(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上の波によって常時相対移動している受渡し部の一方から引き出し流体を流通させるホースの先端連結部と、受渡し部の他方のジョイント連結部とを着脱自在に連結して少なくともいずれかが船舶である前記受渡し部間で流体を荷役する船舶受渡し用流体荷役装置において、海上で浮遊する前記ホースの先端連結部を積んでこのホースを前記一方の受渡し部から引き出し海上搬送する搬送ボートからこの搬送ボート上の前記先端連結部を吊上げる吊上げ機構を前記他方の受渡し部に設け、この他方の受渡し部の縁部付近若しくは縁部より外側海上位置に前記ジョイント連結部を配設し、連結部分に過度の負荷が加わったとき若しくは異常時での切離し信号を受けたときに切り離す緊急流体遮断離脱装置を前記先端連結部に設け、この緊急流体遮断離脱装置の切離し位置を、前記他方の受渡し部の前記縁部より外側海上位置に設けて、前記ジョイント連結部と前記先端連結部とを連結して流体を荷役する際に前記吊上げ機構若しくはこれとは別に設けた荷役時吊上げ保持機構により前記先端連結部を吊上げ保持し、前記緊急流体遮断離脱装置が作動した際にはこの切離し位置よりホース基端側が下方の海に向かって落下し前記搬送ボート上に落下するように構成したことを特徴とする船舶受渡し用流体荷役装置。
【請求項２】
前記先端連結部は、前記ジョイント連結部と着脱自在に連結するカプラと、前記緊急流体遮断離脱装置と、スイベルジョイントとから成り、前記ジョイント連結部は、貯蔵タンクと連通する立上がり管から前記縁部付近まで若しくは前記縁部を超えて外側海上位置まで送管で延設した位置に設け、少なくとも前記先端連結部の前記緊急流体遮断離脱装置の切離し位置をこの縁部より外側海上位置に設定したことを特徴とする請求項１記載の船舶受渡し用流体荷役装置。
【請求項３】
前記吊上げ機構は、前記先端連結部と連結して引き上げるウィンチを備え、このウィンチにより引き上げた前記先端連結部を前記ジョイント連結部と位置合わせして連結させる位置合わせ用移動調整機構を備えたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の船舶受渡し用流体荷役装置。
【請求項４】
前記吊上げ機構の吊上げ位置、又は前記荷役時吊上げ保持機構により保持する場合は前記吊上げ機構若しくは前記荷役時吊上げ保持機構の吊上げ位置を、前記先端連結部の前記緊急流体遮断離脱装置の切離し位置よりホース基端側に設定し、この切り離し位置よりホース基端側に設定した吊上げ機構若しくは荷役時吊上げ保持機構には、前記緊急流体遮断離脱装置が作動してホース基端側が切り離されて落下する際、吊上げワイヤーを引き出して吊り降ろす落下速度を抑制する落下速度抑制機構を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶受渡し用流体荷役装置。
【請求項５】
海上の波によって常時相対移動している受渡し部の一方から引き出し流体を流通させるホースの先端連結部と、受渡し部の他方のジョイント連結部とを着脱自在に連結して少なくともいずれかが船舶である受渡し部間で流体を荷役する際に、前記ジョイント連結部に連結するために前記ホースの先端連結部を積んで海上搬送する搬送ボートであって、海上で浮遊する前記ホースを海上から引き上げガイドするホースガイド部と、このホースの先端連結部を積み上げ保持する先端連結部用保持部とを備えたことを特徴とする搬送ボート。
【請求項６】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶受渡し用流体荷役装置を用いて、流体を前記受渡し部間で荷役する際に、前記ジョイント連結部に連結するために前記ホースの先端連結部を積んで海上搬送する搬送ボートであって、前記一方の受渡し部から前記ホースを引き出しながら海上を走行し且つこのホースを海上から引き上げガイドし、且つ前記吊上げ機構による吊上げ時にはこのホースを上方に引き出しガイドするように前記ホースガイド部を構成したことを特徴とする搬送ボート。
【請求項７】
