(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置基準体を平坦な表面上に突出させて不動配置される固定基台と、該固定基台の前記表面に沿わせて配置される可動台とを備え、該可動台が備える第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際には、前記可動台を圧接方向とは反対方向に、前記位置基準体が備える第２調整ボルトを前記第１調整ボルトの圧接方向と同じ方向から前記可動台側に圧接させた際には、同じ圧接方向にそれぞれ移動させることで、該可動台を位置調整する可動台のための位置調整機構において、
前記可動台は、前記位置基準体のガイド用垂直面との摺接を自在に配置される垂直壁面と、余裕を残してその内側に前記位置基準体を位置させるべく前記垂直壁面側から対となって直交方向に略平行に突設された低座高腕部と高座高腕部とを備え、
前記低座高腕部は、その突出方向と直交する方向に設けられた前記第１調整ボルトが貫通螺着される第１螺孔を備え、
前記高座高腕部と略同高の前記位置基準体は、前記第１螺孔の位置よりも上方に位置して該第１螺孔と同方向に設けられた前記第２調整ボルトが貫通螺着される第２螺孔を備え、
前記第１螺孔を介して進出させた前記第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際にその圧接方向とは逆方向に前記可動台を移動させ、前記第２螺孔を介して進出させた第２ボルトを前記高座高腕部側に圧接させた際にその圧接方向と同じ方向に前記可動台を移動させることで、該可動台の位置調整を自在としたことを特徴とする可動台のための位置調整機構。
【請求項２】
位置基準体を平坦な表面上に突出させて不動配置される固定基台と、該固定基台の前記表面に沿わせて配置される可動台とを備え、該可動台が備える第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際には、前記可動台を圧接方向とは反対方向に、前記位置基準体が備える第２調整ボルトを前記第１調整ボルトの圧接方向と同じ方向から前記可動台側に圧接させた際には、同じ圧接方向にそれぞれ移動させることで、該可動台を位置調整する可動台のための位置調整機構において、
前記可動台は、前記位置基準体のガイド用垂直面との摺接を自在に配置される垂直壁面と、余裕を残してその内側に前記位置基準体を位置させるべく前記垂直壁面側から対となって直交方向に略平行に突設された短寸腕部と長寸腕部とを備え、
前記短寸腕部は、その突出方向と直交する前記位置基準体方向に設けられた第１調整ボルトが貫通螺着される第１螺孔を備え、
前記長寸腕部と略同長の前記位置基準体は、前記第１螺孔の位置よりも外方に位置して該第１螺孔と同方向に設けられた第２調整ボルトが貫通螺着される第２螺孔を備え、
前記第１螺孔を介して進出させた前記第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際にその圧接方向とは逆方向に前記可動台を移動させ、前記第２螺孔を介して進出させた第２調整ボルトを前記長寸腕部側に圧接させた際にその圧接方向と同じ方向に前記可動台を移動させることで、該可動台の位置調整を自在としたことを特徴とする可動台のための位置調整機構。
【請求項３】
前記第１調整ボルトおよび／または前記第２調整ボルトは、位置調整後の前記可動台を定置させるためのロック用ナットを備える請求項１または２に記載の可動台のための位置調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工具や測定具などの作業機器を可動台に備え、該可動台の位置を微調整することで被加工物や被測定物に対する作業機器の位置を正確に位置決めできるようにした可動台のための位置調整機構に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
例えば被加工物に対し自動加工具を正しく位置決めして配置する必要がある場合などには、該自動加工具自体の位置を微調整して配置する例や、該自動加工具を備える可動台側を不動配置されている固定基台側にその位置を微調整できるようにして配置する例などがある。
【０００３】
このうち、自動加工具を備える可動台側を固定基台側にその位置を微調整できるようにして配置する例としては、例えば下記特許文献１に開示されているようなワーク位置決め装置がある。
