(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃焼用ガスの供給路を有する内管と、該内管の外周に燃焼空間を隔てて配置された外管とを有し、前記燃焼用ガスを噴出する孔部が前記内管の管壁に形成された燃焼加熱器であって、
前記燃焼空間に軸方向に沿って前記孔部と対向して設けられ、前記孔部から噴出された前記燃焼用ガスのよどみ点および循環流を形成するよどみ点および循環流形成部材を有し、
前記よどみ点および循環流形成部材は、前記外管の中心軸上に配置され、
前記内管は、前記孔部を前記中心軸に向けて、該中心軸周りに複数配置されることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項２】
請求項１記載の燃焼加熱器において、
前記よどみ点および循環流形成部材は、前記内管の軸周りに形成された凹曲面を前記複数の内管毎に有することを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃焼加熱器において、
前記よどみ点および循環流形成部材は、内部に前記燃焼用ガスの供給路を有するとともに、前記中心軸周りに複数配置された前記内管の各外周面に向けて前記燃焼用ガスを噴出してよどみ点を形成する前記孔部をそれぞれ有することを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項４】
請求項１記載の燃焼加熱器において、
前記よどみ点および循環流形成部材は、前記燃焼空間に互いに間隔をあけて複数設けられ、それぞれが隣り合う前記内管の外周面に対向して前記孔部が形成された前記内管であることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項５】
請求項４記載の燃焼加熱器において、
前記内管は、前記外管の中心軸周りに互いに間隔をあけて複数配置されることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の燃焼加熱器において、
前記内管には、前記よどみ点と離間した位置に前記燃焼用ガスを噴出する第２孔部が設けられることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項７】
請求項６記載の燃焼加熱器において、
前記第２孔部は、前記よどみ点および循環流形成部材と対向する領域を挟んだ両側に配置されるとともに、前記対向する領域に沿う方向に前記孔部と交互に配置されることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の燃焼加熱器において、
基端側で片持ち支持された前記内管及び前記よどみ点および循環流形成部材の先端側を前記外管との間で支持して、前記内管及び前記よどみ点および循環流形成部材の外周面と前記外管の内周面との間隔を保持する支持部材を有することを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項９】
請求項８記載の燃焼加熱器において、
前記支持部材は、最も先端側に位置する前記孔部よりも先端側に、少なくとも前記孔部と対向する前記燃焼空間を閉塞する大きさで設けられることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項１０】
請求項８または９記載の燃焼加熱器において、
最も先端側に位置する前記孔部よりも先端側に配置された前記支持部材は、前記燃焼空間全体を閉塞する大きさで設けられることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の燃焼加熱器において、
前記支持板は、前記外管に対して軸方向に相対移動自在に設けられることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項１２】
内部に燃焼用ガスの供給路を有する内管と、該内管の外周に燃焼空間を隔てて配置された外管とを有し、前記燃焼用ガスを噴出する孔部が前記内管の管壁に形成された燃焼加熱器であって、
前記燃焼空間に軸方向に沿って前記孔部と対向して設けられ、前記孔部から噴出された前記燃焼用ガスのよどみ点および循環流を形成するよどみ点および循環流形成部材を有し、
前記内管には、前記よどみ点と離間した位置に前記燃焼用ガスを噴出する第２孔部が設けられ、
