(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される天板と、
前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、
前記加熱口に対応して前記天板の下方に配置され、複数の加熱コイルから構成される加熱コイル群と、
前記複数の加熱コイルのそれぞれに、高周波電流を供給する駆動部と、
前記加熱口に対応して前記天板の下方に設けられた複数の温度検知装置と、
前記複数の温度検知装置の検出値の差異に基づいて、前記加熱口における前記被加熱物の載置位置を判断する載置位置検知部と、
前記載置位置検知部により検知された前記被加熱物の載置位置に基づいて、前記複数の加熱コイルに供給する高周波電流を可変するよう前記駆動部を制御する制御部とを備え、
前記複数の温度検知装置は、
前記天板下面と接触し、該天板の温度を検出する、複数の接触式温度検知手段と、前記被加熱物から放射される赤外線を検出する、１つまたは複数の非接触式温度検知手段と、により構成され、
前記載置位置検知部は、
前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と、前記非接触式温度検知手段による検出値のうち前記最大値より小さい検出値との差異が、所定の第１しきい値を超えたとき、
または、
前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と最小値との差異が、所定の第２しきい値を超えたとき、
前記被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断し、
前記第１しきい値は、前記第２しきい値よりも小さい値である
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物が載置される天板と、
前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、
前記加熱口に対応して前記天板の下方に配置され、複数の加熱コイルから構成される加熱コイル群と、
前記複数の加熱コイルのそれぞれに、高周波電流を供給する駆動部と、
前記加熱口に対応して前記天板の下方に設けられた複数の温度検知装置と、
前記複数の温度検知装置の検出値の差異に基づいて、前記加熱口における前記被加熱物の載置位置を判断する載置位置検知部と、
前記載置位置検知部により検知された前記被加熱物の載置位置に基づいて、前記複数の加熱コイルに供給する高周波電流を可変するよう前記駆動部を制御する制御部とを備え、
前記複数の温度検知装置は、
前記天板下面と接触し、該天板の温度を検出する、複数の接触式温度検知手段と、前記被加熱物から放射される赤外線を検出する、１つまたは複数の非接触式温度検知手段と、により構成され、
前記載置位置検知部は、
前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と、前記非接触式温度検知手段による検出値のうち前記最大値以下の検出値との差異と、前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と最小値との差異とに基づいて、前記被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれと判断する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記載置位置検知部は、
前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と、前記非接触式温度検知手段による検出値との差異が、所定の第１しきい値を超えたとき、
または、
前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と最小値との差異が、所定の第２しきい値を超えたとき、
前記鍋ずれと判断する
ことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記載置位置検知部は、
前記非接触式温度検知手段による検出値が前記接触式温度検知手段による検出値の最大値以上の場合、該非接触式温度検知手段による検出値を前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と同等の値として、前記被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する
ことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、
前記載置位置検知部により前記鍋ずれと判断された場合、
前記複数の加熱コイルの少なくとも１つへの高周波電流の供給を低下または停止させるよう、前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記載置位置検知部により前記鍋ずれと判断された場合には、
前記複数の温度検知装置のうち、最小値を検出した温度検知装置の最も近くに配置された前記加熱コイルへの高周波電流の供給を低下または停止させるよう、前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記各加熱コイル上への前記被加熱物の載置状態を検知するコイル負荷検知部を備え、
前記載置位置検知部は、
前記コイル負荷検知部によって上方に前記被加熱物が載置されていないと検知された前記加熱コイルの、最も近くに配置された前記温度検知装置を除く前記温度検知装置の検出値に基づいて、前記鍋ずれを判断する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記載置位置検知部により前記鍋ずれと判断された際に、鍋ずれが生じている旨の報知を行う報知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記報知部は、
前記加熱コイルへの高周波電流の供給を低下または停止させる前に、高周波電流の供給を低下または停止させる旨の報知を行う
ことを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記載置位置検知部が、前記鍋ずれと判断すると、
報知部により鍋ずれが生じている旨の報知を行い、
当該報知後、前記載置位置検知部は、再び、前記鍋ずれを判断する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱コイル群を構成する前記加熱コイルとして、中央コイルと、前記中央コイルの周辺に配置された複数の周辺コイルとを備えた
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記複数の温度検知装置は、前記中央コイルの中心部を中心とする円を等分する線上に配置された
ことを特徴とする請求項１１記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記複数の温度検知装置は、前記中央コイルの中心部を中心とする円上に配置された
ことを特徴とする請求項１１または１２記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記中央コイルは、内側中央コイルと、前記内側中央コイルの外側に隙間を設けて配置された環状の外側中央コイルとを備え、
前記複数の温度検知装置は、前記内側中央コイルと前記外側中央コイルとの間の隙間に配置された
ことを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記複数の温度検知装置は、前記中央コイルと前記周辺コイルとの間に配置された
