(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の液晶化合物を含有するフィルムからなる偏光解消フィルムであって、
前記液晶化合物は、液晶化合物（１）および他の液晶化合物（２）を含み、
前記液晶化合物（１）は、０．０５≦Δｎ≦０．５、（但し、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏであり、ｎｅは異常光屈折率、ｎｏは常光屈折率を表す。）を満足し、
前記液晶化合物（２）が、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足し、
（但し、ｎｘ２、ｎｙ２およびｎｚ２は、液晶化合物（２）を単独でフィルム化した場合の当該フィルムのＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内で屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、前記Ｙ軸方向とは、前記フィルムの面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向（面内進相軸方向）であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な前記フィルムの厚み方向である。）
前記液晶化合物（１）が、フィルム厚み方向に垂直配向しており、当該垂直配向している液晶化合物（１）の部位を中心にして、他の液晶化合物（２）がフィルム面に対して平行になるように、かつ全方向に配向しており、
かつ、フィルムはヘイズ値が１５％以下、厚み１〜１０μｍであり、
フィルム面に入射する全方向の直線偏光を円偏光に変換することができることを特徴とする偏光解消フィルム。
【請求項２】
前記液晶化合物（１）が、ｎｘ１≒ｎｙ１＜ｎｚ１の屈折率分布を満足することを特徴とする請求項１記載の偏光解消フィルム。
但し、ｎｘ１、ｎｙ１およびｎｚ１は、液晶化合物（１）を単独でフィルム化した場合の当該フィルムのＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内で屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、前記Ｙ軸方向とは、前記フィルムの面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向（面内進相軸方向）であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な前記フィルムの厚み方向である。
【請求項３】
前記液晶化合物（２）１００重量部に対して、液晶化合物（１）を１〜１５重量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光解消フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光解消フィルムの製造方法であって、
前記液晶化合物（１）および前記液晶化合物（２）を含有する溶液を調製する工程（１）、
前記溶液を、配向処理されていない基材上に塗布する工程（２）、
前記基材上に塗布された溶液を固化することよりフィルムを形成する工程（３）、を有することを特徴とする偏光解消フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光解消フィルムおよび偏光子を含むことを特徴とする光学フィルム。
【請求項６】
液晶セルの両側に偏光子を含む液晶表示装置であって、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光解消フィルムを、視認側の偏光子よりも更に視認側に配置していることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光解消フィルムおよびその製造方法に関する。当該偏光解消フィルムは、偏光子等と組み合わせた光学フィルムとして用いることができる。前記偏光解消フィルム、光学フィルムは、例えば、車載用途、モバイル用途、インフォメーションディスプレイ用途等における液晶表示装置の視認側において好適に適用される。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末、ＡＶ機、ゲーム機、デジタルカメラ、フィルムカメラ、カーナビゲーションシステムや時計等において広く用いられている。このような液晶表示装置を搭載した機器は、屋内のみならず屋外においても使用されている。かかる液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられており、液晶表示装置からは直線偏光が出射される。
【０００３】
一方、近年では、屋外においてサングラスを着用する機会が多い。サングラスの中で、偏光サングラスは水辺、路面、建物の照り返しを減ずるため賞用されている。しかし、偏光サングラスを着用した状態で、液晶表示装置を搭載した機器を視認する場合に、前記機器を視認する角度によっては、液晶表示装置が見えにくい場合がある。特に、液晶表示装置の表示面側に配設された偏光子の偏光透過軸と偏光サングラスの偏光透過軸とが、直交した方位関係となった場合、表示が見えなくなる。
【０００４】
前記偏光サングラスを着用した場合の液晶表示装置の視認性に関する問題に対して、例えば、面内で厚さ方向に分布を有する複屈折材料で構成されている透明カバー層を、液晶表示装置の最表面に配置することが提案されている（特許文献１）。しかし、特許文献１に記載の透明カバー層を液晶表示装置の最表面に配置した場合、視認側偏光子の吸収軸と透明カバー層の遅相軸を精密に制御する必要があった。また、透明カバー層を所定の形態に加工しなければならず生産性に劣るといった問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４８１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡易に製造することができる、薄型の偏光解消フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記偏光解消フィルムを用いた光学フィルムを提供すること、さらには、前記偏光解消フィルムを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光解消フィルム等により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、少なくとも１種の液晶化合物を含有するフィルムからなる偏光解消フィルムであって、
前記液晶化合物は、０．０５≦Δｎ≦０．５、（但し、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏであり、ｎｅは異常光屈折率、ｎｏは常光屈折率を表す。）を満足する液晶化合物（１）を含有し、
かつ、前記フィルムはヘイズ値が１５％以下、厚み１〜１０μｍであり、
フィルム面に入射する全方向の直線偏光を円偏光に変換することができることを特徴とする偏光解消フィルム、に関する。
【００１０】
