(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸を取り囲み操舵軸を回転可能に支持する中空のステアリングコラムと、
操舵軸に操舵力を与えるための電動モータとを備え、
この電動モータは、操舵軸とは同軸に同行回転可能なロータと、このロータに対向するステータコアおよびステータコアに巻回されたコイルを含むステータと、ロータおよびステータを収容した筒状のモータハウジングと、上記コイルを結線するための結線板とを含み、
上記ステアリングコラムは、操舵トルクを検出するトルクセンサの少なくとも一部が収容されてモータハウジングの端壁から軸方向に突出する筒状部を含み、
上記結線板は、筒状部の径方向に関してトルクセンサの外方で筒状部を取り囲む開放空間に配置されて、モータハウジングの端壁の外面に対向していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記電動モータに電力を供給するための外部配線と上記コイルとを互いに接続する接続部材を備え、
上記接続部材は、結線板と一体に形成された端子を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記結線板は、複数の金属板を含み、
上記端子は、各金属板から延設された延設突起を含み、
各延設突起と、対応する金属板とは、単一の材料で一体に形成されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記結線板は、複数の絶縁板を含み、
各上記金属板は、平板状の主体部を含み、
金属板の主体部と、絶縁板とが、交互に積層されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項１または２において、上記結線板は、導電体を含む層と絶縁層とを交互に積層した多層回路基板を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置には、操舵補助用の電動モータが、ステアリングシャフトに同心に配置されたものがある（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
また、電動モータのコイルと、給電のための外部配線とが、電動モータの内部で互いに接続されている（例えば、特許文献４，５参照。）。
【特許文献１】特開２００７−３３１４５６号公報
【特許文献２】特開２００８−１７５４９号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００７／０２４１５７Ａ１号明細書
【特許文献４】実開平６−７０４５３号公報
【特許文献５】特開平６−２３３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、電動モータのコイルと外部配線との接続が、電動モータの内部でなされているので、電動モータが大型化する。
また、車両用操舵装置の電動モータがステアリングシャフトに同心に配置される場合には、車両用操舵装置がステアリングシャフトの軸方向に大型化する傾向にある。その結果、車両用操舵装置を車両に搭載することが困難になる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、ステアリングシャフトと電動モータとを同軸に配置しつつ軸方向に小型化できる車両用操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用操舵装置（１，１Ｄ）は、操舵軸（３）を取り囲み操舵軸を回転可能に支持する中空のステアリングコラム（２５）と、操舵軸に操舵力を与えるための電動モータ（２３，２３Ｄ）とを備え、この電動モータは、操舵軸とは同軸に同行回転可能なロータ（３０）と、このロータに対向するステータコア（３４）およびステータコアに巻回されたコイル（３５）を含むステータ（３１）と、ロータおよびステータを収容した筒状のモータハウジング（３２）と、上記コイルを結線するための結線板（３６，３６Ａ）とを含み、上記ステアリングコラムは、操舵トルクを検出するトルクセンサ（２０）の少なくとも一部が収容されてモータハウジングの端壁（５０）から軸方向（Ｓ１）に突出する筒状部（２７）を含み、上記結線板は、筒状部の径方向に関してトルクセンサの外方で筒状部を取り囲む開放空間に配置されて、モータハウジングの端壁（５０，５１）の外面（６８）に対向していることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、モータハウジングの内側に、結線板のスペースが不要になるので、モータハウジングを軸方向に小型化できる。また、結線板はモータハウジングの外側に配置されるので、結線板での結線が容易になる。その結果、結線板が端壁の内面に対向する場合に比較して、結線のために必要なスペースが小さくなる。従って、車両用操舵装置を軸方向に小型化できる。
【０００７】
また、本発明において、上記電動モータに電力を供給するための外部配線（３７）と上記コイルとを互いに接続する接続部材（３８，３９）を備え、上記接続部材は、結線板と一体に形成された端子（７２）を含む場合がある。この場合、接続部材の端子を結線板により支持することができる。端子を支持するために結線板を利用するので、端子を支持するためのスペースを削減できる。その結果、車両用操舵装置をより一層小型化できる。
【０００８】
また、本発明において、上記結線板（３６）は、複数の金属板（１０４）を含み、上記端子は、各金属板から延設された延設突起（７２）を含み、各延設突起と、対応する金属板とは、単一の材料で一体に形成されている場合がある。この場合、金属板と端子とを電気的に互いに接続することができる。また、このような電気的な接続を、金属板と端子とを単一の材料で一体に形成することにより達成できるので、上述の電気的な接続のためのスペースを削減できる。その結果、車両用操舵装置をより一層小型化できる。
【０００９】
また、本発明において、上記結線板（３６）は、複数の絶縁板（１０５）を含み、各上記金属板は、平板状の主体部（１０６）を含み、金属板の主体部と、絶縁板とが、交互に積層されている場合がある。この場合、金属板が平板状の主体部を含むので、金属板の構造を簡素化できる。その結果、湾曲板形状をなす従来の金属板を含む従来の結線板と比較して、結線板の構造を簡素化できる。その結果、結線板を小型化できる。
【００１０】
