(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継方法において、
第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、
前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する、前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第一のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第二のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定され、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定されている場合、
前記第一の中継装置は、宛先アドレスとして指定された前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの別の一つに変換し、
前記第二の中継装置は、前記送信元アドレスとして指定された前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記第二のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つに変換することを特徴とするパケット中継方法。
【請求項２】
第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継方法において、
第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、
前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する，前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、
前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケット送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定され、前記パケットの宛先アドレスとして前記第二のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定されている場合、
前記第一の中継装置は、送信元アドレスとして指定された前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つに変換し、
前記第二の中継装置は、前記宛先アドレスとして指定された前記第二のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの別の一つに変換することを特徴とするパケット中継方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置を介して前記第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置を介して前記第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布することを特徴とするパケット中継方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記第一の中継装置は、第一のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第一の識別子を付し、当該第一の識別子を付したネットワークアドレスを前記第二の中継装置に送信し、
前記第二の中継装置は、第二のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第二の識別子を付し、当該第二の識別子を付したネットワークアドレスを前記第一の中継装置に送信し、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置から受信した第二のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第一のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定し、
前記第二の中継装置は、前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置から受信した第一のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第二のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定することを特徴とするパケット中継方法。
【請求項５】
第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継システムにおいて、
互いに所定回線を通じて接続される前記第一のネットワークの第一の中継装置と前記第二のネットワークの第二の中継装置とを備え、
第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、
前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する、前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第一のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第二のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定され、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定されている場合、
前記第一の中継装置は、宛先アドレスとして指定された前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの別の一つに変換し、
前記第二の中継装置は、前記送信元アドレスとして指定された前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記第二のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つに変換することを特徴とするパケット中継システム。
【請求項６】
第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継システムにおいて、
互いに所定回線を通じて接続される前記第一のネットワークの第一の中継装置と前記第二のネットワークの第二の中継装置とを備え、
第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、
前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する，前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する，前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、
前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定され、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つが指定されている場合、
前記第一の中継装置は、送信元アドレスとして指定された前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記第一のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つに変換し、
