(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信機に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告告知情報を前記番組の進行に連動させてインターネット経由で視聴者端末に提供する、番組とインターネット通販の融合システムであって、
前記地域毎の地域局を含む放送局の局ＩＤ及び番組ＩＤに関連付けて、当該番組の番組情報及び番組内紹介商品の放送スケジュールと前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬとを予め記憶した第１データベースと、
前記局ＩＤ毎に予め設定されたシステム固有のＵＲＬを当該放送局の専用誘導ＵＲＬとして前記局ＩＤに関連付けて記憶した第２データベースと、
前記広告告知情報の配信先となる告知メディアのＵＲＬを前記局ＩＤに関連付けて予め記憶した第３データベースと、
前記第１データベースを用いて放送中の番組及び放送局を判定すると共に、前記第１データベースから得た前記放送スケジュールに応じた前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬに基づいて前記放送中の番組の進行に連動した広告文書をリアルタイムに生成する広告文書自動生成手段と、
前記放送中の放送局に対応する前記専用誘導ＵＲＬを前記第２データベースから得てその専用誘導ＵＲＬ，当該番組の番組ＩＤ，前記紹介商品に関する記事情報を読み出すコードとなる識別リンク名を含む専用誘導ＵＲＬリンクを自動生成する専用誘導ＵＲＬ自動生成手段と、
前記放送中の放送局に対応する告知メディアを前記第３データベースから得て当該告知メディアを前記広告告知情報の配信先として決定すると共に、前記広告文書に前記専用誘導ＵＲＬリンクを付加した情報を前記広告告知情報として決定し、前記地域毎又は全国ネットの放送スケジュールに基づき前記広告告知情報を当該番組の進行に連動させて前記配信先の当該告知メディアに対して自動的に配信する配信手段と、
前記告知メディアによって前記視聴者端末の画面上に表示される前記広告告知情報内の商品情報のクリック操作に応じて、前記専用誘導ＵＲＬリンクに基づき前記記事情報を含む誘導先のＷｅｂページを前記視聴者端末の画面上に表示させる誘導処理手段と、
を備えたことを特徴とする、番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項２】
前記専用誘導ＵＲＬ自動生成手段は、前記局ＩＤに基づき前記放送中の放送局が地域局と判定した場合は、前記第１データベースから得た当該地域の関連ＵＲＬ及び当該番組の番組情報に基づき当該地域及び当該番組の番組内容に応じた記事情報の識別リンク名を自動設定し、その識別リンク名を含む前記専用誘導ＵＲＬリンクを自動生成することを特徴とする請求項１に記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項３】
前記告知メディアは、当該放送局がインターネット上で提供するミニブログ、及び視聴者端末で動作するガジェットを含む複数の告知メディアであり、前記配信手段は、当該放送局の各告知メディアに対して前記広告告知情報を同時に配信することを特徴とする請求項１又は２に記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項４】
紹介者の通信端末側での登録操作に応じて紹介者自身の専用誘導ＵＲＬを前記第２データベースに登録すると共に、前記広告告知情報を投稿する紹介者自身の告知メディアの情報を前記第３データベースに登録する手段と、を備え、前記専用誘導ＵＲＬ自動生成手段は、前記第２データベースから得た前記紹介者自身の専用誘導ＵＲＬを基に紹介者情報を含む前記専用誘導ＵＲＬリンクを生成し、前記配信手段は、前記放送中の放送局に対応する告知メディアを前記第３データベースから得て当該告知メディアを前記広告告知情報の配信先として決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項５】
前記専用誘導ＵＲＬリンクを通じて前記紹介商品の販売処理を実行する通信販売システムを備え、且つ、前記通信販売システムのコンピュータは、前記専用誘導ＵＲＬリンクを通じて前記紹介商品が購入された際に、前記専用誘導ＵＲＬリンクに含まれる前記紹介者情報を用いて前記購入された紹介商品の紹介者を特定すると共に、その紹介者に対して紹介料を支払うための課金処理を実行する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項６】
前記広告文書自動生成手段は、前記広告文書を生成する際、前記第１データベースから前記放送中の番組に関連した紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬを検索し、前記広告情報として当該放送局のデジタル放送の番組連動コンテンツが存在する場合は、その番組連動コンテンツの文字情報を基に前記広告文書を自動生成し、前記番組連動コンテンツが存在せず前記関連ＵＲＬが存在する場合は、その関連ＵＲＬから得た当該放送局の番組連動ホームページのコンテンツ情報を基に前記広告文書を自動生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項７】
前記広告文書自動生成手段は、前記広告文書を生成する際、前記第１データベースから前記放送中の番組に関連した紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬを検索し、いずれも存在しない場合は、当該番組の放送スケジュールに合わせて予め番組スタッフによって登録された広告原稿の情報を基に前記広告文書を自動生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項８】
前記第１データベース内の番組情報に当該番組の出演者の情報が含まれる場合、前記配信手段は、前記第３データベースから前記出演者が提供する告知メディアのＵＲＬを検索し、当該告知メディアが存在する場合はその告知メディアを前記配信先に含めて前記広告告知情報を配信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項９】
前記誘導処理手段は、前記専用誘導ＵＲＬリンクに含まれる前記番組ＩＤ及び前記専用誘導ＵＲＬに基づいて当該番組の放送地域を自動判別し、その地域特有の紹介商品の情報が掲載されるＷｅｂページを前記視聴者端末の画面上に表示させる処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項１０】
前記各データベース及び各手段は、前記番組を放送する放送局のコンピュータシステムから独立したコンピュータシステムに設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項１１】
前記視聴者端末は、インターネット対応の携帯端末及びパソコンを含む一般の視聴者端末である請求項１乃至１０のいずれかに記載の番組とインターネット通販の融合システム。
【請求項１２】
放送受信機に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告告知情報を前記番組の進行に連動させてインターネット経由で視聴者端末に提供する、番組とインターネット通販の融合システムにおける方法であって、
前記地域毎の地域局を含む放送局の局ＩＤ及び番組ＩＤに関連付けて、当該番組の番組情報及び番組内紹介商品の放送スケジュールと前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬとを予め記憶した第１データベースと、前記局ＩＤ毎に予め設定されたシステム固有のＵＲＬを当該放送局の専用誘導ＵＲＬとして前記局ＩＤに関連付けて記憶した第２データベースと、前記広告告知情報の配信先となる告知メディアのＵＲＬを前記局ＩＤに関連付けて予め記憶した第３データベースと、を用い、
前記融合システムのコンピュータが、
前記第１データベースを用いて放送中の番組及び放送局を判定すると共に、前記第１データベースから得た前記放送スケジュールに応じた前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬに基づいて前記放送中の番組の進行に連動した広告文書をリアルタイムに生成するステップと、
前記放送中の放送局に対応する前記専用誘導ＵＲＬを前記第２データベースから得てその専用誘導ＵＲＬ，当該番組の番組ＩＤ，前記紹介商品に関する記事情報を読み出すコードとなる識別リンク名を含む専用誘導ＵＲＬリンクを自動生成するステップと、
前記放送中の放送局に対応する告知メディアを前記第３データベースから得て当該告知メディアを前記広告告知情報の配信先として決定すると共に、前記広告文書に前記専用誘導ＵＲＬリンクを付加した情報を前記広告告知情報として決定し、前記地域毎又は全国ネットの放送スケジュールに基づき前記広告告知情報を当該番組の進行に連動させて前記配信先の当該告知メディアに対して自動的に配信するステップと、
前記告知メディアによって前記視聴者端末の画面上に表示される前記広告告知情報内の商品情報のクリック操作に応じて、前記専用誘導ＵＲＬリンクに基づき前記記事情報を含む誘導先のＷｅｂページを前記視聴者端末の画面上に表示させる誘導処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする、番組とインターネット通販の融合システムにおける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、番組とインターネット通販の融合システムに関し、特に、ラジオ番組又はテレビ番組の放送受信機に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告告知情報を、ミニブログやガジェットなどのコミュニケーションツールを介して、上記番組の進行に連動させてインターネット経由で視聴者端末に提供するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のテレビ・ラジオ通販では、電話・ＦＡＸ（ファクシミリ装置）で注文を行う方式が主流であるが、インターネットでも注文できるようになった近年においてはＥＣ（e-commerce：電子商取引）販売サイトへ誘導する方式も徐々に増えている。
【０００３】
インターネットで注文する場合は、通信販売システムに登録された商品情報が、広告主とＴＶ（Television）放送局の広告契約に基づいて、広告メディアであるＴＶ放送局内システムのデータベースに「広告情報」や「商品情報」（主に動画等で構成される放送情報）として登録され、広告を放送する番組の「番組情報」と広告放送時間を定めた「番組内のスケジュール」によって、ＴＶ放送局から番組放送の中で広告の放送が実施される。
【０００４】
図１は、インターネットを利用した従来のテレビ通販システムの構成例を示すブロック図であり、同図を参照して、通常のシステム構成と、テレビ通販の商品をインターネットで注文する場合の流れを説明する。
【０００５】
図１において、ＴＶ放送局内システム５は、ＴＶ放送の制御等を行うための放送管理制御システム５１と放送用データベース５２とを備えており、そのデータベース５２（５２ａ〜５２ｄ）には、広告を放送する番組の「番組情報」、広告放送時間を定めた「番組内のスケジュール」、「広告情報」及び「商品情報」が保管される。