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器として、「平面状に捲回された中央コイルと、前記中央コイルの周辺に配設された複数の周辺コイルと、前記中央コイルおよび前記周辺コイルのそれぞれに独立して高周波電流を供給する複数の電源回路部と、被加熱体が前記中央コイルおよび前記各周辺コイルの上方に載置されている状態を検出する検知手段と、前記検知手段が検出する前記被加熱体の載置状態に応じて、前記中央コイルおよび前記周辺コイルのそれぞれに選択的に高周波電流が供給されるように前記電源回路部を制御する駆動制御部とを備えた」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、例えば、「誘導加熱コイルは、環状の内側誘導加熱コイルと、その外側に隙間を設けて配置された環状の外側誘導加熱コイルとで構成され、前記内側誘導加熱コイルの中心部に内側温度検知器を配置し、内側誘導加熱コイルと外側誘導加熱コイルとの隙間に三個以上の外側温度検知器を配置した」誘導加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１０１２０２号公報（第３頁〜第７頁、図３）
【特許文献２】特開２００９−２６５７１号公報（第４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の誘導加熱調理器によれば、様々な大きさや形容を有する鍋を使用でき、また、鍋が加熱口の中央から外れて配置された場合であっても効率よく加熱できる。このように、使用する鍋の形、大きさや鍋配置の自由度を高めつつ、効率よく加熱するという特徴をさらに生かすためには、鍋の位置をより精度よく検知することが求められる。
上記特許文献２は、二重に配置された環状の内側誘導加熱コイルと外側誘導加熱コイルとの間に温度検知器を設けることを開示しているものの、上記特許文献１に記載のように独立駆動される中央コイルとその周辺に配設された複数の周辺コイルとを有するものにおける温度検知器の配置を開示するものではない。
このため、１つの加熱口に対し、独立駆動される中央コイルとその周辺に配設された複数の周辺コイルとを有する誘導加熱調理器において、鍋の位置の検知精度を高めることが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、鍋の位置を精度よく検知することができる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が載置される天板と、前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、前記加熱口に対応して前記天板の下方に配置され、複数の加熱コイルから構成される加熱コイル群と、前記複数の加熱コイルのそれぞれに、高周波電流を供給する駆動部と、前記加熱口に対応して前記天板の下方に設けられた複数の温度検知装置と、前記複数の温度検知装置の検出値の差異に基づいて、前記加熱口における前記被加熱物の載置位置を判断する載置位置検知部と、前記載置位置検知部により検知された前記被加熱物の載置位置に基づいて、前記複数の加熱コイルに供給する高周波電流を可変するよう前記駆動部を制御する制御部とを備え、前記複数の温度検知装置は、前記天板下面と接触し、該天板の温度を検出する、複数の接触式温度検知手段と、前記被加熱物から放射される赤外線を検出する、１つまたは複数の非接触式温度検知手段と、により構成され、前記載置位置検知部は、前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と、前記非接触式温度検知手段による検出値のうち前記最大値より小さい検出値との差異が、所定の第１しきい値を超えたとき、または、前記接触式温度検知手段による検出値の最大値と最小値との差異が、所定の第２しきい値を超えたとき、前記被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断し、前記第１しきい値は、前記第２しきい値よりも小さい値であるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、接触式温度検知手段および非接触式温度検知手段の検出値のうち、接触式温度検知手段による検出値の最大値より大きい非接触式温度検知手段の検出値以外の検出値に基づいて、被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する。このため、鍋の位置を精度よく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す上面図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の主要部の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の温度センサ位置と温度低下との関係を説明する図である。
【図１１】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
【図１２】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの他の配置を説明する図である。
【図１３】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本実施の形態１では、厨房家具に形成された設置口に設置されるいわゆるビルトイン型の誘導加熱調理器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１１】
（全体構成）
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す上面図である。
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
なお、図１、図２及び後述の各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１２】
図１、図２に示すように、誘導加熱調理器は、本体１と、本体１の上に設けられ、鍋などの被加熱物９が載置される天板２とを備える。この誘導加熱調理器は、３つの加熱口を備え、各加熱口に対応して、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、第三加熱部３ｃという加熱部を備えており、それぞれの加熱口に対して被加熱物９を載置して加熱することができるものである。本実施の形態１では、本体１の手前側に左右に並べて第一加熱部３ａと第二加熱部３ｂが設けられ、本体１の奥側ほぼ中央に第三加熱部３ｃが設けられている。
【００１３】
天板２は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の赤外線を透過する材料で構成されており、本体１の上面開口外周との間にゴム製パッキンやシール材を介して水密状態に固定される。天板２には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ及び第三加熱部３ｃの加熱範囲（加熱口）に対応して、鍋の大まかな載置位置を示す円形の鍋位置表示が、塗料の塗布や印刷等により形成されている。
【００１４】
本体１の手前側には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃで被加熱物９を加熱する際の火力や調理メニューを設定するための入力装置として、操作部８ａ、操作部８ｂ、及び操作部８ｃ（以下、操作部８と総称する場合がある）が設けられている。また、操作部８の近傍には、誘導加熱調理器の動作状態や操作部８からの入力・操作内容等を表示する表示部７ａ、表示部７ｂ、表示部７ｃ（以下、表示部７と総称する場合がある）が設けられている。
