(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの予定を表す予定情報であって、当該予定が行われる時間を表す時間情報と当該予定が行われる場所を表す場所情報とを含む予定情報を記憶した予定情報記憶手段と、
機器が提供する機能に対する利用要求を前記ユーザから受け付ける要求受付手段と、
前記利用要求を行った前記ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による前記ユーザの認証が成功し、かつ前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致した場合に、前記予定情報記憶手段から取得した前記予定情報に含まれる時間情報に対応する時間の間、前記機器の前記機能の利用を許可する許可手段と、
複数の予定情報記憶手段と、
を備え、
前記許可手段は、前記複数の予定情報記憶手段の各々に対し前記利用要求を発行したユーザの予定情報の取得を試み、当該試みに応じて前記複数の予定情報記憶手段のいずれかから前記ユーザの予定情報を取得した場合に、当該予定情報の取得元である予定情報記憶手段によって記憶されている予約情報の信頼度に応じて、前記ユーザに許可する前記機器の機能を制限する、
ことを特徴とする機器利用制御システム。
【請求項２】
前記許可手段が利用を許可した場合に、前記時間情報が示す前記予定の終了時刻に達したら前記機器の利用を不許可とする手段、
を更に備える請求項１記載の機器利用制御システム。
【請求項３】
前記要求受付手段が外部装置から前記機器の出力機能により出力させるべき出力情報を伴う利用要求を受け付けた場合に、
前記認証手段は、前記外部装置から前記利用要求を発行したユーザの認証情報を取得し、取得した認証情報に基づき前記ユーザを認証し、
前記許可手段は、前記予定情報に含まれる時間情報に対応する時間の間に、前記出力情報が前記出力機能により出力されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器利用制御システム。
【請求項４】
前記許可手段は、前記出力情報を前記出力機能により出力させる場合に、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる前記時間情報及び前記場所情報に合致する予定情報を登録しているユーザの数を前記予定情報記憶手段から求め、求めた数だけ前記出力情報を前記機器に出力させる、
ことを特徴とする請求項３記載の機器利用制御システム。
【請求項５】
前記予定情報記憶手段に記憶されたユーザの予定情報に対し、承認者による承認を受け付ける承認受付手段を更に備え、
前記許可手段は、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報が前記承認受付手段により承認を受け付けたものでない場合、前記機器の利用を許可しない、
ことを特徴とする請求項１記載の機器利用制御システム。
【請求項６】
前記許可手段は、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる前記時間情報及び前記場所情報に合致する予定情報を持つユーザの数を前記予定情報記憶手段から求め、求めた数があらかじめ設定された数以下である場合は、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功し、かつ前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致した場合であっても前記機器の利用を許可しない、
ことを特徴とする請求項１記載の機器利用制御システム。
【請求項７】
前記許可手段は、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる前記時間情報及び前記場所情報に合致する予定情報を持つユーザの数を前記予定情報記憶手段から求め、求めた数があらかじめ設定された数を超える場合は、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功し、かつ前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致した場合に前記機器の利用を許可する、ことを特徴とする請求項１に記載の機器利用制御システム。
【請求項８】
複数のユーザが場所情報と時間情報が同一の予定情報を前記予定情報記憶手段に登録している場合に、それらすべてのユーザに対してそれぞれ前記許可手段が前記機器の利用を許可した場合に前記機器を利用可能な状態とする、ことを特徴とする請求項１に記載の機器利用制御システム。
【請求項９】
前記許可手段は、前記予定情報に含まれる時間情報に対応する時間として、前記時間情報が示す時間帯に対して所定の規則を適用して求められる時間を用いる、ことを特徴とする請求項１記載の利用制御システム。
【請求項１０】
前記要求受付手段は、前記機器に備わっていることを特徴とする請求項１乃至９に記載の機器利用制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器利用制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ認証に機器を利用できるユーザを制限することは古くから行われている。近年、セキュリティ意識の高まりや内部情報漏洩の問題などから、機器の利用の制限を時間帯などに基づきより厳密に制御することが要望されている。
【０００３】
特許文献１には、複合機に搭載されたアプリケーションの利用を制御するシステムが開示される。このシステムでは、アプリケーションを使用できる期間を記述した動作制御情報が管理サーバに登録される。管理サーバは、その動作制御情報に記述された使用可能な期間の間、複合機上のそのアプリケーションを有効化する。
【０００４】
特許文献２に開示されたシステムは、ユーザから会議室の利用申し込みを受け付けると、その会議室にある各ネットワーク端子の利用予約のための画面をユーザに提供する。