(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体の軸線方向である第１方向に沿って設けられた複数の発光素子を備え、当該複数の発光素子にて当該複数の発光素子から当該像保持体へと向かう第２方向に光を照射する照射部材と、
前記照射部材の前記第１方向の一端側にて前記像保持体と接触して、当該照射部材と当該像保持体との前記第２方向の位置決めを行う第１位置決め手段と、
前記照射部材の前記第１方向の他端側にて前記像保持体と接触して、当該照射部材と当該像保持体との前記第２方向の位置決めを行う第２位置決め手段と、
前記照射部材の前記第１方向の一端側にて前記第１位置決め手段と前記像保持体とが離れないように当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第１付与部材と、
前記照射部材の前記第１方向の他端側にて前記第２位置決め手段と前記像保持体とが離れないように当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第２付与部材と、
前記第１付与部材と前記第２付与部材との間において、前記照射部材に前記第１方向に沿う力を付与する第３付与部材と
を含む露光装置。
【請求項２】
前記第３付与部材は、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間のほぼ中央部において、前記照射部材に前記第１方向に沿う力を付与することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記照射部材を前記第２方向に移動させることにより前記第１位置決め手段および前記第２位置決め手段にて当該照射部材を前記像保持体に対して所定の露光位置に位置決めし、当該照射部材を当該第２方向とは逆方向に移動させて当該照射部材を当該露光位置から退避させる進退機構をさらに含み、
前記進退機構は、前記第１乃至第３付与部材を支持する支持部材を備え、
前記進退機構による進退動作は、前記支持部材が前記第２方向に移動するのに連動して前記第１および第２付与部材が移動し、前記照射部材に前記第２方向に沿う力を付与することによって、当該照射部材が移動されて前記露光位置に位置決めされることで行われるとともに、
前記第３付与部材は前記進退動作に連動して前記第２方向に移動されることを特徴とする請求項１または２記載の露光装置。
【請求項４】
前記第３付与部材は、前記照射部材に接触して当該照射部材を前記第１方向に押す弾性体を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の露光装置。
【請求項５】
前記弾性体は前記照射部材を前記第１方向以外の方向には押さないことを特徴とする請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記照射部材は、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間で突出する突出部材を有し、
前記弾性体は前記突出部材を押すことを特徴とする請求項４または請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記第３付与部材によって前記第１方向に押された前記突出部材の前記第１方向への位置を規制する位置規制部材をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の露光装置。
【請求項８】
前記照射部材は、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間で突出する突出部材をさらに有し、
前記突出部材は、前記第３付与部材に接触するとともに、
少なくとも前記支持部材が前記第２方向に移動しているときには、当該支持部材と前記突出部材とは非接触であることを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項９】
回転する像保持体を有し本体に取り付けられる像保持体モジュールと、
前記像保持体を露光する露光器を有し前記本体に取り付けられる露光モジュールとを備え、
前記露光器は、
前記像保持体の軸線方向である第１方向に沿って設けられた複数の発光素子を備え、当該複数の発光素子にて当該複数の発光素子から当該像保持体へと向かう第２方向に光を照射する照射部材と、
前記照射部材の前記第１方向の一端側から前記第２方向に突出して形成され、前記像保持体モジュールの当該第１方向の一端側に突き当てられて当該照射部材と前記像保持体との第２方向の位置決めをする第１突出部材と、
前記照射部材の前記第１方向の他端側から前記第２方向に突出し、前記像保持体モジュールの当該第１方向の他端側に突き当てられて当該照射部材と前記像保持体との第２方向の位置決めをする第２突出部材と、
前記照射部材の前記第１方向の一端側にて当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第１付与部材と、
前記照射部材の前記第１方向の他端側にて当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第２付与部材と、
前記照射部材における前記第１突出部材の形成位置と前記第２突出部材の形成位置との間において、当該照射部材に前記第１方向に沿う力を付与する第３付与部材と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第３付与部材は、前記照射部材における前記第１突出部材の形成位置および前記第２突出部材の形成位置の間のほぼ中央部において、当該照射部材に前記第１方向に沿う力を付与することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記露光モジュールは、前記照射部材を前記第２方向に移動させて前記第１突出部材および前記第２突出部材を前記像保持体に突き当てることにより当該照射部材を当該像保持体に対して所定の露光位置に位置決めし、当該照射部材を当該第２方向とは逆方向に移動させて当該照射部材を当該露光位置から退避させる進退機構をさらに含み、
前記進退機構は、前記第１乃至第３付与部材を有する支持部材を備え、
前記進退機構による進退動作は、前記支持部材が前記第２方向に移動するのに連動して移動する前記第１および第２付与部材が、前記照射部材を押して露光位置へ移動させることで行われるとともに、
前記第３付与部材は前記進退動作に連動して前記第２方向に移動されることを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記照射部材に前記第３付与部材とは逆方向の力を付与することで当該照射部材の前記第１方向における位置決めを行う逆付与部材をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いたプリンタや複写機等の画像形成装置において、感光体ドラム等の像保持体に光を照射する照射部材として、近年、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子をライン状に配列した発光素子アレイを用いたものが提案されている。
公報記載の技術として、例えば照射部材の主走査方向両端に像保持体に対する位置決め部材をそれぞれ設け、この照射部材の主走査方向両端部および主走査方向中央部を像保持体に向けて押す部材を設けることで、照射部材に設けられた各位置決め部材を像保持体に突き当てるようにした技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
また、ＬＥＤプリントヘッドをその両端部及び軸方向に所定の間隔を設けられたバネによって、感光体ドラムに対して押し付けるように付勢し、共振の発生を抑制する技術が提案されている（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５５１００号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１６６２号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、照射部材での共振の発生を抑制し、かつ、照射部材と被照射部材との距離変動を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、回転する像保持体の軸線方向である第１方向に沿って設けられた複数の発光素子を備え、当該複数の発光素子にて当該複数の発光素子から当該像保持体へと向かう第２方向に光を照射する照射部材と、前記照射部材の前記第１方向の一端側にて前記像保持体と接触して、当該照射部材と当該像保持体との前記第２方向の位置決めを行う第１位置決め手段と、前記照射部材の前記第１方向の他端側にて前記像保持体と接触して、当該照射部材と当該像保持体との前記第２方向の位置決めを行う第２位置決め手段と、前記照射部材の前記第１方向の一端側にて前記第１位置決め手段と前記像保持体とが離れないように当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第１付与部材と、前記照射部材の前記第１方向の他端側にて前記第２位置決め手段と前記像保持体とが離れないように当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第２付与部材と、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間において、前記照射部材に前記第１方向に沿う力を付与する第３付与部材とを含む露光装置である。