前記第２孔部は、前記よどみ点および循環流形成部材と対向する領域を挟んだ両側に配置されるとともに、前記対向する領域に沿う方向に前記孔部と交互に配置されることを特徴とする燃焼加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスと燃焼用空気との予混合ガス等を燃焼させる燃焼加熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、耐熱材製の円管（放熱管）内で、燃料ガスと燃焼用空気との全予混合気を燃焼させ、この炎で該放熱管を赤熱させるラジアントチューブバーナが製造されており、炎が露出しない細長い発熱源として加熱炉、暖房などに使用されている。また、燃焼用ガスを内管中で燃焼させ、燃焼ガスの噴流を直交的に設置した遮蔽面に衝突させて流れの向きを変え、放熱管から熱を取り出す燃焼バーナが公知である。
【０００３】
この種の燃焼加熱器は、燃焼が放熱管の途中部分で終了してしまい、全長に沿って均一な温度分布が得られ難いとともに、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生が多いという欠点がある。そこで、特許文献１には、内部が予混合気の供給路となっている多孔質管と、多孔質管の外周に同軸的に配設した放熱管とからなり、多孔質管から放射状に噴出させ層流となっている予混合ガスを、放熱管と多孔質管との中間において、火炎伝播速度と予混合気の流速とが釣り合う円筒面において燃焼させることにより、放熱管の全体を均一に高温化でき、大発熱量化が容易であり、低ＮＯｘを実現可能な燃焼加熱器が開示されている。
【特許文献１】特開平６−２４１４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
別途保炎機構を設けることなく、予混合ガスの流速と燃焼速度を釣り合わせ続けることは困難であり、また多孔質体から流出する予混合ガスは、位置により流速・流量にばらつきがあり、安定した管状火炎の形成が困難であるという問題が生じる。
さらに、上記の技術は、内管の一部に多孔質管を設ける必要があるため、製造に手間がかかりコストアップを招くという問題もある。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、コストアップを招くことなく安定して火炎を形成することが可能な燃焼加熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の燃焼加熱器は、内部に燃焼用ガスの供給路を有する内管と、該内管の外周に燃焼空間を隔てて配置された外管とを有し、前記燃焼用ガスを噴出する孔部が前記内管の管壁に形成された燃焼加熱器であって、前記燃焼空間に軸方向に沿って前記孔部と対向して設けられ、前記孔部から噴出された前記燃焼用ガスのよどみ点および循環流を形成するよどみ点および循環流形成部材を有することを特徴とするものである。
従って、本発明の燃焼加熱器では、よどみ点および循環流形成部材の表面に形成され流速がゼロに近いよどみ点周辺の燃焼用ガスに点火（着火）することにより、容易に（すなわち、コストアップを招くことなく）安定した火炎を形成して保持することができる。また、よどみ点周りに循環流が形成されるため、安定な燃焼を実現することができる。従来では、ガスの流量が大きくなると、燃焼ガスの排気経路を十分に確保できないとともに、火炎の安定性が損なわれる可能性があるが、本発明では孔部と対向するよどみ点および循環流形成部材の表面に火炎を安定して形成・保持することができるとともに、内管とよどみ点および循環流形成部材とが対向しない領域に燃焼ガスの排気経路を確保することが可能になる。
【０００７】
また、本発明では、前記よどみ点および循環流形成部材が前記外管の中心軸上に配置され、前記内管が、前記孔部を前記中心軸に向けて、該中心軸周りに複数配置される構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、外管の中心軸周りに燃焼用ガスのよどみ点及び火炎を安定して形成・保持することが可能になり、温度分布を抑制しつつ外管を加熱することができる。
【０００８】
また、前記よどみ点および循環流形成部材としては、内部に前記燃焼用ガスの供給路を有するとともに、前記中心軸周りに複数配置された前記内管の各外周面に向けて前記燃焼用ガスを噴出してよどみ点を形成する前記孔部をそれぞれ有する構成も好適に採用できる。
これにより、外管の中心に配されたよどみ点および循環流形成部材の表面に加えて、中心軸周りに複数配置された内管の表面にも燃焼用ガスのよどみ点及び火炎を安定して形成・保持することが可能になる。
【０００９】
前記よどみ点および循環流形成部材としては、前記燃焼空間に互いに間隔をあけて複数設けられ、それぞれが隣り合う前記内管の外周面に対向して前記孔部が形成された前記内管である構成も好適に採用できる。