前記第二の中継装置は、前記宛先アドレスとして指定された前記第二のネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの一つを前記同一ネットワークアドレスに含まれる複数のＩＰアドレスの別の一つに変換することを特徴とするパケット中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット中継網におけるパケット中継方法に関し、特に異なる複数のネットワークを交互に接続したエクストラネットにおけるパケット中継方法及びパケット中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業や組織は各地に複数の拠点を持ち、ITインフラで各拠点を接続している。その際、専用線より安価に利用可能なIP-VPNで各拠点間を接続するケースが増加している。拠点は、少なくとも一つのサブネットを含むサブネットのグループから構成される。近年普及しているIP-VPN(RFC2547bis)では、異なる地域にある拠点をインターネット上にオーバレイした仮想網を利用して接続することができる。こうしたVPNで接続した企業網においては、組織の網管理者は、各拠点におけるネットワークアドレスの割り当てを組織内で重複しないよう調整し、VPNで接続した組織内のネットワークで矛盾しないよう構成するのが一般的である。こうすることで、IP-VPNが提供する、VPNを介したリモート拠点の経路情報の動的な交換機能を用いて網の運用を簡略化できる。
【０００３】
ところで、異なる企業が業務提携等のため、各組織のネットワークを相互に接続する場合があり、こうした接続形態をエクストラネットと呼ぶ。企業内網や家庭内網は内部機器に対しプライベートアドレスを設定する場合が一般的となっており、異なる企業どうしで、同じアドレスレンジを使用してそれぞれで網設計がなされている場合が多いため、エクストラネットを構成した際の各拠点でネットワークアドレスが重複する状況が生じ得る。
【０００４】
特に、RFC2547に準ずるIP-VPNでは、拡張したBGP(Border Gateway Protocol)を用いて拠点内の経路を相互に交換する。接続する異なる組織の拠点が偶然異なるアドレス範囲を使用している場合は通常通り経路を交換することで相互接続性を確保することができるが、ネットワークアドレスが重複した場合は経路に矛盾が生じ、拠点間で通信ができないという問題が生じる。
【０００５】
アドレスが重複する拠点間を接続するための従来技術としてJuniper Networks社のNAT-dstと呼ばれる技術がある。NAT(Network Address Translation)は、ある組織内のみで通用するプライベートIPアドレスと、外部のインターネットへのアクセスに利用できるグローバルIPアドレスを相互に変換するアドレス変換技術である。本技術によれば、ネットワークアドレス(IPアドレス)が重複している拠点の境界にあるゲートウェイに対して宛先に応じて静的にNATルールを設定する必要がある。アドレスが重複する拠点が複数ある場合、拠点の組み合わせの数だけNATルールの設定が必要であり設定が大変である。また、拠点のネットワークアドレス（IPアドレス）が変更になった場合、そのつどゲートウェイの設定を変更する必要があり対応が煩雑であり、自動的にアドレス変換設定を行う手法が必要となる。
【０００６】
また、重複の可能性がある拠点間でインターネットを介して通信する際、アドレス変換テーブルを動的に生成する手法としてドメインネームシステム(DNS)を設定のシグナリングに利用する技術として例えば下記特許文献１に記載の発明が知られている。
【０００７】
該発明においては、システムは、送信元プライベート網、宛先プライベート網、両プライベート網が接続しているインターネットから成り、プライベート網／インターネット間にはゲートウェイ（境界ルータ）を配置する。ゲートウェイは、アドレス変換機能及びプライベート網内のDNSサーバ機能を持つ。またインターネットにはDNSサーバを配置し、該サーバはプライベート網のトップドメイン名を解決し、該プライベート網内のアドレス解決を行うDNSサーバアドレスを解決する。プライベート網内の端末が他のプライベートアドレス網にアクセスする場合、端末はまず送信元プライベート網内のDNSサーバを兼ねるゲートウェイに名前解決を依頼する。ゲートウェイはインターネット内のDNSサーバにトップドメインから該ドメインを管理するゲートウェイのアドレスを問い合わせる。送信元ゲートウェイは、宛先ゲートウェイに対し宛先端末の名前解決queryを送信する。宛先ゲートウェイは、該queryに対し、宛先端末に対応づけたインターネット側から到達できるアドレスを生成し回答する。送信元ゲートウェイは、宛先端末のアドレスを入手すると、該アドレスに対するダミーIPアドレスを生成し、この対応をテーブルに記録すると共に、問い合わせ元の端末に宛先端末の名前と、ダミーIPの対応を応答する。送信元端末は、本アドレスを宛先アドレスとしてパケットをゲートウェイへパケットを送信する。ゲートウェイは、該パケットの宛先アドレスをテーブルに従い変換し、リモート拠点のゲートウェイへ送信する。宛先ゲートウェイは、生成したアドレスに対しパケットが到着するとそれに対応する宛先端末のアドレスに宛先アドレスを変換し、端末へ送信する。
【特許文献１】特開2004-304235号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、DNSを用いた上記手法は、アドレスが重複している拠点間の通信を行う場合はDNSをトリガに変換ルールを設定することでNATルールの設定を自動化できるが、ネットワークアドレス重複がない拠点間の通信であっても必ずアドレス変換ルールを設定してしまう。つまりDNSを利用したアドレス変換ルール設定方法は、宛先ネットワークアドレスの重複の有無によりNATルールを適用する場合／しない場合を区別することができない。拠点間をVPNで接続している場合、インターネットを経由するわけではないので、拠点間でアドレスが重複していない限りは必ずしもアドレスを変換して通信を行う必要がなく、全てのパケットをアドレス変換することはゲートウェイのリソースを浪費し負荷を高め、パケット中継性能低下の原因となる。
【０００９】
また、DNSを用いた上記手法では、拠点内でDNS問合せをした端末から、変換されたアドレスを付けたパケットを拠点内でゲートウェイまで届けるための経路が必要となる。ゲートウェイが一つで、拠点内に静的にデフォルト経路を配布してあれば変換されたアドレスを宛先としたパケットをゲートウェイまで届けることが可能となるが、ゲートウェイが複数ある場合、デフォルト経路ではいずれかの一つのゲートウェイにしか送ることができない。また、変換アドレス毎に静的に各ゲートウェイまでの経路を配布することも可能であるが、DNSが生成する変換アドレス数が増加し複数のネットワークアドレス範囲から変換アドレスを生成するようになるとゲートウェイまでの静的な経路設定を複数行う必要が生じ管理者の手間がかかるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、重複アドレスがある場合のみアドレス変換を行うパケット中継方法及びパケット中継装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の目的は、拠点内に複数のゲートウェイに対し変換されたアドレスに対応する経路を配布することができるパケット中継方法及びパケット中継システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第一のパケット中継方法は、第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継方法において、第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、複数の前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第一のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第二のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスの一つが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスの一つが含まれている場合、前記第一の中継装置は、宛先アドレスとしての前記第一のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスの別の一つに変換し、前記第二の中継装置は、前記送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスの一つを前記第二のネットワークアドレスに変換することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第二のパケット中継方法は、第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継方法において、第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、複数の前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケット送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスの一つが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第二のネットワークアドレスが含まれている場合、前記第一の中継装置は、送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスの一つを前記第一のネットワークアドレスに変換し、前記第二の中継装置は、前記宛先アドレスとしての前記第二のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスの別の一つに変換することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第三のパケット中継方法は、上記第二のパケット中継方法において、前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置を介して前記第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置を介して前記第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第四のパケット中継方法は、上記第一又は第二のパケット中継方法において、前記第一の中継装置は、第一のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第一の識別子を付し、当該第一の識別子を付したネットワークアドレスを前記第二の中継装置に送信し、前記第二の中継装置は、第二のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第二の識別子を付し、当該第二の識別子を付したネットワークアドレスを前記第一の中継装置に送信し、前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置から受信した第二のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第一のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定し、前記第二の中継装置は、前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置から受信した第一のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第二のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明のパケット中継システムの第一の構成は、第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継システムにおいて、互いに所定回線を通じて接続される前記第一のネットワークの第一の中継装置と前記第二のネットワークの第二の中継装置とを備え、第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、複数の前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第一のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第二のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスの一つが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスが含まれている場合、前記第一の中継装置は、宛先アドレスとしての前記第一のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスの別の一つに変換し、前記第二の中継装置は、前記送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスの一つを前記第二のネットワークアドレスに変換することを特徴とする。
【００１９】
本発明のパケット中継システムの第二の構成は、第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継システムにおいて、互いに所定回線を通じて接続される前記第一のネットワークの第一の中継装置と前記第二のネットワークの第二の中継装置とを備え、第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、複数の前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第一の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、複数の前記同一ネットワークアドレスそれぞれに対応する、前記第二の中継装置で未使用のアドレス群から選択された複数の第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第一のネットワークから前記第一の中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスの一つが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスが含まれている場合、前記第一の中継装置は、送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスの一つを前記第一のネットワークアドレスに変換し、前記第二の中継装置は、前記宛先アドレスとしての前記第二のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスの別の一つに変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、リモートの拠点の経路情報を交換する際に経路情報の重複がないかチェックして、重複がある場合にアドレス変換ルールを作成する。これにより、ネットワークアドレスが重複している拠点との通信のみアドレス変換を実施して通信を行い、重複していない拠点とはそのままIP通信を行うことで、ゲートウェイにおける不必要なアドレス変換処理を省くことができる。
【００２５】
また、ゲートウェイはアドレス重複がある場合は、経路情報に含まれるネットワークアドレスを自拠点内のネットワークアドレスと重複しない新規ネットワークアドレスを割り当てて拠点内に配布する。これにより各ゲートウェイまでの経路が通信に先駆けて配布されるので、サブネット内に複数ゲートウェイがあり、パケットの宛先となる各拠点により異なるゲートウェイを経由する場合、拠点内の通信端末は宛先に応じて適切なゲートウェイへパケットを送信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２７】
＜本発明の概略＞
図１は、本発明のパケット中継方法を実現する基本構成例を示す図である。拠点AのゲートウェイA1と拠点BのゲートウェイB1はVPNを介して接続している。ゲートウェイA1、B1は、それぞれアドレス問い合わせ部、経路情報管理部、アドレス変換ルール設定部を有するが、これらの機能については後述する。
【００２８】
