(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から排紙部まで記録媒体を搬送する主搬送路と、
前記主搬送路から分岐して設けられた反転搬送路と、
前記反転搬送路で反転された記録媒体を前記主搬送路に再送するための再給紙搬送路と、
前記反転搬送路から分岐して設けられた反転排紙搬送路と、
前記反転排紙搬送路で反転後の記録媒体を再び画像形成部を経ることなく前記主搬送路に再送して排出させるための反転後排出搬送路と、
前記反転搬送路と前記反転排紙搬送路とに記録媒体の搬送路を切替えるための分岐部とを有し、
前記反転搬送路に連通し前記反転搬送路で記録媒体が反転する際に必要となる反転空間部と前記反転排紙搬送路に連通し前記反転排紙搬送路で記録媒体が反転する際に必要となる反転排紙空間部とを共通の共用空間部として形成し、当該共用空間部を、画像形成装置内で記録媒体の搬送異常が発生した時に装置内にある滞留記録媒体が収容される収容トレイとして兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記反転空間部が略Ｌ字状の外形に形成され、前記略Ｌ字状の反転空間部には、略Ｌ字の外形に沿って湾曲した案内部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収容トレイに収容された滞留記録媒体の有無を検知する検知部が設けられ、前記検知部が、滞留記録媒体有りと検知した場合には、画像形成装置の操作表示部にその旨を表示すると共に、次の画像形成処理を実施しないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反転搬送路と、前記反転排紙搬送路と、前記反転搬送路と前記反転排紙搬送路とに記録媒体の搬送路を切替えるための前記分岐部と、前記共有空間部とが、垂直方向に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機、複写機、ファックス、プリンタ等の画像形成装置に関し、更に詳しく言えば、このような画像形成装置で用いられる記録媒体の搬送に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機や複写機等の画像形成装置においては、近年、高速且つ大量の印刷や複写・プリントへの要望が高まっている。それに伴い、画像形成装置本体内部に容量の大きな給紙部を設けたり、装置本体の下部に給紙テーブルを装着する必要が生じ、必然的に装置全体の大きさ、すなわち装置の全高及び全幅が大きくなってしまう傾向にある。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置の場合には、未定着トナーを記録媒体に定着させるための定着装置を備えているが、前述のように当該画像形成装置が高速機の場合には、単位時間あたりの定着枚数が多いため、定着不良を防止するために定着手段の熱容量を大きくしなければならない。そのため、大径の定着ローラを備えることにより定着装置自体が大型化してしまい、結果、画像形成装置自体の大型化につながってしまう。加えて、大容量のトナーボトルを装置内に収納する必要も生じるため、特に３色又は４色のトナーボトルが必要なフルカラー装置の場合には、これらトナーボトルによって画像形成装置の全高及び全幅がさらに大きくならざるを得ない。
【０００４】
更には、画像形成装置の大型化に伴って、一旦、画像形成装置内で紙詰まり等の記録媒体の搬送異常が発生すると、当該搬送異常を引き起こした記録媒体以外にも大型化された画像形成装置内に別の記録媒体が滞留している場合がある。記録媒体の搬送異常を解除するための搬送異常処理時には、装置内でバラバラに滞留している記録媒体を取り除かなければならないため、搬送異常処理に多くの時間が必要となる。装置が高速化、大型化すればするほど、記録媒体の搬送異常発生時に装置内に滞留する滞留記録媒体は多くなり、搬送異常処理にかかる時間は画像形成の生産性を大きく損なうものであった。
【０００５】
特許文献１では、用紙が２枚以上重なった状態で搬送される重送発生時に用紙搬送を停止させることなく、円滑に用紙を給紙して画像形成作業を行い、搬送異常を引き起こした当該重送紙は、搬送経路を切り替えることにより装置内の専用トレイである用紙貯留部へ退避させる画像形成装置が開示される。しかしながら、特許文献１の発明では、重送紙専用の貯留部を装置内部に設ける必要があるため、装置本体をさらに大きくせざるを得ないという問題がある。
【０００６】
特許文献２では、後処理装置である丁合装置でジャムが発生した際のジャム処理を容易にするために、用紙処理部からの用紙排出動作を停止させることなく、用紙反転装置内に設けられた用紙反転経路の延長線上の臨時トレイに後続の用紙を排出することを開示する。しかしながら、特許文献２に開示される画像形成装置では、後処理装置の手前に臨時トレイを備えた反転排紙部を配置することを必要とするため、画像形成装置単体では収容トレイ機能を有することができない。そのため、画像形成装置を所謂画像形成システムとして構築しなければならず、コストアップと共に設置面積をも非常に大きくしなければならないという問題がある。