前記緊急流体遮断離脱装置が作動して前記切離し位置より前記ホース基端側が落下する際にこれを受け止めて落下衝撃を緩衝する落下衝撃緩衝部を前記先端連結部用保持部若しくはこの周辺部に設けたことを特徴とする請求項６記載の搬送ボート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陸上と船舶との間や浮島と船舶との間あるいは船舶間などで、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの流体を、海上の波で船舶が揺動してもこれに追従しながら受け渡すことができるようにホース連結する連結作業が容易に行える船舶受渡し用流体荷役装置並びに搬送ボートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの流体を、桟橋に接岸したタンカーから陸上の貯蔵タンクに荷上げしたり、逆に陸上の貯蔵タンクからタンカーに荷積みする場合、タンカーが波で揺動してもこれに追従しながら安全に荷役できるように連結する船舶受渡し用流体荷役装置が必要となる。
【０００３】
例えば桟橋などの陸上側とタンカーなどの船舶との間で流体を荷役する（受渡しする）場合、船舶が波で常時揺動するだけでなく、流体が高温であったり、低温であったり可燃であったりすることから耐温度性や防火性の要求などのため、単にゴム製の小型・軽量なフレキシブルホースでの受渡しでは安全性や操作性に劣るから、例えば揺動に追従でき耐温度性や防火性に優れたパイプを回動自在に組み合わせ連結して貯蔵タンクに連設する前記船舶受渡し用流体荷役装置が用いられている。
【０００４】
この船舶受渡し用流体荷役装置は、例えば特公平３−４９８３９号公報などに示すようなローディングアームなどであって、例えば桟橋や波止場や浮島などの受渡し部の一方側に設けた貯蔵タンクに設け、この船舶受渡し用流体荷役装置の先端部の先端連結部を、受渡し部の他方側となる船舶に設けた貯蔵タンクに連結するジョイント連結部（マニホールド）に引き寄せ連結して、この間で流体を荷役する。具体的には、一般に貯蔵タンクに連結している立ち上がり管（ライザパイプ）の上端部にスイベルジョイントを介して水平及び垂直方向に回動自在にインボードアームを設け、このインボードアームの先端部にスイベルジョイントを介して垂直方向に回動自在にアウトボードアームを設け、このアウトボードアームの先端部に緊急流体遮断離脱装置を介すると共にスイベルジョイントを介して先端連結部を設けた構成として、例えばインボードアームをライザパイプに対して垂直方向に倒伏回動並びに水平回動させつつこのインボードアームに対してアウトボードアームを開放回動させて先端部の先端連結部を、船舶に設けたジョイント連結部（マニホールド）に接近させて連結し、流体を立ち上がり管からインボードアーム及びアウトボードアームを介し更に先端連結部とジョイント連結部との連結部分を介して船舶の貯蔵タンクに荷役できるように構成している。
【０００５】
しかしながら、このようなローディングアームは大規模で大掛かりな設備となり、陸側に設ける場合は比較的容易であっても、タンカーや海上のＦＰＳＯなどの船舶上や海上構造物上に設けることは容易でなくコスト高になり、また波が高く船舶をローディングアームの到達の範囲内まで接近させることができないときは、受渡しができないなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平３−４９８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このように船舶への受渡しにおいて、ローディングアームなど上方で回動・折曲させてその先端連結部をマニホールドへ接近連結させる構成では容易に設備構築できないなどの問題があることに鑑み、簡易な構成で安全にして容易にホース連結作業が行える船舶受渡し用流体荷役装置並びに搬送ボートを提供することを目的としている。
【０００８】
具体的には、例えばＬＮＧなどの極低温な流体を多量に受渡しできるホースであって、且つ一方の受渡し部から引き出したホースを海上に浮遊させることができる耐温度性に優れたフローティングホースの開発に伴って発明されたもので、このホースを引き出しながら目的の船舶までホースの先端連結部を搬送ボートで海上搬送し、これを船舶側に設けた吊上げ機構で吊上げて保持しつつマニホールドに連結し、万一過度な負荷が加わって緊急流体遮断離脱装置が作動し切り離されてもこの切り離されたホースは、搬送ボート上に落下し、たとえ極低温なＬＮＧの荷役の場合でもこの極低温となるおそれのある切り離し先端部を海中に落とさず、また船舶を損傷させることなく荷役できる画期的な船舶受渡し用流体荷役装置並びに搬送ボートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
