報が２つ以上ある場合、決済先選択手段１４は、ユーザによる選択指示に基づいて選択するか、あるいは、記憶手段１２に予め記憶されている設定情報に基づいて選択する。
【００２２】
ユーザによる選択指示に基づいて選択する場合の例を説明する。決済先選択手段１４は、抽出した複数の決済先識別情報が示す決済先（決済事業者）名をリスト化し、図１に図示しない表示手段に表示する。ユーザは、表示されたリストを見て、所望の決済先を選択する操作を行う。決済先選択手段１４は、このユーザ操作を受け付け、ユーザ操作によって選択された決済先を選択する。
【００２３】
記憶手段１２に予め記憶されている設定情報に基づいて選択する場合の例を説明する。決済先選択手段１４は、記憶手段１２から設定情報を読み出す。設定情報が例えば、「決済金額が５０００円未満の場合は決済事業者Ａで決済し、決済金額が５０００円以上の場合は決済事業者Ｂで決済する」という内容であるとする。決済先選択手段１４は、決済情報入力手段１３から入力した決済情報に含まれる代金情報と、この設定情報の内容とに基づいて、該当する決済先を選択する。
【００２４】
ここで、決済先選択手段１４が選択した決済先を示す決済先識別情報に、決済先アドレス情報が対応付けられている場合（携帯端末装置１が決済先のアドレス情報を保持している場合）について説明する。この場合、決済先選択手段１４は、記憶手段１２からユーザ情報及び決済先アドレス情報を読み出し、読み出したユーザ情報及び決済先アドレス情報と、決済情報入力手段１３から入力した決済情報とを決済情報送信手段１５へ出力する。そして、決済先選択手段１４は、決済情報送信手段１５に対して、決済先アドレス情報に基づいて決済情報及びユーザ情報を送信するように要求する。
【００２５】
一方、決済先選択手段１４が選択した決済先を示す決済先識別情報に、決済先アドレス情報が対応付けられていない場合（携帯端末装置１が決済先のアドレス情報を保持していない場合）について説明する。この場合、決済先選択手段１４は、選択した決済先（決済システムサーバ）のアドレス情報を保持している情報処理装置（例えば、後述する中継サーバ６）に対して、決済先の位置の問い合せ（以下、位置問い合せという）を行う必要がある。よって、決済先選択手段１４は、記憶手段１２からユーザ情報を読み出すとともに、位置問い合せ先のアドレス情報を読み出す。位置問い合せ先のアドレス情報は、予め記憶手段１２に記憶されている。そして、決済先選択手段１４は、読み出したユーザ情報及び位置問い合せ先のアドレス情報と、決済情報入力手段１３から入力した決済情報とを決済情報送信手段１５へ出力する。そして、決済先選択手段１４は、決済情報送信手段１５に対して、位置問い合せ先のアドレス情報に基づいて位置問い合せ要求を送信するように要求する。
【００２６】
決済情報送信手段１５は、決済情報を他の情報処理端末装置へ送信する手段である。本実施形態では、決済先選択手段１４で選択された決済先に対して、決済情報及びユーザ情報を送信する。また、携帯端末装置１が決済先のアドレス情報を保持していない場合は、決済情報送信手段１５は、決済先選択手段１４で選択された決済先に対して決済情報及びユーザ情報を送信する前に、位置問い合せ先に対して位置問い合せ要求を送信する。
【００２７】
次に、本実施形態の携帯端末装置の動作（本発明の決済方法の一実施形態）について、図２を参照して以下に説明する。
【００２８】
まず、決済情報入力手段１３は、他装置との通信や２次元バーコードの読み取りなどにより、決済情報を入力する（ステップＳ２１）。
【００２９】
次に、決済先選択手段１４は、決済情報入力手段１３から入力された決済情報に含まれる複数の決済先識別情報（店舗等が契約している複数の決済先）と、記憶手段１２から読み出した複数の決済先識別情報（ユーザが契約している複数の決済先）とを比較する。そして、決済選択手段１４は、比較の結果、合致する決済先識別情報を抽出し、抽出した中から、実際に決済を行う決済先を選択する（ステップＳ２２）。
【００３０】
最後に、決済情報送信手段１５は、決済先選択手段１４が選択した決済先に対して、決済情報入力手段１３から入力された決済情報と、記憶手段１２から読み出されたユーザ情報とを送信する（ステップＳ２３）。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末装置によれば、商取引の決済を行う場合に、店舗等に個人情報を知らせることなく、所望の決済サービスを選択することができる。
【００３２】
また、本実施形態の携帯端末装置によれば、ユーザは、決済情報を受け取った後で、実際に決済を行うか否かを判断できる。
【００３３】
〔第２の実施形態〕
本発明の一実施形態である決済システムについて説明する。まず、本実施形態の決済システムの構成について、図３を参照して以下に説明する。