【０００７】
特許文献３では、重送等の異常搬送が生じても連続して画像形成作業を行い、異常紙は搬送経路を切り替えて、装置外に配置された重送シート排出トレイに排出される画像形成装置が開示される。しなしながら、特許文献３に開示される画像形成装置では、装置外に別トレイを必要とするため、画像形成装置の横幅が大きくなり、結果、設置面積も大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
特許文献４では、画像形成装置などの入力装置の後処理装置におけるジャム発生時に、後続の用紙の搬送経路を切り替えて、後続の用紙を臨時トレイに排出する画像形成装置が開示される。特許文献４に開示される画像形成装置も特許文献２に開示される画像形成装置と同様に、臨時トレイを後処理装置に設けているため、画像形成装置に接続される後処理装置が必須となり、コストアップと共に大きな設置面積を必要とする等の問題点が存在する。
【０００９】
上述のように、特許文献１〜４で提案される発明では、異常搬送時の異常紙専用トレイを画像形成装置又は後処理装置の内外に専用に設けて、異常処理の操作性向上や生産性の向上を図っているが、上述の通り装置全体又はシステム全体が専用トレイのために大きくならざるを得ず、コストアップ及び設置面積が大きくなるという問題を解決できない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６３０７６号公報
【特許文献２】特開平０９−１２４２０８号公報
【特許文献３】特開２００６−９６５０２号公報
【特許文献４】特公昭６２−１８４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本願発明は、上記問題点に照らし、優れた操作性と高機能とを両立させるながらも、設置面積を極力最小化できる画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にしたがって、給紙部から排紙部まで記録媒体を搬送する主搬送路と、前記主搬送路から分岐して設けられた反転搬送路と、前記反転搬送路で反転された記録媒体を前記主搬送路に再送するための再給紙搬送路と、前記反転搬送路から分岐して設けられた反転排紙搬送路と、前記反転排紙搬送路で反転後の記録媒体を再び画像形成部を経ることなく前記主搬送路に再送して排出させるための反転後排出搬送路と、前記反転搬送路と前記反転排紙搬送路とに記録媒体の搬送路を切替えるための分岐部とを有し、前記反転搬送路に連通し前記反転搬送路で記録媒体が反転する際に必要となる反転空間部と前記反転排紙搬送路に連通し前記反転排紙搬送路で記録媒体が反転する際に必要となる反転排紙空間部とを共通の共用空間部として形成し、当該共用空間部を、画像形成装置内で記録媒体の搬送異常が発生した時に装置内にある滞留記録媒体が収容される収容トレイとして兼用することを特徴とする画像形成装置で解決することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記反転空間部が略Ｌ字状の外形に形成され、前記略Ｌ字状の反転空間部には、略Ｌ字の外形に沿って湾曲した案内部材が設けられることを提案する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記収容トレイに収容された滞留記録媒体の有無を検知する検知部が設けられ、前記検知部が、滞留記録媒体有りと検知した場合には、画像形成装置の操作表示部にその旨を表示すると共に、次の画像形成処理を実施しないように制御することを提案する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、両面画像形成及び反転排紙をも可能とする画像形成装置において、反転搬送路に連通する反転空間部と反転排紙搬送路に連通する反転排紙空間部とを共通の共用空間部として形成し、当該共用空間部を、画像形成装置内で記録媒体の搬送異常が発生した時に装置内にある滞留記録媒体が収容される収容トレイとして兼用することにより、記録媒体を反転するための空間部と収容トレイとをそれぞれ専用に設ける画像形成装置に比べ、画像形成装置自体を小さく構成することができるだけでなく、部品点数の増加によるコストアップを抑制することができ、更に、記録媒体の搬送異常を解除するためのリカバリー操作を容易且つ簡便にすることが可能となる。