(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作により取引情報の入力を受け付ける自動取引装置と、その自動取引装置から受信した取引情報に基づいてその取引を許可するホストコンピュータとからなる自動取引システムにおいて、
自動取引装置で行われる現金支払いや振込み等の一連の金融取引を分割した複数の処理単位を取引識別情報と関連付けて格納するデータベースを有する第１のサーバと、
自動取引装置で行われる商品等を販売する一連の商品取引を分割した複数の処理単位をサービス識別情報と関連付けて格納するデータベースを有する第２のサーバと、
前記第１のサーバおよび第２のサーバから受信した処理単位にしたがって分割された処理を実行する動作指示実行手段を有する自動取引装置とを設け、
前記自動取引装置は、一連の取引を行うとき、前記第２のサーバから前記サービス識別情報に基づいて抽出された前記処理単位を受信し、前記処理単位に基づいて取引を行い、続いて前記第１のサーバから前記取引識別情報に基づいて抽出された前記処理単位を受信し、前記処理単位に基づいて取引を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引システムにおいて、
前記第１のサーバは、銀行等の金融機関の金融系サーバであり、
前記第２のサーバは、前記金融機関と提携した会社の業務系サーバであることを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の自動取引システムにおいて、
前記第２のサーバは、前記自動取引装置または前記第１のサーバへ本人認証処理の実行を指示することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の自動取引システムにおいて、
前記第２のサーバは、前記商品取引に応じて前記自動取引装置に本人認証処理を依頼することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項の自動取引システムにおいて、
前記第１のサーバに備えられたデータベースに、自動取引装置で行われる金融取引の本人認証処理や決済処理等の処理単位を予め記憶させ、
前記第２のサーバに備えられたデータベースに、自動取引装置で行われる商品取引の商品選択処理等の処理単位を予め記憶させ、
前記自動取引装置が、前記第１のサーバおよび前記第２のサーバから前記処理単位を受信して本人認証処理、商品選択処理、および決済処理等からなる一連の取引を行なうことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
顧客の操作を受け付けて取引を行なう自動取引装置において、
現金支払いや振込み等の一連の金融取引を分割した複数の処理単位を取引識別情報と関連付けて格納するデータベースを有する第１のサーバおよび商品等を販売する一連の商品取引を分割した複数の処理単位をサービス識別情報と関連付けて格納するデータベースを有する第２のサーバから受信した前記処理単位を組み合わせて取引処理を実行する動作指示実行手段を設け、
一連の取引を行うとき、前記第２のサーバから前記サービス識別情報に基づいて抽出された前記処理単位を受信し、前記処理単位に基づいて取引を行い、続いて前記第１のサーバから前記取引識別情報に基づいて抽出された前記処理単位を受信し、前記処理単位に基づいて取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置され、顧客の操作を受け付けて現金の支払いや入金等の取引を行なう自動取引装置、その取引の可否を判定するホストコンピュータからなる自動取引システムに関し、特に自動取引装置を設置する金融機関が提携する別の金融機関や、旅行会社、チケット会社、通販会社等の提携した会社が取扱う商品等を購入する取引を行なう自動取引システムおよび自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引システムは、顧客の利便性を考慮して銀行や郵便局等の金融機関やコンビニエンスストア等の店舗に設置された現金自動預払機等の１台の自動取引装置で提携した複数の金融機関における現金の支払いや入金等の取引を行うことができるようになっている。
また、事務センタ等に設置されたホストコンピュータ等のデータベースに複数の金融機関で取扱う商品の種類や条件等の情報を蓄積させて顧客に最適な商品を選択させ、購入することを可能にし、顧客に幅広いサービスを提供することができるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２５０１４６号公報（段落「０００７」〜段落「００１１」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、金融機関に設置され、生体情報による本人認証機能や顧客の画像を撮影する監視カメラを備えた自動取引装置で旅行会社、チケット会社、通販会社等が取扱う商品等を購入することができない。また、通常これらの商品を窓口等により直接販売する場合、顧客の本人確認に装置を用いることはなく、本人認証を正確に行うことはできない。
【０００４】
また、コンビニエンスストア等の店舗に設置された自動取引装置で現金の支払いや入金等の取引だけでなく、顧客に最適な商品を選択させ、旅行会社、チケット会社、通販会社等の業者が販売する商品等を購入することを可能にしているが、その自動取引装置には様々な機種が存在するため、自動取引装置の仕様により取扱うことができない商品が発生してしまうことがある。
【０００５】
例えば、コンビニエンスストア等の店舗に設置された自動取引装置は指紋等の生体情報を用いて本人認証を行なう生体認証機能や操作する顧客の画像を撮影する監視カメラ等を備えていないものが存在するが、このような自動取引装置では厳格な本人認証を必要とし、安全性を重視する業者の商品を取扱うことができない。
