(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路を介して接続された室外機と、複数の室内機とを備える空気調和装置を通常モードと省エネモードのどちらかの制御モードで制御する制御装置であって、
前記省エネモードの運転時に、前記室内機の設定温度と室内温度との温度差が０であるときの前記室外機の圧縮機の第１の制御指令値として、前記通常モードの運転時における制御指令値よりも消費電力が低減される制御指令値を決定する第１の決定手段と、
前記省エネモードの運転時に、前記通常モードの運転時における制御指令値に基づいて、前記温度差が、前記室内機がサーモオンとなる第１の値よりも大きい第２の値であるときの前記圧縮機の第２の制御指令値を決定する第２の決定手段と、
前記省エネモードの運転時に、前記複数の室内機のうち、前記温度差が最大となる前記室内機を、熱負荷最大の室内機である親機として設定し、前記親機における前記温度差が前記第２の値未満である場合、前記第１の制御指令値と前記第２の制御指令値との間で前記温度差に従って線形的に変動する制御指令値を含む前記圧縮機への指令を生成し、前記親機における前記温度差が前記第２の値以上である場合、前記第２の制御指令値を含む前記圧縮機への指令を生成する指令生成手段と、
を備え、
前記指令生成手段は、
新たに前記温度差が最大となった室内機を前記親機の候補とし、
前記親機を初めて設定する場合や、前記親機としてすでに設定されている前記室内機がサーモオフになった場合や、前記親機の候補における前記温度差が所定値以上となった場合に、前記親機の候補を新たな前記親機として設定する、
制御装置。
【請求項２】
前記第１の制御指令値は、
前記温度差が０であるときの前記圧縮機の最大周波数であり、
前記第２の制御指令値は、
サーモオンしている前記室内機の定格能力を合計した値に応じた前記圧縮機の最大周波数である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１の制御指令値は、
前記温度差が０であるときの前記圧縮機の最大周波数に相当する制御信号であり、
前記第２の制御指令値は、
サーモオンしている前記室内機の定格能力を合計した値に応じた前記圧縮機の最大周波数に相当する制御信号である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
冷房において、前記圧縮機へ吸入する冷媒の蒸発温度が目標蒸発温度になるように前記圧縮機の周波数を制御する制御手段をさらに備え、
前記第１の制御指令値は、
前記温度差が０であるときの第１の目標蒸発温度であり、
前記第２の制御指令値は、
前記第１の目標蒸発温度よりも低い第２の目標蒸発温度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
暖房において、前記圧縮機から吐出される冷媒の凝縮温度が目標凝縮温度になるように前記圧縮機の周波数を制御する制御手段をさらに備え、
前記第１の制御指令値は、
前記温度差が０であるときの第１の目標凝縮温度であり、
前記第２の制御指令値は、
前記第１の目標凝縮温度よりも高い第２の目標凝縮温度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記室外機や前記室内機と通信可能なコントローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記室外機に組み込まれ、
上位装置から前記省エネモードが設定された場合に動作する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記室内機の運転及び停止などを操作するためのリモートコントローラをさらに備え、
前記リモートコントローラによって、前記省エネモードが設定された場合に動作する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記室内機の吸込空気温度を、前記室内温度とする、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記各室内機に対応して設置された無線温湿度計によって計測された温度を、前記室内温度とする、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
冷媒回路を介して接続された室外機と、複数の室内機とを備える空気調和装置を通常モードと省エネモードのどちらかの制御モードで制御する制御方法であって、
前記省エネモードの運転時に、前記室内機の設定温度と室内温度との温度差が０であるときの前記室外機の圧縮機の第１の制御指令値として、前記通常モードの運転時における制御指令値よりも消費電力が低減される制御指令値を決定する第１の決定工程と、
前記省エネモードの運転時に、前記通常モードの運転時における制御指令値に基づいて、前記温度差が、前記室内機がサーモオンとなる第１の値よりも大きい第２の値であるときの前記圧縮機の第２の制御指令値を決定する第２の決定工程と、
前記省エネモードの運転時に、前記複数の室内機のうち、前記温度差が最大となる前記室内機を、熱負荷最大の室内機である親機として設定し、前記親機における前記温度差が前記第２の値未満である場合、前記第１の制御指令値と前記第２の制御指令値との間で前記温度差に従って線形的に変動する制御指令値を含む前記圧縮機への指令を生成し、前記親機における前記温度差が前記第２の値以上である場合、前記第２の制御指令値を含む前記圧縮機への指令を生成する指令生成工程と、
を含み、
前記指令生成工程では、
新たに前記温度差が最大となった室内機を前記親機の候補とし、
前記親機を初めて設定する場合や、前記親機としてすでに設定されている前記室内機がサーモオフになった場合や、前記親機の候補における前記温度差が所定値以上となった場合に、前記親機の候補を新たな前記親機として設定する、
制御方法。
【請求項１２】
冷媒回路を介して接続された室外機と、複数の室内機とを備える空気調和装置を通常モードと省エネモードのどちらかの制御モードで制御するコンピュータを、
前記省エネモードの運転時に、前記室内機の設定温度と室内温度との温度差が０であるときの前記室外機の圧縮機の第１の制御指令値として、前記通常モードの運転時における制御指令値よりも消費電力が低減される制御指令値を決定する第１の決定手段、
前記省エネモードの運転時に、前記通常モードの運転時における制御指令値に基づいて、前記温度差が、前記室内機がサーモオンとなる第１の値よりも大きい第２の値であるときの前記圧縮機の第２の制御指令値を決定する第２の決定手段、
前記省エネモードの運転時に、前記複数の室内機のうち、前記温度差が最大となる前記室内機を、熱負荷最大の室内機である親機として設定し、前記親機における前記温度差が前記第２の値未満である場合、前記第１の制御指令値と前記第２の制御指令値との間で前記温度差に従って線形的に変動する制御指令値を含む前記圧縮機への指令を生成し、前記親機における前記温度差が前記第２の値以上である場合、前記第２の制御指令値を含む前記圧縮機への指令を生成する指令生成手段、
として機能させ、
前記指令生成手段を、
新たに前記温度差が最大となった室内機を前記親機の候補とし、
前記親機を初めて設定する場合や、前記親機としてすでに設定されている前記室内機がサーモオフになった場合や、前記親機の候補における前記温度差が所定値以上となった場合に、前記親機の候補を新たな前記親機として設定する、
ものとして機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷媒回路を介して接続された室外機と、少なくとも１台の室内機とを備える空気調和装置を制御する制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱源ユニットと複数台の利用ユニットとが接続されて構成される冷媒回路と、冷媒の物理量が目標値になるように空調能力を制御する能力制御手段と、能力制御手段の目標値を変更する目標値調整手段とを備える空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和装置は、建物の空調負荷特性に対応して目標値を可変に制御する。
【０００３】
建物の空調負荷に基づいて冷媒の温度の目標値を変更すれば、建物の空調負荷特性に合致した空調能力で運転することができ、中間期における能力過多を防止する。これにより、空気調和装置の運転効率が向上し、経済性が向上する。
【０００４】
また、設定温度と検出温度との温度差、室内機の定格容量、室内熱交換器の能力設定値、負荷定数などから圧縮機の容量を制御し、快適性向上と省エネとの両立を図る空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０３２６３４号公報
【特許文献２】特許第４０４３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載の空気調和装置では、正確に空調負荷特性を求めることができれば、最も効率の良い点に制御目標値を定めることができる。しかしながら、実際には在室者の人数や照明とＯＡ機器の使用状況によって建物内部の発熱量は常に変化し、部屋の熱容量や躯体温度も異なってくる。このため、様々な空調環境に対応して熱負荷や必要な能力を演算し、空調負荷特性を正確に求めることは極めて困難になる。この結果、上記空気調和装置を実際に運用しても、快適性や効率を必ずしも高めることができない。