各拠点のゲートウェイA1、B1は、VPNを介して接続するリモート拠点のゲートウェイとネットワークアドレスを含む経路情報を交換する。この際、拠点間で重複しているネットワークアドレス(IPアドレス)が混同されないように各サブネットを一意に識別する識別子をネットワークアドレスの前に付加し経路情報を交換する。例えば、拠点Aの識別子はaa、拠点Bの識別子はbbである。これにより、重複したネットワークアドレスを混同せずに、交換することができる。ゲートウェイは端末からのDNS問合せに先駆けて、ネットワークアドレスの重複を検出した場合にアドレス変換ルールを設定する。具体的には、ゲートウェイは、相手拠点内の重複するネットワークアドレスに対応する代替的なネットワークアドレスを生成し、アドレス変換ルールを設定するとともに、その代替的なネットワークアドレスを重複する相手拠点内のネットワークアドレスとして自拠点内の内部ルータに経路情報として配布する。これにより各ゲートウェイまでの経路が通信に先駆けて配布されるので、サブネット内に複数ゲートウェイがあり、パケットの宛先となる各拠点により異なるゲートウェイを経由する場合は、目的の宛先へのパケットを適切なゲートウェイに向けることが可能となる。
【００２９】
例えば、ゲートウェイB1は、拠点Ｂ内の内部ルータ配下端末からのDNS問い合わせに対応するDNS応答をVPNを介して拠点ＡのゲートウェイA1から受信すると、すでに設定したアドレス変換ルールを参照して変換の必要があるときのみ、DNS応答に含まれるネットワークアドレスを代替的なネットワークアドレスに変換し、内部ルータを介して問合せ元の端末に返す。重複しない場合は、受信したDNS応答はそのまま端末に転送され、DNS応答に含まれるネットワークアドレスは変換されない。
【００３０】
＜第一の実施の形態例＞
図２は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成例を示す図である。ネットワークシステムの構成については、第一の実施の形態例及び後述の第二の実施の形態例ともに同様の構成である。拠点Bは、VPNを介して拠点A、Cとそれぞれ接続している。各拠点には、他の拠点と接続するためのゲートウェイが配置される。拠点AのゲートウェイA1は拠点BのゲートウェイB1と接続し、拠点CのゲートウェイC1は拠点BのゲートウェイB2と接続する。このように、拠点Bは、二つの拠点A、Cにそれぞれ異なるゲートウェイB１、B2を経由して接続する。
【００３１】
拠点Aは、内部に２つのサブネット(10.25.165.0/24, 10.25.166.0/24)を含んでいる。拠点Bは、内部に5つのサブネット(10.25.161.0/24, 10.25.162.0/24, 10.25.163.0/24, 10.25.164.0/24,10.25.165.0/24)を含んでいる。拠点Cは内部に3つのサブネット(10.25.159.0/24, 10.25.160.0/24, 10.25.161.0/24)を含んでいる。また、各拠点内には、拠点内部の端末のドメイン名とIPアドレスとの対応を管理するDNSサーバ（ゲートウェイの一機能として実現）が存在し、各サブネットには、拠点内部ルータが存在し、拠点内部ルータ配下に端末が存在する。
【００３２】
今、拠点AとBをVPNで接続しようとした場合、拠点Aと拠点Bにおける10.25.165.0/24というIPアドレスが重複しておりこのままでは両サブネット間で通信を行うことができない。同様に、拠点CとBをVPNで接続しようとした場合、拠点Cと拠点Bにおける10.25.161.0/24というIPアドレスが重複しておりこのままでは両サブネット間で通信を行うことができない。
【００３３】
各ゲートウェイの構成について説明する。ゲートウェイは、アドレス問合せ部１０、経路情報管理部２０、パケット中継部３０、必要なテーブルとして経路情報を有する経路表４０とアドレス変換情報を有するアドレス変換表５０を備える。
【００３４】
アドレス問合せ部１０は、ドメインネームシステム(DNS)サーバ機能を有しており拠点内の端末や他の拠点のDNSサーバからドメイン名解決要求(DNS query：DNS問い合わせ))を受信した場合にドメイン名に対応するネットワークアドレス（DNS応答）を応答する。すなわち、ゲートウェイはDNSサーバも兼ねる。また、ゲートウェイ自身がドメイン名に対応するネットワークアドレスを保持していない場合は他のDNSサーバにドメイン名解決要求を転送する。
【００３５】
経路情報管理部２０は、内部経路情報交換部２１、外部経路情報交換部２２、アドレス付加部２３、アドレス比較部２４、アドレス変換ルール設定部２５を備えて構成される。
【００３６】
内部経路情報交換部２１は、RIPやOSPFといった経路制御プロトコルを用いて拠点内部ルータと経路情報を交換する処理部である。
【００３７】
外部経路情報交換部２２は、BGP経路制御プロトコルを用いて他の拠点のゲートウェイと経路情報を交換する処理部である。
【００３８】
アドレス付加部２３は、内部経路情報交換部２１が拠点内ルータから受信した経路情報に対し、拠点識別子を付加して外部経路情報交換部２２に渡す処理部である。
【００３９】
アドレス比較部２４は、外部経路情報交換部２２が他のゲートウェイから受信した経路情報から拠点識別子を取り除き、その経路と内部経路情報交換部２１が持つ拠点内の経路情報が重複していないか比較検査する処理部である。外部経路情報交換部２２が受信した経路情報のうち、内部アドレスと重複していない経路はそのまま内部経路情報交換部２１に渡す。内部アドレスと重複している経路は、アドレス変換ルール設定部２５にアドレス変換を依頼し、変換されたアドレスを内部経路情報交換部２１に配布する。
【００４０】
アドレス変換ルール設定部２５は、アドレス比較部２４が拠点内部の経路情報と他のゲートウェイから受信した経路情報で重複を検出した際、リクエストを受け取り、重複を取り除くために経路表４０で未使用のネットワークアドレスを生成し、その対応関係をアドレス変換表５０に設定する処理部である。また、生成したネットワークアドレスをアドレス比較部２４に応答として通知する。
【００４１】
パケット中継部３０は、受信したパケットを経路表４０に従い適当なIFに中継する処理部である。経路表４０を検索した際、アドレス変換ルール適用フラグが立っている場合は、アドレス変換表５０を参照しパケットのヘッダに含まれるアドレス(宛先または送信元)を書き換え、経路表４０で指示されたインタフェースに向けてパケットを送信する。
【００４２】
経路表４０は、パケット中継に必要な宛先アドレス(prefix)と次ホップルータ、出力IF、及びアドレス変換有無の対応を記述した経路情報を有するテーブルである。経路情報管理部２０が経路表４０を管理し、パケット中継部３０はパケット中継時に経路表４０を参照する。また、アドレス問合せ部１０はDNS replyを送信する際に経路表４０を参照する。
【００４３】
アドレス変換表５０は、SRC(Source：送信元)アドレス変換情報とDST(Destination：宛先)アドレス変換情報を有し、パケットの変換前のネットワークアドレスと変換後のネットワークアドレスの対応を登録するテーブルである。アドレス変換ルール設定部２５がアドレス変換表５０を管理し、パケット中継部３０がパケット中継の際にアドレス変換表５０を参照する。
【００４４】
以下に、図２のネットワークシステムの動作について、拠点Aと拠点B間のシーケンスを例に説明する。なお、本シーケンスは拠点Bと拠点Cにも適用される。ネットワークアドレスが重複する拠点間で通信を行うためには、（１）経路配布シーケンス、（２）DNS問い合わせシーケンス、（３）パケット転送シーケンスの３つのシーケンスを経て通信可能となる。各フェーズに分けて説明する。
【００４５】
（１）経路配布シーケンス
図３は、本発明の第一の実施の形態における経路配布シーケンスのフローチャートである。拠点A内の拠点内部ルータa（拠点A内の２つの内部ルータa1、a2それぞれを示す）は、ゲートウェイA1に経路情報を配布し（S100）、拠点B内の拠点内部ルータb（拠点B内の５つの内部ルータb1、b2、b3、b4、b5それぞれを示す）は、ゲートウェイB1に経路情報を配布する（S101）。具体的には、各サブネットにあるそれぞれの拠点内部ルータは、サブネットのネットワークアドレスを含む経路情報をゲートウェイに送信する。例えば、拠点Aにおけるサブネット(10.25.165.0/24)にある拠点内部ルータa1は、ネットワークアドレス(10.25.165.0/24)を含む経路情報をゲートウェイA1に送信する。拠点Aにおけるサブネット(10.25.166.0/24)にある拠点内部ルータa2は、ネットワークアドレス(10.25.166.0/24)を含む経路情報をゲートウェイA1に送信する。拠点Bにおけるサブネット(10.25.161.0/24)にある拠点内部ルータb1は、ネットワークアドレス(10.25.161.0/24)を含む経路情報をゲートウェイB1に送信する。拠点B内の他のサブネットに対応する内部ルータb2、b3、b4、b5についても同様である。拠点内部ルータbから送信される経路情報は、ゲートウェイB1の内部経路情報交換部２１が受信する。