その画面により会議室のネットワーク端子の利用予約がなされると、予約された期間の間のみ、予約されたネットワーク端子の機能を有効化する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０８４７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９１２８号公報（特に第４６−５１段落及び第３０−３２段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ユーザの予定を表す予定情報に基づいて機器の利用を管理することで不正利用を防止する機器利用制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、ユーザの予定を表す予定情報であって、当該予定が行われる時間を表す時間情報と当該予定が行われる場所を表す場所情報とを含む予定情報を記憶した予定情報記憶手段と、機器が提供する機能に対する利用要求を受け付ける要求受付手段と、前記利用要求を行った前記ユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功し、かつ前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致した場合に、前記予定情報記憶手段から取得した前記予定情報に含まれる時間情報に対応する時間の間、前記機器の前記機能の利用を許可する許可手段と、複数の予定情報記憶手段と、を備え、前記許可手段は、前記複数の予定情報記憶手段の各々に対し前記利用要求を発行したユーザの予定情報の取得を試み、当該試みに応じて前記複数の予定情報記憶手段のいずれかから前記ユーザの予定情報を取得した場合に、当該予定情報の取得元である予定情報記憶手段によって記憶されている予約情報の信頼度に応じて、前記ユーザに許可する前記機器の機能を制限する、ことを特徴とする機器利用制御システムである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記許可手段が利用を許可した場合に、前記時間情報が示す前記予定の終了時刻に達したら前記機器の利用を不許可とする手段、を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記要求受付手段が外部装置から前記機器の出力機能により出力させるべき出力情報を伴う利用要求を受け付けた場合に、前記認証手段は、前記外部装置から前記利用要求を発行したユーザの認証情報を取得し、取得した認証情報に基づき前記ユーザを認証し、前記許可手段は、前記予定情報に含まれる時間情報に対応する時間の間に、前記出力情報が前記出力機能により出力されるよう制御する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記許可手段は、前記出力情報を前記出力機能により出力させる場合に、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる前記時間情報及び前記場所情報に合致する予定情報を登録しているユーザの数を前記予定情報記憶手段から求め、求めた数だけ前記出力情報を前記機器に出力させる、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記予定情報記憶手段に記憶されたユーザの予定情報に対し、承認者による承認を受け付ける承認受付手段を更に備え、前記許可手段は、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報が前記前記承認受付手段により承認を受け付けたものでない場合、前記機器の利用を許可しない、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記許可手段は、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる前記時間情報及び前記場所情報に合致する予定情報を持つユーザの数を前記予定情報記憶手段から求め、求めた数があらかじめ設定された数以下である場合は、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功し、かつ前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致した場合であっても前記機器の利用を許可しない、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記許可手段は、前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる前記時間情報及び前記場所情報に合致する予定情報を持つユーザの数を前記予定情報記憶手段から求め、求めた数があらかじめ設定された数を超える場合は、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功し、かつ前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致した場合に前記機器の利用を許可する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明において、複数のユーザが場所情報と時間情報が同一の予定情報を前記予定情報記憶手段に登録している場合に、それらすべてのユーザに対してそれぞれ前記許可手段が前記機器の利用を許可した場合に前記機器を利用可能な状態とする、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記許可手段は、前記予定情報に含まれる時間情報に対応する時間として、前記時間情報が示す時間帯に対して所定の規則を適用して求められる時間を用いる、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に係る発明において、前記要求受付手段は、前記機器に備わっていることを特徴とする。
【００１８】
参考例の構成は、ユーザの予定を表す予定情報であって、当該予定が行われる時間を表す時間情報と当該予定が行われる場所を表す場所情報とを含む予定情報を記憶した予定情報記憶手段と、機器が提供する機能に対する利用要求を前記ユーザから受け付ける要求受付手段と、前記利用要求を行った前記ユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功した場合であっても、前記機器の所在場所が前記予定情報記憶手段から取得した前記ユーザの予定情報に含まれる場所情報に合致しない場合には、前記予定情報記憶手段から取得した前記予定情報に含まれる時間情報が表す時間の間、前記機器の前記機能の利用を禁止する禁止手段と、を備える機器利用制御システムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、機器の不正利用を防ぐことができると共に、予定情報記憶手段の信頼度に応じてユーザに利用させる機器の機能を制限することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、予定の終了時刻を過ぎたあとに機器が利用されることを制限できる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、出力情報を伴う利用要求がユーザの予定情報に含まれる時間より前に機器に到来した場合、その出力情報がその予定情報に含まれる時間情報が示す時間内に出力されるようにすることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、機器に出力情報を出力させる場合に、同じ予定の時間に機器の所在場所に同席する人数分を出力させることができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、所定の承認者から承認を受けていない予定情報に基づき機器が利用されるのを制限できる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、機器に所在場所に同席する人数が予め設定された数以下の場合に、機器の利用を制限できる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、機器に所在場所に同席する人数が予め設定された数以上の場合に、機器の利用を許可できる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、同じ予定を登録しているすべてのユーザの認証が成功した場合に、機器の利用可能とすることができる。
