(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体等の家具本体に対して昇降天板等の家具構成部材を昇降させ得る昇降装置であって、前記家具本体に設けられた静止部材と、当該静止部材に対して昇降移動し且つ前記家具構成部材を支持する昇降部材と、前記静止部材と前記昇降部材との間に設けられ前記昇降部材の昇降移動を規制するロック状態又は前記昇降部材の昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る係合機構とを具備してなり、
当該係合機構が、前記静止部材又は前記昇降部材の何れか一方に設けられ複数の第１係合部を有する第１係合体と、他方に設けられ前記第１係合部に係合可能な第２係合部を有する第２係合体とを備えたものであり、
対向配置される第１挟持部材と第２挟持部材との間に前記第１係合体に対する係合方向への相対移動を許容した状態で前記第２係合体を厚み方向に挟持し、少なくとも何れか一方の挟持部材に当該挟持部材の厚み方向の変形を防止する補強部材を設け、
前記係合機構がロック状態をとる際に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に第２係合部と係合した状態の第１係合部が位置しているとともに、これら第１挟持部材、第１係合部、第２挟持部材、及び補強部材が重なり合っていることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方が、前記昇降部材に設けられ前記第１係合体に対して係合方向に移動するスライダ部材である請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記第１挟持部材、前記第２係合体及び前記第２挟持部材に、これら各部材をこの順で重合させた状態においてその重合方向に連通する貫通孔をそれぞれに形成するとともに、何れか一方の挟持部材の貫通孔にナットを設け、他方の挟持部材の貫通孔から挿入したボルトを前記ナットに緊締する際に、前記補強部材を共締めしている請求項１又は２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記第１係合体が、前記静止部材を構成する板材の一部にその高さ方向に沿って前記第１係合部を所定間隔で複数設けたものであり、
前記第２係合体が、板材の縁部にその高さ方向に沿って前記第２係合部を所定間隔で複数設けたものである請求項１、２又は３記載の昇降装置。
【請求項５】
前記補強部材が剛性の高い素材から形成したものである請求項１、２、３又は４記載の昇降装置。
【請求項６】
前記補強部材にバックアップされる前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方或いは両方が合成樹脂素材から形成されたものである請求項１、２、３、４又は５記載の昇降装置。
【請求項７】
前記補強部材にバックアップされる前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方或いは両方に、当該挟持部材に対する前記補強部材の取付位置を位置決めする位置決め部を設けている請求項１、２、３、４、５又は６記載の昇降装置。
【請求項８】
前記位置決め部が、前記補強部材を略緊密に収容し得る凹陥状のものである請求項７記載の昇降装置。
【請求項９】
前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方が前記補強部材にバックアップされ、他方が前記静止部材又は前記昇降部材のバックアップ面に当接している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の昇降装置。
【請求項１０】
筐体と、当該筐体に取り付けられ高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記筐体に対して前記昇降天板を昇降させ得る請求項１〜９いずれか記載の昇降装置とを具備していることを特徴とする昇降天板付きワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体等の家具本体に対して昇降天板等の家具構成部材を昇降させ得る昇降装置、及び昇降装置を具備した昇降天板付ワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体と、筐体の上面部側に設けられ且つ筐体に対して高さ位置を調整可能な昇降天板とを具備してなる天板付ワゴンに適用される昇降装置として、例えば下記特許文献１に示すように、昇降天板を支持する昇降部材に、高さ方向に沿って複数の係合凹部を設ける一方、筐体に設けた静止部材に、係合凹部に係合可能なピンを有する回転体を設け、昇降部材の昇降移動に伴って回転体のピンを、係合凹部に係合する係合可能位置と、係合状態を解除する係合解除位置との間で移動させながら係合凹部に順次係合させるようにしたものが挙げられる。
【特許文献１】特開２０００−３７２３４号（図１及び図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の昇降装置は、前記回転体が他の部材に何らバックアップされていないため厚み方向へ変位し得るおそれがあり、外部からの衝撃等により回転体が厚み方向に変位した場合には、回転体のピンと係合凹部との係合状態が不意に解除されるという不具合が生じ得るものである。
【０００４】
そこで、対をなす挟持部材の間に回転体を挟持する態様も考えられている（例えば、特願２００５−２６８８８６）が、外部からの衝撃等によりピンと係合凹部との係合度合いがさらに深くなる方向へ力（換言すればピンが係合凹部に過度に食い込む力）が作用した場合、ピンを含む回転体全体が撓み変形するおそれがあり、回転体の撓み変形に伴って挟持部材自体も厚み方向に変形する可能性がある。その結果、ピンと係合凹部との良好な係合状態を確保することができず、実用性に劣るものとなる。
【０００５】
このような不具合は、係合凹溝を形成した部材又は回転体の何れか一方又は両方を薄板状の板金素材から形成し、前記挟持部材を、回転体の係合可能位置と係合解除位置との移動時に摩擦音が生じ難いように合成樹脂素材から形成した場合に特に生じ易い。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、相互に係合可能な係合部同士が厚み方向に相対変位することを規制するとともに、係合部を挟持する挟持部材の撓み変形をも防止して、係合部同士の良好な係合状態を維持できる昇降装置、及びこのような昇降装置を備えた天板昇降付きワゴンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の昇降装置は、筐体等の家具本体に対して昇降天板等の家具構成部材を昇降させ得る昇降装置であって、前記家具本体に設けられた静止部材と、当該静止部材に対して昇降移動し且つ前記家具構成部材を支持する昇降部材と、前記静止部材と前記昇降部材との間に設けられ前記昇降部材の昇降移動を規制するロック状態又は前記昇降部材の昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る係合機構とを具備してなり、当該係合機構が、前記静止部材又は前記昇降部材の何れか一方に設けられ複数の第１係合部を有する第１係合体と、他方に設けられ前記第１係合部に係合可能な第２係合部を有する第２係合体とを備えたものであり、対向配置される第１挟持部材と第２挟持部材との間に前記第１係合体に対する係合方向への相対移動を許容した状態で前記第２係合体を厚み方向に挟持し、少なくとも何れか一方の挟持部材に当該挟持部材の厚み方向の変形を防止する補強部材を設け、前記係合機構がロック状態をとる際に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に第２係合部と係合した状態の第１係合部が位置しているとともに、これら第１挟持部材、第１係合部、第２挟持部材、及び補強部材が重なり合っていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、家具本体としては、筐体（ワゴン）や椅子本体等が挙げられ、家具構成部材としては、筐体や椅子本体に対して昇降し得る昇降天板や肘掛けが挙げられる。
【０００９】
このようなものであれば、挟持部材により相互に係合可能な係合部同士が厚み方向に相対変位することを規制するとともに、この挟持部材をさらに補強部材でバックアップすることにより挟持部材の撓み変形をも防止して、係合部同士の良好な係合状態を維持できる。