これにより、複数の内管について、隣り合う内管の孔部と対向する外周面に燃焼用ガスのよどみ点及び火炎を安定して形成・保持することが可能になる。
【００１０】
この構成では、前記内管を前記外管の中心軸周りに互いに間隔をあけて複数配置する構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、外管の中心軸周りに燃焼用ガスのよどみ点及び火炎を安定して形成・保持することが可能になり、温度分布を抑制しつつ外管を加熱することができる。
【００１１】
また、本発明では、前記内管に前記よどみ点と離間した位置に前記燃焼用ガスを噴出する第２孔部が設けられる構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、よどみ点に形成・保持された火炎を第２孔部から噴出した燃焼用ガスに火移りさせることが可能になる。そのため、本発明では、多孔質体を用いる場合のように圧力損失を生じさせず、また内管及び外管を長くすることなく、投入熱量を増加させることが可能になり、内管及び外管を長くした場合のように、機器の大型化を防ぐことが可能になる。そして、本発明では、圧力損失を抑えることができるため、低圧の都市ガスラインでも使用可能となる。
【００１２】
前記第２孔部としては、前記よどみ点および循環流形成部材と対向する領域を挟んだ両側に配置されるとともに、前記対向する領域に沿う方向に前記孔部と交互に配置される構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、火炎の形成・保持及び火炎の火移りを等分布で生じさせることが可能になる。
【００１３】
また、本発明では、基端側で片持ち支持された前記内管及び前記よどみ点および循環流形成部材の先端側を前記外管との間で支持して、前記内管及び前記よどみ点および循環流形成部材の外周面と前記外管の内周面との間隔を保持する支持部材を有する構成を好適に採用できる。この支持部材としては、板状のものとすることもでき、また外管と内管との間に懸架されたロッド状のものとすることもできる。
これにより、本発明では、内管及びよどみ点および循環流形成部材の先端部に振れが生じ、基端側と先端側とで内管及びよどみ点および循環流形成部材の外周面と外管の内周面との間隔が一定にならなくなることを防止して、孔部及びよどみ点および循環流形成部材と外管の内周面との間隔を一定に保持することが可能になり、よどみ点を安定して継続的に形成することができ、結果として安定、且つ継続的に火炎を形成・保持することが可能になる。
【００１４】
前記支持部材としては、最も先端側に位置する前記孔部よりも先端側に、少なくとも前記孔部と対向する前記燃焼空間を閉塞する大きさで設けられる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、最も先端側に位置する孔部から噴出され先端側へ向かう燃焼用ガスが支持部材に衝突して、幅広の燃焼空間に導かれるため、よどみ点の火炎も当該燃焼空間に導かれ当該燃焼空間の燃焼用ガスを着火させやすくすることができる。
【００１５】
また、本発明では、最も先端側に位置する前記孔部よりも先端側に配置された前記支持部材は、前記燃焼空間全体を閉塞する大きさで設けられる構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、低温の外管先端部に燃焼用ガスが滞留し未燃状態となってＣＯが生じたりする事態を回避することが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明では、前記支持板が前記外管に対して軸方向に相対移動自在に設けられる構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、外管と内管の温度差により、特に軸方向に熱膨張量に大きな差が生じた場合でも、支持板が外管に相対移動するため、支持板に変形等が生じることなく、内管の外周面と外管の内周面との間隔を保持することが可能になる。
【００１７】
また、本発明では、前記内管の前記供給路が前記先端側で閉塞されている構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、基端側から燃焼用ガスを供給するとともに、排気ガスを排気できる小型で低価格の燃焼加熱器を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、コストアップを招くことなく安定して火炎を形成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の燃焼加熱器の実施の形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、第１実施形態に係る燃焼加熱器１の正面断面図であり、図１（ｂ）は側面断面図である。
