(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可撓性を有する波付き金属製内管と、
前記波付き金属製内管の外周部に設けられた第１の補強層と、
前記補強層の外周部に設けられた第１の断熱層と、
前記第１の断熱層の外周部に設けられた中間防水層と、
前記中間防水層の外周部に設けられた第２の補強層と、
前記第２の補強層の外周部に設けられた第２の断熱層と、
前記第２の断熱層の外周部に設けられた外部防水層と、
を具備することを特徴とする極低温流体輸送用可撓管。
【請求項２】
前記第１の断熱層と前記中間防水層との間、または前記第２の断熱層と前記外部防水層との間の少なくとも一方に、熱拡散層が更に設けられることを特徴とする請求項１記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項３】
前記第１の断熱層または前記第２の断熱層の少なくとも一方の面には、金属テープが設けられることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項４】
前記第１の断熱層および前記第２の断熱層は、エアロジェルを含有する不織布層であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項５】
前記第１の補強層および前記第２の補強層には、
ポリエステル繊維織物テープ、アラミド繊維織物テープ、アリレート繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊維織物テープ、炭素繊維織物テープ、または金属テープ、のいずれかのテープが用いられ、
前記第１の補強層は、前記テープが、可撓管に対して右巻きおよび左巻きに重ねられた交互巻きであり、
前記第２の補強層は、前記テープが、可撓管に対して１方向から巻き付けられたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項６】
少なくとも可撓性を有する波付き金属製内管と、
前記波付き金属製内管の外周部に設けられた第１の補強層と、
前記補強層の外周部に設けられた断熱層と、
前記断熱層の外周部に設けられた熱拡散層と、
前記熱拡散層の外周部に設けられた外部防水層と、
を具備することを特徴とする極低温流体輸送用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば極低温である液化天然ガス等の流体を、海上に設置された洋上浮体施設からタンカ等へ輸送する際に用いられる極低温流体輸送用可撓管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底の油田等から算出した石油等を貯蔵する海上の浮体施設（基地）から、輸送用のタンカへ石油等を積み込むためには、浮体施設とタンカ等を浮遊式の可撓管を用いて接続し、石油等の輸送が行われている。石油等の常温の流体を輸送するための可撓管としては、通常樹脂製のものが使用される。このような流体輸送用の樹脂製の可撓管としては、樹脂製の内管の外周部に補強層、断熱層および防水層等を有する可撓性流体輸送管がある（特許文献１）。
【０００３】
一方、地上または近海のガス田等から算出した天然ガス等は、基地で液化され貯蔵される。液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」）を輸送用のタンカに積み込む際には、沿岸基地に設けられた多関節型のローディングアーム等が用いられる。ＬＮＧ受け入れ基地としては、例えばローディングアーム方式を採用した特許文献１記載のＬＮＧ受け入れ基地およびＬＮＧ出荷基地システムがある（特許文献２）。
【特許文献１】特開平５−１８０３７５号公報