請求項２記載の発明は、前記第３付与部材は、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間のほぼ中央部において、前記照射部材に前記第１方向に沿う力を付与することを特徴とする請求項１記載の露光装置である。
請求項３記載の発明は、前記照射部材を前記第２方向に移動させることにより前記第１位置決め手段および前記第２位置決め手段にて当該照射部材を前記像保持体に対して所定の露光位置に位置決めし、当該照射部材を当該第２方向とは逆方向に移動させて当該照射部材を当該露光位置から退避させる進退機構をさらに含み、前記進退機構は、前記第１乃至第３付与部材を支持する支持部材を備え、前記進退機構による進退動作は、前記支持部材が前記第２方向に移動するのに連動して前記第１および第２付与部材が移動し、前記照射部材に前記第２方向に沿う力を付与することによって、当該照射部材が移動されて前記露光位置に位置決めされることで行われるとともに、前記第３付与部材は前記進退動作に連動して前記第２方向に移動されることを特徴とする請求項１または２記載の露光装置である。
請求項４記載の発明は、前記第３付与部材は、前記照射部材に接触して当該照射部材を前記第１方向に押す弾性体を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の露光装置である。
請求項５記載の発明は、前記弾性体は前記照射部材を前記第１方向以外の方向には押さないことを特徴とする請求項４記載の露光装置である。
請求項６記載の発明は、前記照射部材は、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間で突出する突出部材を有し、前記弾性体は前記突出部材を押すことを特徴とする請求項４または請求項５記載の露光装置である。
請求項７記載の発明は、前記第３付与部材によって前記第１方向に押された前記突出部材の前記第１方向への位置を規制する位置規制部材をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の露光装置である。
請求項８記載の発明は、前記照射部材は、前記第１付与部材と前記第２付与部材との間で突出する突出部材をさらに有し、前記突出部材は、前記第３付与部材に接触するとともに、少なくとも前記支持部材が前記第２方向に移動しているときには、当該支持部材と前記突出部材とは非接触であることを特徴とする請求項３記載の露光装置である。
【０００７】
請求項９記載の発明は、回転する像保持体を有し本体に取り付けられる像保持体モジュールと、前記像保持体を露光する露光器を有し前記本体に取り付けられる露光モジュールとを備え、前記露光器は、前記像保持体の軸線方向である第１方向に沿って設けられた複数の発光素子を備え、当該複数の発光素子にて当該複数の発光素子から当該像保持体へと向かう第２方向に光を照射する照射部材と、前記照射部材の前記第１方向の一端側から前記第２方向に突出して形成され、前記像保持体モジュールの当該第１方向の一端側に突き当てられて当該照射部材と前記像保持体との第２方向の位置決めをする第１突出部材と、前記照射部材の前記第１方向の他端側から前記第２方向に突出し、前記像保持体モジュールの当該第１方向の他端側に突き当てられて当該照射部材と前記像保持体との第２方向の位置決めをする第２突出部材と、前記照射部材の前記第１方向の一端側にて当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第１付与部材と、前記照射部材の前記第１方向の他端側にて当該照射部材に前記第２方向に沿う力を付与する第２付与部材と、前記照射部材における前記第１突出部材の形成位置と前記第２突出部材の形成位置との間において、当該照射部材に前記第１方向に沿う力を付与する第３付与部材とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０記載の発明は、前記第３付与部材は、前記照射部材における前記第１突出部材の形成位置および前記第２突出部材の形成位置の間のほぼ中央部において、当該照射部材に前記第１方向に沿う力を付与することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
請求項１１記載の発明は、前記露光モジュールは、前記照射部材を前記第２方向に移動させて前記第１突出部材および前記第２突出部材を前記像保持体に突き当てることにより当該照射部材を当該像保持体に対して所定の露光位置に位置決めし、当該照射部材を当該第２方向とは逆方向に移動させて当該照射部材を当該露光位置から退避させる進退機構をさらに含み、前記進退機構は、前記第１乃至第３付与部材を有する支持部材を備え、前記進退機構による進退動作は、前記支持部材が前記第２方向に移動するのに連動して移動する前記第１および第２付与部材が、前記照射部材を押して露光位置へ移動させることで行われるとともに、前記第３付与部材は前記進退動作に連動して前記第２方向に移動されることを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置である。
請求項１２記載の発明は、前記照射部材に前記第３付与部材とは逆方向の力を付与することで当該照射部材の前記第１方向における位置決めを行う逆付与部材をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、照射部材での共振の発生を抑制し、かつ、照射部材と像保持体との距離変動を抑えることができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、照射部材での共振の発生をさらに抑制することが可能になる。
請求項３記載の発明によれば、付与部材が照射部材の進退動作を妨げることを抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、照射部材に対する第１方向に沿う力の付与を簡易な構成で行うことができる。
請求項５記載の発明によれば、照射部材が第１方向以外の方向に変位し、照射部材と像保持体との距離が変動するのを抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、簡易な構成で突出部材を押すことができる。
請求項７記載の発明によれば、さらに像保持体に対する照射部材の第１方向の位置決めを行うことができる。
請求項８記載の発明によれば、突出部材から付与される力によって、照射部材が第２方向に位置変動し、照射部材と被照射部材との距離が変動するのを抑制することができる。
請求項９記載の発明によれば、照射部材での共振の発生を抑制し、かつ、照射部材と被照射部材との距離変動を抑えることができる。
請求項１０記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、照射部材での共振の発生をさらに抑制することが可能になる。
請求項１１記載の発明によれば、付与部材が照射部材の進退動作を妨げることを抑制することができる。
請求項１２記載の発明によれば、さらに像保持体に対する照射部材の第１方向の位置決めを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の全体構成の一例を示した図である。同図に示す画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部３０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等といった外部装置に接続され、これらから受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部３５、各部に電力を供給する主電源３６を備えている。
【００１０】
画像形成プロセス部１０には、一定の間隔で配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が備えられている。各画像形成ユニット１１は、回転可能に配置され静電潜像を形成してトナー像を保持する被照射体あるいは像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を所定電位で一様に帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光するＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６を備えている。なお、本実施の形態における感光体ドラム１２は、不図示の回転軸を備え、その軸方向が画像形成装置１のフロント側（図中手前側）からリア側（図中奥側）に向くように配置されている。
【００１１】
さらに、各画像形成ユニット１１は、ＬＰＨ１４を、感光体ドラム１２を露光する所定位置（以下、「露光位置」とも称する）まで進出させ、また、ＬＰＨ１４を、この所定位置よりも感光体ドラム１２から離隔した（離れた）位置（以下、「退避位置」とも称する）に退避させる進退機構１７を備えている。ここで、各画像形成ユニット１１は、現像器１５に収納されるトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、各画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１２】