【特許文献１】特開２００１−６２６６２号公報
【０００４】
上記特許文献１に開示されているワーク位置決め装置が備える調整機構は、左右に対向配置された各調整ボルトを進退させた際に従動する係合部を介してワークの位置を微調整できるようにして構成されている。
【０００５】
一方、図５は、上記特許文献１の調整機構とは異なる従来からある可動台のための位置調整機構の一例を模式的に示す平面図であり、直方体形状を呈する位置基準体２を平坦な表面１ａ上に突出させて不動配置される固定基台１と、該固定基台１の表面１ａに沿わせて配置される可動台５とで構成されている。
【０００６】
また、該可動台５は、その（ａ）に示すように位置基準体２を間に位置させ、かつ、調整ボルト８，９相互を向き合わせて貫通螺着させた一対の支腕部６，７をその一側端面５ａに備えている。
【０００７】
このため、図５に示す位置調整機構においては、その（ｂ）に示すように、図では右に位置する調整ボルト９を後退させた上で、左に位置する調整ボルト８を位置基準体２の対向垂直面３に圧接させるように進出させることで、可動台５を左方向に移動させることができることになる。
【０００８】
また、図５に示す位置調整機構においては、その（ｃ）に示すように、図では左に位置する調整ボルト８を後退させた上で、右に位置する調整ボルト９を位置基準体２の対向垂直面４に圧接させるように進出させることで、可動台５を右方向に移動させることができることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、図５に示す位置調整機構による場合には、例えば左側の調整ボルト８の周囲領域に他の器具等が配置されて操作用の工具を入れる余地がなくなってしまったりした際に、調整ボルト８を回転操作することができなくなってしまうという不都合があった。
【００１０】
本発明は、従来技術にみられた上記課題に鑑み、不動配置されている固定基台上に、加工具や測定具などの作業機器を備えて載置されている可動台を同じ方向から進退移動させてその位置を微調整することことができるようにした可動台のための位置調整機構を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明は、位置基準体を平坦な表面上に突出させて不動配置される固定基台と、該固定基台の前記表面に沿わせて配置される可動台とを備え、該可動台が備える第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際には、前記可動台を圧接方向とは反対方向に、前記位置基準体が備える第２調整ボルトを前記第１調整ボルトの圧接方向と同じ方向から前記可動台側に圧接させた際には、同じ圧接方向にそれぞれ移動させることで、該可動台を位置調整する可動台のための位置調整機構において、前記可動台は、前記位置基準体のガイド用垂直面との摺接を自在に配置される垂直壁面と、余裕を残してその内側に前記位置基準体を位置させるべく前記垂直壁面側から対となって直交方向に略平行に突設された低座高腕部と高座高腕部とを備え、前記低座高腕部は、その突出方向と直交する方向に設けられた前記第１調整ボルトが貫通螺着される第１螺孔を備え、前記高座高腕部と略同高の前記位置基準体は、前記第１螺孔の位置よりも上方に位置して該第１螺孔と同方向に設けられた前記第２調整ボルトが貫通螺着される第２螺孔を備え、前記第１螺孔を介して進出させた前記第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際にその圧接方向とは逆方向に前記可動台を移動させ、前記第２螺孔を介して進出させた第２ボルトを前記高座高腕部側に圧接させた際にその圧接方向と同じ方向に前記可動台を移動させることで、該可動台の位置調整を自在としたことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
【００１３】