【特許文献２】特開平５−６５７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２のようなローディングアーム方式は、地上基地からタンカへの積み込みは可能であるが、外海のガス田に設置されたＬＮＧを生産貯蔵するような浮体施設から、タンカへＬＮＧを積み込む際には、波、風等によって相互に大きく揺れる施設とタンカ間の動きにローディングアームが追従することができず、また、設備の大型化を招くという問題がある。
【０００５】
また、従来の石油の輸送方法のように、特許文献１のような樹脂製の浮遊式の可撓管を用いて、流体をタンカへ積み込む方式では、ＬＮＧ等の極低温流体への対応が困難であるという問題がある。これは、ＬＮＧは約―１６０℃と極低温であるため、従来の樹脂製の浮遊式の可撓管は、このような極低温ではもろくなり、十分な可撓性が得られず、脆化によりＬＮＧを圧送する圧力により可撓管が破壊するためである。したがって、極低温でも使用できる耐久性と断熱性を併せ持つ可撓管が要求されるが、従来、ＬＮＧ等の極低温流体を海上での輸送に使用可能な、浮遊式の可撓管は存在しないという問題がある。
【０００６】
特に、通常の断熱材のみを有する可撓管では、内部で流体が漏洩した際に、漏洩した流体の内圧で可撓管が破損する恐れがあるという問題がある。また、可撓管を使用する際には、外気や海水の影響で、可撓管の周方向または長さ方向に温度分布が生じる場合があり、または、流体が内部で漏洩した際には局部的な低温部が形成され、可撓管に温度分布が生じる場合がある。このような場合には、可撓管に使用される樹脂製の防水層等には大きな熱応力が生じるため、可撓管が劣化し、可撓管の耐久性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、海上の洋上浮体施設からタンカへ流体を積み込む際に使用する可撓管であって、ＬＮＧ等の極低温流体の輸送に適し、内部でＬＮＧ等が漏洩した場合にも内圧で破損することがなく、また使用時や漏洩時に可撓管に生じる温度分布による熱応力で、管体の耐久性の低下が抑制される極低温流体輸送用可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、少なくとも可撓性を有する波付き金属製内管と、前記波付き金属製内管の外周部に設けられた第１の補強層と、前記補強層の外周部に設けられた第１の断熱層と、前記第１の断熱層の外周部に設けられた中間防水層と、前記中間防水層の外周部に設けられた第２の補強層と、前記第２の補強層の外周部に設けられた第２の断熱層と、前記第２の断熱層の外周部に設けられた外部防水層と、を具備することを特徴とする極低温流体輸送用可撓管である。
【０００９】
前記第１の断熱層と前記中間防水層との間、または前記第２の断熱層と前記外部防水層との間の少なくとも一方に、熱拡散層が更に設けられることが望ましい。
【００１０】
また、前記第１の断熱層または前記第２の断熱層の少なくとも一方の面には、金属テープが設けられてもよく、また、前記第１の断熱層および前記第２の断熱層は、エアロジェルを含有する不織布層であってもよい。
【００１１】
ここで、エアロジェルとは、エアロゲル、aerogelとも呼び、水分をガスに置換してゲル状に生成した物質のことであり、体積のおよそ９割以上の空気を含んでおり、極めて軽く、また高い断熱性を有する物質をいう。エアロジェルは、例えばシリカ、アルミナ等を主成分として生成され、触媒や吸着剤として使用される場合が多い。
【００１２】
前記第１の補強層および前記第２の補強層には、ポリエステル繊維織物テープ、アラミド繊維織物テープ、アリレート繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊維織物テープ、炭素繊維織物テープ、または金属テープ、のいずれかのテープが用いられ、前記第１の補強層は、前記テープが、可撓管に対して右巻きおよび左巻きに重ねられた交互巻きであり、前記第２の補強層は、前記テープが、可撓管に対して１方向から巻き付けられることが望ましい。
【００１３】