【００３４】
本実施形態の決済システムは、図３に示すように、ユーザ端末（図１に示す携帯端末装置と同じ）１と、小売店端末２と、決済システムサーバ５とを有して構成されている。これらの端末・サーバは、プログラム制御により動作する情報処理装置である。ユーザ端末１の構成及び動作については上記第１の実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。以下では、小売店端末２と決済システムサーバ５の構成及び動作についてそれぞれ説明する。
【００３５】
小売店端末２は、小売店等の店舗に設置、管理される端末であるが、必ずしも小売店（店舗）に設置される必要はない。商取引を行うサービス提供者によって管理される端末装置である。例えば、インターネットショッピングサービスを提供するサービス提供者の場合は、例えばサーバ装置等になる。
【００３６】
小売店端末２は、図３に示すように、商取引情報入力手段２１と、決済情報生成手段２２と、決済情報出力手段２３と、決済完了情報受信手段２４と、を有する。
【００３７】
商取引情報入力手段２１は、商取引情報を小売店端末２に入力する手段である。商取引情報とは、小売店と購買者との間で行われる商取引に関する情報であり、例えば、商品名（サービス名）、代金を含む。商取引情報入力手段２１が商取引情報を入力する例としては、商品に付いているバーコード等を読み取ったり、店員（従業員）等による操作部等の入力操作を受け付けたりして入力する。商取引情報入力手段２１は、入力した商取引情報を決済情報生成手段２２に出力する。
【００３８】
決済情報生成手段２２は、商取引情報入力手段２１から入力した商取引情報及び図示しない記憶手段に記憶されている情報に基づいて、決済情報を生成する手段である。決済情報は、上述したように、少なくとも、店舗識別情報、代金情報、決済先識別情報、決済識別情報、有効期限情報を含む。このうち、店舗識別情報及び決済先識別情報は、図示しない記憶手段に記憶されている。本実施形態では、小売店が複数の決済事業者と契約しているものとするので、決済先識別情報は複数記憶されている。決済情報生成手段２２は、図示しない記憶手段から店舗識別情報及び複数の決済先識別情報を読み出す。また、決済情報生成手段２２は、商取引情報から代金情報を抽出する。また、決済情報生成手段２２は、当該決済に任意の番号等を付与し、決済識別情報とする。また、決済情報生成手段２２は、店舗で予め行われた設定に基づいて当該決済の有効期限を定め、有効期限情報とする。そして、決済情報生成手段２２は、店舗識別情報、複数の決済先識別情報、代金情報、決済識別情報、有効期限情報を含んだ決済情報を生成する。なお、決済情報には、商取引内容情報や商取引日時情報を含むようにしてもよい。決済情報生成手段２２は、生成した決済情報を決済情報出力手段２３へ出力する。
【００３９】
決済情報出力手段２３は、決済情報生成手段２２が生成した決済情報を出力する。決済情報の出力の例としては、第１の実施形態で説明したように、装置の画面や媒体等に対して２次元バーコードの形で出力したり、あるいは、ユーザ端末１に対して有線又は無線を用いて直接送信したりする。
【００４０】
決済完了情報受信手段２４は、決済システムサーバ５から送信された決済完了情報を受信する手段である。この決済完了情報を受信したら、決済を完了したものとして処理する。決済完了情報は、決済が完了したことを示す情報であり、決済システムサーバ５で生成される。
【００４１】
決済システムサーバ５は、決済サービスを提供する決済事業者によって、ネットワーク上に設置され、管理される。決済システムサーバ５は、図３に示すように、決済情報受信手段５１と、決済手段５２と、決済完了情報生成手段５３と、決済完了情報送信手段５４と、を有する。なお、図３では、決済システムサーバ５は、１つしか示していないが、決済事業者毎に複数存在するものとする。
【００４２】
決済情報受信手段５１は、ユーザ端末１から送信された決済情報及びユーザ情報を受信する手段である。決済情報受信手段５１は、受信した決済情報及びユーザ情報を決済手段５２に出力する。
【００４３】
決済手段５２は、ユーザ認証及び決済処理を行う手段である。決済手段５２は、まずユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う。ユーザ認証が成功した場合、決済手段５２は、決済情報に基づいて決済処理を行う。決済手段５２は、決済処理が終了すると、決済完了情報生成手段５３に対して決済完了通知を行う。決済完了通知は、例えば、決済完了を示すフラグを決済情報に付与した情報である。なお、本実施形態では、決済手段５２がユーザ認証を行うようにしたが、ユーザ認証専用の手段を別に設けるようにしてもよい。
【００４４】
