(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に生じた加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段が検出した加速度と予め定められた判定閾値とを比較して前記車両に生じた衝撃を検出する衝撃検出手段と、を有する車両状況記録装置において、
前記車両の速度を示す速度情報を収集する車速情報収集手段と、
前記衝撃検出手段による衝撃の検出時とその検出前又は検出後の少なくとも一方に前記車速情報収集手段が収集した車速情報とに基づいて速度変化量を検出する速度変化量検出手段と、
前記速度変化量検出手段が検出した速度変化量と予め定められた有効判定情報との比較結果に基づいて、前記衝撃検出手段が検出した衝撃の有効性を判定する有効性判定手段と、
前記有効性判定手段が有効と判定したときに、前記車両の状況を示す車両状況情報を記録する車両状況情報記録手段と、を有し、
前記有効性判定手段が、前記衝撃検出手段による衝撃の検出時に、前記車速情報収集手段によって予め定められた有効速度以上の速度を示す車速情報を収集したときは前記有効性の判定を行い、且つ、前記有効速度以上の速度を示す車速情報を収集できなかったときは前記有効性の判定を行わない手段であり、
前記車両状況情報記録手段が、前記有効性判定手段によって前記有効性の判定が行われなかったときは、前記車両状況情報を記録する手段であることを特徴とする車両状況記録装置。
【請求項２】
前記車両の状況を撮像する撮像手段を有し、
前記車両状況情報記録手段が、前記有効性判定手段によって有効と判定したときに、前記撮像手段が撮像した撮像情報を有する前記車両状況情報を記録する手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両状況記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に生じた加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段が検出した加速度と予め定められた判定閾値とを比較して前記車両に生じた衝撃を検出する衝撃検出手段と、を有する車両状況記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、事故発生時の前後の車両状況情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記憶するドライブレコーダが、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、運送事業者等が導入を開始している。そして、例えば、タクシー、バス等の営業用車両に搭載されるドライブレコーダは、事故時及び急制動時等の前方映像とドライバーの運転操作（ブレーキ操作、ウインカー操作、走行経路等）状況を示す走行データとを記憶可能な構成となっている。また、上述した機能に加えて、車内を記憶する映像チャンネルを追加した高機能型のドライブレコーダも知られている。
【０００３】
上述したドライブレコーダは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ、加速度センサ、カード状記憶媒体（以下、カードともいう）を内蔵している。そして、常時、運転者の視点（視野）から自車と周辺状況を撮像した前方映像等の映像情報を記憶しており、事故や急ブレーキ・急ハンドルなどの衝撃（０．４Ｇ以上）を受けると、例えば、衝撃前１２秒間と衝撃後６秒間の計１８秒間等の衝撃前及び衝撃後の所定時間にわたる映像と前記走行データ等をカードに保存する。
【０００４】
そして、事故が発生したときには、カードに保存されている自車の前記車両状況情報に基づいて、運転者の正当性を明確に証言することを可能としている。また、ドライブレコーダは、急ハンドル、急ブレーキ等の乱暴で危険な運転操作を検出すると、警告音等を発して運転者に注意を促すことで、運転者にある種の緊張感を与えることもできる。
【０００５】
また、特許文献１に示すドライブレコーダは、進行方向及び重力方向の加速度情報を記録のトリガとして用いる技術思想が開示されている。これにより、車両が高速道路等を走行中に、ドライブレコーダが路面の継ぎ目等による衝撃の発生を検出することを防止してきた。
【特許文献１】特開２００７−８３９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ドライブレコーダが車両の段差等によるバウンドを衝撃の発生として検出することを回避しても、車両に生じる加速度のみによる検知では、路面の段差でも前後方向又は、左右方向の加速度が記録トリガレベル（判定閾値）を超えた場合は、衝撃の発生として検知して各種情報を記録してしまうという問題があった。また、実際の事故においては、車両の重力方向及び左右方向の加速度も生じることがあり、それらを記録トリガから排除してしまうと、必要な情報を記録できない虞があった。このような問題は、ドライブレコーダに限定するものではなく、デジタルタコグラフ、加速度記録装置等の車両状況記録装置にも同様に発生し得る問題である。