【００１０】
特に、前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方が、前記昇降部材に設けられ前記第１係合体に対して係合方向に移動するスライダ部材であれば、挟持部材がスライダ部材としても機能するため、別途専用のスライダ部材を用いる態様と比較して構造の簡略化及び部品点数の削減を有効に図ることができる。
【００１１】
簡単な構造でありながら挟持部材間に第２係合体を強固に挟み込むとともに、補強部材の取付も容易に行うためには、前記第１挟持部材、前記第２係合体及び前記第２挟持部材に、これら各部材をこの順で重合させた状態においてその重合方向に連通する貫通孔をそれぞれに形成するとともに、何れか一方の挟持部材の貫通孔にナットを設け、他方の挟持部材の貫通孔から挿入したボルトを前記ナットに緊締する際に、前記補強部材を共締めするようにすればよい。
【００１２】
具体的な実施態様としては、前記第１係合体が、前記静止部材を構成する板材の一部にその高さ方向に沿って前記第１係合部を所定間隔で複数設けたものであり、前記第２係合体が、板材の縁部にその高さ方向に沿って前記第２係合部を所定間隔で複数設けたもので挙げられる。このような板材に各係合部を設けることにより、隣接する係合部間のピッチを小さく設定することが可能となる。
【００１３】
また、前記補強部材が剛性の高い素材から形成したものであれば、挟持部材の撓み変形をより確実に防止することができる。
【００１４】
前記補強部材にバックアップされる前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方或いは両方が合成樹脂素材から形成されたものであれば、スライダ部材を金属素材等から形成した場合と比較して、第１係合体及び第２係合体をそれぞれ金属素材から形成したものであっても、第２係合体の係合方向への移動時に生じる第２係合体と挟持部材との摩擦音、衝撃音を低減することができる。
【００１５】
さらに、前記補強部材にバックアップされる前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方或いは両方に、当該挟持部材に対する前記補強部材の取付位置を位置決めする位置決め部を設けていれば、補強部材の取付作業を容易且つ的確に行うことができる。この場合、前記位置決め部が、前記補強部材を略緊密に収容し得る凹陥状のものであれば、補強部材が挟持部材に対して面方向に変位することを防止することができるとともに、挟持部材の厚み寸法内に補強部材を収容することができ、コンパクト化を有効に図ることができる。
【００１６】
加えて、前記第１挟持部材又は前記第２挟持部材の何れか一方が前記補強部材にバックアップされ、他方が前記静止部材又は前記昇降部材のバックアップ面に当接していれば、第１挟持部材及び第２挟持部材の何れにも補強部材を設ける態様と比較して、部品点数の削減、取付工程の簡略化、コストの削減を図ることができる。さらに、静止部材又は昇降部材のバックアップ面を有効活用することができる。ここでバックアップ面とは、文言どおり、挟持部材をバックアップするものであり、挟持部材をバックアップするに十分な剛性を有する部位を意味する。
【００１７】
また、本発明に係る昇降天板付きワゴンは、筐体と、当該筐体に取り付けられ高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記筐体に対して前記昇降天板を昇降させ得る前記昇降装置とを具備していることを特徴とするものであり、上述した昇降装置に係る効果と同様の効果を得ることができ、実用性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、挟持部材により相互に係合可能な係合部同士が厚み方向に相対変位することを規制して、これら係合部（係合体）が厚み方向に相対変位（面ずれ）することによって生じ得る噛合状態の悪化を防止し、より良好な噛合状態を確保することが可能となるのみならず、この挟持部材をさらに補強部材でバックアップすることにより挟持部材の剛性を有効に高めているため、外部からの衝撃等により第２係合体に対して、第１係合部に対する第２係合部の係合度合いをさらに深くする方向へ過度の力が作用した場合であっても、従来のような不具合、つまり第２係合体の撓み変形に応じて挟持部材が厚み方向に変形する、という不具合が生じず、第１係合部と第２係合部との良好な係合状態を維持でき、実用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る昇降装置１Ｄは、図１（同図は昇降天板付ワゴンＡを一部省略して示す全体概略図である）に示すような昇降天板付ワゴンＡに適用される昇降装置Ｄと略同様のものである。そこで、先ず、図１に示す昇降装置Ｄについて、当該昇降装置Ｄを構成する各部材の構造及び作用について説明し、その後、本発明に係る昇降装置１Ｄについて詳細に説明する。
【００２１】
昇降装置Ｄを備えた昇降天板付ワゴンＡは、昇降装置Ｄに加え、筐体Ｂと、筐体Ｂの天面部Ｂ２側に設けられ且つ筐体Ｂに対して昇降移動し得る昇降天板Ｃとを具備している。
【００２２】
筐体Ｂは、図１及び図２（図２は筐体Ｂの平面を一部簡略化して示す図である）に示すように、左右の側面部Ｂ１を、天面部Ｂ２、底面部及び背面部Ｂ３により連結してなり、一又は複数の抽斗ＢＨを収容する収容空間を前方に開放させている。なお、図示しない底面部にキャスタを設け、床面上を水平移動可能に構成している。側面部Ｂ１には、前端部に内方に突出する前補強部Ｂ１１を折曲加工等により一体に設けるとともに、後端部側に、平面視略凸状に折曲加工し且つ前補強部Ｂ１１と略同程度内方に突出する後補強部Ｂ１２を溶接等により一体的に設け、これら前補強部Ｂ１１及び後補強部Ｂ１２を跨ぐ位置にレールＢ１３（サスペンションレールであってもよい）を抽斗ＢＨの段数に対応させて設け、このレールＢ１３によりに抽斗ＢＨをスライド可能に支持している。そして、前補強部Ｂ１１と後補強部Ｂ１２との間に、後述する静止部材Ｅを筐体Ｂに固定するための固定部材Ｂ１４を設けている。固定部材Ｂ１４は、側面部Ｂ１に添接し得る添接部Ｂ１４ａと、添接部Ｂ１４ａの前縁部及び後縁部からそれぞれ平面視略凸状に折曲加工され前記各補強部Ｂ１１、Ｂ１２の突出寸法よりも若干小さい突出寸法を有する前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃとを一体に備え、前縁突出部Ｂ１４ｂと後縁突出部Ｂ１４ｃとの間に、後述する昇降部材Ｆを収容し得る昇降部材収容空間Ｂ１４ｓを形成したものであり、溶接等により側面部Ｂ１に一体的に設けている。また、筐体Ｂの天面部Ｂ２の両側縁部近傍には、前記昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに挿通し得る開口部Ｂ２１を形成している。この開口部Ｂ２１の内側縁部と固定部材Ｂ１４との間に後述する静止部材Ｅの本体部Ｈ１が挿入可能なスペースが形成してある。なお、抽斗ＢＨは、上方を開口させてなる収容体の前端部に鏡板を組み付けた周知のものである。
【００２３】
昇降天板Ｃは、筐体Ｂの平面視形状に略対応する平面視形状を有するものである。
【００２４】
昇降装置Ｄは、図３〜図５（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ昇降装置Ｄの正面図、背面図、側面図であり、図４（ａ）、（ｂ）は昇降装置Ｄをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図であり、図５は図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図である）等に示すように、筐体Ｂに固定される静止部材Ｅと、静止部材Ｅに対して昇降移動し且つ昇降天板Ｃを支持する昇降部材Ｆと、静止部材Ｅと昇降部材Ｆとの間に設けられ昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る本発明の係合機構たる噛合機構Ｇとを具備したものである。
【００２５】
静止部材Ｅは、例えば一枚の板金から形成され、前記筐体Ｂの側面部Ｂ１に取り付けられる静止部材本体Ｈと、静止部材本体Ｈの上端部に取り付けられ且つ筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌め込み可能なキャップ部材Ｉとを備えたものである。
【００２６】