【０００７】
例えば、必要な能力や熱容量に対して空調機の能力が小さい場合には室温の変化は遅い。この遅さが「冷えない」「暖まらない」という不満をユーザに与えてしまう。一方、必要能力や熱容量に対して空調機の能力が大きすぎると室温の変化が早くなり、冷凍サイクルが安定せず効率を悪化させてしまう。
【０００８】
また、室外機と複数の室内機を接続する空気調和装置ではそれらの組み合わせが多種多様である。このため、負荷定数などを用いてそのような空気調和装置を制御する場合には、空調システムごとに異なる負荷定数に対応させるのが困難になるため、この制御法は、汎用性に欠ける。
【０００９】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、快適性を確保しつつ、消費電力量を削減することができる制御装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、この発明に係る制御装置は、冷媒回路を介して接続された室外機と、複数の室内機とを備える空気調和装置を通常モードと省エネモードのどちらかの制御モードで制御する制御装置である。この制御装置において、第１の決定手段は、前記省エネモードの運転時に、室内機の設定温度と室内温度との温度差が０であるときの室外機の圧縮機の第１の制御指令値として、通常モードの運転時における制御指令値よりも消費電力が低減される制御指令値を決定する。第２の決定手段は、前記省エネモードの運転時に、通常モードの運転時における制御指令値に基づいて、温度差が、室内機がサーモオンとなる第１の値よりも大きい第２の値であるときの圧縮機の第２の制御指令値を決定する。指令生成手段は、前記省エネモードの運転時に、複数の室内機のうち、温度差が最大となる室内機を、熱負荷最大の室内機である親機として設定し、親機における温度差が第２の値未満である場合、第１の制御指令値と第２の制御指令値との間で温度差に従って線形的に変動する制御指令値を含む圧縮機への指令を生成し、親機における温度差が第２の値以上である場合、第２の制御指令値を含む圧縮機への指令を生成する。指令生成手段は、新たに温度差が最大となった室内機を親機の候補とし、親機を初めて設定する場合や、親機としてすでに設定されている室内機がサーモオフになった場合や、親機の候補における温度差が所定値以上となった場合に、親機の候補を新たな親機として設定する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、室内機の設定温度と室内温度との温度差が第２の値未満である場合には、温度差が０であるときの制御指令値と圧縮機の通常運転時の制御指令値との間で温度差に従って線形的に変動する制御指令値により圧縮機が制御される。これにより、圧縮機における高圧と低圧の圧力差が小さくなるため、圧縮機の入力に対する能力の比率が増加して効率の良い運転となる。また、温度差が第２の値以上であるときには、通常運転時の制御指令値に基づく第２の制御指令値で圧縮機が制御されるようになるので、快適性が保たれる。この結果、快適性が確保されるうえ、消費電力量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置が適用される建物のフロア平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路の回路図である。
【図４】図２の空気調和装置におけるサーモオン・サーモオフ制御図である。
【図５】サーモオン状態の室内機の定格能力を合計した値と、圧縮機の最大周波数との関係を示すグラフである。
【図６】コントローラが設定完了時に有する情報の一覧を示すテーブルである。
【図７】省エネモード制御処理のフローチャートである。
【図８】図７の温度差決定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図９】図７の最大周波数決定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１０】図１０（Ａ）は、通常モードにおける温度差と最大周波数との関係を示すグラフである。図１０（Ｂ）は、省エネモードにおける温度差と最大周波数との関係を示すグラフである。
【図１１】圧縮機の最大周波数と制御信号との関係を示すグラフである。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る省エネモード制御処理のフローチャートである。
【図１３】図１２の制御信号決定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】温度差と制御信号との関係を示すグラフである。
【図１５】この発明の実施の形態３に係る省エネモード制御処理のフローチャートである。
【図１６】図１５の目標蒸発温度決定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１７】図１７（Ａ）は、通常モードにおける温度差と目標蒸発温度との関係を示すグラフである。図１７（Ｂ）は、省エネモードにおける温度差と目標蒸発温度との関係を示すグラフである。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る省エネモード制御処理のフローチャートである。
【図１９】図１８の目標凝縮温度決定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図２０】図２０（Ａ）は、通常モードにおける温度差と目標凝縮温度との関係を示すグラフである。図２０（Ｂ）は、省エネモードにおける温度差と目標凝縮温度との関係を示すグラフである。
【図２１】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置が適用される建物のフロア平面図である。
【図２２】事務室の側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
実施の形態１．
まず、この発明の実施の形態１について説明する。この実施の形態では、複数の部屋の空調を行う多室形の空気調和装置について説明する。
【００１５】
図１には、この実施の形態に係る空気調和装置が適用される建物のフロア平面図が示されている。図１に示すように、この建物には、事務室Ａ、会議室Ｂ、会議室Ｃ、事務室Ｄが設けられている。事務室Ａの天井には、室内機１乃至８が設置されている。また、会議室Ｂの天井に室内機９が設置され、会議室Ｃの天井に室内機１０が設置され、事務室Ｄの天井に室内機１１が設置されている。
【００１６】
図２には、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の構成が示されている。図２に示すように、空気調和装置１００は、３台の室外機５１、５２、５３を備える。室外機５１に室内機１乃至４が接続されている。また、室外機５２に室内機５乃至８が接続されている。さらに、室外機５３に室内機９乃至１１が接続されている。
【００１７】
それぞれ室外機５１乃至５３と室内機１乃至１１との間は、液側主管１０４、液側分岐管１０５、ガス側分岐管１０８、ガス側主管１０９の配管と、伝送線３０とで接続されている。また、室外機５１乃至５３とコントローラ２０１と給電器２０３との間も伝送線３０で接続されている。
【００１８】
室内機１乃至４には、リモートコントローラ２０４が伝送線３０を介して接続されている。室内機５、６、７、８にはリモートコントローラ２０５が伝送線３０を介して接続されている。また、室内機９にはリモートコントローラ２０６が接続され、室内機１０にはリモートコントローラ２０７が接続され、室内機１１にはリモートコントローラ２０８が接続されている。リモートコントローラ２０４乃至２０８を操作することにより、室内機１乃至１１の運転／停止や設定温度、風向、風速などを設定することができる。
【００１９】
コントローラ２０１は、ＣＰＵ及びメモリを備える。メモリに格納されたプログラムを、ＣＰＵが実行することにより、コントローラ２０１は、空気調和装置１００全体を統括制御する。
【００２０】
図３には、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路が示されている。図３では、室外機５１の系統について示されているが、室外機５２と室外機５３の系統も図３に示す構成と同じ構成となっている。室外機５１には４台の室内機１乃至４が接続されているが、室内機１乃至４の中は全て同じ構成である。このため、図３では、室内機３、４を図示していない。
【００２１】
室外機５１には、インバータ駆動の容量可変形の圧縮機１０１、冷暖房切換用の四方弁１０２、室外熱交換器１０３及びアキュムレータ１１０が設けられている。
【００２２】
室内機１乃至４内には、膨張弁１０６と室内熱交換器１０７とが設けられている。室内機１乃至４内では、これらを接続することにより、冷媒回路が形成されている。膨張弁１０６は、ステッピングモータを用いて弁開度をパルス制御可能である。上述のように、室外機５１と室内機１乃至４とは、液側主管１０４と液側分岐管１０５及びガス側主管１０９とガス側分岐管１０８とで接続されている。