【０００７】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、路面の段差、継ぎ目等による衝撃の誤検知を低減することができる車両状況記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の車両状況記録装置は、図
１の基本構成図に示すように、車両に生じた加速度を検出する加速度検出手段１６と、前
記加速度検出手段１６が検出した加速度と予め定められた判定閾値とを比較して前記車両
に生じた衝撃を検出する衝撃検出手段１１ａと、を有する車両状況記録装置１において、
前記車両の速度を示す速度情報を収集する車速情報収集手段１１ｂと、前記衝撃検出手段
１１ａによる衝撃の検出時とその検出前又は検出後の少なくとも一方に前記車速情報収集
手段１１ｂが収集した車速情報とに基づいて速度変化量を検出する速度変化量検出手段１
１ｃと、前記速度変化量検出手段１１ｃが検出した速度変化量と予め定められた有効判定
情報との比較結果に基づいて、前記衝撃検出手段１１ａが検出した衝撃の有効性を判定す
る有効性判定手段１１ｄと、前記有効性判定手段１１ｄが有効と判定したときに、前記車
両の状況を示す車両状況情報を記録する車両状況情報記録手段１１ｅと、を有し、前記有効性判定手段１１ｄが、前記衝撃検出手段１１ａによる衝撃の検出時に、前記車速情報収集手段１１ｂによって予め定められた有効速度以上の速度を示す車速情報を収集したときは前記有効性の判定を行い、且つ、前記有効速度以上の速度を示す車速情報を収集できなかったときは前記有効性の判定を行わない手段であり、前記車両状況情報記録手段１１ｅが、前記有効性判定手段１１ｄによって前記有効性の判定が行われなかったときは、前記車両状況情報を記録する手段であることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載した本発明の車両状況記録装置によれば、加速度検出手段１６によって検出された加速度と判定閾値との比較により車両に生じた衝撃が衝撃検出手段１１ａによって検出されると、該検出時とそれ以前又は検出後の少なくとも一方に車速情報収集手段１１ｂによって収集された速度情報とに基づいて速度変化量が速度変化量検出手段１１ｃによって検出される。そして、有効性判定手段１１ｄによって速度変化量と有効判定情報との比較結果から前記検出された衝撃の有効性が判定され、有効と判定されたときに、車両状況情報が車両状況情報記録手段１１ｅに記録される。
【００１１】
また、上記請求項１に記載した本発明の車両状況記録装置によれば、衝撃検出手段１１ａによって衝撃が検出されたときに、車速情報収集手段１１ｂによって有効速度以上の速度を示す車速情報が収集されると有効性判定手段１１ｄによって有効性が判定され、また、車速情報収集手段１１ｂによって有効速度以上の速度を示す車速情報が収集されないと有効性判定手段１１ｄによって有効性が判定されない。そして、有効性が判定されなかった場合は、車両状況情報記録手段１１ｅによって衝撃に対応した車両状況情報が記録される。
【００１２】
請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の車両状況記録装置において、前記車両の状況を撮像する撮像手段１５を有し、前記車両状況情報記録手段１１ｅが、前記有効性判定手段１１ｄによって有効と判定したときに、前記撮像手段１５が撮像した撮像情報を有する前記車両状況情報を記録する手段であることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に記載した本発明の車両状況記録装置によれば、有効性判定手段１１ｄに
よって有効と判定したときは、撮像手段１５によって撮像された撮像情報を有する前記車
両状況情報が車両状況情報記録手段１１ｅによって記録される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の車両状況記録装置によれば、車両の衝撃を加速度から検出したときに、当該時点の速度変化量を検出し、該速度変化量と有効判定情報とに基づいて衝撃が有効であると判定したときに、車両状況情報を記録するようにしたことから、高速道路の継ぎ目等のある一定の速度変化がない衝撃を無効にすることができるため、段差、継ぎ目等による衝撃の誤検知を低減することができる。従って、車両のバウンドによる誤検知を除去し且つ実際の事故の際に車両状況を確実に記録することができるため、車両状況記録装置の記録内容の精度を向上することができる。
【００１５】
また、衝撃を検出したときに収集した速度情報が有効速度以上の速度を示すときは有効性を判定し、また、有効速度以上の速度を示さないときは有効性を判定しないようにしたことから、車両速度の変化量が大きく変化せずに変化量を検出し難い低速領域の場合でも、衝撃の検出に応じて車両状況情報を記録することができるため、有効性の判定機能を用いても記録漏れのリスクを低減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、撮像情報を有する車両状況情報を記録するようにしたことから、誤検知は低減されているため、無闇に記録容量を増加することなく、視覚的な車両状況情報を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る図１に示す車両状況記録装置１をドライブレコーダに適用した場合の最良の形態を、図２及び図３の図面を参照して以下に説明する。