前記偏光解消フィルムとしては、前記液晶化合物は、前記液晶化合物（１）および他の液晶化合物（２）を含み、前記液晶化合物（１）が、フィルム厚み方向に垂直配向しており、当該垂直配向している液晶化合物（１）の部位を中心にして、他の液晶化合物（２）がフィルム面に対して平行になるように、かつ全方向に配向しているものを好適に用いることができる。
【００１１】
前記偏光解消フィルムにおいて、前記液晶化合物（１）は、ｎｘ１≒ｎｙ１＜ｎｚ１の屈折率分布を満足することが好ましい。
【００１２】
但し、ｎｘ１、ｎｙ１およびｎｚ１は、液晶化合物（１）を単独でフィルム化した場合の当該フィルムのＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内で屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、前記Ｙ軸方向とは、前記フィルムの面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向（面内進相軸方向）であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な前記フィルムの厚み方向である。
【００１３】
前記偏光解消フィルムにおいて、前記液晶化合物（２）は、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足することが好ましい。
【００１４】
但し、ｎｘ２、ｎｙ２およびｎｚ２は、液晶化合物（２）を単独でフィルム化した場合の当該フィルムのＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内で屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、前記Ｙ軸方向とは、前記フィルムの面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向（面内進相軸方向）であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な前記フィルムの厚み方向である。
【００１５】
前記偏光解消フィルムにおいて、前記液晶化合物（２）１００重量部に対して、液晶化合物（１）を１〜１５重量部含有することが好ましい。
【００１６】
また本発明は、前記偏光解消フィルムの製造方法であって、
前記液晶化合物（１）および前記液晶化合物（２）を含有する溶液を調製する工程（１）、
前記溶液を、配向処理されていない基材上に塗布する工程（２）、
前記基材上に塗布された溶液を固化することよりフィルムを形成する工程（３）、を有することを特徴とする偏光解消フィルムの製造方法、に関する。
【００１７】
また本発明は、前記偏光解消フィルムおよび偏光子を含むことを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１８】
また本発明は、液晶セルの両側に偏光子を含む液晶表示装置であって、前記偏光解消フィルムを、視認側の偏光子よりも更に視認側に配置していることを特徴とする液晶表示装置、に関する。  
【発明の効果】
【００１９】
本発明の偏光解消フィルムは、液晶化合物を含有するフィルムからなり、当該液晶化合物として、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎｏ）の差（ｎｅ−ｎｏ）で表されるΔｎが、０．０５≦Δｎ≦０．５を満足する液晶化合物（１）を少なくとも有する。当該フィルムは、ヘイズ値が１５％以下であり透明性を満足でき、また、厚み１〜１０μｍであり薄型の偏光解消フィルムを実現できる。また、本発明の偏光解消フィルムは、フィルム面に入射する全方向の直線偏光を円偏光に変換することができる。
【００２０】
上記本発明の偏光解消フィルムは、例えば、前記液晶化合物（１）と、面内位相差を生じさせることができる他の液晶化合物（２）により形成することができる。当該フィルムとしては、前記液晶化合物（１）をフィルム厚み方向に垂直配向させ、当該垂直配向している液晶化合物（１）の部位を中心にして、他の液晶化合物（２）がフィルム面に平行になるように、かつ全方向に配向しているものを用いることができる。かかる構造において、液晶化合物（２）は、垂直配向している液晶化合物（１）を中心に全方向に放射状に広がった構造をとり、液晶化合物（２）は放射状に広がるとともに、液晶化合物（１）の影響を受けてフィルム平面に対して斜め方向から平行方向になるように配向している。このように、前記フィルムでは、液晶化合物（１）の垂直配向と、これから放射状に広がる液晶化合物（２）のフィルム面内での平行配向が連続的に変化するマルチドメイン構造を形成することができる。かかるフィルムにおいて用いる液晶化合物（２）は、配向した状態で面内位相差を生じ、液晶化合物（２）が放射状に配向した部位で、即ち、擬似的に３６０°のフィルム面の全方向に遅相軸を有するようになる。
【００２１】
前記フィルムの面内位相差は、液晶化合物（２）がフィルム平面に対して平行配向した場合の面内位相差と、フィルムの厚みを制御することで、略λ／４（なお、本発明において、単に略λ／４として記載している場合は、略λ／４＋（５５０ｎｍ／２）×ｎ，但し、ｎは０または正の整数、を意味する）になるように制御することができる。このように本発明の偏光解消フィルムは、フィルム平面の全方向に擬似的に略λ／４の面内位相差を有する遅相軸を有するため、偏光解消フィルムと偏光子とを組み合わせれば、偏光子から出射し、偏光解消フィルムに入射する全方向の直線偏光を円偏光に変換することができる。また本発明の偏光解消フィルムは、上記のように、擬似的に３６０°のフィルム面の全方向に遅相軸を有することから、偏光子との軸角度を特に考慮することなく貼り合せることができる。
【００２２】
従って、本発明の偏光解消フィルムを、液晶表示装置の表面（視認側の偏光子よりもさらに視認側）に配置すれば、液晶表示装置からは、直線偏光が円偏光に変換されて出射するため、偏光サングラスを着用したままでも視認性を損なうことなく液晶表示装置の情報を認識することができる。
【００２３】
また、本発明の偏光解消フィルムは、例えば、所定の複屈折性液晶ポリマー等の垂直配向処理がされていない基材を用いても垂直配向する液晶化合物（１）を用い、当該液晶化合物（１）とともに前記液晶化合物（２）からフィルムを作成することで、本発明の偏光解消フィルムを簡便に製造することができる。前記所定の複屈折性液晶ポリマーは、垂直配向処理していない基材上においてもフィルム形成の際の応力によって、当該液晶化合物（１）を垂直配向し、一方、液晶化合物（２）については、基材による配向の影響を受けず、当該液晶化合物（１）の影響を受けて、当該液晶化合物（１）を中心として、フィルム面に対して平行になるように配向させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の偏光解消フィルムを図面を参照しながら説明する。図１では、偏光解消フィルムに関するフィルム（Ａ）中の液晶化合物（１）および液晶化合物（２）の配向状態の概念図を示す断面図および上面図を例示する。図１の断面図では、フィルム（Ａ）の厚み方向に垂直配向している液晶化合物（１）の部位を中心にして、液晶化合物（２）が、フィルム面に対して斜め方向から、平行方向になるように、配向していることが示されており、液晶化合物（１）を中心としてドメインが複数存在している。一方、上面図では、液晶化合物（１）から、フィルムの全方向、即ち、３６０°の方向に液晶化合物（２）が配向していることが示されている。なお、断面図において、平行方向に配向している液晶化合物（２）に対応するものは、上面図では省略され、各ドメインの方向にあるもののみが示されている。上面図に示すように、フィルム面内において液晶化合物（２）が配向している方向が遅相軸方向になり、フィルム（Ａ）では全方向に遅相軸が存在していることが分かる。