また、第２の発明は、位置基準体を平坦な表面上に突出させて不動配置される固定基台と、該固定基台の前記表面に沿わせて配置される可動台とを備え、該可動台が備える第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際には、前記可動台を圧接方向とは反対方向に、前記位置基準体が備える第２調整ボルトを前記第１調整ボルトの圧接方向と同じ方向から前記可動台側に圧接させた際には、同じ圧接方向にそれぞれ移動させることで、該可動台を位置調整する可動台のための位置調整機構において、前記可動台は、前記位置基準体のガイド用垂直面との摺接を自在に配置される垂直壁面と、余裕を残してその内側に前記位置基準体を位置させるべく前記垂直壁面側から対となって直交方向に略平行に突設された短寸腕部と長寸腕部とを備え、前記短寸腕部は、その突出方向と直交する前記位置基準体方向に設けられた第１調整ボルトが貫通螺着される第１螺孔を備え、前記長寸腕部と略同長の前記位置基準体は、前記第１螺孔の位置よりも外方に位置して該第１螺孔と同方向に設けられた第２調整ボルトが貫通螺着される第２螺孔を備え、前記第１螺孔を介して進出させた前記第１調整ボルトを前記位置基準体側に圧接させた際にその圧接方向とは逆方向に前記可動台を移動させ、前記第２螺孔を介して進出させた第２調整ボルトを前記長寸腕部側に圧接させた際にその圧接方向と同じ方向に前記可動台を移動させることで、該可動台の位置調整を自在としたことを最も主要な特徴とする。
【００１４】
また、本発明における前記第１調整ボルトおよび／または前記第２調整ボルトには、位置調整後の前記可動台を定置させるためのロック用ナットを具備させるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１調整ボルトを工具等を用いて回転させることで位置基準体側に圧接させ、その際に受ける反動により可動台を圧接方向とは反対方向に移動させたり、位置基準体が備える第２調整ボルトを第１調整ボルトの圧接方向と同じ方向から可動台側に圧接させ、その際の押圧力により同じ圧接方向に移動させることで、可動台の位置を同じ方向から進退方向に微調整することができる。
【００１６】
したがって、第１調整ボルトと第２調整ボルトとは、工具等を入れることができる余裕空間側に配置しさえすれば、その反対側が塞がっていても容易に可動台を位置調整することができることになる。
【００１７】
また、第１調整ボルトおよび／または第２調整ボルトにロック用ナットを具備させた場合には、位置調整後の可動台を安定的に定置させておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明における第１の発明の一例を分解して示す要部斜視図であり、図２は、図１に示す例を組み合わせた後の状態を示す要部斜視図であり、位置調整機構１１の全体は、位置基準体１４を平坦な表面１２ａ上に突出させて配置される固定基台１２と、該固定基台１２の表面１２ａに沿わせて配置される可動台２２とで構成されている。なお、図１中の符号３１は、可動台２２を固定基台１２に位置調整して定置させた後にその位置を固定するために図示しない止着ねじが導入される長円孔を、符号１３は、該導入ねじが螺着される螺孔を示す。
【００１９】
このうち、固定基台１２は、適宜の固着手段を介した不動状態にして図示しない装置本体側に取り付けられている。また、位置基準体１４は、後述する高座高腕部２６と略同高の直柱形状を呈して形成されており、例えば通孔１４ａを介して送り込まれる図示しない止着ねじにより固定基台１２の適宜位置に固定配置されている。
【００２０】
また、可動台２２は、垂直な一側端面２３に沿って該一側端面２３の縦幅よりもその座高を高くして固着された取付け部２５と、該取付け部２５の垂直壁面２５ａの一端部側からその面方向と直交する方向に突設された低座高腕部２６と、他端部側からその面方向と直交する方向に突設された取付け部２５の座高と略同高の高座高腕部２８とで、平面視略コ字形を呈してなる操作用連結体２４を備えている。
【００２１】
この場合における固定基台１２と可動台２２とは、操作用連結体２４における取付け部２５の垂直壁面２５ａに対し、位置基準体１４がその一側面に備えるガイド用垂直面１５が図２に示すように面接触する位置関係のもとで対面配置される位置関係となる。
【００２２】
つまり、可動台２２は、取付け部２５の垂直壁面２５ａを介して固定基台１２のガイド用垂直面１５との摺接を自在に配置されることになる。
【００２３】
また、操作用連結体２４における低座高腕部２６と高座高腕部２８との間の内側面２６ａ，２８ａ相互の間隔は、余裕を残してその内側に位置基準体１４を位置させることができる程度の長さ、つまり所望する可動台２２の移動距離を確保できる長さということになる。