したがって、このような業者が商品を拡販するうえで自動取引装置においても商品を取り扱う場合、その自動取引装置に生体認証機能や監視カメラ等を新たに実装する必要もあり、コストがかかってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、顧客の操作により取引情報の入力を受け付ける自動取引装置と、その自動取引装置から受信した取引情報に基づいてその取引を許可するホストコンピュータとからなる自動取引システムにおいて、自動取引装置で行われる現金支払いや振込み等の一連の金融取引を分割した複数の処理単位を取引識別情報と関連付けて格納するデータベースを有する第１のサーバと、自動取引装置で行われる商品等を販売する一連の商品取引を分割した複数の処理単位をサービス識別情報と関連付けて格納するデータベースを有する第２のサーバと、前記第１のサーバおよび第２のサーバから受信した処理単位にしたがって分割された処理を実行する動作指示実行手段を有する自動取引装置とを設け、前記自動取引装置は、一連の取引を行うとき、前記第２のサーバから前記サービス識別情報に基づいて抽出された前記処理単位を受信し、前記処理単位に基づいて取引を行い、続いて前記第１のサーバから前記取引識別情報に基づいて抽出された前記処理単位を受信し、前記処理単位に基づいて取引を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、旅行会社、チケット会社、通販会社等の提携した会社が取扱う商品等の販売において、自動取引装置を新たに設置することなく、既に設置されている金融機関の自動取引装置に備えた生体情報による本人認証機能等を利用した商品購入等の取引を行うことができ、コストを低く抑えることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
まず、第１の実施例について説明する。
図１は実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の店舗等に設置されるものである。この自動取引装置１は、通信回線２に通信可能に接続され、顧客の操作により現金引出しや現金入金および振込み等の取引ができるものである。
【００１１】
１１は顧客操作表示部であり、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。この顧客操作表示部１１はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し顧客が入力操作等を行なうものであり、また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行なう画面および入力された情報等を表示するものである。
【００１２】
１２はカードリーダ部であり、カード読取り書込み機構を備えたものである。このカードリーダ部１２は、顧客がカード挿入口に挿入したカードの磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ等から口座番号や生体情報等の顧客情報を読取る。顧客情報を読取ったカードはカード排出口から排出して顧客に返却する。
１３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものである。この入出金部１３は現金引出し取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行なう。ここで、入金処理とは顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１３】
１４はレシートプリンタ部であり、レシート印刷機構およびレシート搬送機構等を備え、顧客の操作により行なった取引の内容をレシートに印刷し、そのレシートをレシート搬送路により搬送してレシート排出口から排出し、顧客は排出されたレシートを受取る。このレシート排出口は排出したレシートが受取られたことを検知する機構を設けたものである。
【００１４】
１５は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部１５には自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行なう取引に必要な情報等を記憶する。
１６は制御部であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段等で構成されるものであり、さらにその制御手段はＡＰ（アプリケーションプログラム）実行手段（動作指示実行手段）１６１、レシート処理手段１６２、認証処理手段１６３、および振込処理手段１６４等で構成されるものである。
【００１５】
このＡＰ実行手段（動作指示実行手段）１６１は後述するＡ銀行サーバやＢ業態サーバ等から受信した自動取引装置１の動作を指示する動作指示情報（アプリケーションプログラム）にしたがって、レシートプリンタ部１４にレシートを印刷させるレシート処理手段１６２、図示しない生体情報読取部で読取った生体情報とカードから読取った生体情報を照合する認証処理手段１６３、および入出金部１３で入金処理を行うことにより現金を所定の口座に振り込む振込処理手段１６４等に所定の情報を与えるとともに起動して所望の処理を実行するものである。
【００１６】
したがって、自動取引装置１を所有する金融機関はレシート処理手段１６２、認証処理手段１６３、および振込処理手段１６４等に与える所定の情報や起動方法等を予め自動取引装置１を利用することを希望する業者に開示しておくものとする。
また、制御部１６は顧客操作表示部１１、カードリーダ部１２、入出金部１３、レシートプリンタ部１４、記憶部１５および図示しない通信部や生体情報読取部を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部１５に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００１７】
なお、通信部は通信回線２を介して接続された後述するＡ銀行サーバ等と相互にする通信を制御する手段であって、任意の情報を送信および受信することができるものであり、生体情報読取部は顧客の指紋等の生体情報を読取るものである。
また、自動取引装置１は図示しない監視カメラを備え、制御部１６の指示によりその監視カメラで自動取引装置１を操作する顧客の画像を撮影することができるものとする。