【００２８】
請求項９に係る発明によれば、予定の開始時刻の所定時間前から、等というように、予定情報の時間情報が示す時間帯そのものだけでなく、その時間帯に対して所定の規則性をもって求められる時間の間、ユーザが機器を利用できる。
【００２９】
請求項１０に係る発明によれば、予定情報が示す場所にユーザがいることを確認できる。
【００３０】
参考例の構成によれば、この構成を有さない場合に比べ、機器の不正利用を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３２】
図１は、実施形態のシステムの一例を概略的に示す図である。このシステムは、ローカル・エリア・ネットワークなどのネットワーク５００に接続された予定管理システム１００，１以上の機器２００，及び利用許可判定部３００を含んでいる。
【００３３】
予定管理システム１００は、各ユーザの予定を記憶すると共に、記憶している予定の情報を各ユーザに提供する。各ユーザは、ユーザＰＣ（パーソナルコンピュータ）４００から予定管理システム１００にアクセスして、自分の予定を登録する。登録される予定の情報（予定情報）には、その予定が実行される時間と場所の情報が含まれている。
【００３４】
機器２００は、ユーザが利用する装置であり、様々な場所２５０に設置されている。場所２５０は、典型的には建物の中の部屋であるが、部屋が大きい場合にはその部屋を複数の区画に分割し、個々の区画を場所２５０として取り扱ってもよい。機器２００の具体例としては、ネットワーク接続可能な複合機（すなわち、プリンタ、スキャナ、コピー機の機能を備えた装置）、ネットワークプリンタ、場所２５０に設置されている端末装置、その場所２５０に設けられたネットワーク接続ポートを挙げることができるが、これに限定されるものではない。機器２００は、ユーザから利用要求を受けた場合に、その要求に応じて当該機器２００の利用を許可してよいか否かを、利用許可判定部３００に問い合わせる。
【００３５】
利用許可判定部３００は、機器２００からの問合せに対し、予定管理システム１００を参照して回答する。すなわち、予定管理システム１００に登録された予定情報の中に、利用要求を行ったユーザ、要求先の機器２００の設置場所及び現在時刻の３者の組合せに合致する予定情報があれば、利用を許可する旨の回答を機器２００に送る。  この例を、図２を参照して更に詳細に説明する。図２に示すように、予定管理システム１００は、予定登録部１１０と予定情報記憶部１２０を備える。予定登録部１１０は、各ユーザから予定の登録を受け付ける。予定登録部１１０は、以下に説明する機能を記述したプログラムをコンピュータに実行させることにより実現される。
【００３６】
例えば、予定登録部１１０は、予定の登録のためのユーザインタフェース（ＵＩ）画面をユーザＰＣ４００に提供する。このＵＩ画面は、例えばＷｅｂページとして用意すればよい。ユーザは、ユーザＰＣ４００を操作してネットワーク５００経由で予定管理システム１００にログインし、そのＵＩ画面を取得して、予定の登録を行う。ログインの際にユーザ認証を行うことにより、予定管理システム１００はそのユーザのユーザＩＤを特定することができる。また、予定管理システム１００には、予定が実行される場所の候補が選択肢として登録されており、予定登録のためのＵＩ画面には、それら候補が選択肢として提示される。ユーザは、それら候補の中から当該予定が実行される「場所」を選択する。また、予定が実行される時間は、従来の予定管理システムと同様、例えば、予定登録用のＵＩ画面における開始時刻及び終了時刻の入力欄に、ユーザに時刻を入力してもらえばよい。予定登録部１１０は、これらユーザＩＤ、時間、場所の組を１つの予定を特定する予定情報として、予定情報記憶部１２０に登録する。なお、この他に、予定内容の説明文を入力する欄をＵＩ画面内に設け、ユーザがその欄に入力したテキストを予定情報の一項目として登録してもよい。予定情報記憶部１２０に登録される予約情報の例を、図３に示す。この例では、個々の予定情報は、当該予定の主体であるユーザのＩＤ、その予定が実行される時間（例えば予定の開始時刻と終了時刻との組）、その予定が実行される場所、及び、予定内容の説明文を含んでいる。このうち予定内容の説明文は必須ではない。また、図３に例示した以外の項目が予定情報に含まれていてもよい。
【００３７】
なお、予定情報記憶部１２０は、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶装置と、予定情報のデータ構造を管理するプログラムなどとの組合せにより実現することができる。
【００３８】
予定管理システム１００は、予定情報記憶部１２０が記憶する各ユーザの予定情報群を、例えば１日単位、１週間単位、１月単位などの単位で一覧表示するスケジュール画面を提供してもよい。また、ユーザグループごとに、そのグループの属する各ユーザの予定の一覧表示を生成して提供してもよい。
【００３９】
以上に示した予定管理システム１００の機能は、既存の各種の予定管理システムにて既に実現されている機能である。本実施形態の予定管理システム１００は、そのような既存システムの機能に加え、更に利用許可判定部３００からの問合せに応答する機能（詳細は後述）を有していればよい。
【００４０】
機器２００は、利用制御部２１０，認証処理部２２０及び機器情報記憶部２３０を備える。利用制御部２１０は、ユーザから機器２００の利用要求を受け取ると、利用許可判定部３００に問合せを行い、その問合せに対する回答に応じて機器２００の状態を制御する。すなわち、利用を許可する場合は、機器２００を利用可能状態に遷移させる。利用可能状態では、機器２００は、ユーザからの指示を受け取り、その指示に応じた動作を行う。認証処理部２２０は、機器２００に利用要求を発したユーザに対し、ユーザ認証処理を行う。認証処理部２２０が行うユーザ認証の方式には特に限定はない。パスワード認証、ＩＣカード認証、指紋認証など、既存のどの認証方式を用いてもよい。いずれの場合も、認証処理部２２０による認証が成功すると、そのユーザのユーザＩＤが特定される。機器情報記憶部２３０には、当該機器２００が設置された場所２５０を特定するための機器情報が記憶される。ここで、機器情報は、例えば、当該機器２００が設置された場所２５０を表す場所識別情報である。また、別の例では、機器情報は当該機器２００の識別情報である。この例では機器の識別情報とその機器が設置された場所２５０の識別情報との対応関係の情報が、ネットワーク５００上のコンピュータに保持されており、そのコンピュータに問い合わせることで機器が設置された場所の識別情報を得ることができる。そのコンピュータは、例えば利用許可判定部３００であってもよいし、予定管理システム１００であってもよい。利用制御部２１０及び認証処理部２２０は、上述のような機能を記述したプログラムをコンピュータに実行させることにより実現される。機器情報記憶部２３０は、不揮発性メモリ等の記憶装置を用いて実現すればよい。
