(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知領域内に存在する物体を監視する監視装置であって、
検知領域内に物体が存在することを検知する検知部と、
前記検知部が検知した物体が所持する認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を記憶する登録認証情報記憶部と、
前記認証情報取得部が取得した認証情報と前記登録認証情報とに基づいて、前記登録認証情報記憶部に登録されている認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、登録されていない認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得し、前記検知部が物体の存在を検知したときに、前記登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定し、前記登録済認証数、前記未登録認証数、及び、前記警戒モードに基づいて不審物体を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、警報を通報する通報部と、を備える監視装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記警戒モードを設定後、前記検知部が物体の存在を検知しなくなったときに、解除することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記判定部は、登録済認証数が０である場合、前記検知領域内の全物体が不審物体であると判定し、前記登録済認証数が１以上、かつ、前記未登録認証数が１以上である場合、一部が不審物体であると判断し、前記以外であって、かつ、警戒モードが設定されている場合、不審物体が存在すると判断することを特徴とする請求項１または２記載の監視装置。
【請求項４】
前記判定部が判定した判定結果に基づいて、警報パターンを生成する警報パターン生成部を、更に備え、
前記通報部は、前記警報パターンを用いて警報を通報することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記警報パターン生成部は、前記登録済認証数が１以上、前記未登録認証数が０、かつ、警戒モードが設定されている場合、前記登録済認証数を通報する警報パターンを生成することを特徴とする請求項４記載の監視装置。
【請求項６】
前記通報部は、光を発生する装置であり、前記警報パターンを光源または投影光の形状で表すことを特徴とする請求項４または５記載の監視装置。
【請求項７】
前記通報部は、光を発生する装置であり、前記警報パターンを光源または投影光の模様で表すことを特徴とする請求項４または５記載の監視装置。
【請求項８】
前記通報部は、光を発生する装置であり、前記警報パターンを点滅タイミングで表すことを特徴とする請求項４または５記載の監視装置。
【請求項９】
前記通報部は、光を発生する装置であり、前記警報パターンを点灯の数で表すことを特徴とする請求項４または５記載の監視装置。
【請求項１０】
前記通報部は、光を発生する装置であり、前記警報パターンを、光源または投影光の形状、光源または投影光の模様、点滅タイミング、及び、点灯の数のうちの二つ以上の組み合わせで表すことを特徴とする請求項４または５記載の監視装置。
【請求項１１】
前記通報部は、通常の目視では、前記警報パターンを認識できず、対応する撮影装置で撮影した映像から前記警報パターンを認識できる照明装置を用い、
前記照明装置に対応して照明を撮影できる機能と、前記物体を撮影できる機能とを有する映像取得部と、
前記映像取得部が撮影した映像から警報パターンを解析し、前記撮影した物体と前記解析した警報パターンとを合成する映像解析合成部と、
前記合成した映像を表示する表示部と、を更に備えることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１２】
前記通報部は、光を発生する装置として、赤外線照明を用いることを特徴とする請求項１１記載の監視装置。
【請求項１３】
前記通報部は、光を発生する装置として、点滅パターンが制御できる高速点滅の蛍光灯を用いることを特徴とする請求項１１記載の監視装置。
【請求項１４】
検知領域内に存在する物体を監視する監視方法であって、
前記検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を登録認証情報記憶部に記憶し、
検知領域内に物体が存在することを検知し、
前記検知した物体が所持する認証情報を取得し、
前記取得した認証情報と前記登録認証情報とに基づいて、前記登録認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、前記登録認証情報以外の認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得し、