静止部材本体Ｈは、図６（同図は静止部材本体Ｈの全体斜視図である）等に示すように、主として、高さ方向に沿って延び正面視略矩形状をなす長尺の本体部Ｈ１と、本体部Ｈ１の巾方向略中央部に高さ方向に沿って延び且つ後述する昇降部材Ｆを組み付けた状態において昇降部材Ｆに設けた後述する連結部材Ｑの一部が表出し得るように正面視略矩形状に切り欠いてなる窓部Ｈ３と、窓部Ｈ３の一方の側縁部から内方に突出するように起立させた起立片の先端縁から窓部Ｈ３の他方の側縁部に向かって突出する複数の第１歯部Ｈ２１（本発明の「第１係合部」に相当）を高さ方向に沿って所定間隔で設けてなる第１噛合部Ｈ２（本発明の「第１係合体」に相当）とを備えたものである。本実施形態では、第１歯部Ｈ２１の突出方向を、静止部材本体Ｈの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干上方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第１歯部Ｈ２１間の離間距離を略２ｍｍに設定している。本体部Ｈ１の上端部には、内方に突出し且つキャップ部材Ｉを取り付けるためのキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａを有する内方突出部Ｈ１１を設けている。また、本体部Ｈ１の下端部近傍部位を内方に向かって平面視略Ｌ字状に切り起こしてなり、昇降部材Ｆを昇降移動可能に抱かかえ得る一対の抱込部Ｈ１２を形成している。さらに、本体部Ｈ１の上端部に、他の部位より上方に突出してなる上方突出部Ｈ１３と、後述する同期用ピニオンＶのボス部Ｖ１が表出して引っ掛かり得るピニオン用丸孔Ｈ１４を形成している。
【００２７】
キャップ部材Ｉは、図３〜図５等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、前記静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の上面側を被覆し得る上面被覆部Ｉ１と、上面被覆部Ｉ１の縁部から下方に垂下し静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の縁部を弾性保持し得る鍔部Ｉ２とを一体に有するものである。上面被覆部Ｉ１に、キャップ部材取付用孔Ｈ１１ａに対応し且つ昇降部材Ｆが挿通可能な昇降部材用挿通孔Ｉ１ａを形成するとともに、昇降部材用挿通孔Ｉ１ａの縁部から下方に垂下し且つキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａ及び筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌入してそれぞれの開口縁部に弾性係合し得る垂下部Ｉ１１と、静止部材本体Ｈの上方突出部Ｈ１３を嵌合状態で被覆し得る上方突出部被覆部Ｉ１２とを設けている。
【００２８】
一方、昇降部材Ｆは、主として、例えば一枚の板金を平面視略コ字状に折曲加工してなり前記静止部材本体Ｈより大きい高さ寸法を有する昇降部材本体Ｊと、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ前記昇降天板Ｃを支持するステーＫと、所定の操作力が付与される操作部Ｌと、昇降部材本体Ｊに設けられその巾方向に沿ってスライド移動し得るスライダ部材Ｍと、当該スライダ部材Ｍに設けられ前記第１噛合部Ｈ２に噛合可能な第２噛合部Ｎ（本発明の「第２係合体」に相当）と、昇降部材本体Ｊに設けられ前記操作部Ｌに付与される操作力に連動して前記第２噛合部Ｎ及び前記スライダ部材Ｍに対して昇降移動し得る連動部材Ｐと、スライダ部材Ｍと連動部材Ｐとを連結する連結部材Ｑとを備えたものである。
【００２９】
昇降部材本体Ｊは、例えば板金素材から形成され、図７（同図（ａ）、（ｂ）は昇降部材本体Ｊをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図である）等に示すように、静止部材Ｅに組み付けた状態で本体部Ｈ１に対面し得る平板部Ｊ１と、平板部Ｊ１の両側縁部から平板部Ｊ１の内方に向かって突出する一対の側板部Ｊ２と、高さ方向略中央部を側面視略Ｌ字状に切り起こし且つスライダ部材Ｍをスライド移動可能に保持し得るスライダ部材保持部Ｊ３とを備えたものである。本実施形態では、先端部を相互に近接する方向に延出させてなる一対のスライダ部材保持部Ｊ３を巾方向に所定間隔離間させて二組設けており、その離間寸法を、第１歯部Ｈ２１と第２歯部Ｎ２との噛合を十分に許容する寸法に設定している。
【００３０】
ステーＫは、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ昇降天板Ｃの奥行き寸法に略相当する奥行き寸法を有するものである（図１参照）。
【００３１】
操作部Ｌは、図３〜図５等に示すように、主として、昇降部材本体Ｊに対して昇降移動可能な昇降レバーＬ１と、昇降レバーＬ１の両側縁にそれぞれ隣接し得る位置に設けられ昇降移動不能な静止レバーＬ２とから構成されている。この昇降レバーＬ１は、下端部を連動部材Ｐに係合させてなるロッドＲの上端部に接続されている。また、これら昇降レバーＬ１及びロッドＲは、バネＳの付勢力により、連動部材Ｐと共に下降し得る方向に常時付勢されている。バネＳは、その上端部を連動部材Ｐに引っ掛けるとともに下端部を平板部Ｊ１の下端部近傍に引っ掛けたものである。
【００３２】
スライダ部材Ｍは、図３〜図５及び図８（図８は昇降装置Ｄの要部拡大断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成されたものであり、巾方向中央部に他の部位より薄肉に設定してなる薄肉部Ｍ１を有し、薄肉部Ｍ１を巾方向に挟み得る第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３の上縁部及び下縁部に、前記スライダ部材保持部Ｊ３にスライド移動可能に保持され得る被保持部Ｍ４をそれぞれ設けている。また、スライダ部材Ｍの一方の側縁部（図示例では連動部材Ｐ側に位置する側縁部）にその高さ方向に沿って第１凹凸部Ｍ５を形成している。この第１凹凸部Ｍ５は、突出端部がフラット状をなす一対の第１凸部Ｍ５１と、第１凸部Ｍ５１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第１凸部Ｍ５１に連続する一対の第１傾斜部Ｍ５２とを備えている。そして、本実施形態では、第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３のうち、連動部材Ｐ側に位置する第１厚肉部Ｍ２に第２噛合部Ｎを取り付けている。
【００３３】
第２噛合部Ｎは、例えば薄板の金属素材から形成され、第１厚肉部Ｍ２に重合し得る重合部Ｎ１と、静止部材本体Ｈに設けた第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１に対応する複数の第２歯部Ｎ２（本発明の「第２係合部」に相当）とを一体に有するものである。第２歯部Ｎ２は、高さ方向に沿って複数設けられ、第１歯部Ｈ２１と噛合し得るように、その方向を昇降部材本体Ｊの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干下方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第２歯部Ｎ２間の離間距離を略２ｍｍに設定している。なお、本実施形態では、第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１に、巾方向に延びる第１横長孔と、高さ方向に延びる第１縦長孔とを形成し、これら第１横長孔及び第１縦長孔を、それぞれスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に設けられた巾方向に延びる横状突出部Ｍ２１及び高さ方向に延びる縦状突出部Ｍ２２に嵌合させることにより、第２歯部Ｎ２の突出方向が下方に傾斜する方向となるようにしている。すなわち、第１横長孔、第１縦長孔、横状突出部Ｍ２１及び縦状突出部Ｍ２２により、スライダ部材Ｍに対する第２噛合部Ｎの取付方向を位置決めする位置決め手段を構成している。また、第１厚肉部Ｍ２に、他の部位より外方に突出し内部にその突出方向に沿って雌ねじ部を形成した雌ねじ突出部Ｍ２３を設け、スライダ部材Ｍに第２噛合部Ｎを取り付けた状態において、雌ねじ突出部Ｍ２３に、重合部Ｎ１に形成した雌ねじ用第１丸孔が挿入し得るようにしている。そして、第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍに取り付けた状態において、第２歯部Ｎ２は、スライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に重合せず、第２厚肉部Ｍ３に向かって薄肉部Ｍ１に飛び出た状態となる。なお、本実施形態では、被保持部Ｍ４をスライダ部材保持部Ｊ３に保持させる作業を容易に行えるように、スライダ部材Ｍの他方の側縁部近傍領域（図示例では第２厚肉部Ｍ３）に相互に相寄る方向に弾性変形可能な一対の弾性変形部Ｍ３１を設けている。