決済完了情報生成手段５３は、決済が正常に完了したことを示す決済完了情報を生成する手段である。決済完了情報生成手段５３は、決済手段５２から決済完了通知を受け取ると、決済完了情報を生成する。なお、この生成の際、決済完了情報生成手段５３は、決済情報に含まれる店舗識別情報を基に、図示しない記憶手段から小売店端末２のアドレス情報を読み出す。そして、決済完了情報生成手段５３は、生成した決済完了情報と小売店端末２のアドレス情報を決済完了情報生成手段５４へ出力し、小売店端末２のアドレス情報に基づいて決済完了情報を送信するように要求する。
【００４５】
決済完了情報生成手段５４は、決済完了情報を小売店端末２へ送信する手段である。決済完了情報生成手段５４は、小売店端末２のアドレス情報に基づいて、決済完了情報生成手段５３が生成した決済完了情報を小売店端末２へ送信する。
【００４６】
次に、本実施形態の決済システムの動作（本発明の決済方法の一実施形態）について、図４を参照して以下に説明する。
【００４７】
小売店端末２において、商取引情報入力手段２１は、商品に付いているバーコード等を読み取ったり、店員（従業員）等による操作部等の入力操作を受け付けたりして、商取引情報を入力する（ステップＳ３１）。
【００４８】
小売店端末２において、決済情報生成手段２２は、商取引情報入力手段２１から入力した商取引情報及び図示しない記憶手段に記憶されている情報に基づいて、決済情報を生成する（ステップＳ３２）。
【００４９】
小売店端末２において、決済情報出力手段２３は、決済情報生成手段２２が生成した決済情報を出力する（ステップＳ３３）。装置の画面や媒体等に対して２次元バーコードの形で出力したり、あるいは、ユーザ端末１に対して有線又は無線を用いて直接送信したりする。
【００５０】
ユーザ端末１において、図２のステップＳ２１〜Ｓ２３の動作を行う（ステップｓ３４）。図２のステップＳ２１〜Ｓ２３の動作は、第１実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
決済システムサーバ５において、決済情報受信手段５１は、ユーザ端末１から決済情報及びユーザ情報を受信する（ステップＳ３５）。
【００５２】
決済システムサーバ５において、決済手段５２は、ユーザ情報に基づいて、事前に登録された正当なユーザであるか否かを認証するユーザ認証を行い、認証に成功した場合、決済情報に基づいて決済処理を行う（ステップＳ３６）。
【００５３】
決済システムサーバ５において、決済完了情報生成手段５３は、決済手段５２から決済完了通知を受け取ると、決済完了情報を生成する（ステップＳ３７）。
【００５４】
決済システムサーバ５において、決済完了情報送信手段５４は、決済完了情報生成手段５３が生成した決済完了情報を、小売店端末２に対して送信する（ステップＳ３８）。
【００５５】
小売店端末２において、決済完了情報受信手段２４は、決済完了情報送信手段５４から送信された決済完了情報を受信する（ステップＳ３９）。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の決済システムによれば、ユーザは、商取引の決済を行う場合に、店舗等に個人情報を知らせることなく、所望の決済サービスを選択することができる。
【００５７】
また、本実施形態の決済システムによれば、ユーザは、決済情報を受け取った後で、実際に決済を行うか否かを判断できる。
【００５８】
また、本実施形態の決済システムによれば、以下の効果を奏することにもなる。
【００５９】
本発明に関連する決済システムの例として、図９に示すものや特開２００７−２８００６４号公報に示すものがある。これらの決済システムは、小売店に設置される小売店端末（決済端末装置）に複数のユーザ端末通信装置（個別決済処理部）を備えるように構成することで、１台の小売店端末（決済端末装置）で複数の決済サービスへの対応を可能にする。しかしながら、これらの決済システムでは、決済事業者（決済サービスを提供する事業者）、小売店、購買者（ユーザ）にとって、以下のような問題がある。
【００６０】
決済事業者は、小売店に新規参入する場合に、１小売店に対して１台ずつ専用のユーザ端末通信装置（個別決済処理部又はそのプログラム）を配布する必要があるため、費用がかかる。
【００６１】
小売店は、決済事業者の数だけのユーザ端末通信装置（個別決済処理部又はそのプログラム）を小売店端末に組み込む作業や、購買者の決済処理時に決済事業者の選択を行う作業、店員（従業員）に対して決済事業者ごとの操作方法を教育する作業などが発生するため、手間や費用がかかる。
【００６２】
購買者は、小売店が対応している決済事業者の中から選択する必要がある。その結果、どの決済事業者の決済にも対応できるように、事前に利用登録などを各決済事業者に対して行う必要があり、手間がかかる。
【００６３】