【０００６】
通信販売システム６Ａは、受注管理及び課金管理を行うためのシステム６１と通信販売用データベース６２とを備え、そのデータベース６２（６２ａ〜６２ｄ）には、受注情報、ユーザ情報、商品情報、及び課金情報が保管される。
【０００７】
ＴＶ放送の視聴者は、テレビ通販の商品をインターネットで注文するための機器として、（１）ＴＶ放送局３からの放送を視聴するためのテレビ受信機１と、（２）インターネット４ａにアクセス可能な視聴者端末２（パソコン２ａ若しくは携帯電話２ｂ）と、（３）電話回線網４ｂに接続される電話機（固定電話機２ｃ若しくは携帯電話２ｂ）又はＦＡＸと、を所有しているものとする。
【０００８】
図１中の符号“Ｒ１”は、一般的な通信販売の購入ルートを示し、符号“Ｒ２”は、インターネット上のＷｅｂサイトで購入する購入ルートを示している。
【０００９】
このようなシステム構成において、視聴者がインターネットで注文する場合の流れを説明する。
【００１０】
注文の主流は、電話機又はＦＡＸによる注文（購入ルートＲ１での注文）であるが、インターネットで注文する場合は、視聴者は、視聴者端末２を用いて放送局３の番組ホームページにアクセスし、その番組ホームページに掲載された広告・商品情報から購入画面へ移ると、自動的に受注処理や顧客管理及び課金などの一連の注文購入処理が通信販売システム６Ａに誘導されて処理される。
【００１１】
このように、従来、テレビ・ラジオ等の放送メディアを利用した通信販売では、視聴者は、紹介された商品を購入したい場合、電話やＦＡＸで商品購入を行うのが一般的である。しかし、そのためには、購入の連絡先等を、その視聴中にメモしておく必要がある。その際にメモする前に番組が先に進んでしまったり、メモ自体を無くしてしまう等といったことで注文できないケースがしばしば起きるが、番組コンテンツが放送に連動していて、携帯などの通信端末で番組コンテンツを表示すればメモの必要がなくなる。
【００１２】
この様なニーズに対して、従来より様々な手法を用いて、この様な問題を解決することを試みている（例えば特許文献１〜９を参照）。
【００１３】
特許文献１では、番組の複数のシーンに連動した複数の位置情報を含むコンテンツを記録しておき、視聴者の訪れた位置情報と一致した場合、その携帯端末にその場所に関するコンテンツを配信し、視聴者が番組視聴時にメモしなくても情報を得ることができる仕組み等を提案している。
【００１４】
特許文献２では、携帯端末上で動作するアプリケーションソフトウェア、いわゆる「携帯アプリ」を使い、携帯端末にサーバ装置から番組と連動するスケジュール情報を番組の開始前に予めダウンロード取得して保存しておき、上記スケジュール情報に従ったコンテンツを携帯端末に表示することで、番組連動を実現する仕組みを提案している。
【００１５】
特許文献３は、携帯アプリによるものであり、そのアプリケーションからの要求にサーバが応答する仕組みで番組に同期したコンテンツの提供を実現している。
【００１６】
特許文献４では、テレビ番組に２次元コードを表示し、携帯端末で読み取ることで、番組と連動して簡単にクイズ番組などに参加できるようにしたものである。
【００１７】
特許文献５は、テレビ受信装置の中でＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）情報を抽出して処理するものである。
【００１８】
特許文献６は、放送中のテレビ番組の進行に連動させた番組の関連情報をウェブコンテンツから読み出し、パソコンのディスプレイに自動的に表示するようにしたテレビ番組連動型の情報提供システムである。
【００１９】
特許文献７は、視聴者から自身の識別情報を付した問い合わせを受信し、問合せ受信時刻を元に、放送時刻に対応した商品情報を照会し、視聴者にメール配信することを特徴とするものである。
【００２０】
特許文献８は、消費者が動画映像中に含まれる購入希望の商品を選択したときに表示されている静止画に付与されたユニークな識別データを含む商品選択情報を、通信ネットワークを介して、該ネットワークに接続された受注コンピュータで受信し、該受信した商品選択情報に基づいて消費者の購入希望の商品を判定して、該商品に関する商取引を行うことを特徴とするものであり、また、動画映像を構成する静止画に商品情報の識別データを組み込み、通信ネットワークを介して、受注コンピュータで受信し、受信した商品選択情報に基づいて消費者の購入希望の商品を判定して、商品の商取引を行うことを特徴とするものである。
【００２１】
特許文献９は、地上デジタル放送等の文字データ放送を進化させ、動画や音声情報に加え、ＵＲＬとＨＰ（ホームページ）タイトル名を放送電波で送信し、再生側で個別のＣＭ（コマーシャル）や番組毎にＵＲＬとＨＰタイトル名を抽出・記憶・視聴履歴データとして一覧表管理・記憶し、ＱＲ（登録商標）コードをテレビ画面に表示又はパソコンの無線通信マウスの受信手段を利用し、パソコンや携帯電話でＨＰ表示を可能にするものである。
【００２２】
特許文献１０は、番組開始前に予め連動コンテンツをユーザ端末にダウンロードしておき、その連動コンテンツを通販番組の放送に連動して表示する方式である。
【００２３】
特許文献１１は、共通の素材から、データ放送用のＢＭＬ（Broadcast  Markup  Language）コンテンツ、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）コンテンツ等を作成しマルチチャネル対応する方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００７−２６６９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３３３８９号公報
【特許文献３】特開２００５−３３３２８０号公報
【特許文献４】特開２００５−３３３２７２号公報
【特許文献５】特開２００４−１９３６３９号公報
【特許文献６】特開平１０−２８５４６０号公報
【特許文献７】特開２００３−１４１３９７号公報
【特許文献８】特開２００２−１０９２５９号公報
【特許文献９】登録実用新案第３１４９３２５号公報
【特許文献１０】特開２００５−０５１６２７号公報
【特許文献１１】特開２００１−１５５４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
上述した各特許文献の発明は、番組で紹介された商品の購入を、視聴中にメモしなくて済む方法や番組連動コンテンツにより自動的に視聴者が要求するコンテンツを表示させることで、テレビ通販等を効率良く行うことを目的とした内容と考えることができるが、端末側にアプリケーションを用意したり、予めデータをダウンロードするなど実用的ではないものがほとんどである。
【００２６】
本発明が解決しようとする課題は、番組で紹介された商品の購入を、視聴中にメモしなくて済む方法や番組連動コンテンツにより自動的に視聴者が要求するコンテンツを表示させることで、テレビ通販等を効率良く行うことを目的とした従来の発明の課題ではなく、本発明においては、如何にしてテレビ・ラジオ通販等の売上を向上させるかと言う事業上の課題を発明が解決しようとする課題としている。
【００２７】
以下に、その課題について具体例を示して説明する。
【００２８】
テレビ・ラジオ通販等の仕組みでは、番組で商品の告知を行うことで集客を誘導するという基本的な考え方が存在するが、昨今ではグルメ番組で紹介する料理屋やお取り寄せ商品の販売も盛んになってきており、多くの企業や店舗がインターネット販売サイトを運営し、番組で紹介してもらうことで売上を上げる考え方が定着しつつある。
【００２９】
テレビ・ラジオ番組の場合、番組の視聴者数を視聴率と言う測りで評価し、ＣＭなどの広告スポンサーは費用対効果を考えて視聴率のある番組に広告費を出すことで自社製品の売上向上を狙っている。
【００３０】
それに対してＥＣ販売の場合は、販売サイトへの訪問者数をアクセス数と言い、アクセス数に対する購入者数の比率を「コンバージョン」と言うが、ＥＣ販売を営むＥＣ事業者は、如何にして売上額の母数となるアクセス数を上げて、そのアクセス数の中でどれだけの比率の人が商品を購入してくれるかと言うコンバージョンと常に戦っているが、不特定多数を対象としたマス・マーケティングを基本としたＥＣ販売では、昨今の同様な事業者の乱立により大量のアクセスを誘導することは沢山の広告投資など多額のコストと多くの苦労を伴い費用対効果の成果を上げることは容易ではない。
【００３１】
大きな売上を実現するためには母数となる“アクセスの大量確保”を実現した上で、沢山の人に買って貰うための購入比率を上げて“高いコンバージョン率の実現”と言う２つの要素を達成することが必要となる。
【００３２】
番組視聴者をＥＣ販売サイトへ誘導する方式のテレビ・ラジオ通販では、視聴者を如何にしてＥＣ販売サイトへ誘導するかと言うことが重要なポイントであるが、テレビ・ラジオ通販で“アクセスの大量確保”と“高いコンバージョンの実現”によりＥＣ販売の売上向上を目的とした発想と仕組みは前例がない。
【００３３】
前述のＥＣ販売では、主に不特定多数を対象としたマス・マーケティングなので、意思や目的の異なった不特定多数を見込み客として考えた場合、特定の商品の告知に対してアクセスしてくる訪問者の数は当然のように限られてくると同時に、その商品を買いたいと言う意識・モチベーションを高くしてコンバージョンを上げて購入に結び付けるのは、乱立しているＥＣ事業者の中では、どこで買っても良いという状況下の競争であり、至難の技と言う状態になる。
【００３４】
無料ゲーム等を提供するＩＴ（Information  Technology：情報技術）企業では、“無料”を餌に大量の会員を獲得することで、広告ビジネスとして収益を上げているが、無料ゲームを利用する際に様々な場面で、広告が差し込まれてくる状況の中で、そこからある特定の商品販売に結び付けるのは、前述のＥＣ販売の場合より更にアクセスとコンバージョンを高くすることは難しくなる。
【００３５】
これに対して“リアルクローズド・マーケティング”の手法により大きな会場で大規模なファッションイベントを開催し、そこで直接商品販売を行う仕組みでは、数万人の大量集客と会場内の独特の雰囲気の中での高いコンバージョンの演出を叩き出すことで知られている。
【００３６】
また、タレントのブログ内であたかもタレントが紹介するような広告を行うことで、通常のＥＣ販売の数倍〜数十倍の売上成果を達成する手法も最近知られてくるようになってきた。
【００３７】
ここで、マス・マーケティングにおけるコンバージョン低下の要因について説明する。
【００３８】
不特定多数を対象としたマス・マーケティングの手法が中心の従来のＥＣ販売におけるコンバージョン低下の主な要因は以下の通りである。
【００３９】
ＥＣ販売において、一般的な通説では購入目的の訪問者に対して、余計に１アクションを要求することで、コンバージョンは一気に２〜３割減少すると言われている。ＥＣ販売システムの購入に至る画面遷移は、あたかも会員登録が主目的と思われるように、会員登録を促す仕組みは、単に商品を買いたいだけの訪問者にとっては余計なアクションにすぎないため、そこまでして買わないと思うなど、確実にコンバージョンは低下する。
【００４０】