【００４１】
機器２００は、「利用可能状態」と「利用不可状態」という２つの状態をとり得る。「利用可能状態」は当該機器２００が自身の機能をユーザに提供する状態であり、「利用不可状態」は当該機器２００が自身の機能をユーザに提供しない状態である。例えば、機器２００が複合機などのようにＵＩ機構（表示画面や操作ボタンなど）を介するユーザの指示に応じて処理を行う装置の場合、利用可能状態では機器２００はユーザからの指示を受け付けてその指示に応じた処理を実行するのに対し、利用不可状態では機器２００がユーザからの指示を受け付けないか、或いは指示が入力されてもその指示に応じた処理は実行しない。また、例えば機器２００がネットワーク接続ポートである場合、ネットワーク接続ポートが利用可能状態であればそのポートは有効化され、そのポートに接続された端末はそのポートを介してネットワークに接続される。これに対し、ネットワーク接続ポートが利用不可状態であれば、そのポートは無効化され、そのポートに接続された端末はネットワークに接続できない。ネットワーク接続ポートの有効化、無効化は、例えば、そのポートを制御するブリッジ、ルータ又はゲートウェイなどのような装置により制御される。
【００４２】
以下、機器２００がＵＩ機構を備えた複合機などの装置である場合を代表として、図２に例示したシステムの処理を説明する。
【００４３】
この処理では、機器２００の利用制御部２１０は、ＵＩ機構を介してユーザから利用要求を受けた場合、認証処理部２２０に当該ユーザの認証を行わせる。認証が成功した場合、認証により特定されたユーザＩＤと、機器情報記憶部２３０が記憶している機器情報（前述）とを含んだ利用可否の問合せを利用許可判定部３００に送る（Ａ１）。この問合せを受けた利用許可判定部３００は、予定管理システム１００に対して、当該ユーザの予定を問い合わせる（Ａ２）。この問合せには、機器２００からの問合せに含まれるユーザＩＤが含まれる。予定管理システム１００は、利用許可判定部３００からの問合せに含まれるユーザＩＤに対応する予定情報のうち、現在時刻に該当する予定情報を予定情報記憶部１２０から検索する。すなわち、例えば項目「ユーザＩＤ」の値がその問合せに含まれるユーザＩＤに一致し、かつ項目「時間」が表す時間帯が現在時刻を含む予定情報を検索する。そして、検索した予定情報を利用許可判定部３００に対し回答する（Ａ３）。なお、予定管理システム１００は、検索した予定情報全体ではなく、その中の項目「場所」の値のみを回答してもよいし、「場所」と「時間」の値を回答してもよい。
【００４４】
なお、問い合わせ中のユーザＩＤ及び現在時刻の組に該当する予定情報が予定情報記憶部１２０から見つからなかった場合は、予定管理システム１００は、問合せに該当する予定がない旨を回答すればよい。また、この代わりに、各ユーザについてそれぞれデフォルトの居所（例えば当該ユーザが席を持っている部屋）を予定管理システム１００に登録しておき、ユーザが予定を登録していない時間帯については、ユーザはデフォルトの居所に居るとした仮の予定情報を予定管理システム１００が生成し、予定情報記憶部１２０に登録してもよい。
【００４５】
予定管理システム１００から回答を受け取った利用許可判定部３００は、その回答に含まれる「場所」の値が、機器２００からの問合せ（Ａ１）に含まれる機器情報に対応する場所の識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合は「許可」の回答を、不一致の場合は「不許可」の回答を、機器２００に送る（Ａ４）。すなわち、この例のシステムでは、ユーザが、自分の予定情報に登録した時間内に、その予定情報に登録した場所に設置された機器２００を利用しようとした場合にはその機器２００の利用が許可される。なお、予定管理システム１００からの回答が、問合せに該当する予定情報がない旨を示すものである場合は、利用許可判定部３００は、不許可の回答を機器２００に送ればよい。
【００４６】
利用許可判定部３００から回答を受け取った機器２００の利用制御部２１０は、その回答が「許可」であれば機器２００を利用可能状態に遷移させ、「不許可」であれば利用不可状態のまま維持する。
【００４７】
以上に説明した処理における機器２００の利用制御部２１０の詳細な手順の一例を、図４を参照して説明する。利用制御部２１０は、電源投入時には機器２００を利用不可状態に設定し、ＵＩ機構に対しユーザが利用要求の操作を行うのを待つ（Ｓ１０１）。利用不可状態では、機器２００は、利用要求や認証情報など限られた範囲の入力は受け付けるが、その他の機能についての入力は受け付けないか、受け付けたとしてもその入力に応じた処理は実行しない。利用要求の操作を受けると、利用制御部２１０は、認証処理部２２０にユーザ認証処理を依頼する（Ｓ１０２）。この依頼に応じ、認証処理部２２０は、ユーザに認証情報（例えばユーザＩＤとパスワードの組）の入力を求め、その求めに応じて入力された認証情報があらかじめ登録された正当なものであるか否かを判定する。なお、そのような判定を行う認証サーバをネットワーク５００上に設け、認証処理部２２０はその認証サーバに認証情報を渡して判定を依頼してもよい。
【００４８】
ユーザ認証が失敗した場合（ステップＳ１０３の判定結果が否定（Ｎ））は、認証不合格のメッセージをＵＩ機構に表示する等のエラー処理を行う。この場合は、機器２００は利用不可状態のまま維持される。
【００４９】
ユーザ認証が成功した場合（ステップＳ１０３の判定結果が肯定（Ｙ））は、利用制御部２１０はユーザ認証により特定されたユーザＩＤと、機器情報記憶部２３０内の機器情報とを含む問合せを利用許可判定部３００に送り（Ｓ１０４）、利用許可判定部３００から回答を受け取る（Ｓ１０５）。そして、利用制御部２１０は、その回答が「許可」であるか否かを判定し（Ｓ１０６）、「許可」でなければ、機器２００を利用不可状態のまま維持し、利用要求を行ったユーザに対し、当該機器２００は利用できない旨を通知する（Ｓ１０７）。この通知は、例えば、ＵＩ機構の表示装置に、当該機器２００は利用できない旨を示すメッセージを表示することで行えばよい。
【００５０】
一方、ステップＳ１０６で回答が「許可」であると判定されると、利用制御部２１０は機器２００を利用可能状態へと移行させる（Ｓ１０８）。
【００５１】
その後、利用制御部２１０は、ステップＳ１０４の問合せに対応して予定管理システム１００が検索した予定情報の項目「時間」が規定する当該予定の終了時刻が到来するまでは、機器２１０を利用可能状態に維持する（Ｓ１０９）。予定の終了時刻は、予定管理システム１００から取得することができる。そして、予定の終了時刻が到来すると、利用制御部２１０は機器２００を利用不可状態に移行させる（Ｓ１１０）。なお、予定終了時刻の到来前でも、ユーザから明示的に利用終了の旨の入力を受けた場合には、利用制御部２１０は機器２００を利用不可状態へと移行させる。