【００４６】
ゲートウェイA1のアドレス付加部２３は、拠点内部ルータaから受信したネットワークアドレスに拠点識別子を付加して、外部経路情報交換部２２に渡し、外部経路情報交換部２２は、ゲートウェイB1の外部経路情報交換部２２に当該拠点識別子が付加されたネットワークアドレスを送信する（S102）。拠点Aの拠点識別子は例えばaaである。従って、拠点Aのサブネット(10.25.165.0/24)については、aa＋(10.25.165.0/24)がゲートウェイB1に送られる。
【００４７】
図４は、ゲートウェイA1がゲートウェイB1に送るBGP UPDATEメッセージの例であり、BGP UPDATEメッセージは、拠点A内における各サブネットのネットワークアドレス(prefix)を含んでおり、ネットワークアドレスには拠点識別子が付加されている。
【００４８】
同様に、ゲートウェイB1のアドレス付加部２３は、拠点内部ルータbから受信したネットワークアドレスに拠点識別子を付加して、外部経路情報交換部２２に渡し、外部経路情報交換部２２は、ゲートウェイA1の外部経路情報交換部２２に当該拠点識別子が付加されたネットワークアドレスを送信する（S103）。拠点Bの拠点識別子は例えばbbである。従って、拠点Bのサブネット(10.25.165.0/24)については、bb＋(10.25.165.0/24)がゲートウェイA1に送られる。
【００４９】
ゲートウェイA1のアドレス比較部２４は、内部経路情報交換部２１が受信した拠点内部ルータaからのネットワークアドレスと外部経路情報交換部２２が受信したゲートウェイB1からのネットワークアドレスとを比較し、重複するネットワークアドレスの有無を判定する（S104）。
【００５０】
ゲートウェイB1から受信したネットワークアドレスのうち、拠点Aのネットワークアドレスと重複しないネットワークアドレス（本例の場合、10.25.165.0/24以外の拠点B内のネットワークアドレス）は、拠点Bの拠点識別子bbを削除して、内部経路情報交換部２１に渡し、拠点A内へ配布するよう依頼する。
【００５１】
ゲートウェイB1から受信したネットワークアドレスのうち、拠点Aのネットワークアドレスと重複するネットワークアドレス（本例の場合、10.25.165.0/24）は、アドレス変換ルール設定部２５にアドレスの変換を依頼する。
【００５２】
アドレス変換ルール設定部２５は、アドレス比較部２４から受信した重複ネットワークアドレス10.25.165.0/24に対応する新規なアドレス190.170.10.0/24を割り当てる(S106)。新規なアドレスは、経路表４０を検査して経路表４０で未使用のアドレスである。
【００５３】
アドレス変換ルール設定部２５は、拠点BについてのDSTアドレス変換テーブルに、変換前宛先アドレスとして新規ネットワークアドレス190.170.10.0/24を登録し、変換後宛先アドレスとして、重複ネットワークアドレス10.25.165.0/24を登録する(S108)。図５（ａ）は、拠点BについてのDSTアドレス変換テーブルを示す図である。
【００５４】
また、アドレス変換ルール設定部２５は、拠点AについてのSRCアドレス変換テーブルに、変換前送信元アドレスとして重複ネットワークアドレス10.25.165.0/24を登録し、変換後送信元アドレスとして、新規ネットワークアドレス190.170.10.0/24を登録する(S110)。図５（ｂ）は、拠点AについてのSRCアドレス変換テーブルを示す図である。
【００５５】
さらに、アドレス変換ルール設定部２５は、拠点A内から新規ネットワークアドレス190.170.10.0/24への経路情報を経路表に登録する（S112）。図５（ｃ）は、ゲートウェイA1の経路表を示す図である。
【００５６】
そして、アドレス変換ルール設定部２５は、重複ネットワークアドレスに対応付けられた新規ネットワークアドレスをアドレス比較部２４に通知する。アドレス比較部２４は、拠点Bのネットワークアドレスを拠点内部ルータaに配布する旨内部経路情報交換部２１に依頼する。このとき、新規ネットワークアドレスが生成された場合は、重複ネットワークアドレスに代わって、新規ネットワークアドレスが配布されるよう、新規ネットワークアドレスを内部経路情報交換部２１に送信する。内部経路情報交換部２１は、拠点Bのネットワークアドレスを拠点内部ルータaに配布し（S114）、拠点内部ルータaは、それを受信して登録する（S116）。
【００５７】
ゲートウェイB1においても、同様の処理が行われる。具体的には、S105にて重複ネットワークアドレス10.25.165.0/24が検出されると、重複ネットワークアドレス10.25.165.0/24に対して新規ネットワークアドレス192.168.10.0/24が割り当てられ（S107）、上記同様に、DSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表の登録処理を実行する（S109，S111, S113）。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれゲートウェイB1のDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図である。
【００５８】
そして、拠点Aのネットワークアドレスを拠点内部ルータbに配布し（S115）、拠点内部ルータbは、それを受信して登録する(S117)。
【００５９】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれゲートウェイB2のDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図であり、重複ネットワークアドレス10.25.161.0/24に対応する新規なネットワークアドレスは、192.169.10.0/24である。
【００６０】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれゲートウェイC1のDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図であり、重複ネットワークアドレス10.25.161.0/24に対応する新規なネットワークアドレスは、192.180.10.0/24である。
【００６１】
図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ拠点内部ルータa1及びb5の経路表を示す図である。図９（ａ）の拠点内部ルータa1の経路表には、拠点Bに対する新規ネットワークアドレス190.170.10.0/24が登録され、図９（ｂ）の拠点内部ルータb5の経路表には、拠点aに対する新規ネットワークアドレス192.168.10.0/24が登録され、さらに、拠点cに対する新規ネットワークアドレス192.169.10.0/24が登録されている。
【００６２】
（２）DNS問い合わせシーケンス
図１０は、本発明の第一の実施の形態におけるDNS問い合わせシーケンスのフローチャートである。図３に示した経路配布シーケンスにより、重複ネットワークアドレスに対するアドレス変換が可能となった状態におけるDNS問い合わせシーケンスについて説明する。拠点B内の端末tb5が拠点Aのサブネット(10.25.165.0/24)内の端末ta1と通信する場合を想定する。端末tb5も、拠点b内のサブネット(10.25.165.0/24)の端末であって、同一のネットワークアドレスを有する。
【００６３】
端末tb5は、拠点A内の端末ta1のネットワークアドレスを問い合わせるドメイン名解決依頼を送信する（S200）。具体的には、まず、端末tb5は、端末ta1のドメイン名（例えば、termA.siteA.kigyou.co.jp）を用いたDNS queryメッセージを生成し、拠点内部ルータb5を介して、拠点BのDNSサーバを兼ねるゲートウェイB1に送信する。図１１（ａ）にDNS queryメッセージの例を示す。
【００６４】
ゲートウェイB1は、自身がDNS queryに対する回答（ドメイン名に対応するIPアドレス）を格納している場合は、当該回答を有するDNS replyを返信する。回答を有していない場合は、DNS queryをゲートウェイA1に送信する。本実施の形態例では、ゲートウェイB1が回答を有しない場合を想定する。