燃焼加熱器１は、先端が閉塞された耐熱金属製の放熱管としての外管１０と、基端側（図１（ａ）の左側）で図示しない支持手段により片持ちで支持されて外管１０の内部の燃焼空間３０に配設され、内部に燃焼用ガスＧの供給路２１を有する耐熱金属製の複数の内管２０及びブラフボディ（よどみ点および循環流形成部材）５０とから概略構成されている。
【００２１】
燃焼用ガスＧとしては、燃料と空気とを予混合したガスや、燃料と酸素含有ガスとを予混合したガスを用いることができ、燃料としては、メタンやプロパンなどが用いられる。また、液体燃料も予蒸発させる箇所を設けることで使用可能である。
【００２２】
外管１０は、先端が閉塞された有底円筒形状を呈しており、基端側には燃焼したガスを排気する排気管１１が接続されている。
【００２３】
内管２０は、外管１０と同様に、先端が閉塞された有底円筒形状を呈しており、基端側には、上述した燃焼用ガスＧを供給する予混合気供給機構（図示せず）が接続され、例えば空気過剰率１．０〜１．６程度の全予混合気が供給される。
この内管２０は、図１（ｂ）に示すように、外管１０の中心軸周りに複数（ここでは６０°間隔で６つ）互いに間隔をあけて配置される。
【００２４】
各内管２０は、先端側でブラフボディ５０と対向し外管１０の中心軸に向く位置に、軸方向に沿って互いに間隔をあけて複数（ここでは５つ）の孔部２４が径方向に管壁を貫通して形成されている。外管１０の孔部２４と対向する位置の近傍には、図示しない着火装置が設けられている。
なお、孔部２４が形成された領域よりも基端側（図１（ａ）では左側）の外周面２０Ａは、燃焼したガス（火炎）により供給路２１の燃焼用ガスＧを予熱するための予熱領域Ｐとされている。
【００２５】
ブラフボディ５０は、軸線を外管１０の中心軸上に合致させ、周囲を内管２０に囲まれて配置されており、各内管２０（孔部２４）と対向する位置には、当該内管２０の軸周りに形成された凹曲面５０Ａが軸方向に沿って形成されている。
【００２６】
次に、上記の燃焼加熱器１における燃焼動作について説明する。
予混合気供給機構から内管２０の供給路２１に供給された燃焼用ガスＧは、図１（ｃ）に示すように、それぞれ孔部２４からブラフボディ５０の凹曲面５０Ａに向けて噴出される。
孔部２４から噴出された燃焼用ガスＧは、対向するブラフボディ５０の凹曲面５０Ａと衝突し、各孔部２４毎に凹曲面５０Ａ上によどみ点Ｓを形成し、このよどみ点Ｓを境として凹曲面５０Ａに沿って分岐される。
【００２７】
そして、着火装置により、よどみ点Ｓ近傍の燃焼用ガスＧに着火することにより、よどみ点Ｓにおいて火炎を形成・保持させる。このとき、よどみ点Ｓにおけるガスの流速はゼロであるため、また、よどみ点Ｓに向かう噴流周囲に形成される循環流によって形成した火炎はよどみ点Ｓに安定して保持される。
そして、よどみ点Ｓで分岐した燃焼用ガスＧは、ガス圧が高いブラフボディ５０の近傍から、内管２０に対してブラフボディ５０と逆側である外管１０の内周面１０Ａ側の燃焼空間３０に流れる。
【００２８】
そして、燃焼ガスは、燃焼空間３０を流れて排気管１１から排気されるが、燃焼空間３０から排気管１１に至る中途において、内管２０の予熱領域Ｐで内管２０の管壁を介して、燃焼用ガス（未燃ガス）Ｇとの熱交換が行われる。
これにより、供給路２１における燃焼用ガスＧは、高温に予熱された状態で孔部２４から噴出することになり、火炎Ｆの安定性が増し、狭隘な燃焼空間３０に噴出されても、未燃分を生じさせることなく、安定に燃焼することができる。
【００２９】
以上のように本実施の形態では、内管２０の管壁に形成された孔部２４からブラフボディ５０の凹曲面５０Ａに向けて燃焼用ガスＧを噴出させ、よどみ点Ｓに火炎Ｆを保持させるため、多孔質管を設ける場合のようにコストアップを招くことなく、流量を変えた場合でも容易に安定した火炎Ｆを形成・保持することが可能になる。加えて、本実施形態では、燃焼量を増加させるためには、孔部２４の数を増やすだけで済み、従って、構成部品も少なく、構造もシンプルであることから、製造コストも抑えることができるとともに、多孔質管を用いた場合のように、燃焼用ガスＧの供給圧を大幅に上げる必要もなく、低圧の都市ガスラインであっても十分に適用可能になる。さらに、本実施形態では、外管１０の中心軸周りに配置した複数の内管２０をそれぞれ用いて火炎を形成・保持するため、放熱管である外管１０を周方向に温度分布を生じさせることなく、均一な加熱処理を実現することが可能になる。