【００３４】
連動部材Ｐは、図３〜図５及び図８等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍよりも大きい高さ寸法を有するものであり、一方の側縁部（図示例ではスライダ部材Ｍ側の側縁部）にその高さ方向に沿って設けられ且つ前記第１凹凸部Ｍ５に対応する第２凹凸部Ｐ１と、前記ロッドＲの下端部位を保持するロッド保持部Ｐ２と、前記バネＳの上端部が引っ掛け可能なバネ引掛部Ｐ３とを備えている。第２凹凸部Ｐ１は、第１凹凸部Ｍ５と同様に、突出端部がフラット状をなす一対の第２凸部Ｐ１１と、第２凸部Ｐ１１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第２凸部Ｐ１１に連続する一対の第２傾斜部Ｐ１２とを有している。第１傾斜部Ｑ２１と第２傾斜部Ｐ１２とは、相互に平行をなすように設定してある。また、第２凹凸部Ｐ１を設けた一方の側縁部近傍領域を他の部位よりも薄肉に設定し、この薄肉の領域を、連動部材Ｐと後述する連結部材Ｑとが相互に干渉して連動部材Ｐの昇降移動及びスライダ部材Ｍのスライド移動が規制されることを回避する干渉回避部Ｐ４として機能させている。この干渉回避部Ｐ４に、外方に突出し後述する連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１に案内されるガイド用突起部Ｐ４１を一対設けている。
【００３５】
連結部材Ｑは、図３〜図５及び図８（図８において想像線に囲まれパターンを付した部位は連結部材Ｑの一部を示すものである）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍと略同じ高さ寸法を有する正面視略矩形状をなすものであり、第２噛合部Ｎに形成した第１横長孔、第１縦長孔及び雌ねじ用第１丸孔にそれぞれ対応する第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を形成している。そして、この連結部材Ｑは他の部位より内方に膨出させてなる内方膨出部Ｑ２を設け、この内方膨出部Ｑ２に、前記連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内し得るガイド用溝Ｑ２１を一対形成している。各ガイド用溝Ｑ２１は、前記第１傾斜部Ｍ５２及び第２傾斜部Ｐ１２の傾斜角度に対応し且つ高さ方向に所定寸法離間させてなる第１傾斜片及び第２傾斜片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の上端部同士を接続する上接続片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の下端部同士を接続する下接続片とからなり、正面視略菱形状をなすものである。本実施形態では、相対的に高さ位置が高い方を第１傾斜片とし、低い方を第２傾斜片としている。なお、各ガイド用溝Ｑ２１は、内方にのみ開口したものである。
【００３６】
このような構成をなす連結部材Ｑは、連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１をガイド用溝Ｑ２１内に収容し、且つ第２噛合部Ｎを重合させたスライダ部材Ｍの横状突出部Ｍ２１、縦状突出部Ｍ２２及び雌ねじ突出部Ｍ２３にそれぞれ第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を嵌合し、雌ねじ用第２丸孔に挿入したねじを雌ねじ突出部Ｍ２３の雌ネジ部を螺合することにより、連動部材Ｐとスライダ部材Ｍとを連結した状態でスライダ部材Ｍに取り付けられる。この取付状態において、第２噛合部Ｎはスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟持され、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２は連結部材Ｑによって被覆されている。このように、スライダ部材Ｍ及び連結部材Ｑが、それぞれ本発明の「第１挟持部材」、「第２挟持部材」として機能し、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制している（図８参照）。
【００３７】
昇降部材本体Ｊの上半部には、昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１と対向し得る位置に配される上半部カバー部材Ｔを適宜の手段で取り付けており、平板部Ｊ１と上半部カバー部材Ｔとの間に、高さ方向に沿って複数の係合爪を設けた同期用ラックＵと、同期用ラックＵに係合しながら回動し得る同期用ピニオンＶとを収容している。同期用ピニオンＶの中央部には他の部位より内方に膨出するボス部Ｖ１を設け、このボス部Ｖ１に後述する同期用シャフトが挿入可能な正面視四角形状をなすシャフト挿入部Ｖ２を形成している。上半部カバー部材Ｔの巾方向略中央部に、上端部近傍部位から下端部まで高さ方向に沿って切り欠いてなる切欠部Ｔ１を形成し、この切欠部Ｔ１を巾方向に跨ぐ位置に同期用ピニオンＶを配するとともに、同期用ラックＵの係合爪が切欠部Ｔ１に臨むようにしてある。なお、上半部カバー部材Ｔには、同期用ラックＵを保持するためのラック保持用リブＴ３と、ロッドＲを昇降移動可能に保持するロッド保持部Ｔ４と、先端部位を屈曲させてなるロッドＲの屈曲部Ｒ１に添接し上半部カバー部材Ｔに対するロッドＲの位置ずれを防止する位置ずれ防止部Ｔ５と、バネＳによって下方へ付勢されるロッドＲと当接し、このロッドＲに取り付けられる昇降レバーＬ１の初期位置を規定するための当接部Ｔ６とを設けている（図５参照）。
【００３８】
このような昇降部材Ｆを、前記静止部材Ｅに組み付けるには、上半部カバー部材Ｔと静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１とが添接し得るように静止部材Ｅに対する昇降部材Ｆの向きを決定した上で、昇降部材Ｆをキャップ部材Ｉの昇降部材用挿通孔Ｉ１ａに上方から挿通し、静止部材本体Ｈの下端部に設けた一対の抱込部Ｈ１２にスライド移動可能に保持させることにより行う。このようにして一体的に組み付けてなる静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを、筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した一対の開口部Ｂ２１にそれぞれ挿入して筐体Ｂに組み込み、昇降部材Ｆを昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに収容するとともに、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１を、筐体Ｂの側面部Ｂ１に設けた固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃに添接させた状態でねじ等所定の取付部材を用いて取り付ける。なお、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃの所定部位に切り起こし部を形成し、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の所定部位をこれら切り起こし部に挿し込むように引っ掛けることにより、静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。その一例として、図１６（同図は、筐体Ｂの固定板Ｂ１４に対する静止部材Ｅの取付態様を示す図であり、同図（ａ）は要部拡大正面を一部省略して示す図であり、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である）に示すように、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃにそれぞれ切り起こし部Ｂ１４ｂｘ、Ｂ１４ｃｘを設ける一方、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の下縁部に一対の切欠Ｈ１ｘを形成し、これら切欠Ｈ１ｘを切り起こし部Ｂ１４ｂｘ、Ｂ１４ｃｘに引っ掛けて係合させるともに、本体部Ｈ１の上縁部を、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃにねじ止め等により静止部材Ｅを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。