さらに、画像形成プロセス部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１による各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写させる一次転写ロール２１、中間転写ベルト２０上に転写された重畳トナー像を記録材である用紙に一括転写させる二次転写ロール２２、二次転写された画像を用紙上に定着させる定着器４５を備えている。
【００１３】
ここで、各画像形成ユニット１１において、感光体ドラム１２、帯電器１３およびクリーナ１６は、一体化されたモジュール（以下、感光体モジュールＰＭと称する：後述する図５を参照）として構成されている。そして、感光体モジュールＰＭは画像形成装置１に対して着脱自在に構成され、感光体ドラム１２の寿命等に応じて交換される。なお、感光体モジュールＰＭは、感光体ドラム１２を含んでいれば如何なる構成要素との組み合わせでもかまわないが、本実施の形態では、少なくとも感光体モジュールＰＭとＬＰＨ１４とが別体であることを前提としている。
また、各画像形成ユニット１１において、ＬＰＨ１４および進退機構１７も、一体化されたモジュール（以下、露光モジュールＥＭと称する：後述する図５を参照）として構成されている。そして、この露光モジュールＥＭも画像形成装置１に対して着脱自在に構成されている。なお、これら感光体モジュールＰＭおよび露光モジュールＥＭの詳細な構成については後述する。
【００１４】
この画像形成装置１では、制御部３０による制御の下、ＰＣ３や画像読取装置４から入力された画像データが、画像処理部３５によって画像処理が施され、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により所定電位で一様に帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ１４により露光される。これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１５】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に順次転写され、各色トナーが重畳された合成トナー像となる。中間転写ベルト２０上の合成トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて用紙が用紙保持部４０から二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２により形成される転写電界により、合成トナー像は搬送されてきた用紙上に一括して静電転写される。
【００１６】
その後、合成トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト２０から剥離され、定着器４５まで搬送される。定着器４５に搬送された用紙上の合成トナー像は、定着器４５によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙は、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部４１に搬送される。一方、二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナー（転写残トナー）は、二次転写の終了後に中間転写ベルト２０表面からベルトクリーナ２５によって除去され、次の画像形成サイクルに備える。
【００１７】
図２は、露光器の一例としてのＬＰＨ１４の構成を示した断面図である。このＬＰＨ１４は、図１に示す画像形成装置１において感光体ドラム１２の下方に配置され、下方から感光体ドラム１２を露光する。図２に示すように、ＬＰＨ１４は、ハウジング６１、ＬＥＤアレイ６３、ＬＥＤアレイ６３やＬＥＤアレイ６３を駆動する信号生成回路７０（後段の図３参照）等を搭載するＬＥＤ回路基板６２、ＬＥＤアレイ６３からの光を感光体ドラム１２表面に結像させるロッドレンズアレイ６４、ロッドレンズアレイ６４を支持するとともにＬＥＤアレイ６３を外部から遮蔽するホルダ６５、進退機構１７に保持される被保持部６６を備えている。
【００１８】
ハウジング６１は、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属のブロックまたは板金で形成され、ＬＥＤ回路基板６２を支持している。ロッドレンズアレイ６４は、感光体ドラム１２の軸方向に沿って配置されるとともに、感光体ドラム１２の回転方向に所定の幅を有して形成されている。また、ロッドレンズアレイ６４は、屈折率分布型レンズを複数並べて構成される。ホルダ６５は、長尺状に形成されるとともに感光体ドラム１２の軸方向に沿って配置されている。また、ホルダ６５は、ハウジング６１およびロッドレンズアレイ６４を支持し、ＬＥＤアレイ６３の発光点とロッドレンズアレイ６４の焦点面とが一致するように設定されている。さらに、ホルダ６５はＬＥＤアレイ６３を密閉するように構成されて、後述するスライド部材６７（後段の図１０参照）の移動を案内するガイド溝６５ａを備えている。さらに、被保持部６６は、ＬＰＨ１４の下方において、その長手方向両端側にそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
図３は、ＬＥＤ回路基板６２の平面図を示している。
ＬＥＤ回路基板６２には、例えば５８個のＬＥＤチップ（ＣＨＩＰ１〜ＣＨＩＰ５８）からなるＬＥＤアレイ６３が、感光体ドラム１２の軸線方向と平行になるように精度よくライン状に配置されている。なお、本実施の形態では、ＬＥＤ基板６２およびＬＥＤアレイ６３によって、照射部材が構成されている。この場合、各ＬＥＤチップ（ＣＨＩＰ１〜ＣＨＩＰ５８）に配置された発光素子の一例としてのＬＥＤの配列の端部境界において、各ＬＥＤがＬＥＤチップ同士の連結部で連続的に配置されるように、各ＬＥＤチップは交互に千鳥状に配置されている。また、ＬＥＤ回路基板６２には、各ＬＥＤチップの駆動信号を生成する信号生成回路７０およびレベルシフト回路７４、所定の電圧を出力する３端子レギュレータ７１、各ＬＥＤチップを構成する各ＬＥＤの光量補正データ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ７２、制御部３０および画像処理部３５（図１参照）との間で信号の送受信や主電源３６からの電力供給を受けるハーネス７３が備えられている。
【００２０】
ここで、図４は、ＬＥＤチップ（ＣＨＩＰ）、信号生成回路７０およびレベルシフト回路７４の回路構成を示す図である。このＬＥＤチップには、信号生成回路７０およびレベルシフト回路７４を介して各種駆動信号が供給される。すなわち、信号生成回路７０は、ＬＥＤチップに配置された各々のＬＥＤの並びに沿って順次点灯可能状態に設定する転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃと、画像処理部３５（図１参照）からの画像データに基づき各ＬＥＤを順次点灯する点灯信号ΦＩとを生成する。そして、転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃをレベルシフト回路７４に出力し、点灯信号ΦＩをＬＥＤチップに出力する。レベルシフト回路７４は、抵抗Ｒ１ＢとコンデンサＣ１、および抵抗Ｒ２ＢとコンデンサＣ２とがそれぞれ並列に接続された構成を有し、それぞれの一端がＬＥＤチップの入力端子に接続され、他端が信号生成回路７０の出力端子に接続されている。そして、レベルシフト回路７４は、信号生成回路７０から出力される転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃに基づいて転送信号ＣＫ１および転送信号ＣＫ２を生成し、ＬＥＤチップに出力する。
【００２１】
一方、本実施の形態のＬＥＤチップは、例えばスイッチ素子としての１２８個のサイリスタＳ１〜Ｓ１２８、発光素子としての１２８個のＬＥＤ  Ｌ１〜Ｌ１２８、１２８個のダイオードＤ１〜Ｄ１２８、１２８個の抵抗Ｒ１〜Ｒ１２８、さらには信号ラインΦ１、Φ２に過剰な電流が流れるのを防止する転送電流制限抵抗Ｒ１Ａ、Ｒ２Ａを主な構成要素としている。そして、各サイリスタＳ１〜Ｓ１２８のアノード端子Ａ１〜Ａ１２８は電源ライン５５に接続され、電源ラインを介して３端子レギュレータ７１（図３参照）から駆動電圧ＶＤＤ（ＶＳＳ＝＋３．３Ｖ）が供給される。一方、サイリスタＳ１〜Ｓ１２８のゲート端子Ｇ１〜Ｇ１２８は、各サイリスタＳ１〜Ｓ１２８に対応して設けられた抵抗Ｒ１〜Ｒ１２８を介して電源ライン５６に各々接続され、電源ライン５６を介して接地されている。
【００２２】
また、奇数番目のサイリスタＳ１、Ｓ３、…、Ｓ１２７のカソード端子Ｋ１、Ｋ２、…、Ｋ１２７には、信号生成回路７０およびレベルシフト回路７４からの転送信号ＣＫ１が転送電流制限抵抗Ｒ１Ａを介して送信される。偶数番目のサイリスタＳ２、Ｓ４、…、Ｓ１２８には、信号生成回路７０およびレベルシフト回路７４からの転送信号ＣＫ２が転送電流制限抵抗Ｒ２Ａを介して送信される。さらに、ＬＥＤ  Ｌ１〜Ｌ１２８のカソード端子は信号生成回路７０に接続されて点灯信号ΦＩが送信される。
【００２３】