【００１８】
図２において、ドライブレコーダ１０は、運転者の視界を妨げないように、貨物輸送用トラック、タクシー、乗用車等の車両に搭載されている。ドライブレコーダ１０は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１、ＣＰＵ１１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１３、装置本体がオフ状況の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能なメモリ１４等を有して構成している。
【００１９】
上述したＲＯＭ１２には、図１に示す特許請求の範囲に記載の衝撃検出手段１１ａ、車速情報収集手段１１ｂ、速度変化量検出手段１１ｃ、有効性判定手段１１ｄ、車両状態情報記録手段１１ｅ等の各種手段としてＣＰＵ１１（コンピュータ）を機能させるための各種プログラムを記憶している。
【００２０】
メモリ１４は、特許請求の範囲に記載の有効判定情報や速度条件情報を変更自在に記憶している。有効判定情報は、検出した衝撃の有効性を判定するためのデータを有し、例えば、記録トリガとしてドライブレコーダ１０の所有者、管理者、製造メーカー等が任意に定められた有効速度差、変化量等のデータを有している。そして、速度条件情報は、速度フィルタ機能を有効とする有効速度データを有しており、ドライブレコーダ１０の所有者、管理者メーカー等が任意に定められた値が設定されている。
【００２１】
速度条件情報の有効速度は、車両の低速域での速度差判別をしない速度を判定するための速度閾値等が設定されている。その理由としては、車両の高速域では段差等の走行状況の重力方向の加速度が発生するが、低速域ではノイズ的な衝撃の発生は少なく、また、速度変化量が衝撃まで少なく検知不可の状況が生じるため、速度フィルタ機能を有効にするか否かを判定する必要が生じるからである。
【００２２】
メモリ１４は、衝撃を検知したときの車両の状況を示す車両状況情報等を予め定められた所望の範囲にわたって時系列的に記憶する格納エリアを有している。車両状況情報としては、後述するカメラ２５によって撮像した前方映像や画像、車両速度、急加減速等の中から任意に定められたデータや情報を有している。
【００２３】
ドライブレコーダ１０はさらに、カメラ１５と、加速度センサ１６と、カード挿入部１７と、を有する構成となっている。そして、カメラ１５は、図１に示す請求項中の撮像手段１５に相当し、インタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１５ｉを介してＣＰＵ１１と電気的に接続されている。
【００２４】
カメラ１５は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、赤外線カメラ等の各種カメラを任意に用いることができる。そして、カメラ１５は、車両の前方映像を常時撮像しており、この撮像した画像信号は、インタフェース回路１５ｉによって変換、圧縮処理等が行われ、撮像情報としてＣＰＵ１１に入力される。なお、撮像情報は、動画、静止画などドライブレコーダ２の構成、仕様等に応じて任意に定められるものである。
【００２５】
また、本最良の形態では、車両の前方を撮像するようにカメラ１５を筐体の内部に設けている場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、車両の後方、周辺、車両の運転者、営業用の車両の運転者、乗客、車内、乗降用のドア等を撮像するように車両の任意の箇所に設ける、車両に予め搭載されたカメラを用いる、複数のカメラを用いるなどのように種々異なる実施形態とすることができる。そして、複数のカメラ１５を車両における所望の箇所に配置することで、衝撃の原因解析等により貢献することができる撮像情報を収集できる。
【００２６】
加速度センサ１６は、図１に示す請求項中の衝撃検出手段１６に相当し、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向の加速度・傾き・衝撃等を検出する３軸加速度センサを用いている。なお、３軸加速度センサは、周知であるように、薄いシリコンの梁（ビーム）によって錘を支え、加速度によって錘が動くことで梁が歪み、この歪みを梁上に形成したピエゾ抵抗素子等の抵抗変化で加速度を検出するようにしたものである。そして、加速度センサ１６は、ＣＰＵ１１と電気的に接続されており、検出した加速度を示す加速度信号をＣＰＵ１１に出力する。なお、加速度センサ１６は、車両の前後方法と該進行方向に直交する方向の加速度を検出できるものが好ましい。
【００２７】
また、本最良の形態では、加速度センサ１６を上述したカメラ１５に対応させて設けており、加速度センサ１６ａを筐体の内部に設ける場合について説明するが、車両の測定ポイントに１又は複数の加速度センサ１６を配置するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２８】