【００２３】
圧縮機１０１において、その吐出側には吐出圧力センサ１１１が設けられ、吸入側には吸入圧力センサ１１２が設けられている。一方、室内機１乃至４には、液管温度センサ１１４とガス管温度センサ１１５とが設けられている。
【００２４】
室外機５１には、室外熱交換器１０３に空気を流すための室外送風機（図示せず）が設けられている。また、室外熱交換器１０３の空気吸い込み側に外気温度センサ１１３が設けられている。さらに、室外機５１には、室外制御箱１１７が設けられている。室外制御箱１１７には、室外機５１を制御するコントローラが納められている。
【００２５】
室内機１乃至４にはそれぞれ室内送風機（図示せず）が設けられている。室内送風機により、空調エリアから空気が吸い込まれ、室内熱交換器１０７に空気を通過させて空調エリアへ送風している。室内熱交換器１０７の空気吸込み側には、吸込空気温度センサ１１６が設けられている。また、室内機１乃至４には室内制御箱１１８が設けられている。室外制御箱１１８には、室内機１乃至４を制御するコントローラが納められている。
【００２６】
次に、この実施の形態に係る空気調和装置１００の動作について説明する。
【００２７】
（冷房動作）
まず、図３を参照して、冷房動作の冷凍サイクルについて説明する。圧縮機１０１から吐出された冷媒は、四方弁１０２より室外熱交換器１０３へと流れて空気と熱交換して凝縮液化し液側主管１０４より液側分岐管１０５へと分岐する。室内熱交換器１０７へと流れた冷媒は空気から熱を受けて蒸発した後、ガス側分岐管１０８よりガス側主管１０９、四方弁１０２、アキュムレータ１１０を通過して再び圧縮機１０１に吸入される。
【００２８】
（暖房動作）
次に、暖房動作の冷凍サイクルについて説明する。暖房時は四方弁１０２を切り換える。圧縮機１０１から吐出された冷媒はガス側主管１０９よりガス側分岐管１０８へと分岐し、室内熱交換器１０７へと流れて空気へ放熱して凝縮液化し、液側分岐管１０５上の膨張弁１０６で減圧される。膨張弁１０６を通って低圧となった冷媒は室外熱交換器１０３を流れて空気から熱を得て蒸発した後、四方弁１０２とアキュムレータ１１０を通過して再び圧縮機１０１に吸入される。
【００２９】
（冷凍サイクルの能力調整動作）
ここで、吸込空気温度センサ１１６の温度をＴとし、設定温度をＴ０とする。また、冷房時には温度差ΔＴ（℃）を以下の式（１）のように定義し、暖房時には温度差ΔＴ（℃）を以下の式（２）のように定義する。
冷房時  ΔＴ＝Ｔ−Ｔ０  …（１）
暖房時  ΔＴ＝Ｔ０−Ｔ  …（２）
各室内機１乃至４は、図４に示すように、吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）の温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ１（℃）より増加したときに膨張弁１０６を開いて室内熱交換器１０７へ冷媒を流す。この動作をサーモオンという。また、各室内機１乃至４は、温度差ΔＴ（℃）が−Ｔ１（℃）以下になったときに、膨張弁１０６を閉じて冷媒の流入を減少あるいは停止させる。この動作を、サーモオフという。
【００３０】
室外機５１は、接続された室内機１乃至４が１台でもサーモオン状態になったら圧縮機１０１を運転し、全てサーモオフ状態になったら周波数を０Ｈｚに設定し、圧縮機１０１を停止する。
【００３１】
また、冷房の場合には、室外機５１は、吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）から求めた冷媒の飽和温度（蒸発温度）が目標蒸発温度ＥＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。また、暖房の場合には、室外機５１は、吐出圧力センサ１１１の圧力値（高圧）から求めた冷媒の飽和温度（凝縮温度）が目標凝縮温度ＣＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。
【００３２】
図５には、サーモオン状態の室内機の定格能力を合計した値と、圧縮機１０１の最大周波数との関係が示されている。図５に示すように、圧縮機１０１の最大周波数の制限値Ｆ１（Ｈｚ）は、室外機５１に接続された室内機１乃至４のうち、サーモオン状態の室内機の定格能力を合計した値（合計定格能力）に応じて設定される。圧縮機１０１は、通常モードでは、図４に示すように、最大周波数Ｆ１（Ｈｚ）以下で運転される。最大周波数Ｆ１（Ｈｚ）は、室内機のサーモオン台数と能力コードとの積に比例して制限される。
【００３３】
圧縮機１０１の周波数を変化させた場合の動作について説明する。
【００３４】
例えば、圧縮機１０１の周波数を低下させた場合、冷媒流量は減少し、吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）は上昇し、低圧での冷媒の飽和温度（蒸発温度）は上昇する。また、吐出圧力センサ１１１の圧力値（高圧）は低下し、高圧での冷媒の飽和温度（凝縮温度）は低下する。このとき、室内熱交換器１０７と空気との熱交換量（以下、能力）は減少する。圧縮機１０１の周波数を低下させて高圧と低圧の圧力差を小さくした場合、圧縮機１０１の入力に対する能力の比率（ＣＯＰ；成績係数）は増加して効率の良い運転となる。この結果、空気調和装置１００全体の消費電力量を削減することができる。
【００３５】
（コントローラの設定）
図６には、コントローラ２０１が設定完了時に有する情報の一覧が示されている。室外機５１乃至５３と室内機１乃至１１とは、施工時に機器のディップスイッチ等によりユニットアドレスが予め設定されている。図６に示すテーブルでは、室外機５１乃至５３のユニットアドレスは５１〜５３と設定され、室内機１乃至１１のユニットアドレスは１乃至１１と設定されている。
【００３６】
コントローラ２０１は、室外機５１乃至５３や室内機１乃至１１と通信して、機器の有無を確認するとともに室外機５１乃至５３と室内機１乃至１１の接続関係を取得する。そして、管理者やユーザ等は、各系統について通常モードと省エネモードのどちらかの制御モードを選択する。図６のテーブルでは、室外機５１の系統で省エネモードが選択されている。
【００３７】
また、リモートコントローラ２０４乃至２０８で制御モードの選択と実行とを可能としてもよい。室外機５３の系統のようにリモートコントローラが複数台設置されている場合には、最新の操作入力により選択された制御モードを有効とすればよい。
【００３８】
（図７：省エネモードが選択された場合の制御処理）
図７には、省エネモードが選択された場合に実行される省エネモード制御処理が示されている。
【００３９】
図７に示すように、まず、コントローラ２０１は、圧縮機１０１の最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）の初期値を設定する（ステップＳ１）。ここでは、初期値として通常モードの運転時における最大周波数と同じＦ１（Ｈｚ）が設定される。
【００４０】
続いて、コントローラ２０１は、制御対象の室外機Ｊ（Ｊ＝５１）の圧縮機１０１が運転しているか否かを判定する（ステップＳ２）。接続された室内機１乃至４のいずれかがサーモオンしていれば、室外機５１は運転中であることになり、この判定は肯定される（ステップＳ２；Ｙｅｓ）。
【００４１】
圧縮機１０１が運転（サーモオン）している場合にのみ（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、室温と設定温度を検知して温度差ΔＴ（℃）を決定する温度差決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ３）。このサブルーチンの詳細については後述する。
【００４２】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴに基づいて最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を決定する最大周波数決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ４）。このサブルーチンの詳細についても後述する。
【００４３】
ステップＳ４実行後、又は圧縮機１０１が運転していない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を含む制御指令を、圧縮機１０１に送信する（ステップＳ５）。
【００４４】
続いて、コントローラ２０１は、省エネ制御の停止指令が入力されたか否かを判定する（ステップＳ６）。省エネ制御の停止指令が入力されていなければ（ステップＳ６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間待機し（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻る。
【００４５】