また、本発明において、上記結線板（３６Ａ）は、導電体（１１４）を含む層（１２２，１２４，１２６，１２８）と絶縁層（１２１，１２３，１２５，１２７，１２９）とを交互に積層した多層回路基板（１１０）を含む場合がある。この場合、結線板に多層回路基板が用いられるので、結線板が小型になる。
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１０とを有している。
【００１２】
ピニオンシャフト７およびラックバー１０によりラックアンドピニオン機構からなるステアリングギヤ１１が構成されている。ラックバー１０は、車体１２に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復自在に支持されている。ラックバー１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１３】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオンシャフト７に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１４】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。また、操舵補助力を発生させるための電動モータ２３が設けられている。
【００１５】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転がピニオンシャフト７に伝達され、ラックバー１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
また、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持するステアリングコラム２５を有している。操舵部材２が上側になるように、ステアリングシャフト３の中心軸線は、前後方向（水平方向）に対して傾斜している。
【００１６】
ステアリングコラム２５は、ステアリングシャフト３の一部を収容するコラムチューブ２６と、トルクセンサ２０の少なくとも一部を収容するハウジング２７とを有している。コラムチューブ２６の端部と、ハウジング２７の一方の端部とが互いに連結されている。また、ハウジング２７の他方の端部に、ステアリングシャフト３に操舵力を与えるための上述の電動モータ２３が連結されている。
【００１７】
電動モータ２３は、回転可能な環状のロータ３０と、このロータ３０の径方向にロータ３０に対向する環状のステータ３１と、ロータ３０およびステータ３１を収容した筒状のモータハウジング３２とを有している。電動モータ２３は、インナーロータタイプのブラシレスモータである。
ロータ３０は、ステアリングシャフト３の出力軸１８とは同心に配置されている。ロータ３０は、出力軸１８に同行回転できるように、この出力軸１８に固定されている。
【００１８】
ステータ３１の内周面が、ロータ３０の径方向にロータ３０の外周面と対向している。また、ステータ３１の外周面が、モータハウジング３２に固定されている。ステータ３１は、環状をなす単一のステータコア３４と、ステータコア３４に巻回された複数のコイル３５とを有している。
また、電動モータ２３は、複数のコイル３５が電気的に接続されている結線部材としての結線板３６を有している。
【００１９】
電動パワーステアリング装置１は、電動モータ２３に電力を供給するための外部配線３７を有している。また、電動パワーステアリング装置１は、外部配線３７と上記結線板３６とを互いに接続する接続部材としての一対のコネクタ３８，３９を有している。
外部配線３７の一端は、ＥＣＵ２２に電気的に接続されている。外部配線３７の他端は、一方のコネクタ３８に電気的に接続されている。一対のコネクタ３８，３９は、互いに電気的に接続されており、必要に応じて互いに分離することができる。他方のコネクタ３９が、結線板３６に電気的に接続されている。また、他方のコネクタ３９は、結線板３６に支持されている。
【００２０】
また、電動パワーステアリング装置１は、電動モータ２３のロータ３０の回転角度位置を検出するための回転位置検出センサ４１を有している。この回転位置検出センサ４１としては、例えば、レゾルバ、ロータリーエンコーダを利用できる。
図２は、図１の要部の断面図であり、主に電動モータ２３を示す。図１，図２を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を支持する第１、第２、第３、第４、および第５の軸受４３，４４，４５，４６，４７を有している。
【００２１】
第１の軸受４３は、ステアリングコラム２５のコラムチューブ２６の上端部に保持されている。第１の軸受４３は、転がり軸受としての玉軸受である。第１の軸受４３が、ステアリングシャフト３の上端部を回転可能に支持している。
図２を参照して、第２の軸受４４は、ステアリングコラム２５のハウジング２７に保持されている。第２の軸受４４は、転がり軸受としての玉軸受である。第２の軸受４４が、ステアリングシャフト３の入力軸１７を回転可能に支持している。
【００２２】
第３の軸受４５は、ステアリングシャフト３の軸方向に関するモータハウジング３２の上部に保持されている。第３の軸受４５は、転がり軸受としての玉軸受である。第３の軸受４５が、ステアリングシャフト３の出力軸１８の上端部を回転可能に支持している。
第４の軸受４６は、ステアリングシャフト３の軸方向に関するモータハウジング３２の下部に保持されている。第４の軸受４６は、転がり軸受としての玉軸受である。第４の軸受４６が、ステアリングシャフト３の出力軸１８の下部を回転可能に支持している。
【００２３】
第５の軸受４７は、入力軸１７と出力軸１８との間に介在している。第５の軸受４７は、出力軸１８に保持され、入力軸１７を回転可能に支持している。第５の軸受４７は、滑り軸受である。なお、第５の軸受４７は、入力軸１７に保持され、出力軸１８を回転可能に支持してもよい。
本実施形態では、電動モータ２３とステアリングシャフト３とが、互いに同心に配置されている。また、電動モータ２３が、ステアリングシャフト３の出力軸１８を直接に駆動できるようにされている。すなわち、ステアリングシャフト３の出力軸１８と、電動モータ２３のロータ３０とが、同行回転できるように互いに固定されている。
【００２４】
また、電動モータ２３のロータ３０が、ステアリングシャフト３を介して、第３および第４の軸受４５，４６により回転可能に支持されている。このように、第３および第４の軸受４５，４６は、ロータ３０の支持用と、出力軸１８の支持用とに、兼用されている。その結果、電動パワーステアリング装置１に用いられる軸受の数を少なくすることができる。