前記物体の存在を検知したときに、前記登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定し、
前記登録済認証数、前記未登録認証数、及び、前記警戒モードに基づいて不審物体を判定し、
判定結果に基づいて、警報を通報する監視方法。
【請求項１５】
前記判定結果に基づいて、警報パターンを生成し、
生成した警報パターンを用いて警報を通報することを特徴とする請求項１４記載の監視方法。
【請求項１６】
前記警報パターンは、前記登録済認証数が１以上、前記未登録認証数が０、かつ、警戒モードが設定されている場合、前記登録済認証数を通報するパターンを含むことを特徴とする請求項１５記載の監視方法。
【請求項１７】
検知領域内に存在する物体を監視する監視プログラムであって、
前記検知領域内に物体が存在することを検知した通知と、前記検知した物体が所持する認証情報とを取得する手順と、
登録認証情報記憶部から前記検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を読み出す手順と、
前記取得した認証情報と前記登録認証情報とに基づいて、前記登録認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、前記登録認証情報以外の認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得する手順と、
前記物体の存在を検知したときに、前記登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定する手順と、
前記登録済認証数、前記未登録認証数、及び、前記警戒モードに基づいて不審物体を判定する手順と、をコンピュータに実行させる監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置及びその方法ならびにプログラムに関し、特に、不審者を検知／特定する監視装置及びその方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の不審者監視装置及びその方法ならびにプログラムは、検知領域内の不審者を検知し警報／通報するために用いられる。関連する技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載されたセキュリティシステムは、人感センサで検知領域内の人（物体）を検知し、さらに、ＩＣタグリーダでＩＣタグのＩＤ番号を読み取り、読み取ったＩＤ番号と登録されているＩＤ番号を照合し、登録されているならば、警報（音等）／通報を発しないものである。つまり、ＩＤ番号が読み取れない（ＩＣタグリーダで受信できない）場合または読み取ったＩＤ番号が登録されていない場合は、不審者として警報（音等）／通報を発するものである。ＩＣタグを所持していない人、又は、不正なＩＣタグを所持する人を不審者としている。
【０００３】
また、特許文献２には、集合住宅の共用玄関に置いて居住者を特定して情報を提供するために、集合住宅の共用玄関に置いて通行人を管理するシステムを提供している。このシステムによれば、集合住宅の共用部において通行人が居住者であるか否かを管理することができ、従来のエントランスでの開錠に加えて、居住者以外の者が集合住宅に侵入したことを確認する。これにより、共用部のセキュリティを高めることができるとしている。
【特許文献１】特開２００５−２８４３７０号公報
【特許文献２】特開２００６−７９２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術において、第１の問題点は、ＩＣタグを所持していない不審者が検知領域内で検知され警報／通報を発せられても、登録されたＩＤ番号のＩＣタグを所持する許可された人がその検知領域内に入ってしまうと、不審者がいるのにも関わらず警報／通報がとまって、不審者を検知できなくなることである。その理由は、人感センサによって人（物体）を検知した時に、ＩＣタグリーダから読み取られたＩＣタグのＩＤ番号が登録されていることのみで許可された人を判定し、それ以外を不審者としているためである。
【０００５】
第２の問題点は、第１の問題点での警報／通報がとまった後、警備員等が検知領域に駆けつけても、その検知領域内に複数の人がいる場合、その中に不審者がいるのかいないのかが分からない、また、その領域内に不審者と１人以上の許可された人がいる場合、警備員等の目の前で不審者が検知領域から離れて行っても分からないことである。つまり、検知領域内を見ていても不審者を特定することが難しいことである。その理由は、第１の問題点の理由で示される不審者の判定方法も１つであるが、不審者がいるかいないかという情報しか警報／通報しておらず、不審者を特定できる情報を与えていないためである。
【０００６】
また、特許文献２では、居住者以外の者が集合住宅に侵入したことを確認することや、センサーを通過する際に居住者以外であることを確認することができるに過ぎず、継続的に不審者を監視する機能を備えていなかった。