【００２５】
なお、液晶化合物（２）は、フィルム面に対して平行に配向している部位を有していればよい。通常は、図１に示すように、液晶化合物（１）の付近では、フィルム面に対して斜め方向に配向して、液晶化合物（１）に離れるに従って、フィルム面に対して平行に配向するようになる。また、図１では、液晶化合物（２）が、液晶化合物（１）を中心として、フィルム面に対して、全方向に均等に平行になるように配向する場合を例示しているが、液晶化合物（２）は、液晶化合物（１）を中心として、フィルム面に対して、全方向に平行になるように配向していれば、フィルム面に対する平行配向の程度は液晶化合物（１）を中心とする角度によって相違（即ち、角度によって、生じる位相差が相違）していてもよい。
【００２６】
本発明の偏光解消フィルムに係わるフィルムの形成には、少なくとも１種の液晶化合物を用いる。液晶化合物としては、透光性を有するものが好ましく用いられる。かかる液晶化合物としては、０．０５≦Δｎ≦０．５、（但し、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏであり、ｎｅは異常光屈折率、ｎｏは常光屈折率を表す。）を満足する液晶化合物（１）を少なくとも用いる。前記Δｎは、好ましくは０．０７≦Δｎ≦０．３、さらに好ましくは０．１≦Δｎ≦０．２、である。Δｎが０．０５より小さいと十分な偏光解消が得られず、一方、Δｎが０．５より大きいとフィルムのヘイズが大きくなり実用面で適さない。
【００２７】
また本発明の偏光解消フィルムに係わるフィルムは、透明性の観点から、ヘイズ値が１５％以下である。ヘイズ値は１２％以下が好ましく、更には１０％以下が好ましい。また本発明の偏光解消フィルムに係わるフィルムは、厚み１〜１０μｍである。厚みは１〜９μｍであるのが好ましく、更には１〜８μｍであるのが好ましい。当該厚みは、フィルムの薄型化することができ、フィルムの面内位相差を、略λ／４になるように制御するとともに、液晶化合物（１）および液晶化合物（２）を図１のように配向させるうえで好ましい。厚さが１μｍ未満では、前記配向を得られず、偏光解消フィルムを得られない。
うえで好ましい。
【００２８】
前記液晶化合物（１）は、例えば、ｎｘ１≒ｎｙ１＜ｎｚ１の屈折率分布を満足するものが好適に用いられる。前記液晶化合物（１）に係る屈折率分布は、液晶化合物（１）の形成材料を単独でフィルム化した場合の当該フィルムが、ｎｘ１≒ｎｙ１＜ｎｚ１の屈折率分布を満足するものである。当該液晶化合物（１）は、光学軸がＺ軸方向（フィルム厚み方向）にあり、しかも主屈折率ｎｘ１及びｎｙ１がほぼ同一であり、かつｎｚ１がｎｘ１、ｎｙ１よりも大きい関係を満たすものである。
【００２９】
なお、ｎｘ１、ｎｙ１およびｎｚ１は、接眼レンズ部に検光子を設けたＡｂｂｅ屈折率計を用いて温度２０℃、測定波長λ＝５８９．３ｎｍで測定した値である。後述のｎｘ２、ｎｙ２およびｎｚ２についても前記同様である。
【００３０】
なお、ｎｘ１≒ｎｙ１とは、ｎｘ１とｎｙ１の屈折率差が、０．０２以下であることが好ましいことを示す。なお、記号「≒」は、本発明において前記屈折率差の許容範囲が前記同様の範囲が好ましいことを示す。ｎｘ１とｎｙ１の屈折率差は小さいほど、正面方向での屈折率差が小さく、小さくなるほど正面方向の透過性が良好になる。ｎｘ１とｎｙ１の屈折率差は、好ましくは０．０１以下、さらに好ましくは０．００５以下、理想的には０である。なお、異常光屈折率：ｎｅはｎｚ１に、常光屈折率：ｎｏは（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２の値に対応する。
【００３１】
前記液晶化合物（１）の形成材料としては、例えば、ホメオトロピック配向性を示し液晶材料を用いることができる。ホメオトロピック配向性の液晶材料としては、例えば、化学総説４４（表面の改質，日本化学会編，１５６〜１６３頁）に記載されているような、垂直配向剤によりホメオトロピック配向させることができる、一般的なネマチック液晶化合物があげられる。
【００３２】
またホメオトロピック配向性の液晶材料としては、ホメオトロピック配向性の側鎖型液晶ポリマーがあげられる。ホメオトロピック配向性の側鎖型液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）を含有する側鎖型液晶ポリマーがあげられる。
【００３３】
前記側鎖型液晶ポリマーは、垂直配向膜を用いなくても、たとえば熱処理により液晶状態としネマチック液晶相を発現させ、液晶ポリマーのホメオトロピック配向を実現することができる。
【００３４】
前記モノマーユニット（ａ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ａ）：
【００３５】
【化１】
0005184944.tif 000002
【００３６】
（ただし、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、ａは１〜６の正の整数を、Ｘ1は−ＣＯ2−基または−ＯＣＯ−基を、Ｒ2はシアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｂおよびｃは１または２の整数を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００３７】
またモノマーユニット（ｂ）は、直鎖状側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ｂ）：
【００３８】
【化２】
0005184944.tif 000003
【００３９】
（ただし、Ｒ3は水素原子またはメチル基を、Ｒ4は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフルオロアルキル基、または一般式（ｂ１）：
【００４０】
【化３】
0005184944.tif 000004
【００４１】
ただし、ｄは１〜６の正の整数を、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００４２】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｂ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｂ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．５とするのがより好ましい。
【００４３】
またホメオトロピック配向液晶層を形成しうる液晶ポリマーとしては、前記液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）を含有する側鎖型液晶ポリマーがあげられる。