【００２５】
モータハウジング３２は、筒部材４９と、この筒部材４９の両端を覆う一対の板状の端壁５０，５１とを有している。筒部材４９の両端部に、対応する端壁５０，５１が取り付けられている。
また、モータハウジング３２の一方の端壁５０が、ステアリングコラム２５のハウジング２７に固定されている。具体的には、モータハウジング３２の端壁５０が、ステアリングコラム２５のハウジング２７と、単一の材料により一体に形成されている。
【００２６】
なお、筒部材４９と、いずれか一方の端壁５０，５１とが、単一の部材により一体に形成され、単一の部品を構成していてもよい。また、ステアリングコラム２５のハウジング２７と、モータハウジング３２の上述の一方の端壁５０とが、互いに別部品に形成され、互いに固定されてもよい。以下では、筒部材４９と、一対の端壁５０，５１との３つが、互いに別体に形成され、また、一方の端壁５０とハウジング２７とが、一体に形成されている場合に則して説明する。
【００２７】
ハウジング２７は、第２の軸受４４を保持する軸受保持孔５２を有している。この軸受保持孔５２の内周に第２の軸受４４が嵌合されている。
一方の端壁５０は、第３の軸受４５を保持する軸受保持孔５３を有している。この軸受保持孔５３の内周に第３の軸受４５が嵌合されている。
他方の端壁５１は、第４の軸受４６を保持する軸受保持孔５４を有している。この軸受保持孔５４の内周に第４の軸受４６が嵌合されている。これらの３つの軸受保持孔５２，５３，５４は、互いに同心に配置されている。
【００２８】
各端壁５０，５１の外周縁部には、筒部材４９と連結するための連結部５５，５６が設けられている。
筒部材４９の軸方向両端部は、対応する端壁５０，５１の連結部５５，５６に嵌合状態で連結するための連結部５７，５８を有している。
筒部材４９の連結部５７と、対応する端壁５０の連結部５５とは、固定ボルト６０により互いに固定されている。筒部材４９の連結部５８と、対応する端壁５１の連結部５６とは、固定ボルト６１により互いに固定されている。
【００２９】
モータハウジング３２の内部に、ロータ３０およびステータ３１が収容されている。モータハウジング３２を出力軸１８が貫通している。出力軸１８とロータ３０とステータ３１とモータハウジング３２とは、互いに同心に配置されている。
ロータ３０は、筒状のロータコア６３と、ロータコア６３の外周面に固定された環状の永久磁石６４とを有している。
【００３０】
永久磁石６４は、環状をなしている。永久磁石６４は、ロータ３０の周方向に離隔する複数の磁極を有する。ロータ３０の周方向に関して、永久磁石６４の外周面にＮ極とＳ極との磁極が複数箇所に交互に並んで形成されている。永久磁石６４として、多極のリング磁石を用いてもよいし、複数枚のセグメント磁石を環状に配置して用いてもよい。
ロータコア６３は、連結部材６５を介して、出力軸１８に同軸的に連結されている。連結部材６５とロータコア６３とが同行回転可能に、且つトルク伝達可能に連結されている。また、連結部材６５と出力軸１８とが同行回転可能に、且つトルク伝達可能に連結されている。
【００３１】
ステータ３１は、環状の単一のステータコア３４と、複数のコイル３５とを有している。ステータコア３４は、環状をなす単一のヨークと、このヨークの内周からステータ３１の径方向内方に突出する突極としての複数のティースとを有している。
ステータコア３４のヨークの外周面が、ステータ３１の外周面を形成している。ステータコア３４の各ティースの突出した先端部が、ステータ３１の内周面を形成し、これとともにロータ３０に近接して所定間隔を隔てて対向している。複数のティースは、互いに同じ形状に形成されていて、ステータ３１の周方向Ｔについて所定間隔のスロットを挟んで相互に離隔して均等に配置されている。各ティースに、コイル３５が巻回されている。
【００３２】
ステータ３１の複数のコイル３５には、３相交流の各相が印加される３相のコイル３５、すなわち、Ｕ相のコイル３５と、Ｖ相のコイル３５と、Ｗ相のコイル３５とが含まれている。各相のコイル３５は、複数個のコイル３５をそれぞれ含んでいる。各コイル３５は、絶縁被覆された電線によりそれぞれ形成されている。Ｕ相のコイル３５と、Ｖ相のコイル３５と、Ｗ相のコイル３５とが、この順を繰り返すように、ステータ３１の周方向に順に並んでいる。なお、後述する図３には、Ｕ相のコイル３５に符号３５Ｕを、Ｖ相のコイル３５に符号３５Ｖを、Ｗ相のコイル３５に符号３５Ｗを付記している。
【００３３】
図２に戻って、本実施形態では、電動モータ２３の各コイル３５の電線の両端部が、モータハウジング３２の一方の端壁５０に形成された挿通孔６７を通して導出されている。導出された各電線の各端部が、結線板３６に電気的に接続されている。
結線板３６は、各相のコイル３５、すなわち、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相のコイル３５の電線の一方の端部と、上述の３相に対応する電力供給用の外部配線３７（給電線）とを互いに電気的に接続する。
【００３４】
また、結線板３６は、各相のコイル３５の電線の他方の端部同士を電気的に接続している。これにより、３相のコイル３５は、互いにＹ結線（スター結線）されている。
また、結線板３６は、モータハウジング３２の端壁５０の外面６８に、モータハウジング３２の軸方向Ｓ１に対向して配置されている。結線板３６は、モータハウジング３２の外周に近接して配置されている。結線板３６は、端壁５０に、例えば、図示しない固定ボルトによりねじ止めで固定されている。
【００３５】
結線板３６は、外部配線３７および一対のコネクタ３８，３９を介してＥＣＵ２２に接続されている。
外部配線３７は、３相交流の相ごとに設けられた複数（具体的には３つ）の被覆電線を有している。
一方のコネクタ３８は、３相交流の相ごとに設けられる複数、例えば、３つの端子７０と、単一のコネクタハウジング７１とを有している。コネクタハウジング７１は、複数の端子７０を収容状態で保持している。コネクタハウジング７１は、複数の端子７０同士を互いに絶縁している。各端子７０は、導電体としての金属部材により形成されており、外部配線３７の対応する被覆電線が電気的に接続されている。
【００３６】
他方のコネクタ３９は、３相交流の相ごとに用いられる複数、例えば、３つの端子７２と、単一のコネクタハウジング７３とを有している。コネクタハウジング７３は、複数の端子７２を収容状態で保持している。コネクタハウジング７３は、複数の端子７２同士を互いに絶縁している。各端子７２は、導電体としての金属部材により形成されている。