【０００７】
これらの問題点は、人通りが多い通路やロビー等では頻繁に起こると考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、不審者（または不審物）を継続的に検知し続け、さらに、不審者を特定できる情報を提供する監視装置及びその方法ならびにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る監視装置の一態様は、検知領域内に存在する物体を監視する監視装置であって、検知領域内に物体が存在することを検知する検知部と、前記検知部が検知した物体が所持する認証情報を取得する認証情報取得部と、前記検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を記憶する登録認証情報記憶部と、前記認証情報取得部が取得した認証情報と前記登録認証情報とに基づいて、前記登録認証情報記憶部に登録されている認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、登録されていない認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得し、前記検知部が物体の存在を検知したときに、前記登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定し、前記登録済認証数、前記未登録認証数、及び、前記警戒モードに基づいて不審物体を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、警報を通報する通報部と、を備える。
【００１０】
また、本発明に係る監視方法の一態様は、検知領域内に存在する物体を監視する監視方法であって、前記検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を登録認証情報記憶部に記憶し、検知領域内に物体が存在することを検知し、前記検知した物体が所持する認証情報を取得し、前記取得した認証情報と前記登録認証情報とに基づいて、前記登録認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、前記登録認証情報以外の認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得し、前記物体の存在を検知したときに、前記登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定し、前記登録済認証数、前記未登録認証数、及び、前記警戒モードに基づいて不審物体を判定し、判定結果に基づいて、警報を通報する。
【００１１】
また、本発明に係る監視プログラムの一態様は、検知領域内に存在する物体を監視する監視プログラムであって、前記検知領域内に物体が存在することを検知した通知と、前記検知した物体が所持する認証情報とを取得する手順と、登録認証情報記憶部から前記検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を読み出す手順と、前記取得した認証情報と前記登録認証情報とに基づいて、前記登録認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、前記登録認証情報以外の認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得する手順と、前記物体の存在を検知したときに、前記登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定する手順と、前記登録済認証数、前記未登録認証数、及び、前記警戒モードに基づいて不審物体を判定する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不審者（または不審物）を継続的に検知し続け、さらに、不審者を特定できる情報を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。本発明に係る監視装置及びその方法ならびにプログラムは、検知領域に侵入した物体を継続的に監視する。以下に実施例について説明する。
【００１４】
実施例１
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、実施例１の監視装置（不審者監視装置）の構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本発明の実施例１に係る監視装置１０ａは、検知部（人検知部、物体検知部）１、認証情報取得部２、データ処理装置３、記憶装置４、及び、警報／通報部（通報部）５とから構成されている。本実施例では、監視対象として不審者を継続的に監視する装置、方法について説明する。
【００１５】