このように、省エネ制御の停止指令が入力されない限り（ステップＳ６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間隔で、ステップＳ２→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７を繰り返す。省エネ制御の停止指令が入力された場合（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）をＦ１（Ｈｚ）に戻し（ステップＳ８）、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を含む制御指令を圧縮機１０１に送信し（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００４６】
このようにして、コントローラ２０１は、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を求め、求められた最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を含む制御指令を室外機５１へ送信する。室外機１乃至４に接続されるコントローラ２０１に省エネモード制御処理のプログラムを組み込むことにより、既存の室外機１乃至４に対してもこの実施の形態に係る制御方法を適用することが可能になり、省エネモードの適用範囲を広げることができる。
【００４７】
また、室外機５１乃至５３の室外制御箱１１７の中に省エネモード制御処理のプログラムを組み込み、コントローラ２０１から室外機５１へ省エネモードが設定されたことを通知し、省エネ制御指令を受けた室外制御箱１１７で最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を求めて、省エネモードの制御を行うようにしてもよい。室外制御箱１１７に省エネモード制御処理を組み込むことで、コントローラ２０１を小型化することができ、コントローラ２０１を安価に製造することができる。
【００４８】
また、リモートコントローラ２０４乃至２０８で省エネモードを設定可能としてもよく、この場合はリモートコントローラが設置されている系統の室外機５１乃至５３に省エネモードが設定された旨を直接通知するようにしてもよいし、コントローラ２０１を経由して通知するようにしてもよい。リモートコントローラ２０４乃至２０８が、省エネモードの設定機能を備えることにより、ユーザの使い勝手が向上する。
【００４９】
（温度差決定処理）
図７のステップＳ３の温度差ΔＴ（℃）の決定処理のサブルーチンについてより詳細に説明する。図８には、ステップＳ３の温度差決定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。
【００５０】
図８に示すように、まず、コントローラ２０１は、制御対象の室外機Ｊを選定する（ステップＳ１１）。ここでは、制御対象として、例えば室外機５１が選定されるものとする。
【００５１】
続いて、コントローラ２０１は、ΔＴｍａｘ（℃）の値を−９９（ΔＴよりも十分小さい値）に初期設定する（ステップＳ１２）。
【００５２】
続いて、コントローラ２０１は、室外機５１に接続されている室内機１乃至４の中から順番に室内機Ｉを選定する（ステップＳ１４）。ここでは、最初に室内機１（Ｉ＝１）が選定される。続いて、コントローラ２０１は、室内機Ｉ（Ｉ＝１）がサーモオン状態か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５３】
サーモオン状態であれば（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、吸込空気温度センサ１１６の温度（吸込空気温度Ｔ（℃））と設定温度Ｔ０（℃）を室内機Ｉから受信する（ステップＳ１５）。
【００５４】
続いて、コントローラ２０１は、吸込空気温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）の温度差ΔＴ（℃）を上記式（１）又は式（２）を用いて演算する（ステップＳ１６）。
【００５５】
続いて、コントローラ２０１は、室内機Ｉ（Ｉ＝１）の温度差ΔＴ（℃）がΔＴｍａｘ（℃）より大きいか否かを判定する（ステップＳ１７）。温度差ΔＴ（℃）がΔＴｍａｘ（℃）より大きい場合にのみ（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、室内機Ｉ（Ｉ＝１）を親機候補Ｉｋ＝Ｉ（Ｉ＝１）とし、ΔＴｍａｘ（℃）に温度差ΔＴ（℃）の値を代入する（ステップＳ１８）。
【００５６】
ステップＳ１８実行後又は温度差ΔＴ（℃）がΔＴｍａｘ（℃）以下であった場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、全ての室内機１乃至１１について温度差ΔＴ（℃）の算出が完了したか否かを判定する（ステップＳ１９）。ここで、まだ室内機１が完了しただけなので、判定は否定され（ステップＳ１９；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、他の室内機を選定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０実行後、コントローラ２０１は、ステップＳ１４に戻る。
【００５７】
その後、室内機Ｉ（Ｉ＝２乃至４）についても室内機１と同様にステップＳ１４〜Ｓ２０を繰り返し、全室内機が完了したら（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、親機Ｉ0の決定処理に進む（ステップＳ２１乃至Ｓ２６）。
【００５８】
親機Ｉ0の決定処理において、親機Ｉ0を初めて設定する場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、若しくは親機Ｉ0だった室内機がサーモオフになっている場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、又はΔＴｍａｘが１℃以上である場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、親機候補Ｉｋを新たな親機Ｉ0に設定する（ステップＳ２４）。それ以外の場合（ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３；Ｎｏ）、親機Ｉ0は変更されない。ここで、親機Ｉ0の初期設定とは、図７の繰り返しステップ（ステップＳ２〜ステップＳ７）が１回目である場合を意味する。
【００５９】
続いて、コントローラ２０１は、親機Ｉ0（室内機Ｉ0）の吸込空気温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）を受信し（ステップＳ２５）、親機Ｉ0の温度差ΔＴ（℃）を上記式（１）又は式（２）を用いた演算により決定する（ステップＳ２６）。親機Ｉ0の温度差ΔＴ（℃）は、図７のステップＳ４にて最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を決定する際に用いられる。このように、温度差ΔＴ（℃）が最大で熱負荷最大の室内機を親機として基準に置くことで圧縮機１０１は必要最低限まで周波数を低減することができる。この結果、空気調和装置１００全体の消費電力量を削減することができる。
【００６０】
また、温度差ΔＴ（℃）の決定については以下（１）乃至（３）のような演算方法で求めてもよい。この場合は演算量がさらに減少し、制御が容易になる。
（１）サーモオン状態の全室内機の吸込空気温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）の差の全数平均を温度差ΔＴ（℃）として求める。
（２）吸込空気温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）との差をサーモオン状態の室内機の定格能力で加重平均して、温度差ΔＴ（℃）を求める。
（３）サーモオン状態の室内機の中で吸込空気温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）の差が最大のものを温度差ΔＴ（℃）とする。
【００６１】
（最大周波数決定処理）
次に、図７のステップＳ４の最大周波数決定処理のサブルーチンについて説明する。図９には、最大周波数決定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。また、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）には、親機における温度差ΔＴ（℃）と圧縮機１０１の最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）との関係が示されている。
【００６２】
図１０（Ａ）に示すように、通常モードでは、圧縮機１０１の最大周波数Ｆｍａｘは、温度差ΔＴ（℃）によらず、Ｆ１（Ｈｚ）で一定である。これに対し、図１０（Ｂ）に示すように、省エネモードでは、圧縮機１０１の温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの最大周波数をＦ１（Ｈｚ）よりも小さいＦ０（Ｈｚ）とする。Ｆ０（Ｈｚ）は、例えば２０（Ｈｚ）である。そして、＋Ｔ１（℃）よりも高い＋Ｔ２（℃）（例えば１．０（℃））を設定し、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になると、最大周波数をＦ１（Ｈｚ）とする。