ここで、極低温流体、例えばＬＮＧのような−１６０℃程度以下の流体を金属製内管に通すので、熱伝導率の低い前記樹脂製繊維テープの方が炭素繊維織物テープ、金属テープより断熱効果が得られるため、好ましい。また、繊維織物テープのほうが金属テープより波付き金属管に柔軟に巻き付けられるため、好ましい。
【００１４】
第１の発明によれば、断熱層の内部に中間防水層が設けられるため、内管から内部を流れる低温の流体が漏洩した場合であっても、外部防水層まで達することがなく、このため、外部防水層の一部に局部的な低温部が生じることで、外部防水層が脆化することがない。また、中間防水層の外部には周方向の補強のための補強層が設けられるため、例えば漏洩した流体圧力や、流体が気化する際の圧力による内圧で、中間防止層が破裂等することがない。
【００１５】
特に、内管に用いる金属製波付け内管の外周に補強層が設けられる。金属製波付け内管は、可撓性を維持するため管の肉厚を所定厚さに抑えていることから、内部の流体の圧力によって、内管が軸方向へ変形する可能性を有するが、第１の補強層は内管が軸方向へ変形することを抑制することを目的としたものである。さらに、補強層は、径方向の変形を抑制する効果や耐クリープ性を向上させる効果を持つ。
【００１６】
また、断熱層と防水層との間に熱拡散層を更に設ければ、可撓管の部位による温度分布を緩和することができる。例えば、内部で低温の流体が漏洩した場合であって、流体が断熱層にわずかに浸透し断熱層自体に温度分布が生じる場合であっても、熱は、可撓管の長さ方向および周方向に熱拡散層内を拡散（伝導）するため、可撓管内に温度分布が生じにくい。このため、中間防水層には温度分布が生じにくく、温度部分布に起因する可撓管へ生じる熱応力を低減することができる。
【００１７】
また、海上の浮体施設からタンカ等への流体の輸送に可撓管が使用される場合、可撓管は通常海上に浮遊した状態で使用されるため、可撓管の周方向または長さ方向の一部が海水中に沈み、一部が海上に露出した状態で使用される。したがって、可撓管は、極寒地では海上に露出した部位が低温となり、または、熱帯地では海上に露出した部位が炎天下で高温となるため、海水中に沈んだ部分と海上に露出した部分とでは温度分布が生じる。しかし、外部防水層の内側に熱拡散層が設けられれば、可撓管の外部の熱の影響による温度分布を緩和することができるため、温度分布に起因する可撓管へ生じる熱応力を低減することができる。可撓管へ生じる熱応力を低下することで、可撓管の耐久性を向上させることができる。
【００１８】
また、断熱層として、不織布へエアロジェルを含有させたものを用いることにより、高い断熱効果を得ることができ、流体の浸透を防ぐ効果も高く、非常に高い強度を得ることができる。
【００１９】
第２の発明は、少なくとも可撓性を有する波付き金属製内管と、前記波付き金属製内管の外周部に設けられた第１の補強層と、前記補強層の外周部に設けられた断熱層と、前記断熱層の外周部に設けられた熱拡散層と、前記熱拡散層の外周部に設けられた外部防水層と、を具備することを特徴とする極低温流体輸送用可撓管である。
【００２０】
第２の発明によれば、断熱層と防水層との間に熱拡散層が設けられるため、可撓管の部位による温度分布を緩和することができる。例えば、海上の浮体施設からタンカ等への流体の輸送に可撓管が使用される場合、可撓管は通常海上に浮遊した状態で使用されるため、可撓管の周方向または長さ方向の一部が海水中に沈み、一部が海上に露出した状態で使用される。したがって、可撓管は、極寒地では海上に露出した部位が低温となり、または、熱帯地では海上に露出した部位が炎天下で高温となるため、海水中に沈んだ部分と海上に露出した部分とでは温度分布が生じる。しかし、外部防水層の内側に熱拡散層が設けられれば、可撓管の外部の熱の影響による温度分布を緩和することができるため、温度分布に起因する可撓管へ生じる熱応力を低減することができる。