海上の波によって常時相対移動している受渡し部１の一方から引き出し流体を流通させるホース２の先端連結部３と、受渡し部１の他方のジョイント連結部４とを着脱自在に連結して少なくともいずれかが船舶である前記受渡し部１間で流体を荷役する船舶受渡し用流体荷役装置において、海上で浮遊する前記ホース２の先端連結部３を積んでこのホース２を前記一方の受渡し部１Ａから引き出し海上搬送する搬送ボート５からこの搬送ボート５上の前記先端連結部３を吊上げる吊上げ機構６を前記他方の受渡し部１Ｂに設け、この他方の受渡し部１Ｂの縁部７付近若しくは縁部７より外側海上位置に前記ジョイント連結部４を配設し、連結部分に過度の負荷が加わったとき若しくは異常時での切離し信号を受けたときに切り離す緊急流体遮断離脱装置８を前記先端連結部３に設け、この緊急流体遮断離脱装置８の切離し位置を、前記他方の受渡し部１Ｂの前記縁部７より外側海上位置に設けて、前記ジョイント連結部４と前記先端連結部３とを連結して流体を荷役する際に前記吊上げ機構６若しくはこれとは別に設けた荷役時吊上げ保持機構９により前記先端連結部３を吊上げ保持し、前記緊急流体遮断離脱装置８が作動した際にはこの切離し位置よりホース基端側が下方の海に向かって落下し前記搬送ボート５上に落下するように構成したことを特徴とする船舶受渡し用流体荷役装置に係るものである。
【００１１】
また、前記先端連結部３は、前記ジョイント連結部４と着脱自在に連結するカプラ10と、前記緊急流体遮断離脱装置８と、スイベルジョイント11とから成り、前記ジョイント連結部４は、貯蔵タンクと連通する立上がり管18から前記縁部７付近まで若しくは前記縁部７を超えて外側海上位置まで送管19で延設した位置に設け、少なくとも前記先端連結部３の前記緊急流体遮断離脱装置８の切離し位置をこの縁部７より外側海上位置に設定したことを特徴とする請求項１記載の船舶受渡し用流体荷役装置に係るものである。
【００１２】
また、前記吊上げ機構６は、前記先端連結部３と連結して引き上げるウィンチ12を備え、このウィンチ12により引き上げた前記先端連結部３を前記ジョイント連結部４と位置合わせして連結させる位置合わせ用移動調整機構13を備えたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の船舶受渡し用流体荷役装置に係るものである。
【００１３】
また、前記吊上げ機構６の吊上げ位置、又は前記荷役時吊上げ保持機構９により保持する場合は前記吊上げ機構６若しくは前記荷役時吊上げ保持機構９の吊上げ位置を、前記先端連結部３の前記緊急流体遮断離脱装置８の切離し位置よりホース基端側に設定し、この切り離し位置よりホース基端側に設定した吊上げ機構６若しくは荷役時吊上げ保持機構９には、前記緊急流体遮断離脱装置８が作動してホース基端側が切り離されて落下する際、吊上げワイヤー25を引き出して吊り降ろす落下速度を抑制する落下速度抑制機構14を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶受渡し用流体荷役装置に係るものである。
【００１４】
また、海上の波によって常時相対移動している受渡し部１の一方から引き出し流体を流通させるホース２の先端連結部３と、受渡し部１の他方のジョイント連結部４とを着脱自在に連結して少なくともいずれかが船舶である受渡し部１間で流体を荷役する際に、前記ジョイント連結部４に連結するために前記ホース２の先端連結部３を積んで海上搬送する搬送ボートであって、海上で浮遊する前記ホース２を海上から引き上げガイドするホースガイド部16と、このホース２の先端連結部３を積み上げ保持する先端連結部用保持部15とを備えたことを特徴とする搬送ボートに係るものである。
【００１５】
また、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶受渡し用流体荷役装置を用いて、流体を前記受渡し部１Ａ・１Ｂ間で荷役する際に、前記ジョイント連結部４に連結するために前記ホース２の先端連結部３を積んで海上搬送する搬送ボートであって、前記一方の受渡し部１Ａから前記ホース２を引き出しながら海上を走行し且つこのホース２を海上から引き上げガイドし、且つ前記吊上げ機構６による吊上げ時にはこのホース２を上方に引き出しガイドするように前記ホースガイド部16を構成したことを特徴とする搬送ボートに係るものである。
【００１６】