一方のコネクタ３８のコネクタハウジング７１と、他方のコネクタ３９のコネクタハウジング７３とは、互いに分離可能に接続されている。これら両コネクタハウジング７１，７３同士が互いに連結された状態では、一対のコネクタ３８，３９の互いに対応する端子７０，７２同士が、互いに接触している。これにより、一対のコネクタ３８，３９の互いに対応する端子７０，７２同士が、互いに電気的に接続されるようになっている。
【００３７】
図３は、図１の結線板３６の平面図である。図４は、図３のIV−IV断面の断面図である。図５は、図３の結線板３６の分解図である。図３，図４を参照して、結線板３６は、Ｕ相用の第１の導電体８１と、Ｖ相用の第２の導電体８２と、Ｗ相用の第３の導電体８３と、中性点用の第４の導電体８４と、絶縁体８５とを有している。この絶縁体８５は、上述の各導電体８１，８２，８３，８４同士を絶縁し、また、各導電体８１，８２，８３，８４を覆っている。結線板３６は、環状をなしている。
【００３８】
図３，図５を参照して、第１の導電体８１は、外部配線３７からの給電用の単一の第１の端子８７と、Ｕ相のコイル３５を接続するための複数の第２の端子８８と、これらの第１の端子８７および第２の端子８８を互いに電気的に接続する接続部８９とを有している。
第１の端子８７は、接続部材としての他方のコネクタ３９の対応する端子７２と電気的に接続されており、この端子７２を介して外部配線３７と電気的に接続されている。第２の端子８８は、Ｕ相のコイル３５の電線の一方の端部と電気的に接続されている。
【００３９】
第２の導電体８２は、外部配線３７からの給電用の単一の第３の端子９１と、Ｖ相のコイル３５を接続するための複数の第４の端子９２と、これらの第３の端子９１および第４の端子９２を互いに電気的に接続する接続部９３とを有している。
第３の端子９１は、他方のコネクタ３９の対応する端子７２と電気的に接続されており、この端子７２を介して外部配線３７と電気的に接続されている。第４の端子９２は、Ｖ相のコイル３５の電線の一方の端部と電気的に接続されている。
【００４０】
第３の導電体８３は、外部配線３７からの給電用の単一の第５の端子９５と、Ｗ相のコイル３５を接続するための複数の第６の端子９６と、これらの第５の端子９５および第６の端子９６を互いに電気的に接続する接続部９７とを有している。
第５の端子９５は、他方のコネクタ３９の対応する端子７２と電気的に接続されており、この端子７２を介して外部配線３７と電気的に接続されている。第６の端子９６は、Ｗ相のコイル３５の電線の一方の端部と電気的に接続されている。
【００４１】
第４の導電体８４は、Ｕ相のコイル３５を接続するための第７の端子９９と、Ｖ相のコイル３５を接続するための第８の端子１００と、Ｗ相のコイル３５を接続するための第９の端子１０１と、これらの第７の端子９９、第８の端子１００および第９の端子１０１を互いに電気的に接続する接続部１０２とを有している。
第７の端子９９は、Ｕ相のコイル３５の電線の他方の端部と電気的に接続されている。第８の端子１００は、Ｖ相のコイル３５の電線の他方の端部と電気的に接続されている。第９の端子１０１は、Ｗ相のコイル３５の電線の他方の端部と電気的に接続されている。これにより、第４の導電体８４を介して、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各コイル３５の他方の端部同士が互いに電気的に接続されている。第４の導電体８４は、Ｙ結線（スター結線）の中性点を形成している。
【００４２】
また、第１〜第９の端子８７，８８，９１，９２，９５，９６，９９，１００，１０１は、結線板３６の周方向に関して互いに異なる位置に配置されている。
図４，図５を参照して、本実施形態では、結線板３６は、積層板により構成されている。結線板３６は、複数の金属板１０４と、複数の絶縁板１０５とを有している。
上述の第１〜第４の導電体８１，８２，８３，８４のそれぞれは、互いに異なる金属板１０４により形成されている。また、第１〜第３の導電体８１，８２，８３のそれぞれは、単一の金属板１０４からなる。第４の導電体８４は、複数の金属板１０４からなるが、単一部材により一体に形成されていてもよい。
【００４３】
また、上述の絶縁体８５は、複数の絶縁板１０５により構成されている。各絶縁板１０５は、例えば、合成樹脂部材により環状に形成されている。このうちの４つの絶縁板１０５の一方の面には、凹部が形成されている。この凹部内に金属板１０４が収容されている。金属板１０４と絶縁板１０５とが、交互に積層されている。
例えば、絶縁板１０５と、第２の導電体８２を形成する金属板１０４と、絶縁板１０５と、第１の導電体８１を形成する金属板１０４と、絶縁板１０５と、第３の導電体８３を形成する金属板１０４と、絶縁板１０５と、第４の導電体８４を形成する金属板１０４と、絶縁板１０５とが、この順で結線板３６の軸方向Ｓ２に積層されている。
【００４４】
各金属板１０４は、導電性を有している。各金属板１０４は、平板状の主体部１０６と、この主体部１０６から突出する複数の凸部１０７とを含んでいる。主体部１０６と、複数の凸部１０７とは、単一材料により一体に形成されている。主体部１０６は、結線板３６の周方向に沿って延びており、円弧状をなしている。各凸部１０７は、主体部１０６から、結線板３６の径方向外方に突出している。凸部１０７の先端が、絶縁板１０５から突出している。
【００４５】
第１〜第４の導電体８１，８２，８３，８４の各接続部８９，９３，９７，１０２は、対応する金属板１０４の主体部１０６により形成されている。また、第１〜第９の端子８７，８８，９１，９２，９５，９６，９９，１００，１０１は、金属板１０４の凸部１０７により形成されている。
また、本実施形態の結線板３６は、他方のコネクタ３９と一体に形成されている。具体的には、結線板３６の給電用の端子８７，９１，９５を形成する金属板１０４の凸部１０７と、他方のコネクタ３９の対応する端子７２とは、単一材料により一体に形成されている。他方のコネクタ３９の端子７２は、金属板１０４から突出して延設された延設突起からなる。この延設突起は、対応する金属板１０４の凸部１０７の延設端から屈曲して、結線板３６の軸方向Ｓ２に延びている。また、他方のコネクタ３９の各端子７２は、結線板３６に一体的に固定されている。他方のコネクタ３９のコネクタハウジング７３は、結線板３６に一体的に固定されている。
【００４６】
