(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側電話機と着信側電話機との間での通話を開始させる要求を受け、前記発信側電話機及び前記着信側電話機に対して発信を行なう情報処理装置であって、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録する登録手段と、
前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記登録手段に登録された前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択する選択手段と、
選択した前記ＩＰアドレス変換サーバを用いて、発信側電話機と着信側電話機との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する通話実行手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記要求を受信した場合に、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置を特定する位置特定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置特定手段は、前記発信側電話機または前記着信側電話機のＩＰアドレスから前記位置を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置特定手段は、前記発信側電話機または前記着信側電話機のＧＰＳ座標から前記位置を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は更に、前記発信側電話機または前記着信側電話機のＩＰアドレスと、前記ＩＰアドレス変換サーバとの対応関係を示すリストを登録することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記登録手段に登録された前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択することができない場合には、予め定められたＩＰアドレス変換サーバを選択することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に対応するＩＰアドレス変換サーバにおいて、新たなＩＰアドレス変換処理を行なう容量がない場合には、予め定められたＩＰアドレス変換サーバを選択することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
発信側電話機と着信側電話機との間での通話を開始させる要求を受け、前記発信側電話機及び前記着信側電話機に対して発信を行なう情報処理方法であって、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録し、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択する選択ステップと、
選択した前記ＩＰアドレス変換サーバを用いて、発信側電話機と着信側電話機との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する通話実行ステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
発信側電話機と着信側電話機との間での通話を開始させる要求を受け、前記発信側電話機及び前記着信側電話機に対して発信を行なう情報処理プログラムであって、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録し、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択する選択ステップと、
選択した前記ＩＰアドレス変換サーバを用いて、発信側電話機と着信側電話機との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する通話実行ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの端末間での通話を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１に示されているように、ネットワーク電話システムでの通話のためにＩＰアドレスを変換する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７２８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ＩＰアドレスの変換を行なう装置は、データセンターにおいて通話中継サーバと共に用意されていた。そのため、様々な位置に配置された電話機間での通話における音声パケットを、全てそのＩＰアドレス変換装置を介してやり取りしていた。これにより、そのＩＰアドレス変換装置周りのネットワークにトラフィックが集中してしまうという問題が生じていた。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話を開始させる要求を受け、前記発信側電話機及び前記着信側電話機に対して発信を行なう情報処理装置であって、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録する登録手段と、
前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記登録手段に登録された前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択する選択手段と、
