(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成するステップと、
前記噴射用組成物を予め設定された圧力で噴射して液滴を生成するステップと、
前記液滴を乾燥するステップと、
前記乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得るステップと、
を含む電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記高分子樹脂は、スチレン−アクリル共重合体とポリエステル樹脂のうちのいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項３】
電荷調節剤は、正電荷調節剤および負電荷調節剤のうちのいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記顔料は、白色顔料および黒色顔料のうちのいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記白色顔料は二酸化チタンを含み、前記黒色顔料はカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項４に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記溶媒は有機溶媒であることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項７】
前記有機溶媒は、メチルアセタート、エチルアセタート、イソプロピルアセタート、メチルエチルケトン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１、１−ジクロロエタン、１、２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンよりなる群から選ばれるいずれか１種または少なくとも２種の混合物を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記予め設定された圧力は、２ＭＰａ乃至１０ＭＰａであることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記噴射用組成物の粘度は、常温下で１０ｃＰｓ乃至１０００ｃＰｓであることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電子ペーパー粒子の製造方法を用いて生成された電子ペーパー粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子ペーパー粒子及びその製造方法に係り、さらに詳しくは、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成するステップと、前記噴射用組成物を予め設定された圧力で噴射して液滴を生成するステップと、前記液滴を乾燥するステップと、前記乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得るステップと、を含む電子ペーパー粒子の製造方法及びこれにより製造された電子ペーパー粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペーパーは、リアルな紙の感じを実現することができ、電子機器上において取り扱われる文字や画像などのデジタル情報をディスプレイするためのツールである。電子ペーパーという用語に加えて、ｅ−ペーパー（ｅ−ｐａｐｅｒ：ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ−ｐａｐｅｒ）、ペーパーライク・ディスプレイ（ｐａｐｅｒ−ｌｉｋｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）、電子書籍、電子新聞などの用語が使用されている。
【０００３】
電子ペーパーは、普通紙のように折ったりめくったりできる柔らかな液晶画面であり、且つ、単に情報をディスプレイすることに加えて、何度でも書き消し可能であり、データを保存することができるという特徴がある。
【０００４】
電子ペーパーを実現する技術は、大きく、液晶などの既存のディスプレイ技術に基づく電子ディスプレイのペーパー化技術と、紙の質感を有する新技術に基づくペーパーのディスプレイ化技術と、に大別できる。電子ペーパーには様々な種類があるが、液晶などの表示素子では、紙の質感を有する電子ペーパーを実現するには限界があるのが現状である。
【０００５】