このように引っ掛け係合とねじ止めとを併用するようにしてもよい。このような取付態様を採用することによって、ねじ止めする手間を省略又は軽減することが可能となる。そして、筐体Ｂの天面部Ｂ２の下面側において、各本体部Ｈ１のピニオン用丸孔Ｈ１４から表出する同期用ピニオンＶのシャフト挿入部Ｖ２に、断面視四角形状をなす棒状の同期用シャフトの端部をそれぞれ挿入する。その結果、昇降部材Ｆの昇降移動に伴って同期用ピニオンＶが同期用シャフトを介して同期回転しながら同期用ラックＵの係合爪に順次係合し、左右一対の昇降部材Ｆが同調して昇降移動し得る。なお、昇降部材本体Ｊの下端部に、例えば合成樹脂素材から形成された緩衝部材Ｗを設けるとともに、昇降部材本体Ｊの所定部位に、静止部材本体Ｈの一部に干渉することにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制する移動規制部を設けている。本実施形態では、昇降部材本体Ｊの各側板部Ｊ２に高さ方向に沿って所定距離離間させて設けた一対のねじ孔に、それぞれねじ頭を側板部Ｊ２より側方に突出させた状態でねじを螺合し、このねじのねじ頭を静止部材Ｅの抱込部Ｈ１２に干渉させることにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制するようにしている（図示省略）。また、図１０（同図（ａ）は昇降部材本体Ｊの要部拡大斜視図であり、同図（ｂ）は静止部材本体Ｈの要部拡大斜視図であり、同図（ｃ）は昇降部材本体Ｊと静止部材本体Ｈとの組付状態を示す要部拡大斜視図である）に示すように、昇降部材本体Ｊに、内方に向かって切り起こしてなる内方切起片Ｊ５を設け、この内方切起片Ｊ５を、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１に設けた外方に切り起こしてなる外方切起片Ｈ１５に干渉させることにより、昇降部材Ｆのそれ以上の下降移動を規制するようにしても構わない。この場合、内方切起片Ｊ５又は外方切起片Ｈ１５の何れか一方あるいは両方に、緩衝部材（例えば薄板状のゴム等）を設ければよい。なお、図１０及び図１６に示すように、内方切起片Ｈ１５、ＨＡ１５が、抱込部Ｈ１２を設けた開口部Ｈ１６の周縁部を内方に屈曲させて形成してものであってもよく、本体部Ｈ１（図示例では開口部Ｈ１６の周縁部）における内方切起片の形成箇所・形状は適宜変更しても構わない。また、内方切起片に対応させて外方切起片の形成箇所や形状は適宜変更してもよい。内方切起片が当接（干渉）する対象は外方切起片に限らず、例えば、昇降部材本体Ｊの側板部Ｊ２に、内方切起片と当接し得る方向に突出するように螺合したねじを内方切起片が当接する対象としてもよい。この場合、ねじを例えば合成樹脂製の被覆部で被覆することにより、内方切起片との当接時に生じる衝撃音を抑制することができる。
【００３９】
また、昇降部材Ｆを静止部材Ｅに組み付けた状態において、静止部材Ｅの第１噛合部Ｈ２は、昇降部材Ｆのスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２と第２厚肉部Ｍ３との間に位置し、スライダ部材Ｍの薄肉部Ｍ１に臨む位置に位置付けられた第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２にそれぞれ噛合し得る。第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが相互に噛合している場合、昇降部材Ｆの昇降移動は規制され、一方、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態が解除された場合、昇降部材Ｆの昇降移動は許容される。すなわち、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとを用いて、昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇを構成している。
【００４０】
前記第２噛合部Ｎは、図９に示すように、第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置（同図（ａ−１）参照）と、第１噛合部Ｈ２との噛合状態を解除し得る噛合解除位置（同図（ｂ―１）参照）との間でスライダ部材Ｍと共に移動し、前記操作部Ｌの昇降レバーＬ１を上昇させる操作力が付与された場合に噛合解除位置（本発明の「係合可能位置」に相当）を取り、前記操作力が停止された場合に噛合可能位置（本発明の「係合解除位置」に相当）を取るように設定してある。
【００４１】
次に、図９を参照して、第２噛合部Ｎを噛合可能位置と噛合解除位置との間で移動させる方法及び作用について説明する。なお、図９における（ａ―２）、（ｂ−２）は、それぞれ同図（ａ―１）、（ｂ−１）を連結部材Ｑを省略して示す拡大図である。
【００４２】
先ず、第２噛合部Ｎを噛合可能位置（同図（ａ―１）参照）から噛合解除位置（同図（ｂ−１）参照）へ移動させるには、前記昇降レバーＬ１を上方に押し上げる操作力を付与することにより行う。この操作力に連動してロッドＲ及び連動部材Ｐが前記バネＳの付勢力に抗して上昇することによって、スライダ部材Ｍに対する連動部材Ｐの高さ位置が変位し、後述する第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接状態が解除されるとともに、連動部材Ｐに設けたガイド用突起部Ｐ４１を連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１の下接続片及び第１傾斜片に沿って案内させることにより、連結部材Ｑが前記干渉回避部Ｐ４を利用して連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿って移動し、これに伴ってスライダ部材Ｍも連結部材Ｑと共に連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿ってスライド移動する。この際、スライダ部材Ｍが、第１凹凸部Ｍ５と第２凹凸部Ｐ１が相互に係合し得る方向に沿って、その第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２を連動部材Ｐの第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２に摺動させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐに近寄る方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２から離間する方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合し得ない噛合解除位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合解除位置に位置付けられた場合、連結部材Ｑは、第１噛合部Ｈ２を被覆し得ない位置に位置付けられており、この連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除される。また、第１凹凸部Ｍ５及び第２凹凸部Ｐ１は、相互に係合した状態をとる（同図（ｂ―２）参照）。
【００４３】