また、前記緊急流体遮断離脱装置８が作動して前記切離し位置より前記ホース基端側が落下する際にこれを受け止めて落下衝撃を緩衝する落下衝撃緩衝部17を前記先端連結部用保持部15若しくはこの周辺部に設けたことを特徴とする請求項６記載の搬送ボートに係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、一方の受渡し部から引き出したホースを海に浮遊させつつこの先端連結部を搬送ボートに積んで目的の船舶まで海上搬送し、これを船舶側に設けた吊上げ機構で吊上げて保持しつつマニホールドに連結することができ、簡易な構成で容易に設備できる構成によって前記ホース連結作業を安全にして容易に行え、また万一過度な負荷が加わって緊急流体遮断離脱装置が作動し切り離されてもこの切り離されたホースは、搬送ボート上に落下し、たとえ極低温なＬＮＧの荷役の場合でもこの極低温となるおそれのある切り離し先端部を海中に落とさず、また船舶を損傷させることなく荷役できる画期的な船舶受渡し用流体荷役装置並びに搬送ボートとなる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明においては、一層簡易な構成で本発明を容易に実現でき、極めて実用性に優れた船舶受渡し用流体荷役装置となる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明においては、連結に際しての吊上げ及び位置合わせも容易に行える一層優れた画期的な船舶受渡し用流体荷役装置となる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明においては、吊上げ機構若しくは荷役時吊上げ保持機構に落下速度抑制機構を備えることで、緊急流体遮断離脱装置作動時に切離し落下する落下速度を抑制（減速）させることができ、一層優れた画期的な船舶受渡し用流体荷役装置となる。
【００２１】
また、請求項５，６記載の発明においては、前記ホース連結作業が容易に行える画期的な搬送ボートとなり、特に請求項７記載の発明においては、万一緊急流体遮断離脱装置が作動し搬送ボート上に落下してもこれも受け止めると共にこの落下衝撃を緩衝して損傷を防止できる極めて画期的な船舶受渡し用流体荷役装置並びに搬送ボートとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施例の概略構成説明図である。
【図２】第一実施例の要部の概略構成説明図である。
【図３】第二実施例の要部の概略構成説明図である。
【図４】第二実施例の要部の概略構成説明図である。
【図５】第三実施例の要部の概略構成説明図である。
【図６】第四実施例の要部の概略構成説明図である。
【図７】各実施例に用いる搬送ボートの実施例を示す説明平面図である。
【図８】各実施例に用いる搬送ボートの実施例を示す説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２４】
桟橋や波止場などの陸上又は油田やガス田の海上基地や浮島などの海上構造物と、タンカーなどの船舶との間や船舶同志（ＦＰＳＯなども含む）間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの耐温度性や防火性が要求される流体を荷役する場合、この受渡し部１の一方側、例えば陸上側やＦＰＳＯの貯蔵タンクに連結したホース２を引き出し、このホース２の先端部に設けた連結先端部３を、他方側、例えば通常の船舶側に設けたジョイント連結部４（マニホールド）に連結して陸上側やＦＰＳＯの貯蔵タンクから通常の船舶側の貯蔵タンクへと流体を荷役する。このホース２の先端連結部３とジョイント連結部４とを連結するホース連結作業において、ＦＰＳＯや接岸した船舶は波で揺動しているため、先端連結部３に対してジョイント連結部４は常に揺動している。
【００２５】
特に防波堤なども無い海上構造物とこれに接岸した船舶との間や船舶間（ＦＰＳＯを含む）で荷役する場合は波が高く大きく揺動している。
【００２６】
このような状況で先端連結部３をジョイント連結部４に接近操作し位置合わせして先端連結部３とジョイント連結部４とのフランジ部をボルト止めしたり油圧カップラーなどの着脱連結機構で連結することとなる。
【００２７】
本発明は、大規模なローディングアームを設けることなく、またローディングアームが届くまで船舶をかなり陸側やＦＰＳＯに接近させなくても、また流体が石油であってもＬＮＧであっても、簡易な構成で容易に受渡しでき、また船舶上に容易に設備可能で容易にこのホース連結作業が行えるもので、具体的には、耐火性や耐温度性に優れ海上で浮遊するフローティングホース２を引き出し、このフローティングホース２の先端連結部３を台船やバージなどの搬送ボート５に積み込み、これを自走あるいは曳航して例えば荷役するタンカーなどの目的の船舶まで海上搬送し、この船舶の縁部７下方に停船保持した搬送ボート５上のホース２の先端連結部３を、この船舶に設けた吊上げ機構６により吊上げて船舶のジョイント連結部４（マニホールド）に連結させる。
【００２８】