また、購入目的の訪問者に、購入完了に至るまで様々で細かな個人情報の入力を要求したり、アンケートをお願いしたりすることでも、単に商品を買いたいだけの訪問者にとっては余計なアクションにすぎないため、入力が面倒になるなどで、もう良いと思うなど確実にコンバージョンは低下する。
【００４１】
次に、テレビ番組におけるコンバージョン低下の要因について説明する。
【００４２】
現在も“番組連動の販売”は実在しているが、ほとんどの番組が放映に対してリアルタイムで、且つ少ないアクションにて販売商品の購入が実現できるようにはなっていない。
【００４３】
一般的なテレビ番組中での商品やお店などの紹介は、僅か数秒〜１０数秒の短い時間で告知が終了してしまうため、余程用意周到にメモと筆記用具を準備している場合を除き、多くの場合は、忘れてしまい販売・宣伝の効果は薄れてしまうことになる。
【００４４】
このような場合、番組連動サイトが存在したとしても放映番組と同時のリアルタイムで商品やお店の情報が掲載されることは稀であり、多くの場合は、コンテンツ制作作業時間の後に掲載されるため、余程メモなどをして、購入意欲を維持している視聴者以外は、その存在すら忘れてしまうなど、ほとんどの場合、一気に購入意欲はなくなり、結果としてコンバージョンは限りなくゼロに近くなるなど、販売システムとしては潜在的に大きな欠点が存在すると言える。
【００４５】
また、視聴中にメモしなくて済む方法や番組連動コンテンツにより自動的に視聴者が要求するコンテンツを表示させることで、テレビ通販等を効率良く行うことを目的とした多数の発明が考案されたが、特定の手法・ツールに限定するものや大規模なシステム開発を必要とするなど普及しにくく、大量販売の成果を達成できていない現状がある。また、誰もテレビ・ラジオ通販は構造的な問題点を解決するための基本的な仕組みそのものを改革しようとしないため、ＥＣ販売のように多種多様なマーケティングを駆使して様々な展開や仕掛けをするレベルを目指すことなく、ＥＣ販売に比べて脆弱且つ古い販売方式のままである。
【００４６】
本発明は上述のような問題に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、放送番組の視聴者を番組連動した関連サイトへ大量誘導すると共に、視聴者が番組を見て買いたいと言う意識が高い状態の内に希望の商品を簡単且つ即座に購入することが可能な、放送番組とインターネット通販の融合システム及びその方法を提供することにある。また、本発明の目的は、番組連動した関連サイトへの“アクセスの大量確保”と“高いコンバージョン（アクセス数に対する購入者数の比率の向上）の実現”を低コストで実現することが可能なシステム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
本発明は、放送受信機に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告告知情報を前記番組の進行に連動させてインターネット経由で視聴者端末に提供する、番組とインターネット通販の融合システムに関するものであり、
融合システムの発明に関しては、本発明の上記目的は、
前記地域毎の地域局を含む放送局の局ＩＤ及び番組ＩＤに関連付けて、当該番組の番組情報及び番組内紹介商品の放送スケジュールと前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬとを予め記憶した第１データベースと、前記局ＩＤ毎に予め設定されたシステム固有のＵＲＬを当該放送局の専用誘導ＵＲＬとして前記局ＩＤに関連付けて記憶した第２データベースと、前記広告告知情報の配信先となる告知メディアのＵＲＬを前記局ＩＤに関連付けて予め記憶した第３データベースと、前記第１データベースを用いて放送中の番組及び放送局を判定すると共に、前記第１データベースから得た前記放送スケジュールに応じた前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬに基づいて前記放送中の番組の進行に連動した広告文書をリアルタイムに生成する広告文書自動生成手段と、前記放送中の放送局に対応する前記専用誘導ＵＲＬを前記第２データベースから得てその専用誘導ＵＲＬ，当該番組の番組ＩＤ，前記紹介商品に関する記事情報を読み出すコードとなる識別リンク名を含む専用誘導ＵＲＬリンクを自動生成する専用誘導ＵＲＬ自動生成手段と、前記放送中の放送局に対応する告知メディアを前記第３データベースから得て当該告知メディアを前記広告告知情報の配信先として決定すると共に、前記広告文書に前記専用誘導ＵＲＬリンクを付加した情報を前記広告告知情報として決定し、前記地域毎又は全国ネットの放送スケジュールに基づき前記広告告知情報を当該番組の進行に連動させて前記配信先の当該告知メディアに対して自動的に配信する配信手段と、前記告知メディアによって前記視聴者端末の画面上に表示される前記広告告知情報内の商品情報のクリック操作に応じて、前記専用誘導ＵＲＬリンクに基づき前記記事情報を含む誘導先のＷｅｂページを前記視聴者端末の画面上に表示させる誘導処理手段と、を備えることによって達成される。
【００４８】
さらに、本発明の上記目的は、
前記専用誘導ＵＲＬ自動生成手段は、前記局ＩＤに基づき前記放送中の放送局が地域局と判定した場合は、前記第１データベースから得た当該地域の関連ＵＲＬ及び当該番組の番組情報に基づき当該地域及び当該番組の番組内容に応じた記事情報の識別リンク名を自動設定し、その識別リンク名を含む前記専用誘導ＵＲＬリンクを自動生成すること、
前記告知メディアは、当該放送局がインターネット上で提供するミニブログ、及び視聴者端末で動作するガジェットを含む複数の告知メディアであり、前記配信手段は、当該放送局の各告知メディアに対して前記広告告知情報を同時に配信すること、
紹介者の通信端末側での登録操作に応じて紹介者自身の専用誘導ＵＲＬを前記第２データベースに登録すると共に、前記広告告知情報を投稿する紹介者自身の告知メディアの情報を前記第３データベースに登録する手段と、を備え、前記専用誘導ＵＲＬ自動生成手段は、前記第２データベースから得た前記紹介者自身の専用誘導ＵＲＬを基に紹介者情報を含む前記専用誘導ＵＲＬリンクを生成し、前記配信手段は、前記放送中の放送局に対応する告知メディアを前記第３データベースから得て当該告知メディアを前記広告告知情報の配信先として決定すること、
前記専用誘導ＵＲＬリンクを通じて前記紹介商品の販売処理を実行する通信販売システムを備え、且つ、前記通信販売システムのコンピュータは、前記専用誘導ＵＲＬリンクを通じて前記紹介商品が購入された際に、前記専用誘導ＵＲＬリンクに含まれる前記紹介者情報を用いて前記購入された紹介商品の紹介者を特定すると共に、その紹介者に対して紹介料を支払うための課金処理を実行する手段を有すること、
前記広告文書自動生成手段は、前記広告文書を生成する際、前記第１データベースから前記放送中の番組に関連した紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬを検索し、前記広告情報として当該放送局のデジタル放送の番組連動コンテンツが存在する場合は、その番組連動コンテンツの文字情報を基に前記広告文書を自動生成し、前記番組連動コンテンツが存在せず前記関連ＵＲＬが存在する場合は、その関連ＵＲＬから得た当該放送局の番組連動ホームページのコンテンツ情報を基に前記広告文書を自動生成すること、
前記広告文書自動生成手段は、前記広告文書を生成する際、前記第１データベースから前記放送中の番組に関連した紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬを検索し、いずれも存在しない場合は、当該番組の放送スケジュールに合わせて予め番組スタッフによって登録された広告原稿の情報を基に前記広告文書を自動生成すること、
前記第１データベース内の番組情報に当該番組の出演者の情報が含まれる場合、前記配信手段は、前記第３データベースから前記出演者が提供する告知メディアのＵＲＬを検索し、当該告知メディアが存在する場合はその告知メディアを前記配信先に含めて前記広告告知情報を配信すること、
前記誘導処理手段は、前記専用誘導ＵＲＬリンクに含まれる前記番組ＩＤ及び前記専用誘導ＵＲＬに基づいて当該番組の放送地域を自動判別し、その地域特有の紹介商品の情報が掲載されるＷｅｂページを前記視聴者端末の画面上に表示させる処理を実行すること、
前記各データベース及び各手段は、前記番組を放送する放送局のコンピュータシステムから独立したコンピュータシステムに設けられていること、
前記視聴者端末は、インターネット対応の携帯端末及びパソコンを含む一般の視聴者端末であること、
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００４９】
また、方法の発明に関しては、本発明の上記目的は、
放送受信機に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告告知情報を前記番組の進行に連動させてインターネット経由で視聴者端末に提供する、番組とインターネット通販の融合システムにおける方法であって、前記地域毎の地域局を含む放送局の局ＩＤ及び番組ＩＤに関連付けて、当該番組の番組情報及び番組内紹介商品の放送スケジュールと前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬとを予め記憶した第１データベースと、前記局ＩＤ毎に予め設定されたシステム固有のＵＲＬを当該放送局の専用誘導ＵＲＬとして前記局ＩＤに関連付けて記憶した第２データベースと、前記広告告知情報の配信先となる告知メディアのＵＲＬを前記局ＩＤに関連付けて予め記憶した第３データベースと、を用い、前記融合システムのコンピュータが、前記第１データベースを用いて放送中の番組及び放送局を判定すると共に、前記第１データベースから得た前記放送スケジュールに応じた前記紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬに基づいて前記放送中の番組の進行に連動した広告文書をリアルタイムに生成するステップと、前記放送中の放送局に対応する前記専用誘導ＵＲＬを前記第２データベースから得てその専用誘導ＵＲＬ，当該番組の番組ＩＤ，前記紹介商品に関する記事情報を読み出すコードとなる識別リンク名を含む専用誘導ＵＲＬリンクを自動生成するステップと、前記放送中の放送局に対応する告知メディアを前記第３データベースから得て当該告知メディアを前記広告告知情報の配信先として決定すると共に、前記広告文書に前記専用誘導ＵＲＬリンクを付加した情報を前記広告告知情報として決定し、前記地域毎又は全国ネットの放送スケジュールに基づき前記広告告知情報を当該番組の進行に連動させて前記配信先の当該告知メディアに対して自動的に配信するステップと、前記告知メディアによって前記視聴者端末の画面上に表示される前記広告告知情報内の商品情報のクリック操作に応じて、前記専用誘導ＵＲＬリンクに基づき前記記事情報を含む誘導先のＷｅｂページを前記視聴者端末の画面上に表示させる誘導処理を実行するステップと、を含むことを特徴とする、番組とインターネット通販の融合システムにおける方法。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、放送受信機に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告文書を自動生成し、その広告文書に専用誘導ＵＲＬリンクを付加したものを広告告知情報として、放送中の放送局に対応して予め設定された告知メディアに対して番組の進行に連動させて自動的に配信することができる。また、上記専用誘導ＵＲＬリンクを通じて、直接、誘導先のＷｅｂページ（例えば番組で紹介された商品の販売サイトのＵＲＬ）に誘導することができる。