【００１８】
さらに、制御部１６は日時や時刻等を計測する手段であるカレンダーおよび時計機能等も有している。
３はＡ銀行サーバ（第１のサーバ）であり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置され、自動取引装置１の上位装置である。このＡ銀行サーバ３はＣＰＵ等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部、および通信手段である通信制御部等を備えるものであり、通信回線２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
４は取引ＡＰデータベースであり、Ａ銀行サーバ３に備えられたものである。この取引ＡＰデータベース４は、自動取引装置１で実行される現金支払いや振込み等の一連の金融取引を構成する処理単位に分割し、その処理単位毎の動作を指示する動作指示情報（この動作指示情報を単に「処理単位」という。）を記憶するものである。
ここで取引ＡＰデータベース４を図２にしたがって説明する。
【００２０】
図２において、４１は取引識別情報であり、取引選択画面の表示処理や本人認証処理等の自動取引装置１で行われる処理単位を識別するための情報である。
４２はコントローラであり、自動取引装置１で実行される処理の流れを記述したものである。
４３はコンテンツであり、コントローラ４２で記述された処理の中で顧客操作表示部１１に表示する画面データである。
【００２１】
４４は業務コマンドであり、コントローラ４２で記述された処理に与える情報である。この業務コマンド４４を変更することにより所望の処理を行うことが可能になるものである。例えば、コントローラ４２で本人認証の処理を行う場合、この業務コマンド４４で指紋認証、指の静脈パターンや手のひら静脈パターン等の生体情報を指定することにより、所望の生体情報を使用して本人認証の処理を行うことができる。
【００２２】
このように取引ＡＰデータベース４は取引識別情報４１に関連付けてコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を記憶するものである。Ａ銀行サーバ３は取引識別情報４１に基づいて抽出したコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信し、自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１にコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４で記述された処理を実行させることができるものである。
【００２３】
図１に戻り、５はＢ業態サーバ（第２のサーバ）であり、自動取引装置を設置する金融機関が提携する別の金融機関や、旅行会社、チケット会社、通販会社等の提携した会社の事務センタ等に設置され、自動取引装置１の上位装置である。このＢ業態サーバ５はＣＰＵ等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部、および通信手段である通信制御部等を備えるものであり、通信回線２を介して自動取引装置１やＡ銀行サーバ３等と相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
６はサービスＡＰデータベースであり、Ｂ業態サーバ５に備えられたものである。このサービスＡＰデータベース６は、自動取引装置１で実行される商品販売等の一連の商品販売取引を構成する処理単位に分割し、その処理単位毎の動作を指示する動作指示情報（この動作指示情報を単に「処理単位」という。）を記憶するものである。
なお、商品とは自動取引装置１を設置する金融機関が提携する別の金融機関の金融商品や、旅行会社が取扱う鉄道乗車券や航空券等、チケット会社が取扱う入場券等のチケット、通販会社が取扱う各種商品等を含む概念である。
【００２５】
ここでサービスＡＰデータベース６を図３にしたがって説明する。
図３において、６１はサービス識別情報であり、チケット購入画面の表示処理等の自動取引装置１で行われる処理単位を識別するための情報である。
６２はコントローラであり、自動取引装置１で実行される処理の流れを記述したものである。
【００２６】
６３はコンテンツであり、コントローラ６２で記述された処理の中で顧客操作表示部１１に表示する画面データである。
６４は業務コマンドであり、コントローラ６２で記述された処理に与える情報である。この業務コマンド６４を変更することにより所望の処理を行うことが可能になるものである。例えば、コントローラ６２でチケット購入の処理を行う場合、この業務コマンド６４でチケットの種類を指定することにより、所望のチケットを販売する処理を行うことができる。
【００２７】
このようにサービスＡＰデータベース６はサービス識別情報６１に関連付けてコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を記憶するものである。Ｂ業態サーバ５はサービス識別情報６１に基づいて抽出したコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信し、自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１にコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４で記述された処理を実行させることができるものである。
【００２８】
また図１に戻り、７はホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される自動取引装置１の上位装置である。このホストコンピュータ７はＣＰＵ等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部、および通信手段である通信制御部等を備えるものであり、通信回線２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