したがって、記録媒体の搬送異常を解除する時間が短縮され、装置の稼動生産性を向上させることができる画像形成装置の設置面積を極力最小化できるようになる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、反転空間部が略Ｌ字状の外形に形成され、前記略Ｌ字状反転空間部には、略Ｌ字の外形に沿って湾曲する案内部材が設けられることにより、反転空間部を垂直方向及び水平方向共に削減することが可能となるので更に画像形成装置の大きさを削減することができる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、収容トレイに収容された滞留記録媒体の有無を検知する検知部が設けられ、前記検知部が、滞留記録媒体有りと検知した場合には、画像形成装置の操作表示部にその旨を表示すると共に、次の画像形成処理を実施しないように制御することにより、収容トレイとしての共有空間部に収容された滞留記録媒体の除去操作を促すことができるようになる。このように構成することで、共有空間部に収容された滞留記録媒体に新たな画像形成作業による記録媒体が接触することにより、場合によっては再度発生してしまう記録媒体の搬送異常を防止することができるようになる。
請求項４の発明によれば、反転搬送路と、反転排紙搬送路と、反転搬送路と反転排紙搬送路とに記録媒体の搬送路を切替えるための分岐部と、共有空間部と、を垂直方向に配置することにより、装置横幅の拡大を更に抑制することができるようになるため、画像形成装置自体の設置面積を更に小さくすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面に基づき本発明の一実施形態を説明する。
【００２７】
図１には、本発明が適用された画像形成装置の一例であるプリンタ装置１００が示されている。このプリンタ装置１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の４色のトナーを用いるフルカラープリンタであり、図１に示されているように、画像形成装置本体内の上部にそれぞれ各色トナーで作像を行う４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが並べて配置されている。４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、複数の支持ローラに掛け回された中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、支持ローラの一つが図示しない駆動手段によって回転駆動されることにより、矢印Ａ方向に走行駆動される。その中間転写ベルト８を挟んで各作像ユニットの感光体ドラム２に対向するように、一次転写手段としての転写ローラ６が配置される。また、プリンター装置１００本体の上面には、トナーボトルセット部２０が設けられていて、当該トナーボトルセット部には、各作像ユニットの現像装置４に供給されるトナーが収納される各トナーボトル２１がセットされる。また、表示部２２及び操作パネル２３を有する操作部２４も装置本体の上面に設けられている。更に、図１で見て装置右側側面には、大量給紙装置（図示せず）からの記録媒体搬入部４０が設けられている。
【００２８】
各作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの構成とその動作は実質的に同一であるため、ここでは、色を表す符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して各作像ユニット単体についての概略を説明する。作像ユニット１においては、像担持体としての感光体ドラム２の周囲に帯電器３、現像装置４、クリーニング装置５等が配置されている。また、感光体ドラム２の上方に位置して、露光手段７が配置されている。さて、各作像ユニット１においては、感光体ドラム２が図中反時計回りに回転駆動され、帯電器３によって感光体表面が所定の極性に均一に帯電される。次いでその帯電面に、露光手段７から照射される光変調されたレーザービームが照射され、これによって感光体ドラム２上に静電潜像が形成される。その静電潜像は、現像装置４から付与されるトナーによって現像され、トナー像として可視化される。各作像ユニットで形成されたイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナー像は、中間転写ベルト８上に順次重ね合わされて転写される。
【００２９】
一方で、プリンタ装置１００本体の下部には、給紙トレイ１４ａ及び１４ｂを有する給紙部１４が設けられており、記録媒体として例えば転写紙が当該給紙部１４から給送され、反転排紙及び両面画像形成を行わない場合には、給紙部から排紙部まで記録媒体を搬送する主搬送路１０だけを搬送される。本実施形態における主搬送路１０は、給紙部１４から、以下に説明されるレジストローラ１１、搬送ベルト１２及び定着装置１３を経て、分岐部１８の上方を通り矢印Ｃの如く装置外の排紙部に記録媒体を排出する搬送路をいう。なお、反転排紙とは、一旦画像形成された記録媒体の裏面を上にして記録媒体が排出される、所謂フェイスダウン排出のことをいい、これにより、連続して排出される記録媒体をページ順乃至読取り順に並べる等の効果を発生させるためのものである。