そして、この信号生成回路７０は、転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃをそれぞれ所定のタイミングでハイレベル（以下、「Ｈ」と記す）からローレベル（以下、「Ｌ」と記す）、また、「Ｌ」から「Ｈ」に設定する。これにより、レベルシフト回路７４から出力される転送信号ＣＫ１の電位を「Ｈ」から「Ｌ」、「Ｌ」から「Ｈ」に繰り返し設定し、且つ、それに交互して出力される転送信号ＣＫ２の電位を「Ｈ」から「Ｌ」、「Ｌ」から「Ｈ」に繰り返し設定することで、例えば各ＬＥＤチップでは、奇数番目サイリスタＳ１、Ｓ３、…、Ｓ１２７を順次オフ→オン→オフの転送動作を行わせる。また、偶数番目のサイリスタＳ２、Ｓ４、…、Ｓ１２８を順次オフ→オン→オフの転送動作を行わせる。それにより、サイリスタＳ１〜Ｓ１２８をＳ１→Ｓ２→、…、→Ｓ１２７→Ｓ１２８の順番で順次オフ→オン→オフの転送動作を行わせ、それに同期させて、点灯信号ΦＩを出力する。これによって、ＬＥＤ Ｌ１〜Ｌ１２８は、Ｌ１→Ｌ２→、…、→Ｌ１２７→Ｌ１２８の順番で順次点灯される。
【００２４】
その場合に、ＬＰＨ１４からの露光は、形成される画像（静電潜像）に傾きや歪み等が生じないように、感光体ドラム１２の軸線に対して平行に行われることが好ましい。そのため、画像形成装置１にＬＰＨ１４を取り付ける際に、感光体ドラム１２の軸線に対して高精度に位置設定されることが要求される。ここで、感光体ドラム１２（像保持体）の軸線とは、本実施の形態の感光体ドラム１２のように像保持体が円筒形状である場合には、感光体ドラム１２の回転軸の中心線が軸線である。また、例えば像保持体がベルト形状の感光体（ベルト感光体）であって、ベルト感光体の平面部に露光が行われる場合には、ベルト感光体表面の移動方向に直交し、かつ、露光領域におけるベルト感光体表面に平行な方向に向かう線が軸線である。
【００２５】
続いて、画像形成装置１におけるＬＰＨ１４の位置決め機構について説明する。
図５は、感光体ドラム１２を備えた感光体モジュールＰＭ（像保持体モジュール）と、ＬＰＨ１４および進退機構１７を備えた露光モジュールＥＭとが、画像形成装置１に取り付けられた状態を示す斜視図である。また、図５は、露光モジュールＥＭを構成するＬＰＨ１４が、上述した露光位置にセットされた状態を示している。そして、図６は図５におけるフロント側の拡大図であり、図７は図５におけるリア側の拡大図である。また、図８は、感光体モジュールＰＭの構成を示す斜視図である。さらに、図９は露光モジュールＥＭの構成を、図１０、図１１は露光モジュールＥＭにおけるＬＰＨ１４の構成を、図１２は露光モジュールＥＭにおける進退機構１７の構成を、それぞれ示す斜視図である。
なお、以下の説明においては、図５等に示すように、ＬＰＨ１４におけるロッドレンズアレイ６４の光軸方向をＺ方向（第２方向に対応）と定義する。また、主走査方向すなわち感光体ドラム１２の軸方向をＸ方向（第１方向の方向に対応）と定義する。さらに、副走査方向すなわちＸ方向およびＺ方向の双方に直交する方向をＹ方向と定義する。
【００２６】
まず最初に、図５〜図８を参照しつつ、感光体モジュールＰＭの構成について説明する。
感光体モジュールＰＭは、上述した感光体ドラム１２、帯電器１３およびクリーナ１６に加え、これらを保持するためのフロントハウジング８１Ｆおよびリアハウジング８１Ｒをさらに備えている。なお、これらフロントハウジング８１Ｆおよびリアハウジング８１Ｒは、帯電器１３やクリーナ１６（ともに図示せず）を覆う接続ハウジング８１Ｍと一体化されている。また、感光体モジュールＰＭにおいて、フロントハウジング８１Ｆのフロント側に取り付けられたプレート８２のフロント側には感光体モジュールＰＭの着脱操作に用いられるハンドルを備えたカバー８３が取り付けられている。一方、プレート８２のリア側の下方には、ＬＰＨ１４のＹ方向の位置決めに使用されるフロント位置決め部材８４が取り付けられている。また、感光体モジュールＰＭのリア側において、感光体ドラム１２、帯電器１３、クリーナ１６等には画像形成装置１から駆動力を受けるための被駆動部が形成されている。この被駆動部はカップリング部材等にて構成されている。また、リアハウジング８１Ｒのリア側にはリング状部材８５が取り付けられている。
【００２７】
また、感光体モジュールＰＭにおいて、感光体ドラム１２のＸ方向両端部には円筒状のフロントフランジ１２１Ｆ、リアフランジ１２１Ｒがそれぞれ圧入されており、これらフロントフランジ１２１Ｆ、リアフランジ１２１Ｒは、それぞれ、カバー８３、リング状部材８５に回転可能に支持される。そして、これらフロントフランジ１２１Ｆ、１２１Ｒには、それぞれフロントボールベアリング（以下、フロントＢＢと称する）１２２Ｆ、リアボールベアリング（以下、リアＢＢと称する）１２２Ｒが外装されている。ここで、フロントＢＢ１２２Ｆはフロントハウジング８１Ｆに収容されているが、ＬＰＨ１４と対向する位置には開口が形成されている。一方、リアＢＢ１２２Ｒはリアハウジング８１Ｒに収容されているが、フロントハウジング８１Ｆと同様、ＬＰＨ１４と対向する位置には開口が形成されている。したがって、ＬＰＨ１４および現像器１５と対向する位置では、フロントＢＢ１２２ＦおよびリアＢＢ１２２Ｒの外周面が露出している。
【００２８】
次に、図５〜図７および図９〜図１２を参照しつつ、露光モジュールＥＭの構成について説明する。
露光モジュールＥＭは、上述したようにＬＰＨ１４および進退機構１７を備えており、進退機構１７を操作することによりＬＰＨ１４が進退機構１７に対しＺ方向あるいは−Ｚ方向に移動するように構成されている。
【００２９】
続いて、主として図１０および図１１を参照しつつ、ＬＰＨ１４の構成について説明を行う。なお、図１１では、後述するスライド部材６７等の記載を省略している。
ＬＰＨ１４のハウジング６１のフロント側には、ＬＰＨ１４のフロント側のＺ方向の位置を定める第１突出部材の一例としての第１フロント位置決めピン６１１Ｆと、ＬＰＨ１４のフロント側のＹ方向の位置を定める第２フロント位置決めピン６１２Ｆとが取り付けられている。一方、ＬＰＨ１４のハウジング６１のリア側には、ＬＰＨ１４のリア側のＺ方向の位置を定める第２突出部材の一例としての第１リア位置決めピン６１１Ｒと、ＬＰＨ１４のリア側のＹ方向の位置を定める第２リア位置決めピン６１２Ｒとが取り付けられている。また、ＬＰＨ１４のハウジング６１のフロント側とリア側との間すなわちＸ方向の中央部近傍には、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置を定める突出部材の一例としての第３位置決めピン６１３が取り付けられている。
なお、これら各位置決めピン（突出部材）は、照射部材と一体に形成されたものでも、別体として形成され接続されたものでも、さらに照射部材に対して着脱可能に形成されたものであっても構わない。
【００３０】
ここで、第１フロント位置決めピン６１１Ｆ、第１リア位置決めピン６１１Ｒ、第２フロント位置決めピン６１２Ｆ、第２リア位置決めピン６１２Ｒ、第３位置決めピン６１３は、それぞれ、円柱状の金属で構成されている。これらのうち、第１フロント位置決めピン６１１Ｆおよび第１リア位置決めピン６１１Ｒは、Ｘ方向に延びるハウジング６１からＺ方向に向けて突出形成されている。また、これら第１フロント位置決めピン６１１Ｆおよび第１リア位置決めピン６１１Ｒの先端部は半球状の形状を有している。一方、第２フロント位置決めピン６１２Ｆおよび第２リア位置決めピン６１２Ｒは、ハウジング６１からＺ方向および−Ｚ方向の両側に向けて突出形成されている。他方、第３位置決めピン６１３は、Ｘ方向に延びるハウジング６１の底面中央部から、−Ｚ方向に向けて突出形成される。
さらに、これら第１フロント位置決めピン６１１Ｆ、第１リア位置決めピン６１１Ｒ、第２フロント位置決めピン６１２Ｆ、第２リア位置決めピン６１２Ｒ、第３位置決めピン６１３は、各々の中心軸がＬＥＤチップ（ＣＨＩＰ１〜ＣＨＩＰ５８：図３参照）の配列方向と一致するように配列されたロッドレンズアレイ６４の配列線と一致するよう、Ｘ方向に並べて配置されている。
【００３１】
また、本実施の形態において、第１フロント位置決めピン６１１Ｆおよび第１リア位置決めピン６１１Ｒは、第２フロント位置決めピン６１２Ｆおよび第２リア位置決めピン６１２Ｒよりもロッドレンズアレイ６４に近接して配置されている。すなわち、第１フロント位置決めピン６１１Ｆおよび第１リア位置決めピン６１１Ｒは、Ｘ方向において第２フロント位置決めピン６１２Ｆおよび第２リア位置決めピン６１２Ｒの内側に配置される。そして、第３位置決めピン６１３は、Ｘ方向において第２フロント位置決めピン６１２Ｆと第２リア位置決めピン６１２Ｒとの間に配置される。
【００３２】
ここで、ＬＰＨ１４には、ロッドレンズアレイ６４の清掃に使用するスライド部材６７が取り付けられている。このスライド部材６７は、スライドに伴ってロッドレンズアレイ６４の光照射面に接触するブレード（図示せず）を支持する支持部６７ａと、フロント側に設けられた取っ手６７ｂとを備えている。また、支持部６７ａは、ホルダ６５に設けられたガイド溝６５ａ（図２参照）にはめ込まれている。そして、ＬＰＨ１４のフロント側には、スライド部材６７をスライド可能に支持するスライド保持部材６８が装着されている。
【００３３】
今度は、主として図９、図１２を参照しつつ、進退機構１７の詳細な構成について説明を行う。なお、図１２では、後述する中継基板１７４および受電コネクタ１７５の記載を省略している。
