(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠を備えた扉と扉枠との隙間からのこじ開けを防止するこじ開け防止システムであって、
前記扉と扉枠との隙間によるチリ寸法を検知するチリ寸法検知手段を備え、
前記電気錠が解錠している状態で閉扉される度に前記チリ寸法検知手段の検知信号によって計測される閉扉直後のチリ寸法を逐次更新記憶し、
この逐次更新記憶される最新の閉扉直後のチリ寸法と閉扉施錠時のチリ寸法との差が設定値を超えたときに警報出力することを特徴とするこじ開け防止システム。
【請求項２】
前記チリ寸法検知手段は、前記電気錠を制御する電気錠装置に対して別体に備えたことを特徴とする請求項１記載のこじ開け防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建物の扉と扉枠との間の隙間からのこじ開けによる不正侵入を未然に防止することができるこじ開け防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種建物の扉には、閉扉された状態で木口からデッドボルトが突出して扉枠のストライク（トロヨケ）に係合する構造を採用している。このため、扉と扉枠との間にはチリと称する隙間が有り、この隙間からデッドボルトが僅かに露出することになる。
【０００３】
ところで、近年、不在時を狙って扉と扉枠との隙間にバール等を挿入し、デッドボルトの係合構造を破壊し、施錠装置を不正に解錠する犯罪行為が報告されている。そこで、このような行為に対処すべく、例えば下記特許文献１に開示されるような構造上の対策が図られていた。
【特許文献１】特開２００３−３２８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１を含め従来の構成では、構造上の対策のみで対処しており、こじ開けされる前に警報を出力する機能がなく、こじ開け作業中を検出することもできなかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、扉と扉枠との間の隙間からのこじ開けによる不正侵入を未然に防止することができるこじ開け防止システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載されたこじ開け防止システムは、電気錠を備えた扉と扉枠との隙間からのこじ開けを防止するこじ開け防止システムであって、
前記扉と扉枠との隙間によるチリ寸法を検知するチリ寸法検知手段を備え、
前記電気錠が解錠している状態で閉扉される度に前記チリ寸法検知手段の検知信号によって計測される閉扉直後のチリ寸法を逐次更新記憶し、
この逐次更新記憶される最新の閉扉直後のチリ寸法と閉扉施錠時のチリ寸法との差が設定値を超えたときに警報出力することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載されたこじ開け防止システムは、請求項１記載のこじ開け防止システムにおいて、
前記チリ寸法検知手段は、前記電気錠を制御する電気錠装置に対して別体に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るこじ開け防止システムによれば、警報を出力するので、この警報によって不正に侵入を試みようとする者を威嚇し、不在時を狙ったこじ開けによる不正侵入を未然に防止することができる。また、チリ寸法検知手段の後付けが可能なので、既設のシステム構成を生かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係るこじ開け防止システムの一例を示すブロック構成図、図２は本発明に係るこじ開け防止システムの動作フローチャート、図３（ａ）〜（ｃ）は本発明に係るこじ開け防止システムの他の形態を示す概要図である。
【００１１】
本発明に係るこじ開け防止システムは、扉と扉枠との間の隙間、いわゆるチリの寸法を検出し、この検出したチリ寸法の変化に応じて警報を出力する機能を備え、扉と扉枠との間の隙間（チリ）をこじ開けて室内に侵入するのを未然に防止している。
【００１２】