【００３０】
給紙部１４から給送された記録媒体は、レジストローラ１１に向けて矢印Ｂで示すように搬送される。レジストローラ１１に突き当てられて一旦停止した記録媒体は、中間転写ベルト８上のトナー像とのタイミングを取ってレジストローラ１１により送出され、二次転写ローラ９と中間転写ベルト８とが接する二次転写部に送り込まれる。その二次転写ローラ９にトナー帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって中間転写ベルト８上の重ねトナー像（フルカラー画像）が記録媒体上に転写される。トナー像転写後の記録媒体は、搬送ベルト１２により定着装置１３へ搬送され、定着装置１３にて熱と圧力とによりトナーが記録媒体に定着される。反転排紙又は両面画像形成を行わない場合、トナー像定着後の記録媒体は、上述の通り、分岐部１８によりその上方を搬送されて、矢印Ｃで示すようにプリンタ１００外に排出され、図示しない排紙トレイや後処理装置へと送られる。
【００３１】
本実施形態による画像形成装置において、両面画像形成する場合は、定着装置１３から搬送されてきた記録媒体は、まず分岐部１８により、図１中の分岐部１８下方の反転搬送路に搬送され、更に、分岐部１９を介して反転搬送路に連通する反転空間部１６へ搬送される。当該記録媒体は、その後、反転空間部１６で記録媒体の表裏を反転された後、反転ローラ３１を経て再給紙搬送路１７を通り、主搬送路１０に戻され、レジストローラ１１へと再給紙される。主搬送路１０に戻された記録媒体には、最初に画像形成された記録媒体の裏面側に中間転写ベルト８よりトナー像が転写される。トナー像転写後の記録媒体は、再び定着装置１３で画像定着が行われ、片面印刷時と同様に定着装置１３から矢印Ｃで示すようにプリンタ装置１００外に排出され、図示しない排出トレイや後処理装置へと搬送されるか、又は、後述の反転排紙搬送路を通って、あるいは、再度反転搬送路、再給紙経路及び主搬送路を通って反転排紙される。本実施形態における反転搬送路とは、分岐部１８により主搬送路１０から分岐され、次に分岐部１９を介して反転空間部１６に達し、更に再給紙経路１７に繋がるまで経路のことをいう。
【００３２】
本実施形態による画像形成装置において、片面印刷で反転排紙をする場合は、両面画像形成の場合と同様に、定着装置１３から搬送されてきた記録媒体は、まず分岐部１８により、図１中の分岐部１８下方の反転搬送路に送られる。次いで、分岐部１９により反転排紙搬送路側に分岐されて、記録媒体が反転する際に必要となる反転空間部１５に搬送される。記録媒体は、その後、反転排紙空間部１５で反転され、分岐部１９及び反転排紙ローラ３０を介して、矢印Ｃに示すようにプリンタ１０から排出されることで、画像形成装置から排出される用紙の表裏が反転される（フェイスダウン排出される）。ここで、本実施形態における反転排紙搬送路とは、分岐部１９によって反転排紙路から分岐されて反転排紙空間部１５に達し、当該反転排紙空間部１５から反転搬送路に戻るまでの搬送路をいう。
【００３３】
ここで、本実施形態では、反転排紙するための反転排紙搬送路及び反転排紙空間部１５が設けられているが、上述の反転搬送路だけを用いて反転排紙することも可能である。上述の両面画像形成動作において、裏面への画像形成を実施せずに、記録媒体を矢印Ｂ及びＣの如く搬送し排出すれば、記録媒体は、フェイスダウンされた状態で排出される。このように、反転排紙搬送路及び反転空間部１５を設けなくても反転排紙は可能であるので、設置面積減少及びコスト低減に関して有利である。なお、当然ながら、反転排紙搬送路が設けられている画像形成装置においても、反転排紙搬送路を用いずに上記の如く反転搬送路を用いて、記録媒体をフェイスダウン排出することが可能である。
【００３４】
ここで、図１の左下側には、本発明の主要構成部である共有空間部３２が２点鎖線で示されているのが見て取れる。図１に示されるように、反転搬送路から反転排紙搬送路へと搬送路を切替えるための分岐部１９を設けて、両面画像形成及び反転排紙のために必要な反転空間部と反転排紙空間部とを隣接させて共有空間部３２とし、当該共有空間部３２を、ジャム等の記録媒体の搬送異常が起こった際の装置内に滞留している滞留記録媒体３５の収容トレイとしても兼用させることにより、反転搬送路と反転排紙搬送路とを個別に設け、更に滞留記録媒体等の収容トレイを専用に設ける画像形成装置と比べて、画像形成装置の大きさを小さく構成することができるだけでなく、部品点数の増加によるコストアップを抑制することができ、更に、記録媒体の搬送異常を解除するためのリカバリー操作を容易且つ簡便にすることができるようになる。したがって、記録媒体の搬送異常を解除する時間が短縮され、装置の稼動生産性を向上させることができる画像形成装置の設置面積を極力最小化できるようになる。
【００３５】