【００５１】
そのため、視聴者は、購入の連絡先等を番組の視聴中にメモすることなく、視聴者が番組を見て買いたいと言う意識が高い状態の内に、希望の商品を簡単且つ即座に購入することが可能となる。また、配信先の告知メディアは、ミニブログやガジェットなどを予め設定しておくことが可能なので、視聴者は、携帯端末等の画面上に表示される番組紹介商品などの情報を視て、商品（リンク）をクリックするだけで、希望の商品を即座に購入することが可能となる。また、一般の告知メディアを利用することができるので、小規模の関連情報のデータベースを用意するだけで実現することができ、従来の発明の様に大規模な開発や大規模なシステムは不要となる。
【００５２】
さらに、上記専用誘導ＵＲＬリンクには、地域毎の地域局を含む放送中の放送局と番組を特定可能な情報、及び紹介商品に関する記事情報を含めるようにしているので、視聴者は、地域に特化した記事から地域の特産品などを知り、所望の特産品などを購入することが可能となる。
【００５３】
その結果、番組連動した関連サイトへの“アクセスの大量確保”と“高いコンバージョン（アクセス数に対する購入者数の比率の向上）の実現”を低コストで実現することが可能となる。また、例えば、自動投稿する先の各地域局毎の専用誘導ＵＲＬを登録しておくことで地域判別するために視聴者の携帯電話のＧＰＳ（Global  Positioning  System：全地球測位システム）などによる位置確認を行ったり、パソコンの場合は、地域を選択してもらうなどの煩わしさから開放されるだけでなく、放送局側も位置確認情報を受信して地域照合するなどの複雑なシステムが不要となるなど、コストをかけない運用が実現することができる。さらに、地域店の紹介情報を上記記事として登録しておくことで、地域店の紹介をできるなど、各種の用途に活用することができる。
【００５４】
なお、本発明によれば、大規模な「アクセスの大量誘導」と「高いコンバージョンの実現」を実現することができると共に、事業的に売上の大規模増加させることができるが、それらを実現することができる根拠となる仕組みのポイントは以下のとおりである。
１．「アクセスの大量誘導」できる理由は、視聴者をリアルタイムに告知メディア
への配信情報から自然に直接誘導でき、視聴者がその情報をクリックするだけ
で直ぐに希望の商品を購入できる仕組み。
２．前項のリアルタイムに流れが途切れず、視聴者が即座に購入行動できることで
番組を見て購入意欲が高い状態のうちに、購入画面に誘導することで、高い
コンバージョンを達成できる仕組み。
３．放送地域・番組毎に告知メディアを別けることにより簡単に視聴者の地域情報
を獲得できること。
４．専用誘導リンクには、クッキーとセッションにより紹介者などの付帯情報を加味
することで、各種マーケティング活用が可能なテレビ・ラジオ通販システムであ
るということ。
５．全国ネットで放送される地域各局から更に複数の告知メディアへの情報配信に
より、大量アクセスを誘導するための大量の被リンクの生成が実現できること
により、大量のアクセスを発生させることができる仕組み。
６．予め登録された紹介者が、前５項の告知に加えて、更に紹介者の独自に用意
した告知メディアへの大量の情報配信により、更なる大量アクセスを発生させる
仕組み。
【００５５】
また、本発明によれば、次のような作用効果を奏することができる。
《本発明の背景と作用効果について》
テレビ・ラジオ番組の場合、番組の視聴者数を視聴率と言う測りで評価するが、この視聴率がそのままアクセス数になるようにすれば大量のアクセスが達成できる。例えば、視聴率１０％の番組の場合、単純計算では、日本の人口約１億２千万人の内、約１，２００万人が番組を視聴していることになる。もしも、この視聴者数が、通販サイトへのアクセス数に直結したならば、従来のＥＣ販売では想像も付かないほど桁違いな爆発力を持った通販サイトが実現することになるので、業界勢力図は大きく変動することになると考えられる。
【００５６】
また、某テレビ放送局を例に取ると、月間の主要番組約１５０タイトルの内、２割の３０タイトルの視聴率が平均１０％と仮定した場合、１０％の視聴率で約１，２００万人、その視聴者の１０％の顧客情報が獲得できたとすれば、１タイトルあたり１２０万人、３０タイトルでは、実に３，６００万人会員の組織ができることになる。
【００５７】
前記の例の最も重要な点は、視聴者は番組に興味を持つか又は番組が好きで視聴している人達の集団であり、アクセスとコンバージョンの両方を高く維持できるクローズド・マーケティングの市場を形成する組織集団と考えることができるので、同じ数千万人会員の組織でもＥＣ販売企業や無料サービス提供のＩＴ企業の会員と比べて数倍〜数百倍のポテンシャルを持ち、大規模アクセスと高コンバージョンを叩き出す可能性を秘めていると考えることができる。
【００５８】
例えば、ＩＴ企業の見本のような大手ＳＮＳ（Social  Networking  Service：ソーシャルネットワーキングサービス）企業の２０１０年４月データによると、当該企業の会員数（有効ＩＤ数）は２０００万人を超えたと言われているが、その企業の収益は無料会員向けの広告であり、１３６億円規模であった。
【００５９】
この事業形態では、広告に対するコンバージョンが低いため、２０００万人の会員が存在してこの規模であるが、これが前記のテレビ番組視聴者向けの場合、コンバージョンが１０〜１００倍とすれば、番組として視聴率１０％の番組では、１，２００万人のアクセス（前記ＩＴ企業の２０００万人の６０％）で、理論上、推定８１．６億円規模とすれば、コンバージョン比にて、約８１６〜８，１６０億円規模の市場が成立する可能性があるかもしれないと言う仮説が成立する。
【００６０】
更に、月間の主要番組約１５０タイトルに対して計算を適用した場合には、恐ろしい程大規模な結果になる。
【００６１】
前述の専用誘導ＵＲＬには、地域情報や代理店又はアフィリエイタが２次誘導した場合の紹介者情報など誘導時に様々な情報を持たせることで、地域活性化や代理店又はアフィリエイタによる大規模販売促進などマーケティング活用でき、専用誘導ＵＲＬを使って通販以外に、クイズ番組のクイズ回答ホームページへの誘導に利用したり、メルマガ等の会員募集や、各種キャンペーン告知、アンケート集計、イベント・ライブ管理などにも活用できるなど様々なマーケティングに威力を発揮する仕組みとなるなど、今までのテレビ・ラジオ等の番組を基点とした各種売上の仕組みが根本から覆され、テレビ・ラジオ等のメディアが、インターネットと効率良く融合できることで、閉塞感のある従来のＥＣ販売とテレビ・ラジオ通販ではなく、従来のＥＣ販売とテレビ・ラジオ通販など各種メディアを飲み込んで、従来の通販全般の仕組みを大きく変え、更に通販市場規模を一気に数段持ち上げる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】インターネットを利用した従来のテレビ通販システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る放送番組とインターネット通販の融合システムの全体構成の一例をを示すブロック図である。
【図３】キー局を含む地域局毎に付与される局ＩＤの説明図である。
【図４】本発明に係る番組連動広告自動生成システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る専用誘導ＵＲＬ自動生成システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】専用誘導ＵＲＬリンクの構成の一例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る融合システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】通信販売システムのの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】クッキーの効かない携帯端末における誘導処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明は、テレビ・ラジオ番組とインターネット通販の融合システムにより、番組視聴者を番組連動で放送に同時にリアルタイムで直接誘導することで、視聴者がメモを取る必要がなくなるだけでなく、従来の通販では実現し得なかったほど大規模なアクセスの発生と高い購入意欲を持った状態での購入行動による高コンバージョンを達成することができる前例の全くない新しい概念の仕組みを提供するものである。
【００６４】
直接誘導する仕組みとしては、地域情報や代理店又はアフィリエイタが２次誘導した場合の紹介者情報など誘導時に様々な情報を持たせることで、地域活性化や代理店又はアフィリエイタによる大規模販売促進などマーケティング活用ができるだけでなく、通販以外にクイズ番組のクイズ回答ホームページへの誘導に利用したり、メルマガ等の会員募集や、各種キャンペーン告知、アンケート集計、イベント・ライブ管理などにも活用できるなど様々なマーケティングに威力を発揮する仕組みとしている。
【００６５】
また、番組連動の広告の告知メディアとしてブログ・ミニブログなどの一般のコミュニケーションツールを利用することで、従来の通販関連の発明のように大規模なシステム開発を不要とし、比較的小規模な管理システムだけで実現できるようにしている。
【００６６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら以下の順序で説明する。
【００６７】
１．本発明に係る融合システムの全体構成
２．本発明に係る融合システムの概要
３．番組に連動して告知メディアへ広告配信する流れと方法
４．番組連動広告自動生成システムの構成
５．専用誘導ＵＲＬ自動生成システムの構成
６．本発明に係る融合システムの動作例
７．専用誘導ＵＲＬリンクを用いた各種マーケティングの方法
８．通信販売システムにおける処理方法
９．クッキーの効かない携帯端末における誘導処理及び紹介報酬の集計処理
《１．本発明に係る融合システムの全体構成》
本発明の主要な特徴は後述するものとし、先ず、本発明に係る融合システムの全体構成を以下に説明する。
【００６８】
図２は、本発明に係る放送番組とインターネット通販の融合システム（以下「融合システム」と呼ぶ）の全体構成の一例を、図１の従来システムの構成に対応させて示すブロック図であり、同一構成箇所は同一符号を付して説明を省略若しくは簡略化して説明する。
【００６９】
なお、本発明で言う「融合システム」は、狭義の意味では、そのシステムの中核となる図２中の番組連動の広告文書の自動生成システム（以下「番組連動広告自動生成システム１０」と呼ぶ）及び専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０のことを言うが、広義の意味では、図２に示される全体のコンピュータネットワークシステムのことを言う。
【００７０】