本発明に係るこじ開け防止システムは、例えば図１に示す電気錠装置１によって構成することができる。この電気錠装置１は、例えばボタン電池や乾電池等の着脱交換可能な電池、または周知の通電金具などを介して室内の商用電源を駆動電源として錠前を電気的に施解錠制御するものである。
【００１３】
そして、電気錠装置１Ａ（１）は、装置本体が扉側に設けられ、上記こじ開けを防止するための機能を実現するべく、図１に示すように、施解錠機構２、チリ寸法検知手段３、状態検知手段４、記憶手段５、制御手段６、警報手段７を備えて概略構成される。
【００１４】
施解錠機構２は、例えばモータやソレノイド等の駆動機構２ａ、デッドボルト１１及びストライク１２を含む錠前（電気錠）２ｂで構成され、後述する制御手段６の施解錠制御手段６ａから入力される駆動制御信号により駆動機構２ａが錠前２ｂを施錠または解錠するべく駆動し、扉枠側のストライク１２（係止穴）に対してデッドボルト１１を突出（施錠時）又は引き込む（解錠時）ことにより錠前２ｂが施解錠される。
【００１５】
チリ寸法検知手段３は、扉と扉枠との間のチリ寸法を検知するためのセンサで構成され、検知信号を制御手段６に出力している。このチリ寸法検知手段３は、具体的に、赤外線センサ（光センサ：赤外線や光の到達時間で距離を測定）、電波センサ、音センサ、磁力センサ、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification、電界強度の強弱で距離を測定）、静電容量センサ、うず電流センサ、画像センサ、トリガースイッチなどで構成することができる。
【００１６】
状態検知手段４は、例えばマイクロスイッチやリードスイッチなどの検知センサで構成され、錠前２ｂの施解錠状態や扉の開閉状態を検知し、この検知信号を制御手段６に出力している。
【００１７】
なお、状態検知手段４において、扉の開閉状態を検知するセンサとしてチリ寸法検知手段３を兼用し、構成部品を削減して構成の簡略化を図るようにしても良い。
【００１８】
記憶手段５は、例えば磁気的、光学的記憶媒体若しくはＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリで構成され、後述するチリ寸法計測手段６ｂが計測する閉扉直後のチリ寸法、チリ寸法判別用の設定値、チリ寸法判別結果（例えばチリ寸法差の時間履歴など）を記憶している。また、記憶手段５は、制御手段６に入力される外部からの解錠指示や施錠指示（ＩＤを含む錠前２ｂの解錠又は施錠を指示する情報）が正当な情報であるか否かを判別するための認証用情報、状態検知手段４からの検知信号（錠前２ｂの施解錠状態や扉の開閉状態を示すモニタ信号）等の錠前２ｂの施解錠制御に関わる各種データを記憶している。
【００１９】
制御手段６は、外部からの解錠指示または施錠指示、チリ寸法検知手段３や状態検知手段４からの検知信号を入力として、錠前２ｂの電気的な施解錠制御やチリ寸法の変化に応じた警報出力制御を行うべく全体を統轄制御しており、施解錠制御手段６ａ、チリ寸法計測手段６ｂ、チリ寸法判別手段６ｃを備えている。
【００２０】
施解錠制御手段６ａは、外部から解錠指示または施錠指示があったときに、状態検知手段４からの検知信号によって現在の錠前２ｂの施解錠状態や扉の開閉状態（閉扉施錠、閉扉解錠、開扉解錠）を判別し、その判別結果と入力指示に応じて錠前２ｂを解錠（または施錠）するべく駆動制御信号を施解錠機構２に出力し、施解錠機構２の錠前２ｂを電気的に解錠（または施錠）制御している。
【００２１】
チリ寸法計測手段６ｂは、チリ寸法検知手段３からの検知信号に基づいて閉扉直後のチリ寸法と閉扉施錠時のチリ寸法を計測しており、閉扉直後のチリ寸法については記憶手段５に逐次更新記憶して保存している。
【００２２】
ここで、チリ寸法計測手段６ｂによるチリ寸法の計測方法として、赤外線センサ、磁力センサ、静電容量センサ、画像センサ、トリガースイッチの何れかを用いる場合を例にとって簡単に説明する。
【００２３】
まず、チリ寸法検知手段３として赤外線センサを用いる場合は、扉側の装置本体に搭載される赤外線センサから扉枠側に向けて赤外線を放射し、この赤外線が扉枠側のストライク１２（または扉枠）で反射して扉側の装置本体に戻ってくる時間からチリ寸法を計測する。なお、チリ寸法検知手段３として電波、音センサを用いた場合も同様の手法によりチリ寸法が計測される。