例えば吊上げ機構６として設けたウィンチ12から吊り降ろした吊上げワイヤー25を巻き上げてホース２の先端連結部３を引き上げ、このホース２自体の屈曲や、先端連結部３に設けるスイベルジョイント11の回動によって波の揺動に追従させて、先端連結部３の前記ジョイント連結部４に対する相対揺動を抑え、例えばこの状態で位置合わせ用移動調整機構13により先端連結部３を移動調整し、カプラ10によってジョイント連結部４に連結する。
【００２９】
従って、従来のように陸側に設けたローディングアームが届く範囲内までかなり船舶を接近させなくても、比較的遠くで停泊中の目的の船舶まで、この搬送ボート５によってホース２の先端連結部３を海上搬送し、これを船舶に設けた吊上げ機構６により吊上げてジョイント連結部４に連結させるため、安全にして容易に連結作業が行えることとなる。またこのホース２は受渡し部１から引き出しつつ海上に浮遊するフローティングホース２とするから、搬送ボート５によって一層容易に搬送できる。
【００３０】
また、このように台船やバージなどの簡易な搬送ボート５で搬送できるから、前述のようにＬＮＧタンカーなどの目的の船舶に十分に接近させることも安全にして容易に行え、またこの船舶に設けた吊上げ機構６より吊上げた先端連結部３をマニホールドに接近連結させるように構成するだけでよいから、設備も容易で船舶の改造も簡易で済むことになる。
【００３１】
またこの先端連結部３を吊上げ機構６により吊上げてそのまま連結後もこの吊上げ機構６により吊上げ保持したり、二つの吊上げ機構６で吊上げ連結後はその一方を荷役時吊上げ保持機構９としてのこし他方を取り外しても良いし、吊上げ機構６で連結後、別に設けた荷役時吊上げ保持機構９で吊上げ保持し、吊上げ機構６を外してこの荷役時吊上げ保持機構９だけに切り替えて吊上げ保持するなどして、たとえ船舶の縁部７近くまでジョイント連結部４を延設しても、この連結部分を吊上げ保持する構成としているため、荷役時に連結部分を吊上げ補強保持できる。
【００３２】
また先端連結部３に緊急流体遮断離脱装置８を設け、この緊急流体遮断離脱装置８の切り離し位置をこの船舶の縁部７外側の海上位置とすることで、万一過度の負荷が加わって緊急流体遮断離脱装置８が作動しても、この切り離されたホース切離し先端部は船舶上でなく海上に向かって落下し、この下方の海上に搬送ボート５を停泊保持しておけば、必ず搬送ボート５上に落下することになり、船舶を損傷したり船舶に更に損傷防止機構を施したりすることなく、搬送ボート５上に低速で落下するようにしたり落下衝撃緩衝部17を施すだけでこの搬送ボート５に損傷させることなく受け止めることができ、海中に落下させることも防止できるため、ＬＮＧなどの極低温な流体の場合に海を凍らすこともない。
【００３３】
即ち、例えばＬＮＧを荷役できるフローティングホース２は大型となりその先端連結部３も大型となるが、簡易な搬送ボート５で容易に海上搬送でき、またこの搬送ボート５にホースガイド部16を設けることでこの引き出しながらの搬送ボート５による搬送は容易となり、またこの搬送ボート５上からの吊上げ操作も容易にしてスムーズに行える。
【００３４】
また、この搬送ボート５に落下衝撃緩衝部17を更に設けることは、船舶上に設けることより容易であるため、切り離され落下するホース切離し先端部がたとえ大型で重量があっても、海中に落とさず船舶上に落とすこともなく、また例えば低速で落下するように吊上げ保持している機構に落下速度抑制機構14を設けたり、搬送ボート５に落下衝撃緩衝部17を設けたりすれば、搬送ボート５上にこれを損傷させずに受け止めることができることになり、極低温なＬＮＧの荷役も一層安全にして容易にスムーズに行えることとなる。
【実施例】
【００３５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３６】
本実施例は、海上の波によって常時相対移動している受渡し部１の一方（例えばＦＰＳＯ）１Ａから引き出し流体（例えばＬＮＧ）を流通させるホース２の先端連結部３と、受渡し部１の他方（例えばＬＮＧタンカー）１Ｂのジョイント連結部４とを着脱自在に連結して前記受渡し部１Ａ・１Ｂ間で流体を荷役する船舶受渡し用流体荷役装置に本発明を適用したものである。
【００３７】
本実施例は、海上で浮遊する前記ホース２の先端連結部３を積んでこのホース２を前記一方の受渡し部１Ａ（ＦＰＳＯ）から引き出して海上搬送する搬送ボート５（例えば台船）から、この搬送ボート５上の前記先端連結部３を吊上げる吊上げ機構６を前記他方の受渡し部１Ｂ（ＬＮＧタンカー）の船上に設け、この他方の受渡し部１Ｂの縁部７付近若しくはこれを超えて縁部７外側に前記ジョイント連結部４を延設して配設し、この吊上げ機構６により船上に吊上げ、更に連結位置まで移動した先端連結部３と、ジョイント連結部４とを着脱自在に連結する構成としている。