【００４４】
前記側鎖型液晶ポリマーも、垂直配向膜を用いずに、液晶ポリマーのホメオトロピック配向を実現することができる。前記モノマーユニット（ｃ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ｃ）：
【００４５】
【化４】
0005184944.tif 000005
【００４６】
（ただし、Ｒ6は水素原子またはメチル基を、ｈは１〜６の正の整数を、Ｘ2−ＣＯ2−基または−ＯＣＯ−基を、ｅとｇは１または２の整数を、ｆは０〜２の整数を、Ｒ7はシアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットモノマーユニットがあげられる。
【００４７】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｃ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｃ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．６とするのがより好ましい。
【００４８】
ホメオトロピック配向性の液晶ポリマーは、前記例示のモノマーユニットを有するものに限られず、また前記例示モノマーユニットは適宜に組み合わせることができる。
【００４９】
前記側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量は、２千〜１０万であるのが好ましい。重量平均分子量をかかる範囲に調整することにより液晶ポリマーとしての性能を発揮する。側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量が過少では配向層の成膜性に乏しくなる傾向があるため、重量平均分子量は２．５千以上とするのがより好ましい。一方、重量平均分子量が過多では液晶としての配向性に乏しくなって均一な配向状態を形成しにくくなる傾向があるため、重量平均分子量は５万以下とするのがより好ましい。
【００５０】
なお、前記例示の側鎖型液晶ポリマーは、前記モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーを共重合することにより調製できる。なお、モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するモノマーは公知の方法により合成できる。共重合体の調製は、例えばラジカル重合方式、カチオン重合方式、アニオン重合方式などの通例のアクリル系モノマー等の重合方式に準じて行うことができる。なお、ラジカル重合方式を適用する場合、各種の重合開始剤を用いうるが、そのうちアゾビスイソブチロニトリルや過酸化ベンゾイルなどの分解温度が高くもなく、かつ低くもない中間的温度で分解するものが好ましく用いられる。
【００５１】
また、液晶化合物（２）は、垂直配向する液晶化合物（１）の部位を中心にして、フィルム面に対して平行になるように、かつ全方向に配向するものが好適に用いられる。前記液晶化合物（２）は、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足するものが好適に用いられる。前記液晶化合物（２）に係る屈折率分布は、液晶化合物（２）の形成材料を単独でフィルム化した場合の当該フィルムが、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足するものである。
【００５２】
前記液晶化合物（２）の形成材料としては、前記屈折率分布を満足するものであれば特に制限はないが、当該材料を含有する溶液を、配向処理されていない基材上に塗布した後、固化することにより形成することにより得られるフィルムが、前記屈折率分布を満足するものが好ましい。なお、前記固化とは、前記液晶化合物（２）の形成材料が非反応性材料の場合には、乾燥等の溶剤の除去による単なる固化によりフィルム化することを示し、前記液晶化合物（２）の形成材料が反応性材料の場合には、前記乾燥等に加えて、当該材料を反応させてフィルム化することを含む。以下に、液晶化合物（２）の形成材料としては、前記のようにして、液晶化合物（２）を形成することができる材料について主として説明する。
【００５３】
なお、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足する前記液晶化合物（２）は、フィルム厚み（ｄ：ｎｍ）との関連で、フィルムの面内位相差：（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄが、略λ／４（具体的には９０〜１５０ｎｍ、好ましくは１００〜１４０ｎｍ）＋（５５０ｎｍ／２）×ｎ（但し、ｎは０または正の整数）になるように制御できるものを用いるのが好ましい。従って、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足する前記液晶化合物（２）は、当該液晶化合物（２）の有する屈折率分布の特性（ｎｘ２−ｎｙ２）に応じて、偏光解消フィルムに係るフィルム厚みを、１〜１０μｍの範囲で制御することが好ましい。
【００５４】
ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２、の屈折率分布を満足する複屈折材料としては、例えば、ネマチック性液晶モノマーがあげられる。ネマチック性液晶モノマーは、塗布後、硬化させることにより、前記屈折率分布を満足するフィルムを形成することができる。
【００５５】
前記ネマチック性液晶モノマーの具体例としては、下記一般式（１）で表されるモノマーがあげられる。これらの液晶モノマーは、一種類を用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００５６】
【化５】
0005184944.tif 000006
【００５７】
前記一般式（１）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、前記ＸにおいてＲは、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルを表し、Ｍはメソゲン基を表す。前記一般式（１）において、Ｘは同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００５８】
前記一般式（１）のモノマーの中でも、Ａ2は、それぞれＡ1に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００５９】
また、前記Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して下記一般式（２）：
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）n        （２）
で表されることが好ましく、Ａ1およびＡ2は同じ基であることが好ましい。
【００６０】
前記一般式（２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは前記一般式（１）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。前記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ１〜Ｃ４のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい。