検知部１は、検知領域内に人（物体）が存在することを検知する。認証情報取得部２は、検知領域内に存在する認証情報（ＩＣタグのＩＤ番号など）を取得し、記憶する。データ処理装置３は、検知部１が検知した人検知情報と認証情報取得部２が取得した認証情報に基づいて、プログラム制御により動作する。記憶装置４は、情報を記憶する。警報／通報部５は、不審者の検知や不審者が特定できる情報を警報／通報する。
【００１６】
検知部１は、検知領域内に人が存在することを検知できるならば、人感センサやカメラによる画像処理などでも良い。警報／通報部５は、不審者の検知や不審者が特定できる情報を警報／通報できるならば、照明、ＬＥＤなど光を発生する装置、スピーカーなど音や音声を発生する装置、通信を用いた外部出力装置、などでも良い。光、音、音声を発生する装置などの設置場所は、天井でも床でも可能である。
【００１７】
記憶装置４は、登録認証情報記憶部４１を備えている。登録認証情報記憶部４１は、検知領域内に存在することが許可された人の認証情報（以下、適宜「登録認証情報」という）を記憶している。
【００１８】
データ処理装置３は、判定部（不審者判定部）３１と、警報パターン生成部３２とを備えている。
【００１９】
判定部３１は、検知領域内に人（物体）が存在することを検知部１から通知される。また、認証情報取得部２から検知領域内に存在する認証情報（以下、適宜「検知認証情報」という）全てを取得する。続いて、判定部３１は、取得した認証情報と登録認証情報記憶部４１の中に登録されている認証情報とを照合する。照合の結果から、取得した認証情報のうち、登録認証情報記憶部４１に登録されている登録済認証数（登録済認証情報数）ｎ１、及び、登録認証情報記憶部４１に登録されていない未登録認証数（未登録認証情報数）ｎ２を算出する。登録済認証数は、登録認証情報と一致する認証情報を所持する物体の数を示し、未登録認証数は、登録認証情報以外の所持する物体の数を示すこととなる。ｎ１＝０ならば、警戒モードを設定し、検知領域内の全ての人が不審者であると判定する。警戒モードを設定するのは、不審者が検知された後に、認証情報を所持する許可された人が検知領域内に入っていても、継続して不審者を検知できるようにするためである。
【００２０】
また、判定部３１は、登録済認証数が1以上（ｎ１≠０）で、未登録認証数が１以上（ｎ２≠０）ならば、検知領域内の一部の人が不審者であると判定する。上記の全ての条件に属さず（ｎ１≠０且つｎ２＝０である）、警戒モードが設定されているならば、検知領域内に不審者が存在するかもしれない（不審者の警告）と判定する。
【００２１】
警報パターン生成部３２は、判定部３１が判定した判定結果に基づいて、警報パターンを生成する。具体的には、警報パターン生成部３２は、検知領域内の全ての人が不審者であると判定された場合、警報パターン１を生成する。検知領域内の一部の人が不審者であると判定された場合、警報パターン２を生成する。検知領域内に不審者が存在するかもしれないと判定された場合、登録済認証数ｎ１を表す警報パターン３を生成する。これら、不審者の検知や不審者が特定できる情報を表す警報パターンが生成されたら、その生成された警報パターンを用いて、警報／通報部５から警報／通報を行う。警報パターンの一例としては、警報／通報部５がＬＥＤならば、警報パターン１ではＬＥＤの点灯、警報パターン２ではＬＥＤの点滅、警報パターン３では取得した登録済認証数ｎ１に合わせてＬＥＤを点滅させインターバルを置きその繰り返し、などがある。警報パターンの違いが表せるのならばどのような形態でも良い。この他の例としては、照明、ＬＥＤなどの光を発生する装置ならば、光源／投影光の形状（星、十字、数字に光るなど）、光源／投影光の模様（チェック柄、縞模様に光るなど）、光源／投影光の色、点滅タイミング、点灯の数、などで警報パターンの違いが示せる。音、音声を発生する装置ならば、曲、音の周波数、人の声、などで警報パターンの違いが示せる。
【００２２】
警備員等は、検知領域内の人の数やその動きと、警報パターンとで不審者を特定することができる。警報パターン１では、検知領域内の全ての人が不審者なので、不審者を特定することができる。警報パターン２では、検知領域内の一部の人が不審者なので、検知領域の出入りによる警報パターンの変化を観察することで、不審者を特定することができる。警報パターン３は、検知領域内に不審者が存在するかもしれないので、検知領域内の人の数と警報パターンから分かる登録済認証数ｎ１（検知領域内に存在することが許可された人の数）を比較することにより検知領域内に不審者がいるかいないかが分かり、不審者がいる場合、さらに検知領域内の出入りによる警報パターンの変化を観察することで、不審者を特定することができる。警報パターン３については、警備員等に警告を与える上でも効果的である。
【００２３】
人通りが多い通路やロビー等では警報パターンの変化が頻繁に起こると考えられるので、本発明の装置を検知する空間に複数設置することにより、より不審者の行動、動きが見えるようになり、不審者を特定しやすくする効果が得られる。
【００２４】
次に、図１、図２及び図３を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。図２は、監視装置の動作例を示すフローチャート図である。図３は、警報通報処理の動作例を示すフローチャート図である。