【００３８】
具体的には、極低温なＬＮＧを多量に搬送でき、巻取り可能なフレキシブルであって海中に沈まず浮遊するフローティングホース２を採用し、このホース２の先端部に比較的大型で重量のある先端連結部３を設けている。この先端連結部３は、先端から順に前記ジョイント連結部４と着脱自在に連結する着脱連結機構としての油圧カプラ10と、前記緊急流体遮断離脱装置８と、連結時に垂直方向を回転面とする垂直スイベルジョイント11と９０度エルボ20とこのエルボ20を介して回転面が水平な水平スイベルジョイント11と、ホース先端と連結するホース側カプラとから構成している。
【００３９】
一方前記ジョイント連結部４は、貯蔵タンクと連通する立上がり管18に水平突出した既存マニホールドに送管19を水平に連結して、前記縁部７付近あるいは縁部７外側までこの送管19で水平に延設した位置に新たなマニホールドを設け、前記吊上げた先端連結部３をこのマニホールド、即ちジョイント連結部４に向けて内側へ移動させて連結するが、このジョイント連結部４の位置を縁部７に近づけるか更に外側へ配設することでこの内側への移動量を小さくし、吊上げ・移動連結操作が容易となるようにしている。
【００４０】
即ち、ジョイント連結部４の保持強度や先端連結部３との連結後のこの連結部分の強度が保持できる構造が容易に船舶上に施せるならば、できるだけ船舶の縁部７に近づけて前記ジョイント連結部４を配設することが望ましいし、縁部７より更に外側の海上位置までジョイント連結部４を延設できれば更に連結が安全にして容易に行えることとなる。
【００４１】
またこの先端連結部３に設ける前記緊急液体遮断離脱装置８は、第一実施例ではこの切離し位置よりホース先端側を前記吊上げ機構６による吊上げ位置とし、連結部分に過度の負荷が加わったとき若しくは異常時での切離し信号を受けたときに流体を遮断した上でそのホース切離し位置より先端側を連結させたまま残し基端側のホース切離し先端部を切り離し落下させる構成としている。
【００４２】
また本実施例では、この緊急流体遮断離脱装置８の切離し位置を、少なくとも前記他方の受渡し部１Ｂの前記縁部７より外側海上位置に設けて、切り離されたホース切離し先端部側が船舶上に落下せず下方の搬送ボート５上に落下するように構成している。
【００４３】
また前記ジョイント連結部４と前記先端連結部３とを連結して流体を荷役する際に前記吊上げ機構６によりそのまま前記先端連結部３を吊上げ保持している。
【００４４】
即ち、第一実施例では、先端連結部３の緊急液体遮断離脱装置８の切離し位置より先端側を吊上げ機構６で吊上げ、連結後もこのまま吊上げ機構６で吊上げ保持し、荷役時の連結部分を吊上げ補強支持している。
【００４５】
また、二つの吊上げ機構６で吊上げて連結後はその一方を荷役時吊上げ保持機構９として残し他方を取り外しても良いし、吊上げ機構６で吊上げて連結した後は、この吊上げ機構６は外しこれとは別に設けた荷役時吊上げ保持機構９だけに切り替えて吊上げ保持するなどしても良く、たとえ船舶の縁部７近くまでジョイント連結部４を延設した構成としても、この連結部分を吊上げ保持する構成としているため、片持ち支持とならず荷役時に連結部分を吊上げ補強できる。
【００４６】
また、第二実施例では、切り離し位置よりホース基端側を吊上げ機構６の吊上げ位置とし、切り離し後においても縁部７まで延設したジョイント連結部４を吊上げ保持するためこの吊上げ機構６とは別に単にワイヤーなどで吊上げ保持する荷役時吊上げ保持機構９を設け、切離し位置よりホース基端側に連結して吊り上げる吊上げ機構６には前記緊急流体遮断離脱装置８が作動してホース基端側が切り離されて落下する際、吊上げワイヤー25を引き出して吊り降ろす落下速度を抑制する落下速度抑制機構14を備えている。
【００４７】
また例えば第三実施例では、前記エルボ20を介して連結時水平となる先端連結部３の部分を二つの吊上げ機構６（Ａ，Ｂ）で吊上げ、言い換えるとこの二つの吊上げ機構６で吊上げることで先端連結部３を水平に保持しながら船舶上のジョイント連結部４の高さまで吊上げ、後述する位置合わせ用移動調整機構13により位置合わせしてジョイント連結部４に連結する構成としている。
【００４８】
またこの二つの吊上げ機構６は緊急液体遮断離脱装置８の切離し位置を境にして一方Ａは先端側、他方Ｂは基端側を吊上げ保持するようにし、この基端側、即ち切離される側を吊上げ保持している吊上げ機構６に前記落下速度抑制機構14を設けている。