一方、第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動は、前記操作力の停止、つまり昇降レバーＬ１から手を離す（又は操作力を弱める）動作に伴って行われる。昇降レバーＬ１から手を離すと、前記バネＳの弾性復帰力により連動部材Ｐ、ロッドＲ及び昇降レバーＬ１が元の位置（操作力付与前の位置）まで下降し、この連動部材Ｐの下降移動により、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２とを相互に摺動させながらスライダ部材Ｍが連動部材Ｐから離間する方向に巾方向に沿って移動し、連動部材Ｐの一連の下降移動により、経時的に、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２との摺動状態が解除され、続いて第２凹凸部Ｐ１の第２凸部Ｐ１１と第１凹凸部Ｍ５の第１凸部Ｍ５１とがそれぞれフラット状の突出端部同士を相互に面的に当接させた状態となり（同図（ａ―２）参照）、且つ、連動部材Ｐの他側縁部（第２凹凸部Ｐ１を設けていない側の側縁部）が昇降部材本体Ｊの内面部（側板部Ｊ２の内面部）に当接することにより、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への退避（後退）移動が禁止される（同図（ａ―１）参照）。この際、連結部材Ｑが、そのガイド用溝Ｑ２１の上接続片及び第２傾斜片に沿って連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐから離間する方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２に近寄る方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置に位置付けられる。このように、本実施形態では、第１凸部Ｍ５１と、第２凸部Ｐ１１とを用いて、これら第１凸部Ｍ５１及び第２凸部Ｐ１１を相互に当接させることにより第２噛合部Ｎの係合可能位置から係合解除位置への退避移動を禁止する「ストッパ手段」を構成している。また、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との組み合わせ、及び、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との組み合わせにより、連動部材Ｐの昇降移動を、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動又は噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する「動作変換手段」を構成している。
【００４４】
以上に説明した昇降装置Ｄを備えた昇降天板付ワゴンＡの使用方法について説明する。
【００４５】
先ず、各静止レバーＬ２に人差し指と小指を掛けながら中指と薬指で昇降レバーＬ１を押し上げる操作力を付与すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態、及び連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除され、昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態となり、前記操作力を付与し続けたまま昇降天板Ｃを任意の高さ位置まで上昇移動又は下降移動させる操作に伴って、昇降部材Ｆが静止部材Ｅに対してスライドしながら上昇移動又は下降移動する。そして、昇降天板Ｃを任意の高さ位置に位置付けた状態で昇降レバーＬ１に対する前記操作力を停止すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが噛合し、昇降部材Ｆの昇降移動が規制されるロック状態となり、昇降天板Ｃの高さ位置が固定される。なお、一対の昇降部材Ｆは、各昇降装置Ｄに高さ位置変更不能に設けられた前記同期用ピニオンＶを、そのシャフト挿入部Ｖ２に挿入した同期用シャフトにより同期回転させながらそれぞれ同期用ラックＵの係合爪に係合させることにより同期して昇降し得るように設定している。また、本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎにそれぞれ第１歯部Ｈ２１又は第２歯部Ｎ２をそれぞれ２ｍｍ間隔で設けているため、昇降天板Ｃの高さ位置を２ｍｍ単位で微調整することができ、昇降天板Ｃを、この昇降天板付ワゴンＡと組み合わせて使用される図示しない机の天板と略面一の高さ位置に設定することが可能となる。
【００４６】
しかして、本発明に係る昇降装置１Ｄは、図１１〜図１５に示すように、第２噛合部１Ｎを挟持する挟持部材（スライダ部材１Ｍ、連結部材１Ｑ）のうち、一方の挟持部材（本実施形態では連結部材１Ｑ）に、当該挟持部材の厚み方向の変形を防止する補強部材Ｘを設けている点において上述した昇降装置Ｄと異なる。なお、以下の説明において、スライダ部材１Ｍ、第２噛合部１Ｎ、連結部材１Ｑを構成する各部位について、上述のスライダ部材Ｍ、第２噛合部Ｎ、連結部材Ｑと略同様の構造及び作用を奏するものについては対応する符号の頭文字に「１」を付し、その詳細な説明は省略し、特にスライダ部材Ｍ、第２噛合部Ｎ、連結部材Ｑと異なる点について詳述する。
【００４７】
スライダ部材１Ｍは、図１１（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれスライダ部材１Ｍの正面図、背面図、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、第１厚肉部１Ｍ２にその肉厚方向に貫通する貫通孔１Ｍ２５を形成している。本実施形態では、高さ方向に所定距離離間させた位置に一対の貫通孔１Ｍ２５を形成している。各貫通孔１Ｍ２５は、小径部１Ｍ２５ａと、この小径部１Ｍ２５ａと中心を一致させ且つナット１Ｍ６を保持し得るナット保持部１Ｍ２５ｂとを連続して有し、ナット保持部１Ｍ２５ｂが外方側（底面部側）に形成している（同図（ｃ）参照）。ナット保持部１Ｍ２５ｂは、背面視略六角形状をなし、このナット保持部１Ｍ２５ｂにナット１Ｍ６を圧入した状態においてナット保持部１Ｍ２５ｂ内でのナット１Ｍ６の回動を防止する（同図（ｂ）参照）。なお、ナット１Ｍ６の内周径を、小径部１Ｍ２５ａの内周径より若干小さく設定し、ナット保持部１Ｍ２５ｂにナット１Ｍ６を保持した状態において、ナット１Ｍ６の内周面が小径部１Ｍ２５ａの内周面よりも若干内方に位置し、後述するボルトＹがナット１Ｍ６に確実に螺合するようにしている。また、スライダ部材１Ｍの背面部は所定部位を肉盗みしたリブ構造をなし、他の部位より外方に突出し且つ昇降部材Ｆに取り付けた状態において昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ２に優先して当接する優先当接部１Ｍ７をスライダ部材１Ｍのスライド方向（本実施形態ではスライダ部材１Ｍの巾方向）に沿って設けている（同図（ｂ）、（ｃ）参照）。本実施形態では、略線状の優先当接部１Ｍ７を高さ方向に沿って所定距離離間させた位置に対にして設けている。このように優先当接部１Ｍ７を設けることにより、スライダ部材１Ｍの背面部全体を昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ２に当接させる態様と比較してスライダ部材１Ｍのスライド移動を円滑に行うことができる。なお、本実施形態において、各優先当接部１Ｍ７は、貫通孔１Ｍ２５を跨ぎ得る位置に設けており、貫通孔１Ｍ２５に重複し得る部位は非連続としている（同図（ｃ）参照）。また、第１厚肉部１Ｍ２に、第２噛合部１Ｎを収容し得る凹陥状の収容部１Ｍ２４を設けるとともに、この収容部１Ｍ２４に、この収容部１Ｍ２４に対する第２噛合部１Ｎの取付方向を示唆する取付方向指示手段１Ｍ２４ｘを設けている。本実施形態では、取付方向指示手段１Ｍ２４ｘとして、収容部１Ｍ２４の縁部から高さ方向に沿って延びる縦状突出部１Ｍ２４ａを用いている（同図（ａ）参照）。
【００４８】
第２噛合部１Ｎは、図１２（同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第２噛合部１Ｎの正面図、（ａ）におけるＡ方向矢視図である）に示すように、例えば薄板の金属素材（板金）から形成され、重合部１Ｎ１に、この重合部１Ｎ１をスライダ部材１Ｍの収容部１Ｍ２４に収容して第１厚肉部１Ｍ２に重合させた状態において第１厚肉部１Ｍ２の貫通孔１Ｍ２５と連通する貫通孔１Ｎ１１を形成している。この貫通孔１Ｎ１１の内周径をスライダ部材１Ｍの貫通孔１Ｍ２５の内周径と略同一又は若干大きく設定している。また、重合部１Ｎ１に、スライダ部材１Ｍの収容部１Ｍ２４に設けた縦状突出部１Ｍ２４ａに嵌合し得る嵌合部１Ｎ１２を設けている。
【００４９】