【００２４】
チリ寸法検知手段３として磁力センサを用いる場合は、ストライク１２（または扉枠）に磁石を取り付け、扉側の装置本体に搭載される磁力センサで検知した磁力の強弱でチリ寸法を測定する。なお、チリ寸法検知手段３としてＲＦ−ＩＤを用いた場合も同様の手法によりチリ寸法が計測される。
【００２５】
チリ寸法検知手段３として静電容量センサを用いる場合は、扉側の装置本体に搭載される静電容量センサで検知した装置本体とストライク間の静電容量からチリ寸法を測定する。なお、チリ寸法検知手段３としてうず電流センサを用いた場合も同様の手法によりチリ寸法が計測される。
【００２６】
チリ寸法検知手段３として画像センサを用いる場合は、扉側の装置本体に搭載される画像センサが取り込んだ画像データからチリ寸法を測定する。
【００２７】
チリ寸法検知手段３としてトリガースイッチを用いる場合は、扉側の装置本体の錠前２ｂのトリガー部分にリミットスイッチを複数個取り付け、トリガーの出寸法をチリ寸法として測定する。
【００２８】
チリ寸法判別手段６ｃは、チリ寸法計測手段６ｂが計測したチリ寸法の変化に応じて警報手段７に警報指示信号を出力している。さらに説明すると、チリ寸法判別手段６ｃは、閉扉直後のチリ寸法（記憶手段５に保存された最新のチリ寸法）と閉扉施錠時とを比較し、その差（チリ寸法差）が設定値以上のときに異常発生（こじ開けされている）と判断し、警報手段７に警報指示信号を出力している。
【００２９】
本例では、通常の使用状態でチリ寸法が急激に変化することはないため、例えば３ｍｍを設定値としている。そして、チリ寸法判別手段６ｃは、チリ寸法差が設定値３ｍｍ以上のときに異常発生（こじ開けされている）と判断し、警報手段７に警報指示信号を出力している。
【００３０】
なお、チリ寸法判別手段６ｃは、チリ寸法計測手段６ｂが計測した閉扉施錠時のチリ寸法が設定値以上のときに異常発生と判断し、警報手段７に警報指示信号を出力する構成とすることもできる。また、制御手段６は、電気錠装置１とは別体の外部の電気錠制御器の機能の一部として構成することもできる。
【００３１】
警報手段７は、例えばブザーや表示器などで構成され、チリ寸法判別手段６ｃから警報指示信号が入力されたときに、異常発生（こじ開け）を例えば音や表示で周囲に知らせるべく、こじ開け警戒警報を出力している。
【００３２】
次に、上述した電気錠装置１で構成されるこじ開け防止システムの動作について図２を参照しながら説明する。
【００３３】
まず、錠前２ｂが解錠している状態で閉扉動作されると（ＳＴ１）、チリ寸法検知手段３の検知信号に基づいてチリ寸法計測手段６ｂが閉扉直後のチリ寸法を計測し、この計測した閉扉直後のチリ寸法を記憶手段５に記憶保存する（ＳＴ２）。この閉扉直後のチリ寸法は、錠前２ｂが解錠している状態で閉扉動作が行われる度に更新記憶される。
【００３４】
その後、例えば住戸人が外出のために閉扉状態で施錠動作し、施解錠制御手段６ａが現在の錠前２ｂの状態を状態検知手段４からのモニタ信号によって閉扉施錠か否かを判別し（ＳＴ３）、閉扉施錠と判別すれば（ＳＴ３−Ｙｅｓ）、錠前２ｂを施錠制御する。
【００３５】
また、施解錠制御手段６ａが閉扉施錠と判別すると（ＳＴ３−Ｙｅｓ）、チリ寸法計測手段６ｂが閉扉施錠時のチリ寸法をチリ寸法検知手段３の検知信号に基づいて計測する（ＳＴ４）。
【００３６】
続いて、チリ寸法判別手段６ｃは、記憶手段５に記憶保存された最新の閉扉直後のチリ寸法と閉扉施錠時のチリ寸法とを比較し、その差（チリ寸法差）が設定値以上か否かを判別する（ＳＴ５）。
【００３７】
そして、チリ寸法判別手段６ｃは、チリ寸法差が設定値以上であると判別すると（ＳＴ５−Ｙｅｓ）、異常発生（こじ開け）と判断し、警報手段７に警報指示信号を出力して警報手段７からこじ開け警戒警報を出力する（ＳＴ６）。その後、施解錠制御手段６ａは、解錠指示による正当な解錠動作が有るか否かを判別し（ＳＴ７）、解錠動作有りと判別すると（ＳＴ７−Ｙｅｓ）、錠前２ｂを解錠制御する。施解錠制御手段６ａが解錠動作有りと判別しなければ（ＳＴ７−Ｎｏ）、ＳＴ３の判別処理（閉扉施錠か否かの判別処理）に戻る。
【００３８】