【００６３】
温度差ΔＴが０（℃）より大きく＋Ｔ２（℃）より低い範囲では、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）は、Ｆ０（Ｈｚ）からＦ１（Ｈｚ）までの間で、温度差ΔＴ（℃）に比例した値となる。このサブルーチンでは、Ｆ０（Ｈｚ）、Ｆ１（Ｈｚ）、＋Ｔ２（℃）が決定される。
【００６４】
図９に示すように、まず、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの周波数Ｆ０（Ｈｚ）を決定する（ステップＳ３１）。この最大周波数Ｆ０（Ｈｚ）は圧縮機１０１の仕様などから設定される。
【００６５】
続いて、コントローラ２０１は、サーモオンしている室内機の定格能力合計値をその室内機又は室外機から受信する（ステップＳ３２）。続いて、コントローラ２０１は、図５に示すような関係に基づいて、合計定格能力に応じた周波数Ｆ１（Ｈｚ）を決定する（ステップＳ３３）。
【００６６】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）に基づいて、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を決定する（ステップＳ３４）。ここで、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上である場合、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）は、Ｆ１（Ｈｚ）となり、親機Ｉ0の温度差ΔＴ（℃）が０（℃）から＋Ｔ２（℃）までの間は、図１０（Ｂ）に示すように、Ｆ０（Ｈｚ）からＦ１（Ｈｚ）の直線に比例して最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）となり、温度差ΔＴが０（℃）である場合には、最大周波数ＦｍａｘはＦ０（Ｈｚ）となる。
【００６７】
続いて、コントローラ２０１は、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を含む制御指令を室外機Ｊに出力する（ステップＳ３５）。室外機Ｊは、冷房の場合は吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）から求めた冷媒の飽和温度（蒸発温度）が目標蒸発温度ＥＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御するが、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を含む指令を受けたら、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を超えないように周波数を制御する。コントローラ２０１は、暖房についても同様に、冷媒の凝縮温度が目標凝縮温度ＣＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御するが、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を含む制御指令を受けたら、その最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を超えないように、周波数を制御する。
【００６８】
室内機１乃至４は、図４に示すように、温度差ΔＴ（℃）が−Ｔ１（℃）と＋Ｔ１（℃）の温度を境にサーモオンとサーモオフとを繰り返すため、温度差ΔＴ（℃）は通常−Ｔ１（℃）から＋Ｔ１（℃）の間で変化する。＋Ｔ２（℃）を＋Ｔ１（℃）よりも大きい値にすることで、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）は、通常制御でのＦ１（Ｈｚ）よりも常に低い周波数で制御され、高圧と低圧の差圧が小さくなり冷凍サイクルの効率が向上する。冷房時に、もし部屋の温度が上昇し、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になった場合は、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）が通常制御と同じＦ１（Ｈｚ）で制御されるため、冷房能力は確保され、部屋が冷えないといった不都合を防止することができる。暖房時も同様で、もし部屋の温度が低下し、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になった場合は、最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）が通常制御と同じＦ１（Ｈｚ）で制御されるため、暖房能力は確保され、部屋が暖まらないといった不都合を防止することができる。
【００６９】
以上詳細に説明したように、室内機１乃至４の設定温度と室内温度との温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）未満である場合には、圧縮機１０１の最高周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）を温度差ΔＴ（℃）が０であるときの最高周波数Ｆ０（Ｈｚ）と、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）であるときの圧縮機１０１の最高周波数Ｆ１（Ｈｚ）との間とする。これにより、圧縮機１０１における高圧と低圧の圧力差が小さくなるため、圧縮機１０１の入力に対する能力の比率（ＣＯＰ）が増加して効率の良い運転となる。また、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上であるときには、通常運転時の最高周波数Ｆ１（Ｈｚ）で圧縮機１０１が制御されるので、快適性が保たれる。この結果、快適性を確保しつつ、消費電力量を削減することができる。
【００７０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
【００７１】
この実施の形態では、圧縮機の最大周波数Ｆｍａｘの代わりに制御信号Ｓ（％）を用いて制御を行う。
【００７２】
図１１には、圧縮機１０１の最大周波数（Ｈｚ）と制御信号Ｓ（％）との関係が示されている。サーモオンしている室内機の合計定格能力が最大のときの最大周波数をＦ２（Ｈｚ）とすると、Ｆ２に相当する制御信号Ｓ（％）を１００（％）、上記実施の形態１の周波数Ｆ０（Ｈｚ）に相当する制御信号をＳ０（％）、周波数Ｆ１（Ｈｚ）に相当する制御信号をＳ１（％）とする。
【００７３】
図１２には、省エネモードが選択された場合に実行される省エネモード制御処理が示されている。図１２に示すように、コントローラ２０１は、制御信号Ｓ（％）の初期値を設定する（ステップＳ４１）。ここでは、制御信号Ｓ（％）の初期値として、１００（％）が設定される。
【００７４】
コントローラ２０１は、制御対象の室外機Ｊ（Ｊ＝５１）の圧縮機１０１が運転しているか否かを判定する（ステップＳ４２）。接続された室内機１乃至４のいずれかがサーモオンしていれば、室外機５１は運転中であることになり、この判定は肯定される（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）。
【００７５】
圧縮機１０１が運転（サーモオン）している場合にのみ（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、室温と設定温度を検知して温度差ΔＴ（℃）を決定する温度差決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ４３）。このサブルーチンの処理は、上記実施の形態１と同じである。
【００７６】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）に基づいて制御信号Ｓ（％）を決定する制御信号決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ４４）。このサブルーチンの詳細については後述する。
【００７７】
ステップＳ４４実行後、又は圧縮機１０１が運転していない場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、制御信号Ｓ（％）を含む制御指令を圧縮機１０１に送信する（ステップＳ４５）。
【００７８】
続いて、コントローラ２０１は、省エネ制御の停止指令が入力されたか否かを判定する（ステップＳ４６）。省エネ制御の停止指令が入力されていなければ（ステップＳ４６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間待機し（ステップＳ４７）、ステップＳ４２に戻る。
【００７９】