選択した前記ＩＰアドレス変換サーバを用いて、発信側電話機と着信側電話機との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する通話実行手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話を開始させる要求を受け、前記発信側電話機及び前記着信側電話機に対して発信を行なう情報処理方法であって、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録し、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択する選択ステップと、
選択した前記ＩＰアドレス変換サーバを用いて、発信側電話機と着信側電話機との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する通話実行ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話を開始させる要求を受け、前記発信側電話機及び前記着信側電話機に対して発信を行なう情報処理プログラムであって、
発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録し、前記発信側電話機または前記着信側電話機の位置に基づいて、前記リストから使用すべきＩＰアドレス変換サーバを選択する選択ステップと、
選択した前記ＩＰアドレス変換サーバを用いて、発信側電話機と着信側電話機との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する通話実行ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＰアドレス変換を行ないつつ音声パケットをやり取りして実現できる音声通信において、トラフィックの集中を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る通話中継サーバ内部の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係るサーバリストテーブルを示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る電話機拠点テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る通話中継サーバ周辺の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、発信側電話機１１０と着信側電話機１２０との間での通話を開始させる要求を受け、発信側電話機１１０及び着信側電話機１２０に対して発信を行なう装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、ＩＰアドレス変換サーバ登録部１０１と、ＩＰアドレス変換サーバ選択部１０２と、通話実行部１０３とを含む。
【００１４】
これらのうちＩＰアドレス変換サーバ登録部１０１は、発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリスト１１１を登録する。
【００１５】
また、ＩＰアドレス変換サーバ選択部１０２は、発信側電話機１１０または着信側電話機１２０の位置に基づいて、ＩＰアドレス変換サーバ登録部１０１に登録されたリスト１１１から使用すべきＩＰアドレス変換サーバ１３０を選択する。
【００１６】
通話実行部１０３は、選択したＩＰアドレス変換サーバ１３０を用いて、発信側電話機１１０と着信側電話機１２０との間でやり取りされる音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ通話を実行する。
【００１７】
以上のように、発信側電話機１１０または着信側電話機１２０の位置に基づいてＩＰアドレス変換サーバ１３０を選択するので、音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ音声通信を実行する場合に、トラフィックの集中を回避することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態としての情報処理システム２００について図２乃至図７を用いて説明する。
【００１９】
《構成》
図２に示すように、情報処理システム２００は、データセンター２５０と、複数の拠点に配置された電話機２１１、２２１、２２２、２３１とを含み、それらはネットワーク２７０で接続されている。データセンター２５０は、ＩＰアドレス変換サーバ２５１と通話中継サーバ２５２とを含む。
【００２０】
なお、ここで拠点とは、１つのイントラネットに含まれる複数の無線ＬＡＮ領域のそれぞれを表わすものである。拠点は、物理的な境界を有するものではなく、どの電話機がどのＩＰアドレス変換サーバを用いるかを決定する論理的な範囲を示すものである。つまり、本実施形態では、電話機を携帯したユーザがイントラネット内の無線ＬＡＮを渡り歩くことを想定している。
【００２１】
ＩＰアドレス変換サーバ２１２、２３２、２５１は、全て同様の構成であり、着信側と発信側の電話機から受けつけた音声パケットのＩＰアドレスを通話相手の電話機のＩＰアドレスに変換する。
【００２２】
通話中継サーバ２５２の内部構成について図３を用いて説明する。図３に示すように、通話中継サーバ２５２は、ストレージ３０１、電話機位置特定部３０２、要求受付部３０３、ＩＰアドレス変換サーバ選択部３０４、及び、３ＰＣＣ発信処理部３０５を含む。