可撓管へ生じる熱応力を低下することで、可撓管の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、海上の洋上浮体施設からタンカへ流体を積み込む際に使用する可撓管であって、ＬＮＧ等の極低温流体の輸送に適し、内部でＬＮＧ等が漏洩した場合にも内圧で破損することがなく、また使用時や漏洩時に可撓管に生じる温度分布による熱応力で、管体の耐久性の低下が抑制される極低温流体輸送用可撓管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態にかかる可撓管１について説明する。図１は、可撓管１の構成を示す斜視図であり、図２は、可撓管１の部分断面図である。可撓管１は、主に波付き管３、座床層５、軸方向補強層７、断熱層９ａ、９ｂ、中間防水層１１、周方向補強層１３、および外部防水層１５等から構成される。
【００２３】
通常、流体の輸送効率を考慮して、海上での流体輸送に使用されるタンカとしては、１０万から１５万トンクラスのタンカが利用される。また、海上は天候の変動も激しいため、タンカ等への流体の積み込み作業は、通常２４時間以内に終了することが望まれる。したがって、積み込み効率を考慮すると、流体の速度を５ｍ／ｓｅｃとすると、可撓管１の径は４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度のものが数本同時に用いられるものである。但し、可撓管１の径は、流体の輸送効率を高めるためには大きい方が望ましいが、可撓管１の許容曲げ半径が大きくなり、可撓管１の敷設装置が大型化するため、可撓管１の径は使用条件等に応じて適宜決定される。
【００２４】
可撓管１の最内層には内管としての波付き管３が設けられる。可撓管１の使用時には、流体（以下、ＬＮＧが流れるものとして説明する）は波付き管３内を流される。波付き管３は、可撓性を有する管体であり、ある程度の強度を有し、低温耐性が優れる。すなわち、内部にＬＮＧ等の極低温流体が流れても可撓性を維持でき、割れやクラック等の発生しにくい材質が好ましい。波付き管３は、例えば金属製の波付き管であり、望ましくはステンレス製のベロー管である。なお、波付き管３に代えて、同様の可撓性を有し、低温耐性に優れる管体であれば、他の態様の内管を使用することも可能である。
【００２５】
波付き管３の外周部には座床層５が設けられる。座床層５は、波付き管３の外周における凹凸（波付き形状による凹凸）を略平らにならすための層であり、波付き管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、座床層５は、ある程度の厚みを有し、波付き管３外周の波付き形状による凹凸のクッションとしての役割を有する。ただし、凹部を完全に埋める必要はない。波付き管３の外周部には、更に後述する補強層７等が設けられるが、波付き管３の外周面の凹凸によって、補強層７を構成する補強テープ等の巻き付けが困難となり、また、使用時等において、補強テープ等のずれが生じることを防ぐためである。
【００２６】
なお、座床層５としては、例えば不織布等が使用できる。また、内管の外周面に波付き等による大きな凹凸がない場合や、凹凸を有している場合であっても、外周部に設けられる補強層７等に悪影響を与えない場合には、座床層５は不要である。
【００２７】
座床層５の外周部には軸方向補強層７が設けられる。軸方向補強層７は、主に波付き管３が可撓管１の軸方向へ変形する（伸びる）ことを抑えるとともに、波付き管３の可撓性に追従して変形可能である。例えば、波付き管３内へＬＮＧを流す際には、波付き管３内部には１ＭＰａ程度の内圧が生じる。波付き管３は、波付き管３の内周面への圧力には耐えうるが、可撓性を得るために設けられる波付き形状によって、波付き管３の軸方向へは内圧により容易に変形する（伸びる）。このため、波付き管３の軸方向の変形を抑制するために軸方向補強層７が設けられる。
【００２８】
軸方向補強層７は、繊維テープや金属テープ等の補強テープにより形成される。繊維テープとしては、たとえば、ポリエステル繊維織物テープ、アラミド繊維織物テープ、アリレート繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊維織物テープ、炭素繊維織物テープなどが使用できる。また、金属テープとしては、例えばステンレステープ等が使用できる。