【００６１】
前記一般式（２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基があげられる。
【００６２】
【化６】
0005184944.tif 000007
【００６３】
また、前記一般式（２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００６４】
【化７】
0005184944.tif 000008
【００６５】
前記一般式（１）において、Ｍは、下記一般式（３）で表されることが好ましく、下記一般式（３）において、Ｘは、前記一般式（１）におけるＸと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、例えば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン等であってもよい。
【００６６】
【化８】
0005184944.tif 000009
【００６７】
前記Ｑが、前記芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【００６８】
【化９】
0005184944.tif 000010
【００６９】
前記式に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。前記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記置換基としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ等があげられる。
【００７０】
前記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記化学式（４）〜（１９）で表されるモノマーがあげられる。
【００７１】
【化１０】
0005184944.tif 000011
【００７２】
【化１１】
0005184944.tif 000012
【００７３】
前記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
【００７４】
なお、上記例示のネマチック性液晶モノマーの他に、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２、の屈折率分布を満足する複屈折材料としては、例えば、ネマチック性液晶モノマーから得られたポリマー等があげられる。
【００７５】
本発明の偏光解消フィルムが、液晶化合物として、前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）により主として形成される場合、前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）の配合比率は、前記液晶化合物（２）１００重量部に対して、液晶化合物（１）を１〜１５重量部とするのが好ましく、より好ましくは２〜１０重量部、更に好ましくは２〜８重量部である。上記液晶化合物（１）の配合比率が少なくなると、液晶化合物（２）が液晶化合物（１）の部位を中心にして、配向しなくなる割合が増え、フィルムのヘイズ値が高くなるため好ましくない。一方、上記液晶化合物（１）の配合比率が多くなると、液晶化合物（２）の割合が少なくなり、液晶化合物（２）をフィルム面の全方向に配向させることが困難になるおそれがあり好ましくない。
【００７６】
本発明の偏光解消フィルムは、例えば、
前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）を含有する溶液を調製する工程（１）、
前記溶液を、配向処理されていない基材上に塗布する工程（２）、
前記基材上に塗布された溶液を固化することよりフィルムを形成する工程（３）、を施すことにより、得ることができる。
【００７７】
前記工程（１）では、前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）を溶解または分散して溶液を調製する。なお、前記溶液に用いる溶媒は、前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）を溶解するものであってもよく、液晶化合物（１）は溶解するが、液晶化合物（２）の形成材料は、溶液中に分散されるものを用いてもよい。溶媒としては、前記材料により適宜に選択することができる。溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチルおよびカプロラクトン等のエステル系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノン等のケトン系、トルエン等の炭化水素系、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドおよびＮ−メチルピロリドン等のアミド系、ならびに塩化メチレンおよびクロロホルム等のハロゲン化炭化水素系等が使用可能であり、これら溶媒は単独で使用しても二種類以上併用しても良い。上記溶媒としては、ケトン系溶媒またはケトン系溶媒とエステル系溶媒や炭化水素系溶剤との組み合わせが好ましく、特に、酢酸エチルとシクロペンタノンの組み合わせ、アセトンとシクロペンタンの組み合わせ、トルエンとシクロペンタンの組み合わせが、前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）の溶解性や、図１に示す例示の構造をとりやすい点で好ましい。当該溶液の固形分濃度は、通常、１０〜５０重量％、好ましくは２５〜３５重量％に調整される。
【００７８】
前記液晶化合物（１）および／または液晶化合物（２）として、光重合性化合物を用いる場合は、前記溶液には、光重合開始剤が配合される。光重合開始剤としては、たとえば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、１８４、６５１および３６９などがあげられる。光重合性化合物は紫外線の照射により固定化することができる。光重合開始剤の添加量は、通常、光重合性化合物１００重量部に対し０．５〜１０重量部程度が好ましく、特に１〜８重量部がより好ましい。
【００７９】
さらに、前記溶液には、各種添加剤等を含んでいても良い。例えば、製造工程で、レベリング性付与やフィルムの耐久性向上等の任意の目的のために、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤等を適宜添加しても良い。
【００８０】
なお、前記溶液を攪拌する際に気泡が入り込んだ場合、この気泡がフィルム形成後に等方的散乱を引き起こすことも考えられる。したがって、例えば、前記溶液をフィルム状に形成する直前に脱泡しても良い。脱泡方法は特に限定されないが、例えば、加圧条件下または真空条件下で静置する方法、および溶媒の揮発が起こりにくい温度で加熱する方法等が使用可能である。
【００８１】