【００１５】
天板２の下方であって本体１の内部には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃにそれぞれ対応した加熱手段を備えている。本実施の形態１では、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃの加熱手段は、複数の誘導加熱コイルで構成されている。なお、これらの加熱手段はいずれも同様の構成であるので、以降の説明では、第一加熱部３ａの加熱手段（加熱コイル）を例に説明する。
【００１６】
本体１の内部には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃの加熱手段である加熱コイルに高周波電流を供給する駆動回路１０と、駆動回路１０を含め誘導加熱調理器全体の動作を制御するための各種制御回路が実装された回路部１１が設けられている。
【００１７】
本体１の上面後方には、本体１内部と連通し、本体１内部に冷却風を取り込むための吸気口１７と、本体１内部に取り込んだ冷却風を排出するための排気口１８とが設けられている。吸気口１７から本体１内に吸引された空気は、本体１内部の駆動回路１０や回路部１１等の各種電気部品や加熱コイル等を冷却した後、排気口１８から本体１の外部へと排気される。
なお、本実施の形態１では天板２の後方に通気孔を形成する例を示しているが、通気孔の形成位置はこれに限定されるものではなく、例えば、天板２の後方には通気孔を設けず、本体１の前面及び背面に通気孔を形成してもよい。
【００１８】
図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の主要部の機能ブロック図である。
第一加熱部３ａの加熱手段は、加熱口のほぼ中央に配置された中央コイル４と、中央コイル４の周辺に配置された複数の周辺コイル５とを備える。中央コイル４と周辺コイル５の形状及び配置の例については後述する。中央コイル４と周辺コイル５は、コイル支持台（図示せず）によって保持されている。
なお、以降の説明において、中央コイル４と周辺コイル５を、「加熱コイル」と総称する場合がある。
なお、１つの加熱口に対応して設けられた中央コイル４および周辺コイル５は、本発明における「加熱コイル群」を構成する。
【００１９】
駆動回路１０は、インバータ回路により構成され、中央コイル４と周辺コイル５に高周波電流を供給する。駆動回路１０は、中央コイル４と複数の周辺コイル５のそれぞれに対応して設けられている。すなわち、第一加熱部３ａの加熱手段を構成する各加熱コイルは、それぞれに対応した駆動回路１０によって独立して駆動される。図３では、各加熱コイルに対応した駆動回路１０を、駆動回路ａ、ｂ、ｃのように区別して記載している。
なお、駆動回路１０は、本発明における「駆動部」に相当する。
【００２０】
駆動制御部１２は、駆動回路１０の動作を制御して被加熱物９への投入電力（出力）を制御する。駆動制御部１２は、複数の駆動回路１０を、個々に制御できるように構成されており、各加熱コイルに対して任意の駆動条件で高周波電流を流すことができる。
【００２１】
制御部１３は、操作部８からの信号、負荷検知部１４からの信号、並びに接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０（以下、温度センサと総称する場合がある）の検出値等に基づいて駆動制御部１２を制御する。また、制御部１３は、報知部１６を制御して使用者に対する報知を行う他、誘導加熱調理器全体の動作を制御する。
なお、本実施の形態１では、報知部１６は、表示部７や、図示しないブザー、音声出力装置等により構成されているが、使用者に対して視覚的あるいは聴覚的に情報を報知できる装置であれば具体的構成は問わない。
【００２２】
また、制御部１３は、後述するように、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の検出値等に基づいて、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断するものである。鍋ずれの判断動作については後述する。
なお、制御部１３は、本発明の「載置位置検知部」に相当する。
【００２３】
接触式温度センサ２０は、例えばサーミスタなどの感熱素子により構成され、天板２の温度または天板２に載置された被加熱物９の温度を検出するためのものである。接触式温度センサ２０は、天板２の下面に接触するように配置され、天板２の温度を示す検知信号を出力する。
赤外線センサ３０は、天板２の上方に載置される被加熱物９から放射された赤外線（熱放射）を捉えることができるようにして天板２の下方に配置され、検知した赤外線量（熱放射量）を示す検知信号を出力する。なお、天板２の裏面または表面に施された塗装または印刷等のうち、赤外線センサ３０の上方の位置に対応する部分については、赤外線を透過させ易くするため、塗装または印刷等を施さない、または赤外線が透過できる程度の塗装または印刷を施すようにする。
接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の配置については後述する。
【００２４】
本実施の形態１では、第一加熱部３ａに対して３つの接触式温度センサ２０と１つの赤外線センサ３０が設けられている。以降の説明では、３つの接触式温度センサ２０のそれぞれを接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃのように区別して表記する場合がある。
なお、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の数はこれに限るものではなく、それぞれ任意の数とすることができる。
【００２５】
なお、接触式温度センサ２０は、本発明における「接触式温度検知手段」に相当する。
また、赤外線センサ３０は、本発明における「非接触式温度検知手段」に相当する。
また、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０は、本発明における「温度検知装置」を構成する。
【００２６】
温度検出部２１は、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０と電気的に接続されており、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０からの検知信号に基づいて、天板２の温度または天板２の上に載置された被加熱物９の温度を検出する。温度検出部２１は、検出した温度情報を制御部１３に出力する。
【００２７】
負荷検知部１４は、第一加熱部３ａの加熱手段を構成する中央コイル４、及び複数の周辺コイル５の上方への、被加熱物９の載置状態を検知するものである。
なお、負荷検知部１４は、本発明の「コイル負荷検知部」に相当する。
【００２８】
負荷検知部１４の具体的構成としては、例えば、中央コイル４及び周辺コイル５のそれぞれに流れる電流量を検出するための電流検出回路を設けることができる。一般に、加熱コイルのインピーダンスは、加熱コイルの上方に載置された被加熱物９の有無、大きさ（面積）、及び材質に依存して変化し、これに伴って駆動回路１０を構成するインバータ回路に流れる電流量も変化する。そこで、中央コイル４及び周辺コイル５に流れる電流量を検出することによって各加熱コイルのインピーダンス値を検出し、これによって各加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を判別する。なお、負荷検知部１４の具体的構成はこれに限定されるものではない。
【００２９】