しかし、本実施形態によれば、小売店端末に事業者毎の装置やプログラム等を組み込む必要がないので、決済事業者や小売店が最小限の初期設備投資で済む。また、本実施形態によれば、購買者は、全ての決済事業者に共通する決済情報を入力するので、小売店側の設備に依存せずに自由に決済事業者を選択できる。
【００６４】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の一実施形態である決済システムについて説明する。
本実施形態の決済システムは、図５に示すように、ユーザ端末１と、小売店端末２と、ユーザ端末通信装置３と、小売店端末用通信装置４と、決済システムサーバ５と、中継サーバ６とを有して構成されている。これらの端末・装置１〜６は、プログラム制御により動作する情報処理装置である。また、ユーザ端末１、小売店端末用通信装置４、決済システムサーバ５及び中継サーバ６は、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。また、本実施形態では、例として、決済システムサーバ５を電子マネー事業者によって管理されるものとし、各電子マネー事業者Ａ、Ｂ、Ｃによって管理される決済システムサーバ５をそれぞれ、５−ａ、５−ｂ、５−ｃとする。以下、上記第２の実施形態と異なる構成について説明する。
【００６５】
ユーザ端末１は、記憶手段１２において、決済先アドレス情報を記憶していないものとする。すなわち、決済先の位置問い合せが必要となる。位置問い合せ要求の送信は、上述したように、決済情報送信手段１５が行う。位置問い合せ要求の送信先は、中継サーバ６である。また、ユーザ端末１は、位置問い合せ要求の送信後に、中継サーバ６から通信設定情報を受信する通信設定情報受信手段（図示せず）を有する。通信設定情報とは、ネットワーク１００上に、保護された通信経路を確立するための情報である。また、ユーザ端末１は、受信した通信設定情報に基づいて、インターネット等のネットワーク１００（以下、ネットワーク１００という）において、決済システムサーバ５との間に通信経路１０１を確立する通信経路確立手段（図示せず）を有する。通信経路確立手段は、確立した通信経路１０１を削除することもできる。その他の構成については、上記第１及び第２の実施形態で説明した構成と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００６６】
小売店端末２では、決済情報出力手段２３が決済情報を出力する先がユーザ端末通信装置３となる。また、決済完了情報受信手段２４は、小売店端末用通信装置４から決済完了情報を受信する。
【００６７】
ユーザ端末通信装置３は、小売店端末２と接続される情報処理装置である。ユーザ端末通信装置３は、小売店端末２から決済情報を受信し、その決済情報をユーザ端末１に対して近距離で送信する。ユーザ端末通信装置３が採用する通信方式の例としては、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線等が挙げられる。
【００６８】
小売店端末用通信装置４は、小売店端末２と接続される情報処理装置である。小売店端末用通信装置４は、決済システムサーバ５からインターネット等のネットワーク１００を経由して決済完了情報１２を受信し、その決済完了情報を小売店端末２に対して送信する。また、小売店端末用通信装置４は、ネットワーク１００を経由して、決済システムサーバ５との間で保護された通信経路１０２を確立及び削除する通信経路確立手段（図示せず）を有する。なお、小売店端末用通信装置４を用いない場合は、小売店端末２が通信経路確立手段（図示せず）を有するようにしてもよい。
【００６９】
決済システムサーバ５は、図示しない記憶手段において、小売店端末２のアドレス情報を記憶していないものとする。すなわち、小売店端末２の位置問い合せが必要となる。位置問い合せ要求の送信は、例えば、図３に示す決済完了情報送信手段５４が行う。位置問い合せ要求の送信先は、中継サーバ６である。また、位置問い合せ要求の送信後に、例えば決済情報受信手段５１が中継サーバ６から通信設定情報を受信する。決済システムサーバ５は、この場合、受信した通信設定情報に基づいて、ネットワーク１００上において、小売店用通信装置４との間に通信経路１０２を確立する通信経路確立手段（図示せず）を有する。通信経路確立手段は、確立した通信経路１０２を削除することもできる。その他の構成については、上記第２の実施形態で説明した構成と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