電子ペーパーの紙の質感を実現する方式の一つである電気泳動方式のディスプレイとは、電荷を帯びている粒子が流体内に分散されている状態で加えられた電場によって移動する現象である電気泳動現象を用いて形状や文字を繰り返し書き消し可能な反射型ディスプレイのことをいう。さらに、電気泳動法は、水平移動型（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ型）と、カプセル型と、に大別される。
【０００６】
図１は、電気泳動方式のうち水平移動型を説明するための図である。図１を参照すると、水平移動型は、帯電された黒色泳動粒子を平板上において水平に移動させることを特徴としている。１つの画素に異なる面積の電極を設けて電圧を加えると、帯電された黒色及び白色の泳動粒子が極性によって静電吸着されて表面に被覆される。しかしながら、これは、表示の安定性に問題があり、これを解消するために、マイクロカプセル型が提案されている。
【０００７】
図２は、電気泳動方式のうちカプセル型を説明するための図である。マイクロカプセル型電気泳動ディスプレイ（ＭＥＰＤ：Ｍｉｃｒｏ−ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ）は、透明な懸濁液に浮遊している粒子の静電気的移動に依存する素子であり、正の電圧が加えられると、正電荷により帯電された白色粒子は観察者側の電極に向かって静電気的に移動する。逆に、負の電圧が加えられると、観察者から遠い側の電極に向かって白色粒子が移動し、カプセルの上部に黒色粒子が移動して光を吸収するため、黒色が観察される。負極であれ、正極であれ、一応移動が起きた後には、電圧を除去しても粒子はその場にそのまま留まっており、結果的に、双安定性を有するメモリデバイスが提供される。ここで、白色粒子にはＴｉＯ、黒色粒子にはカーボンブラックが用いられた。なお、マイクロカプセル型電気泳動ディスプレイはメモリ性質を有していることから、低消費電力化を実現することができる。
【０００８】
この種のマイクロカプセル型電気泳動ディスプレイに用いられる電子ペーパー粒子の製造は、現在のところ、懸濁重合工程や乳化重合工程を用いて水上において行われている。
【０００９】
懸濁重合工程や乳化重合工程は、主として水に不溶な単量体（例えば、オイル類）を分散させて重合を行う方式であるため、安定化剤または乳化剤を必要とする。前記安定化剤は、状態変化や化学変化を防ぐために添加する物質である。また、前記乳化剤は、エマルジョン化剤とも呼ばれ、水上において粒状を有する乳状のポリマー成分が重合するときに粒子同士の安定性を維持するために必須的に用いられ、前記乳化剤としては、水溶性ポリマーや界面活性剤などが挙げられる。
【００１０】
これらの安定化剤や乳化剤は、電子ペーパー粒子を得るステップにおいて洗浄工程などにより除去される。これらの安定化剤や乳化剤は、親水性または吸水性が強過ぎて、帯電された粒子の電荷量を落とすという特性を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように水上において電子ペーパー粒子を製造する場合には、安定化剤や乳化剤を除去することを余儀なくされるが、たとえ洗浄工程などを経たとしても、洗浄し切れずに粒子の表面に残存する安定化剤や乳化剤に起因して、生成された電子ペーパー粒子の電荷安定性が保証できなくなるという不都合がある。また、電子ペーパー粒子の製造過程や電子ペーパーの保管過程にて残存する乳化剤は吸湿現象を引き起こすため、環境安定性が保証できなくなるという不都合がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、電子ペーパー粒子の製造方法を提供し、電荷安定性または環境安定性が保証された電子ペーパー粒子の製造方法を提供するところにある。また、本発明は、前記製造方法によって製造された電子ペーパー粒子を提供するところにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するために、本発明に係る電子ペーパー粒子の製造方法は、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成するステップと、前記噴射用組成物を予め設定された圧力で噴射して液滴を生成するステップと、前記液滴を乾燥するステップと、前記乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得るステップと、を含む。
【００１４】
ここで、前記高分子樹脂は、スチレン−アクリル共重合体とポリエステル樹脂のうちのいずれか１種を含み、電荷調節剤は、正電荷調節剤および負電荷調節剤のうちのいずれか１種を含み、前記顔料は、白色顔料および黒色顔料のうちのいずれか１種を含み、特に、前記白色顔料は二酸化チタンを含み、前記黒色顔料はカーボンブラックを含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記溶媒は有機溶媒であり、前記有機溶媒は、メチルアセタート、エチルアセタート、イソプロピルアセタート、メチルエチルケトン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１、１−ジクロロエタン、１、２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンよりなる群から選ばれるいずれか１種または少なくとも２種の混合物を含むことを特徴とする。