【００２９】
軸方向補強層７を形成するためには、補強テープが座床層５の外周に、所定のピッチで巻き付けられる。補強テープを巻き付ける際には、補強テープの幅方向の端部同士が互いに重なる必要はなく、すなわち、補強テープの幅よりも補強テープの巻付けピッチを大きくしても良い。補強テープは少なくとも２重に重ねられ、１巻き目の補強テープの巻き付け方向と、２巻き目の補強テープの巻き付け方向が逆向きとなるように座床層５へ巻きつけられる。すなわち、２重に巻き付けられたそれぞれの補強テープは、互いにクロスするように座床層５の外周に巻き付けられる（このような巻き付け方法を「交互巻き」と称する）。
【００３０】
補強テープを１方向のみから巻き付けたのでは、可撓管１が軸方向に力を受けた際に、補強テープの巻き付け方向に応じて、可撓管１へねじれ方向の力が発生するためである。必要に応じて、巻き付けられた補強テープの外周に、図示を省略した補強テープの押さえ巻き層を更に設けても良い。押さえ巻き層としては、例えば不織布テープが使用でき、不織布テープを交互巻きされた補強テープの外面に巻きつけても良い。
【００３１】
軸方向補強層７の外周部には断熱層９ａ、９ｂが設けられる。断熱層９ａ、９ｂは、波付き管３内を流れるＬＮＧと可撓管１の外部とを断熱するとともに、波付き管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、ＬＮＧの熱は、可撓管１の外面へはほとんど伝達されない。このため、後述する中間防水層１１及び最外層である外部防水層１３が、ＬＮＧの温度の影響を受けることがない。同様に可撓管１の外温はＬＮＧへは伝達されず、ＬＮＧが可撓管１内で気化することが防止される。
【００３２】
断熱層９ａ、９ｂは、断熱性を有し、液浸透性が優れている材質が望ましい。断熱層９ａとしては、例えば不織布が使用でき、ポリエステル繊維或いは無機系繊維不織布が使用できる。また、ポリエステル繊維不織布等の繊維系不織布にエアロジェルを含有させたものが使用できる。エアロジェルとしては、例えばシリカ系エアロジェルが使用でき、粉末状のエアロジェルが不織布へ含有（含浸）される。エアロジェルは極めて高い断熱性を有し、また、高い耐荷重特性を有する。
【００３３】
断熱層９ａ、９ｂの間には、中間防水層１１が設けられる。中間防水層１１は、波付き管３から、内部を流れるＬＮＧが漏洩した場合に、ＬＮＧが外部防水層１５へ漏洩することを防止する。すなわち、極低温のＬＮＧが外部防水層１５近傍まで流れることで外部防水層１５が脆化して破損し、可撓管１からＬＮＧが漏洩することを防ぐためのものである。
【００３４】
中間防水層１１としては、樹脂製が望ましく、例えば、ポリエチレンが使用できる。
【００３５】
中間防水層１１と断熱層９ｂの間には、周方向補強層１３が設けられる。周方向補強層１３は、波付き管３から、内部を流れるＬＮＧが漏洩した場合に、ＬＮＧの内圧や気化した際のＬＮＧの圧力により中間防水層１１が破損することを防止する。すなわち、可撓管１の内部から周方向への圧力に対する補強層である。
【００３６】
周方向補強層１３は、繊維テープや金属テープ等の補強テープにより形成される。繊維テープとしては、たとえば、ポリエステル繊維織物テープ、アラミド繊維織物テープ、アリレート繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊維織物テープ、炭素繊維織物テープなどが使用できる。また、金属テープとしては、例えばステンレステープ等が使用できる。周方向補強層１３はテープを少なくとも１方向から可撓管１へ巻き付ければよい。
【００３７】