【００２４】
さらに、低座高腕部２６は、その突出方向と直交する方向に設けられて第１調整ボルト２９が貫通螺着される第１螺孔２７を備えている。また、位置基準体１４は、第１螺孔２７の位置よりも上方に位置して該第１螺孔２７と同方向に設けられて第２調整ボルト１８が貫通螺着される第２螺孔１６を備えている。
【００２５】
このため、第１調整ボルト２９は、低座高腕部２６の第１螺孔２７を介して進出させることで、位置基準体１４の対向垂直面１７に圧接させることができる。また、第２調整ボルト１６は、位置基準体１４の第２螺孔１６を介して進出させることで、高座高腕部２８の内側面２８ａに圧接させることができる。
【００２６】
しかも、第１螺孔２７を介して低座高腕部２６側に螺着される第１調整ボルト２９は、低座高腕部２６との間に配置されたロック用ナット３０を、第２螺孔１６を介して位置基準体１４側に螺着される第２調整ボルト１８は、位置基準体１４との間にに配置されたロック用ナット１９をそれぞれ備えている。
【００２７】
一方、図３は、本発明における第２の発明の一例を図２に対応させて示す要部斜視図であり、基本的な構成は図２に示す第１の発明の一例と略同様なので、同一構成部位の説明を省略して、相違点のみを以下に説明する。
【００２８】
すなわち、図３に示す第２の発明は、固定基台１２が備える位置基準体４４と、可動台２２が備える操作用連結体５４との具体的な構成が図２に示す例とは異なっている。
【００２９】
このうち、位置基準体４４は、後述する長寸腕部５８と略同長・同高の直柱形状を呈して形成されており、例えば通孔４４ａを介して送り込まれる図示しない止着ねじにより固定基台１２の適宜位置に固定配置されている。
【００３０】
また、可動台２２は、垂直な一側端面２３に沿って該一側端面２３の縦幅と同幅にして固着された取付け部５５と、該取付け部５５の垂直壁面５５ａの一端部側からその面方向と直交する方向に突設された取付け部５５と略同高の短寸腕部５６と、他端部側からその面方向と直交する方向に突設された取付け部５５と略同高の長寸腕部５８とで、平面視略コ字形を呈してなる操作用連結体５４を備えている。
【００３１】
この場合における固定基台１２と可動台２２とは、操作用連結体５４における取付け部５５の垂直壁面５５ａに対し、位置基準体４４がその一側面に備えるガイド用垂直面４５が図３に示すように面接触する位置関係のもとで対面配置される位置関係となる。
【００３２】
つまり、可動台２２は、取付け部５５の垂直壁面５５ａを介して固定基台１２側のガイド用垂直面４５との摺接を自在に配置されることになる。
【００３３】
また、操作用連結体５４における短寸腕部５６と長寸腕部５８との間の内側面５６ａ，５８ａ相互の間隔は、余裕を残してその内側に位置基準体４４を位置させることができる程度の長さ、つまり所望する可動台２２の移動距離を確保できる長さということになる。
【００３４】
さらに、短寸腕部５６は、その突出方向と直交する方向に設けられて第１調整ボルト５９が貫通螺着される第１螺孔５７を備えている。また、位置基準体４４は、第１螺孔５７の位置よりも横並びでの外方に位置して該第１螺孔５７と同方向に設けられて第２調整ボルト４８が貫通螺着される第２螺孔４６を備えている。
【００３５】
このため、第１調整ボルト５９は、短寸腕部５６の第１螺孔５７を介して進出させることで、位置基準体４４の対向垂直面４７に圧接させることができる。また、第２調整ボルト４８は、位置基準体４４の第２螺孔４６を介して進出させることで、長寸腕部５８の内側面５８ａに圧接させることができる。
【００３６】
しかも、第１螺孔５７を介して短寸部５６側に螺着される第１調整ボルト５９は、短寸腕部５６との間に配置されたロック用ナット６０を、第２螺孔４６を介して位置基準体４４側に螺着される第２調整ボルト４８は、位置基準体４４との間に配置されたロック用ナット４９をそれぞれ備えている。
【００３７】
次に、上記構成からなる本発明における図２に示す第１の発明を例にその作用・効果を図４を参酌して以下に説明すれば、位置調整前の可動台２２は、例えば（ａ）に示されているように、第１調整ボルト２９と第２調整ボルト１８とのいずれもが緩められたフリーの状態となって固定基台１２上に載置されている。なお、図４（ａ）中では、第１調整ボルト２９が第２調整ボルト１８の下方に位置するため隠れている。