上記番組連動広告自動生成システム１０と専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０は、放送番組とインターネット通販を融合させるためのシステムであり、それぞれインターネット４ａを介して、視聴者端末２、ＴＶ放送局内システム５、通信販売システム６、及び、コミュニケーションツール７と接続されている。
【００７１】
上記コミュニケーションツール７は、番組連動の広告告知情報が配信（自動投稿）される「告知メディア」としてのツールであり、例えば、ブログ（Ｗｅｂログ）／ミニブログ（通称「ツイッター」と言う）７ａ，視聴者端末２で動作するアプリケーション（通称「ガジェット」と言う）７ｂ，チャット／掲示板７ｃ，ＳＮＳ等のコミュニティ７ｄ，メールマガジンなどのことを言う。
【００７２】
なお、図２中のＴＶ放送局内システム５，番組連動広告自動生成システム１０，及び専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０がそれぞれ具備する、番組情報データベース５２ａ，１２ａ，２２ｂと、番組内のスケジュールデータベース５２ｂ，１２ｂ，２２ｅと、広告情報データベース５２ｃ，１２ｃ，２２ｆには、例えば情報供給元からインターネット４ａ経由で送信された同一情報（番組情報、番組内のスケジュール、広告情報）がそれぞれ自動登録される。また、ＴＶ放送局内システム５，専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０，及び通信販売システムがそれぞれ具備する商品情報データベース５２ｄ，２２ｇ，６２ｃ、並びに、専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０，及び通信販売システムがそれぞれ具備する紹介者ＩＤデータベース２２ｉ，６２ｆと紹介報酬情報データベース２２ｊ，６２ｇも同様である。
【００７３】
図１の従来システムの構成要素と比較して新たに追加される主な構成要素は、番組連動広告自動生成システム１０と専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０であり、前述のコミュニケーションツール７は、既存のコミュニケーションツールが利用される。但し、好ましい実施の形態においては、地域局（地方局）との番組連動により当該地域特有の情報サービスを提供するために、ＴＶ放送局内システム５において、全国用のコミュニケーションツールの他に、地域のＴＶ放送局毎に情報の投稿先（コミュニケーションツール７）を用意する形態としている。言い換えると、ＴＶ放送局が用意する告知メディアとしてのコミュニケーションツール７は、ＴＶ放送局が今まで用意していた「ツイッター」等の告知メディアではなく、本システム用に、キー局および地域局ごと（キー局を含む地域局ＩＤ＋番組ＩＤ）ごとに、それぞれ各局が新たに用意した告知メディアである。それにより、告知メディアで異なる“番組”と“地域”の２つの情報による分類分けが実現することができる。
【００７４】
その他、本実施形態においては、番組連動の広告告知情報を基に購入された商品についてその売上管理や紹介者（アフィリエイタなどの紹介者）への報酬支払いなどを行うために、既存の通信販売システム６に、売上台帳データベース６２ｅ，紹介者ＩＤデータベース６２ｆ，及び紹介報酬情報データベース６２ｇ（及びそれらの情報処理手段）を追加した構成としている。
【００７５】
《２．本発明に係る融合システムの概要》
ここで、本発明に係る放送番組とインターネット通販の融合システムについてその概要を説明する。
【００７６】
視聴者は、ＴＶ放送局３からの放送信号をテレビ受信機１で受信し番組を視聴している。
【００７７】
ＴＶ放送局内システム５では、放送前に予め広告主から出稿された広告情報や、商品情報、及び商品が掲載されている商品ページのＵＲＬ情報（商品販売サイトのＵＲＬ）の３つの情報を受け取り、それらの情報を商品情報データベース５２ｃ及び広告情報データベース５２ｄに登録しておく。
【００７８】
番組連動広告自動生成システム１０及び専用用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０では、同じく放送前に予め広告主から出稿された広告情報など（上記３つの情報）を基にして、放送中の番組の進行に連動した「広告文書」を自動生成すると共に放送中の放送局に対応する「専用誘導ＵＲＬ」を自動生成し、番組連動にてコミュニケーションツール（以下「告知メディア」と言う）７に対して番組連動の広告告知情報（ＴＶ受信機１に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する「広告告知情報」）を専用誘導ＵＲＬリンク付きで配信する。
【００７９】
なお、上記「広告文書」は地域情報を加味していない広告文書であり、一方、上記「専用誘導ＵＲＬ」は、地域情報を加味した誘導先のＷｅｂページへのＵＲＬリンクである。例えば、当該番組が地域局で放送される場合は、地域別の広告の関連ＵＲＬに基づいて専用誘導ＵＲＬリンクが自動生成され、ユーザがそのリンクをクリックした際に、当該ジャンプ先のＷｅｂページが視聴者端末２の画面上に表示される。
【００８０】
視聴者は、視聴者端末２（携帯電話２ｂやパソコン２ａ等の通信端末）で、上記告知メディア７に掲載される番組連動の広告告知情報（専用誘導ＵＲＬリンク付き）から希望の商品情報をクリックすることで、ＴＶ放送中に放送内容をメモすることなく、ほぼリアルタイムで直接、商品販売サイト（地域局の場合は、大阪店，名古屋店等の当該地域の商品販売サイト）へ誘導され、購入意欲の高い状態で所望の商品を即座に購入することができる。
【００８１】
告知メディア７は、前述のように、ブログやミニブログ（ツイッター）、携帯・パソコン等のアプリケーション（ガジェット）、チャット・掲示板、メールマガジンなどである。視聴者は、例えば、ガジェット表示領域を携帯電話の待ち受け画面上やパソコンのデスクトップの画面上に設けておけば、ＴＶ放送中に即座に所望の商品を購入することができる。
【００８２】
すなわち、本発明に係る融合システムによれば、上記のように購入意欲の高い状態でコンバージョンが高いうちに視聴者が商品を購入することができるので、広告出品者にとっては、ほぼリアルタイムで高いコンバージョン（アクセス数に対する購入者数の比率）で商品販売できることから、大量の販売を達成することができ、販売促進に大きく貢献することが可能となる。
【００８３】
また、本発明による自動化の仕組みでは、告知メディア７に掲載される番組連動の広告告知情報（専用誘導ＵＲＬリンク付き）を番組スケジュールに合わせて番組連動で自動配信するシステム（ＴＶ放送局内システム５から独立したコンピュータシステムである「番組連動広告自動生成システム１０及び専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０」だけで実現することができるので、従来の発明等のように大規模で多額の投資コストが掛かることなく、低コストで、大規模な成果を期待できることが大きなメリットである。
【００８４】
本発明の特徴的な事項については後述するが、主要なポイントを以下に列挙する。
＜本発明の主要なポイント＞
１．地域局のサイト経由の場合、地域局への報酬を設定できること。
２．地域情報、紹介者情報を含んだ“専用誘導ＵＲＬリンク”の仕組み。
【００８５】
この専用誘導ＵＲＬリンクより、各種マーケティング活用の仕組みが実現できる。
３．視聴率からサイトへの大量アクセスが発生可能な仕組み。
４．番組視聴の際の購入意欲が継続した状態での高い購入効率（コンバージョン）の達成。
＜上記ポイントに係る仕組みの概要＞
詳しくは後述するが、上記ポイントに係る仕組みの概要を説明する。
(1)．予めキー局を含む地域ＩＤ及び番組に関連した告知メディアの情報及びＵＲＬをデータベース２２に登録しておく。
(2)．予めデータベース１２に紹介コンテンツの情報と関連ＵＲＬを入力しておき、例えば１４０文字以内の短い文字列に自動変換して自動投稿する情報処理手段を備える。
(3)．関連ＵＲＬは、専用用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０において専用誘導ＵＲＬに自動変換される形態とする。その際、放送局と番組を特定できる情報を専用誘導ＵＲＬに含める構成とすることで、どのＴＶ局のどの番組から誘導されたか容易に判別できる仕組みとする。
(4)．必要に応じて、その専用誘導ＵＲＬには、地域情報や代理店やアフィリエイタが２次誘導した場合の紹介者情報など様々な情報を持たせる。それにより、地域活性化や代理店やアフィリエイタによる大規模販売促進などのマーケティング活用ができるものとする。
(5)．ユーザ端末からの操作に応じて専用誘導ＵＲＬを登録する処理を実行する登録手段を備え、専用誘導ＵＲＬは、アフィリエイタなどの紹介者が上記登録手段を用いてシステム登録する。それにより、番組が自動的に投稿するメディアとは別のそれぞれの利用告知メディアに紹介者専用の専用誘導ＵＲＬにて自動投稿できる仕組みが実現できる。
(6)．これらの各種誘導により誘導先の売上が発生した場合、関連ＵＲＬ先の店舗・事業者から予め設定された紹介料を自動計算の上、徴収する仕組み。また、地域局のサイト経由の場合、地域局への報酬を設定できる仕組み。
(7)．また、専用誘導ＵＲＬを使って通販以外に、クイズ番組のクイズ回答ホームページへの誘導に利用したり、メルマガ会員募集や、各種キャンペーン告知、アンケート集計、イベント・ライブ管理などにも活用できる仕組み。
(8)．地域により番組放映スケジュールが異なる場合は、専用誘導ＵＲＬを、その地域のＴＶ放送局専用のものを用意し、地域のＴＶ放送局毎に情報の投稿先を用意する。それにより、視聴者の端末の位置情報を取得して地域判別するなどのシステムが不要になる。
(9)．全国放送ネットワークに対応するために、全国放送ネットワークに参加している地域の放送局のマスターデータ（データベース２２）を用意し、そのマスターデータに自動投稿する先の各放送局毎の専用誘導ＵＲＬを登録しておく。それにより、地域判別するために視聴者の携帯電話のＧＰＳなどによる位置確認を行ったり、パソコンの場合は、地域を選択してもらうなどの煩わしさから開放されるだけでなく、放送局側も位置確認情報を受信して地域照合するなどの複雑なシステムが不要となるため、コストをかけない運用が実現することができる。また、視聴者の地域情報を労せず取得できるため、取得した個人情報を元にした地域別マーケティング等が容易に実現できる。さらに、専用誘導ＵＲＬ自体も地域の事情（例えば本店ＵＲＬではなく地域の支店ＵＲＬなど）により、変更することで、地域密着のマーケティングも可能になる。
【００８６】
《３．番組に連動して告知メディアへ広告配信する流れと方法》
次に、番組に連動して告知メディアへ広告配信する流れと方法について詳細に説明する。
【００８７】
本発明においては、広告主の関連ＵＲＬ（商品購入ＨＰ）を直接使うのではなく、「地域局の各局ＩＤ（identification：識別子）＋番組ＩＤ」毎に特化した専用のＵＲＬを用意し、地域情報や代理店又はアフィリエイタが２次誘導した場合の紹介者情報など誘導時に様々な情報を持たせて、地域活性化やアフィリエイタなどの紹介者による大規模販売促進などマーケティング活用できるようにしている。
【００８８】
また、地域により番組放映スケジュールが異なることがあるため、専用誘導ＵＲＬは、地域局の各局ＩＤ＋番組ＩＤの構造とし、地域局の番組毎に専用の情報投稿先を用意することで、視聴者の端末の位置情報を取得して地域判別するなどのシステムが不要になる。