進退機構１７は、Ｘ方向に沿って伸び凹字状の断面を有する筐体１７１と、筐体１７１のフロント側に取り付けられ軸を中心にＣ方向およびＤ方向に回転するレバー１７２と、筐体１７１の内部に取り付けられ、レバー１７２の動作に連動して筐体１７１に対して第１の支持体１７３ａ、第２の支持体１７３ｂおよび第３の支持体１７３ｃをＺ方向に昇降させるリンク機構１７３とを備えている。ここで、第１の支持体１７３ａおよび第２の支持体１７３ｂは進退機構１７のＸ方向両端にそれぞれ設けられており、第３の支持体１７３ｃは進退機構１７のＸ方向中央部に設けられている。また、２つの第１の支持体１７３ａは、２つの第２の支持体１７３ｂよりも内側に配置され、第３の支持体１７３ｃは２つの第１の支持体１７３ａよりも内側に配置される。そして、支持部材の一例としての第３の支持体１７３ｃの上部には、逆付与部材の一例としての押し当て部材１７８と、この押し当て部材１７８に対しＸ方向に並べて配置された第３付与部材の一例としての押し付けばね１７９とが、ねじ１７８ａあるいはねじ１７９ａによって固定されている。本実施の形態において、押し当て部材１７８は金属あるいは樹脂からなるブロック材にて構成され、押し付けばね１７９は金属製の板バネにて構成される。また、これら押し当て部材１７８と押し付けばね１７９とによって、第３位置決め手段が構成されている。さらに、進退機構１７のフロント側に設けられた第２の支持体１７３ｂが第１付与部材として、リア側に設けられた第２の支持体１７３ｂが第２付与部材として、それぞれ機能している。
【００３４】
また、進退機構１７を構成する筐体１７１のリア側の一側面には、ＬＰＨ１４に設けられたハーネス７３（図３参照）と電気的に接続される中継基板１７４と、この中継基板１７４のリア側に一体化して設けられ、中継基板１７４と画像形成装置１に設けられた給電コネクタ（図示せず）とを接続する受電コネクタ１７５が装着されている。さらに、進退機構１７を構成する筐体１７１のリア側には、はめ込み部材１７７がＸ方向に突出形成されている。
【００３５】
図１３は、図６に示す感光体モジュールＰＭのプレート８２に取り付けられるフロント位置決め部材８４の構成を示す斜視図である。このフロント位置決め部材８４は、下部側にＸ方向に向かって開口するＵ字状の受け溝８４１ａが形成されたブラケット８４１と、ブラケット８４１にネジ止めされた板バネ８４２とを備えている。なお、ネジは、フロント位置決め部材８４をプレート８２に取り付けるのにも使用される。
【００３６】
一方、図１４は、図７に示す画像形成装置１のリア側のフレームに取り付けられるリア保持部材１Ｒの構成を示す斜視図である。このリア保持部材１Ｒは、ブラケット９１と、ブラケット９１の下側に取り付けられた第１の板バネ９２と、ブラケット９１の上側にＹ方向に首振り自在に取り付けられた鉤状のアーム９３と、ブラケット９１に取り付けられアーム９３に接触配置される第２の板バネ９４とを備えている。
【００３７】
では、図５〜図１４を参照しながら、画像形成装置１に対する露光モジュールＥＭの装着手順、および、露光モジュールＥＭが取り付けられた画像形成装置１に対する感光体モジュールＰＭの装着手順について説明する。
【００３８】
まず、露光モジュールＥＭおよび感光体モジュールＰＭが取り付けられていない画像形成装置１に対し、画像形成装置１のフロント側から露光モジュールＥＭを挿入していく。このとき、露光モジュールＥＭを構成する進退機構１７のレバー１７２は図９に示すＤ方向に倒された状態となっており、ＬＰＨ１４は進退機構１７側に引き込まれている。
【００３９】
その後、挿入に伴って露光モジュールＥＭのリア側が画像形成装置１のリア側のフレームに設けられたリア保持部材１Ｒにはめ込まれる。具体的に説明すると、進退機構１７のリア側に設けられたはめ込み部材１７７が、リア保持部材１Ｒのブラケット９１と第１の板バネ９２との間に挟み込まれ、画像形成装置１に対して進退機構１７のリア側が固定される。また、ＬＰＨ１４のリア側に設けられた第２リア位置決めピン６１２Ｒが、リア保持部材１Ｒのブラケット９１とアーム９３との間に挟み込まれ、第２の板バネ９４によりアーム９３がＹ方向に押されることにより、ＬＰＨ１４のリア側のＹ方向位置が決められる。さらに、進退機構１７のリア側に設けられた受電コネクタ１７５が、画像形成装置１のリア側に設けられた給電コネクタ（図示せず）にはめ込まれ、両者が電気的に接続される。一方、進退機構１７のフロント側に設けられた固定用プレート１７６と画像形成装置１のフロント側のフレームとが対向した状態となり、フロント側のフレームに固定用プレート１７６がネジ止めされる。このように、進退機構１７のリア側が画像形成装置１のリア側のフレームに設けられたリア保持部材１Ｒに、フロント側が画像形成装置１のフロント側のフレームにそれぞれ固定されることにより、画像形成装置１に対する進退機構１７の位置決めがなされる。
【００４０】
次に、このようにして露光モジュールＥＭが取り付けられた画像形成装置１に対し、画像形成装置１のフロント側から感光体モジュールＰＭを挿入していく。このとき、露光モジュールＥＭを構成する進退機構１７のレバー１７２は図９に示すＤ方向に倒されたままとなっており、ＬＰＨ１４は進退機構１７側に引き込まれた状態を維持している。また、レバー１７２がＤ方向に倒されているので、レバー１７２が感光体モジュールＰＭの挿入を邪魔しないようにもなっている。
【００４１】
その後、挿入に伴って感光体モジュールＰＭのリア側に設けられたリング状部材８５が画像形成装置１のリア側のフレームにはめ込まれ、また、感光体モジュールＰＭのフロント側に設けられたプレート８２の穴に画像形成装置１のフロント側のフレームに設けられたフロントピン１Ｆがはめ込まれる。さらに、感光体モジュールＰＭのリア側に設けられた被駆動部が、画像形成装置１のリア側に設けられた駆動部にはめ込まれる。このように、感光体モジュールＰＭのリア側が画像形成装置１のリア側フレームに、フロント側が画像形成装置１のフロント側フレームに設けられたフロントピン１Ｆにそれぞれ固定され、画像形成装置１に対する感光体モジュールＰＭの位置決めがなされる。
【００４２】
また、感光体モジュールＰＭの挿入に伴い、感光体モジュールＰＭのフロント側に設けられたフロント位置決め部材８４の受け溝８４１ａに、ＬＰＨ１４のフロント側に設けられた第２フロント位置決めピン６１２Ｆが挟み込まれ、板バネ８４２により第２フロント位置決めピン６１２ＦがＹ方向に押されることにより、ＬＰＨ１４のフロント側のＹ方向位置が決められる。そして、上述したように画像形成装置１のリア側のフレームに設けられたリア保持部材１ＲがＬＰＨ１４の第２リア位置決めピン６１２ＲのＹ方向への移動を規制し、且つ、感光体モジュールＰＭのプレート８２に取り付けられたフロント位置決め部材８４がＬＰＨ１４の第２フロント位置決めピン６１２ＦのＹ方向への移動を規制していることから、ＬＰＨ１４のＹ方向の位置決めがなされる。
【００４３】
一方、露光モジュールＥＭにおいては、画像形成装置１に固定された進退機構１７に設けられた押し当て部材１７８および押し付けばね１７９が、第３位置決めピン６１３を介してＬＰＨ１４のＸ方向への移動を規制していることから（後述する図１６参照）、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めがなされる。
【００４４】
続いて、図１５を参照しながら、感光体モジュールＰＭの感光体ドラム１２に対する露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４のＺ方向位置決めについて説明する。
ここで、図１５（ａ）は、画像形成装置１に対して露光モジュールＥＭおよび感光体モジュールＰＭが取り付けられた状態を示している。このとき、露光モジュールＥＭでは、上述したように進退機構１７のレバー１７２がＤ方向に倒されており、ＬＰＨ１４は進退機構１７側に引き込まれた待避位置に置かれる。
【００４５】
そして、図１５（ａ）に示すように画像形成装置１に露光モジュールＥＭおよび感光体モジュールＰＭがセットされた後、図１５（ｂ）に示すように露光モジュールＥＭの進退機構１７のレバー１７２がＣ方向に引き上げられる。すると、レバー１７２の引き上げに連動してリンク機構１７３が動作し、第１の支持体１７３ａ、第２の支持体１７３ｂ、第３の支持体１７３ｃ（図１２参照）および第３の支持体１７３ｃに取り付けられた押し当て部材１７８および押し付けばね１７９がＺ方向に立ち上がる。そして、第２の支持体１７３ｂがＺ方向に立ち上がることにより、第２の支持体１７３ｂに支持された第１フロント位置決めピン６１１Ｆおよび第１リア位置決めピン６１１Ｒを介してＬＰＨ１４がＺ方向に持ち上がる。
【００４６】
このとき、ＬＰＨ１４のＸ方向中央部に設けられた第３位置決めピン６１３は、進退機構１７に設けられた押し当て部材１７８および押し付けばね１７９によって、Ｘ方向への移動が規制されている。また、ＬＰＨ１４の第２フロント位置決めピン６１２Ｆはフロント位置決め部材８４によって、第２リア位置決めピン６１２Ｒはリア保持部材１Ｒによって、それぞれＹ方向への移動が規制されている。このため、ＬＰＨ１４は、Ｘ方向およびＹ方向への移動を規制された状態でＺ方向に移動する。
【００４７】
そして、ＬＰＨ１４がＺ方向に持ち上がると、図１５（ｃ）に示すように、ＬＰＨ１４のフロント側（一端側）に設けられた第１フロント位置決めピン６１１Ｆが感光体モジュールＰＭに設けられたフロントＢＢ１２２Ｆに突き当たり、また、ＬＰＨ１４のリア側（他端側）に設けられた第１リア位置決めピン６１１Ｒが感光体モジュールＰＭに設けられたリアＢＢ１２２Ｒに突き当たる。このようにしてＬＰＨ１４のＺ方向への移動が規制されることでＬＰＨ１４のＺ方向の位置決めがなされ、ＬＰＨ１４が露光位置にセットされる。このように、本実施の形態では、第１フロント位置決めピン６１１ＦとフロントＢＢ１２２Ｆとが第１位置決め手段として機能し、また、第１リア位置決めピン６１１ＲとリアＢＢ１２２Ｒとが第１位置決め手段として機能している。