負荷検知部１４の検知結果は制御部１３に出力される。制御部１３は、負荷検知部１４の検知結果に基づいて、被加熱物９が上方に載置された加熱コイルに対しては高周波電流を供給するよう駆動制御部１２を制御し、被加熱物９が載置されていない加熱コイルに対しては高周波電流を抑制あるいは供給しないよう、駆動制御部１２を制御する。
【００３０】
［加熱コイルの構成］
図４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
図４において、中央コイル４は、円形の平面形状を有し、絶縁被膜された任意の金属からなる導電線が円周方向に巻回されることにより構成されている。
また、中央コイル４は、導電線が円周方向に巻回されて構成され円形の平面形状を有する内側中央コイル４ａと、内側中央コイル４ａよりも径方向外側において導電線が円周方向に巻回されて構成され環状の平面形状を有する外側中央コイル４ｂとを有する。
内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂとの間には、環状の隙間（領域Ｘ）が設けられている。内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂは、直列に接続されており、単一の駆動回路１０（インバータ回路）で駆動される。
なお、内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂとを並列接続してもよく、この場合は、それぞれ独立した駆動回路（インバータ回路）を用いて駆動することができる。
【００３１】
周辺コイル５は、絶縁被膜された任意の金属からなる導電線を、ほぼ１／４円弧状の平面形状を成す環状に巻き回して構成されている。周辺コイル５の中央コイル４に近接する側のほぼ円弧状の辺は、所定間隔をおいて中央コイル４の円形の外周にほぼ沿っており、中央コイル４と周辺コイル５との間には所定長さの円弧状の空間が設けられている。
【００３２】
本実施の形態１では、４つの周辺コイル５（周辺コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと区別して称する場合がある）が設けられており、中央コイル４の円形の外形にほぼ沿うようにして、中央コイル４の外側に配置されている。各周辺コイル５は、中央コイル４に対してほぼ９０°ずつずれた配置となっている。なお、周辺コイル５の数は４つに限定されるものではない。
【００３３】
接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０は、内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂとの間の隙間（領域Ｘ）に配置されている。また、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０は、中央コイル４の中心部を中心とする円上であって、当該円を等分する線上に配置されている。図４の例では、中央コイル４の中心部を中心とする円を４等分する線を、本体１の奥行き方向（紙面上下方向）に対して約４５°傾けて、この直線と中央コイル４の同心円とが交わる位置に、３つの接触式温度センサ２０と、１つの赤外線センサ３０とを配置している。
【００３４】
なお、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の数および配置位置はこれに限定するものではない。なお、鍋ずれ判断の検出精度を高めるためには複数の接触式温度センサ２０を設けることが好ましく、また、複数の接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０を設ける場合には加熱コイルの中心に対して均等に配置することが好ましい。
【００３５】
なお、本実施の形態１のように、独立して駆動可能な中央コイル４とその周辺に配置された複数の周辺コイル５とによって１つの加熱口の加熱手段を構成した場合、各加熱コイル同士は、なるべく近くに配置するのが望ましい。加熱コイル同士が離れすぎていると、例えば大型の被加熱物９であれば加熱ムラが生じる可能性があり、例えば小型の被加熱物９であれば載置位置によっては十分に加熱されない可能性があるためである。
また、複数の温度センサのうち少なくとも１つ以上は、なるべく加熱コイルの近くに配置するのが好ましい。温度センサと加熱コイルとが離れすぎていると、温度検出位置と加熱位置とが離れすぎることとなり、被加熱物の温度を精度よく検出することができないためである。
【００３６】
［温度検知特性］
ここで、接触式温度センサ２０と赤外線センサ３０との温度検知の特性について説明する。
被加熱物９が加熱されると、被加熱物９と接触している天板２に被加熱物９の熱が熱伝導する。天板２の下面に設置されている接触式温度センサ２０は、天板２へ伝導した熱を検知して温度検出部２１に出力する。温度検出部２１は、接触式温度センサ２０からの入力から天板２の温度を検出する。
また、天板２の下方に設置されている赤外線センサ３０は、被加熱物９の底部分から放射され、天板２を透過した赤外線を捉え、その赤外線量に応じた出力を温度検出部２１に入力する。温度検出部２１は赤外線センサ３０からの入力から被加熱物９の鍋底温度を検知する。
【００３７】
接触式温度センサ２０は、天板２の下面に接触して温度を検知しており、被加熱物９と接触式温度センサ２０との間には、数ミリの厚みを有した天板２を介している。
このため、接触式温度センサ２０による検出温度には、天板２によって所定の時定数を有することになる。
つまり、被加熱物９の温度が急激に上昇した場合には、実際の被加熱物９の温度と接触式温度センサ２０の検知温度とに温度差が生じることとなる。
【００３８】
一方、赤外線センサ３０は、非接触であるため天板２の時定数などを考慮する必要がない。一般にセンサ自体の時定数は天板２の時定数より小さいため、赤外線センサ３０による温度検知は、接触式温度センサ２０よりも、その応答性が速いというメリットがある。
つまり、被加熱物９の温度が急激に上昇した場合には、実際の被加熱物９の温度と接触式温度センサ２０の検知温度との温度差は、接触式温度センサ２０よりも小さくなる。
【００３９】
次に、上記のような接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の検出値等に基づいて、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する動作の概要について説明する。
【００４０】
［鍋ずれ判断］
図５〜図８は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
図５〜図８では、それぞれ被加熱物９の異なる載置状態を示しており、各図面（ａ）には加熱コイル及び被加熱物９の配置を示し、各図面（ｂ）には経過時間と各接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の検出温度の変化を概念的に示している。
以下の説明では、図５〜図８に示す被加熱物９の載置位置で、当該被加熱物９が誘導加熱が開始された状態（加熱初期）、または加熱された高温の被加熱物９が図５〜図８に示す位置に移動された状態（載置直後）であるものとする。なお、加熱動作の詳細は後述する。
【００４１】
図５（ａ）に示す載置状態においては、被加熱物９が中央コイル４の中心から外れた位置に載置され、接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃは被加熱物９によって覆われており、赤外線センサ３０は被加熱物９によって覆われていない状態である。
この場合、図５（ｂ）に示すように、被加熱物９によって覆われている接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度は、加熱時間の経過とともに上昇し、これらの検出温度は、ほぼ同様の値となる。