これにより、他方のコネクタ３９は、結線板３６により支持されている。また、他方のコネクタ３９の端子７２と結線板３６の金属板１０４との電気的な接続、および他方のコネクタ３９の端子７２と結線板３６の金属板１０４との機械的な連結を、一括して達成できる。
また、各金属板１０４は、材料としての金属板（図示せず）が打ち抜き成形されたプレス成形品からなる。これにより、金属板１０４を安価に形成できる。プレス成形品からなる金属板１０４の製造コストは、他の加工方法、例えば、旋削、ワイヤカットを用いる場合と比較して、安価になる。
【００４７】
また、金属板１０４の主体部１０６は、平板状をなしているので、主体部１０６の形成が容易である。例えば、従来の金属板を形成するための曲げ加工を省くことができる。また、金属板１０４の主体部１０６と絶縁板１０５とがそれぞれ平板状をなすので、金属板１０４と絶縁板１０５とを互いに積層し易い。これとともに、結線板３６の構造が簡素化される。その結果、結線板３６が小型化できる。また、結線板３６の製造コストを低減することができる。
【００４８】
図２を参照して、以上説明したように、本実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１は、操舵軸としてのステアリングシャフト３に操舵力を与えるための電動モータ２３を備えている。この電動モータ２３は、ステアリングシャフト３とは同軸に同行回転可能なロータ３０と、このロータ３０に対向するステータコア３４およびステータコア３４に巻回されたコイル３５を含むステータ３１と、ロータ３０およびステータ３１を収容した筒状のモータハウジング３２と、上記コイル３５を結線するための結線板３６とを備えている。結線板３６は、モータハウジング３２の端壁５０の外面６８に対向して配置されていることを特徴とする。
【００４９】
本実施形態によれば、モータハウジング３２の内側に、結線板３６のスペースが不要になるので、モータハウジング３２を軸方向Ｓ１に小型化できる。また、結線板３６はモータハウジング３２の外側に配置されるので、結線板３６での結線が容易になる。その結果、結線板３６が端壁５０の内面に対向する場合に比較して、結線のために必要なスペースが小さくなる。従って、電動パワーステアリング装置１を軸方向Ｓ１に小型化できる。
【００５０】
また、結線板３６はモータハウジング３２の外側に配置されるので、結線板３６のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、結線板３６が端壁５０の内面に対向する場合に比較して、結線のために必要なスペースが小さくなる。
また、図４を参照して、本実施形態では、電動パワーステアリング装置１は、電動モータ２３に電力を供給するための外部配線３７と上記コイル３５とを互いに接続する接続部材としてのコネクタ３９を備えている。コネクタ３９は、結線板３６と一体に形成された端子７２を含むようにしている。
【００５１】
この場合、コネクタ３９の端子７２を結線板３６により支持することができる。端子７２を支持するために、結線板３６を利用できるので、端子７２を支持するためのスペースを削減できる。その結果、電動パワーステアリング装置１をより一層小型化できる。
また、本実施形態では、上記結線板３６は、複数の金属板１０４を含んでいる。上記端子７２は、各金属板１０４から延設された延設突起を含んでいる。各延設突起と、対応する金属板１０４とは、単一の材料で一体に形成されている。
【００５２】
この場合、金属板１０４とコネクタ３９の端子７２とを電気的に互いに接続することができる。また、このような電気的な接続を、金属板１０４と端子７２とを単一の材料で一体に形成することにより達成できるので、上述の電気的な接続のためのスペースを削減できる。その結果、電動パワーステアリング装置１をより一層小型化できる。
また、本実施形態では、上記結線板３６は、複数の絶縁板１０５を含んでいる。各金属板１０４は、平板状の主体部１０６を含んでいる。金属板１０４の主体部１０６と、絶縁板１０５とが、交互に積層されている。
【００５３】
この場合、金属板１０４が平板状の主体部１０６を含むので、金属板１０４の構造を簡素化できる。その結果、湾曲板形状をなす従来の金属板を含む従来の結線板と比較して、結線板３６の構造を簡素化できる。その結果、結線板３６を小型化できる。
また、ステアリングシャフト３の軸方向に関して電動モータ２３を小型化できるので、自動車の乗員室内へ電動パワーステアリング装置１を容易に組み込むことができる。
【００５４】
また、電動モータ２３を小型化できるので、電動パワーステアリング装置１を小型化できる。その結果、本電動パワーステアリング装置１を、より小型の自動車に適用することができる。
結線板３６およびコネクタ３８，３９をモータハウジング３２の外側に配置したので、例えば、当該結線板３６を内部に収容できないモータハウジングに、当該結線板３６およびコネクタ３８，３９を適用することが可能となる。従って、結線板３６およびコネクタ３８，３９を、より多くの種類の電動モータに共通化することができる。ひいては、相異なる電動モータをそれぞれ用いる複数種の電動パワーステアリング装置において、結線板３６およびコネクタ３８，３９を共通化できる。
【００５５】
また、電動モータ２３のロータ３０の支持用と、ステアリングシャフト３の支持用とに、第３および第４の軸受４５，４６を兼用しているので、軸受の数を削減することができる。その結果、電動パワーステアリング装置１を安価にできる。
また、上述のように軸受の数を削減できるので、軸受同士を同心に配置することが容易に達成できる。その結果、ステアリングシャフト３を回転させるときの回転抵抗を小さくできる。また、電動パワーステアリング装置１の個体ごとの上述の回転抵抗のばらつきを小さくできる。
【００５６】
また、電動モータ２３のロータ３０とステアリングシャフト３とを互いに同心に配置したので、電動モータ２３が径方向に突出することを抑制できる。
また、電動モータ２３がステアリングシャフト３を直接に駆動するので、ステアリングシャフト３を駆動するための従来の減速機を廃止できる。その結果、例えば、減速機に起因する騒音を防止できる。また、部品点数を削減できる。