【００４８】
ここで、図１６は、露光モジュールＥＭにおけるＬＰＨ１４の第３位置決めピン６１３と進退機構１７の押し当て部材１７８および押し付けばね１７９との位置関係を示す斜視図である。
図１６に示すように、進退機構１７においてＸ方向に並べて配置された押し当て部材１７８と押し付けばね１７９との間に、ＬＰＨ１４の第３位置決めピン６１３が挟み込まれている。これにより、第３位置決めピン６１３は、押し付けばね１７９によって押し当て部材１７８に所定の力で押し付けられている。これにより、ＬＰＨ１４のＸ方向位置は、第３位置決めピン６１３および押し当て部材１７８によって固定される。
そして、押し付けばね１７９が第３位置決めピン６１３をＸ方向に押し付けを行うように設けられているため、この押し付けばね１７９によってＬＰＨ１４がＹ方向あるいはＺ方向に変位しようとするのが抑制され、その結果、感光体ドラム１２とＬＰＨ１４との間の距離変動が抑えられる。
【００４９】
また、本実施の形態では、ＬＰＨ１４に設けられた第３位置決めピン６１３と進退機構１７に設けられた第３の支持体１７３ｃとの間に所定の隙間が形成されており、しかも、進退機構１７による接離動作に伴って第３の支持体１７３ｃも昇降する。このため、進退機構１７によるＬＰＨ１４のＺ方向あるいは−Ｚ方向への移動動作において、第３位置決めピン６１３と押し当て部材１７８および押し付けばね１７９とは接触することがなく、所定の隙間が形成された状態を維持する。また、押し当て部材１７８および押し付け部材１７９も、ハウジング６１とは接触することがなく、所定の隙間が形成された状態を維持する。これにより、感光体ドラム１２に対しＬＰＨ１４を露光位置に固定した状態において、ＬＰＨ１４は、Ｘ方向両端側に設けられた第１フロント位置決めピン６１１Ｆ、第１リア位置決めピン６１１ＲからＺ方向の力を受けるものの、第３位置決めピン６１３、押し当て部材１７８および押し付けばね１７９からはＺ方向の力を受けないようになっている。
【００５０】
このように、感光体ドラム１２に対するＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めは進退機構１７を基準としてなされ、また、感光体ドラム１２に対するＬＰＨ１４のＺ方向の位置決めはフロント側、リア側ともに感光体モジュールＰＭを基準としてなされる。これに対し、感光体ドラム１２に対するＬＰＨ１４のＹ方向の位置決めは、フロント側が感光体モジュールＰＭを基準として、リア側が画像形成装置１を基準として、それぞれなされる。
【００５１】
ところで、このようなＬＰＨ１４は、一般的な構造体と同様に固有振動数を有しており、ＬＰＨ１４に入力される振動の周波数がこの固有振動数に近い場合には共振が発生する。特にこの種のＬＰＨ１４では、例えば１００〜２５０Ｈｚの帯域で共振が生じた場合に、感光体ドラム１２に上に形成される静電潜像（画像）に生じるむらやすじが目立つようになってしまう。
本実施の形態では、感光体ドラム１２に対するＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めをＬＰＨ１４のＸ方向中央部、具体的には、Ｚ方向の位置決めに用いられる第１フロント位置決めピン６１１Ｆおよび第１リア位置決めピン６１１Ｒの内側で行うことで、１００〜２５０Ｈｚの帯域におけるＬＰＨ１４の応答倍率を低減させている。
【００５２】
では次に、本発明者が行った実験について説明する。図１７は、実験において本実施の形態に係る露光モジュールＥＭの比較対象となる露光モジュールＥＭ’の構成を説明するための図であり、ここではフロント側を拡大して示している。なお、図示はしていないが、この露光モジュールＥＭ’において、ＬＰＨ１４は第３位置決めピン６１３を備えておらず、進退機構１７は押し当て部材１７８および押し付けばね１７９を備えていない。一方、露光モジュールＥＭ’の進退機構１７を構成する筐体１７１の上部側において、フロント側にフロント押し当て部材１８０が取り付けられる。フロント押し当て部材１８０には、Ｙ方向に沿って伸び、第２フロント位置決めピン６１２Ｆの直径よりもわずかに大きい径を有するＵ字溝が形成される。そして、進退機構１７にＬＰＨ１４を装着して露光モジュールＥＭ’を構成する際に、フロント押し当て部材１８０のＵ字溝には第２フロント位置決めピン６１２Ｆが挿入される。このようなフロント押し当て部材１８０を設けることにより、第２フロント位置決めピン６１２Ｆは、Ｙ方向およびＺ方向への移動に対する規制を受けない一方、Ｘ方向への移動に対する規制を受けることになる。
【００５３】
ここで、フロント押し当て部材１８０は、筐体１７１にねじ止めにより固定されており、ＬＰＨ１４に設けられた第２フロント位置決めピン６１２Ｆよりもフロント側で第１フロント位置決めピン６１１Ｆを保持している。つまり、この露光モジュールＥＭ’では、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭとは異なり、第２フロント位置決めピン６１２Ｆおよび第２リア位置決めピン６１２Ｒの外側に設けられた第１フロント位置決めピン６１１Ｆとフロント押し当て部材１８０とによって、ＬＰＨ１４のＸ方向位置決めがなされる。
【００５４】
したがって、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭと比較対象となる露光モジュールＥＭ’とでは、Ｙ方向およびＺ方向については同様の位置決め手法を採用しているが、Ｘ方向については異なる位置決め手法を採用していることになる。
【００５５】
続いて、実験の手法について説明する。本実施の形態に係る露光モジュールＥＭ、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のそれぞれを、感光体モジュールＰＭに対し露光位置にセットし、外部から１００〜２５０Ｈｚの周波数の振動を順次入力し、各周波数に対するＬＰＨ１４の応答特性を調べた。
【００５６】
ここで、ＬＰＨ１４は、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向においてそれぞれ異なる応答特性を有している。
また、例えばＬＰＨ１４にＹ方向の振動が生じた場合、感光体ドラム１２に形成される静電潜像（画像）には、振動に応じた副走査方向ずれ（Ｙ方向のずれ）が発生する。このような副走査方向ずれは、隣接する主走査方向ライン同士の間隔の増減を招き、結果として画像にすじとなって現れることになる。
さらに、例えばＬＰＨ１４にＺ方向の振動が生じた場合、ＬＰＨ１４のロッドレンズアレイ６４と感光体ドラム１２との距離が振動に応じて変化し、ロッドレンズアレイ６４の焦点位置が感光体ドラム１２上からずれてしまうことになるため、感光体ドラム１２に形成される静電潜像（画像）には、振動に応じた露光光のスポット径の変動が発生する。このようなスポット径の変動が生じると、隣接する主走査方向ライン同士での濃度の増減を招き、結果として画像にむらやすじとして現れることになる。
なお、本実施の形態では、像保持体として曲面を有する感光体ドラム１２を用いているため、ＬＰＨ１４にＹ方向の振動が生じた場合においても、感光体ドラム１２とＬＰＨ１４との距離には変化が生し、上述した露光光のスポット径が変動する。
【００５７】
そこで、この実験においては、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４について、Ｙ方向の応答特性とＺ方向の応答特性とを調べた。
【００５８】
図１８（ａ）は、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の、Ｙ方向の応答特性を示している。なお、図１８（ａ）において、横軸は入力した振動の周波数であり、縦軸は入力した振動に対するＹ方向の応答倍率を示している。また、図１８（ａ）では、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４の応答特性を実線で、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の応答特性を破線で、それぞれ示している。なお、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４の応答特性を実線で、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の応答特性を破線で示すことについては、以下の説明においても同様である。図１８（ａ）に示すように、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４では、１７０〜１８０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。これに対し、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４では、このピークは消えてなくなり、また、１００〜２５０Ｈｚの帯域において顕著なピークはなくなっている。
【００５９】