【００１６】
前記予め設定された圧力は２ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、前記噴射用組成物の粘度は、常温下で１０ｃＰｓ〜１０００ｃＰｓであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、電子ペーパー粒子を安定化剤や乳化剤なしに製造することにより、電子ペーパー粒子の電荷安定性および環境安定性が保証されるというメリットを有する。また、本発明は、電子ペーパー粒子を製造する過程において、安定化剤や乳化剤の除去のための別途の洗浄工程や乾燥工程を必要としないというメリットを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の技術による水平移動型電気泳動式電子ペーパーを示す模式図である。
【図２】従来の技術によるマイクロカプセル型電気泳動式の電子ペーパーを示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態による電子ペーパー粒子を製造する動作を示す手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき、本発明に係る好適な実施形態を詳述する。後述する説明においては、本発明に係る動作を理解する上で必要とされる部分だけが説明され、これ以外の部分の説明は、本発明の要旨を曖昧にしないために省略されるという点に留意すべきである。
【００２０】
本発明は、電子ペーパー粒子の製造方法を提供する。本発明は、電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を得、噴射用組成物を分散させて液滴を生成して乾燥した後、乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得る電子ペーパー粒子の製造方法を提供する。
【００２１】
ここで、前記高分子樹脂は、スチレン−アクリル共重合体とポリエステル樹脂のうちのいずれか１種を含み、電荷調節剤は、正電荷調節剤および負電荷調節剤のうちのいずれか１種を含み、前記顔料は、白色顔料および黒色顔料のうちのいずれか１種を含み、特に、前記白色顔料は二酸化チタンを含み、前記黒色顔料はカーボンブラックを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、前記溶媒は有機溶媒であり、前記有機溶媒は、メチルアセタート、エチルアセタート、イソプロピルアセタート、メチルエチルケトン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１、１−ジクロロエタン、１、２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンよりなる群から選ばれるいずれか１種または少なくとも２種の混合物を含むことを特徴とする。
【００２３】
さらに、前記予め設定された圧力は２ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、前記噴射用組成物の粘度は、常温下で１０ｃＰｓ〜１０００ｃＰｓであることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従い製造された電子ペーパー粒子は、電子ペーパーに埋め込まれてデジタル情報のディスプレイに供される。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態による電子ペーパー粒子を製造する動作を示す手順図である。
【００２６】
図３を参照すると、電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成し（ステップ）、その後、ステップ１１３へ移行する。前記電子ペーパー粒子組成物は、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む。
【００２７】
ここで、前記高分子樹脂は、バインダーの役割を果たすものであり、このために、前記高分子樹脂は、熱可塑性を有するもの、あるいは、分子量が低くて成形し易いものであることが好ましい。本発明において、前記高分子樹脂は、例えば、スチレン−アクリル共重合体及びポリエステル樹脂のうちのいずれか一種を含むものとし、これに加えて、スチレン−ブタジエン共重合体なども使用可能である。