【００５２】
次に、図５を参照して、図２の処理における利用許可判定部３００の詳細な手順の一例を説明する。利用許可判定部３００は、機器２００から利用可否の問合せ（Ａ１）を受ける（Ｓ２０１）と、ステップＳ２０２以降の手順を実行する。すなわち利用許可判定部３００は、その問合せ中のユーザＩＤと現在時刻のペアに該当する予定情報を予定管理システム１００から取得し（Ｓ２０２）、取得した予定情報中の項目「場所」の値が機器２００からの問合せ（Ａ１）中の機器情報に対応した場所と一致するか否かを判定する（Ｓ２０３）。一致すれば（ステップＳ２０３の判定結果が肯定（Ｙ））、機器２００に対して「許可」の旨を回答する（Ｓ２０４）。この回答に、ステップＳ２０２で取得した予定情報中の「時間」、特に終了時刻、の情報を含めてもよい。また、ステップＳ２０３の判定結果が否定（Ｎ）であれば、機器２００に「不許可」の旨を回答する（Ｓ２０５）。
【００５３】
以上、機器２００がＵＩ機構を備える装置である場合の例を説明した。一方、機器２００がネットワーク接続ポートである場合は、ブリッジやルータなどのようにそのポートを管理する接続装置が、利用制御部２１０、認証処理部２２０及び機器情報記憶部２３０の機能を担う。
【００５４】
すなわち、接続装置は、自身が持つネットワーク接続ポート（又は当該ポートから延びるネットワークケーブルの端子）にコンピュータのネットワークＩＦ（インタフェース）が接続された場合に、そのコンピュータ又はネットワークＩＦのアドレス情報（例えばネットワークＩＦのＭＡＣ(media access control)アドレス）を受け取り、そのアドレス情報をいわばユーザの認証情報としてユーザ認証を行う。各ユーザのコンピュータのアドレス情報とユーザＩＤとの対応関係の情報が接続装置、又はその接続装置が接続可能なネットワーク上のサーバにあらかじめ登録されており、接続装置はネットワーク接続ポートに接続されたコンピュータから取得したアドレスに対応するユーザＩＤを前述の対応関係の情報から求める。なお、この例では、コンピュータ側から提供されるアドレス情報を信頼したが、その代わりに、接続装置が認証情報の入力ＵＩ画面をコンピュータに提供し、ユーザＩＤ、パスワードなどの認証情報の入力を求めてもよい。また、接続装置は、ネットワーク接続ポート又はそのポートから延びるケーブルの端子が位置する場所の識別情報を記憶（機器情報記憶部２３０に該当）しており、この識別情報と前述のようにして求めたユーザＩＤとを含んだ問合せを利用許可判定部３００に送信し、許否の回答を受ける。
【００５５】
以上説明したように、この例のシステムでは、機器２００を単に予定情報が示す時間帯の間利用可能状態とするのではなく、その予定情報を登録したユーザがその時間帯内にその機器２００にてユーザ認証に成功して初めて機器２００を利用可能状態とするようにした。
【００５６】
以上の例は、ユーザが機器２００のある場所に居て、その機器２００をローカルで利用する場合の例である。一方、機器２００が複合機やネットワークプリンタのように、ネットワーク５００を介してリモートの装置から指示を受け付ける装置である場合、そのようなリモートからの指示に対する機器２００の利用制御は、図６〜図１０に示す第１の変形例のようにしてもよい。
【００５７】
この第１の変形例のシステムでは、図６に示すように、機器２００は、リモートのユーザＰＣ４００からの印刷ジョブを記憶するためのジョブ記憶部２４０を備える。ユーザがユーザＰＣ４００を操作して、機器２００に対する印刷要求を行った場合、ユーザＰＣ４００は印刷対象データ及び印刷パラメータなどの情報を含んだ印刷ジョブと、そのユーザの認証情報とを機器２００に送る（Ｂ０）。ここでは、例えばユーザＰＣ４００にインストールされたプリンタドライバプログラムが、認証情報の入力を求めるＵＩ画面を提示し、その画面に対してユーザが認証情報を入力すればよい。ユーザＰＣ４００から機器２００への印刷ジョブの送信が、機器２００に対する利用要求に該当する。
【００５８】
機器２００の利用制御部２１０は、印刷ジョブ及び認証情報を受け取ると（図７のＳ１１１）、認証処理部２２０によりユーザ認証を行い（Ｓ１１２，Ｓ１１３）、ユーザ認証が成功した場合には利用許可判定部３００に対して利用可否の問合せを送る（Ｓ１１４，Ｂ１）。このとき送られる問合せには、ユーザＩＤと機器情報の他に、「リモート印刷」属性が含まれる。リモート印刷属性は、ユーザからの利用要求が（機器２００自体のＵＩ機構に対する直接入力されたものではなく）リモートの装置からの印刷要求であることを示す情報である。利用要求が機器２００のＵＩ機構に直接入力されたものである場合には、機器２００が利用許可判定部３００に送る問合せには、リモート印刷属性が含まれない。
【００５９】
利用許可判定部３００は、機器２００から問合せを受け取ると（図８のＳ２１１）、その問合せにリモート印刷属性が含まれているか否かを判定する（Ｓ２１２）。リモート印刷属性が含まれない場合は、図５の手順のステップＳ２０２に進み、上述の例と同様の処理を行う。問合せ（Ｂ１）にリモート印刷属性が含まれている場合、利用許可判定部３００は、その問合せに含まれるユーザＩＤと、現在時刻以降の予定情報群を検索する旨の指示とを含んだ問合せを予定管理システム１００に送る（Ｓ２１３，Ｂ２）。
【００６０】
予定管理システム１００は、利用許可判定部３００から問合せ（Ｂ２）を受け取ると、その問合せが現在時刻以降の予定情報群を検索する旨の指示を含んでいれば、その問合せに含まれるユーザＩＤに対応する、現在時刻以降のすべての予定情報を検索する。ただし、「現在時刻以降」といってもあまりに遠い未来の予定まで検索したのでは現実的ではないので、「問合せのあった日のうち」、或いは「問合せから２日以内」などといった検索範囲の制限を設けておき、現在時刻以降且つその制限を満足する予定情報を検索する。そして、その検索の結果、１以上の予定情報が検索された場合は、検索された各予定情報を含む回答を利用許可判定部３００に返す（Ｂ３）。
【００６１】
利用許可判定部３００は、予定管理システム１００からの回答（Ｂ３）を受け取ると（Ｓ２１３）、その回答に含まれる各予定情報の中から、項目「場所」の値が、機器２００から受け取った問合せ（Ｂ１）中の機器情報が示す場所と一致する予定情報を探す（Ｓ２１４）。そして、一致する予定情報が見つかれば、機器２００に対して「許可」の旨を回答する（Ｓ２１５，Ｂ４）。この回答（Ｂ４）には、ステップＳ２１４で見つかった予定情報に含まれる項目「時間」の情報が含まれる。この「時間」の情報は、当該印刷ジョブを印刷出力してよい時間帯を示すので、出力許可時間帯と呼ぶことにする。一方、ステップＳ２１４で、項目「場所」の値が問合せ（Ｂ１）中の機器情報が示す場所と一致する予定情報が見つからなかった場合は、機器２００に対して「不許可」の旨を回答する（Ｓ２１６，Ｂ４）。
【００６２】