また、図１８（ｂ）は、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の、Ｚ方向の応答特性を示している。なお、図１８（ｂ）において、横軸は入力した振動の周波数であり、縦軸は入力した振動に対するＺ方向の応答倍率を示している。図１８（ｂ）に示すように、比較対象となる露光モジュール露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４では、１３０〜１４０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。これに対し、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４では、このピークは消えてなくなり、代わりに２００〜２１０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。ただし、後者における応答倍率の大きさは、前者の半分以下まで低減されている。
【００６０】
以上の結果から、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのように、ＬＰＨ１４のＸ方向中央部でＬＰＨ１４のＸ方向位置決めを行うことで、画質上問題となるＬＰＨ１４の共振、具体的には、１００〜２５０Ｈｚの帯域でのＹ方向およびＺ方向の共振が抑制されることが理解される。
【００６１】
この理由については次のようなことが考えられる。本実施の形態に係る露光モジュールＥＭでは、ＬＰＨ１４のＸ方向中央部に取り付けられた第３位置決めピン６１３を、進退機構１７のＸ方向中央部に取り付けられた押し当て部材１７８および押し付けばね１７９で挟み込み、Ｘ方向に押さえつけている。このとき、押し当て部材１７８と第３位置決めピン６１３との間、および、第３位置決めピン６１３と押し付けばね１７９との間には、それぞれ摩擦力が働く。したがって、このような摩擦力がＹ方向およびＺ方向への振動に対する抵抗となり、その結果として１００〜２５０Ｈｚの帯域におけるＹ方向およびＺ方向の応答倍率を低減しているものと考えられる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、進退機構１７の第３の支持体１７３ｃに押し当て部材１７８をねじ１７８ａで固定するようにしていたが、これに限られるものではない。
図１９は、第３位置決めピン６１３を位置決めするための他の構成例を示す斜視図である。例えば同図に示すように、押し当て部材１７８に代えて第３の支持体１７３ｃの一部を折り曲げて構成した折り曲げ部１７３ｄを設け、この折り曲げ部１７３ｄと押し付けばね１７９との間に第３位置決めピン６１３を挟み込むように構成してもよい。
【００６３】
＜実施の形態２＞
図２０は、本実施の形態が適用される露光モジュールＥＭを構成する進退機構１７の構成を示す斜視図である。なお、この進退機構１７とともに露光モジュールＥＭを構成するＬＰＨ１４の構成は実施の形態１と同じであり、また、感光体モジュールＰＭの構成も実施の形態１と同じである。
本実施の形態の進退機構１７では、第３の支持体１７３ｃに押し付けばね１７９のみが取り付けられており、押し当て部材１７８は取り付けられていない。また、この進退機構１７のフロント側には、後述する図２１（ａ）、（ｃ）に示すように押し当て部材あるいは逆付与部材として機能するフロント押し当て部材１８０が取り付けられているが、図２０ではその記載を省略している。
【００６４】
図２１は、感光体モジュールＰＭの感光体ドラム１２に対し本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４が露光位置にセットされた状態を示す図である。ここで、図２１（ａ）は感光体モジュールＰＭおよび露光モジュールＥＭをＹ方向から見た側面図を、図２１（ｂ）は第３位置決めピン６１３および押し付けばね１７９周辺の拡大図を、図２１（ｃ）は感光体モジュールＰＭおよび露光モジュールＥＭのフロント側の拡大図を、それぞれ示している。
【００６５】
ここで、進退機構１７に設けられるフロント押し当て部材１８０は、実施の形態１で比較対象として用いた露光モジュールＥＭ’に設けられていたものと同じものを用いている。すなわち、このフロント押し当て部材１８０は、Ｙ方向に沿って延びるＵ字溝を備えており、このＵ字溝にＬＰＨ１４の第２フロント位置決めピン６１２Ｆが保持される。
【００６６】
本発明者は、実施の形態１と同様に、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭ、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のそれぞれを、感光体モジュールＰＭに対し露光位置にセットし、外部から１００〜２５０Ｈｚの周波数の振動を順次入力し、各周波数に対するＬＰＨ１４の応答特性を調べた。ここで比較対象となる露光モジュールＥＭ’は実施の形態１で説明したものと同じものである。
【００６７】
図２２（ａ）は、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の、Ｙ方向の応答特性を示している。なお、図２２（ａ）において、横軸は入力した振動の周波数であり、縦軸は入力した振動に対するＹ方向の応答倍率を示している。図２２（ａ）に示すように、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４では、１７０〜１８０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。これに対し、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４では、このピークは消えてなくなり、代わりに２００〜２１０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。ただし、後者における応答倍率の大きさは、前者の３分の１以下まで低減されている。
【００６８】
また、図２２（ｂ）は、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の、Ｚ方向の応答特性を示している。なお、図２２（ｂ）において、横軸は入力した振動の周波数であり、縦軸は入力した振動に対するＺ方向の応答倍率を示している。図２２（ｂ）に示すように、比較対象となる露光モジュール露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４では、１３０〜１４０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。これに対し、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４では、このピークは消えてなくなり、代わりに１９０〜２００Ｈｚ付近および２３０〜２４０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。ただし、後者における応答倍率の大きさは、前者の３分の１から５分の１以下まで低減されている。
【００６９】
以上の結果から、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのように、ＬＰＨ１４のＸ方向中央部および端部の両部位によってＬＰＨ１４のＸ方向位置決めを行った場合にも、画質上問題となるＬＰＨ１４の共振、具体的には、１００〜２５０Ｈｚの帯域でのＹ方向およびＺ方向の共振が抑制されることが理解される。
【００７０】
なお、本実施の形態では、進退機構１７に設けられた押し付けばね１７９を用いてＬＰＨ１４に設けられた第３位置決めピン６１３をＸ方向に押すようにしていたが、これに限られるものではない。
図２３は、第３位置決めピン６１３にＸ方向の押し付け力を付与するための他の構成例を示す斜視図である。例えば同図に示すように、押し付けばね１７９に代えてスポンジ状の第１弾性部材１８１および第２弾性部材１８２を第３の支持体１７３ｃ上にＸ方向に並べて配置し、これら第１弾性部材１８１と第２弾性部材１８２との間に第３位置決めピン６１３を挟み込むように構成してもよい。
【００７１】
＜実施の形態３＞
図２４は、本実施の形態が適用される露光モジュールＥＭを構成する進退機構１７の構成を示す斜視図である。なお、この進退機構１７とともに露光モジュールＥＭを構成するＬＰＨ１４の構成は実施の形態１と同じであり、また、感光体モジュールＰＭの構成も実施の形態１と同じである。
本実施の形態の進退機構１７では、第３の支持体１７３ｃに押し当て部材１７８のみが取り付けられており、押し付けばね１７９は取り付けられていない。また、この進退機構１７のフロント側には、後述する図２５（ｂ）、（ｃ）に示すようにフロント押し付け部材１８３が取り付けられているが、図２４ではその記載を省略している。なお、本実施の形態では、押し当て部材１７８が第３付与部材として機能し、フロント押し付け部材１８３が押し当て部材あるいは逆付与部材として機能している。
【００７２】
図２５は、感光体モジュールＰＭの感光体ドラム１２に対し本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４が露光位置にセットされた状態を示す図である。ここで、図２５（ａ）は感光体モジュールＰＭおよび露光モジュールＥＭをＹ方向から見た側面図を、図２５（ｂ）は第３位置決めピン６１３および押し当て部材１７８周辺の拡大図を、図２５（ｃ）は感光体モジュールＰＭおよび露光モジュールＥＭのフロント側の拡大図を、それぞれ示している。
【００７３】
ここで、進退機構１７に設けられるフロント押し付け部材１８３は、筐体１７１にねじ止めにより固定されており、ＬＰＨ１４のハウジング６１のフロント側端面を押す板ばね１８３ａを備えている。なお、フロント押し付け部材１８３は、実施の形態２等で説明したフロント押し当て部材１８０とは異なり、第２フロント位置決めピン６１２Ｆを保持するための構成は備えていない。