【００６５】
ゲートウェイA1は、自身がDNS queryに対する回答を有さない場合は、拠点A内のDNSサーバAaにDNS queryを送信する。DNSサーバAaは、あらかじめ登録されているドメイン名データベースを検索し、端末ta1のドメイン名termA.siteA.kigyou.co.jpに対応するネットワークアドレス（IPアドレス）を取得し、当該IPアドレスを含むDNS replyメッセージを生成し、それをゲートウェイA1に送信する（S201）。端末ta1のIPアドレスは、10.25.165.0/24である。図１１（ｂ）は、DNS replyメッセージの例を示す。
【００６６】
ゲートウェイA1は、DNS replyをゲートウェイB1に転送する。ゲートウェイB1は、DNS replyを受信すると、図６（ａ）に示すDSTアドレス変換テーブルを検索し（S202）、S203において、DNS replyに含まれるIPアドレス(prefix)が変換後宛先アドレスに登録されている場合は、変換前宛先アドレスに変換し（S204）、当該変換されたアドレスを含むDNS replyを拠点内ルータb5を介して端末tb5に送信する（S205）。本例の場合、受信したIPアドレス10.25.165.0/24はDSTアドレス変換テーブルに登録されており、新規のIPアドレス192.168.10.0/24に変換される。図１１（ｃ）は、変換されたアドレスを含むDNS replyメッセージの例を示す。S203において、DNS replyに含まれるIPアドレスが変換後宛先アドレスに登録されていない場合は、受信したDNS replyをそのまま端末tb1に送信する。
【００６７】
これにより、端末tb1は、DNS replyに含まれるIPアドレスを用いて、端末ta1と通信可能となる。
【００６８】
（３）パケット転送シーケンス
図１２は、本発明の第一の実施の形態におけるパケット転送シーケンスのフローチャートである。図１０のDNS問い合わせシーケンスにより、宛先IPアドレスを取得した状態におけるパケット転送シーケンスについて説明する。拠点B内の端末tb5から拠点A内の端末ta1にパケットを転送する場合を想定する。
【００６９】
端末tb5は、図１０のDNS問い合わせシーケンスにより取得したIPアドレスを用いてIPパケット（DST=192.168.10.5, SRC=10.25.165.10）を拠点内ルータb5に送信する（S300）。拠点内部ルータb5は、図３の経路配布シーケンスで作成した経路表（図９（ｂ）参照）を検索して、次ホップルータとして、ゲートウェイB1を選択して、ゲートウェイB1にIPパケットを送信する。
【００７０】
ゲートウェイB1は、経路表（図６（ｃ）参照）を検索して（S301）、DSTアドレス192.168.10.5に対応する次ホップルータとして、ゲートウェイA1を選択し、さらに、アドレスの変換の必要性を判定する（S302）。図６（ｃ）に示されるように、経路表のアドレス192.168.10.5には、DSTアドレス変換テーブルに基づいて変換が必要なことを示す変換フラグDが設定されているので、図６（ａ）のDSTアドレス変換テーブルを参照して、DSTアドレス192.168.10.5を、DSTアドレス10.25.165.5に変換して（S303）、IPパケットをゲートウェイA1に送信する（S304）。すなわち、ゲートウェイA1には、IPパケット（DST=10.25.165.5, SRC=10.25.165.10）が送信される。
【００７１】
ゲートウェイA1は、ゲートウェイB1からIPパケットを受信すると、経路表（図５（ｃ））を検索する（S305）。ゲートウェイA1は、アドレス10.25.165.0/24に対応する次ホップルータとして拠点内部ルータa1を選択し、さらに、アドレスの変換の必要性を判定する（S306）。図５（ｃ）に示されるように、経路表のアドレス10.25.165.5には、SRCアドレス変換テーブルに基づいて変換が必要なことを示す変換フラグSが設定されているので、図５（ｂ）のSRCアドレス変換テーブルを参照して、IPパケットのSRCアドレス10.25.165.10を、SRCアドレス192.170.10.10に変換して（S307）、IPパケットを拠点内部ルータa1に送信する（S308）。すなわち、拠点内部ルータa1には、IPパケット（DST=10.25.165.5, SRC=192.170.10.10）が送信される。
【００７２】
拠点内部ルータa1から当該IPパケットを受信する端末ta1は、端末tb5にIPパケットを送信する場合、受信したIPパケットのSRCアドレス192.170.10.10をDSTアドレスとしたIPパケット生成する。そして、端末ta1からのIPパケットは、上述の経路を反対に転送され、ゲートウェイA1でDSTアドレスが変換され（図５（ａ）参照）、ゲートウェイB1でSRCアドレスが変換され（図６（ｂ）参照）、端末tb5はIPパケット（DST=10.25.165.10, SRC=192.168.10.5）を受信する。
【００７３】
＜第二の実施の形態例＞
第二の実施の形態例について説明する。第二の実施の形態例におけるネットワークシステムの構成例は、図２と同様の構成である。第二の実施の形態例は、第一の実施の形態例との比較において、ゲートウェイB1及びゲートウェイA1で行うアドレス変換の種類が異なる。具体的には、第一の実施の形態では、ゲートウェイB1がDSTアドレス変換を行い、ゲートウェイA1がSRCアドレス変換を行ったが、第二の実施の形態例では、ゲートウェイB1がSRCアドレス変換を行い、ゲートウェイA１がDSTアドレス変換を行う。すなわち、DST側でSRCアドレスを変換し、SRC側でDSTアドレスを変換する。
【００７４】
第一の実施の形態例では、ゲートウェイA1がゲートウェイB1から受信するIPパケットのSRCアドレス10.25.165.10が拠点A内のアドレスと同じであり、ゲートウェイA1からみると、配下のアドレスを外部（バックボーン）から受信するという状況となり、期待しない方向からパケットが来ることになる。セキュリティ確保の面から、このようなアドレスを有するパケットの受信を許可しないように設定される場合もあり、バックボーンから受信するパケットのSRCアドレス及びDSTアドレスが、拠点内アドレスと重ならないようにすることが好ましい場合があり得る。第二の実施の形態例では、受信したパケットのアドレスと拠点内アドレスが重ならないように、DST側でDSTアドレスを変換し、SRC側でSRCアドレスを変換するシーケンスを提供する。
【００７５】
（４）経路配布シーケンス
図１３は、本発明の第二の実施の形態における経路配布シーケンスのフローチャートである。第一の実施の形態例における経路配布シーケンスとの相違点について説明する。
【００７６】
図１３の経路配布シーケンスは、図３の第一の実施の形態における経路配布シーケンスと比較して、各ゲートウェイで割り当てられた新規ネットワークアドレスを互いに相手に配布する処理が追加される。すなわち、重複ネットワークアドレス10.25.165.0/24に対して、ゲートウェイA1は、新規ネットワークアドレス192.170.10.0/24を割り当てるが、この新規ネットワークアドレスの経路情報をゲートウェイB1に配布する（S120）。この際、ゲートウェイA1内では、この新規ネットワークアドレスに対するアドレス変換フラグはD（DSTアドレス変換）を設定し、ゲートウェイB1に配布する経路情報では、この新規ネットワークアドレスに対するアドレス変換フラグはS（SRCアドレス変換）を設定する。
【００７７】
同様に、ゲートウェイB1は、新規ネットワークアドレス192.168.10.0/24を割り当てるが、この新規ネットワークアドレスの経路情報をゲートウェイA1に配布する（S121）。この際、ゲートウェイB1内では、この新規ネットワークアドレスに対するアドレス変換フラグはD（DSTアドレス変換）を設定し、ゲートウェイA1に配布する経路情報では、この新規ネットワークアドレスに対するアドレス変換フラグはS（SRCアドレス変換）を設定する。
【００７８】
そして、ゲートウェイA1及びB1は、それぞれ受信した新規ネットワークアドレスに関する経路情報を含め、経路表を設定する（S112,S113）。
【００７９】