【００２８】
前記電荷調節剤は、正電荷調節剤および負電荷調節剤のうちの少なくとも一種を含む。前記正電荷調節剤は、アジン系と、４級アンモニウム塩及び正電荷を帯びる可塑剤を含み、負電荷調節剤は、ｔ−ブチルサリチル酸塩系（例えば、ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛、ｔ−ブチルサリチル酸カルシウム）と、アゾ系及び負電荷を帯びる可塑剤を含む。前記負電荷を帯びる可塑剤としては、日本オリエントケミカル社製のＥ−８８（モルフレックス１３０）、Ｅ−８０（ケスコフレックスＤＢＴ）などが挙げられる。
【００２９】
前記電荷調節剤は、本発明によって得られる電子ペーパー粒子の電荷量を調節するために添加され、好ましくは、前記電荷調節剤を０．０１〜５％の含量にて添加する。もし、前記電荷調節剤の含量が０．０１％未満であれば、帯電速度が遅く、且つ、帯電量が多量ではないため電荷を調節することが困難であり、前記電荷調節剤の含量が５％を超えると、電荷量が多過ぎて粒子の安定性が低下するという不都合がある。
【００３０】
前記顔料は、白色顔料および黒色顔料のうちの少なくとも一種を含む。前記白色顔料は二酸化チタン（ＴｉＯ２）を含み、前記黒色顔料はカーボンブラックを含む。
【００３１】
前記顔料は、顔料の結晶構造、結晶径、化学的な組成などの物理化学的な構造と、これと混合される高分子樹脂の物理化学的な構造との相互作用によって適切に選ばれる。
【００３２】
前記溶媒は有機溶媒を含み、前記有機溶媒は、メチルアセタート、エチルアセタート、イソプロピルアセタート、メチルエチルケトン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１、１−ジクロロエタン、１、２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンよりなる群から選ばれるいずれか１種または少なくとも２種の混合物を含む。前記溶媒は、揮発可能な状態にあるものであれば、極性溶媒および非極性溶媒を問わずにいずれも使用可能である。
【００３３】
前記噴射用組成物の粘度は、常温下で１０ｃＰｓ〜１０００ｃＰｓを有することが好ましい。このとき、組成物の粘度が１０ｃＰｓよりも低ければ、組成物を制御することが困難であり、組成物の粘度が１０００ｃＰＳよりも高ければ、噴射時にノズルに目詰まりが発生する虞がある。
【００３４】
前記予め設定された圧力で噴射用組成物を噴射して液滴を生成し（ステップ１１３）、その後、ステップ１１５に移行する。前記噴射用組成物を少なくとも一つのノズル（例えば、二流体ノズル）を用いて噴射することができ、前記噴射用組成物を噴射する圧力は、２ＭＰａ〜１０ＭＰａである。前記噴射圧力で噴射を行う場合、組成物の形状及び定量の制御が最も容易である。具体的に、噴射圧力が２ＭＰａよりも低ければ、粘度１０ｃＰｓ〜１０００ｃＰｓに相当する組成物の噴射が不可であり、噴射圧力が１０ＭＰａを超えると、組成物を噴射したときに液滴の形状が非定型であったり、定量の液滴が得られないという不都合がある。
【００３５】
前記液滴を乾燥し（ステップ１１５）、その後、ステップ１１７へ移行する。溶媒に溶解されている噴射用組成物がノズルを介して噴射されて液滴を生成し、生成された液滴が高温の空気などにより溶媒が揮発されて乾燥されると、残留する固形分が形状を形成する。空気中における前記固形分は、空気との界面張力によって球状に変形されることが一般的である。しかしながら、前記二流体ノズルは、２以上が使用されれば、生成された液滴の形状を種々に変形させることができ、結果的に、固形分の非球状化が行われる。
【００３６】
前記乾燥は、公知のあらゆる物理的・化学的乾燥方法を含む。例えば、５０〜１２０℃の温度範囲に相当する高温の空気を用いると、前記溶媒を効果的に除去することにより液滴を乾燥することができる。このとき、前記空気の温度が低すぎると、液滴が完全に乾燥されず、温度が高過ぎると、溶媒が一気に蒸発されてしまって液滴の形状を制御することが困難になるという不都合があるため、前記５０〜１２０℃の温度範囲に相当する空気を用いて乾燥を行うことが好ましい。
【００３７】
前記ステップ１１７において乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得る。
【００３８】
このとき、本発明に係る電子ペーパーの粒子は、顔料の色によって正または負に帯電することが好ましく、例えば、負に帯電された白色粒子を得ようとする場合、高分子樹脂に白色顔料および負電荷調節剤を添加し、正に帯電された黒色粒子を得ようとする場合、高分子樹脂に黒色顔料および正電荷調節剤を添加する方式がある。
【００３９】