【００７４】
本発明者は、実施の形態１と同様に、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭ、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のそれぞれを、感光体モジュールＰＭに対し露光位置にセットし、外部から１００〜２５０Ｈｚの周波数の振動を順次入力し、各周波数に対するＬＰＨ１４の応答特性を調べた。ここで比較対象となる露光モジュールＥＭ’は実施の形態１で説明したものと同じものである。
【００７５】
図２６（ａ）は、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の、Ｙ方向の応答特性を示している。なお、図２６（ａ）において、横軸は入力した振動の周波数であり、縦軸は入力した振動に対するＹ方向の応答倍率を示している。図２６（ａ）に示すように、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４では、１７０〜１８０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。これに対し、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４では、このピークは消えてなくなり、代わりに１４０Ｈｚ付近および２００〜２１０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。ただし、後者における応答倍率の大きさは、前者の４分の１以下まで低減されている。
【００７６】
また、図２６（ｂ）は、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４および比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４の、Ｚ方向の応答特性を示している。なお、図２６（ｂ）において、横軸は入力した振動の周波数であり、縦軸は入力した振動に対するＺ方向の応答倍率を示している。図２６（ｂ）に示すように、比較対象となる露光モジュールＥＭ’のＬＰＨ１４では、１３０〜１４０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。これに対し、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのＬＰＨ１４では、このピークは消えてなくなり、代わりに１７０〜１８０Ｈｚ付近および２００〜２１０Ｈｚ付近に共振のピークが存在している。ただし、後者における応答倍率の大きさは、前者の５分の１以下まで低減されている。
【００７７】
以上の結果から、本実施の形態に係る露光モジュールＥＭのように、ＬＰＨ１４のＸ方向中央部および端部の両部位によってＬＰＨ１４のＸ方向位置決めを行った場合にも、画質上問題となるＬＰＨ１４の共振、具体的には、１００〜２５０Ｈｚの帯域でのＹ方向およびＺ方向の共振が抑制されることが理解される。
【００７８】
なお、実施の形態１〜３では、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めを行う部材として第３位置決めピン６１３を用いていたが、この部材の形状はピン形状に限られない。例えば図２７に示すように、ＬＰＨ１４のハウジング６１のＸ方向中央部底面に、板状の位置決め底板６１４を取り付けるようにしてもよい。また、実施の形態１〜３では、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めを行う部材としてＬＰＨ１４のハウジング６１のＸ方向中央部底面に第３位置決めピン６１３を取り付けていたが、この部材の取り付け位置は底面に限られない。例えば図２８（ａ）に示すように、ＬＰＨ１４のハウジング６１のＸ方向中央部側面に、板状の位置決め側板６１５を取り付けるようにしてもよい。そして、この場合には、例えば図２８（ｂ）に示すように、進退機構１７にＬＰＨ１４を取り付けて露光モジュールＥＭを構成する際に、位置決め側板６１５に押し付けばね１７９が当たるよう、第３の支持体１７３ｃに対する押し付けばね１７９の取り付け位置を設定すればよい。さらに、実施の形態１〜３では、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めを行う部材としてＬＰＨ１４のハウジング６１から突出する第３位置決めピン６１３を用いていたが、この部材の形状は凸状のものに限られない。例えば図２９（ａ）に示すように、ＬＰＨ１４のハウジング６１のＸ方向中央部底面に矩形状の穴６１６を設けるとともに、例えば図２９（ｂ）に示すようにこの穴６１６の内部に壁面を設けるようにしてもよい。この場合には、例えば図２９（ｂ）に示すように、進退機構１７にＬＰＨ１４を取り付けて露光モジュールＥＭを構成する際に、穴６１６の内側に形成された壁面に押し付けばね１７９が当たるよう、第３の支持体１７３ｃに対する押し付けばね１７９の取り付け位置を設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】ＬＰＨの構成を示した断面図である。
【図３】ＬＥＤ回路基板の平面図である。
【図４】ＬＥＤチップ、信号生成回路およびレベルシフト回路の回路構成を示す図である。
【図５】感光体モジュールおよび露光モジュールが画像形成装置に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図５におけるフロント側の拡大図である。
【図７】図５におけるリア側の拡大図である。
【図８】感光体モジュールの構成を示す斜視図である。
【図９】露光モジュールの構成を示す斜視図である。
【図１０】露光モジュールにおけるＬＰＨを斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１１】露光モジュールにおけるＬＰＨを斜め下方から見たときの斜視図である。
【図１２】露光モジュールにおける進退機構の構成を示す斜視図である。
【図１３】フロント位置決め部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】リア保持部材の構成を示す斜視図である。
【図１５】感光体ドラムに対するＬＰＨのＺ方向位置決めの手順を説明するため図である。
【図１６】ＬＰＨの第３位置決めピンと進退機構の押し当て部材および押し付けばねとの位置関係を示す図である。
【図１７】比較対象となる露光モジュールの構成を説明するための図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態１に係るＬＰＨおよび比較対象となるＬＰＨのＹ方向の応答特性を示す図であり、（ｂ）は、Ｚ方向の応答特性を示す図である。
【図１９】第３位置決めピンを位置決めするための他の構成例を示す図である。
【図２０】実施の形態２が適用される露光モジュールを構成する進退機構の構成を示す斜視図である。
【図２１】感光体モジュールの感光体ドラムに対し実施の形態２に係る露光モジュールのＬＰＨが露光位置にセットされた状態を示す図である。
【図２２】（ａ）は実施の形態２に係るＬＰＨおよび比較対象となるＬＰＨのＹ方向の応答特性を示す図であり、（ｂ）は、Ｚ方向の応答特性を示す図である。
【図２３】第３位置決めピンにＸ方向の押し付け力を付与するための他の構成例を示す斜視図である。
【図２４】実施の形態３が適用される露光モジュールを構成する進退機構の構成を示す斜視図である。
【図２５】感光体モジュールの感光体ドラムに対し実施の形態３に係る露光モジュールのＬＰＨが露光位置にセットされた状態を示す図である。
【図２６】（ａ）は実施の形態３に係るＬＰＨおよび比較対象となるＬＰＨのＹ方向の応答特性を示す図であり、（ｂ）は、Ｚ方向の応答特性を示す図である。
【図２７】Ｘ方向の位置決め部材の他の例を説明するための図である。
【図２８】Ｘ方向の位置決め部材の他の例を説明するための図である。
【図２９】Ｘ方向の位置決め部材の他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…画像形成装置、１Ｆ…フロントピン、１Ｒ…リア保持部材、１０…画像形成プロセス部、１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）…画像形成ユニット、１２…感光体ドラム、１３…帯電器、１４…ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）、１５…現像器、１６…クリーナ、１７…進退機構、１７８…押し当て部材、１７９…押し付けばね、６１１Ｆ…第１フロント位置決めピン、６１１Ｒ…第１リア位置決めピン、６１２Ｆ…第２フロント位置決めピン、６１２Ｒ…第２リア位置決めピン、６１３…第３位置決めピン、ＰＭ…感光体モジュール、ＥＭ…露光モジュール
【図１】
0005167901.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005167901.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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