図１４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第二の実施の形態における経路配布シーケンスにより作成されるゲートウェイA1及びB1の経路表を示す図である。図１４（ａ）のゲートウェイA1の経路表では、３行目にゲートウェイA1が新規に割り当てたネットワーク192.170.10.0/24がアドレス変換フラグDに設定されて登録され、４行目にゲートウェイB1から受信した新規ネットワーク192.168.10.0/24がアドレス変換フラグSに設定されて登録される。図１４（ｂ）のゲートウェイB1の経路表では、６行目にゲートウェイB1が新規に割り当てたネットワーク192.168.10.0/24がアドレス変換フラグDに設定されて登録され、７行目にゲートウェイA1から受信した新規ネットワーク192.170.10.0/24がアドレス変換フラグSに設定されて登録される。
【００８０】
（５）DNS問い合わせシーケンス
図１５は、本発明の第二の実施の形態におけるDNS問い合わせシーケンスのフローチャートである。第一の実施の形態例におけるDNS問い合わせシーケンスとの相違点について説明する。
【００８１】
図１０の第一の実施の形態におけるDNS問い合わせシーケンスは、ゲートウェイB1側でDNS replyのアドレスを変換したが、図１５のDNS問い合わせシーケンスでは、ゲートウェイA1側でDNS replyのアドレスを変換して(10.25.165.0/24→192.170.10.0/24)、DNS replyをゲートウェイB1に転送する。図１３の経路配布シーケンスにより、ゲートウェイA1は、ゲートウェイB１で新規に割り当てられたネットワークアドレスの経路情報を有しているので、ゲートウェイA1でのアドレス変換が可能となる。ゲートウェイB1では、拠点B内に存在するネットワークアドレス10.25.165.0/24を外部から受信せず、変換されたアドレス192.170.10.0/24を受信することになる。図１6は、第二の実施の形態例における変換されたアドレスを含むDNS replyを示す図であり、変換されたアドレス192.170.10.0/24が含まれている状態が示されている。
【００８２】
（６）パケット転送シーケンス
図１７は、本発明の第二の実施の形態におけるパケット転送シーケンスのフローチャートである。第一の実施の形態例におけるパケット転送シーケンスとの相違点について説明する。
【００８３】
図１２の第一の実施の形態におけるパケット転送シーケンスでは、ゲートウェイB1側でDSTアドレスを変換し、ゲートウェイA1側でSRCアドレスを変換したが、図１７のパケット転送シーケンスでは、ゲートウェイB1側でSRCアドレスを変換し、ゲートウェイA1側でDSTアドレスを変換する。
【００８４】
例えば、図１７のS303において、ゲートウェイB1は、経路表を検索して、IPパケットのDSTアドレス192.170.10.5の次ホップルータとして、ゲートウェイA1を選択し、DSTアドレス192.170.10.0/24にアドレス変換フラグSが設定されているので、ゲートウェイB1のSRCアドレス変換テーブル（図６（ｂ））を参照して、SRCアドレス10.25.165.0/24を192.168.10.10に変換する。
【００８５】
そして、図１７のS305において、ゲートウェイA1は、経路表を検索し、IPパケットのDSTアドレス192.170.10.5の次ホップルータとして、拠点内部ルータa1を選択し、DSTアドレス192.170.10.0/24にアドレス変換フラグDが設定されているので、ゲートウェイA1のDSTアドレス変換テーブル（図５（ａ））を参照して、DSTアドレス192.170.10.5を10.20.165.5に変換する。
【００８６】
上記シーケンスにより、SRC側でのSRCアドレス変換及びDST側でのDSTアドレス変換が実現される。
【００８７】
（付記１）
第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継方法において、
第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、
前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する第一のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する第二のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第一のネットワークから前記第一中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットに前記同一ネットワークアドレスが含まれる場合、前記第一の中継装置は、受信した前記パケットに含まれる前記同一ネットワークアドレスを第一のネットワークアドレスに変換し、又は前記第二の中継装置は、受信した前記パケットに含まれる前記同一ネットワークアドレスを前記第二のネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継方法。
【００８８】
（付記２）
付記１において、
前記第一の中継装置は、受信した前記パケットに前記第一のネットワークアドレスが含まれる場合、前記第一のネットワークアドレスを前記同一のネットワークアドレスに変換し、
前記第二の中継装置は、受信した前記パケットに前記第二のネットワークアドレスが含まれる場合、前記第二のネットワークアドレスを前記同一のネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継方法。
【００８９】
（付記３）
付記２において、
前記パケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスが含まれている場合、
前記第一の中継装置は、宛先アドレスとしての前記第一のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスに変換し、
前記第二の中継装置は、前記送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスを前記第二のネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継方法。
【００９０】
（付記４）
付記２において、
前記パケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第二のネットワークアドレスが含まれている場合、
前記第一の中継装置は、送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスを前記第一のネットワークアドレスに変換し、
前記第二の中継装置は、前記宛先アドレスとしての前記第二のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継方法。
【００９１】
（付記５）
付記４において、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置を介して前記第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置を介して前記第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布することを特徴とするパケット中継方法。
【００９２】
（付記６）
付記１において、
前記第一の中継装置は、第一のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第一の識別子を付し、当該第一の識別子を付したネットワークアドレスを前記第二の中継装置に送信し、
前記第二の中継装置は、第二のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第二の識別子を付し、当該第二の識別子を付したネットワークアドレスを前記第一の中継装置に送信し、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置から受信した第二のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第一のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定し、