【００２５】
まず、判定部３１は、検知部１から検知領域内に人が存在するかしないかを表す検知情報を取得する（ステップＳ１）。次に、判定部３１は、取得した人検知情報から検知領域内に人が存在するかを判定する（ステップＳ２）。存在しない場合（ステップＳ２でＮｏ）、判定部３１は、警戒モードを解除して（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。存在する場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、判定部３１は、認証情報取得部２から検知領域内に存在する人の検知認証情報全てを取得し（ステップＳ４）、取得した検知認証情報と登録認証情報記憶部４１の中に登録されている登録認証情報とを照合する（ステップＳ５）。判定部３１は、照合の結果から、検知認証情報が登録認証情報記憶部４１に登録されている登録済認証数ｎ１、検知認証情報が登録認証情報記憶部４１に登録されていない未登録認証数ｎ２を算出する（ステップＳ６）。
【００２６】
次に、判定部３１は、警報通報処理（ステップＳ２０）、具体的には図３に示す処理を行う。まず、判定部３１は、登録済認証数ｎ１が０であるかを判定する（ステップＳ７）。判定部３１は、ｎ１＝０ならば、警戒モードを設定し（ステップＳ８）、検知領域内の全ての人が不審者であると判定する（ステップＳ９）。この判定に対して、警報パターン生成部３２は警報パターン１を生成する（ステップＳ１０）。
【００２７】
判定部３１は、ｎ１≠０ならば、未登録認証数ｎ２が０以外であるかを判定する（ステップＳ１１）。ｎ２≠０ならば（ステップＳ１１でＹｅｓ）、判定部３１は、検知領域内の一部の人が不審者であると判定し（ステップＳ１２）、警報パターン生成部３２は警報パターン２を生成する（ステップＳ１３）。ｎ２＝０ならば（ステップＳ１１でＮｏ）、判定部３１は、警戒モードであるかを判定する（ステップＳ１４）。警戒モードであるならば、検知領域内に不審者が存在するかもしれない（不審者の警告）と判定し（ステップＳ１５）、警報パターン生成部３２は、取得した登録済認証数ｎ１を表す警報パターン３を生成する（ステップＳ１６）。警戒モードでないならば、何もせず、ステップＳ１に戻る。最後に、警報パターン生成部３２は、ステップＳ１０、ステップＳ１３、ステップＳ１６で生成された警報パターンを警報／通報部５を用いて警報／通報する（ステップＳ１７）。
【００２８】
本実施例では、検知領域内に人が存在することを検知した時に、登録済認証数が０である場合、判定部３１は、検知領域内の全ての人が不審者であると判定し、警戒モードを設定する。このため、認証情報を所持していない不審者が検知領域内で検知される。また、その後、登録された認証情報を所持する許可された人がその検知領域に入っても、設定された警戒モードが作用し続けているため、警報／通報がとまらず不審者を継続的に検知し続けることができる。
【００２９】
また、本実施例では、さらに、判定部３１は、検知領域内に人が存在することを検知した時に、登録済認証数、未登録認証数、登録認証情報数が０である時に設定した警戒モード、という情報を用いて、複数の条件で不審者の存在を判定する。不審者がいると判定された場合、警報パターン生成部３２は、不審者が特定できるように、その判定条件に合わせて異なる警報パターンを生成している。このため、不審者の検知と、検知領域内における不審者の状態（検知領域内の全ての人が不審者、一部が不審者）が分かり、さらに、検知領域内の出入りによる警報パターンの変化を観察することで不審者を特定することができる。
【００３０】
実施例２
次に、本発明の実施例２について図面を参照して詳細に説明する。図４は、実施例２の監視装置の構成例を示すブロック図である。図４を参照すると、実施例２の監視装置１０ｂは、図１に示した警報／通報部５に機能を追加した警報／通報部５ｂに変更し、監視装置１０ａへ映像取得部６、映像解析／合成部（映像解析合成部）７、表示部８を追加した構成となっている。
【００３１】
警報／通報部５ｂは、通常では感じることができない特殊な照明であり、例えば、点滅パターンが制御できる高速点滅の蛍光灯や赤外線照明などである。通常では感じることのできない特殊な照明とは、通常の目視では、警報パターンを認識できず、照明装置に対応する撮影装置で撮影した映像から警報パターンを認識できる照明装置である。また、高速点滅は、通常の目視では、点滅していると認識できない程度に点滅することを指す。
【００３２】
映像取得部６は、警報／通報部５ｂで示される特殊な照明と、人（物体）を映像として取得できるものであり、例えば、警報／通報部５ｂが高速点滅の蛍光灯ならば高速度カメラ、警報／通報部５ｂが赤外線照明なら赤外線カメラ、などである。映像取得部６は、警報／通報部５ｂから通知を受けて映像を取得してもよいし、定期的に映像を取得してもよい。
【００３３】