次いで、前記工程（２）では、前記溶液を、配向処理されていない基材上に塗布する。塗布方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができ、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延製膜法、バーコート法、グラビア印刷法等があげられる。
【００８２】
基材は、ガラス基板、プラスチックシートまたはプラスチックフィルムのいずれの形状でもよい。基板の厚さは、通常、１０〜１０００μｍ程度である。
【００８３】
プラスチックフィルムは前記液晶化合物（１）および液晶化合物（２）を配向させる温度で変化しないものであれば特に制限はなく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムもあげられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなどもあげられる。
【００８４】
前記プラスチックフィルムのなかでも、ノルボルネン構造を有するフィルム、セルロース系フィルムをケン化処理したプラスチックフィルムは、光学異方性が非常に小さいため、これら基材を有するまま用いることができる。
【００８５】
次いで、工程（３）では、前記基材上に塗布された溶液を固化することよりフィルムを形成する。
【００８６】
前記溶液の固化は、前記液晶化合物（１）および／または液晶化合物（２）が、光重合性化合物を含有していない場合には、溶媒の乾燥により行う。乾燥温度や乾燥時間も特に限定されず、前記溶液の濃度、溶媒の種類等に応じて適宜設定することができる。前記乾燥温度は、例えば３０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃、特に好ましくは７０〜１３０℃であり、前記乾燥時間は、例えば１〜５０分間、好ましくは２〜１０分間、特に好ましくは３〜５分間である。
【００８７】
また、前記溶液の固化は、前記液晶化合物（１）および／または液晶化合物（２）の形成材料が、光重合性化合物を含有している場合には、前記乾燥の後に、紫外線照射を行うことにより光重合性化合物を硬化することにより行う。紫外線照射の条件は、充分な表面硬化を達成するために、不活性気体雰囲気とするのが好ましい。通常、積算光量１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度の紫外線照射を行う。紫外線照射装置としては、高圧水銀紫外線ランプ、メタルハライドＵＶランプ等を使用することができる。
【００８８】
得られた偏光解消フィルムにおいて、前記液晶化合物（１）、特に、ｎｘ１≒ｎｙ１＜ｎｚ１の屈折率分布を満足する液晶化合物（１）、特にホメオトロピック配向性の側鎖型液晶ポリマーは、垂直配向膜を用いなくても、フィルム厚み方向に垂直配向させることができ、フィルム厚み方向に垂直配向させることができる。また、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の屈折率分布を満足する、前記液晶化合物（２）は、基材による配向の影響を受けず、垂直配向している液晶化合物（１）により配向されて、当該液晶化合物（１）の部位を中心にして、フィルム面に対して平行になるように、かつ全方向に配向される。
【００８９】
本発明の偏光解消フィルムは、上記本発明の製造方法により簡便に製造することができ、また、厚みが小さくても性能が優れている等の特性を有し、実用性が高い。
【００９０】
本発明の偏光解消フィルムに係わるフィルムの厚みは１〜１０μｍであり、当該厚みの範囲内で、前述のように、液晶化合物（２）の種類に応じて、フィルムの面内位相差が、略λ／４を満足するように制御される。なお、前記厚みの制御方法は特に限定されないが、例えば、前記溶液をフィルム状に形成する際に前記溶液の使用量を適宜調節する等の方法により制御することができる。
【００９１】
本発明の偏光解消フィルムは、偏光子と組み合わせた光学フィルムとして用いることができる。
【００９２】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９４】
前記光学フィルムに用いる偏光子は、偏光子をそのまま用いることができるが、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有する偏光板として一般に用いられる。
【００９５】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９６】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００９７】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００９８】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。透明保護フィルムが異なるポリマー材料からなる場合、本発明の偏光解消フィルムは、視認側に配置される透明保護フィルムに適用される。
【００９９】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【０１００】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【０１０１】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【０１０２】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１０３】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１０４】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１０５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【０１０６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１０７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１０８】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１０９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１１０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１２）で表される環擬構造を有する。
【０１１１】
【化１２】
0005184944.tif 000013