これに対し、被加熱物９によって覆われていない赤外線センサ３０の検出温度は、天板２からの熱放射により多少は上昇するものの、接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度と比べると低い値となる。
【００４２】
また、図６（ａ）に示す載置状態においては、被加熱物９が中央コイル４の中心から外れた位置に載置され、接触式温度センサ２０ａ、２０ｃは被加熱物９によって覆われており、接触式温度センサ２０ｂおよび赤外線センサ３０は被加熱物９によって覆われていない状態である。
この場合、図６（ｂ）に示すように、被加熱物９によって覆われている接触式温度センサ２０ａ、２０ｃの検出温度は、加熱時間の経過とともに上昇し、ほぼ同様の値となる。
これに対し、被加熱物９によって覆われていない接触式温度センサ２０ｂの検出温度は、天板２を介した伝熱によって上昇するものの、接触式温度センサ２０ａ、２０ｃの検出温度と比べると低い値となる。また、被加熱物９によって覆われていない赤外線センサ３０の検出温度は、天板２からの熱放射により多少は上昇するものの、接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度と比べると低い値となる。
【００４３】
このように、被加熱物９と、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０との位置関係によって、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の検出温度が異なることとなる。このため、各接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差分、または、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと赤外線センサ３０による温度検出値ＴＩＲとの差分に基づいて、被加熱物９の鍋ずれ（鍋位置）を判断することができる。
【００４４】
次に、図７（ａ）に示す載置状態においては、被加熱物９が中央コイル４の略中心（加熱口の略中心）に位置に載置され、接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび赤外線センサ３０は被加熱物９によって覆われている状態である。
この場合、図７（ｂ）に示すように、接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度は、天板２の時定数によって加熱時間の経過とともに上昇し、これらの検出温度は、ほぼ同様の値となる。
これに対し、赤外線センサ３０は、接触式温度センサ２０よりも速い応答により被加熱物９の温度を検出し、加熱初期または載置直後において、その検出温度は接触式温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度と比べると大きい値となる。
【００４５】
このように、被加熱物９の鍋ずれが生じていない場合であっても、接触式温度センサ２０と赤外線センサ３０との温度検知特性の違いから、その検知温度には温度差が生じる場合がある。
このようなことから、本実施の形態においては、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘより検出温度が大きい赤外線センサ３０の温度検出値ＴＩＲについては、鍋ずれ判断の際の検出値として適用しないようにする。
つまり、制御部１３（載置位置検知部）は、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の各検出値のうち、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘより大きい赤外線センサ３０の温度検出値ＴＩＲ以外の検出値に基づいて、鍋ずれを判断する。
【００４６】
図７（ａ）に示す載置状態においては、赤外線センサ３０の温度検出値ＴＩＲは、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘより大きいため、鍋ずれ判断の際の検出値として適用しない。この場合、各接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差分が小さいため、被加熱物９の鍋ずれが発生していないと判断することができる。
【００４７】
図８（ａ）に示す載置状態においては、被加熱物９が中央コイル４の中心から外れた位置に載置され、接触式温度センサ２０ｂおよび赤外線センサ３０は被加熱物９によって覆われており、接触式温度センサ２０ａ、２０ｂは被加熱物９によって覆われていない状態である。
この場合、図８（ｂ）に示すように、被加熱物９によって覆われている赤外線センサ３０は、被加熱物９からの赤外線を検出し、速い応答により被加熱物９の温度を検出する。また、被加熱物９によって覆われている接触式温度センサ２０ｂの検出温度は、加熱時間の経過とともに上昇する。
これに対し、被加熱物９によって覆われていない接触式温度センサ２０ａ、２０ｂの検出温度は、天板２を介した伝熱によって上昇するものの、接触式温度センサ２０ｂの検出温度と比べると低い値となる。
【００４８】
図８（ａ）に示す載置状態においては、赤外線センサ３０の温度検出値ＴＩＲは、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘより大きいため、鍋ずれ判断の際の検出値として適用しない。この場合、各接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差分に基づいて、被加熱物９の鍋ずれ（鍋位置）を判断することができる。
【００４９】
このように、温度検知特性が異なる接触式温度センサ２０と赤外線センサ３０とが混在する場合であっても、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断することができる。
【００５０】
［加熱動作］
次に、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱動作と、鍋ずれ判断の詳細について説明する。
図９は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
使用者が、天板２上に被加熱物９を載置し、操作部８により所望の火力で調理を行うよう火力を設定し、加熱開始のスイッチ等を押下すると、制御部１３は、操作部８から火力設定に関する情報と加熱開始指示の信号を受ける（Ｓ１）。
【００５１】
制御部１３は、加熱開始指示の信号を受けると、負荷検知部１４を用いて各加熱コイルの上方への被加熱物９の載置状態を検知する（Ｓ２）。具体的には、例えば、各加熱コイルに微弱電流（鍋判定電流）が流れるように駆動制御部１２を制御し、駆動回路１０によって各加熱コイルに高周波電流を供給する。そして、負荷検知部１４により検知された各加熱コイルに流れる電流値に基づいて、それぞれの加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を検出する。なお、以降の説明において、上方に被加熱物９が載置された加熱コイルを「負荷あり加熱コイル」、上方に被加熱物９が載置されていない加熱コイルを「負荷なし加熱コイル」と称する場合がある。
【００５２】
加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を検出した制御部１３は、負荷あり加熱コイルに高周波電流が供給されるよう、駆動制御部１２を制御する（Ｓ３）。このとき、制御部１３は、操作部８にて設定された火力が得られるように、駆動制御部１２を介して駆動回路１０を制御する。上方に被加熱物９が載置された加熱コイルのみを駆動することで、小型の鍋や、楕円形の鍋、角形の鍋など円形以外の被加熱物９であっても、効率よく加熱することができる。この加熱制御においては、制御部１３は、接触式温度センサ２０、赤外線センサ３０の検出温度に基づいて被加熱物９の温度を判断し、操作部８にて設定された加熱状態となるように駆動制御部１２を制御する。