映像解析／合成部７は、映像取得部６で取得された映像から、特殊な照明で示される警報パターンを検出しその情報（警報パターン１、警報パターン２、警報パターン３、取得した登録済認証数ｎ１、警報パターンそのものなど）を読み取り、映像と警報パターンの情報を合成する。合成方法の一例としては、警報パターンを検出した画像位置に対して、読み取った警報パターンの情報を合成する、警報／通報部５ｂが赤外線照明ならば警報パターンの照明を強調して合成する、などがある。合成映像の例を図５に示す。合成の位置及び表現方法は色々とあり、上記はその一例を示している。
【００３４】
表示部８は、映像解析／合成部７の合成映像を表示する。
実施例２では、検知領域と、その領域の警報を示す警報／通報部５ｂが、映像取得部６の映像の中で同時に見られると効果的であるので、検知領域の近くに、その領域の警報を示す警報／通報部５ｂを設置することが望ましい。
【００３５】
次に、図４、図６を参照して本発明の実施例の動作について詳細に説明する。
【００３６】
実施例２の監視装置１０ｂの動作は、図２、図３に示された実施例１の動作に、図６のステップＳ５０、ステップＳ５１、ステップＳ５２、ステップＳ５３を追加した動作となる。図６に示す各ステップは、図４のステップＳ１７に続いて実施してもよいし、定期的に実施してもよい。他のステップは、実施例１の動作と同一のため、説明を省略する。
【００３７】
映像取得部６は、映像を取得する（ステップＳ５０）。映像解析／合成部７は、映像取得部６で取得された映像から特殊な照明で示される警報パターンを検出しその情報を読み取り（ステップＳ５１）、映像と警報パターンの情報を合成する（ステップＳ５２）。表示部８は、合成された映像を表示する（ステップＳ５３）。
【００３８】
本実施例では、警報パターンを通常では感じることができない特殊な照明で警報し、その照明と人（物体）とを映像として取得する。取得した映像から警報パターンを検出しその情報を読み取り、映像と警報パターンの情報を合成して表示する。このため、警報を読み取ることのできる装置（映像取得部６、映像解析／合成部７、表示部８）を扱う特定の人（警備員など）だけが、不審者や許可された人に気づかれず、不審者の検知及び不審者を特定できる情報を得ることができる。さらに、警報を読み取ることのできる装置を持ちながら移動すれば、不審者に気づかれることなく不審者の近くに行って捕まえることができる。特に、警報を読み取ることのできる装置を除く本実施の形態の装置が、検知する空間に複数設置されているならば、より不審者の行動、動きが見えるようになり、不審者を特定しやすく、近づいて捕まえることができる。
【００３９】
実施例３
次に、本発明の実施例３について図面を参照して詳細に説明する。図７は、実施例３の監視装置の構成例を示すブロック図である。図７を参照すると、監視装置１０ｃは、実施例１と同様な検知部１、認証情報取得部２、警報／通報部５、登録認証情報記憶部４１を有する記憶装置４が、コンピュータ１００に接続されている。また、監視プログラム（不審者監視用プログラム）１０１を記憶するコンピュータ可読記憶媒体（記憶媒体）１０２がコンピュータ１００に接続されている。コンピュータ可読記憶媒体１０２は、磁気ディスクや半導体メモリ等で構成される。コンピュータ可読記憶媒体１０２に記憶された監視プログラム１０１は、コンピュータ１００の立ち上げ時などに、コンピュータ１００に読み取られ、コンピュータ１００内のメモリ（例えば、ＲＡＭ:Random Access Memory）にロードされ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の制御のもとで動作する。このようにして、コンピュータ１００の動作を制御することにより、コンピュータ１００を前述した実施例１におけるデータ処理装置３内の判定部３１、警報パターン生成部３２として機能させる。また、図２〜図３に示される処理を行わせる。
【００４０】
監視プログラム１０１は、少なくとも次の手順をコンピュータ１００に実行させる。
（１）検知領域内に人（物体）が存在することを検知した通知を検知部１から受け取り、検知した物体が所持する認証情報を認証情報取得部２から取得する手順。
（２）登録認証情報記憶部４１から検知領域内に存在することが認められている登録認証情報を読み出す手順。
（３）取得した認証情報と登録認証情報とに基づいて、登録認証情報を所持する物体の数を示す登録済認証数、及び、認められていない認証情報を所持する物体の数を示す未登録認証数を取得する手順。
（４）物体の存在を検知したときに、登録済認証数が０である場合、警戒モードを設定する手順。
（５）登録済認証数、未登録認証数、及び、警戒モードに基づいて不審物体を判定する手順。
【００４１】
また、図４に示す監視装置１０ｂに本実施例を適用することも可能である。さらに、図７では、コンピュータ１００の外部にある記憶装置４内の登録認証情報記憶部４１に登録認証情報を記憶している例を示しているが、コンピュータ１００内のメモリ（例えば、不揮発性メモリ）に記憶させてもよい。
【００４２】