機器２００の利用制御部２１０は、利用許可判定部３００から回答（Ｂ４）を受け取ると（Ｓ１１５）、その回答が「許可」であるか否かを判定する（Ｓ１１６）。回答が「許可」でなければ、利用制御部２１０はステップＳ１１１でユーザＰＣ４００から受信した印刷ジョブを廃棄する（Ｓ１１７）。この場合、利用制御部２１０は、ユーザに対して、依頼された印刷ジョブは出力できない旨を示すメッセージを通知してもよい。この通知は、例えば、印刷ジョブの依頼に対する応答としてユーザＰＣ４００に返してもよいし、当該ユーザの電子メールアドレス宛に電子メールとして送信してもよい。ユーザの電子メールアドレスは、例えば、利用許可判定部３００又は予定管理システム１００に登録しておけばよい。
【００６３】
一方、ステップＳ１１５で受信した回答が「許可」であれば（ステップＳ１１６の判定結果が肯定）、利用制御部２１０は、ステップＳ１１１で受信した印刷ジョブをジョブ記憶部２４０に保存するとともに、その回答に含まれる出力許可時間帯の情報を、その印刷ジョブに対応づけて記憶する（Ｓ１１８）。この処理により、ジョブ記憶部２４０には、例えば図９に示すような管理情報が記憶される。図９の例では、管理情報は、ジョブ記憶部２４０に記憶された印刷ジョブの識別情報（ジョブＩＤ）と、これに対応する利用許可判定部３００からの回答（Ｂ４）に含まれる出力許可時間帯との情報を含む。更に、当該印刷ジョブを依頼したユーザのユーザＩＤを管理情報に含めてもよい。
【００６４】
利用制御部２１０は、この管理情報を参照し、記憶された印刷ジョブについての出力許可時間帯が到来すると、機器２００の印刷機能にその印刷ジョブを印刷させる。この処理手順の例を、図１０に示す。この例では、利用制御部２１０は、例えば所定時間間隔（例えば数秒或いは数分など）ごとの判定タイミングが到来するごとに（Ｓ１２１）、管理情報に含まれる各印刷ジョブの出力許可時間帯を現在時刻と比較する（Ｓ１２２）。この比較により出力許可時間帯が到来した印刷ジョブが見つかれば、その印刷ジョブを機器２００の印刷機構に実行させる（Ｓ１２３）。印刷ジョブの実行が完了すると、利用制御部２１０はその印刷ジョブをジョブ記憶部２４０から削除し、管理情報（図９参照）からもそのジョブについてのレコードを削除する。
【００６５】
以上のような処理によれば、ユーザがリモートから機器２００に送信した印刷ジョブは、そのユーザがその機器２００が設置された場所における予定を予定管理システム１００に登録していれば、その予定の開始時刻が到来した時点で印刷出力される。そのような予定が登録されていない場合には、その印刷ジョブは実行されない。なお、この例では、管理情報には、予定の開始時刻が印刷ジョブと対応づけて登録されていればよい。
【００６６】
以上の例は、機器２００がジョブ記憶部２４０に記憶された印刷ジョブを、対応する予定情報の開始時刻が到来したら自動的に印刷するものであったが、これは一例に過ぎない。別の例として、印刷ジョブを依頼したユーザが当該機器２００の設置場所における予定情報を登録しており、且つその予定の時間帯（出力許可時間帯）内にそのユーザが機器２００に対して直接（即ちローカルのＵＩ機構から）そのジョブの出力指示を行った場合に、そのジョブが実行されるように制御してもよい。この場合、機器２００は、出力指示を行うユーザを認証し、そのユーザが印刷ジョブを依頼したユーザと一致するかを管理情報（図９参照）のユーザＩＤに基づき判定すればよい。
【００６７】
また、この変形例において、ジョブ記憶部２４０に記憶された印刷ジョブの出力部数を、予定管理システム１００に登録された各ユーザの予定情報に基づき自動設定してもよい。例えば、印刷ジョブを依頼したユーザの予定情報群の中から項目「場所」の値が当該ジョブの出力先の機器２００の設置場所と一致する予定情報がステップＳ２１４にて見つかった場合、その見つかった予定情報と同じ「場所」及び「時間」の予定情報を登録しているユーザの数を利用許可判定部３００が予定管理システム１００から求め、そのユーザ数を出力部数として、機器２００に通知すればよい。機器２００は、その出力部数を当該印刷ジョブのジョブＩＤと対応づけて管理情報に登録しておき、そのジョブを出力する際に参照すればよい。例えば図３の例の場合、ユーザＡとＢは１０時から１２時までの間、同じ場所の予定を登録しているので、ユーザＡ又はＢがその場所の機器２００に予め印刷ジョブを送っておけば、その予定の時間にあわせてその機器２００がそのジョブを２部出力することとなる。
【００６８】
なお、この変形例は、機器２００に対して印刷ジョブを依頼したユーザがその機器２００の設置場所にて実行される予定を予定管理システム１００に登録している場合に、その印刷ジョブをその予定の時間帯内に出力するよう機器２００を制御するというものである。このような制御が実現できるものであれば、具体的な処理手順は図６〜図１０を参照した説明したものに限らず、どのようなものでもよい。
【００６９】
次に、図１１及び図１２を参照して、第２の変形例を説明する。この変形例では、各ユーザが予定管理システム１００に登録した予定情報を、承認権限を持つ承認者がチェックし、承認を与えるか否かを判断する。そして、利用要求を行ったユーザと要求対象の機器２００の設置場所の組が、予定管理システム１００に登録された予定情報と合致する場合でも、その予定情報が承認者から承認を受けていない場合には、機器２００の利用を許可しない。
【００７０】
この第２の変形例では、図１１に示すように、予定管理システム１００が承認処理部１３０を備える。承認処理部１３０は、一般ユーザが登録した予定情報に対して承認者から承認操作を受けるための処理を行う。例えば、承認処理部１３０は、各ユーザが登録した予定情報を承認者に提示し、各予定情報について承認者から承認又は不承認の操作を受け付ける。承認処理部１３０は、個々の予定情報ごとに承認操作を受け付けるＵＩだけでなく、ユーザ単位や日単位で承認を受け付けるＵＩを承認者に提供してもよい。ユーザの予定を承認する承認者は、予定管理システム１００を管理する特定の管理者であってもよいし、そのユーザの上司のようにユーザごとに異なっていてもよい。後者の場合、予定管理システム１００には、ユーザに対応する承認者を特定するためのルール情報をあらかじめ登録しておけばよい。このルール情報は、ユーザとそれに対応する承認者とのペアを表すようなテーブルでもよい。また、予定情報に示された「場所」の管理者がその予定情報に承認を与える枠組みを採用してもよい。この場合は、各「場所」の管理者を特定する情報を予定管理システム１００に登録しておけばよい。
【００７１】
承認処理部１３０は、例えば、承認者が予定管理システム１００にログインしたときに、その承認者が承認可否を判断すべき予定情報が予定情報記憶部１２０内にあれば、承認のためのＵＩ画面を提供し、承認操作を受け付ける。その操作の結果は、予定情報記憶部１２０に記憶される。例えば、図１２に示すように、承認者が承認操作を行った予定情報には承認ステータスとして「承認済」が、承認者が不承認の操作を行った予定情報には承認ステータスとして「不承認」が、それぞれ登録される。なお、ユーザが予定情報を登録した後、承認者が承認又は不承認の操作を行うまでの間は、その予定情報の承認ステータスは「未定」となっている。承認者に提供される承認ＵＩ画面には、承認ステータスが「未定」である予定情報が提示され、承認者の判断を求めるようにすればよい。