【００５３】
次に、制御部１３は、温度検出部２１から、各接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎを取得する（Ｓ４−１）。また、赤外線センサ３０の温度検出値のうち、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘ未満の温度検出値ＴＩＲを取得する（Ｓ４−２）。なお、赤外線センサ３０を複数設ける場合には、最大値ＴＨｍａｘ未満となる温度検出値ＴＩＲを複数取得する。
そして、制御部１３は、最大値ＴＨｍａｘと温度検出値ＴＩＲとの差分が所定のしきい値Ａ（例えば、３０℃）を超えたか否か、または、最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差分が所定のしきい値Ｂ（例えば、５０℃）を超えたか否かを判定することにより、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行う（Ｓ５）。なお、赤外線センサ３０を複数設ける場合には、上記ステップＳ４−２で取得した各温度検出値ＴＩＲについて、それぞれ最大値ＴＨｍａｘとの差分を判断する。
なお、しきい値Ａは、本発明における「第１しきい値」に相当し、しきい値Ｂは、本発明における「第２しきい値」に相当する。
【００５４】
このように、各接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差分、または、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと赤外線センサ３０による温度検出値ＴＩＲとの差分に基づいて、被加熱物９の鍋ずれ（鍋位置）を判断することができる。なお、本実施の形態においては、負荷検知部１４により加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を検出しているが、温度センサの検出温度によって、より精度よく被加熱物９の位置を検出することができる。
【００５５】
ここで、しきい値Ａはしきい値Ｂよりも小さい値を設定するのが望ましい。このようなしきい値の設定の理由について、図１０を用いて説明する。
図１０は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の温度センサ位置と温度低下との関係を説明する図である。
図１０（ａ）は、天板２上に載置された被加熱物９と接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０との距離ｘを示している。図１０（ｂ）は、被加熱物９の温度（鍋温度）が一定の状態において、距離ｘとその位置における接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０の検知温度との関係を示している。
図１０（ｂ）に示すように、赤外線センサ３０は、上方に被加熱物９が載置されていない状態では、被加熱物９から放射された赤外線を検知できず、天板２自体が放射する赤外線のみを検出するため、その検知温度は著しく減少することになる。これに対し、接触式温度センサ２０は、その上方に被加熱物９が載置されていない場合であっても、天板２を介した伝熱によって、その温度変化は赤外線センサ３０と比較して緩やかである。
つまり、鍋ずれが生じたことで赤外線センサ３０の上方に被加熱物９が載置されていない場合、検知温度の低下量が大きくなる。このため、しきい値Ａが小さい場合であっても精度良く鍋ずれ状態を判断することができる。また、しきい値Ａを小さい値とすることで、鍋ずれの距離が小さい場合であっても感度よく鍋ずれ判断をすることができる。
一方、接触式温度センサ２０は、鍋ずれが生じた場合であっても、温度変化量が少ないため、鍋ずれ判断のしきい値Ｂを大きくする必要がある。これにより誤検知を防止することが可能となる。
【００５６】
図９の説明に戻る。
ステップＳ５の条件を満たさない場合、すなわち、鍋ずれが生じていないと判断した場合には（Ｓ５；Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ２に戻って設定された火力を得るための制御を継続する。
【００５７】
一方、ステップＳ５の条件を満たす場合、すなわち、鍋ずれが生じていると判断した場合には（Ｓ５；Ｙｅｓ）、制御部１３は、報知部１６を制御して鍋がずれていることを使用者に報知する（Ｓ６）。報知は、表示部７にてランプを点灯したり警告メッセージを表示したりしてもよいし、これに代えてあるいはこれに加えて、図示しないブザーやスピーカにて音声を出力してもよい。このようにすることで、使用者に鍋ずれが生じていることを認識させることができる。
【００５８】
ステップＳ６にて鍋ずれが生じている旨の報知を行った後、制御部１３は、再び、各接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎを取得する（Ｓ７−１）。また、制御部１３は、再び、赤外線センサ３０の温度検出値のうち、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘ未満の温度検出値ＴＩＲを取得する（Ｓ７−２）。そして、制御部１３は、最大値ＴＨｍａｘと温度検出値ＴＩＲとの差分が所定のしきい値Ａ（例えば、３０℃）を超えたか否か、または、最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差分が所定のしきい値Ｂ（例えば、５０℃）を超えたか否かを判定する（Ｓ８）。ここでは、報知によって使用者が鍋ずれを解消したか否かを、再び判断しているのである。
【００５９】
そして、ステップＳ８の条件を満たさない場合、すなわち、鍋ずれが解消された場合には（Ｓ８；Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ２に戻って設定された火力を得るための制御を継続する。
【００６０】
一方、ステップＳ８の条件を満たす場合、すなわち、鍋ずれ状態が継続している場合には（Ｓ８；Ｙｅｓ）、制御部１３は、ステップＳ６にて報知を行ってから所定時間αが経過したか否か判断する（Ｓ９）。
所定時間αの経過前においては（Ｓ９；Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ７−１に戻って上述した動作を繰り返し、鍋ずれの判断を行う。
所定時間αが経過した場合には（Ｓ９；Ｙｅｓ）、制御部１３は、駆動制御部１２を制御して、操作部８にて設定された火力に対して火力制限を行う（Ｓ１０）。このようにすることで、鍋ずれ状態が生じている場合における被加熱物９や加熱コイルの過度な昇温を抑制することができる。
【００６１】
次に、図９に示した誘導加熱調理器の加熱動作の応用例を説明する。
【００６２】
（ステップＳ１０の応用例）
（１）火力制限の動作例
火力制限を行う場合には、駆動中の加熱コイルのすべてについて、投入電力を低下または停止させてもよい。このようにすることで、被加熱物９や加熱コイル全体の急激な温度上昇を抑制することができる。
【００６３】
（２）火力制限前の動作
鍋ずれの検知に伴って火力制限を行う前に、報知部１６により、火力制限を行う旨の報知を行ってもよい。このようにすることで、使用者に対して鍋ずれの解消を促すことができる。そして、火力制限を行う旨の報知を行った後、再び鍋ずれ判断を行い、鍋ずれが解消していれば、報知部１６による報知を停止するとともに、火力制限を行わないこととする。このように、鍋ずれが解消されれば、火力制限が行われないため、使用者にとっての調理感を損なうこともなく、使い勝手のよい誘導加熱調理器とすることができる。なお、火力制限を行う旨の報知を行った後においても、鍋ずれが解消していない場合には火力制限を行うものとする。