中継サーバ６は、装置間の通信を中継する情報処理装置である。例としては、「ＤＮＳサーバ」や「ＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバ」を想定している。特に、「ＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバ」では、「ｍ２ｍ−ｘ」を想定している。
【００７１】
中継サーバ６は、ネットワーク１００経由で、ユーザ端末１、小売店端末用通信装置４、決済システムサーバ５と通信する通信手段（図示せず）を有する。
【００７２】
また、中継サーバ６は、ユーザ端末１、小売店端末２（小売店端末用通信装置４）、決済システムサーバ５のアドレス情報、ユーザ情報、通信設定情報等を保持する記憶手段（図示せず）を有する。このアドレス情報は、識別情報（ユーザ端末１の識別情報、店舗識別情報、決済先識別情報等）と対応付けられて記憶されている。
【００７３】
また、中継サーバ６は、ユーザ端末１、小売店端末２（小売店端末用通信装置４）、決済システムサーバ５を認証する認証手段（図示せず）を有する。
【００７４】
また、中継サーバ６は、ユーザ端末１や決済システムサーバ５から位置問い合わせ要求を受けた場合に、該当するアドレス情報を記憶手段から検索するアドレス情報検索手段（図示せず）を有する。
【００７５】
また、中継サーバ６は、通信設定情報を記憶手段から読み出して、アドレス情報検索手段が検索したアドレス情報に従い、通信設定情報を２装置間（例えば、ユーザ端末１と決済システムサーバ５間）で中継する通信設定情報中継手段（図示せず）を有する。
【００７６】
次に、本実施形態の決済システムの動作（本発明の決済方法の一実施形態）について、図６を参照して詳細に説明する。
【００７７】
まず、小売店端末２は、図４のステップＳ３１〜Ｓ３３を行う（ステップＳ１）。図４のステップＳ３１〜Ｓ３３については、上記第２の実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００７８】
ユーザ端末通信装置３は、決済情報を中継する（ステップＳ２）。すなわち、ユーザ端末通信装置３は、小売店端末２から決済情報を受信し、その決済情報をユーザ端末１に対して近距離で送信する。
【００７９】
ユーザ端末１は、図２のステップＳ２１〜Ｓ２２を行う（ステップＳ３）。図２のステップＳ２１〜Ｓ２２については、上記第１の実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００８０】
ユーザ端末１において、決済情報送信手段１５は、中継サーバ６に対して、選択した決済先（例えば、決済システムサーバ５−ｃ）の位置問い合せ要求を送信する（ステップＳ４）。この位置問い合せ要求と合わせて、選択した決済先（決済システムサーバ５−ｃ）を示す決済先識別情報、ユーザ情報が送信される。
【００８１】
中継サーバ６において、選択した決済先の位置検索及び通信設定情報中継が行われる（ステップＳ５）。以下、ステップＳ５の詳細について説明する。
【００８２】
通信手段がユーザ端末１からの位置問い合せ要求（及び決済先識別情報、ユーザ情報）を受信する。認証手段は、受信したユーザ情報と、記憶手段に記憶されているユーザ情報とに基づいて認証を行う。認証が成功した場合、アドレス情報検索手段は、受信した決済先識別情報に一致する決済先識別情報を記憶手段の中から検索し、その決済先識別情報に対応付けられたアドレス情報を取得する。ここでは、例として、決済システムサーバ５−ｃのアドレス情報が取得される。また、アドレス情報検索手段は、受信したユーザ情報に一致する識別情報を記憶手段の中から検索し、その識別情報に対応付けられたアドレス情報を取得する。すなわち、ユーザ端末１のアドレス情報が取得される。そして、通信設定情報中継手段は、通信設定情報を記憶手段から読み出して、アドレス情報検索手段が検索した２つのアドレス情報に従い、通信設定情報を２装置間（ユーザ端末１と決済システムサーバ５間）で中継する。
【００８３】
ユーザ端末１と決済システムサーバ５−ｃにおいて、通信設定情報を受信すると、各通信経路確立手段は、受信した通信設定情報に基づいて、通信経路１０１をネットワーク１００上に確立する（ステップＳ６、Ｓ７）。このように、ユーザ端末１と決済システムサーバ５−ｃとの間に通信経路１０１が確立されることにより、ユーザ端末１と決済システムサーバ５−ｃの双方が保護された状態となり、セキュリティ保護された通信が可能となる。
【００８４】
ユーザ端末１において、図２のステップＳ２３と同様に、決済情報送信手段１５は、決済システムサーバ５−ｃに対して決済情報及びユーザ情報を送信する（ステップＳ８）。この送信には、通信経路１０１が用いられる。なお、決済情報とユーザ情報の送信が完了した場合、ユーザ端末１と決済システムサーバ５において、各通信経路確立手段は、確立した通信経路１０１を削除するようにしてもよい。
【００８５】