【００３８】
また、可動台２２を位置調整のために固定基台１２上を（ｂ）に示すように左方へと移動したい場合には、低座高腕部２６に螺着させてある第１調整ボルト２９を進出させて位置基準体１４の対向垂直面１７に当接させ、さらに進出させて圧接させる。この際の圧接力は、反動となって可動台２２を左方へと強制的に動かすに至る。
【００３９】
そして、可動台２２が固定基台１２上の所定位置にまで達した際には、ロック用ナット１９が低座高腕部２６に圧接するに至るまで緊締することで、可動台２２を安定的に定置させることができる。
【００４０】
一方、可動台２２を位置調整のために固定基台１２上を（ｃ）に示すように右方へと移動したい場合には、位置基準体１４に螺着させてある第２調整ボルト１８を進出させて高座高腕部２８の内側面２８ａに当接させ、さらに進出させて圧接させる。この際の圧接力は、押圧力となって可動台２２を右方へと強制的に動かすに至る。
【００４１】
そして、可動台２２が固定基台１２上の所定位置にまで達した際には、ロック用ナット１９が位置基準体１４に圧接するに至るまで緊締することで、可動台２２を安定的に定置させることができる。
【００４２】
このような本発明の一連の作用・効果は、図３に示す第２の発明においても同様にして得ることができるので、その説明は省略する。
【００４３】
つまり、本発明によれば、第１調整ボルト２９，５９を工具等を用いて回転させることで位置基準体１４，４４側に圧接させ、その際に受ける反動により可動台２２を圧接方向とは反対方向に移動させたり、位置基準体１４，４４が備える第２調整ボルト１８，４８を第１調整ボルト２９，５９の圧接方向と同じ方向から可動台２２側に圧接させ、その際の押圧力により同じ圧接方向に移動させることで、可動台２２を同一方向側から進退移動させてその位置を微調整することができることになる。
【００４４】
したがって、第１調整ボルト２９，５９と第２調整ボルト１８，４８とは、工具等を入れることができる余裕空間側に配置しておきさえすれば、その反対側が塞がっていても容易に可動台２２を位置調整することができることになる。
【００４５】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容は、本発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変形を加えることができる。例えば、第１調整ボルトと第２調整ボルトとは、ロック用ナットを用いることなく使用することもできる。
【００４６】
また、可動台には、別部材としての操作用連結体を取り付けることなく、直に低座高腕部と低座高腕部とを突設したり、短寸腕部と長寸腕部とを突設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明における第１の発明の一例を分解して示す要部斜視図。
【図２】図１に示す例を組み合わせた後の状態を示す要部斜視図。
【図３】本発明における第２の発明の一例を図２に対応させて示す要部斜視図。
【図４】図２に示す例についての可動台の位置調整状況を平面視方向から（ａ）〜（ｃ）として示す説明図。
【図５】従来からある可動台のための位置調整機構の一例を（ａ）〜（ｃ）として模式的に示す平面図。
【符号の説明】
【００４８】
１１  位置調整機構
１２  固定基台
１２ａ  表面
１３  螺孔
１４，４４  位置基準体
１４ａ，４４ａ  通孔
１５，４５  ガイド用垂直面
１６，４６  第２螺孔
１７，４７  対向垂直面
１８，４８  第２調整ボルト
１９，４９  ロック用ナット
２２  可動台
２３  一側端面
２４，５４  操作用連結体
２５，５５  取付け部
２５ａ，５５ａ垂直壁面
２６  低座高腕部
２６ａ  内側面
２７，５７  第１螺孔
２８  高座高腕部
２８ａ  内側面
２９，５９  第１調整ボルト
３０，６０  ロック用ナット
３１  長円孔
５６  短寸腕部
５６ａ  内側面
５８  長寸腕部
５８ａ  内側面
【図１】
0005184051.tif 000002
【図２】
0005184051.tif 000003
【図３】
0005184051.tif 000004
【図４】
0005184051.tif 000005
【図５】
0005184051.tif 000006