カード挿入部１７は、装着されたカードＣに対してＣＰＵ１１から指定された各種データの書き込み、読み込みを行うもので、カードＣの挿入部１７に対する挿入は手動で行い、カードＣの排出は、排出キーの操作に応じてカード挿入部１７内の排出機構（図示せず）が自動で行う。
【００２９】
カードＣは、例えばCompact Flash等のメモリカードを用いており、周知であるように、通電しなくても記憶内容が消えないメモリと、外部との入出力を受け持つコントローラ回路と、を有している。なお、カードＣについては、ドライブレコーダ１０の仕様等に応じて種々異なるタイプのメモリカード等を用いることができる。
【００３０】
なお、本最良の形態では、カード挿入部１７に挿入されるカードＣに車両状況情報を書き込んで記録する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、メモリ１４の所定領域に記憶する、無線通信により管理装置等に送信するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３１】
ドライブレコーダ１０はさらに、インタフェース部１８を有しており、インタフェース部１８はＣＰＵ１１と電気的に接続されている。そして、このインタフェース部１８には、車両の速度センサ３を接続しており、この速度センサ３１が出力した車両の速度に応じた速度信号はＣＰＵ１１に入力される。そして、この速度信号がＣＰＵ１１によって車両状況情報を構成する中の１項目として検出されて記憶される。なお、カードＣに記憶する車両状況情報の構成内容によっては、車両のブレーキ、左右ターン、舵角等の各種信号を車両からインタフェース部１８を介してＣＰＵ１１に入力させることもできる。
【００３２】
次に、ドライブレコーダ１０のＣＰＵ１１が実行する本発明に係る処理概要の一例を、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
ステップＳ１１において、電力の供給により、車両のイグニッション（ＩＧＮ）スイッチがＯＮされたか否かが判定される。ＩＧＮスイッチがＯＮされていないと判定された場合（Ｓ１１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、ＩＧＮスイッチのＯＮを待つ。一方、ＩＧＮスイッチがＯＮされたと判定された場合（Ｓ１１でＹ）、ステップＳ１２に進む。
【００３４】
ステップＳ１２において、初期処理が実行されると、ＲＡＭ２３の各種エリアに予め定められた初期値が設定され、メモリ１４の有効判定情報、速度条件情報に初期値が設定され、その後ステップＳ１３に進む。
【００３５】
ステップＳ１３において、カメラ１５から車両の前方等を撮像した撮像情報が取得されて時系列的にメモリ２４に記憶され、ステップＳ１４において、加速度センサ１６から入力された加速度信号が、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向の加速度・傾き・衝撃等を示す加速度情報として取得され、前記撮像情報に関連付けられてメモリ２４に記憶され、ステップＳ１５（速度情報収集手段）において、速度センサ３からの速度信号が速度情報としてメモリ１４に時系列的に記憶され、その後ステップＳ１６に進む。
【００３６】
ステップＳ１６（衝撃検出手段）において、メモリ１４の最新の加速度情報と、記録トリガとして予め定められた記録トリガレベルとの比較結果に基づいて、記録トリガレベルを超える衝撃であるか否かが判定される。記録トリガの判定方法の一例としては、加速度情報に基づいて、車両の前後方向、左右方向の加速度に着目し、各々の方向に対応した記録トリガレベルと比較して判定を行うなどの任意に設定した項目に対して判定を行うなどの方法が挙げられる。そして、記録トリガレベルの衝撃ではないと判定された場合（Ｓ１６でＮ）、ステップＳ１３に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、記録トリガレベルの衝撃であると判定された場合（Ｓ１６でＹ）、ステップＳ１７に進む。
【００３７】
ステップＳ１７において、メモリ１４の最新の速度情報と速度条件情報との比較結果に基づいて、速度が有効速度以上であるか否かが判定される。速度が有効速度以上ではないと判定された場合（Ｓ１７でＮ）、ステップＳ２０に進む。一方、速度が有効速度以上であると判定された場合（Ｓ１７でＹ）、ステップＳ１８（速度変化量検出手段）において、メモリ１４の最新の速度情報と検出以前（例えばＮ秒前など）の異なる時間の速度情報との差から速度変化量が算出（検出）されてＲＡＭ１３に記憶され、その後ステップＳ１９に進む。
【００３８】
ステップＳ１９において、その速度変化量がメモリ１４の有効判定情報が示す有効変化量以上であるか否かが判定される。速度変化量が有効変化量以上ではないと判定された場合（Ｓ１９でＮ）、ステップＳ１３に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、速度変化量が有効変化量以上であると判定された場合（Ｓ１９でＹ）、ステップＳ２０に進む。