連結部材１Ｑは、図１３（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ連結部材１Ｑの正面図、背面図、（ａ）におけるＡ方向矢視図である）に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、第１厚肉部１Ｍ２の貫通孔１Ｍ２５及び第２噛合部１Ｎの貫通孔１Ｎ１１と連通し得る貫通孔１Ｑ１を形成している。この貫通孔１Ｑ１の内周径をスライダ部材１Ｍの貫通孔１Ｍ２５の内周径と略同一又は若干大きく設定している。また、この連結部材１Ｑに、後述する補強部材Ｘの取付位置を位置決めする位置決め部１Ｑ３を設けている。位置決め部１Ｑ３は、補強部材Ｘを略緊密に収容し得る凹陥状のものである。この位置決め部１Ｑ３に、補強部材Ｘの取付方向を示唆する取付方向指示手段１Ｑ３ｘを設けている。本実施形態では、取付方向指示手段１Ｑ３ｘとして、位置決め部１Ｑ３を他の部位と区成する段部１Ｑ３ａを一部非連続とすることにより、補強部材Ｘの取付方向を示唆する態様を採用している。また、内方膨出部１Ｑ２に、連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内し得るガイド用溝１Ｑ２１を一対形成している（同図（ｂ）、（ｃ）参照）。各ガイド用溝１Ｑ２１は、スライダ部材１Ｍの前記第１傾斜部１Ｍ５２及び連動部材Ｐの第２傾斜部Ｐ１２の傾斜角度に対応し且つ高さ方向に所定寸法離間させてなる第１傾斜片１Ｑ２１１及び第２傾斜片１Ｑ２１２と、各傾斜部（第１傾斜片１Ｑ２１１及び第２傾斜片１Ｑ２１２）の上端部同士を接続する上接続片１Ｑ２１３と、各傾斜部（第１傾斜片１Ｑ２１１及び第２傾斜片１Ｑ２１２）の下端部同士を接続する下接続片１Ｑ２１４とからなり、背面視略菱形状をなすものである。各ガイド用溝１Ｑ２１は、内方にのみ開口したものである。
【００５０】
補強部材Ｘは、図１４（同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ補強部材の正面図、（ａ）におけるＡ方向矢視図である）に示すように、例えば薄板の金属素材（板金）から形成され、連結部材１Ｑの位置決め部１Ｑ３に収容されるものであり、その厚み寸法を、連結部材１Ｑの位置決め部１Ｑ３を他の部位と区成する段部１Ｑ３ａの高さ寸法と略同一又は若干小さく設定している。また、この補強部材Ｘに、連結部材１Ｑの位置決め部１Ｑ３に収容した状態において貫通孔１Ｑ１と連通する貫通孔Ｘ１を形成している。この貫通孔Ｘ１の内周径をスライダ部材１Ｍの貫通孔１Ｍ２５の内周径と略同一又は若干大きく設定している。さらに、補強部材Ｘの一部に、連結部材１Ｑの取付方向指示手段１Ｑ３ｘに対応する切欠部Ｘ２を形成している。
【００５１】
次に、これらスライダ部材１Ｍ、第２噛合部１Ｎ、連結部材１Ｑ及び補強部材Ｘを一体に組み付ける手順について図１５（同図はこれら各部材の重合状態を示すものであり、第２噛合部１Ｎをパターンを付して示している）を参照して説明する。
【００５２】
先ず、昇降部材Ｆの昇降部材本体Ｊのスライダ部材保持部Ｊ３に、スライダ部材１Ｍの被保持部１Ｍ４を保持させるようにしてスライダ部材１Ｍを昇降部材本体Ｊに取り付け、次いで、このスライダ部材１Ｍに第２噛合部１Ｎを、その嵌合部１Ｎ１２をスライダ部材１Ｍの収容部１Ｍ２４に設けた縦状突出部１Ｍ２４ａに嵌合させて第２噛合部Ｎ１をスライダ部材１Ｍに対して面方向に回動不能な状態でスライダ部材１Ｍに重合する。引き続き、連結部材１Ｑを、そのガイド用溝１Ｑ２１内に連動部材Ｐの図示しない前記ガイド用突起部Ｐ４１を収容するととともに、貫通孔１Ｑ１を第２噛合部１Ｎの貫通孔１Ｎ１１に一致させるようにして第２噛合部１Ｎに重合する。そして、補強部材Ｘを、連結部材１Ｑの取付方向指示手段１Ｑ３ｘに切欠部Ｘ２を添接するように連結部材１Ｑの位置決め部１Ｑ３に収容し、補強部材Ｘを連結部材１Ｑに対して面方向に回動不能な状態で連結部材１Ｑに重合する。この重合状態において、各貫通孔１Ｍ２５、貫通孔１Ｎ１１、貫通孔１Ｑ１、貫通孔Ｘ１が重合方向に連通し、補強部材Ｘの各貫通孔Ｘ１からそれぞれボルトＹを挿入し、貫通孔１Ｍ２５のナット保持部１Ｍ２５ｂに保持させたナット１Ｍ６に緊締することにより、第２噛合部１Ｎはスライダ部材１Ｍと連結部材１Ｑとの間に第１噛合部Ｈ２に対する噛合方向への相対移動を許容した状態で挟持されるとともに、連結部材１Ｑが補強部材Ｘに圧接されている。また、スライダ部材１Ｍは昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１に当接しバックアップされている。そして、噛合機構１Ｇがロック状態にある場合、すなわち第２噛合部１Ｎが噛合可能位置に位置付けられ第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１と第２歯部１Ｎ２とが相互に噛合している場合、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部１Ｎをスライダ部材１Ｍと連結部材１Ｑとの間に挟み込むことにより、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制している。
【００５３】
このように、少なくとも噛合機構１Ｇがロック状態にある場合に、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部１Ｎを挟持部材として機能するスライダ部材１Ｍと連結部材１Ｑとの間に挟み込むことにより、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部１Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制し、これら第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部１Ｎを確実に噛合させることができ、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部１Ｎとが厚み方向に相対変位（面ずれ）することによって生じ得る噛合状態の悪化を防止し、より良好な噛合状態を確保することが可能となる。しかも、スライダ部材１Ｍ及び連結部材１Ｑをそれぞれ平板部Ｊ１、補強部材Ｘでバックアップし、スライダ部材１Ｍ及び連結部材１Ｑの剛性を有効に高めているため、外部からの衝撃等により第２噛合部１Ｎに対して、第１歯部Ｈ２１に対する第２歯部１Ｎ２の噛合度合いをさらに深くする方向へ過度の力が作用した場合であっても、従来のような不具合、つまり第２噛合部１Ｎの撓み変形に応じてスライダ部材１Ｍ及び連結部材１Ｑが厚み方向に変形する、という不具合が生じず、第１歯部Ｈ２１に対する第２歯部１Ｎ２との良好な噛合状態を維持でき、実用性に優れたものとなる。
【００５４】
特に、スライダ部材１Ｍを挟持部材として機能させているため、挟持部材とは別に専用のスライダ部材を用いる態様と比較して構造の簡略化及び部品点数の削減を図ることができる。
【００５５】
加えて、スライダ部材１Ｍ、第２噛合部１Ｎ、連結部材１Ｑ及び補強部材Ｘに、これら各部材をこの順で重合させた状態においてその重合方向に連通する貫通孔１Ｍ２５、１Ｎ１１、１Ｑ１、Ｘ１をそれぞれに形成するとともに、スライダ部材１Ｍの貫通孔１Ｍ２５にナット１Ｍ６を設け、補強部材Ｘの貫通孔Ｘ１から挿入したボルトＹをナット１Ｍ６に緊締することにより、スライダ部材１Ｍ、第２噛合部１Ｎ及び連結部材１Ｑと共に補強部材Ｘを共締めしているため、簡単な構造でありながらスライダ部材１Ｍと連結部材１Ｑとの間に第２噛合部１Ｎを強固に挟み込むことができ、第２噛合部１Ｎの厚み方向への変位を確実に防止することができるのみならず、補強部材Ｘを連結部材１Ｑに圧接させる作業も容易に行うことができ、スライダ部材１Ｍと連結部材１Ｑとの間に第２噛合部１Ｎを挟持させる作業とは別に補強部材Ｘを別途ボルト止めする作業を省略でき、取付作業効率を向上することができる。
【００５６】
また、上述したように、補強部材Ｘにより第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部１Ｎの撓み変形を防止できるため、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部１Ｎを板材から形成し、第１歯部Ｈ２１及び第２歯部１Ｎ２のピッチを数ｍｍ単位に設定することが可能となり、静止部材Ｅに対する昇降部材Ｆの高さ位置、すなわち筐体Ｂに対する昇降天板Ｃの高さ位置を数ｍｍ単位で微調整することが可能であり、利用者の種々の使用態様に柔軟に対応することができる昇降装置となる。
【００５７】
殊に、補強部材Ｘを剛性の高い素材、実施形態では金属素材から形成しているため、連結部材１Ｑの撓み変形をより確実に防止することができる。
【００５８】
補強部材Ｘにバックアップされる連結部材１Ｑが合成樹脂素材から形成されたものであるため、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部１Ｎをそれぞれ板金素材から形成したものであっても、第２噛合部１Ｎの係合方向への移動時に生じる摩擦音、衝撃音を低減することができる。