【００６４】
（ステップＳ６〜Ｓ１０の応用例）
図９では、ステップＳ５にて鍋ずれが検知された場合、ステップＳ６にて鍋ずれの報知を行った後、所定時間αが経過してから火力制限を行うものとして説明した。しかし、制御部１３は、ステップＳ５にて鍋ずれを検知した場合、鍋ずれの報知と火力制限を、同時に行うこととしてもよい。このようにすることで、より早期に火力制限が行え、被加熱物９や加熱コイルの過度な温度上昇を抑制することができる。
【００６５】
（ステップＳ４−２、Ｓ７−２の応用例）
図９では、Ｓ４−２およびＳ７−２にて、赤外線センサ３０の温度検出値のうち、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘ未満の温度検出値ＴＩＲを取得するものとして説明した。しかし、赤外線センサ３０の温度検出値のうち、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘ以上の温度検出値ＴＩＲを、接触式温度センサ２０による温度検出値の最大値ＴＨｍａｘと同等の値として、ステップＳ５またはＳ８での鍋ずれ判断に用いるようにしても良い。
【００６６】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、天板２下面と接触し該天板２の温度を検出する接触式温度センサ２０と、被加熱物９から放射される赤外線を検出する赤外線センサ３０を、加熱口に対応して天板２の下方に設けた。そして、制御部１３（載置位置検知部）は、赤外線センサ３０による検出値のうち、接触式温度センサ２０による検出値の最大値未満の検出値と、接触式温度センサ２０による検出値とに基づいて、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する。
このため、温度検知特性が異なる接触式温度センサ２０と赤外線センサ３０とが混在する場合であっても、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断することができる。よって、被加熱物９の位置を精度よく検知することができる。
【００６７】
また本実施の形態においては、接触式温度センサ２０による検出値の最大値ＴＨｍａｘと、赤外線センサ３０による検出値ＴＩＲとの差異が、所定のしきい値Ａを超えたとき、または、接触式温度センサ２０による検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとの差異が、所定のしきい値Ｂを超えたとき、鍋ずれと判断する。
このため、加熱初期または載置直後において、接触式温度センサ２０と赤外線センサ３０の検知温度に温度差が生じる場合であっても、被加熱物９と、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０との位置関係によって、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断することができる。
【００６８】
また本実施の形態においては、上記しきい値Ａはしきい値Ｂよりも小さい値である。
このため、赤外線センサ３０の温度検出ＴＩＲを用いた鍋ずれ判断においては、鍋ずれの距離が小さい場合であっても感度よく鍋ずれ判断をすることができる。
また、接触式温度センサ２０の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎとを用いた鍋ずれ判断においては、誤検知を防止することが可能となる。
【００６９】
実施の形態２．
本実施の形態２では、加熱コイルと温度センサの他の配置例を説明する。
なお、本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００７０】
図１１は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
図１１に示す中央コイル４と周辺コイル５は、実施の形態１と同様の構成である。
図１１における接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０は、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置されている。
例えば、接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０は、それぞれ、中央コイル４の円形の外形と、周辺コイル５の外形を形成する１／４円弧の略中央との間であって、中央コイル４と周辺コイル５との略中間位置に配置されている。
周辺コイル５ａと中央コイル４との間には赤外線センサ３０が配置されている。周辺コイル５ｂと中央コイル４との間、周辺コイル５ｃと中央コイル４との間、周辺コイル５ｄと中央コイル４との間には、接触式温度センサ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが配置されている。
このような配置によって、各温度センサは、中央コイル４の中心部を中心とする同心円上であって、当該円を等分する線上に配置される。これにより、各温度センサが、加熱コイルの中心に対して均等に配置されている。被加熱物９の載置位置（鍋ずれ）の判断処理は、実施の形態１で示した通りである。
このような構成においても、実施の形態１と同様に鍋ずれ判断を行うことで、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。
【００７１】
次に、加熱コイルの他の構成例を説明する。
図１２は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの他の配置を説明する図である。
図１２に示す中央コイル４と周辺コイル５は、実施の形態１と同様の構成である。
図１２における接触式温度センサ２０は、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置されている。
赤外線センサ３０は、中央コイル４の中心、すなわち第一加熱部３ａの中心に配置されている。また、周辺コイル５ａと中央コイル４との間には接触式温度センサ２０ａが配置されている。その他の構成は上記図１１と同様である。
このように、中央コイル４の中心に赤外線センサ３０を配置し、この赤外線センサ３０を用いて鍋ずれの判断を行うことで、第一加熱部３ａ（加熱口）の中心からの鍋ずれを検出することができる。
例えば、赤外線センサ３０の検出温度が、接触式温度センサ２０の最小値ＴＨｍｉｎに近い温度である場合には、第一加熱部３ａの中心に対して被加熱物９の載置位置が大幅にずれていると考えられるので、このような場合には、鍋ずれと判断することができる。第一加熱部３ａ（加熱口）の中心に配置した赤外線センサ３０を用いた鍋ずれ判断を、実施の形態１で示した鍋ずれ判断と合わせて行うことで、より詳細に鍋ずれを検出することができる。なお、中央コイル４の中心に接触式温度センサ２０を配置し、任意の周辺コイル５と中央コイル４との間に赤外線センサ３０を配置しても良い。これによっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態２で示した温度センサの配置は、前述の実施の形態１、及び後述の実施の形態のいずれか１以上と組み合わせて用いることができ、同様の効果を得ることができる。
【００７３】
上述した図１１、図１２における各温度センサの配置においては、各温度センサは、各周辺コイル５と対応して配置されることとなる。このような温度センサの配置における加熱動作および鍋ずれ判断の応用例を、次に説明する。