前記第二の中継装置は、前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置から受信した第一のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第二のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定することを特徴とするパケット中継方法。
【００９３】
（付記７）
第一のネットワークから第二のネットワークにパケットを中継するパケット中継システムにおいて、
互いに所定回線を通じて接続される前記第一のネットワークの第一の中継装置と前記第二のネットワークの第二の中継装置とを備え、
第一のネットワークの第一の中継装置及び前記第二のネットワークの第二の中継装置は、前記第一のネットワークと前記第二のネットワーク間で互いに重複する同一ネットワークアドレスがあるかどうかを判定し、
前記同一ネットワークアドレスがある場合、前記第一の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する第一のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布し、前記第二の中継装置は、前記同一ネットワークアドレスに対応する第二のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第一のネットワークから前記第一中継装置及び前記第二の中継装置を介して前記第二のネットワークへ転送されるパケットに前記同一ネットワークアドレスが含まれる場合、前記第一の中継装置は、受信した前記パケットに含まれる前記同一ネットワークアドレスを第一のネットワークアドレスに変換し、又は前記第二の中継装置は、受信した前記パケットに含まれる前記同一ネットワークアドレスを前記第二のネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継システム。
【００９４】
（付記８）
付記７において、
前記第一の中継装置は、受信した前記パケットに前記第一のネットワークアドレスが含まれる場合、前記第一のネットワークアドレスを前記同一のネットワークアドレスに変換し、
前記第二の中継装置は、受信した前記パケットに前記第二のネットワークアドレスが含まれる場合、前記第二のネットワークアドレスを前記同一のネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継システム。
【００９５】
（付記９）
付記８において、
前記パケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第一のネットワークアドレスが含まれている場合、
前記第一の中継装置は、宛先アドレスとしての前記第一のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスに変換し、
前記第二の中継装置は、前記送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスを前記第二のネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継システム。
【００９６】
（付記１０）
付記８において、
前記パケットの送信元アドレスとして前記同一ネットワークアドレスが含まれ、前記パケットの宛先アドレスとして前記第二のネットワークアドレスが含まれている場合、
前記第一の中継装置は、送信元アドレスとしての前記同一ネットワークアドレスを前記第一のネットワークアドレスに変換し、
前記第二の中継装置は、前記宛先アドレスとしての前記第二のネットワークアドレスを前記同一ネットワークアドレスに変換することを特徴とするパケット中継システム。
【００９７】
（付記１１）
付記１０において、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置を介して前記第一のネットワークアドレスを前記第二のネットワーク内に配布し、
前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置を介して前記第二のネットワークアドレスを前記第一のネットワーク内に配布することを特徴とするパケット中継システム。
【００９８】
（付記１２）
付記７において、
前記第一の中継装置は、第一のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第一の識別子を付し、当該第一の識別子を付したネットワークアドレスを前記第二の中継装置に送信し、
前記第二の中継装置は、第二のネットワーク内のすべてのネットワークアドレスに第二の識別子を付し、当該第二の識別子を付したネットワークアドレスを前記第一の中継装置に送信し、
前記第一の中継装置は、前記第二の中継装置から受信した第二のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第一のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定し、
前記第二の中継装置は、前記第二の中継装置は、前記第一の中継装置から受信した第一のネットワーク内のネットワークアドレスと前記第二のネットワーク内のネットワークアドレスとを比較し、前記同一ネットワークアドレスの有無を判定することを特徴とするパケット中継システム。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のパケット中継方法を実現する基本構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態における経路配布シーケンスのフローチャートである。
【図４】ゲートウェイA1がゲートウェイB1に送るBGP UPDATEメッセージの例である。
【図５】ゲートウェイA1のDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図である。
【図６】ゲートウェイB1のDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図である。
【図７】ゲートウェイB2のDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図である。
【図８】ゲートウェイCのDSTアドレス変換テーブル、SRCアドレス変換テーブル、経路表を示す図である。
【図９】拠点内部ルータa1及びb5の経路表を示す図である。
【図１０】本発明の第一の実施の形態におけるDNS問い合わせシーケンスのフローチャートである。
【図１１】DNS query、DNS reply、変換されたアドレスを含むDNS replyの例を示す図である。
【図１２】本発明の第一の実施の形態におけるパケット転送シーケンスのフローチャートである。
【図１３】本発明の第二の実施の形態における経路配布シーケンスのフローチャートである。
【図１４】第二の実施の形態における経路配布シーケンスにより作成されるゲートウェイA1及びB1の経路表を示す図である。
【図１５】本発明の第二の実施の形態におけるDNS問い合わせシーケンスのフローチャートである。
【図１６】第二の実施の形態例における変換されたアドレスを含むDNS replyを示す図である。
【図１７】本発明の第二の実施の形態におけるパケット転送シーケンスのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
A1,B1,B2,C1：ゲートウェイ、a1,a2,b1.b2,b3,b4,b5,c1,c2,c3：拠点内部ルータ、ta1,tb5：端末、１０：アドレス問い合わせ部、２０：経路情報管理部、２１：内部経路情報交換部、２２：外部経路情報交換部、２３：アドレス付加部、２４：アドレス比較部、２５：アドレス変換ルール設定部、３０：パケット中継部、４０：経路表、５０：アドレス変換表
【図１】
0005132059.tif 000002
【図２】
0005132059.tif 000003
【図３】
0005132059.tif 000004
【図４】
0005132059.tif 000005
【図５】
0005132059.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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