このホストコンピュータ７は自動取引装置１との間で現金引出し、現金入金、振込み等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。
このように自動取引システムは、自動取引装置１、Ａ銀行サーバ３、Ｂ業態サーバ５、およびホストコンピュータ７が通信回線２で相互に通信可能に接続されたものである。
【００３０】
なお、本実施例ではＡ銀行サーバ３、およびＢ業態サーバ５をそれぞれ１台として説明するが、１台に限られることなくそれぞれ複数台のサーバが存在する構成の自動取引システムであってもよい。
上述した構成の作用について説明する。
【００３１】
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
本実施例では、チケット会社が販売するチケットを顧客の操作により購入する一連の処理をチケット購入（選択）処理、本人認証処理、決済処理、およびレシート発行処理に分けて以下に説明する。
【００３２】
まず、チケット購入処理を説明する。
図４は第１の実施例におけるチケット購入処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１：自動取引装置１は所定の時刻になったことを制御部１６の時計機能で検知するとその制御部１６の指示により顧客操作表示部１１、カードリーダ部１２、入出金部１３、レシートプリンタ部１４、および生体情報読取部は初期化動作を行い顧客による取引を行うことができるようにする。
【００３３】
初期化動作を完了すると制御部１６はＡ銀行サーバ３へ自動取引装置１が起動した旨を通知する。
Ｓ２：自動取引装置１が起動した旨の通知を受けたＡ銀行サーバ３は取引識別情報（Ｔ０００１）に基づいて取引ＡＰデータベース４の取引識別情報４１を検索し、コントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を抽出する。
【００３４】
Ａ銀行サーバ３は抽出したコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ３：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（取引選択画面表示）を実行し、コンテンツで示される取引選択画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この取引選択画面は図８に示すように「Ａ銀行へようこそ  取引を行いたい項目を選択してください」等の文言、および現金支払いや現金預入れ等のＡ銀行における取引を行うための「銀行取引」ボタン、Ｂ業態におけるコンサートチケット等の購入を行うための「チケット購入」ボタン等で構成されたものである。
【００３５】
Ｓ４：顧客は自動取引装置１の顧客操作表示部１１に表示された取引選択画面の「チケット購入」ボタンを押下するものとする。
顧客操作表示部１１で「チケット購入」ボタンが押下されたことを検知したＡＰ実行手段１６１は「チケット購入」ボタンが押下されたことをＢ業態サーバ５へ通知する。
Ｓ５：「チケット購入」ボタンの押下が通知されるとＢ業態サーバ５はサービス識別情報（Ｓ０００１）に基づいてサービスＡＰデータベース６のサービス識別情報６１を検索し、コントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を抽出するものとする。
【００３６】
Ｂ業態サーバ５は抽出したコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ６：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（チケット購入画面表示）を実行し、コンテンツで示されるチケット購入画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。このチケット購入画面は図９に示すように、例えば「購入したいチケットを選択してください」等の文言、「ＡＡＡコンサート  １０００円」の文言、その文言に対応した「購入」ボタン、「ＢＢＢコンサート  ２０００円」の文言、およびその文言に対応した「購入」ボタン等で構成されたものである。
【００３７】
Ｓ７：顧客は自動取引装置１の顧客操作表示部１１に表示されたチケット購入画面の「購入」ボタンを押下するものとする。
顧客操作表示部１１で「購入」ボタンが押下されたことを検知したＡＰ実行手段１６１は「購入」ボタンが押下されたことをＢ業態サーバ５へ通知する。
Ｓ８：「購入」ボタンの押下が通知されるとＢ業態サーバ５はサービス識別情報（Ｓ０００２）に基づいてサービスＡＰデータベース６のサービス識別情報６１を検索し、コントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を抽出するものとする。
【００３８】
Ｂ業態サーバ５は抽出したコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ９：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（チケット確認画面表示）を実行し、コンテンツで示されるチケット確認画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。このチケット確認画面は図１０に示すように、例えば「チケットを購入しますか？  １０００円」等の文言、チケットを購入することを指示する「はい」ボタン、およびチケットの購入しないことを指示する「いいえ」ボタン等で構成されたものである。
【００３９】
Ｓ１０：顧客は自動取引装置１の顧客操作表示部１１に表示されたチケット購入画面の「はい」ボタンを押下するものとする。
顧客操作表示部１１で「はい」ボタンが押下されたことを検知したＡＰ実行手段１６１は「はい」ボタンが押下されたことをＢ業態サーバ５へ通知する。
このようにして自動取引装置１、Ａ銀行サーバ３、およびＢ業態サーバ５はチケット購入処理を行う。
【００４０】
次に、本人認証処理を説明する。