このように、省エネ制御の停止指令が入力されない限り（ステップＳ４６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間隔で、ステップＳ４２→Ｓ４３→Ｓ４４→Ｓ４５→Ｓ４６→Ｓ４７を繰り返す。省エネ制御の停止指令が入力された場合（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、制御信号Ｓ（％）を１００（％）に戻し（ステップＳ４８）、制御信号Ｓ（％）を含む制御指令を、圧縮機１０１に送信し（ステップＳ４９）、処理を終了する。
【００８０】
このようにして、コントローラ２０１は、制御信号Ｓ（％）を求め、求められた制御信号Ｓ（％）を室外機５１に送信する。室外機に接続されるコントローラ２０１に制御処理を組み込むことにより、既存の室外機にこの実施の形態に係る制御方法を適用することが可能になり、省エネモードの適用範囲を広げることができる。
【００８１】
また、室外機５１乃至５３の室外制御箱１１７の中に制御処理を組み込み、コントローラ２０１から室外機５１へ省エネモードに設定された旨の通知を送り、省エネモードの通知を受けた室外制御箱１１７で制御信号Ｓ（％）を求めて、制御を行うようにしてもよい。室外制御箱１１７に省エネモード制御処理を組み込むことで、コントローラ２０１を小型化でき、安価に製造できる。
【００８２】
リモートコントローラ２０４乃至２０８で省エネモードを設定可能としてもよく、この場合はリモートコントローラ２０４が設置されている系統の室外機５１乃至５３に直接その旨を通知するようにしてもよいし、コントローラ２０１を経由して通知するようにしてもよい。リモートコントローラ２０４乃至２０８が、省エネモードの設定機能を備えることにより、ユーザの使い勝手が向上する。
【００８３】
（制御信号決定処理）
次に、図１２のステップＳ４４の制御信号決定処理のサブルーチンについて説明する。図１３には、決定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。また、図１４には、親機における温度差ΔＴ（℃）と制御信号Ｓ（％）との関係が示されている。
【００８４】
図１４に示すように、省エネモードでは、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの制御信号Ｓ（％）をＳ１（％）よりも小さいＳ０（％）とする。そして、＋Ｔ１（℃）よりも高い＋Ｔ２（℃）を設定し、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になると、制御信号をＳ１（％）とする。温度差ΔＴ（℃）が０（℃）より大きく＋Ｔ２（℃）より低い範囲では、制御信号Ｓ（％）は、Ｓ０（％）からＳ１（％）までの間で、温度差ΔＴに比例した値となる。このサブルーチンでは、Ｓ０（％）、Ｓ１（％）、＋Ｔ２（℃）が決定される。
【００８５】
図１３に示すように、まず、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの制御信号Ｓ０（％）を決定する（ステップＳ５１）。制御信号Ｓ０（％）は、上記実施の形態１に係る周波数Ｆ０（Ｈｚ）に相当する制御信号である。
【００８６】
続いて、コントローラ２０１は、サーモオンしている室内機の定格能力合計値（合計定格能力）を室外機Ｊから受信する（ステップＳ５２）。続いて、コントローラ２０１は、合計定格能力から制御信号Ｓ１（％）を決定する（ステップＳ５３）。制御信号Ｓ１（％）は、上記実施の形態１に係る周波数Ｆ１（Ｈｚ）に相当する制御信号である。
【００８７】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）、制御信号Ｓ０（％）、Ｓ１（％）に基づいて、制御信号Ｓ（％）を決定する（ステップＳ５４）。ここで、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上である場合、制御信号はＳ１（％）となり、親機の温度差ΔＴ（℃）が０（℃）から＋Ｔ２（℃）までの間は、図１４に示すように、Ｓ０（％）からＳ１（％）の直線に比例する制御信号Ｓ（％）となり、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）である場合には、制御信号Ｓ（％）は、Ｓ０（％）となる。
【００８８】
続いて、コントローラ２０１は、制御信号Ｓ（％）を、指令として室外機Ｊに出力する。室外機Ｊは、冷房の場合は吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）から求めた冷媒の飽和温度（蒸発温度）が目標蒸発温度ＥＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御するが、制御信号Ｓ（％）を受けたら、その制御信号Ｓ（％）に相当する最大周波数を超えないように周波数を制御する。コントローラ２０１は、暖房についても同様に、冷媒の凝縮温度が目標凝縮温度ＣＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御するが、制御信号Ｓ（％）を受けたら、圧縮機１０１は、制御信号Ｓ（％）に相当する最大周波数を超えないように、周波数を制御する。
【００８９】
室内機１乃至４は、図４に示すように、ΔＴ（℃）が−Ｔ１（℃）と＋Ｔ１（℃）の温度を境にサーモオンとサーモオフを繰り返すため、ΔＴ（℃）は通常−Ｔ１（℃）から＋Ｔ１（℃）の間で変化する。＋Ｔ２（℃）を＋Ｔ１（℃）よりも大きい値にすることで、制御信号Ｓ（％）は、通常制御での値Ｓ１（％）よりも常に低い値で制御され、高圧と低圧の差圧が小さくなり冷凍サイクルの効率が向上する。冷房時に、もし部屋の温度が上昇し、ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になった場合は、制御信号Ｓ（％）が通常制御と同じ値Ｓ１で制御されるため、冷房能力は確保され、部屋が冷えないという不都合を防止できる。暖房時も同様で、もし部屋の温度が低下し、温度差ΔＴ（％）が＋Ｔ２（℃）以上になった場合は、制御信号Ｓ（％）が通常制御と同じ値Ｓ１（％）で制御されるため、暖房能力は確保され、部屋が暖まらないという不都合を防止することができる。
【００９０】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、圧縮機１０１の最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）の代わりに制御信号Ｓ（％）を使用する。このようにすれば、圧縮機１０１の機種に関わらず周波数の低減率が一定となるので、制御が容易になる。
【００９１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。
【００９２】
この実施の形態では、圧縮機の最大周波数Ｆｍａｘ（Ｈｚ）の代わりに冷房では目標蒸発温度ＥＴ（℃）を、暖房では目標凝縮温度ＣＴ（℃）をコントローラ２０１から室外機Ｊに指令する。
【００９３】
（冷房運転時の省エネ制御）
図１５には、冷房について、コントローラ２０１に備えられた省エネモード制御処理が示されている。図１５に示すように、コントローラ２０１は、目標蒸発温度ＥＴ（℃）の初期値を設定する（ステップＳ６１）。ここでは、初期値として、通常モードによる運転時と同じ値ＥＴ１（℃）が設定される。
【００９４】
コントローラ２０１は、制御対象の室外機Ｊ（Ｊ＝５１）の圧縮機１０１が運転しているか否かを判定する（ステップＳ６２）。接続された室内機１乃至４のいずれかがサーモオンしていれば、室外機５１は運転中であることになり、この判定は肯定される（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）。
【００９５】
圧縮機１０１が運転（サーモオン）している場合にのみ（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、室温と設定温度を検知して温度差ΔＴ（℃）を決定する温度差決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ６３）。このサブルーチンの処理は、上記実施の形態１、２と同じである。
【００９６】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）に基づいて目標蒸発温度ＥＴ（℃）を決定する目標蒸発温度決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ６４）。このサブルーチンの詳細についても後述する。
【００９７】
ステップＳ６４実行後、又は圧縮機１０１が運転していない場合（ステップＳ６２；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、目標蒸発温度ＥＴを含む制御指令を圧縮機１０１に送信する（ステップＳ６５）。
【００９８】
続いて、コントローラ２０１は、省エネ制御の停止指令が入力されたか否かを判定する（ステップＳ６６）。省エネ制御の停止指令が入力されていなければ（ステップＳ６６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間待機し（ステップＳ６７）、ステップＳ６２に戻る。