【００７４】
以下、上記実施の形態１の図９に示した誘導加熱調理器の加熱動作の応用例を説明する。
【００７５】
（ステップＳ４−１、Ｓ４−２の応用例）
鍋ずれを判断するに際して検出温度を参照する接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０を、ステップＳ２での負荷検知結果に基づいて選定してもよい。例えば、複数の接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０のうち、ステップＳ２にて負荷なし加熱コイルと判断された加熱コイルの最も近く（負荷なし加熱コイル近傍）に配置された温度センサについては、その検出温度を参照しないようにする。このように、加熱コイル上への被加熱物９への載置の有無に基づいて参照する接触式温度センサ２０を選定することで、鍋ずれ判断の誤差を低減することができる。
【００７６】
（ステップＳ５の応用例）
接触式温度センサ２０の検出値の最大値ＴＨｍａｘと最小値ＴＨｍｉｎの差分を判断するしきい値Ｂを、ステップＳ２での負荷検知結果に基づいて異なる値としてもよい。例えば、最小値ＴＨｍｉｎを検出した接触式温度センサ２０が、負荷なし加熱コイルの近傍のものである場合には、鍋ずれ判断に用いるしきい値を、負荷あり加熱コイルの近傍のものを用いる場合よりも、大きい値とする。中央コイル４と複数の周辺コイル５は独立して駆動可能であり、例えば１つ以上の負荷なし加熱コイルがある場合でも効率よく加熱調理が可能な点が特長の１つである。
このような状態で加熱している場合には、負荷なし加熱コイル近傍の接触式温度センサ２０の検知温度はほとんど上昇が見込めないため、鍋ずれ判断のしきい値Ｂが小さいと、加熱可能であるにもかかわらず鍋ずれと判断してしまい、被加熱物９の形状、大きさ、載置位置の自由度が高いという本実施の形態１の加熱部の特長を生かすことができず、使用者の使いにくさにつながりうる。
このため、負荷なし加熱コイルの近傍の接触式温度センサ２０の検出値を参照する場合には、しきい値Ｂを大きい値に設定することで、被加熱物９の自由度が高いという特長を生かしつつ、鍋ずれの判断も行うことができる。
【００７７】
（ステップＳ１０の応用例）
火力制限を行う場合には、複数の周辺コイル５のうち、最小値ＴＨｍｉｎを検出した接触式温度センサ２０の近傍に配置されている加熱コイルへの投入電力を、選択的に低下または停止させてもよい。
また、最小値ＴＨｍｉｎを検出した接触式温度センサ２０の方向（加熱コイルの中央を基準とした方向）に配置されている加熱コイルへの投入電力を、選択的に低下または停止させてもよい。すなわち、接触式温度センサ２０の検出温度に基づいて、被加熱物９が載置されていない、あるいは載置面積が小さい可能性の高い加熱コイルを判定し、その加熱コイルについて選択的に投入電力を低下または停止させるのである。
このようにすることで、被加熱物９の加熱に寄与しない無駄な電力を削減でき、また、加熱コイルの過度な温度上昇を抑制することができる。
【００７８】
実施の形態３．
本実施の形態３では、加熱コイルと温度センサの他の配置例を説明する。
なお、本実施の形態３では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００７９】
図１３は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
本実施の形態３における中央コイル４と周辺コイル５は、円形の平面形状を有し、絶縁被膜された任意の金属からなる導電線が円周方向に巻回されることにより構成されている。本実施の形態３では、中央コイル４の方が周辺コイル５よりも径が大きく、また、導電線の巻数も多いが、これに限定するものではない。
【００８０】
本実施の形態３では、６つの周辺コイル５（周辺コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆと区別して称する場合がある）が設けられている。各周辺コイル５は、中央コイル４の外周側に、円形上に実質的に沿うようにしてほぼ等間隔で配置されている。なお、周辺コイル５の数や配置は、図示のものに限定されない。
【００８１】
本実施の形態３における接触式温度センサ２０および赤外線センサ３０は、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置されている。
例えば、周辺コイル５ａと中央コイル４との間、周辺コイル５ｄと中央コイル４との間には、赤外線センサ３０ａ、３０ｂが配置されている。
周辺コイル５ｂと中央コイル４との間、周辺コイル５ｃと中央コイル４との間、周辺コイル５ｅと中央コイル４との間、周辺コイル５ｆと中央コイル４との間には、接触式温度センサ２０ｂ、２０ｃ、２０ｅ、２０ｆが配置されている。
このような配置によって、各温度センサは、中央コイル４の中心部を中心とする同心円上であって、当該円を等分する線上に配置される。これにより、各温度センサが、加熱コイルの中心に対して均等に配置されている。被加熱物９の載置位置（鍋ずれ）の判断処理は、実施の形態１で示した通りである。
【００８２】
このような構成においても、実施の形態１と同様に鍋ずれ判断を行うことで、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。
また、本実施の形態３においても、各温度センサは、各周辺コイル５と対応して配置されることとなる。このため本実施の形態３においても、上記実施の形態２で説明した加熱動作および鍋ずれ判断の応用例を適用することができ、実施の形態２で説明した効果を得ることができる。
【００８３】
実施の形態４．
実施の形態１〜３で示したように複数の温度センサを配置する場合には、加熱口の中心に対して同心円状に配置することができる。このようにすることで、加熱口の中心に対する鍋ずれ判断の偏りを小さくすることができる。
【００８４】
また、実施の形態１〜３で示したように複数の温度センサを配置する場合には、周方向にほぼ均等に配置することができる。このようにすることで、鍋ずれ判断における周方向の判断の偏りを小さくすることができる。
【００８５】
なお、上記実施の形態１〜４で示した構成は、互いに組み合わせて用いることができる。
【００８６】
なお、上記実施の形態１〜４では、加熱口に対応する加熱コイル群の構成として、中央コイル４とその周辺に周辺コイル５を配置した構成について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、径の異なる複数の加熱コイルを同心円状に配置しても良い。
また、上記説明では、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃのうちいずれかの加熱手段を、例えば輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）で構成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  本体、２  天板、３ａ  第一加熱部、３ｂ  第二加熱部、３ｃ  第三加熱部、４  中央コイル、４ａ  内側中央コイル、４ｂ  外側中央コイル、５  周辺コイル、７  表示部、８  操作部、９  被加熱物、１０  駆動回路、１１  回路部、１２  駆動制御部、１３  制御部、１４  負荷検知部、１６  報知部、１７  吸気口、１８  排気口、２０  接触式温度センサ、２１  温度検出部、３０  赤外線センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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