【００４９】
また連結後一方の吊上げ機構６を取り外しても良いが、その場合は落下速度抑制機構14を設けた基端側の吊上げ機構６は残し先端側の吊上げ機構６を取り外す。
【００５０】
尚、前述のように吊上げ機構６で吊上げ、この一方の吊上げ機構６を外し別の荷役時吊上げ保持機構９で保持する構成としても良い。この荷役時吊上げ保持機構９は、吊上げ機構６と同様の構造でも良いし、単に吊上げ支持するものでも良い。
【００５１】
更に説明すると本実施例のこの吊上げ機構６は、前記先端連結部３に吊上げワイヤー25を連結しこれを巻き上げることで引き上げるウィンチ12を備え、このウィンチ12により引き上げた前記先端連結部３を前記ジョイント連結部４と位置合わせして連結させる前記位置合わせ用移動調整機構13を備えている。
【００５２】
この位置合わせ用移動調整機構13は、例えば船舶上に設けた取付基体27に前記ウィンチ12を取り付ける取付部30を移動自在に設けた構成とし、具体的には取付基体26の支柱部27から水平突出した水平突出部28に突出量を可変する伸長突出部29を設けてウィンチ12を水平方向（Ｘ方向）に移動自在に構成し、この伸長突出部29に水平方向（θ方向）に回動自在に回動取付部30を設け、この回動取付部30を前記取付部30として前記ウィンチ12を設け、このウィンチ12による巻取りによる上下方向（Ｙ方向）の移動調整と合わせてＸ方向，Ｙ方向，θ方向に前記ウィンチ12により吊上げた先端連結部３を水平に保持しつつ移動調整して位置合わせを行いジョイント連結部４と連結できるように構成している。
【００５３】
更に説明すると具体的には、本実施例では船舶上に立設した立上がり管18（ライザパイプ）に対して縁部７に向かって水平に延設した送管19の先端部をジョイント連結部４とし、このジョイント連結部４の高さまで吊上げた先端連結部３と連結する構成としている。本実施例ではフローティングホース２の先端にこの先端連結部３を連結する構成としているが、前述のように下側から順に水平スイベルジョイント11，９０度エルボ20，垂直スイベルジョイント11を介して吊上げ時にこれより先端側が水平向きとなるようにし、この下方から引き上げられるホース２に対して９０度曲って水平向きとなるようにした部分に緊急液体遮断離脱装置８を介して油圧カプラ10を設けた構成としている。
【００５４】
そして前述のように吊上げ機構６のウィンチ12により吊上げることでこの油圧カプラ10が水平方向に向くと共に、前記二つのスイベルジョイント11により水平・垂直回動自在となり、波の揺動を吸収しつつ吊上げ機構６によりすでに船舶と一体となっている状態で前記位置合わせ用移動調整機構13により連結位置まで移動・微調整して、位置合わせした油圧カプラ10をジョイント連結部４に連結させる構成としている。
【００５５】
また前述のように吊上げ機構６だけでなくこれに加えてあるいはこれに替えて荷役時吊上げ保持機構９で吊上げ保持するようにしても良い。
【００５６】
また、第四実施例では、ジョイント連結部４を縁部７外側まで延設し更にこれを下方に向けた構成とし、この下方に向けたジョイント連結部４と送管19とを荷役時吊上げ保持機構９で吊上げ保持し、前記第一実施例や第二実施例や第三実施例と異なり先端連結部３はストレート構成として吊上げ機構６により吊上げ、この上向きにして吊上げた先端連結部３の先端のカプラ10と前記ジョイント連結部４とを連結する構成としている。
【００５７】
この第四実施例の吊上げ機構６は、この先端連結部３を上方に吊上げるが緊急液体遮断離脱装置８の切離し位置より下方部材と連結し吊上げる構成とし、この吊上げ機構６に前記落下速度抑制機構14を設けることで緊急液体遮断離脱装置８作動時に切り離されたホース切離し先端部が低速で落下するように構成している。
【００５８】
このように第一実施例や第二実施例や第三実施例では、連結後の荷役時もこの吊上げ機構６あるいは荷役時吊上げ保持機構９によって常に吊上げ保持しているため連結強度が吊上げ補強されることになるが、例えば吊上げ機構６をそのまま吊上げ保持機構として設けても良いし、またこれとは別に荷役時吊上げ保持機構９を設けても良く、この吊上げ機構６若しくは荷役時吊上げ保持機構９には前記緊急流体遮断離脱装置８が作動してホース切離し先端部が切り離されて落下する際、落下速度を抑制する落下速度抑制機構14を備えている。
【００５９】