図５は第１の実施例における本人認証処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ２１ａ：上述した図４のＳ１０において、「はい」ボタンが押下されたことを通知されたＢ業態サーバ５は本人認証処理を依頼する電文を自動取引装置１へ通知する。
【００４１】
Ｓ２２ａ：本人認証処理を依頼する電文を受信した自動取引装置１の制御部１６は本人認証処理（本人認証取引ＡＰの開始）を依頼する電文をＡ銀行サーバ３へ通知する。
なお、本人認証処理を依頼する電文は自動取引装置１を経由せず、直接、Ａ銀行サーバ３へ通知するようにしてもよい。
Ｓ２３ａ：本人認証処理を依頼する電文を受信したＡ銀行サーバ３は取引識別情報（例えば、Ｔ０００２）に基づいて取引ＡＰデータベース４の取引識別情報４１を検索し、コントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を抽出するものとする。
【００４２】
Ａ銀行サーバ４は抽出したコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ２４ａ：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（本人認証画面表示）を実行し、コンテンツ、および業務コマンド４４で示される本人認証画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この本人認証画面は図１１に示すように、例えば「指紋認証により本人確認を行ないます  指紋読み取り器に指をかざして下さい」等の文言等で構成されたものである。
【００４３】
Ｓ２５ａ：本人認証画面を表示すると自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（本人認証実行）を実行し、本人認証処理を行なう。この本人認証処理はＡＰ実行手段１６１が認証処理手段１６３を起動することにより実行され、その処理の内容は、例えばカードリーダ部１２で顧客により挿入されたカードに記録された生体情報を読取るとともに生体情報読取部はかざされた顧客の指紋を読み取り、さらに、カードから読取った生体情報と生体情報読取部で読取った生体情報を照合して本人認証を行うものである。
【００４４】
なお、この認証処理手段１６３は通常の現金支払い取引で行われる本人認証と同様の処理であり、ＡＰ実行手段１６１がコントローラを実行して起動することができるものである。
ＡＰ実行手段１６１は本人認証処理の結果をＡ銀行サーバ３へ通知する。
Ｓ２６ａ：Ａ銀行サーバ３は通知された本人認証処理の結果を自動取引装置１へ通知する。
【００４５】
Ｓ２７ａ：自動取引装置１の制御部１６は通知された本人認証処理の結果をＢ業態サーバ５へ通知する。
このようにして自動取引装置１、Ａ銀行サーバ３、およびＢ業態サーバ５は本人認証処理を行う。
次に、決済処理を説明する。
【００４６】
図６は第１の実施例における決済処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ３１ａ：上述した図５のＳ２７ａにおいて、本人認証処理の結果を通知されたＢ業態サーバ５は決済処理を依頼する電文を自動取引装置１へ通知する。
Ｓ３２ａ：決済処理を依頼する電文を受信した自動取引装置１の制御部１６は決済処理（決済取引ＡＰ開始）を依頼する電文をＡ銀行サーバ３へ通知する。
【００４７】
なお、決済処理を依頼する電文は自動取引装置１を経由せず、直接、Ａ銀行サーバ３へ通知するようにしてもよい。
Ｓ３３ａ：決済処理を依頼する電文を受信したＡ銀行サーバ３は取引識別情報（例えば、Ｔ０００３）に基づいて取引ＡＰデータベース４の取引識別情報４１を検索し、コントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を抽出するものとする。
【００４８】
Ａ銀行サーバ４は抽出したコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ３４ａ：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（現金投入画面表示）を実行し、コンテンツ、および業務コマンド４４で示される現金投入画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この現金投入画面は図１２に示すように、例えば「現金を投入してください  振込金額：１０００円」等の文言等で構成されたものである。
【００４９】
Ｓ３５ａ：現金投入画面を表示すると自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（現金入金実行）を実行し、現金入金処理を行なう。この本人認証処理はＡＰ実行手段１６１が振込処理手段１６４を起動することにより実行され、その処理の内容は、例えば入出金部１３で顧客の操作によりチケットの代金に相当する金額の現金を入金する入金処理が行われ、また業務コマンド４４で記述された振込先金融機関、振込先口座番号等で特定された口座にチケットの代金に相当する金額の現金を振り込むものである。
【００５０】
なお、この振込処理手段１６４は通常の振込取引で行われる現金振込み処理と同様の処理であり、ＡＰ実行手段１６１がコントローラを実行して起動することができるものである。
Ｓ３６ａ：現金入金処理を行なうと自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（処理中画面表示）を実行し、コンテンツで示される処理中画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この処理中画面は図１３に示すように、例えば「しばらくお待ちください」等の文言等で構成されたものである。
【００５１】
Ｓ３７ａ：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１はコントローラ（処理中画面表示）を実行すると、さらにコントローラ（ホストコンピュータと通信）を実行し、振込先金融機関、振込先口座番号等で特定された口座にチケットの代金に相当する金額の現金を振り込む旨の電文をホストコンピュータ７へ送信する。