断熱層９ｂの外周部周には、外部防水層１５が設けられる。外部防水層１５は、外部からの水の浸入を防ぐとともに、波付き管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、可撓管１が海上に浮かべられて、ＬＮＧの輸送を行う際にも、海水等が可撓管１内へ浸入することはない。なお、外部防水層１５は、例えば樹脂製であり、ポリエチレン製が望ましい。前述したように、断熱層９ａ、９ｂにより、極低温であるＬＮＧの温度の影響は外部防水層１５へはほとんど及ばない。このため、外部防水層１５が低温になることで脆化して、波付き管３の可撓性に追従できなくなることはない。
【００３８】
図３は、可撓管１の使用状況を示す図である。海上には洋上浮体施設２０が設けられる。洋上浮体施設２０は、特に外海上に設けられ、海底ガス田から算出した天然ガスを液化し、貯蔵する貯蔵基地である。洋上浮体施設２０に貯蔵されたＬＮＧは定期的にタンカ２７へ輸送される。
【００３９】
洋上浮体施設２０上には供給部２１が設けられる。供給部２１は、洋上浮体施設２０に貯蔵されたＬＮＧを送り出す部位である。一方、タンカ２７には受給部２５が設けられる。受給部２５は、供給部２１から送り出されたＬＮＧを受け取る部位である。
【００４０】
可撓管１は、ドラム２９等に巻きつけられて保管され、使用時にはドラム２９より海上へ送り出される。海上では、可撓管１の端部が図示を省略した小型船等でタンカ２７へ誘導される。可撓管１が海上へ十分に送り出された後、可撓管１の両端をそれぞれ供給部２１、受給部２５へ接続する。可撓管１は海上に浮遊しながら、供給部２１から送り出されたＬＮＧを受給部２５へ輸送し、洋上浮体施設２０からタンカ２７へのＬＮＧの積み込みが行われる。この際、可撓管１は、可撓性を有するため、洋上浮体施設２０とタンカ２７との波等による相対的な位置変動等に対して追従でき、また、洋上浮体施設２０上で保管時に、場所を取ることがない。
【００４１】
以上説明したように、第１の実施の形態にかかる可撓管１によれば、波付き管３の外周部に座床層５を介して軸方向補強層７が設けられるため、内部を流れる流体の圧力によって、波付き管３が可撓管１の軸方向へ変形することを抑制することができる。また、断熱層９ａ、９ｂにより、波付き管３内の流体と可撓管１の外部とを断熱するため、流体が外温の影響を受けることがなく、また、流体温度により、外部防水層１５が影響を受けることがない。
【００４２】
また、中間防水層１１により、内部で漏洩した流体が外部防水層１５へ流れることを防ぐことができるため、外部防水層１５が脆化により破損することを防止することができる。
【００４３】
また、中間防水層１１の外周部に周方向補強層１３を設けたため、流体が漏洩した際に流体の圧力や流体が気化する際の圧力によって、中間防水層１１が破損することを防止することができる。このため、中間防水層１１の防水効果を維持できるとともに、流体の可撓管１からの噴出等を防止することができる。
【００４４】
また、断熱層９ａ、９ｂは、エアロジェルが不織布へ含有されるため、高い断熱効果と、高い止水効果を得ることができる。
【００４５】
次に第２の実施の形態にかかる可撓管３０について説明する。なお、以下の実施の形態において、図１と同様の構成については、同一の付番を付し、重複した説明を避ける。図４は第２の実施の形態にかかる可撓管３０の構成を示す斜視図、図５は、可撓管３０の部分断面図である。
【００４６】
可撓管３０は、可撓管１とほぼ同様の構成であるが、熱拡散層３１ａ、３１ｂを更に有する。熱拡散層３ａは、断熱層９ａと中間防水層１３との間に設けられる。熱拡散層３１ｂは、断熱層９ｂと外部防水層１７との間に設けられる。
【００４７】
熱拡散層３１ａ、３１ｂは、熱を可撓管１の周方向または長さ方向に拡散（伝熱）するための層である。従って、熱拡散層３１ａ、３１ｂは熱伝導性に優れる金属テープ等により構成される。
【００４８】
図６（ａ）は、熱拡散層３１ａの効果を示す図である。なお、図６（ａ）において、中間防水層１１の外層は図示を省略する。図６（ａ）に示すように、波付き管３の一部に漏洩部３３が生じて、内部を流れる流体３５が波付き管３より流出すると、流体３５は座床層５、軸方向補強層７、断熱層９ａ等に浸透しながら矢印Ａ方向に温度が伝達される。すなわち、漏洩部３３の直上部では、局所的な低温部が形成される。中間防水層１１が樹脂製である場合、中間防水層１１には大きな温度分布が生じ、このため、中間防水層１１は脆化により損傷を受ける。