【００９９】
このように、省エネ制御の停止指令が入力されない限り（ステップＳ６６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間隔で、ステップＳ６２→Ｓ６３→Ｓ６４→Ｓ６５→Ｓ６６→Ｓ６７を繰り返す。省エネ制御の停止指令が入力された場合（ステップＳ６６；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、目標蒸発温度ＥＴ（℃）をＥＴ１（℃）に戻し（ステップＳ６８）、目標蒸発温度ＥＴ（℃）を含む制御指令を圧縮機１０１に送信し（ステップＳ６９）、処理を終了する。
【０１００】
このようにして、コントローラ２０１は、目標蒸発温度ＥＴ（℃）を求め、求められた目標蒸発温度ＥＴ（℃）を室外機５１へ出力する。室外機１乃至４に接続されるコントローラ２０１に省エネモード制御処理を組み込むことにより、既存の室外機に対応可能になり、省エネモードの適用範囲を広げることができる。
【０１０１】
また、室外機５１乃至５３の室外制御箱１１７の中に省エネモード制御処理を組み込み、コントローラ２０１から室外機５１へ省エネ制御の指令を送り、省エネ制御の制御指令を受けた室外制御箱１１７で目標蒸発温度ＥＴを求めて、制御を行うようにしてもよい。室外制御箱１１７に省エネモード制御処理を組み込むことで、コントローラ２０１を小型化でき、コントローラ２０１を安価に製造できる。
【０１０２】
リモートコントローラ２０４乃至２０８で省エネモードを設定可能としてもよく、この場合はリモートコントローラ２０４が設置されている系統の室外機５１乃至５３に直接その旨を通知するようにしてもよいし、コントローラ２０１を経由して通知するようにしてもよい。リモートコントローラ２０４乃至２０８が、省エネモードの設定機能を備えることにより、ユーザの使い勝手が向上する。
【０１０３】
（目標蒸発温度決定処理）
次に、図１５のステップＳ６４の目標蒸発温度決定処理のサブルーチンについて説明する。図１６には、目標蒸発温度決定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。また、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）には、親機における温度差ΔＴと圧縮機１０１の目標蒸発温度ＥＴ（℃）の関係が示されている。
【０１０４】
図１７（Ａ）に示すように、通常モードでは、目標蒸発温度ＥＴ（℃）は、温度差ΔＴによらず、ＥＴ１（℃）で一定である。これに対し、図１７（Ｂ）に示すように、省エネモードでは、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のとき目標蒸発温度ＥＴ（℃）は通常モードでの温度ＥＴ１（℃）より高い温度ＥＴ０（℃）とし、親機の温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上のとき目標蒸発温度ＥＴ（℃）は通常モードと同じＥＴ１（℃）とする。また、親機のΔＴが０（℃）からＴ２（℃）の間はＥＴ０（℃）からＥＴ１（℃）の直線に比例して目標蒸発温度ＥＴ（℃）を決定する。ここで、ＥＴ０（℃）は、例えば９℃であり、部屋の相対湿度を７０％以下に保てる温度である。
【０１０５】
図１６に示すように、まず、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの目標蒸発温度ＥＴ０（℃）を決定する（ステップＳ７１）。この目標蒸発温度ＥＴ０（℃）は、通常モードでの温度ＥＴ１（℃）より低い温度ＥＴ０（℃）が設定される。
【０１０６】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの目標蒸発温度ＥＴ１（℃）を決定する（ステップＳ７２）。ここでは、通常モードの運転時での目標蒸発温度がＥＴ１（℃）として設定される。
【０１０７】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）、Ｅ０（℃）、Ｅ１（℃）に基づいて、目標蒸発温度ＥＴ（℃）を決定する（ステップＳ７３）。ここで、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上である場合、目標蒸発温度ＥＴ（℃）はＥＴ１（℃）となり、親機の温度差ΔＴ（℃）が０（℃）から＋Ｔ２（℃）までの間は、図１７（Ｂ）に示すように、ＥＴ０（℃）からＥＴ１（℃）の直線に比例する値となり、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）である場合には、目標蒸発温度ＥＴ（℃）はＥＴ０（℃）となる。
【０１０８】
続いて、コントローラ２０１は、目標蒸発温度ＥＴ（℃）を含む制御指令として室外機Ｊに出力する（ステップＳ７４）。室外機Ｊは、冷房の場合は吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）から求めた冷媒の飽和温度（蒸発温度）が目標蒸発温度ＥＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。なお、ＥＴ０（℃）は、高すぎると除湿量が減少するため、部屋の相対湿度は、７０％以下になるように決定される。
【０１０９】
各室内機１乃至４は図４に示すように、温度差ΔＴ（℃）が、−Ｔ１（℃）と＋Ｔ１（℃）の温度を境にサーモオンとサーモオフとを繰り返すため、温度差ΔＴ（℃）は通常−Ｔ１（℃）から＋Ｔ１（℃）の間で変化する。＋Ｔ２（℃）を＋Ｔ１（℃）よりも大きい値にすることで、目標蒸発温度ＥＴ（℃）は通常制御での温度ＥＴ１（℃）よりも常に高い温度で制御され、冷凍サイクルの効率が向上する。仮に部屋の温度が上昇し、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になった場合は、目標蒸発温度ＥＴ（℃）が通常モードでの運転時と同じ値ＥＴ１（℃）で制御されるため、冷房能力は確保される。これにより、部屋が冷えないといった不都合を防止することできる。
【０１１０】
（暖房運転時の省エネ制御）
図１８には、コントローラ２０１に備えられた暖房時における省エネモード制御処理が示されている。図１８に示すように、コントローラ２０１は、目標凝縮温度ＣＴ（℃）の初期値を設定する（ステップＳ８１）。ここでは、初期値として、通常モードによる運転時と同じ値ＣＴ１（℃）が設定される。
【０１１１】
コントローラ２０１は、制御対象の室外機Ｊ（Ｊ＝５１）の圧縮機１０１が運転しているか否かを判定する（ステップＳ８２）。接続された室内機１乃至４のいずれかがサーモオンしていれば、室外機５１は運転中であることになり、この判定は肯定される（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）。
【０１１２】
圧縮機１０１が運転（サーモオン）している場合にのみ（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、室温と設定温度を検知して温度差ΔＴ（℃）を決定する温度差決定サブルーチンを実行する（ステップＳ８３）。このサブルーチンは、上記実施の形態１、２と同じである。
【０１１３】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）に基づいて目標凝縮温度ＣＴ（℃）を決定する目標凝縮温度決定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ８４）。このサブルーチンの詳細については後述する。
【０１１４】
ステップＳ６４実行後、又は圧縮機１０１が運転していない場合（ステップＳ８２；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、目標凝縮温度ＣＴ（℃）を含む制御指令を圧縮機１０１に送信する（ステップＳ８５）。
【０１１５】
続いて、コントローラ２０１は、省エネ制御の停止指令が入力されたか否かを判定する（ステップＳ８６）。省エネ制御の停止指令が入力されていなければ（ステップＳ８６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間待機し（ステップＳ８７）、ステップＳ８２に戻る。
【０１１６】
このように、省エネ制御の停止指令が入力されない限り（ステップＳ８６；Ｎｏ）、コントローラ２０１は、１分間隔で、ステップＳ８２→Ｓ８３→Ｓ８４→Ｓ８５→Ｓ８６→Ｓ８７を繰り返す。省エネ制御の停止指令が入力された場合（ステップＳ８６；Ｙｅｓ）、コントローラ２０１は、目標凝縮温度ＣＴ（℃）をＣＴ１（℃）に戻し（ステップＳ８８）、目標凝縮温度ＣＴ（℃）を含む制御指令を圧縮機１０１に送信し（ステップＳ８９）、処理を終了する。
【０１１７】
このようにして、コントローラ２０１は、目標凝縮温度ＣＴ（℃）を求め、求められた目標凝縮温度ＣＴ（℃）を室外機５１へ送信する。室外機に接続されるコントローラ２０１に制御処理を組み込むことにより、既存の室外機にもこの実施の形態に係る制御方法を適用可能になり、省エネモードの適用範囲を広げることができる。
【０１１８】