ホストコンピュータ７からその現金の振込みが許可されるとチケットの代金の支払いである決済が完了する。一方、許可されない場合はその代金の支払いは完了しないものとする。
【００５２】
ＡＰ実行手段１６１は決済の結果をＡ銀行サーバ３へ通知する。
Ｓ３８ａ：Ａ銀行サーバ３は通知された決済の結果を自動取引装置１へ通知する。
Ｓ３９ａ：自動取引装置１の制御部１６は通知された決済の結果をＢ業態サーバ５へ通知する。
このようにして自動取引装置１、Ａ銀行サーバ３、およびＢ業態サーバ５は決済処理を行う。
【００５３】
次に、レシート発行処理を説明する。
図７は第１の実施例におけるレシート発行処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ４１：上述したＳ３９ａにおいて、決済の結果を通知されたＢ業態サーバ５はレシート発行処理を依頼する電文を自動取引装置１へ通知する。
【００５４】
Ｓ４２：レシート発行処理を依頼する電文を受信した自動取引装置１の制御部１６はレシート発行処理（レシート発行取引ＡＰ開始）を依頼する電文をＡ銀行サーバ３へ通知する。
なお、レシート発行処理を依頼する電文は自動取引装置１を経由せず、直接、Ａ銀行サーバ３へ通知するようにしてもよい。
【００５５】
Ｓ４３：レシート発行処理を依頼する電文を受信したＡ銀行サーバ３は取引識別情報（例えば、Ｔ０００４）に基づいて取引ＡＰデータベース４の取引識別情報４１を検索し、コントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を抽出するものとする。
Ａ銀行サーバ４は抽出したコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信する。
【００５６】
Ｓ４４：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（レシート受取画面表示）を実行し、コンテンツ、および業務コマンド４４で示されるレシート受取画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。このレシート受取画面は図１４に示すように、例えば「購入が完了しました  レシートをお取りください  このレシートは、チケットの交換券になりますので、当日、会場窓口までお持ちください」等の文言等で構成されたものである。
【００５７】
Ｓ４５：レシート受取画面を表示すると自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（レシート発行実行）を実行し、レシート発行処理を行なう。このレシート発行処理はＡＰ実行手段１６１がレシート処理手段１６２を起動することにより実行され、その処理の内容は、例えばレシートプリンタ部１４で「ＡＡＡコンサートチケット引換券」等の文言を印刷したレシートを顧客に発行するものである。
【００５８】
なお、このレシート処理手段１６２は通常の取引内容を印刷するレシート処理と同様の処理であり、ＡＰ実行手段１６１がコントローラを実行して起動することができるものである。
また、レシート処理手段１６２により印刷されるレシートは取引履歴を印刷した取引履歴明細や上述した引換券等であり、ひとつの取引において発行されるレシートは１種類もしくは1枚に限られることなく、複数種類、複数枚のレシートが発行されることがあるものとする。
【００５９】
ＡＰ実行手段１６１はレシート発行の結果をＡ銀行サーバ３へ通知する。
Ｓ４６：Ａ銀行サーバ３は通知された決済の結果を自動取引装置１へ通知する。
Ｓ４７：自動取引装置１の制御部１６は通知された決済の結果をＢ業態サーバ５へ通知する。
Ｓ４８：Ｂ業態サーバ５はサービス識別情報（例えばＳ０００４）に基づいてサービスＡＰデータベース６のサービス識別情報６１を検索し、コントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を抽出するものとする。
【００６０】
Ｂ業態サーバ５は抽出したコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ４９：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（取引終了画面表示）を実行し、コンテンツで示される取引終了画面データを顧客操作表示部１１に所定の時間が経過するまで表示させる。この取引終了画面は図１５に示すように、例えば「ありがとうございました」等の文言等で構成されたものである。
【００６１】
所定の時間が経過したことを検知するとＡＰ実行手段１６１はコントローラ（取引終了通知）を実行し、取引が終了したことをＡ銀行サーバ３へ通知する。
Ｓ５０：取引が終了したことの通知を受けたＡ銀行サーバ３は取引識別情報（例えば、Ｔ０００５）に基づいて取引ＡＰデータベース４の取引識別情報４１を検索し、コントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を抽出するものとする。
【００６２】
Ａ銀行サーバ４は抽出したコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ５１：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（取引選択画面表示）を実行し、コンテンツで示される取引選択画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。なお、この取引選択画面は図４のＳ３で説明したものと同様なものである。
【００６３】
このようにして自動取引装置１、Ａ銀行サーバ３、およびＢ業態サーバ５はレシート発行処理を行う。
そして、自動取引装置１はＡ銀行サーバ３、およびＢ業態サーバ５から受信した動作指示情報を組み合わせてチケット購入処理、本人認証処理、決済処理、およびレシート発行処理を行い顧客の操作により一連のチケット販売取引を行なう。
【００６４】