【００７２】
なお、ユーザが予定情報を予定管理システム１００に新たに登録した場合に、承認処理部１３０が承認者に電子メール等で承認を求める旨の通知を行うようにしてもよい。
【００７３】
また、承認者からの承認を必要とする予定情報を限定してもよい。例えば、特定の場所（例えば、有料の会議室や、特定の建物内の部屋など）での予定には承認が必要であるなどのルールを規定したルール情報を予定管理システム１００に登録しておけばよい。この場合、承認処理部１３０は、そのルール情報に基づき、個々の予定情報について承認が必要か否かを判定し、承認が必要な予定情報のみについて、承認者から承認を求める。
【００７４】
図１１に示した処理の流れは、おおむね図２の例と同様である。図２の例と異なる点は、利用許可判定部３００からの問合せ（Ａ２）に対し、予定管理システム１００が返す予定情報が承認ステータスを含んでいる点（Ａ３ａ）である。利用許可判定部３００は、受け取った予定情報の承認ステータスが「承認済」でない場合には、ステップＳ２０３（図５参照）の判定結果が肯定であっても、機器２００に対して「不許可」の旨を回答する。
【００７５】
図１１の例は図２に示した例に基づいたものであるが、所定の承認者から承認を受けた予定情報によって裏付けられる場合に機器２００の利用を許可するという第２の変形例の方式は、上述の第１の変形例にも適用可能である。
【００７６】
以上に説明した様々な例において、利用許可判定部３００は、上述した当該利用許可判定部３００の機能を記述したプログラムをコンピュータに実行させることにより実現することができる。利用許可判定部３００は、予定管理システム１００とも機器２００とも別のハードウエア装置上に実装してもよいし、予定管理システム１００の一部として実装してもよい。また、利用許可判定部３００を機器２００に組み込むことも考えられる。
【００７７】
次に第３の変形例を説明する。上述の各例では、機器２００に対し利用要求を行ったユーザの予定情報が示す「場所」とその機器２００の設置場所とが一致する場合には、その予定情報が示す時間帯の間はその機器２００の利用が許可された。これに対し、この変形例では、そのような場合でも、その予定情報と同じ時間帯にその設置場所での予定を予定管理システム１００に登録しているユーザの数が所定のしきい値以下の場合は、機器２００の利用を許可しない。この変形例では、例えば、予定管理システム１００は、利用許可判定部３００からの問合せＡ２，Ｂ２（図２，図６，図１１等を参照）を受けた場合に、その問合せに含まれるユーザＩＤに対応する予定情報のうち、現在時刻を予定の時間帯の中に含んだものを特定する。そして、予定管理システム１００は、例えば、その特定した予定情報と時間及び場所が同じ他のユーザの予定情報を予定情報記憶部１２０から探し、探し出した予定情報の数に１を足した値を同じ予定を持つユーザの数として、問合せ対象のユーザの予定上での現在の居場所の情報と共に利用許可判定部３００に返す。これを受けた利用許可判定部３００は、上述の実施形態と同様、受け取った居場所が機器２００の設置場所と一致するか否かの判定を行い、その判定で一致すると判定された場合、更に予定管理システム１００から受け取ったユーザ数としきい値とを比較し、そのユーザ数がしきい値以下であれば、機器２００の利用を不許可とする。
【００７８】
この変形例は、機器２００の近くにいるユーザが少ない場合には、「他人の目」による監視機能が働きにくいため、ユーザによる機器２００の不正使用（例えば、私的利用など、正当な業務以外の目的での利用）が行われやすいとの考え方に基づく。しきい値は、例えば１人、或いは２人など、機器２００を管理する組織のポリシーに従って予め設定しておけばよい。なお、その予定情報と同じ時間帯にその設置場所での予定を予定管理システム１００に登録しているユーザの数が前述のしきい値を超える場合には、利用許可判定部３００は、利用要求を行ったユーザの予定情報が示す「場所」と機器２００の設置場所とが一致すればその予定情報が示す時間帯の間そのユーザに機器２００の利用を許可すればよい。
【００７９】
また、別の例として、予定管理システム１００に対し複数のユーザが場所と時間が同一の予定情報を登録している場合に、それらユーザ全員がその場所の機器の利用を利用許可判定部３００から許可された場合にのみ、その機器が利用可能になるようにしてもよい。この場合、例えば、予定管理システム１００は、利用許可判定部３００からの問合せＡ２，Ｂ２を受けた場合に、その問合せに含まれるユーザＩＤに対応する予定情報のうち、現在時刻を予定の時間帯の中に含んだものを特定する。そして、予定管理システム１００は、例えば、その特定した予定情報と時間及び場所が同じ他のユーザの予定情報を予定情報記憶部１２０から探し、探し出した各予定情報に対応する各ユーザＩＤのリストを問合せ対象のユーザの予定上での現在の居場所の情報と共に利用許可判定部３００に返す。これを受けた利用許可判定部３００は、リストが空、すなわち時間及び場所が同じ予定情報を登録した他のユーザがいない場合には、問合せ対象のユーザの現在の居場所と、機器２００からの問合せＡ１の機器情報に対応する機器２００の位置とが一致すれば、機器２００の利用を許可する。一方、予定管理システム１００から送られてきたリストが空でない場合は、利用許可判定部３００は、例えば、時間と場所が同一の予定情報を登録しているユーザを管理するために一時的な管理情報を作成する。この管理情報は、送られてきたリストに問合せ対象のユーザのＩＤを加えたものであり、当該予定情報の時間と場所との組合せに対応づけられる。そして、予定情報が示すユーザの現在の居場所と利用要求の対象である機器２００の場所とが一致すれば、その管理情報内のユーザＩＤのリストのうち、当該問合せ対象のユーザのＩＤについて、利用許可済みである旨のフラグをセットする。管理情報内のリストの中にフラグが利用許可済みを示す値となっていないものが１つでもあるうちは、利用許可管理部３００は、当該機器２００の利用は許可しない。このような場合に、利用許可管理部３００が機器２００に対し、「共通の予定を持つ全員から利用要求を受けるまでは機器を利用できない」旨のメッセージを返し、機器２００がそのメッセージを表示するようにしてもよい。そして、管理情報内のリストの全ユーザのフラグが利用許可済みを示す値となったときに、利用許可管理部３００は、機器２００に対して利用を許可する旨の回答を返す。この利用許可の回答により、機器２００の利用制御部２１０は、機器２００を利用可能な状態に移行させる。
【００８０】
なお、予定管理システム１００から問合せ対象のユーザの予定情報と、前述のユーザのリストを受け取ったときに、その予定情報の時間と場所の組合せと同じ組合せに対応づけられた管理情報が既に存在する場合には、新たに管理情報は作成しない。この場合、その問合せ対象のユーザの居場所が機器２００の場所に一致すれば、管理情報におけるそのユーザに対応するフラグを、利用許可済みを示す値にセットし、管理情報内のすべてのユーザに対応するフラグが利用許可済みを示す値になっているかを検査すればよい。
【００８１】