【００３０】
また、多孔質管を用いてガスの供給圧を高めた場合には、火炎が外管に達して保持できなくなるとともに、燃焼したガスの排気経路を充分に確保できなくなる可能性があるが、本実施形態では外管１０の内周面１０Ａの近傍の燃焼空間３０、および、隣り合う孔部間の噴流の存在しない空間において十分な排気系路を確保することができる。
特に、本実施形態では、よどみ点Ｓで分岐した燃焼用ガスＧの流路が、内管２０の外周面２０Ａに沿ったものとなるため、円滑に外管１０の内周面１０Ａの近傍の燃焼空間３０に排気することが可能になる。
なお、本実施形態では、よどみ点および循環流形成部材として軸状のブラフボディを用いる構成としたが、これに限定されるものではなく、管体（円管や例えば六角形の角管）を用いる構成としてもよい。
【００３１】
（第２実施形態）
続いて、燃焼加熱器１の第２実施形態について図２を参照して説明する。
なお、この図において、図１に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
第２の実施の形態と上記の第１の実施の形態とが異なる点は、外管１０の中心軸上に内管２０と同様の円管を配置したことである。
【００３２】
すなわち、図２（ｃ）の部分拡大図に示すように、本実施形態では、外管１０の中心軸に軸線を合致させ、且つ内管２０と間隔をあけて内管（よどみ点および循環流形成部材）１２０が配置されている。内管１２０は、先端が閉塞された有底円筒形状を呈しており、基端側には、上述した燃焼用ガスＧを内部の供給路１２１に供給する予混合気供給機構（図示せず）が接続されれいる。
【００３３】
また、内管１２０は、周囲に配された各配管２０と対向する位置に燃焼用ガスＧを噴出する孔部１２４がそれぞれ形成されている。この孔部１２４は、図２（ｄ）に示すように、軸方向については、各内管２０に対して孔部２４とは対向せずに外周面２０Ａと対向する位置に形成されている。すなわち、内管２０の孔部２４も、内管１２０の孔部１２４とは対向せずに外周面１２０Ａと対向している。
他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００３４】
上記構成の燃焼加熱器１においては、予混合気供給機構から内管２０の供給路２１に供給された燃焼用ガスＧは、それぞれ孔部２４から内管１２０の外周面１２０Ａに向けて噴出される。この外周面１２０Ａには、燃焼用ガスＧのよどみ点Ｓが形成され、燃焼用ガスＧはよどみ点Ｓで分岐して外周面１２０Ａに沿って流れることになる。
【００３５】
一方、内管１２０の供給路１２１に供給された燃焼用ガスＧは、それぞれ孔部１２４から内管２０の外周面２０Ａに向けて噴出される。この外周面２０Ａには、燃焼用ガスＧのよどみ点Ｓが形成され、燃焼用ガスＧはよどみ点Ｓで分岐して外周面２０Ａに沿って流れることになる。つまり、本実施形態では、内管１２０のみならず、内管２０もよどみ点および循環流形成部材として作用することになる。
【００３６】
そして、着火装置により、よどみ点Ｓ近傍の燃焼用ガスＧに着火することにより、よどみ点Ｓにおいて火炎を形成・保持させる。このとき、よどみ点Ｓにおけるガスの流速はゼロであるため、形成した火炎はよどみ点Ｓに安定して保持される。
そして、よどみ点Ｓで分岐した燃焼用ガスＧは、ガス圧が相対的に低い外管１０の内周面１０Ａ側の燃焼空間３０に流れる。燃焼したガスは、排気管１１から排気される。
【００３７】
このように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、内管１２０からも燃焼用ガスＧが噴出されるため、より効果的に加熱することが可能になるとともに、周囲に配置された内管２０の外周面２０Ａにもよどみ点Ｓが形成されて火炎が形成・保持されるため、より広範囲に、且つ安定した火炎を形成・保持することができる。
なお、内管２０の孔部２４と、内管１２０の孔部１２４とは、互いに対向する位置に設けてもよいが、よどみ点Ｓをより安定して形成するためには、互いに外周面１２０Ａ、２０Ａに対向する位置に設けることが好ましい。
【００３８】
（第３実施形態）
続いて、燃焼加熱器１の第３実施形態について図３を参照して説明する。
なお、この図において、図１に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、外管１の中心軸上に内管を設けずに、中心軸周りに周方向に互いに間隔をあけて内管２０が複数（ここでは６０°間隔で６つ）設けられている。
各内管２０は、図３（ｃ）の部分拡大図に示すように、隣り合う内管２０と対向する位置にそれぞれ燃焼用ガスＧを噴出する孔部２４が設けられている。