また、図１に示される本実施形態では、反転搬送路と、反転排紙搬送路と、分岐部１９と、共有空間部３２とが、垂直方向に配置されているのが見て取れる。このように構成することで、装置横幅の拡大を更に抑制することができるようになる。なお、ここでいう垂直方向とは、数学的に言うところの９０°を、すなわち各構成部が水平方向に対して完全に垂直方向に配置されていることだけを言うわけではなく、およそ垂直方向に配置されていることをいい、ある程度のブレ乃至ズレは含まれる概念である。
【００３６】
さらに、本実施形態では、共有空間部３２は、略Ｌ字型の形状で構成されている。このように構成することで、共有空間部３２を垂直方向及び水平方向共に削減することが可能となるので更に画像形成装置の大きさを削減することができるようになる。また、当該共有空間部３２には、略Ｌ字の外形に沿って、当該略Ｌ字の屈曲部で大きく湾曲した形状を有する案内部材３３が配置されている（図２〜４参照）。当該案内部材３３は、反転排紙のために及び両面画像形成のために反転される記録媒体、あるいは、記録媒体の搬送異常発生時に共有空間部３２に搬送されてくる滞留記録媒体３５（搬送異常を発生させた異常記録媒体を含む）が共有空間部３２の略Ｌ字状の外形に沿って適切に案内されるために設けられる。
【００３７】
以下、図１に示される共有空間部３２近傍の拡大図である図２〜４を用いて、本発明の主要構成部の動作を説明する。なお、図２〜４では、共有空間部は２点鎖線で、案内部材３３は実線で描かれていて、且つ、共有空間部３２における略Ｌ字の垂直部分及び水平部分は一部省略して描かれている。
【００３８】
図２では、反転排紙時の各構成要素の動作が説明される。図２における太い実線は、反転排紙時の記録媒体を表し、図２に記載される実線矢印は、当該記録媒体が分岐部１８（図１参照）により偏向され、反転排紙搬送路に入ってくる方向を示している。分岐部１８により偏向された反転搬送路を通る記録媒体は、図示しない本体制御部により、反転排紙ローラ３０を経由して、分岐部１９で搬送経路を反転排紙搬送路側に偏向され、当該反転排紙搬送路に連通する反転排紙空間部１５が一部を構成する共有空間部３２へ導かれた後、進行方向で見て（図２の実線矢印の方向で見て）記録媒体の後端が反転可能な適切な位置に来たときに搬送を停止させられ、反転排紙空間部１５に、すなわち共有空間部３２に保持される。その後、反転排紙ローラ３０は、本体制御部により今までの送り方向とは逆方向に回転させられ、図２における点線矢印方向に記録媒体を送り出す。このように画像形成装置内で反転させられた記録媒体は、上述の通り図１で示されたＣ方向で画像形成装置外に送り出され、図示しない排紙トレイ又は後処理装置へと送られる。
【００３９】
図３は、両面画像形成時又は反転排紙時の各構成要素の動作を説明する図である。記録媒体が分岐部１８で反転搬送路方向へ偏向されるのは、図２で説明される反転排紙時と同様である。分岐部１８で偏向された記録媒体は、分岐部１９により反転搬送路に連通する反転空間部１６側に実線矢印のように送出され、反転ローラ３１に挟持されて、やはり反転空間部１６が一部を構成する共有空間部３２へ導かれる。記録媒体の後端が反転可能な適切位置に来たときにその搬送が停止され、反転空間部１６に、すなわち共有空間部３２に保持される。その後、反転ローラ３１が、今までの送り方向とは逆方向に回転し、記録媒体を図３における点線矢印方向へ送り出し、再給紙搬送路１７へ送り出す。
【００４０】
図４は、プリンタ１００内で公知の記録媒体搬送異常検知手段（図示せず）によりジャム等の搬送異常が検知された際に、装置内に残っている滞留記録媒体３５が共有空間部に収容された状態を示す。記録媒体の搬送異常発生時は、本体制御部によって、分岐部１９は反転排紙搬送路に連通する反転排紙空間１５側を維持し、且つ、反転排紙ローラ３０の逆転駆動を禁止して、主搬送路、反転排紙搬送路及び反転搬送路を駆動させることにより、共有空間部３２を収容トレイとして装置内に残っている異常記録媒体及び滞留記録媒体３５を収容させる。
【００４１】
ジャム等の記録媒体の搬送異常発生時に装置内に取り残された滞留記録媒体３５を収容トレイとしての共有空間部３２に収容するにあたり、上述のように、本体制御部が分岐部１９に作用して反転排紙搬送路側を使用するように制御するのは、例えば、両面画像形成時のジャムによって反転ローラ３１に残ってしまった滞留記録媒体を共有空間部３２に搬送できるようにするためである。
【００４２】
また、図２〜４において、共有空間部３２の屈曲部近傍には、滞留記録媒体３５の有無を検知する検知部３４が配置されているのが見て取れる。当該検知部が、滞留記録媒体３５有りと検知すると、本体制御部にその旨を伝達し、当該制御部は、滞留記録媒体が存在している旨の表示を画像形成装置の上側に設けられた表示部２２に表示して、次の画像形成作業に入らないように制御する。これは、共有空間部３２に滞留記録媒体３５が残されたままで画像形成装置を稼動させ、反転排紙や両面画像形成をしてしまうと、場合によっては新たな画像形成作業にかかる記録媒体が滞留記録媒体３５に突き当たり、再度ジャム等の記録媒体の搬送異常を発生させてしまうことを防止するようにするためである。当該検知部３４は、例えば、反射型光学式センサーや透過型光学式センサーなどが考えられるが、これに限られるものではない。共有空間部３２に滞留記録媒体３５が残されていることを検知できれば、通常公知の検知手段が採用可能であり、その取付位置も様々な配置が考えられる。