本発明によって得られた前記電子ペーパー粒子に電気泳動式、粒子回転式または乾式移動式などの公知の電子ペーパー製造技術を適用して電子ペーパーを製造する。
【００４０】
前記電子ペーパー粒子を製造する方法は、別途の電子ペーパー粒子の製造装置などにより行うことができ、前記電子ペーパー粒子の製造装置としては、噴射用組成物生成器、噴射器、液滴乾燥器、粒子取得器などがある。
【００４１】
前記噴射用組成物生成器は、電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成する。前記噴射用組成物生成器により生成される前記電子ペーパー粒子組成物は、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む。前記高分子樹脂は、スチレン−アクリル共重合体及びポリエステル樹脂のうちのいずれか一種を含む。
【００４２】
ここで、前記高分子樹脂は、バインダーの役割を果たすものであればよく、このために、前記高分子樹脂としては、熱可塑性を有するもの、あるいは、分子量が低くて成形し易いものが使用可能である。本発明においては、例えば、前記高分子樹脂は、スチレン−アクリル共重合体及びポリエステル樹脂のうちのいずれか一種を含むものとするが、これに加えて、スチレン−ブタジエン共重合体なども使用可能である。
【００４３】
前記電荷調節剤は、正電荷調節剤および負電荷調節剤のうちの少なくとも一種を含む。前記正電荷調節剤は、アジン系と、４級アンモニウム塩及び正電荷を帯びる可塑剤を含み、負電荷調節剤は、ｔ−ブチルサリチル酸塩系（例えば、ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛、ｔ−ブチルサリチル酸カルシウム）と、アゾ系及び負電荷を帯びる可塑剤を含む。前記負電荷を帯びる可塑剤としては、日本オリエントケミカル社製のＥ−８８（モルフレックス１３０）、Ｅ−８０（ケスコフレックスＤＢＴ）などが挙げられる。
【００４４】
前記電荷調節剤は、０．０１〜５％の含量にて添加することが好ましい。前記電荷調節剤の含量が０．０１％未満であれば、帯電速度が遅く、且つ、帯電量が多量ではないという問題が発生する虞があり、前記電荷調節剤の含量が５％を超えると、電荷量が多過ぎて粒子の安定性が低下するという不都合がある。
【００４５】
前記顔料は、白色顔料および黒色顔料のうちの少なくとも一種を含む。前記白色顔料は二酸化チタン（ＴｉＯ２）を含み、前記黒色顔料はカーボンブラックを含む。
【００４６】
前記顔料は、顔料の結晶構造、結晶径、化学的な組成などの物理化学的な構造と、これと混合される高分子樹脂の物理化学的な構造との相互作用によって適切に選ばれる。
【００４７】
前記溶媒は有機溶媒を含み、前記有機溶媒は、メチルアセタート、エチルアセタート、イソプロピルアセタート、メチルエチルケトン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１、１−ジクロロエタン、１、２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンよりなる群から選ばれるいずれか１種または少なくとも２種の混合物を含む。前記溶媒は、揮発可能な状態にあるものであれば、極性溶媒および非極性溶媒を問わずにいずれも使用可能である。
【００４８】
前記噴射用組成物の粘度は、常温下で組成物を制御し易い１０ｃＰｓ〜１０００ｃＰｓを有することが好ましい。このとき、組成物の粘度が１０ｃＰｓよりも低ければ、組成物を制御することが困難であり、組成物の粘度が１０００ｃＰＳよりも高ければ、噴射時にノズルに目詰まりが発生する虞がある。
【００４９】
前記噴射器は、予め設定された圧力で噴射用組成物を噴射して液滴を生成する。前記噴射器は、少なくとも一つのノズル（例えば、二流体ノズル）を含む。
【００５０】
前記噴射器は、前記ノズルを用いて前記噴射用組成物を噴射し、２ＭＰａ〜１０ＭＰａの圧力で噴射用組成物を噴射する。このとき、上記の噴射圧力で噴射を行う場合、組成物の形状及び定量が制御し易い。具体的に、噴射圧力が２ＭＰａよりも低ければ、粘度が１０ｃＰｓ〜１０００ｃＰｓに相当する組成物の噴射が不可であり、噴射圧力が１０ＭＰａを超えると、組成物を噴射したときに液滴の形状が非定型であったり、定量の液滴が得られないという不都合がある。
【００５１】
前記液滴乾燥器は、前記液滴を乾燥する。例えば、前記乾燥器は、５０〜１２０℃の高温の空気を提供して前記溶媒を有効に除去することにより、液滴の乾燥を行う。このとき、前記空気の温度が低すぎると、液滴が乾燥し切れず、温度が高過ぎると、溶媒が一気に蒸発してしまって液滴の形状が液滴の形状を制御することが困難になるという不都合があるため、前記５０〜１２０℃の温度範囲に相当する空気を用いて乾燥を行うことが好ましい。
【００５２】