【０１１２】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１２）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１２）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１２）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１１４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１１５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１１６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１１７】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１１８】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１１９】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１２０】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１２１】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１２２】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【０１２３】
位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１２４】
例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え〜０．７を満足するものを用いるのが好ましい。また、上記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、またはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足するものを用いることができる。
【０１２５】
透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光板の少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（ポジティブＡプレート，二軸，ネガティブＣプレート）の場合が望ましい。ＶＡ型では、ポジティブＡプレートとネガティブＣプレートの組み合わせ、または二軸フィルム１枚で用いるのが好ましい。液晶セルの上下に偏光板を使用する際、液晶セルの上下共に、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。
【０１２６】
例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌaｎe Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＦＦＳ含む）の場合、偏光板の片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい（例えば、上側にｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する二軸フィルム、下側に位相差なしの場合や、上側にポジティブＡプレート、下側にポジティブＣプレートの場合）。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ（ポジティブＡプレート，二軸，ポジティブＣプレート）が望ましい。
【０１２７】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【０１２８】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１２９】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１３０】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【０１３１】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１３２】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３３】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１３４】
本発明の偏光解消フィルム、または上記偏光解消フィルムと偏光子を含む光学フィルムは、液晶表示装置に適用される。
【０１３５】
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。液晶表示装置は一般に、液晶セル、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光子を含む。本発明の偏光解消フィルムは視認側の偏光子よりも更に視認側に配置されることを除いて、液晶表示装置に関して特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１３６】
液晶表示装置には、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１３７】
上記の他、液晶表示装置には各種の光学フィルムを用いることができる。光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３８】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１３９】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１４０】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１４１】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１４２】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１４３】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１４４】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１４５】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１４６】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１４７】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１４８】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１４９】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１５０】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１５１】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１５２】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１５３】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１５４】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１５５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１５６】