【００４３】
本実施形態における画像形成装置では、反転搬送路だけでなく、反転排紙搬送路をも有する画像形成装置を例示しているが、本願発明は、本実施形態に限定されるものではない。当業者には明らかなように、反転排紙搬送路を有さずに、主搬送路だけで反転排紙される公知の画像形成装置も本願発明に含まれる。このような装置には、例えば、図１に示す給紙部１４から鉛直方向に送出された記録媒体をそのまま鉛直方向へ搬送し、装置上面にフェイスダウン排出する装置であって、記録媒体への画像転写を本実施形態のように感光体ドラムの下方で行うのではなく、鉛直方向に記録媒体が搬送されている間に行う装置などがある。また、本実施形態に例示されるような構成の画像形成装置であっても、両面画像形成する工程において使用される反転搬送路及び再給紙経路を用いて、記録媒体の裏面に画像を形成しないで記録媒体を排出することにより、フェイスダウン排出させることも可能である。このような装置の場合には、記録媒体を反転排紙するために反転させる反転排紙搬送路を必要としないため、上述の共有空間部３２は、反転空間部１６として構成され、主搬送路から分岐部１８により偏向される経路は、反転搬送路だけで構成される。
【００４４】
また、本実施形態のようなフルカラー印刷の画像形成装置１００でモノクロ印刷を実行する場合は、黒（Ｋ）の作像ユニット１Ｋのみを用いてトナー像を作像し、そのトナー像を、中間転写ベルト８を介して転写紙上に転写すればよい。トナー像定着後の記録媒体の扱いは、上記フルカラー印刷の場合と同様である。
【００４５】
さらに、本発明における画像形成装置の作像方法は任意であり、カラー画像形成装置としてはタンデム型の直接転写方式や、１つの像担持体の周囲に複数の現像器を配置する方式、ロータリー現像器を用いる方式なども採用可能である。また、本願発明は、フルカラー装置に限られるものではなく、モノクロ装置であってもよい。定着装置や光書き込み装置等各部の構成も適宜なものを採用可能である。さらに、作像方式も電子写真に限定されるものではなく、インクジェット方式等任意な方式を採用可能である。また、ファクシミリ等の機能を更に備える所謂複合機にも対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例として示されたプリンタ装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】反転排紙搬送路を記録媒体が通過する場合の、図１に示されたプリンタ装置の共有空間部近傍を示す図である。
【図３】反転搬送路を記録媒体が通過する場合の、図１に示されたプリンタ装置の共有空間部近傍を示す図である。
【図４】図１に示されたプリンタ装置内でジャム等の記録媒体の搬送異常が発生した際に装置内に滞留した記録媒体が、共有空間部に収容された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１            作像ユニット
２            感光体ドラム
３            帯電器
４            現像装置
５            クリーニング装置
６            転写ローラ
７            露光手段
８            中間転写ベルト
９            二次転写ローラ
１０          主搬送路
１１          レジストローラ
１２          搬送ベルト
１３          定着装置
１４          給紙部
１５          反転排紙空間部
１６          反転空間部
１７          再給紙搬送路
１８、１９    分岐部
２０          トナーボトルセット部
２１          トナーボトル
２２          表示部
２３          操作パネル
２４          操作部
３０          反転排紙ローラ
３１          反転ローラ
３２          共有空間部（収容トレイ）
３３          案内部材
３４          検知部
３５          滞留記録媒体
１００        画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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