【００５７】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の第１の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、図６は、結線板３６の変形例の平面図である。図７は、図６のVII-VII 断面の断面図である。図６，図７を参照して、他方のコネクタ３９の端子７２は、結線板３６の金属板１０４の主体部１０６の板面に沿う方向に、金属板１０４の対応する凸部１０７から延設されている。これにより、金属板１０４と端子７２とが、平板形状をなすので、金属板１０４と端子７２との加工コストを低減できる。
【００５８】
また、図示しないが、上述の各実施形態において、結線板３６の第２、第４、第６〜第９の各端子８８，９２，９６，９９，１００，１０１に対応する凸部１０７が、主体部１０６に対して屈曲状に形成されている場合も考えられる。
図８は、第２の実施形態の結線板３６Ａの平面図であり、一部を模式的に図示してある。図９は、図８の結線板３６Ａの断面図である。図８、図９を参照して、本実施形態では、結線部材としての結線板３６Ａが、上述の結線板３６に代えて用いられている。結線板３６Ａは、上述の実施形態の結線板３６とは、下記の点で異なっているが、他の点では同様に構成されており、同様に機能する。
【００５９】
結線板３６Ａは、単一の多層回路基板１１０と、この多層回路基板１１０に設けられこの多層回路基板１１０の板厚方向に延びる複数の筒状導電体１１１とを含んでいる。
多層回路基板１１０は、当該多層回路基板１１０の板厚方向に積層された複数の層、例えば、本実施形態では、第１〜第９の層１２１〜１２９を有している。第１〜第９の層１２１〜１２９は、この順で積層されている。
【００６０】
また、多層回路基板１１０は、上記各層１２１〜１２９を構成するために、複数の絶縁板１１３と、複数の導電体パターン１１４と、複数の絶縁膜１１５とを有している。
第１，第３，第５，第７および第９の層１２１，１２３，１２５，１２７，１２９は、絶縁層として機能する。具体的には、上記各層１２１，１２３，１２５，１２７，１２９は、絶縁板１１３によりそれぞれ構成されている。
【００６１】
また、第２，第４，第６および第８の層１２２，１２４，１２６，１２８は、導電体を含む層として機能する。具体的には、上記各層１２２，１２４，１２６，１２８は、導電体パターン１１４と絶縁膜１１５とによりそれぞれ構成されている。
各導電体パターン１１４は、上記板厚方向に隣接する絶縁板１１３に沿って、膜状の導電体、例えば、金属により形成されている。また、絶縁膜１１５は、上記板厚方向に隣接する絶縁板１１３に沿って膜状に形成されており、この絶縁板１１３に形成された導電体パターン１１４の周囲に設けられている。
【００６２】
また、各導電体パターン１１４は、上述の筒状導電体１１１と電気的に接続されている。第２，第４，第６および第８の層１２２，１２４，１２６，１２８の導電体パターン１１４は、互いに異なる筒状導電体１１１と接続されている。
具体的に説明すると、多層回路基板１１０は、当該多層回路基板１１０を板厚方向に貫通する複数の挿通孔１１６を有している。挿通孔１１６の内面に、筒状導電体１１１が金属により形成されている。例えば、図９において最も下方に図示された挿通孔１１６は、複数の絶縁板１１３を貫通している。また、当該挿通孔１１６は、第２の層１２２の導電体パターン１１４を貫通している。これにより、当該挿通孔１１６に設けられた筒状導電体１１１は、第２の層１２２の導電体パターン１１４と電気的に接続されている。一方で、当該挿通孔１１６は、導電体を含む他の層、すなわち、第４，第６および第８の層１２４，１２６，１２８の絶縁膜１１５を貫通している。
【００６３】
第２の層１２２の導電パターン１１４と、これに電気的に接続された複数の筒状導電体１１１が、Ｕ相用の第１の導電体８１を構成している。
第４の層１２４の導電パターン１１４と、これに電気的に接続された複数の筒状導電体１１１が、Ｖ相用の第２の導電体８２を構成している。
第６の層１２６の導電パターン１１４と、これに電気的に接続された複数の筒状導電体１１１が、Ｗ相用の第３の導電体８３を構成している。
【００６４】
第８の層１２８の導電パターン１１４と、これに電気的に接続された複数の筒状導電体１１１が、中性点用の第４の導電体８４を構成している。また、複数の絶縁板１１３と、複数の絶縁膜１１５とが、絶縁体８５を構成している。
換言すれば、結線板３６Ａは、結線板３６と同様に、Ｕ相用の第１の導電体８１と、Ｖ相用の第２の導電体８２と、Ｗ相用の第３の導電体８３と、中性点用の第４の導電体８４と、絶縁体８５とを有しているといえる。
【００６５】
また、第１の導電体８１は、第１の端子８７と、第２の端子８８と、接続部８９とを有している。第２の導電体８２は、第３の端子９１と、第４の端子９２と、接続部９３とを有している。第３の導電体８３は、第５の端子９５と、第６の端子９６と、接続部９７とを有している。第４の導電体８４は、第７の端子９９と、第８の端子１００と、第９の端子１０１と、接続部９７とを有している。
【００６６】
上記各第１〜第４の導電体８１〜８４の接続部８９，９３，９７，１０２は、対応する上述の層１２２，１２４，１２６，１２８の導電体パターン１１４により形成されている。また、各端子８７，８８，９１，９２，９５，９６，９９，１００，１０１は、対応する筒状導電体１１１により形成されている。
また、本実施形態では、互いに対応する結線板３６Ａの給電用の第１，第３および第５の端子８７，９１，９５は、結線板３６Ａの面内に配置されている。第１，第３および第５の端子８７，９１，９５と、他方のコネクタ３９の線状の端子７２Ａとは、例えば、半田付けにより一体に形成されて、互いに電気的に接続されている。
【００６７】
また、本実施形態では、上記結線板３６Ａは、導電体としての導電体パターン１１４を含む第２，第４，第６および第８の層１２２，１２４，１２６，１２８と、絶縁層としての第１，第３，第５，第７および第９の層１２１，１２３，１２５，１２７，１２９とを交互に積層した多層回路基板１１０を含んでいる。この場合、結線板３６Ａに多層回路基板１１０が用いられるので、結線板３６Ａが小型になる。
【００６８】
図１０は、第３の実施形態の結線部材１３０の平面図である。図１１は、図１０の結線部材１３０の模式的な分解図である。図１２は、図１０のXII-XII 断面の断面図である。本実施形態では、結線部材１３０が、上述の結線板３６に代えて用いられている。
結線部材１３０は、結線板３６と同様に、Ｕ相用の第１の導電体８１と、Ｖ相用の第２の導電体８２と、Ｗ相用の第３の導電体８３と、中性点用の第４の導電体８４と、絶縁体８５とを有している。第１の導電体８１は、第１の端子８７と、第２の端子８８と、接続部８９とを有している。第２の導電体８２は、第３の端子９１と、第４の端子９２と、接続部９３とを有している。第３の導電体８３は、第５の端子９５と、第６の端子９６と、接続部９７とを有している。第４の導電体８４は、第７の端子９９と、第８の端子１００と、第９の端子１０１と、接続部１０２とを有している。