決済システムサーバ５−ｃは、図４のステップＳ３５〜Ｓ３７を行う（ステップＳ９）。図４のステップＳ３５〜Ｓ３７については、上記第２の実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００８６】
決済システムサーバ５−ｃにおいて、決済完了情報の生成が完了（ステップＳ３７）すると、決済完了情報送信手段５４は、小売店端末２（小売店端末用通信装置４）の位置問い合せ要求を、中継サーバ６に対して送信する（ステップＳ１０）。この位置問い合せ要求と合わせて、小売店端末２（小売店端末用通信装置４）を示す店舗識別情報、ユーザ情報が送信される。
【００８７】
中継サーバ６において、小売店端末２（小売店端末用通信装置４）の位置検索及び通信設定情報中継が行われる（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の詳細については、上述したステップＳ５の詳細と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８８】
小売店端末用通信装置４と決済システムサーバ５−ｃにおいて、通信設定情報を受信すると、各通信経路確立手段は、受信した通信設定情報に基づいて、通信経路１０２をネットワーク１００上に確立する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。このように、小売店端末用通信装置４と決済システムサーバ５−ｃとの間に通信経路１０２が確立されることにより、小売店端末用通信装置４と決済システムサーバ５−ｃの双方が保護された状態となり、セキュリティ保護された通信が可能となる。
【００８９】
決済システムサーバ５−ｃにおいて、図４のステップＳ３８と同様に、決済完了情報送信手段５４は、小売店端末用通信装置４に対して決済完了情報を送信する（ステップＳ１４）。この送信には、通信経路１０２が用いられる。なお、決済完了情報の送信が完了した場合、小売店端末用通信装置４と決済システムサーバ５において、各通信経路確立手段は、確立した通信経路１０２を削除するようにしてもよい。
【００９０】
小売店端末用通信装置４は、決済完了情報を中継する（ステップＳ１５）。すなわち、小売店端末用通信装置４は、決済システムサーバ５−ｃからネットワーク１００を経由して決済完了情報を受信し、その決済完了情報を小売店端末２に対して送信する。
【００９１】
小売店端末２において、図４のステップＳ３９と同様に、決済完了情報受信手段２４は、小売店端末用通信装置４から決済完了情報１２を受信する（ステップＳ１６）。これにより、小売店と、購入者（ユーザ）との間で行われた商取引の決済が完了する。
【００９２】
以上のように、本実施形態の決済システムによれば、購入者は、１つのユーザ端末１により複数の電子マネー事業者より自由に設定して代金の決済を行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態の決済システムによれば、小売店は、１つのユーザ端末通信装置と小売店端末用通信装置の導入により、複数の電子マネー事業者との取引を可能とする。
【００９４】
また、本実施形態の決済システムによれば、電子マネー事業者は、決済システムサーバ５を提供し、購入者と契約を交わし電子マネー事業者情報を提供することにより、小売店に専用のユーザ端末通信装置３を設置することなく電子マネー決済サービスを提供することができる。
【００９５】
また、本実施形態の決済システムによれば、各通信を保護された通信経路１０１、１０２を使用することにより、小売店端末２と決済システムサーバ５の間に専用線の敷設を電子マネー事業者ごとに個別に行う必要がない。
【００９６】
また、本実施形態の決済システムによれば、保護された通信経路１０１、１０２の確立を行うためには確立された通信経路の数に応じて各通信装置(１、４、５等)の性能・規模が大きくなる必要があるが、動的に保護された通信経路の確立／削除を行うことにより、各通信装置(１、４、５等)の性能・規模が大きくなることを不要としている。
【００９７】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について、図７を参照して説明する。
本実施形態においては、購買者が単一の電子マネー事業者を選択するのではなく、決済金額により、複数の電子マネー事業者を併用できる点で、上述した第３の実施形態と異なる。なお、図７に示す各端末・装置１〜５の構成は、上記第３の実施形態と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００９８】
小売店端末２からユーザ端末通信装置３経由で決済情報をユーザ端末１で受信するまでの動作は、第３の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。また、第３の実施形態と共通する動作については、説明を省略する。