【００２３】
これらのうち、要求受付部３０３は、発信側電話機から着信側電話機への発信要求を受けつける。この時、発信側電話機のＩＰアドレスと着信側電話機のＩＰアドレスを受信して、それらのＩＰアドレスを電話機位置特定部３０２に渡す。基本的に、ＩＰアドレス変換サーバの選択のためには、発信側電話機または着信側電話機のいずれかの位置が分かればよい。つまり、必ずしも両方のＩＰアドレスを取得する必要が無く、片方さえあれば動作可能である。従って、分かるほうのＩＰアドレスに基づいて選択すれば良い。
【００２４】
ストレージ３０１は、発信側電話機と着信側電話機との間での通話に必要なＩＰアドレスの変換を行なう複数のＩＰアドレス変換サーバのリストを登録している。具体的には、サーバリストテーブル４０１と電話機拠点テーブル４０２とを備えている。サーバリストテーブル４０１は、図４Ａのように拠点ＩＤとその拠点で用いられるＩＰアドレス変換サーバのＩＰアドレスとの対応関係を保存している。また、電話機拠点テーブル４０２は、図４Ｂのように、電話機のＩＰアドレスと、拠点ＩＤとの対応関係を保存している。
【００２５】
電話機位置特定部３０２は、要求受付部３０３から取得した電話機のＩＰアドレスを用いて電話機拠点テーブル４０２を参照し、発信側電話機または着信側電話機の位置（拠点）を特定する機能を有する。なお、発信側電話機または着信側電話機のＧＰＳ座標から位置を特定してもよい。その場合、緯度経度の範囲と位置の対応表を保持して、ＧＰＳ位置から拠点を特定することができる。
【００２６】
特定された電話機位置（拠点ＩＤ）は、ＩＰアドレス変換サーバ選択部３０４に渡される。ＩＰアドレス変換サーバ選択部３０４は、入手した電話機位置（拠点ＩＤ）を用いて図４Ａに示すサーバリストテーブル４０１を参照し、利用すべきＩＰアドレス変換サーバのＩＰアドレスを導き、３ＰＣＣ発信処理部３０５に渡す。
【００２７】
そして、３ＰＣＣ発信処理部３０５では、指定された発信側電話機及び着信側電話機の両方に発信してそれらの回線を接続する。
【００２８】
《動作》
図５のステップＳ５０１において、通話中継サーバ２５２は、発信要求を受け取ると、ステップＳ５０２において、その発信要求を分析して、どの電話機とどの電話機との間での通話確立をすべきか判定する。具体的には、電話機、及び電話機の位置を特定する。
【００２９】
次に、ステップＳ５０３において、通話中継サーバ２５２は、電話機の位置に対応するＩＰアドレス変換サーバを選択する。電話機のＩＰアドレスと電話機拠点テーブル４０２を用いて電話機の拠点を特定する。更に、サーバリストテーブル４０１を用いて、その拠点に対応するＩＰアドレス変換サーバを特定する。このとき、通話中継サーバ２５２発信側電話機または着信側電話機の位置に対応するＩＰアドレス変換サーバにおいて、新たなＩＰアドレス変換処理を行なう容量がない場合には、予め通話中継サーバ２５２内に定められたＩＰアドレス変換サーバを選択してもよい。
【００３０】
次にステップＳ５０４において、通話中継サーバ２５２は、特定したＩＰアドレス変換サーバ２３２に対し、発信側電話機２１１と着信側電話機２３１との間でやり取りされる音声パケットについて、ＩＰアドレスの変換依頼を送信する。また、通話中継サーバ２５２は、ステップＳ５０５において、特定された発信側電話機２１１に対し発信処理を行ない、更に、ステップＳ５０６において、特定された着信側電話機２３１に対しても発信処理を行なう。これらの発信処理には、ＩＰアドレス変換サーバ２３２をＩＰアドレス変換のために用いる指示を含む。
【００３１】
これにより、電話機２１１は、ＩＰアドレス変換サーバ２３２に対して音声パケットを送信する。ＩＰアドレス変換サーバ２３２は、電話機２１１から音声パケットを受け取ると、宛先ＩＰアドレスを電話機２３１に変換して、電話機２３１に送信する。逆に電話機２３１も、ＩＰアドレス変換サーバ２３２に対して音声パケットを送信する。ＩＰアドレス変換サーバ２３２は、電話機２３１から音声パケットを受け取ると、宛先ＩＰアドレスを電話機２１１に変換して、電話機２１１に送信する。
【００３２】
一方、切断時には、図６のステップＳ６０１に示すように、電話機２１１が通話中継サーバ２５２に対して切断指示を送る。その切断指示は、通話中継サーバ２５２から、電話機２３１に送られ、更に、ステップＳ６０４において変換終了通知がＩＰアドレス変換サーバ２３２に送られる。
【００３３】
《実施形態の効果》
以上のように、本実施形態によれば、発信側電話機または着信側電話機の位置に基づいてＩＰアドレス変換サーバを選択するので、音声パケットのＩＰアドレス変換を行ないつつ音声通信を実行する場合に、トラフィックの集中を回避することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態としての情報処理システムについて図７を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システムでの処理を示すシーケンス図である。図５を用いて説明した第２実施形態との相違点は、発信要求が、発信側電話機２１１から通話中継サーバ２５２に送信される点である。
【００３５】
通話中継サーバ２５２が発信側電話機２１１から発信指示を受ける場合、発信指示を受けたときの電話機２１１のＩＰアドレスにより、電話機２１１の位置を特定する。その他の構成及び動作は第２実施形態と同様であるためここではその説明を省略する。
【００３６】