なお、本実施例は、チケット会社が販売するチケットを顧客の操作により購入する一連の処理を説明したが、それに限られることなく、自動取引装置１を設置する金融機関が提携する別の金融機関の金融商品や、旅行会社が取扱う鉄道乗車券や航空券、通販会社が取扱う各種商品等を顧客の操作により購入することができるようにしてもよい。
また、本実施例では決済処理を現金振込みの手続で行うようにしたが、顧客が金融機関に開設した口座から商品の代金を引き落とすようにしてもよい。
【００６５】
以上説明したように、第１の実施例では、銀行等の金融機関以外に設置されるサーバの備えたデータベースに自動取引装置で実行される取引処理の動作を指示する動作指示情報を予め格納させておき、その動作指示情報を自動取引装置１へ送信して実行させることにより、新たに生体認証機能等を備えることなく、既に自動取引装置に備えた生体情報による本人認証機能等を利用した商品購入等の取引を行うことができるという効果が得られる。
【００６６】
また、商品を販売する業者はコンビニエンスストア等の店舗に設置された自動取引装置以外の金融機関等に設置された自動取引装置で商品を販売する取引を行うことができ、商品を拡販することができるという効果が得られる。
さらに、自動取引装置を所有する金融機関は商品を販売する業者等から自動取引装置の使用料等の収入を得ることができるという効果が得られる。
【００６７】
またさらに、自動取引装置の利用を促進することができるという効果が得られる。
また、顧客は簡便な操作によりセキュリティが確保された自動取引装置で商品を安心して購入することができるという効果が得られる。
次に、第２の実施例を説明する。
【００６８】
第２の実施例の構成は第１の実施例の構成と同様なので、上述した第１の実施例と同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施例の構成の作用について説明する。
本実施例では、チケット会社が販売するチケットを顧客の操作により購入する一連の処理をチケット購入（選択）処理、本人認証処理、決済処理、およびレシート発行処理に分けて説明するが、チケット購入処理およびレシート発行処理は第１の実施例と同様であるのでその説明を省略し、本人認証処理および決済処理を以下に説明する。
【００６９】
まず、本人認証処理を説明する。
図１６は第２の実施例における本人認証処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ２１ｂ：上述した図４のＳ１０において、「はい」ボタンが押下されたことを通知されたＢ業態サーバ５はサービス識別情報（例えば、Ｓ００１０）に基づいてサービスＡＰデータベース６のサービス識別情報６１を検索し、コントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を抽出するものとする。
【００７０】
Ｂ業態サーバ５は抽出したコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ２２ｂ：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（本人認証画面表示）を実行し、コンテンツ、および業務コマンド６４で示される本人認証画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この本人認証画面は図１１に示すように、例えば「指紋認証により本人確認を行ないます  指紋読み取り器に指をかざして下さい」等の文言等で構成されたものである。
【００７１】
Ｓ２３ｂ：本人認証画面を表示すると自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（本人認証実行）を実行し、本人認証処理を行なう。この本人認証処理はＡＰ実行手段１６１が認証処理手段１６３を起動することにより実行され、その処理の内容は、例えばカードリーダ部１２で顧客により挿入されたカードに記録された生体情報を読取るとともに生体情報読取部はかざされた顧客の指紋を読み取り、さらに、カードから読取った生体情報と生体情報読取部で読取った生体情報を照合して本人認証を行うものである。
【００７２】
なお、この認証処理手段１６３は通常の現金支払い取引で行われる本人認証と同様の処理であり、ＡＰ実行手段１６１がコントローラを実行して起動することができるものである。
ＡＰ実行手段１６１は本人認証処理の結果をＢ業態サーバ５へ通知する。
このようにして自動取引装置１、およびＢ業態サーバ５は本人認証処理を行う。
【００７３】
次に、決済処理を説明する。
図１７は第２の実施例における決済処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ３１ｂ：上述した図１６のＳ２３ｂにおいて、本人認証処理の結果を通知されたＢ業態サーバ５はサービス識別情報（例えば、Ｓ００１１）に基づいてサービスＡＰデータベース６のサービス識別情報６１を検索し、コントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を抽出するものとする。
【００７４】
Ｂ業態サーバ５は抽出したコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ３２ｂ：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（現金投入画面表示）を実行し、コンテンツ、および業務コマンド６４で示される現金投入画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この現金投入画面は図１２に示すように、例えば「現金を投入してください  振込金額：１０００円」等の文言等で構成されたものである。
【００７５】
Ｓ３３ｂ：現金投入画面を表示すると自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（現金入金実行）を実行し、現金入金処理を行なう。この本人認証処理はＡＰ実行手段１６１が振込処理手段１６４を起動することにより実行され、その処理の内容は、例えば入出金部１３で顧客の操作によりチケットの代金に相当する金額の現金を入金する入金処理が行われ、また業務コマンド６４で記述された振込先金融機関、振込先口座番号等で特定された口座にチケットの代金に相当する金額の現金を振り込むものである。