【００６９】
結線部材１３０の上述の各部分は、上述の実施形態の結線板３６の対応する各部分とは、下記の点で異なっているが、他の点では同様に構成されており、同様に機能する。
結線部材１３０は、電線組立体により構成されている。電線組立体は、複数の被覆電線１３１と、これらの被覆電線１３１を保持する複数の保持部材１３２とを有している。被覆電線１３１は、金属線材１３３と、この金属線材１３３を被覆する絶縁被覆部材１３４とを有している。
【００７０】
上記第１〜第４の導電体８１，８２，８３，８４のそれぞれは、互いに異なる被覆電線１３１の金属線材１３３により形成されている。絶縁体８５は、複数の被覆電線１３１の絶縁被覆部材１３４と、複数の保持部材１３２とを含んでいる。
各被覆電線１３１は環状をなしている。２つの被覆電線１３１は、相対的に小径の環状をなしている。これら２つの被覆電線１３１の直径は、互いに等しくされている。残りの２つの被覆電線１３１は、相対的に大径の環状をなしている。これら残りの２つの被覆電線１３１の直径は、互いに等しくされている。
【００７１】
また、金属線材１３３は、環状をなす主体部１３５と、この主体部１３５から突出した複数の凸部１３６とを有している。主体部１３５は、絶縁被覆部材１３４により被覆されている。複数の凸部１３６は、金属線材１３３の周方向に関して互いに離隔して配置されている。相対的に小径の被覆電線１３１の金属線材１３３の各凸部１３６は、金属線材１３３の径方向の内方に突出している。相対的に大径の被覆電線１３１の金属線材１３３の各凸部１３６は、金属線材１３３の径方向の外方に突出している。各凸部１３６の近傍では、絶縁被覆部材１３４は除去されている。
【００７２】
上記各第１〜第４の導電体８１〜８４の接続部８９，９３，９７，１０２は、対応する金属線材１３３の主体部１３５により形成されている。各第１〜第４の導電体８１〜８４の各端子８７，８８，９１，９２，９５，９６，９９，１００，１０１は、対応する金属線材１３３の凸部１３６により形成されている。
複数の保持部材１３２は、被覆電線１３１の周方向に関して、互いに離隔して配置されている。各保持部材１３２は、複数、例えば、４つの保持孔１３８を有している。各保持孔１３８は、単一の被覆電線１３１を保持している。４つの保持孔１３８は、モータハウジング３２の軸方向および径方向に格子状に並んでいる。
【００７３】
複数の保持部材１３２により、４つの被覆電線１３１は、同心に配置されている。これとともに、相対的に小径の２つの被覆電線１３１は、モータハウジング３２の軸方向Ｓ１に並んでいる。相対的に大径の２つの被覆電線１３１は、モータハウジング３２の軸方向Ｓ１に並んでいる。これとともに、相対的に大径の一方の被覆電線１３１と、相対的に小径の一方の被覆電線１３１とが、モータハウジング３２の径方向Ｒ１に互いに対向しており、これらの互いに径方向Ｒ１に対向する２つの被覆電線１３１は、モータハウジング３２の軸方向Ｓ１に関して同じ位置に配置されている。相対的に大径の他方の被覆電線１３１と、相対的に小径の他方の被覆電線１３１とについても同様に配置されている。
【００７４】
また、本実施形態では、互いに対応する結線部材１３０の給電用の第１，第３および第５の端子８７，９１，９５と他方のコネクタ３９の線状の端子７２Ａとは、例えば、半田付け、かしめ等により一体に形成されて、互いに電気的に接続されている。
本実施形態の結線部材１３０では、安価な被覆電線１３１が利用されるので、結線部材１３０の製造コストを安価にできる。
【００７５】
保持部材１３２は４つの被覆電線１３１を格子状に並べて保持しているので、結線部材１３０を電動モータ２３の径方向Ｒ１および軸方向Ｓ１の両方向に関してともに適度に小型化できる。その結果、結線部材１３０を、ひいては電動パワーステアリング装置１を小型化できる。
図１３は、第４の実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１Ｄの概略構成の模式図である。図１４は、図１３の要部の断面図であり、主に電動モータ２３Ｄを示す。
【００７６】
本実施形態では、電動モータ２３Ｄが、ステアリングシャフト３の上端部に設けられている。また、操舵部材２にトルクセンサ２０Ｄが設けられている。これに伴い、ステアリングコラム２５のハウジング２７が廃止され、入力軸１７、出力軸１８およびトーションバー１９が廃止されている。
操舵部材２は、中央部にあるハブ１４４と、環状のリム１４５と、リム１４５およびハブ１４４を連結する複数のスポーク１４６とを有している。
【００７７】
電動モータ２３Ｄは、以下の点で上述の電動モータ２３と異なり、他の点では同じである。電動モータ２３Ｄは、モータハウジング３２に回転可能に支持された一対の出力軸１４８を有している。ロータコア６３は、一対の連結部材６５を介して、一対の出力軸１４８に同軸的に連結されている。一方の出力軸１４８は、操舵部材２のハブ１４４と同行回転可能に連結されている。また、電動モータ２３Ｄの他方の出力軸１４８は、ステアリングシャフト３の上端部と同行回転可能に連結されている。
【００７８】
電動モータ２３Ｄのモータハウジング３２は、ステアリングコラム２５の軸方向上端部に固定されている。ステアリングシャフト３の軸方向に関して、電動モータ２３Ｄはステアリングコラム２５と操舵部材２との間に配置されている。また、電動モータ２３Ｄの少なくとも一部（本実施形態では一部）は、操舵部材２のリム１４５の内側に配置されている。
【００７９】
トルクセンサ２０Ｄは、操舵部材２のスポーク１４６と、リム１４５との間に介在している。トルクセンサ２０Ｄは、感圧素子（図示せず）を含んでいる。操舵トルクは、リム１４５からスポーク１４６に伝達される。このときに操舵トルクの少なくとも一部（本実施形態では一部）が、リム１４５からトルクセンサ２０Ｄを介してスポーク１４６に伝達される。このときに、操舵トルクの上記一部がトルクセンサ２０Ｄにより検出される。
【００８０】
例えば、操舵トルクがリム１４５に作用すると、周方向の押圧力が、スポーク１４６とリム１４５とにそれぞれ設けられた周方向に対向する一対の対向面に作用する。一対の対向面間に、トルクセンサ２０Ｄが介在している。周方向の押圧力が感圧素子により検出される。操舵トルクに応じて、上述の押圧力は変化し、この押圧力の大きさに応じて、感圧素子の出力信号が変化する。従って、感圧素子の出力信号に基づいて、操舵トルクを検知することができる。また、感圧素子は、両方向の操舵トルクを検出するために一対が設けられている。