【００８９】
このような全国放送ネットワークに対応するために、全国放送ネットワークに参加している地域の放送局のマスターデータベースを用意し、そのマスターデータベースに自動投稿する先の各地域局毎の専用誘導ＵＲＬを登録しておくことで地域判別するために視聴者の携帯電話のＧＰＳなどによる位置確認を行ったり、パソコンの場合は、地域を選択してもらうなどの煩わしさから開放されるだけでなく、放送局側も位置確認情報を受信して地域照合するなどの複雑なシステムが不要となるなど、コストをかけない運用が実現できる。
【００９０】
この単純な発想により、視聴者の地域情報を労せず取得できるため、取得した個人情報を元にした地域別マーケティング等が容易に実現できる。また、専用誘導ＵＲＬ自体も地域の事情（例えば本店ＵＲＬではなく地域の支店ＵＲＬなど）により、変更することで、地域密着のマーケティングも可能になる。
【００９１】
ここで、上述したマスターデータベースについて、図２を参照して説明する。
【００９２】
全国放送ネットワークに参加している地域の放送局のマスターデータベースは、本実施の形態では、専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０が備えている図２中のデータベース２２ａ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｈ，２２ｋである。
【００９３】
「地域局情報＆ＩＤデータベース２２ａ」は、地域局の情報を局ＩＤに関連付けて記憶するデータベースである。
【００９４】
「地方放送スケジュールデータベース２２ｃ」は、キー局とは違うスケジュールで放送される、その地域独自の放送スケジュールを局ＩＤに関連付けて記憶するデータベースである。例えば、東京では土曜日１１時に放送される番組が、地域では日曜日の深夜１時に放送される場合、その地域独自の放送スケジュールが格納される。
【００９５】
「各局ＵＲＬデータベース２２ｄ」は、システムが予め設定した各局の専用誘導ＵＲＬ（例えば「abc.jp」）を局ＩＤに関連付けて記憶するデータベースである。
【００９６】
「地域局別関連ＵＲＬデータベース２２ｈ」は、当該地域の情報（例えば地方支店や地方店舗の紹介情報、当該地域の特産品の紹介情報など）が掲載される誘導先のＷｅｂページのＵＲＬを局ＩＤに関連付けて記憶するデータベースである。地域放送では、例えば東京の店舗情報ページではなく、地方支店や地方店舗を紹介しないといけない場合がある。その場合、当該地域に特化したＷｅｂページのＵＲＬを上記データベース２２ｈに予め登録しておくことで、地域特有の情報を紹介することができる。
【００９７】
「告知メディア情報＆ＵＲＬデータベース２２ｋ」は、地域別の告知メディアの名前とＵＲＬの情報を局ＩＤ（地域局ＩＤ）に関連付けて記憶するデータベースである。
【００９８】
ツイッターなどの告知メディア７はキー局のものだけとする形態も考えられるが、地域では、地域の視聴者が地域の地方放送局を視聴するため、東京ではＴＢＳでも、広島では中国放送（ＲＣＣ）と言うように、地方の視聴者は地方の放送局のチャンネルを見ているため、告知メディア７も地方毎（更には地方毎及び番組毎）に用意する形態が好ましい。本実施の形態では、広告告知情報の配信先となる告知メディア７を地方毎に分けることで、地域別の告知メディア７経由の誘導では、専用誘導ＵＲＬのドメイン名などが異なることから、容易に誘導したリンクの地域を特定できるため、地域情報によるマーケティングが簡単に実現できることが可能となる。
【００９９】
なお、専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０が備えている図２中の「番組内のスケジュールデータベース２２ｅ」は、番組内のスケジュールを番組ＩＤ及び局ＩＤに関連付けて記憶するデータベースである。その番組内のスケジュールは、地域に関係しない番組固有のタイムスケジュールであり、例えば、番組の放送スタート時点から何分後に、この広告を出すと言う、番組ごとの相対的スケジュールである。
【０１００】
例えば、地域の放送がキー局と同じ時間帯に放送される場合は、番組内のスケジュールデータベース２２ｅだけで管理する形態でよいが、地域では同じ曜日時間で放送されないケースもあるので、その場合に、前述の地域放送スケジュールデータベース２２ｃで地域独自の放送スケジュールを管理する形態としている。
【０１０１】
<地域活性化及び地域マーケティングに必要な地域局ＩＤの考え方>
ここで、前述の地域局ＩＤについて説明する。
【０１０２】
地域を特定するために、図３に示すように、キー局を含めて全国の系列放送局３（３ａ，３ｂ）にＩＤ番号（例えば局ＩＤ＝０〜ｎ）を付して、地域局ＩＤ（各局ＩＤ）と番組ＩＤ毎に、広告情報を配信する告知メディア７を前述の告知メディア情報＆ＵＲＬデータベース２２ｋに登録しておく。そして、本実施形態では、放送中の番組ＩＤに対応する番組情報をデータベース２２ｂから得ると共に、地域局ＩＤ（又は地域局ＩＤ及び番組ＩＤ）に対応する告知メディア情報及びＵＲＬをデータベース２２ｋから得て、当該告知メディアに対して情報を配信する。それにより、その地域の視聴者は、慣れ親しんだ地域の放送局が提示する告知メディア７にて、見たい番組の情報を得ることができる。
【０１０３】
《４．番組連動広告自動生成システムの構成》
次に、本発明に係る番組連動広告自動生成システム１０の構成について、図４を参照して説明する。
【０１０４】
番組連動広告自動生成システム１０は、番組連動の広告文書の自動生成サーバ１１とデータベース群１２とを備えており、そのデータベース群１２は、本例では、広告を放送する番組の「番組情報」を保管するデータベース１２ａと、広告放送時間を定めた「番組内のスケジュール」を保管するデータベース１２ｂと、「広告情報」を保管するデータベース１２ｃと、「広告の関連ＵＲＬ」を保管するデータベース１２ｄとを含んで構成される。
【０１０５】
上記サーバ１１は、上記データベース１２ａ，１２ｂを用いて放送中の番組及び放送局を自動判定すると共に、その番組内の放送スケジュールを自動判定し、上記データベース１２ｃ，１２ｄから得た、当該放送スケジュール（番組内紹介商品の放送スケジュール）に応じた紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬに基づいて、放送中の番組の進行に連動した広告文書をリアルタイムに生成する広告文書自動生成手段を備えている。
【０１０６】
上記広告文書自動生成手段は、広告文書を生成する際、データベース１２ｃ，１２ｄから放送中の番組に関連した紹介商品の広告情報及び関連ＵＲＬを検索し、広告情報として当該放送局のデジタル放送の番組連動コンテンツＤ１が存在する場合は、その番組連動コンテンツＤ１の文字情報を基に広告文書を自動生成し、番組連動コンテンツＤ１が存在せず上記関連ＵＲＬが存在する場合は、その関連ＵＲＬから得た当該放送局の番組連動ホームページのコンテンツ情報Ｄ２を基に広告文書を自動生成する機能を備えている。
【０１０７】
さらに、広告文書自動生成手段は、番組連動コンテンツＤ１及び関連ＵＲＬのいずれも存在しない場合は、当該番組の放送スケジュールに合わせて予め（若しくは番組中に）番組スタッフによって登録された広告原稿の情報（番組の進行に合わせた原稿のデータ）Ｄ３を基に広告文書を自動生成する機能を備えている。
【０１０８】
《５．専用誘導ＵＲＬ自動生成システムの構成》
次に、本発明に係る専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０の構成について、図５を参照して説明する。
【０１０９】
専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０は、専用誘導ＵＲＬ自動生成サーバ２１とデータベース２２とを備えている。
【０１１０】
データベース２２は、本例では、地域局の情報及びＩＤを保管するデータベース２２ａ、番組情報を保管するデータベース２２ｂ、地方放送スケジュールを保管するデータベース２２ｃ、各局ＵＲＬを保管するデータベース２２ｄ、番組内のスケジュールを保管するデータベース２２ｅ、広告情報を保管するデータベース２２ｆ、商品情報を保管するデータベース２２ｇ、広告の関連ＵＲＬを保管するデータベース２２ｈ、アフィリエイタなどの当該商品の紹介者を特定するための紹介者ＩＤを保管するデータベース２２ｉ、紹介報酬情報を保管するデータベース２２ｊ、告知メディア情報及び告知メディアのＵＲＬを保管するデータベース２２ｋとを含んで構成される。
【０１１１】
専用誘導ＵＲＬ自動生成サーバ２１は、放送中の放送局に対応する専用誘導ＵＲＬをデータベース２２ｄから得て、当該放送局（キー局，地域局等）の識別情報と当該番組の識別情報と誘導先Ｗｅｂページのリンク情報とを含む「専用誘導ＵＲＬリンク」を自動生成する専用誘導ＵＲＬ自動生成手段を備えている。
【０１１２】
上記「専用誘導ＵＲＬリンク」は、例えば、図６に示すように、（１）各局ＵＲＬ，（２）番組ＩＤ，（３）識別リンク名（地域局別関連ＵＲＬデータベース２２ｈから得た誘導先のＷｅｂページのＵＲＬ）を含んで構成される。例えば、地域局により放送される番組の場合、誘導先のＷｅｂページとして当該地域の情報が上記識別リンク名に基づいて視聴者端末２に表示される。
【０１１３】
上記（１）の「各局ＵＲＬ」は、地域局を含む当該放送局が利用する専用誘導ＵＲＬ用のドメイン名である。ここで言う「専用誘導ＵＲＬ」とは、システムが告知メディアに投稿する専用誘導ＵＲＬであり、関連誘導先をＤＢから引き出して広告主の商品購入又は広告ページへ誘導するための、本システムだけが利用するＵＲＬ（ドメイン名）である。この専用誘導ＵＲＬは、当該放送局（キー局と地域局）の局ＩＤ毎に各局ＵＲＬデータベース２２ｄに予め登録されるが、その登録形態としては、放送局（キー局と地域局）が決めたユニークなＵＲＬを登録する形態、融合システム（例えば専用誘導ＵＲＬ自動生成サーバ２１）が自動的に付与したユニークなＵＲＬを登録する形態とがある。
【０１１４】
上記（２）の「番組ＩＤ」は、番組固有のＩＤであり、（１）と（２）を合わせて当該番組の専用誘導ＵＲＬのベースが構成される。
【０１１５】
告知メディア７は、上記（１）と（２）の組み合わせ毎に専用の告知メディアを用意し、視聴者はその告知メディア７を見ることで番組連動の情報を得ることができる。
【０１１６】
上記（３）の「識別リンク名」は、番組内スケジュール（番組進行のタイムスケジュール）に合わせて、上記（１）と（２）で決まる専用告知メディアに配信・投稿される記事番号の意味を持つ。
【０１１７】
また、上記（１）と（２）の組み合わせが、地域で放送される番組を示し、（３）が番組連動した記事情報を読み出すコードとなる。
【０１１８】
専用誘導ＵＲＬ自動生成手段は、局ＩＤに基づき放送中の放送局が地域局と判定した場合は、データベース２２ｈ，２２ｂから得た当該地域の関連ＵＲＬ及び当該番組の番組情報に基づき当該地域及び当該番組の番組内容に応じた記事情報の「識別リンク名」を自動設定し、その識別リンク名を含む「専用誘導ＵＲＬリンク」を自動生成する機能を備えている。
【０１１９】