本実施形態によっても、上記第２実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００３７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態としての情報処理システムについて図８、図９を用いて説明する。図８、図９は、電話機がゲートウェイの外側にある状態でのＩＰアドレス変換サーバの選択方法を説明するための図である。図８は、通話中継サーバ２５２周囲の構成を詳しく記載したブロック図であり、図９は、本実施形態に係る情報処理システム９００全体を示す図デアル。上記第２、第３実施形態では、電話機を持ったユーザがイントラネット内の無線ＬＡＮを渡り歩くことを想定していた。これに対し、本実施形態では、イントラネットの外に出て、インターネット上のホットスポット、あるいは携帯電話網から電話機を利用するシーンを想定している。
【００３８】
ゲートウェイの外側の場合、ＩＰアドレスで位置を特定するのは困難である。また、ＩＰアドレス変換サーバはゲートウェイの内側にあり、ゲートウェイの外側にある電話機がどこに位置したとしても、ＩＰアドレス変換サーバからはゲートウェイしか見えない。そのため、ＩＰアドレス変換サーバの選択方法が変わる。
【００３９】
最初に、通話中継サーバ２５２は、ゲートウェイ８０１、８０２の外側にいる電話機８０３から通話開始要求を受けると、電話機８０３のＩＰアドレスを確認し、その段階でその電話機８０３がゲートウェイの外側であることは判定できる。具体的には、ゲートウェイの打合せのＩＰアドレスのリストを内部に保持するか、ＩＰアドレスがプライベートアドレスかグローバルアドレスかを見ることで電話機８０３の位置を判定できる。電話機８０３がゲートウェイの外側に存在することが判定できたときは、ＩＰアドレス変換サーバ選択部３０４は、音声用ゲートウェイ８０２が設置されている拠点にあるＩＰアドレス変換サーバ８０４を選択する。電話機がゲートウェイの内側にある場合には、第２、第３実施形態と同様の処理を行なう。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、電話機がゲートウェイの外側の場合に、そのゲートウェイに近いＩＰアドレス変換サーバを用いることにより、広域ネットワークの帯域を増やさずにトラフィックを下げることができる。
【００４１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態としての情報処理システムについて、図１０を用いて説明する。本実施形態は、第４実施形態と異なり、通話処理の契機が、電話機２１１からの発信要求ではなく、電話機２１１から過去に着信を受けた電話機２３１からの発信要求となっている。
【００４２】
例えば、電話機２１１から電話機２３１に発信したが、不在または話中によって通話が確立できなかった場合、電話機２３１から着信があったことを確認して通話中継サーバ２５２に対して電話機２１１との発信要求を行なう（Ｓ１００１）。
【００４３】
ここで想定している中継サーバへの発信要求方法として以下の３つが考えられる。
（１）データ通信による要求。例えば、ＨＴＴＰやＦＴＰを用いて、その要求パラメータに相手先の電話番号(及び/または、発信側の識別情報)を送信する方法。
（２）中継サーバの代表番号に電話し、中継サーバに接続したあと、プッシュトーン(DTMF信号)で、相手先を指定する、いわゆる追加ダイヤルインと呼ばれる方法。
（３）中継サーバにおいて予めユーザに対して割り当てている個別の電話番号を用いる方法。例えば、中継サーバで0501111000〜0501111999 の番号帯を持っており、そのうち、着信ユーザに0501111222を割り当てたような場合、中継サーバの0501111222に電話着信があったら、着信ユーザと通話したい要求だと認識する。
【００４４】
第２実施形態のようなオリジナルの発信指示は、通常（１）または（２）だが、本実施形態における折り返しの場合には（３）の方法を利用する場合がある。本実施形態の場合には、元々電話機２１１が電話機２３１に対して発信を行なうと、電話機２３１の表示部に「0501111222からの着信有り」という表示が行なわれる。これに対し電話機２３１が0501111222に折り返しの発信を行なうと、電話機２３１から電話機２１１への発信要求であることを中継サーバが認識する。
【００４５】
その後、通話中継サーバ２５２は、電話機２１１または電話機２３１の少なくとも何れか一方の位置を特定し（Ｓ１００２）、電話機の位置に対応するＩＰアドレス変換サーバを選択する（Ｓ１００３）。
【００４６】
そして、通話中継サーバ２５２は、選択されたＩＰアドレス変換サーバ２３２に対して、変換依頼を送った後（Ｓ１００４）、電話機２１１と電話機２３１に対して発信を行なう（Ｓ１００５、Ｓ１００６）。
【００４７】
これにより、電話機２１１と電話機２３１との間でやり取りされる音声パケットは、ＩＰアドレス変換サーバ２３２においてＩＰアドレスの変換処理が行なわれる（Ｓ１００７）
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、着信側電話機としての電話機２３１からの発信要求に対しても、電話機２３１または電話機２１１に近いＩＰアドレス変換サーバを用いることにより、広域ネットワークの帯域を増やさずにトラフィックを下げることができる。
【００４９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、或いはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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