【００５９】
また、補強部材Ｘにバックアップされる連結部材１Ｑに、この連結部材１Ｑに対する補強部材Ｘの取付位置を位置決めする位置決め部１Ｑ３を設けているため、補強部材Ｘの取付作業の簡便性向上に資する。
【００６０】
特に、位置決め部１Ｑ３が、補強部材Ｘを略緊密に収容し得る凹陥状のものであるため、位置決め部１Ｑ３内で補強部材Ｘが面方向に回動することを防止することができるとともに、連結部材１Ｑの厚み寸法内に補強部材Ｘを収容することができ、補強部材Ｘを設けることによって不要に嵩が増えるという不具合を回避することができる。
【００６１】
さらに、挟持部材として機能するスライダ部材１Ｍ、連結部材１Ｑのうち、連結部材１Ｑが補強部材Ｘにバックアップされ、スライダ部材１Ｍが昇降部材Ｆのバックアップ面（本実施形態では昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１）に当接しているため、スライダ部材１Ｍ、連結部材１Ｑの何れにも補強部材Ｘを設ける態様と比較して、部品点数の削減、取付工数の簡略化及びコストの削減を図ることができる。
【００６２】
加えて、噛合機構Ｇ１がロック状態にある場合、複数の第１歯部Ｈ２１と複数の第２歯部１Ｎ２とを相互に噛合させるようにしたものであるため、安定した噛合状態を実現することができ、且つ耐荷重性も向上する。
【００６３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６４】
前記実施形態では、それぞれ歯部を有する第１噛合部と第２噛合部とを用いて昇降部材の昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材の昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る本発明の係合機構たる噛合機構を構成していたが、係合機構として、静止部材又は昇降部材の何れか一方に設けられ複数の係合凹部を有する第１係合体と、他方に設けられ係合凹部に係合可能なピン又は係合爪を有する第２係合体とを用いたものや、ラチェット方式のもの等、静止部材又は昇降部材の何れか一方に設けられ複数の第１係合部を有する第１係合体と、他方に設けられ第１係合部に係合可能な第２係合部を有する第２係合体とを用いたものであればどのような態様を採用してもよい。なお、係合機構がロック状態にある場合に、単数の第１係合部と単数の第２係合部とが相互に係合する態様であっても構わない。
【００６５】
また、前記実施形態に示すスライダ部材を用いず、第２係合体を昇降部材又は静止部材のバックアップ面に直接添接させた態様の場合、このバックアップ面が第１挟持部又は第２挟持部材として機能する。
【００６６】
また、第１挟持部材及び第２挟持部材の何れもが昇降部材又は静止部材のバックアップ面に添接していない場合は、第１挟持部材及び第２挟持部材のそれぞれに補強部材を設ければよい。
【００６７】
さらに、第１挟持部材及び第２挟持部材として、前記実施形態に示すスライダ部材や連結部材ではなく、専ら第２係合体を挟持する機能のみを有する専用の挟持部材を採用しても構わない。
【００６８】
また、補強部材は、挟持部材の剛性向上に寄与し、挟持部材の厚み方向の変形を防止するものであればよく、その形状や、挟持部材に対する取付位置（収容位置）を、挟持部材に対する第２係合体の相対位置（換言すれば挟持部材が撓み変形しやすい箇所）等を考慮して適宜変更してもよい。なお、前記実施形態のように、補強部材の貫通孔補強部材の貫通孔周縁部に、ボルトの頭部を収容し得る凹陥部を形成してもよい。
【００６９】
挟持部材、第２係合体及び補強部材を相互に相対変位不能に組み付ける態様として、前述したボルトとナットとの緊締によらず、例えば、これら各部材を一括又は相互に重合（隣接）する部材同士毎に結束する結束（係合）手段を用いた態様を採用しても構わない。
【００７０】
また、第１係合体及び第２係合体が各係合部を板材の一部又は縁部に刻設したものに限らず、ラチェット等ある程度厚みのあるものであってもよい。
【００７１】
補強部材にバックアップされる第１挟持部材又は第２挟持部材の何れか一方或いは両方に設けられ挟持部材に対する補強部材の取付位置を位置決めする位置決め部として、補強部材を略緊密に収容し得る凹陥状のものに替えて、又は併用して、補強部材に設けた係合部が係合可能な被係合部（フック部や係合孔等）を採用してもよい。
【００７２】
また、係合機構がロック解除状態にある場合、すなわち第２係合体を係合解除位置に位置付けた場合に、第１係合体が挟持部材の間で挟み込まれる状態を解除するようにしたものであれば、ロック解除状態において第１係合部が挟持部材と干渉しないため、静止部材に対する昇降部材のスムーズな昇降移動を実現することができる。一方、係合機構がロック状態にある場合のみならず、ロック解除状態（すなわち第２係合体が係合解除位置に位置付けられた場合）にある場合にも、第１係合体及び第２係合体を挟持部材の間に挟み込むようにしてもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、隣接する第１歯部間の離間距離、及び隣接する第２歯部間をそれぞれ略２ｍｍに設定したものを例示したが、これに限らず、任意の数値に設定してもよいことはいうまでもない。
【００７４】
また、より良好な係合（噛合）状態を確保するために第２係合体の第２係合部の本数を増加してもよい。その一例として、図１７（同図（ａ）は第２噛合部１Ｎの一変形例である第２噛合部２Ｎの正面図であり、同図（ｂ）はスライダ部材１Ｍの一変形例であるスライダ部材２Ｍの正面図であり、前記実施形態における符号の頭数字「１」を「２」に替えて示すものである）に示すように、第２噛合部２Ｎの縁部のうち、第２歯部２Ｎ２を設けた側の縁部の高さ寸法を、前記実施形態で示す第２噛合部１Ｎのそれよりも大きくし、この縁部に第２歯部２Ｎ２を多数（図示例では１４本）設けたものが挙げられる（同図（ａ）参照）。なお、第２噛合部２Ｎの形状に対応させて、スライダ部材２Ｍのうち、第２噛合部２Ｎを収容し得る凹陥状の収容部２Ｍ２４の形状を適宜変形させてもよいことはいうまでもない（同図（ｂ）参照）。
【００７５】
また、上述した昇降装置を、静止部材を設けてなる椅子本体と、昇降部材に支持され椅子本体に対する高さ位置を調整可能な肘掛けとを備えた椅子に適用しても構わない。
【００７６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降天板付ワゴンを一部省略して示す全体概略図。
【図２】同実施形態における筐体の平面を一部簡略化して示す図。
【図３】同実施形態に係る昇降装置を一部省略して示す全体図。
【図４】同昇降装置の全体斜視図。
【図５】図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図。
【図６】同実施形態における静止部材本体の全体斜視図。
【図７】同実施形態における昇降部材本体の全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る昇降装置の要部拡大図。
【図９】作用説明図。
【図１０】同実施形態における移動規制部の一変形例を示す図。
【図１１】同実施形態におけるスライダ部材を示す図。
【図１２】同実施形態における第２噛合部を示す図。
【図１３】同実施形態における連結部材を示す図。
【図１４】同実施形態における補強部材を示す図。
【図１５】同実施形態に係る昇降装置の要部拡大図。
【図１６】同実施形態における筐体の固定板に対する静止部材の取付態様を示す図。
【図１７】同実施形態に係る第２噛合部及びスライダ部材の一変形例を示す図。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ…昇降天板付ワゴン
Ｂ…筐体
Ｃ…昇降天板
Ｄ、１Ｄ…昇降装置
Ｅ…静止部材
Ｆ…昇降部材
Ｇ、１Ｇ…係合機構（噛合機構）
Ｈ２…第１噛合部（第１係合体）
Ｈ２１…第１歯部（第１係合部）
Ｍ、１Ｍ…スライダ部材（第１挟持部材）
１Ｍ２５…貫通孔
１Ｍ６…ナット
Ｎ、１Ｎ…第２噛合部（第２係合体）
Ｎ２、１Ｎ２…第２歯部（第２係合部）
１Ｎ１１…貫通孔
Ｑ、１Ｑ…連結部材（第２挟持部材）
１Ｑ１…貫通孔
１Ｑ３…位置決め部
Ｘ…補強部材
Ｘ１…貫通孔
Ｙ…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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