上記「専用誘導ＵＲＬリンク」には、番組の放送局が地域局の場合は、その局ＩＤに対応する地域情報（地域局情報）をデータベース２２ａから取得し、その地域情報を専用誘導ＵＲＬリンクに含める形態とするのが好ましい。また、代理店又はアフィリエイタが２次誘導した場合に支払う報酬の支払処理（通信販売システム６における課金処理）を考慮して、データベース２２ｉから得た紹介者ＩＤ（最初の紹介者のＩＤ）、及びデータベース２２ｊから得た紹介報酬情報を「紹介者情報」として、その紹介者情報を専用誘導ＵＲＬリンクに含める形態とするのが好ましい。
【０１２０】
また、地域により番組放映スケジュールが異なる場合は、専用誘導ＵＲＬを、その地域のＴＶ放送局専用のものを用意し、地域のＴＶ放送局毎に情報の投稿先を用意することで、視聴者の端末の位置情報を取得して地域判別するなどのシステムが不要になる。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、「専用誘導ＵＲＬリンク」をアフィリエイタなどの紹介者がシステム登録することで、番組が自動的に投稿する告知メディア７とは別のそれぞれの利用告知メディアに紹介者専用の専用誘導ＵＲＬにて自動投稿できるようにしている。
【０１２２】
サーバ２１の情報処理手段としては、さらに、放送中の放送局に対応する告知メディアをデータベース２２ｋから得て当該告知メディアを「広告告知情報」（ＴＶ受信機１に対して地域毎又は全国ネットで放送される番組に関連する広告告知情報）の配信先として決定すると共に、前述の広告文書自動生成手段が生成した「広告文書」に前述の「専用誘導ＵＲＬリンク」を付加した情報を上記「広告告知情報」として決定し、地域毎又は全国ネットの放送スケジュールに基づき、その「広告告知情報」を当該番組の進行に連動させて上記配信先の当該告知メディア７に対して自動的に配信する配信手段を備えている。
【０１２３】
上記告知メディア７は、前述のように、当該放送局がインターネット上で提供するミニブログ、視聴者端末２で動作するガジェットを含む複数の告知メディアであり、配信手段では、当該放送局の各告知メディアに対して広告告知情報を同時に配信するようにしている。
【０１２４】
また、上記配信手段は、データベース２２ｂ内の番組情報に当該番組の出演者の情報が含まれる場合、データベース２２ｋから上記出演者が提供する告知メディアのＵＲＬを検索し、当該告知メディアが存在する場合はその告知メディア７を配信先に含めて広告告知情報を配信する機能を備えている。
【０１２５】
また、配信手段は、番組で告知する「広告情報（商品情報を含む）」と、広告で誘導する先の「地域別関連ＵＲＬ」とで、「告知メディア情報」に登録された告知メディアのＵＲＬに対して配信する際に、システム企画毎に決まる文字数に収まるように、広告文書＋専用誘導ＵＲＬの長さを最大許容文字数以内に切ることで、“広告文書＋専用誘導ＵＲＬリンク”で構成される記事を自動生成する機能を備えている。例えばミニブログの場合は広告文書の先頭から「最大許容文字数−専用誘導ＵＲＬリンクのサイズ」分の情報のみとして以降は削除するなど、当該告知メディアの形式に自動変換する処理を実行する。
【０１２６】
さらに、上記サーバ２１は、告知メディア７によって視聴者端末２の画面上に表示される上記「広告告知情報」内の商品情報のクリック操作に応じて、その専用誘導ＵＲＬリンクに基づき当該記事情報（前述の識別リンク名から得た記事情報）を含む誘導先のＷｅｂページを視聴者端末２の画面上に表示させる誘導処理手段と、を備えている。
【０１２７】
上記誘導処理手段は、専用誘導ＵＲＬリンクに含まれる番組ＩＤ及び専用誘導ＵＲＬに基づいて当該番組の放送地域を自動判別し、その地域特有の紹介商品の情報が掲載されるＷｅｂページを視聴者端末７の画面上に表示させる処理を実行する機能を備えている。
【０１２８】
《６．本発明に係る融合システムの動作例》
次に、番組連動広告自動生成システム１０及び専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０（以下「サーバ（１１，２１）とする）の動作例について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、既に説明済みの処理については簡略化して説明する。また、告知メディア７への配信の例として、ミニブログ（ツイッター）７ａへ番組連動の広告告知情報を投稿記事として自動投稿する場合を例として説明する。但し、他の告知メディア７ｂ〜７ｄの場合、例えば、文字情報の他に画像情報等を含む情報を広告告知情報とする場合も同様の動作となる。
【０１２９】
サーバ（１１）は、データベース２２ａから地域局の情報及びＩＤなどの地域データＤ１１を得ると共に、データベース２２ｃから地方放送スケジュールＤ１２を得て、地方放送スケジュールＤ１２から現在放送中の番組に関連した広告文書（データベース１２ｃ内の広告情報）とその広告の関連ＵＲＬ（データベース１２ｄ内のＵＲＬ情報）を検索する（ステップＳ１）。
【０１３０】
続いて、サーバ（１１）は、データベース１２ａ，１２ｂから番組情報及び番組内のスケジュールのデータＤ２１を得ると共に、ステップＳ１の検索で抽出した広告の関連ＵＲＬから広告内容及び商品情報関連ＵＲＬ情報のデータＤ２２を得て、後述のステップＳ３〜Ｓ８の処理によって、配信文書（前述の「広告告知情報」）を自動生成する（ステップＳ２）。
【０１３１】
上記配信文書を自動生成する際、サーバ（１１）は、先ず、デジタル放送の番組連動コンテンツが存在するか否かを判定し（ステップＳ３）、存在すると判定した場合は、デジタル放送の番組連動コンテンツ（例えばＴＶリモコンのＤボタンで表示される文字情報）からの文字情報を抽出及び加工（例えば告知メディアがミニブログ７ａの場合は、１４０文字以内の短い文字列に自動変換）して広告文書を自動生成する（ステップＳ４）。
【０１３２】
上記ステップＳ３において、デジタル放送の番組連動コンテンツが存在しないと判定した場合は、番組連動ホームページが存在するか否かを判定し（ステップＳ５）、存在すると判定した場合は、番組連動ホームページのコンテンツから番組の進行に合った情報を抽出及び加工して広告文書を自動生成する（ステップＳ６）。
【０１３３】
上記ステップＳ５において、番組連動ホームページが存在しないと判定した場合は、番組スタッフによって文章が編集されて通信端末から本システムに登録された「広告原稿の情報」を加工して広告文書を自動生成する（ステップＳ７）。
【０１３４】
そして、サーバ２１は、上記ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ７のいずれかの処理によって自動生成された広告文書に専用誘導ＵＲＬリンクを含めたものを広告告知情報として自動生成し（ステップＳ８）、地域局ＩＤ及び番組ＩＤに対応して予め登録されている１以上の配信先ＵＲＬ（本例ではツイッター７ａのＵＲＬを含む配信先ＵＲＬ）から決定した配信先の当該告知メディア７に対して、上記広告告知情報を配信する（ステップＳ９）。
【０１３５】
上記ステップＳ１〜Ｓ９の処理は、番組の放送中、地方放送スケジュールの放送時刻に合わせて、番組内のスケジュール（例えば、１つの番組で複数の異なる広告を出す場合は番組の放送スタート時点からＡ分後、Ｂ分後、Ｃ分後に当該広告（異なる広告）が放送されるスケジュール）に応じて繰り返される。
【０１３６】
上記告知メディア７へ配信される「専用誘導ＵＲＬリンク付きの番組連動の広告告知情報」は、番組内のスケジュールに連動してリアルタイムに変動する。例えば、「ツイッター画面」では、番組内でスケジュールに連動して時系列に表示される（最新の投稿記事が一番上に表示される）。また、地方放送（例えば名古屋局の放送）であれば、その地域局のツイッターに対する投稿記事として、例えば当該地域の販売サイトへ誘導する専用誘導ＵＲＬリンク付きの番組連動の広告告知情報が自動投稿される。
【０１３７】
なお、前述のステップＳ１〜Ｓ８の処理を番組開始前に実行しておき、地域局（及びキー局）の放送の開始時刻になった時点で、ステップＳ９において、番組内のスケジュールに応じて当該広告告知情報を配信する処理を実行する形態としても良い。
【０１３８】
《７．専用誘導ＵＲＬリンクを用いた各種マーケティングの方法》
次に、専用誘導ＵＲＬリンクを用いた各種マーケティングの方法について説明する。
【０１３９】
<マーケティングの方法１>．
必要に応じて、その専用誘導ＵＲＬには、地域情報や、アフィリエイタなどの紹介者が２次誘導した場合の紹介者情報など誘導時に様々な情報を持たせることで、地域活性化や紹介者による大規模販売促進などマーケティング活用できるものとする。
【０１４０】
本実施の形態では、図５に例示した専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０の構成例のよいうに、アフィリエイタなどの紹介者を特定するための紹介者ＩＤを記憶したデータベース２２ｉと、広告告知情報に含まれる専用誘導ＵＲＬリンクを通じて商品が購入された際に、その商品の紹介者（放送局、広告代理店等の広告出稿者）に対して支払う紹介報酬を支払うための情報（当該商品の売上代金に対する報酬の割合等）を記憶した紹介報酬情報を記憶したデータベース２２ｊと、を備え、専用誘導ＵＲＬ自動生成サーバ２１が、前述の専用誘導ＵＲＬリンクを生成する際に、データベース２２ｉ，２２ｊから得た紹介者情報（紹介者ＩＤ，若しくは紹介者ＩＤと紹介報酬情報）をその専用誘導ＵＲＬリンクに含ませる形態とすることで、上記仕組みを実現している。そして、その専用誘導ＵＲＬリンクを通じて商品が購入された際に、通信販売システム６側で、専用誘導ＵＲＬリンクによって紹介者を特定すると共に紹介者情報を得て、紹介料の課金及び支払処理などを実行できるようにしている。
【０１４１】
<マーケティングの方法２>．
専用誘導ＵＲＬは、アフィリエイタなどの紹介者がシステム登録することで、番組が自動的に投稿するメディアとは別のそれぞれの利用告知メディアに代理店やアフィリエイタ専用の専用誘導ＵＲＬを自動投稿することもできる仕組みとする。
【０１４２】
本実施の形態では、例えば、アフィリエイタなどの紹介者の通信端末側での登録操作に応じて、紹介者自身の専用誘導ＵＲＬをインターネット経由４ａ経由で専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０内のデータベース２２に登録する手段と、広告告知情報を投稿する紹介者自身の告知メディアの情報を登録する手段と、を備え、専用誘導ＵＲＬ自動生成サーバ２１が、その専用誘導ＵＲＬを基に紹介者情報（例えば紹介者ＩＤ）を含む前述の専用誘導ＵＲＬリンクを生成する機能と、上記紹介者自身の告知メディアに広告告知情報を配信（自動投稿）する機能と、を備えた構成とすることで、上記仕組みを実現している。
【０１４３】
また、アフィリエイタなどの紹介者が、上記専用誘導ＵＲＬリンクを埋め込んだ商品紹介情報をＳＮＳ等のコミュニティ７ｄを通じて紹介することで２次誘導することも可能である。
【０１４４】
<マーケティングの方法３>．
上記方法１，２を含む各種の誘導により誘導先の関連ＵＲＬで売上が発生した場合、関連ＵＲＬ先の店舗・事業者から予め設定された紹介料を自動計算の上、徴収する仕組みとする。
【０１４５】
この仕組みは、本実施の形態では、前述の《５．専用誘導ＵＲＬ自動生成システムの構成》で説明し、また、上記方法１で述べたように、紹介者情報を専用誘導ＵＲＬリンクに含ませ、その紹介者情報を用いて通信販売システム６側で報酬額（紹介料）の課金処理を自動的に実行する形態とすることで実現している。なお、専用誘導ＵＲＬリンクに含まれる各局ＩＤで特定される放送局も報酬額の支払対象とすることも可能である。