また、孔部２４の軸方向の位置については、第２実施形態と同様に、噴出した燃焼用ガスＧが隣り合う内管２０の外周面２０Ａに衝突するように、図２（ｄ）の部分拡大図に示したように、隣り合う内管２０同士で互い違いになるように配置することが好ましい。
【００４０】
上記の構成の燃焼加熱器１においては、上記第２実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、よどみ点Ｓ及び火炎がより放熱管としての外管１０に近接した位置に形成されることになるため、外管１０を介してより熱を取り出しやすくなり、加熱効率を向上させることが可能になる。
【００４１】
（第４実施形態）
続いて、燃焼加熱器１の第４実施形態について図４を参照して説明する。
なお、この図において、図１に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
第４の実施形態と上記の第１実施形態とが異なる点は、内管２０及びブラフボディ５０の先端側に支持板を設けたことである。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、内管２０の孔部２４よりも先端側には、軸方向と直交する方向に沿って耐熱金属等で形成された支持板（支持部材）４０が設けられている。この支持板４０は、図４（ｂ）に示すように、内管２０の外周面２０Ａ及びブラフボディ５０の外周面５０Ａに嵌合固定され、外周面４０Ｂで外管１０の内周面１０Ａに軸方向に移動自在に支持される。
すなわち、支持板４０は、燃焼空間３０の全体を閉塞する大きさを有して内管２０及びブラフボディ５０と一体的に構成され、外管１０に対して軸方向に移動自在に設けられている。
【００４３】
上記の構成の燃焼加熱器１においては、基端側で片持ちで支持された内管２０及びブラフボディ５０の先端側が支持板４０で支持されることにより、内管２０の外周面２０Ａ及びブラフボディ５０の外周面５０Ａと、外管１０の内周面１０Ａとの間隔が一定に保持される。また、外管１０と内管２０との温度差に起因して、高温となる内管２０が熱膨張した場合でも、内管２０及びブラフボディ５０と一体的に構成された支持板４０が外管１０の内周面１０Ａと軸方向に相対移動するため、変形や歪を生じることが防止される。
【００４４】
また、図４（ｃ）の部分拡大図に示すように、最も先端側に位置する孔部２４から噴出された燃焼用ガスＧは、対向するブラフボディ５０の外周面５０Ａと衝突し、各孔部２４毎に外周面５０Ａ上によどみ点Ｓを形成し、このよどみ点Ｓを境として外周面５０Ａに沿って分岐されるが、支持板４０により孔部２４と対向する燃焼空間３０が閉塞されていることから、支持板４０に向けて分岐された燃焼用ガスＧは、支持板４０に衝突した後にブラフボディ５０と逆側の燃焼空間３０に導かれる。そのため、よどみ点Ｓで保持される火炎により、周辺の燃焼用ガスＧに着火させやすくなる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、支持板４０によって燃焼空間３０が区画されているため、比較的低温である外管１０の先端部に燃焼用ガスＧが滞留し未燃状態となってＣＯが生じたりする事態を回避することが可能になる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、支持部材として板状の支持板４０を用いる構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば外管１０の内周面１０Ａに軸方向に移動自在に支持されたリング部材と、このリング部材と、内管２０及びブラフボディ５０とを連結するロッド部材とからなる支持部材を用いてもよい。
また、上記実施形態では、第１実施形態で示した内管２０及びブラフボディ５０に支持板４０を設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、図２に示した第２実施形態における内管２０、１２０に支持板を設ける構成や、図３に示した第３実施形態における内管２０に支持板を設ける構成としてもよい。
これにより、第４実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００４７】
（第５実施形態）
続いて、燃焼加熱器１の第５実施形態について図５を参照して説明する。
第５実施形態と上記の第１実施形態とが異なる点は、孔部２４とは別に、ガスの圧力損失を低下させるための第２孔部を設けたことである。
【００４８】