【００９９】
ユーザ端末１において、決済先選択手段１４（あるいは、図示しない決済情報分割手段）は、記憶手段１２に記憶されている設定情報を読み出す。決済先選択手段１４は、その設定情報に基づいて、決済情報に含まれる代金情報（及び商取引内容情報）を分割する。そして、決済先選択手段１４は、分割決済情報ａ、ｂを、複数の電子マネー事業者の決済システムサーバ５（例えば、５−ａ及び５−ｂ）にそれぞれ送信する。なお、通信経路を確立する場合は、分割決済情報毎に確立する（例えば、１０１−ａ及び１０１−ｂ）。
【０１００】
ここで、上記設定情報の一例について説明する。例えば、この設定情報を、購入した商品の種類毎に、決済に使用する電子マネー事業者を予め定めておく内容とする。その内容の例を以下に示す。例えば、購入商品のうち食材に該当する代金については、家族共通としてユーザ端末１に登録された電子マネー事業者の決済システムサーバ５−ａに分割決済情報ａを送信する。また、例えば、遊興費に該当する代金については、個人使用としてユーザ端末１に登録された電子マネー事業者の決済システムサーバ５−ｂに分割決済情報ｂを送信する。
【０１０１】
決済システムサーバ５−ａ、５−ｂでは、各分割決済情報に基づいて、個々の決済を実施する。そして、決済完了情報生成手段５３は、個々の決済毎に、分割決済完了情報ａ、ｂを生成する。決済完了情報送信手段５４は、分割決済完了情報ａ、ｂを、小売店端末用通信装置４を介して小売店端末２に送信する。なお、通信経路を確立する場合は、分割決済完了情報毎に確立する（例えば、１０２−ａ及び１０２−ｂ）。
【０１０２】
小売店端末２において、決済完了情報受信手段２４は、分割決済完了情報ａ、ｂを統合し、１つの決済完了情報を生成できた時点で決済完了とする。
【０１０３】
なお、上記設定情報の別の一例について説明する。この設定情報の例では、まず、電子マネー事業者ごとに使用金額の上限値を設定しておき、過去の決済情報の積算が、設定した上限値に達した場合、決済システムサーバ５よりユーザ端末１に通知を行うようにする内容とする。またその場合、ユーザ端末１から、上限値を超過した分を分割決済情報として、他の電子マネー事業者５−ｃに送付するか、又は、その決済を停止するかを選択できるようにする内容を上記設定情報に加えるようにしてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、予め記憶される設定情報に基づいて自動的に決済情報を分割するように構成したが、設定情報に依存する必要はない。例えば、ユーザが、入力された決済情報を確認し、その際に、自分の好みに合わせて決済情報を分割する操作を行うようにしてもよい。さらに、ユーザは、各分割決済情報の送信先をそれぞれ選択する操作を行うようにしてもよい。このユーザ操作に基づいて、決済先選択手段１４（又は図示しない決済情報分割手段）は決済情報の分割を行い、決済情報送信手段１５は分割決済情報の送信を行う。
【０１０５】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について、図８を参照して説明する。
本実施形態においては、購買者が決済情報を電子マネー決済に用いるだけではなく、ホームサーバへ送信して、決済情報に含まれる各種情報を採取・処理できる点で、上述した第３及び第４の実施形態と異なる。
【０１０６】
小売店端末２からユーザ端末通信装置３経由で決済情報をユーザ端末１で受信するまでの動作は、第３の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。また、第３の実施形態と共通する動作については、説明を省略する。
【０１０７】
ユーザ端末１において、決済先選択手段１４は、記憶手段１２に記憶されている設定情報を読み出す。この設定情報は、例えば、ユーザ端末１が決済情報を入力した場合に、その決済情報をホームサーバ７へ送信するという内容である。決済先選択手段１４は、その設定情報に基づいて、ホームサーバ７へのアクセスを行い、決済情報を送信する。ホームサーバ７では、決済情報に含まれる各種情報（代金情報や商取引情報）の記録・参照を行う。
【０１０８】