なお、上記各実施例では、検知領域内に存在する人を監視する監視装置を一例として説明したが、人以外の物体、例えば、動物、ロボットなどが検知領域内へ侵入する場合であっても監視対象とすることが可能であり、このような監視装置に本発明を適用することができる。具体的には、検知部１は、人またはその他の物体の存在を検知する。認証情報取得部２は、人またはその他の物体が所持する認証情報を取得する。また、図２、図３において、監視装置は、人、あるいは不審者に、人以外の物体、あるいは不審物を含むものとして動作することにより、監視することができる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の監視装置の一態様は、検知領域内に人（物体）が存在することを検知した時に、取得した認証情報の登録されている数、取得した認証情報の登録されていない数、取得した認証情報の登録されている数が０である時に設定した警戒モード、という情報を用いて、複数の条件で不審者の存在を判定する判定部と、不審者がいると判定された場合、その判定条件に合わせて異なる警報パターンを生成し、その警報パターンを警報／通報部から警報／通報する警報パターン生成部と、を有する。このような構成を採用し、不審者の検知、検知領域内における不審者の状態（検知領域内の全ての人が不審者、一部が不審者）、不審者を特定できる情報を警報／通報できる。また、認証情報を所持していない不審者が検知領域内で検知され、その後、登録された認証情報を所持する許可された人がその検知領域に入っても、警報／通報がとまらず不審者を継続的に検知し続けることができる。
【００４４】
このように、本発明に係る好適な実施形態よれば、検知領域内に人（物体）が存在することを検知した時に、取得した認証情報の登録されている数が０である場合、検知領域内の全ての人が不審者であると判定し警戒モードを設定し、警戒態勢を継続する。これにより、認証情報を所持していない不審者が検知領域内で検知され、その後、登録された認証情報を所持する許可された人がその検知領域に入っても、警報／通報がとまらず不審者を継続的に検知し続けることができる。
【００４５】
また、検知領域内に人（物体）が存在することを検知した時に、取得した認証情報の登録されている数、取得した認証情報の登録されていない数、取得した認証情報の登録されている数が０である時に設定した警戒モード、という情報を用いて、複数の条件で不審者の存在を判定し、不審者がいると判定された場合、不審者が特定できるように、その判定条件に合わせて異なる警報パターンを生成する。これにより、不審者の検知と、検知領域内における不審者の状態（検知領域内の全ての人が不審者、一部が不審者）が分かり、さらに、検知領域内の出入りによる警報パターンの変化を観察することで不審者を特定することができる。
【００４６】
本発明は、不審者を継続的に検知し続け、検知領域内における不審者の状態、不審者を特定できる情報、不審者の検知などを警報／通報する監視装置や、監視装置をコンピュータに実現するためのプログラムといった用途に適用できる。また、不審者の検知や不審者を特定できる情報を警報／通報する機能を住宅、ビルというあらゆる物件、学校、会社、病院、空港、公共施設等の不特定多数の人が出入りする施設などのセキュリティや防犯の装置・機能といった用途に適用可能である。
【００４７】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１の監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の監視装置の動作例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施例１の監視装置の警報通報処理の動作例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施例２の監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２の合成映像の例を示す図である。
【図６】本発明の実施例２の監視装置の映像表示の動作例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施例３の監視装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  検知部
２  認証情報取得部
３  データ処理装置
４  記憶装置
５、５ｂ  警報／通報部
６  映像取得部
７  映像解析／合成部
８  表示部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  監視装置
３１  判定部
３２  警報パターン生成部
４１  登録認証情報記憶部
１００  コンピュータ
１０１  監視プログラム
１０２  コンピュータ可読記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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