図５（ａ）は、内管２０をブラフボディ５０（外管１０の中心軸；図１参照）側から視た平面図であり、図５（ｂ）は、側面断面図である。
図５（ａ）に示すように、内管２０の管壁（外周面２０Ａ）には、外管１０の中心軸と対向する軸位置２２に孔部２４が設けられるとともに、軸位置２２に沿う方向に孔部２４と交互に、且つ軸位置２２を挟んだ両側に位置して第２孔部２５が設けられている。
これら第２孔部２５からは、図５（ｂ）に示すように、よどみ点Ｓから離間した位置に向けて燃焼ガスＧが噴出される。
また、第２孔部２５は、当該第２孔部２５から噴出された燃焼用ガスＧによどみ点Ｓで形成された火炎Ｓから安定して火移りする位置に設けられる。
他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
上記の構成の燃焼加熱器１では、よどみ点Ｓに形成・保持された火炎を第２孔部２５から噴出した燃焼用ガスＧに火移りさせることが可能になり、容易に流量を大きくした状態でガスを燃焼させることができる。そのため、本実施形態では、多孔質体を用いる場合のように圧力損失を生じさせず、また流量を増やすために、内管２０、ブラフボディ５０及び外管１０を長くすることなく、投入熱量を増加させることが可能になり、内管２０、ブラフボディ５０及び外管１０を長くした場合のように、機器の大型化を防ぐことが可能になるとともに、圧力損失を抑えることができるため、低圧の都市ガスラインでも使用可能となる。
また、本実施形態では、孔部２４と第２孔部２５とが軸位置２２に沿って交互に、また第２孔部２５が軸位置２２を挟んだ両側に配置されることから、火炎の形成・保持及び火炎の火移りをほぼ等分布で安定した状態で生じさせることが可能になる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記第５実施形態では、第１実施形態で示した燃焼加熱器１における孔部２４の他に第２孔部２５を設ける構成について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば第２実施形態〜第４実施形態で示した内管２０（内管１２０）についても、孔部２４の他に第２孔部を設ける構成としてもよい。また、第３孔部以上設けて、よどみ点および循環流領域を形成する構成としてもよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、外管１０と同心によどみ点および循環流形成部材であるブラフボディ５０を配置し、外管１０の中心軸周りに複数の内管２０を配置する構成としたが、これに限られず、外管１０と同心に内管２０を配置し、外管１０の中心軸周りに複数のブラフボディ５０を配置する構成としてもよい。この構成でも、上記第１実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係る燃焼加熱器１の（ａ）は正面断面図であり、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は要部拡大図である。
【図２】第２実施形態に係る燃焼加熱器１の（ａ）は正面断面図であり、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）および（ｄ）は要部拡大図である。
【図３】第３実施形態に係る燃焼加熱器１の（ａ）は正面断面図であり、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は要部拡大図である。
【図４】第４実施形態に係る燃焼加熱器１の（ａ）は正面断面図であり、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は要部拡大図である。
【図５】第５実施形態に係る燃焼加熱器１の（ａ）はブラフボディ側からの内管の平面図であり、（ｂ）は内管の側面断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｇ…燃焼用ガス、  Ｓ…よどみ点、  １…燃焼加熱器、  １０…外管（放熱管）、  １０Ａ…内周面、  ２０…内管、  ２０Ａ…外周面、  ２１…供給路、  ２４…孔部、  ２５…第２孔部、  ３０…燃焼空間、  ４０…支持板（支持部材）、  ５０…ブラフボディ（よどみ点および循環流形成部材）、  ５０Ａ…凹曲面、  １２０…内管（よどみ点および循環流形成部材）
【図１】
0005182618.tif 000002
【図２】
0005182618.tif 000003
【図３】
0005182618.tif 000004
【図４】
0005182618.tif 000005
【図５】
0005182618.tif 000006