また、室外機５１乃至５３の室外制御箱１１７の中に省エネモード制御処理を組み込み、コントローラ２０１から室外機５１へ省エネモードの制御指令を送り、省エネモードの制御指令を受けた室外制御箱１１７で目標凝縮温度ＣＴ（℃）を求めて、制御を行うようにしてもよい。室外制御箱１１７に省エネモード制御処理を組み込むことで、コントローラ２０１を小型化でき、コントローラ２０１を安価に製造できる。
【０１１９】
リモートコントローラ２０４乃至２０８で省エネモードを設定可能としてもよく、この場合はリモートコントローラ２０４が設置されている系統の室外機５１乃至５３に直接その旨を通知するようにしてもよいし、コントローラ２０１を経由して通知するようにしてもよい。リモートコントローラ２０４乃至２０８が、省エネモードの設定機能を備えることにより、ユーザの使い勝手が向上する。
【０１２０】
（目標凝縮温度決定処理）
次に、図１８のステップＳ８４の目標凝縮温度決定処理のサブルーチンについて説明する。図１９には、目標凝縮温度決定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。また、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）には、親機における温度差ΔＴ（℃）と目標凝縮温度ＣＴ（℃）との関係が示されている。
【０１２１】
図２０（Ａ）に示すように、通常モードでは、目標凝縮温度ＣＴ（℃）は、温度差ΔＴによらず、ＣＴ１（℃）で一定である。これに対し、図２０（Ｂ）に示すように、省エネモードでは、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のとき目標凝縮温度ＣＴ（℃）は通常モードでの温度ＣＴ１（℃）より低い温度ＣＴ０（℃）とし、親機の温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上のとき目標凝縮温度ＣＴ（℃）は通常モードと同じＣＴ１（℃）とする。また、コントローラ２０１は、親機の温度差ΔＴ（℃）が０（℃）から＋Ｔ２（℃）の間はＣＴ０（℃）からＣＴ１（℃）の直線に比例して目標凝縮温度ＣＴ（℃）を決定する。
【０１２２】
図１９に示すように、まず、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの目標凝縮温度ＣＴ０（℃）を決定する（ステップＳ９１）。この目標凝縮温度ＣＴ０（℃）は、通常モードでの温度ＣＴ１（℃）より低い温度が設定される。
【０１２３】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）以下のときの目標凝縮温度ＣＴ１（℃）を決定する（ステップＳ９２）。ここでは、通常モードの運転時の目標凝縮温度がＣＴ１（℃）として決定される。
【０１２４】
続いて、コントローラ２０１は、温度差ΔＴ（℃）に基づいて、目標凝縮温度ＣＴ（℃）を決定する（ステップＳ９３）。ここで、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上である場合、目標凝縮温度ＣＴ（℃）はＣＴ０（℃）となり、親機の温度差ΔＴ（℃）が０（℃）から＋Ｔ２（℃）までの間は、図２０（Ｂ）に示すように、ＣＴ０（℃）からＣＴ１（℃）の直線に比例する値となり、温度差ΔＴ（℃）が０（℃）である場合には、目標凝縮温度ＣＴ（℃）はＣＴ０（℃）となる。
【０１２５】
続いて、コントローラ２０１は、目標凝縮温度ＣＴを、指令として室外機Ｊに出力する。室外機Ｊは、冷房の場合は吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）から求めた冷媒の飽和温度（蒸発温度）が目標凝縮温度ＣＴ（℃）に一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。
【０１２６】
各室内機１乃至４は図４に示すように、温度差ΔＴ（℃）が、−Ｔ１（℃）と＋Ｔ１（℃）の温度を境にサーモオンとサーモオフとを繰り返すため、温度差ΔＴ（℃）は通常−Ｔ１（℃）から＋Ｔ１（℃）の間で変化する。＋Ｔ２（℃）を＋Ｔ１（℃）よりも大きい値にすることで、目標凝縮温度ＣＴ（℃）は通常制御での温度ＣＴ１（℃）よりも常に低い温度で制御され、冷凍サイクルの効率が向上する。仮に部屋の温度が低下し、温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ２（℃）以上になった場合は、目標凝縮温度ＣＴ（℃）が通常制御と同じ値ＣＴ１（℃）で制御されるため、暖房能力は確保される。このため、部屋が暖まらないといった不都合を防止することできる。
【０１２７】
以上詳細に説明したように、目標蒸発温度ＥＴ（℃）や目標凝縮温度ＣＴ（℃）を直接制御すると、圧縮機の最大周波数Ｆｍａｘや制御信号Ｓ（％）を制御するよりも冷凍サイクルの運転状態が安定するため、制御が容易になり効率も向上する。
【０１２８】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。
【０１２９】
上記各実施の形態では、室内機１乃至４の吸込空気温度Ｔ（℃）を室温と見なしたが、各部屋に無線温度計を設置して吸込空気温度Ｔ（℃）の代わりに無線温度計の温度Ｔ’（℃）を室温とみなすようにしてもよい。
【０１３０】
図２１には、この実施の形態に係る空気調和装置１００が適用される建物のフロア平面図が示されている。図２１に示すように、室内機１乃至１１に対応する位置に無線温湿度計６１乃至７１が設置されている点が、上記各実施の形態に係る建物とは異なっている。
【０１３１】
図２２には、事務室Ａの側面図が示されている。図２２に示すように、事務室Ａには机２２とパーソナルコンピュータ２３が置いてあり、在室者２４が事務作業を行っている。室内機１乃至８は、天井埋込形（天井ビルトイン形）であり、事務室Ａの天井裏に設置されている。室内機１乃至８は、天井裏から室内機へ空気を吸い込み、ダクトを通じて事務室Ａへ風を送っている。無線温湿度計６１乃至７１は、机２２の上など、在室者２４の周囲に設置されている。
【０１３２】
図２３には、この発明の実施の形態における空調システムの構成が示されている。図２３に示すように、無線温湿度計６１乃至７１の親機２０２がさらに設けられている点が、上記実施の形態１と異なる。
【０１３３】
無線温湿度計６１乃至７１の親機２０２は、伝送線３０に接続されている。無線温湿度計６１乃至７１で計測された温度や湿度は親機２０２で受信され、伝送線３０を介して、コントローラ２０１や室外機５１乃至５３や室内機１乃至１１に送信可能である。
【０１３４】
この実施の形態では、上記実施の形態１乃至３で室内機の吸込空気温度Ｔ（℃）の代わりに無線温度計の温度Ｔ’（℃）を用いて省エネモード制御処理を実行する。吸込空気温度Ｔ（℃）の代わりに無線温湿度計６１乃至７１の温度Ｔ’（℃）を用いることで、在室者２４の周囲の温度を正確に検知して省エネモードの制御を実行することができる。この結果、在室者２４の快適性を維持しつつ、消費電力量を削減することができる。
【０１３５】
このように、上記各実施の形態によれば、圧縮機１０１の周波数は必要最低限で運転されるため、親機となった室内機は連続運転し、その他の室内機はサーモオンとサーモオフとを繰り返しながら、居室を温調する。また、温度差ΔＴが＋Ｔ２（℃）以上では、通常運転と同じように圧縮機１０１が制御されるため、冷房能力や暖房能力が確保され、快適性が維持される。
【０１３６】
なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【０１３７】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【０１３９】
なお、本発明は、上記実施の形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で実施の形態及び図面に変更を加えることができるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、多室形の空気調和装置に好適である。
【符号の説明】
【０１４１】
１〜１１  室内機
２２  机
２３  パーソナルコンピュータ
２４  在室者
３０  伝送線
５１、５２、５３  室外機
６１〜７１  無線温湿度計
１００  空気調和装置
１０１  圧縮機
１０２  四方弁
１０３  室外熱交換器
１０４  液側主管
１０５  液側分岐管
１０６  膨張弁
１０７  室内熱交換器
１０８  ガス側分岐管
１０９  ガス側主管
１１０  アキュムレータ
１１１  吐出圧力センサ
１１２  吸入圧力センサ
１１３  外気温度センサ
１１４  液管温度センサ
１１５  ガス管温度センサ
１１６  吸込空気温度センサ
１１７  室外制御箱
１１８  室内制御箱
２０１  コントローラ
２０２  親機
２０３  給電器
２０４、２０５、２０６、２０７、２０８  リモートコントローラ
Ａ、Ｄ  事務室
Ｂ、Ｃ  会議室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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