本発明の偏光解消フィルム、または当該偏光解消フィルムと偏光子を積層した光学フィルムには、他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１５７】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１５８】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１５９】
偏光解消フィルムや光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光解消フィルム上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１６０】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光解消フィルムや光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光解消フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１６１】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１６２】
なお本発明において、上記した偏光解消フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【実施例】
【０１６３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されない。
【０１６４】
実施例１
以下のようにして偏光解消フィルムを製造した。下記化学式１３（化１３）：
【０１６５】
【化１３】
0005184944.tif 000014
【０１６６】
で表される側鎖型の液晶性アクリル系ポリマー（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で示している、重量平均分子量５０００）１０重量部と、前記化１０において化学式（１０）として表される液晶性ジアクリル系モノマー９０重量部と、光重合開示剤（アデカ社製，製品名：イルガキュア９０７）７．５重量部を、シクロペンタノンと酢酸エチルの混合溶媒（重量比で８：２）に溶解して、濃度３０重量％に調整した塗工液を調製した。この塗工液を、基材（日本ゼオン社製，製品名：ゼオノアＺＦ−１００）上にワイヤーバーでコーターを用いて塗工した後、８０℃で３分間乾燥し、さらに、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射することで、膜厚３μｍの偏光解消フィルムを得た。
【０１６７】
なお、上記の側鎖型の液晶性アクリル系ポリマーが液晶化合物（１）の例であり、上記の液晶性ジアクリル系モノマーが液晶化合物（２）の例である。これらが、それぞれ、単独でフィルム化した場合に、上記の側鎖型の液晶性アクリル系ポリマーが、ｎｘ１≒ｎｙ１＜ｎｚ１、の屈折率分布、上記の液晶性ジアクリル系モノマーが、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２、の屈折率分布を満足することは、別途を確認した。これらの確認は、自動複屈折測定装置（王子計測機器（株）製，自動複屈折計 ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により、２３℃、波長５９０ｎｍで行った。
【０１６８】
側鎖型の液晶性アクリル系ポリマーのΔｎは０．１９９であった。なお、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ、であるが、ｎｅ：異常光屈折率、ｎｏ：常光屈折率の測定は王子計測機器（株）製のＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにより測定した値である。
【０１６９】
上記液晶性ジアクリレート系モノマーの、ｎｘ２−ｎｙ２＝０．１２９、であった。これから、面内位相差：（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ（厚み：３０００ｎｍ）＝３８７ｎｍ、を算出した。当該面内位相差は、略λ／４＋（５５０ｎｍ／２）を満足している。
【０１７０】
実施例２
実施例１において、塗工液を調製する際に、上記の側鎖型の液晶性アクリル系ポリマーと液晶性ジアクリル系モノマーの割合を、側鎖型の液晶性アクリル系ポリマー５重量部と液晶性ジアクリル系モノマー９５重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様の操作により偏光解消フィルムを得た。
【０１７１】
比較例１
実施例１において、塗工液を調製する際に、側鎖型の液晶性アクリル系ポリマーを用いず、液晶性ジアクリル系モノマー１００重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様の操作により偏光解消フィルムを得た。
【０１７２】
比較例２
実施例１において、この塗工液を、基材に塗工する際に、得られる膜厚が０．８μｍになるように変えたこと以外は、実施例１と同様の操作により偏光解消フィルムを得た。
【０１７３】
実施例で得られた偏光解消フィルムについて、下記評価を行った。下記評価とともに、厚み、面内位相差を表１に示す。
【０１７４】
（ヘイズの測定）
２５℃の雰囲気下で、ＨＲ−１００型（村上色彩技術研究所社製）を用いてＣ光の透過法により、へイズ値（％）を測定した。
【０１７５】
（偏光解消性）
偏光解消フィルムを、クロスニコルまたはパラレルニコルに配置した二枚の偏光板間に挟み、村上色彩技術研究所社製の高速分光光度計ＤＯＴ−３型基準器にて、それぞれ５５０ｎｍにおける透過率を測定した。また、クロスニコルまたはパラレルニコルの態様において、偏光解消フィルムの長手方向を、一方の偏光板の吸収軸と一致させ配置した場合（０°）と反時計回りに４５°回転させて配置した場合（４５°）について、それぞれ前記透過率を測定した。
【０１７６】
【表１】
0005184944.tif 000015
【０１７７】
表１に示す通り、実施例で得られた偏光解消フィルムは、透明性を有し、かつ、液晶化合物（２）の基づく略λ／４＋（５５０ｎｍ／２）の面内位相差を有し、当該フィルムの全方向において、偏光解消できることが分かる。一方、比較例１では、液晶化合物（１）を用いていないため、液晶化合物（２）が配向しておらず、ヘイズが高く透明性を満足できていない。また、比較例２では、厚みが薄いため、偏光解消機能を奏していない（クロスニコルでの透過率が低い）。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の偏光解消フィルムの一例の断面および上面図を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１７９】
Ａ：偏光解消フィルム
１：液晶化合物（１）
２：液晶化合物（２）
【図１】
0005184944.tif 000016