【０１４６】
<マーケティングの方法４>．
本発明においては、専用誘導ＵＲＬは、インターネット通販に関する処理として地域の判別や番組の判別に利用したり、それらの組み合わせに応じた専用告知メディアに配信・投稿したりする際に使用しているが、専用誘導ＵＲＬを使って通販以外に、クイズ番組のクイズ回答ホームページへの誘導に利用したり、メルマガ（メールマガジン）等の会員募集や、各種キャンペーン告知、アンケート集計、イベント・ライブ管理、割引クーポン掲載ページへの誘導などにも活用できるのが特徴である。すなわち、上記会員募集等の各種活用に使用するための所定の情報（以下「その他の情報」と呼ぶものとする）を含む専用誘導ＵＲＬ（又は専用誘導ＵＲＬに含ませる「その他の情報」）を所定のユーザ端末からインターネット経由４ａ経由で専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０内のデータベース２２に登録する手段を備えることで、例えば視聴者端末２側の専用誘導ＵＲＬリンクが埋め込まれたボタンのクリック操作に応じて、当該専用誘導ＵＲＬのＷｅｂページに誘導することができると共に、当該専用誘導ＵＲＬに含ませた所定の情報を用いて様々な処理を実行することができる。
【０１４７】
《８．通信販売システムにおける処理方法》
次に、通信販売システム６における処理方法について説明する。
【０１４８】
図８は、通信販売システム６の構成の一例を示すブロック図である。図８において、通信販売システム６は、受注管理及び課金管理を行うためのシステム６１と通信販売用データベース６２とを備え、そのデータベース６２ａ〜６２ｄには、受注情報、ユーザ情報、商品情報、及び課金情報が保管される。
【０１４９】
売上台帳データベース６２ｅは、売上台帳を保管するデータベースであり、商品が購入された際に、その商品の売上情報が紹介者ＩＤ等で関連付けられて売上台帳に自動的に記録される。
【０１５０】
紹介者ＩＤデータベース６２ｆは、当該商品の紹介者を特定する情報が保管されるデータベースであり、本実施の形態では、アフィリエイタなどの当該商品の紹介者を特定するための紹介者ＩＤがデータベース６２ｆに予め登録されている。
【０１５１】
紹介報酬情報データベース６２ｇは、広告告知情報に含まれる専用誘導ＵＲＬリンクを通じて商品が購入された際に、その商品の紹介者（放送局、広告代理店等の広告出稿者）に対して支払う紹介報酬情報（当該商品の売上代金に対する報酬の割合等）が保管される。なお、専用誘導ＵＲＬリンクに紹介報酬情報を含める形態とした場合には、通信販売システム６側の紹介報酬情報データベース６２ｇは不要となる。
【０１５２】
通信販売システム６は、告知メディア７に掲載された広告告知情報を通じて実際に商品が購入された際には、注管理及び課金管理システム６１によって、上記紹介報酬情報に基づいて紹介者に支払う紹介料（報酬額）が決定され、紹介者ＩＤに関連付けられてその紹介料が課金情報データベース６２ｄ（若しくはデータベース６２ｇ）に自動的に記録される。例えば、専用誘導ＵＲＬリンクのリンク先（誘導先）が地域局のＷｅｂサイトであり、そのサイト経由で当該商品が購入された場合には、地域局に対する紹介料（報酬額）が決定され、その紹介料が課金情報データベース６２ｄに自動的に記録される。また、代理店又はアフィリエイタが２次誘導して商品が購入された場合、例えば、紹介者自身の告知メディアに転載された広告告知情報により誘導して商品が購入されたた場合にも、２次誘導した紹介者及び最初の紹介者に対する紹介料が課金情報データベース６２ｄに自動的に記録される。なお、課金情報に基づく自動決済処理については公知の技術であるため、その説明を省略する。なお、専用誘導ＵＲＬリンクに含組ませた地域情報は、地域活性化や地域マーメティングを行う際に有効になり、前述の「その他の情報」は、会員募集やキャンペーン、アンケート集計などのマーケティングに利用することができる。
【０１５３】
《９．クッキーの効かない携帯端末における誘導処理及び紹介報酬の集計処理》
次に、クッキーの効かない携帯端末（クッキー機能を持たない携帯端末）における誘導処理及び紹介報酬の集計処理について説明する。
【０１５４】
アフィリエイト・プログラムとは、ユーザが何らかのトランザクション（商品の購入、アンケートへの記入、会員登録など）をブラウザにより発生させて初めて広告料がアフィリエイトに支払われる成果報酬型の広告配信手法であるが、その手法を用いた販売システムでは、例えば、販売サイトのウェブページ（誘導先のＷｅｂページ）のＵＲＬを「お気に入り」に記録して通信を終了し、ユーザが後からそのＵＲＬを選択して当該ページにアクセスして所望の商品を購入すると言う行動をとった場合、一旦セッションが切断されるため、例えばコンピュータ間のデータ継承機能や復元機能を実現するためのプログラムを相互に設けない限り、誰が紹介者か引き継がれない。そのため、紹介者を判別できない事態が生じ、アフィリエイト販売が成立しなくなる。
【０１５５】
この事態を避けるため、例えば、アフィリエイト販売処理に必要な情報（紹介者を特定するための情報等）を端末のクッキーに保存し、セッション切断後に、再度当該ページにアクセスを受け付けた際に、クッキーに保存されている情報を読み出して必要な情報を復元するという手法が一般に用いられている。
【０１５６】
一方、クッキーの効かない携帯端末においては、当該ページに誘導する処理を実行せずに、携帯端末からのアクセス先ＵＲＬを誘導リンクのままとして当該ページを携帯端末に転送して画面上に表示させ、携帯端末において当該ページのＵＲＬがブラウザのＵＲＬリストに保存された後、そのＵＲＬが選択操作されて再度アクセスを受け付けた際に、ＵＲＬ内の引継情報からアフィリエイト販売処理に必要な情報を復元して当該情報を継承する処理を実行する手法が知られている。
【０１５７】
ここで、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、クッキーの効かない携帯端末における上記手法も公知の技術のため、簡略化して説明し、ここでは、本発明に係る処理に必要な情報を主として説明する。
【０１５８】
図９のフローチャートに示すように、専用誘導ＵＲＬリンクを通じて商品が購入された際に、視聴者端末２がクッキーの効く端末か否かを判定し（ステップＳ１１）、クッキーの効かない端末であれば、例えば、専用誘導ＵＲＬリンクのアクセス先ホストである専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０側で、日時、広告ＩＤ、地域ＩＤ、紹介者ＩＤ、その他情報を読み出して、それらの情報をセッションにセットし、広告の関連ＵＲＬの当該ページに誘導する処理を実行せずに、携帯端末からのアクセス先ＵＲＬを専用誘導ＵＲＬリンクのままとして、広告の関連ＵＲＬからコンテンツを読み込み（ステップＳ１２）、広告の関連ＵＲＬのコンテンツをアクセス元の視聴者端末２に表示する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１１において、クッキーの効く端末と判定した場合は、専用誘導ＵＲＬ自動生成システム２０側で日時、広告ＩＤ、地域ＩＤ、紹介者ＩＤ、その他情報を読み出してセッションとクッキーにセットし、それらの情報を広告の関連ＵＲＬに対して転送し（ステップＳ１４）、広告の関連ＵＲＬのコンテンツをアクセス元の視聴者端末２に表示する（ステップＳ１５）。
【０１５９】
そして、図８に示した通信販売システム６では、クッキーがあればクッキーから、無ければセッションから、日時、広告ＩＤ、地域ＩＤ、紹介者ＩＤ、その他の情報を読み出し、通信販売システム６の売上台帳データベース６２ｅに記録する。
【０１６０】
通信販売システム６における紹介報酬の集計は、例えば毎月締め日を決めて集計し支払う場合を例とすると、「売上台帳」を締め日で紹介報酬の項目について集計し、それを「紹介者ＩＤ」毎に分類し、結果を「紹介報酬」のデータベースに保存することで、各紹介者毎の紹介報酬の集計が実現することができる。
【０１６１】
その他情報の場合も同様な処理を行うことで実現することができる。
【０１６２】
なお、上述した実施の形態では、ＴＶ放送を例として説明したが、本発明は、ＴＶ放送に限るものではなく、ラジオ放送にも適用することができる。その場合は、図２中の「テレビ受信機１」が「ラジオ受信機１」になり、「ＴＶ放送局内システム５」が「ラジオ放送局内システム５」となり、データベース１２，２２に格納される番組，放送スケジュール等がラジオ番組の情報になるなど、テレビがラジオに代わるだけであり、融合システムの構成、及び各情報処理手段の構成は同様である。また、テレビ番組及びラジオ番組の両方に対応する形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
テレビ・ラジオ等のメディアが、インターネットと効率良く融合できることで、閉塞感のある従来のＥＣ販売とテレビ・ラジオ通販ではなく、従来のＥＣ販売とテレビ・ラジオ通販など各種メディアを飲み込んで、従来の通販全般の仕組みを大きく変え、更に通販市場規模を一気に数段持ち上げる効果が期待できるため、将来は本発明の販売手法が業界全体の主流になっていくものと考えられる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  テレビ受信機
２  視聴者端末
２ａ  ＰＣ
２ｂ  携帯端末
３  放送局
３ａ  キー局
３ｂ  地域局
４  通信ネットワーク
４ａ  インターネット
４ｂ  電話回線網
５  ＴＶ放送局内システム
５１  放送管理制御システム
５２  データベース
５２ａ  番組情報データベース
５２ｂ  番組内のスケジュールデータベース
５２ｃ  広告情報データベース
５２ｄ  商品情報データベース
６  通信販売システム
６１  受注管理及び課金管理システム
６２  データベース
６２ａ  受注情報データベース
６２ｂ  ユーザ情報データベース
６２ｃ  商品情報データベース
６２ｄ  課金情報データベース
６２ｅ  売上台帳データベース
６２ｆ  紹介者ＩＤデータベース
６２ｇ  紹介報酬情報データベース
７  コミュニケーションツール（告知メディア）
７ａ  ブログ
７ｂ  視聴者端末のアプリケーション
７ｃ  チャット／掲示板
７ｃ  コミュニティ型のＷｅｂサイト
１０  番組連動の広告文書の自動生成システム
１１  番組連動の広告文書の自動生成サーバ
１２  データベース
１２ａ  番組情報データベース
１２ｂ  番組内のスケジュールデータベース
１２ｃ  広告情報データベース
１２ｄ  広告の関連ＵＲＬデータベース
２０  専用誘導ＵＲＬ自動生成システム
２１  専用誘導ＵＲＬ自動生成サーバ
２２  データベース
２２ａ  地域局情報＆ＩＤデータベース
２２ｂ  番組情報データベース
２２ｃ  地方放送スケジュールデータベース
２２ｄ  各局ＵＲＬデータベース
２２ｅ  番組内のスケジュールデータベース
２２ｆ  広告情報データベース
２２ｇ  商品情報データベース
２２ｈ  広告の関連ＵＲＬデータベース
２２ｉ  紹介者ＩＤデータベース
２２ｊ  紹介報酬情報データベース
２２ｋ  告知メディア情報＆ＵＲＬデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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