この落下速度抑制機構14は、緊急液体遮断離脱装置８の切離し位置より基端側に吊上げワイヤー25を連結して吊上げ保持している吊上げ機構６若しくは荷役時吊上げ保持機構９に設けるが、この吊上げワイヤー25を引き出しながら降下していく際にこの吊上げワイヤー25の引き出しに抵抗を付与したり、この吊上げワイヤー25の巻取ドラムにこの回転速度が増加したり加速度が生じることでブレーキ装置が働き落下速度が増大したり一度速度以上とならないように速度制御する落下速度規制装置をウィンチ12に設けた構成としている。
【００６０】
従って、連結後連結部分を吊上げ保持するために切離し位置より基端側を吊上げ保持している吊上げ機構６や荷役時吊上げ保持機構９に、この落下速度を減速させる抵抗や速度上昇や加速に応じて増大するブレーキ装置などにより構成される落下速度規制装置をウィンチ12に設けた落下速度抑制機構14を設けることで、搬送ボート５上にできるだけ衝撃を与えない低速で落下させることができる。
【００６１】
また本実施例の搬送ボート５は、前記ホース２の先端連結部３を積んで海上搬送する搬送ボートであって、海上で浮遊する前記ホース２を海上から引き上げガイドするホースガイド部16と、このホース２の先端連結部３を積み上げ保持する先端連結部用保持部15とを備えている。
【００６２】
具体的には、前記一方の受渡し部１Ａ（ＦＰＳＯ）のホース巻取部21から前記フローティングホース２を引き出しながら海上を走行し且つこのホース２を海上から搬送ボート５上に引き上げガイドし且つ前記吊上げ機構６による吊上げ時にはこのホース２を更に上方へ引き出しガイドするように前記ホースガイド部16を構成している。
【００６３】
具体的には、海上を浮遊するフローティングホース２が搬送ボート５上に引き上げこれを位置決めるホース通過用係合凹路部22を前記ホースガイド部16として設け、これを介して先端連結部３を搬送ボート５上に前記先端連結部用保持部15として設けた先端連結部用係合凹部23に着脱自在に係合させる。この搬送ボート５を自走走行あるいは曳航させる際には、このホース通過用係合凹路部22を介して搬送ボート５上に引き上げ積み込まれる先端連結部３を先端連結部用係合凹部23に係合した状態をロック機構（例えば後述する位置決めガイドローラ24でホース２を圧接ロックする機構）などによって固定ロックし、このロック状態でフローティングホース２を巻き出しながら海上搬送し、目的の船舶に達したら前記吊上げ機構６の下方に停船し、ロック機構を解除し（例えば前記位置決めガイドローラ24を回転させて）先端連結部３を先端係合部23から離脱させて吊上げていくが、この際、この引上げをガイドするように前記ホース通過用係合凹路部22には前記位置決めガイドローラ24を設け、スムーズにこのフローティングホース２がホース通過用係合凹路部22を通過して吊上げガイドされるように構成している。
【００６４】
また、この位置決めガイドローラ24を駆動して戻り付勢をフローティングホース２に生じさせ、常にフローティングホース２にたるみを生じないように引き上げしたり、緊急液体遮断離脱装置８の作動時に切り離されたホース切離し先端部が落下する際、落下速度抑制機構14によって低速落下しつつこの位置決めガイドローラ24の駆動によってホース２を海上へ戻し送るように構成し、落下したホース切離し先端部が再びスムーズに先端連結部用係合凹部23に係合するように構成している。
【００６５】
また、このように前記緊急流体遮断離脱装置８が作動して前記切離し位置より前記ホース切離し先端部が落下する際にこれを受け止めて落下衝撃を緩衝する落下衝撃緩衝部17をこの先端連結部用係合凹部23に備えている。
【００６６】
従って、この先端連結部用係合凹部23は、搬送ボート５により搬送する際の位置決め係合部として機能すると共に、吊上げ操作し易い姿勢で常に積み込むことができると共に、落下衝撃緩衝部17を備えることでショックアブソーバ機能をも果たすことになる。
【００６７】
尚、本発明は、実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００６８】
１  受渡し部
１Ａ  一方の受渡し部
１Ｂ  他方の受渡し部
２  ホース
３  先端連結部
４  ジョイント連結部
５  搬送ボート
６  吊上げ機構
７  縁部
８  緊急流体遮断離脱装置
９  荷役時吊上げ保持機構
10  カプラ
11  スイベルジョイント
12  ウィンチ
13  位置合わせ用移動調整機構
14  落下速度制御機構
15  先端連結部用保持部
16  ホースガイド部
17  落下衝撃緩衝部
18  立上がり管
19  送管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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