次に第４の変形例を、図１３〜図１４を参照して説明する。この変形例では、ネットワーク上に予定管理システムが複数存在し、予定管理システムごとにそれぞれ機器側から見た信頼度が異なることを想定する。例えば、一つの考え方では、多数のユーザが使用している予定管理システムほど信頼度が高いと考えられる。また、管理者が、ネットワーク上に存在する各予定管理システムの信頼度を定めてもよい。予定管理システムが複数のユーザに対して予定を相互に閲覧可能にしている場合、当該予定管理システムの信用度は高いものとされる。例えば、会社内の同じ部署のユーザ同士が互いにユーザの予定を閲覧可能である場合は、ユーザ同士が互いに監視を受けるため事実と異なるスケジュールを記入することがなくなる。これにより不実のスケジュールを記入することによる機器の不正利用が抑制されるため、信頼度が高いものとされる。このような観点から、例えば管理者が各予定管理システムの信頼度を定めてもよい。
【００８２】
そして、機器２００は、利用要求を行ったユーザの予定情報が登録されている予定管理システム１００の信頼度に応じて、ユーザに提供する機能を制限する。上述の各例では、機器２００全体として利用を許可するか否かを制御したが、この第４の変形例では、機器２００の機能群の提供を段階的に制御するのである。
【００８３】
図１３に示す例では、３つの予定管理システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃがネットワーク５００上に存在する。この例では、利用許可判定部３００は、機器２００内に設けられている。機器２００は、信頼度の範囲ごとにユーザに提供する機能を記述した、図１４のような提供機能判定情報を記憶している。図１４の例は、機器２００が複合機である場合の提供機能判定情報の一例である。この例では、機器２００に対するユーザの利用要求の正当性がある予定情報によって裏付けられたとしても、その予定情報が登録されている予定管理システムの信頼度が３以下であれば、機器２００の利用は許可されない。一方、その予定が登録されている予定管理システムの信頼度が３〜１０の範囲にある場合は、機器２００の提供する機能のうちカラーコピー機能とファクシミリ送信機能は許可されないが、白黒のコピーは１０枚以内なら許可され、また原稿１０枚以内のスキャンも許可される。
【００８４】
この変形例では、ユーザから利用要求を受けた場合、機器２００は、ユーザ認証によりそのユーザを特定した後、各予定管理システム１００Ａ〜１００Ｃに対し、それぞれそのユーザが登録されているか否かを問い合わせる。図示例では、利用要求を行ったユーザＺは予定管理システム１００Ｃに登録されている。このことが分かると、機器２００は、予定管理システム１００Ｃに対し、そのユーザの現在の予定情報（特に項目「場所」の値）を問い合わせ、その結果得られた場所が、当該機器２００の設置場所と一致するか否かを判定する。一致しない場合は、機器２００の利用は許可されない。一致する場合は、機器２００は、更にその予定管理システム１００Ｃの信頼度を判定する。図１３の例は、予定管理システムに登録されているユーザ数に基づき信頼度を判定する場合の例であり、機器２００は、信頼度判定のために、予定管理システム１００Ｃに対し登録ユーザ数を問い合わせている。問合せに応じて得られた登録ユーザ数から、例えば関数を用いることで、信頼度の値を求めればよい。そして、機器２００は、求めた信頼度に対応する提供機能を、提供機能判定情報から求める。そして、求めた提供機能の利用をそのユーザＺに許可する。
【００８５】
なお、第４の変形例のように機器２００が備える各機能を単位として利用の可否を制御することは、上述の他の例にも当然適用可能である。
【００８６】
以上に例示したいずれの例でも、ユーザに機器２００の利用を許す時間は、予定情報中の時間情報が示す予定の開始時刻から終了時刻までの時間帯に厳密に限定しなくてもよい。例えば、予定情報に示される時間帯よりも所定時間（例えば、５分）早く機器２００を利用可能としてもよい。この構成により、会議の準備等のために会議が開始される前から機器を利用することができる。また、予定情報に含まれる時間よりも所定時間（例えば、５分）延長して機器２００を利用可能としてもよい。これにより、会議が延長された場合でも機器を利用することが可能となる。このように、機器２００の利用を許可する時間帯を、予定情報中の時間情報が示す時間帯から所定の規則（例えば予定開始時刻より所定時間だけ早く許可可能とする、など）に従って求めるようにしてもよい。
【００８７】
また、以上の例では、その予定情報を登録したユーザが、その予定情報の示す時間帯内にその機器２００にてユーザ認証に成功すると、機器２００を利用可能状態とするようにした。別の観点では、ユーザが機器２００にてユーザ認証に成功したとしても、そのユーザの予定情報に登録された現在の居場所と、その機器２００の設置場所が一致しない場合は、機器２００を利用不可状態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施形態のシステムの一例を概略的に示す図である。
【図２】実施形態のシステムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図３】予定管理システムが記憶する予定情報の一例を示す図である。
【図４】機器の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】利用許可判定部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の変形例のシステムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図７】第１の変形例における機器の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の変形例における利用許可判定部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の変形例における、保存した印刷ジョブの管理情報の一例を示す図である。
【図１０】第１の変形例における機器における、保存した印刷ジョブの処理手順一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の変形例のシステムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図１２】第２の変形例における予定情報記憶部に登録された予定情報の一例を示す図である。
【図１３】第４の変形例を説明するための図である。
【図１４】第４の変形例において用いられる提供機能判定情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  予定管理システム、２００  機器、２５０  場所、３００  利用許可判定部、４００  ユーザＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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