これに対し、チリ寸法判別手段６ｃは、チリ寸法差が設定値以上ではないと判別すると（ＳＴ５−Ｎｏ）、警報手段７からこじ開け警戒警報を出力していれば、その出力を停止するように警報手段７を制御する（ＳＴ８）。その後、施解錠制御手段６ａは、解錠指示による正当な解錠動作が有るか否かを判別し（ＳＴ７）、解錠動作有りと判別すると（ＳＴ７−Ｙｅｓ）、錠前２ｂを解錠制御する。施解錠制御手段６ａが解錠動作有りと判別しなければ（ＳＴ７−Ｎｏ）、ＳＴ３の判別処理（閉扉施錠か否かの判別処理）に戻る。
【００３９】
ところで、本発明に係るこじ開け防止システムは、上述した図１に示す電気錠装置１（１Ａ）の単体構成に限定されるものではない。例えば図３（ａ）〜（ｃ）に示すようなこじ開け防止システムを構成することもできる。
【００４０】
図３（ａ）の例では、電気錠装置１Ｂ（１）、操作器２１、警報器２２によってこじ開け防止システムを構成している。なお、電気錠装置１Ｂは、図１の電気錠装置１Ａから警報手段７を省いた構成であり、それ以外の部分は電気錠装置１Ａと同一である。そして、図３（ａ）の構成では、異常発生時に警報指示信号を電気錠装置１Ｂから操作器２１を介して警報器２２に出力し、警報器２２の警報手段７からこじ開け警戒警報を出力している。
【００４１】
図３（ｂ）の例では、チリ寸法検知手段３、電気錠装置１Ｃ（１）によってこじ開け防止システムを構成している。なお、電気錠装置１Ｃは、図１の電気錠装置１Ａからチリ寸法検知手段３を省いた構成であり、それ以外の部分は電気錠装置１Ａと同一である。そして、図３（ｂ）の構成では、電気錠装置１Ｃとは別構成のチリ寸法検知手段３からの検知信号に基づいて電気錠装置１Ｃがチリ寸法を計測し、異常発生時に電気錠装置１Ｃの警報手段７からこじ開け警戒警報を出力している。
【００４２】
図３（ｃ）の例では、チリ寸法検知手段３、電気錠装置１Ｄ（１）、操作器２１、警報器２２によってこじ開け防止システムを構成している。なお、電気錠装置１Ｄは、図１の電気錠装置１Ａからチリ寸法検知手段３と警報手段７を省いた構成であり、それ以外の部分は電気錠装置１Ａと同一である。そして、図３（ｃ）の構成では、電気錠装置１Ｄとは別構成のチリ寸法検知手段３からの検知信号に基づいて電気錠装置１Ｄがチリ寸法を計測し、異常発生時に警報指示信号を電気錠装置１Ｄから操作器２１を介して警報器２２に出力し、警報器２２の警報手段７からこじ開け警戒警報を出力している。
【００４３】
なお、図３（ａ）や図３（ｃ）における操作器２２は、例えば室内の壁などに設置される電気錠制御部を兼ねる構成としても良い。
【００４４】
このように、本例のこじ開け防止システムは、扉と扉枠との間の隙間によるチリ寸法を検知するセンサを具備し、チリ寸法が大きくなったときに警報を出力するので、この警報によって不正に侵入を試みようとする者を威嚇し、不在時を狙ったこじ開けによる不正侵入を未然に防止することができる。
【００４５】
そして、本例のこじ開け防止システムによれば、閉扉直後のチリ寸法を逐次更新記憶し、閉扉施錠時のチリ寸法を最新の閉扉直後のチリ寸法と比較して設定値を超えたときに異常発生（こじ開け）と判断して警報を出力するので、長期不在の無い日常生活においてより確実な警報を行うことができる。
【００４６】
また、図３（ｂ）や図３（ｃ）に示す構成を採用すれば、電気錠装置１に対してチリ寸法検知手段３を別体で後付けすることが可能となり、既設のシステム構成を生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るこじ開け防止システムのブロック構成図である。
【図２】本発明に係るこじ開け防止システムの動作フローチャートである。
【図３】（ａ）〜（ｃ）  本発明に係るこじ開け防止システムの各例を示す概要図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電気錠装置（こじ開け防止システム）
２  施解錠機構
２ａ  駆動機構
２ｂ  錠前
３  チリ寸法検知手段
４  状態検知手段
５  記憶手段
６  制御手段
６ａ  施解錠制御手段
６ｂ  チリ寸法計測手段
６ｃ  チリ寸法判別手段
７  警報手段
１１  デッドボルト
１２  ストライク
【図１】
0005345308.tif 000002
【図２】
0005345308.tif 000003
【図３】
0005345308.tif 000004