なお、ユーザ端末１が、ホームサーバ７のアドレス情報を記憶手段１２に保持していない場合は、中継サーバ６に対して、ホームサーバ７の位置問い合せ要求（及びホームサーバの識別情報、ユーザ情報）を送信する。中継サーバ６では、上記第３の実施形態のステップＳ５と同様の方法で、ホームサーバ７の位置情報を検索する。そして、中継サーバ６は、インターネット等のネットワーク１００内に、ユーザ端末１とホームサーバ７とが保護された通信経路１０３の構築を行うために必要な通信設定情報の中継を行う。ユーザ端末１とホームサーバ７は、中継サーバ６経由で交換した通信設定情報に従い、双方の間にインターネット等のネットワーク１００内に保護された通信経路１０３を確立する。ユーザ端末１は、この保護された通信経路１０３を使用して、ホームサーバ７に対して、決済情報を送信する。ホームサーバ７は、決済情報に含まれる代金情報や商取引情報を、家計簿情報、健康管理情報、備品在庫状況等の管理用情報として、図示しない記憶手段に登録（記録）する。なお、この登録（記録）は、受信した決済情報の全部であってもよいし、一部（抜粋）であってもよい。
【０１０９】
また、本実施形態では、予め記憶される設定情報に基づいて自動的に決済情報をホームサーバに送信するように構成したが、設定情報に依存する必要はない。例えば、ユーザが、入力された決済情報を確認し、その際に、自分の好みの送信先を指示する操作を行うようにしてもよい。このユーザ操作に基づいて、決済情報送信手段１５は決済情報の送信を行う。
【０１１０】
また、本実施形態では、ホームサーバを１台としたが複数であってもよく、決済情報送信手段１５は、複数のホームサーバに対して決済情報を送信するようにしてもよい。また、必ずしもホームサーバが複数ある必要はなく、決済情報送信手段１５は、複数種類の装置・機器に対して、決済情報を送信するようにしてもよい。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。上記各実施形態は、任意に組み合わせることも可能である。
【０１１２】
また、上述した各実施形態における動作（フローチャートやシーケンスチャートに示す動作）は、ハードウェアによって実行することも可能である。または、ハードウェア及びソフトウェアの複合構成によって実行することも可能である。
【０１１３】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【０１１４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１１５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１１６】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０１１７】
また、上記実施形態で説明した決済システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る決済システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る決済システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る決済システムの構成を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る決済システムの構成を示す図である。
【図９】本発明に関連する決済システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、２０１    ユーザ端末（携帯端末装置）
２、２０２    小売店端末（店舗端末）
３、２０３、２０３−ａ、２０３−ｂ、２０３−ｃ    ユーザ端末通信装置
４、２０４    小売店端末用通信装置
５、５−ａ、５−ｂ、５−ｃ、２０５、２０５−ａ、２０５−ｂ、２０５−ｃ    決済システムサーバ（決済装置）
６    中継サーバ（中継装置）
７    ホームサーバ（第２の情報処理装置）
１２    記憶手段
１３    決済情報入力手段
１４    決済先選択手段
１５    決済情報送信手段
２１    商取引情報入力手段
２２    決済情報生成手段
２３    決済情報出力手段
２４    決済完了情報受信手段
５１    決済情報受信手段
５２    決済手段
５３    決済完了情報生成手段
５４    決済完了情報送信手段
１００    インターネット等のネットワーク
１０１    ユーザ端末と決済システムサーバとの間の通信経路
１０２    小売店端末用通信装置と決済システムサーバとの間の通信経路
１０３    ユーザ端末とホームサーバとの間の通信経路
【図１】
0005266807.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005266807.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005266807.tif 000006
【図６】
0005266807.tif 000007
【図７】
0005266807.tif 000008
【図８】
0005266807.tif 000009
【図９】
0005266807.tif 000010