前記粒子取得器は、前記液滴乾燥器において乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得る。
【００５３】
溶媒に溶解されている噴射用組成物がノズルを介して噴射されて液滴を生成し、生成された液滴が高温の空気などにより溶媒が揮発されて乾燥されると、残留する固形分が形状を形成する。空気中における前記固形分は、空気との界面張力によって球状に変形されることが一般的である。しかしながら、前記二流体ノズルは、２以上が使用されれば、生成された液滴の形状を種々に変形させることができ、結果的に、固形分の非球状化が行われる。
【００５４】
このとき、本発明に係る電子ペーパーの粒子は、顔料の色に応じて正または負に帯電させることが好ましく、例えば、負に帯電された白色粒子を得ようとする場合、高分子樹脂、白色顔料及び負電荷調節剤を添加し、正に帯電された黒色粒子を得ようとする場合には高分子樹脂、黒色顔料及び正電荷調節剤を添加する。
【００５５】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明に係る電子ペーパー粒子を製造する方法を述べる。
【００５６】
＜実施例１＞
電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成する。このとき、前記電子ペーパー粒子組成物は、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む。前記高分子樹脂としてはスチレン−アクリル共重合体を用い、電荷調節剤としては正電荷を帯びる可塑剤の一種であるｐ−５０を０．５％含量にて添加し、そして、顔料としては、黒色顔料であるカーボンブラックを用いる。
【００５７】
次に、二流体ノズルの圧力を３ＭＰａにして前記噴射用組成物を分散させて液滴を生成する。
【００５８】
９０℃に相当する高温の空気を用いて、前記液滴の溶媒の含量が１％以下になるまで乾燥を行い、乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得る。
【００５９】
＜実施例２＞
電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成する。このとき、前記電子ペーパー粒子組成物は、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む。前記高分子樹脂としてはポリエステル樹脂を用い、電荷調節剤としては、負電荷を帯びる可塑剤の一種である日本オリエントケミカル社製のＥ−８８（モルフレックス１３０）を０．５％の含量にて添加し、顔料としては、白色顔料である二酸化チタン（ＴｉＯ２）を用いる。
【００６０】
次に、二流体ノズルの圧力を５ＭＰａにして前記噴射用組成物を分散させて液滴を生成する。
【００６１】
８０℃に相当する高温の空気を用いて、前記液滴の溶媒の含量が１％以下になるまで乾燥を行い、乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得る。
【００６２】
＜実施例３＞
電子ペーパー粒子組成物を溶媒を用いて分散させて噴射用組成物を生成する。このとき、前記電子ペーパー粒子組成物は、高分子樹脂、電荷調節剤及び顔料を含む。前記高分子樹脂としてはスチレン−ブタジエン共重合体を用い、電荷調節剤としては、負電荷を帯びる可塑剤の一種であるＥ−８０（ケスコフレックスＤＢＴ）を０．５％の含量にて添加し、顔料としては、白色顔料である二酸化チタン（ＴｉＯ２）を用いる。
【００６３】
次に、二流体ノズルの圧力を４ＭＰａにして前記噴射用組成物を分散させて液滴を生成する。
【００６４】
１００℃に相当する高温の空気を用いて、前記液滴の溶媒の含量が１％以下になるまで乾燥を行い、乾燥された液滴から電子ペーパー粒子を得る。
【００６５】
一方、本発明の詳細な説明の欄においては、具体的な実施例について説明したが、本発明の技術的な思想を逸脱しない範囲内であれば、様々な変形が可能であるということはいうまでもない。よって、本発明の権利範囲は、説明された実施例に制限されて定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけではなく、この特許請求の範囲と均等なレベルにまで及ぶことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上述べたように、本発明に係る電子ペーパー粒子及びその製造方法は、電子ペーパーの製造技術に適用することができ、安定化剤や乳化剤なしに電子ペーパー粒子を製造することにより、電荷安定性および環境安定性が保証された電子ペーパー粒子を製造するのに用いて好適である。
【図１】
0005265780.tif 000002
【図２】
0005265780.tif 000003
【図３】
0005265780.tif 000004