【００７６】
なお、この振込処理手段１６４は通常の振込取引で行われる現金振込み処理と同様の処理であり、ＡＰ実行手段１６１がコントローラを実行して起動することができるものである。
Ｓ３４ｂ：現金入金処理を行なうと自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１は受信したコントローラ（処理中画面表示）を実行し、コンテンツで示される処理中画面データを顧客操作表示部１１に表示させる。この処理中画面は図１３に示すように、例えば「しばらくお待ちください」等の文言等で構成されたものである。
【００７７】
Ｓ３５ｂ：自動取引装置１のＡＰ実行手段１６１はコントローラ（処理中画面表示）を実行すると、さらにコントローラ（ホストコンピュータと通信）を実行し、振込先金融機関、振込先口座番号等で特定された口座にチケットの代金に相当する金額の現金を振り込む旨の電文をホストコンピュータ７へ送信する。
ホストコンピュータ７からその現金の振込みが許可されるとチケットの代金の支払いである決済が完了する。一方、許可されない場合はその代金の支払いは完了しないものとする。
【００７８】
ＡＰ実行手段１６１は決済の結果をＢ業態サーバ５へ通知する。
このようにして自動取引装置１、およびＢ業態サーバ５は決済処理を行う。
なお、本実施例では決済処理を現金振込みの手続で行うようにしたが、顧客が金融機関に開設した口座から商品の代金を引き落とすようにしてもよい。
また、第１の実施例ではＡ銀行サーバ３に備えた取引ＡＰデータベース４に予め格納されたコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信して本人認証処理および決済処理を行い、また本実施例ではＢ業態サーバ５に備えたサービスＡＰデータベース６に予め格納されたコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信して本人認証処理および決済処理を行うようにしたが、Ａ銀行サーバ３に備えた取引ＡＰデータベース４に予め格納されたコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信して本人認証処理を行い、Ｂ業態サーバ５に備えたサービスＡＰデータベース６に予め格納されたコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信して決済処理を行うようにしてもよく、さらに、Ｂ業態サーバ５に備えたサービスＡＰデータベース６に予め格納されたコントローラ６２、コンテンツ６３、および業務コマンド６４を自動取引装置１へ送信して本人認証処理を行い、Ａ銀行サーバ３に備えた取引ＡＰデータベース４に予め格納されたコントローラ４２、コンテンツ４３、および業務コマンド４４を自動取引装置１へ送信して決済処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、金融機関の取引形態を有効に利用することができるとともに、自動取引装置１で行う取引の一部を商品販売業者が希望する取引の形態に容易に変更することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例における取引ＡＰデータベースの構成を示す説明図
【図３】第１の実施例におけるサービスＡＰデータベースの構成を示す説明図
【図４】第１の実施例におけるチケット購入処理を示すフローチャート
【図５】第１の実施例における本人認証処理を示すフローチャート
【図６】第１の実施例における決済処理を示すフローチャート
【図７】第１の実施例におけるレシート発行処理を示すフローチャート
【図８】第１の実施例における取引選択画面の説明図
【図９】第１の実施例におけるチケット選択画面の説明図
【図１０】第１の実施例におけるチケット購入確認画面の説明図
【図１１】第１の実施例における本人認証画面の説明図
【図１２】第１の実施例における現金投入画面の説明図
【図１３】第１の実施例における処理中画面の説明図
【図１４】第１の実施例におけるレシート受取画面の説明図
【図１５】第１の実施例における取引終了画面の説明図
【図１６】第２の実施例における本人認証処理を示すフローチャート
【図１７】第２の実施例における決済処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８１】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    Ａ銀行サーバ
４    取引ＡＰデータベース
５    Ｂ業態サーバ
６    サービスＡＰデータベース
７    ホストコンピュータ
１１  顧客操作表示部
１２  カードリーダ部
１３  入出金部
１４  レシートプリンタ部
１５  記憶部
１６  制御部
１６１  ＡＰ実行手段
１６２  レシート処理手段
１６３  認証処理手段
１６４  振込処理手段
【図１】
0005181431.tif 000002
【図２】
0005181431.tif 000003
【図３】
0005181431.tif 000004
【図４】
0005181431.tif 000005
【図５】
0005181431.tif 000006
【図６】
0005181431.tif 000007
【図７】
0005181431.tif 000008
【図８】
0005181431.tif 000009
【図９】
0005181431.tif 000010
【図１０】
0005181431.tif 000011
【図１１】
0005181431.tif 000012
【図１２】
0005181431.tif 000013
【図１３】
0005181431.tif 000014
【図１４】
0005181431.tif 000015
【図１５】
0005181431.tif 000016
【図１６】
0005181431.tif 000017
【図１７】
0005181431.tif 000018