【００８１】
なお、トルクセンサ２０Ｄとしては、操舵部材２のスポーク１４６とリム１４５との結合部、またはその近傍部分に作用する力を検出するセンサを利用できる。また、トルクセンサ２０Ｄとしては、上記結合部、またはその近傍部分に生じる歪みを検出するセンサを利用してもよい。また、トルクセンサ２０Ｄは、操舵部材２のスポーク１４６とリム１４５との全ての結合部に設けてもよい。
【００８２】
また、結線板３６は、軸方向下側にあるモータハウジング３２の端壁５０の外面６８に対向して配置されており、ステアリングシャフト３の径方向に関して内方寄りに配置されている。
本実施形態では、電動モータ２３Ｄがステアリングコラム２５の軸方向上部に配置されているので、電動モータ２３Ｄがステアリングコラム２５の軸方向下部に配置される場合と比較して、電動モータ２３Ｄと運転席の周辺部材との干渉が生じ難くなる。従って、本電動パワーステアリング装置をより多くの種類の車両に容易に適用できる。
【００８３】
ここで、上述の周辺部材は、運転席において電動パワーステアリング装置１Ｄの周辺に配置された部材であり、例えば、インストルメントパネル、リーンホース、配線、空調装置の吹出口形成部材である。なお、上述のリーンホースは、乗員室の前方部分に配置された自動車の一部を構成する構造部材であり、自動車の左右方向に沿って延びる金属製の筒状部材である。
【００８４】
また、ステアリングシャフト３の軸方向に関して、電動モータ２３Ｄの一部と、操舵部材２のリム１４５とを、同じ位置に配置している。また、電動モータ２３Ｄの一部を、操舵部材２のリム１４５の内側に配置している。これに加えて、電動モータ２３Ｄは、減速機を介することなく、ステアリングシャフト３を直接に駆動するようにしている。その結果、電動パワーステアリング装置１Ｄを小型化できる。
【００８５】
また、第１の実施形態の各変形例としての結線板３６、第２の実施形態の結線板３６Ａ、および第３の実施形態の結線部材１３０のいずれかを、第４の実施形態の電動モータ２３Ｄに適用してもよい。
また、上述の各実施形態の各結線板３６，３６Ａおよび結線部材１３０は、第１〜第４の導電体８１〜８４の少なくとも一つを含んでいればよい。また、上述の各実施形態の各結線板３６，３６Ａおよび結線部材１３０は、固定対象としての端壁５０に、直接に固定されてもよいし、間接的に固定されてもよい。また、上述の各実施形態の各結線板３６，３６Ａおよび結線部材１３０は、端壁５０に代えて端壁５１の外面６８に対向してもよい。また、上述の固定対象は、端壁５０以外の部材、例えば端壁５１であってもよいし、筒部材４９であってもよいし、ステアリングコラム２５であってもよい。
【００８６】
また、上述の第１〜第４の実施形態では、モータハウジング３２の端壁５０の外面６８に対向する各結線板３６，３６Ａおよび結線部材１３０が、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置の電動モータ２３，２３Ｄに適用された例について説明したが、これに限らず、上述の各結線板３６，３６Ａおよび結線部材１３０が、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置の電動モータや、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置の電動モータに適用されてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、本発明が、電動モータ２３，２３Ｄの出力を操舵補助力として出力する電動パワーステアリング装置１に適用された例について説明したが、これに限らない。例えば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比を変更可能な伝達比可変機構を備え、伝達比可変機構を駆動するために電動モータの出力を用いる伝達比可変式の車両用操舵装置や、操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除され、転舵輪を電動モータの出力で操向するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵装置等に、本発明を適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の要部の断面図であり、主に電動モータを示す。
【図３】図１の結線板の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面の断面図である。
【図５】図３の結線板の分解図である。
【図６】結線板の変形例の平面図である。
【図７】図６のVII-VII 断面の断面図である。
【図８】第２の実施形態の結線板の平面図である。
【図９】図８の結線板の断面図である。
【図１０】第３の実施形態の結線板の平面図である。
【図１１】図１０の結線板の模式的な分解図である。
【図１２】図１０のXII-XII 断面の断面図である。
【図１３】第４の実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図１４】図１３の要部の断面図であり、主に電動モータを示す。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ｄ…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、３…ステアリングシャフト（操舵軸）、２３，２３Ｄ…電動モータ、３０…ロータ、３１…ステータ、３２…モータハウジング、３４…ステータコア、３５…コイル、３６，３６Ａ…結線板、３７…外部配線、３８，３９…コネクタ（接続部材）、５０，５１…端壁、６８…（端壁の）外面、７２…端子（延設突起）、１０４…金属板、１０６…主体部、１１０…多層回路基板、１１３…絶縁板、１１４…導電体パターン（導電体）、１２１，１２３，１２５，１２７，１２９…絶縁層、１２２，１２４，１２６，１２８…導電体を含む層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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