【００３９】
ステップＳ２０において、メモリ１４に記憶している複数の撮像情報の中から、上記衝撃を検出した時点から所定時間さかのぼる時間帯に対応した複数の撮像情報を有する車両状況情報のカードＣへの書き込みがカード挿入部１７に要求されることで、カードＣへの記録が開始され、ステップＳ２１でカード挿入部１７からの完了通知によりカードＣへの記録が終了され、その後、処理を終了する。
【００４０】
次に、上述した構成によるドライブレコーダ１０の動作（作用）の一例を、以下に説明する。
【００４１】
ドライブレコーダ１０は、電力供給に応じて起動されると、カメラ１５からの撮像情報と、加速度センサ１６からの加速度情報と、速度センサ３からの速度情報を時系列的にメモリ１４を記憶する。そして、ドライブレコーダ１０は、その加速度情報から記録トリガの衝撃を検出すると、この検出時点における車両の速度が有効速度以上であるか否かを判定する。
【００４２】
ドライブレコーダ１０は、有効速度以上である場合、つまり速度変化量の検出が可能な場合は、上述したように速度変化量を検出し、該速度変化量が有効変化量以上であると、カードＣへの車両状況情報の記録を行う。また、当該速度変化量が有効変化量以上でない場合、ドライブレコーダ１０は、車両が高速道路等を走行中に路面の段差、継ぎ目等によって生じた衝撃を検出したものと判定し、カードＣに車両状況情報を記録しない。
【００４３】
ドライブレコーダ１０は、衝撃を検出した時点における車両の速度が有効速度以上ではない場合、カードＣへの車両状況情報の記録を行う。なお、本実施形態では、無条件で車両状況情報をカードＣに記録する場合について説明するが、衝撃の検出レベルによって記録するか否かを判定したり、記録しないなど、ドライブレコーダ１０の仕様等に応じて種々異なる実施形態とすることができる。
【００４４】
以上説明したドライブレコーダ１０によれば、車両の衝撃を加速度から検出したときに、当該時点の速度変化量を検出し、該速度変化量と有効判定情報とに基づいて衝撃が有効であると判定したときに、車両状況情報を記録するようにしたことから、高速道路の継ぎ目等のある一定の速度変化がない衝撃を無効にすることができるため、段差、継ぎ目等による衝撃の誤検知を低減することができる。従って、車両のバウンドによる誤検知を除去し且つ実際の事故の際に車両状況を確実に記録することができるため、ドライブレコーダ１０の記録内容の精度を向上することができる。
【００４５】
なお、上述したドライブレコーダ１０は、図３のステップＳ１７で衝撃を検出した後に速度が有効速度以上であるか否かを判定する場合について説明したが、この判定処理を行わずに（ステップＳ１７を削除）、直接、速度変化量の判定を行う実施形態とすることもできる。
【００４６】
しかしながら、ドライブレコーダ１０が、衝撃を検出したときに収集した速度情報が速度条件を満たすときは有効性を判定し、また、速度条件を満たさないときは有効性を判定しないようにしたことで、車両速度の変化量が大きく変化せずに変化量を検出し難い低速領域の場合でも、衝撃の検出に応じて車両状況情報を記録することができるため、有効性の判定機能を用いても記録漏れのリスクを低減することができる。
【００４７】
さらに、ドライブレコーダ１０は、撮像情報を有する車両状況情報をカードＣに記録するようにしたことから、誤検知は低減されているため、記録容量の大きな撮像情報を記録する場合でも無闇に記録容量を増加するこなく、視覚的な車両状況情報を記録することができる。
【００４８】
なお、上述した本実施形態では、図１に示す車両状況記録装置１をドライブレコーダ１０に適用した場合について説明したが、車両状況記録装置１をデジタルタコグラフ、加速度記録装置等の他の装置に適用、組み込むこともできる。
【００４９】
また、上述した本実施形態では、速度変化量として車両の減速量に着目した場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、速度変化量を加速量としても差し支えない。
【００５０】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る車両状況記録装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の車両状況記録装置を適用したドライブレコーダの概略構成を示す構成図である。
【図３】図２のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１    車両状況記録装置
１０    ドライブレコーダ
１１ａ    衝撃検出手段（ＣＰＵ）
１１ｂ    車速情報収集手段（ＣＰＵ）
１１ｃ    速度変化量検出手段（ＣＰＵ）
１１ｄ    有効性判定手段（ＣＰＵ）
１１ｅ    車両状況情報記録手段（ＣＰＵ）
１５    撮像手段（カメラ）
１６    加速度検出手段（加速度センサ）
【図１】
0005345798.tif 000002
【図２】
0005345798.tif 000003
【図３】
0005345798.tif 000004