【００４９】
熱拡散層３１ａは、流体の浸透および熱の伝導が矢印Ａ方向に、漏洩部３３の直上の中間防水層１１に達する前に、熱拡散層３１ａ内に熱を拡散（熱伝道）させ（矢印Ｂ方向）る。すなわち、中間防水層１１の局所的な低温部の形成を抑制し、可撓管３０の長さ方向および周方向に熱伝導により熱を拡散させて、中間防水層１１に生じる温度分布の形成を抑制することができる。
【００５０】
図６（ｂ）は、熱拡散層３１ｂの効果を示す図である。なお、図６（ｂ）において断熱層９ｂの内層は図示を省略する。図６（ｂ）に示すように、可撓管３０は通常海面３７に浮かべて使用される。この場合、可撓管３０の一部は海面３７より露出して、外気にさらされる。一方、可撓管３０の一部は海面３７より下方に沈む。
【００５１】
外気温度と海水温度が略同一であれば、可撓管３０の使用時に外部環境によって、外部防水層１５に温度分布が生じることはない。しかし、例えば極寒地で使用する場合には、外気は氷点下となり、海水が外気よりも高い場合がある。この場合、可撓管３０の外部防水層１５には、外気にさらされる部分と海面３７下へ沈んでいる部分とで温度分布が生じる。
【００５２】
逆に、可撓管３０が熱帯地域等で使用される場合、外部防水層１５の外気にさらされる部位は炎天下で高温となる。この場合にも、可撓管３０の外部防水層１５には、外気にさらされる部分と海面３７下へ沈んでいる部分とで温度分布が生じる。
【００５３】
外部防水層１５は前述の通り樹脂製であり、温度分布に伴う熱応力の発生により、外部防水層１５の耐久性は著しく低下する。熱拡散層３１ｂは外部防水層１５の内部に設けられており、外部防水層１５からの熱を可撓管３０の周方向（矢印Ｃ方向）および長さ方向に拡散（伝導）させる。このため、外部防水層１５の温度分布を緩和することができる。
【００５４】
第２の実施の形態にかかる可撓管３０によれば、可撓管１と同様の効果を得ることができる。また、熱拡散層３１ａ、３１ｂによって、中間防水層１１や外部防水層１５等に生じる温度分布を緩和して、温度分布に起因する熱応力の生成を抑制することができる。このため、熱応力による中間防水層１１、外部防水層１５の劣化や破損等を防ぎ、耐久性の高い可撓管３０を得ることができる。
【００５５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、断熱層９ａ、９ｂを構成する断熱材として、ステンレステープ（ＳＵＳテープ）４３がラミネートされた断熱材４１を使用することもできる。図７は、一方の面にＳＵＳテープ４３がラミネートされた断熱材４１を示す図である。この場合、ＳＵＳテープ４３は、熱拡散層３１ａ、３１ｂとして機能するとともに、周方向補強材としての機能を発揮する。断熱材４１を使用する場合には、予めＳＵＳテープ４３がラミネートされた断熱材４１を所定の部位に巻き付ければよい。
【００５７】
また、可撓管１、３０はＬＮＧ輸送用に限られない。この他種々の流体の輸送用に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】可撓管１の構成を示す斜視図。
【図２】可撓管１の構成を示す部分断面図。
【図３】可撓管１の使用状況を示す図。
【図４】可撓管３０の構成を示す斜視図。
【図５】可撓管３０の構成を示す部分断面図。
【図６】熱拡散層３１ａ、３１ｂにおける熱拡散を示す図で、（ａ）は熱拡散層３１ａの機能を示す図、（ｂ）は熱拡散層３１ｂの機能を示す図。
【図７】断熱材４１を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１、３０………可撓管
３………波付き管
５………座床層
７………軸方向補強層
９ａ、９ｂ………断熱層
１１………中間防水層
１３………周方向補強層
１５……外部防水層
２０………洋上浮体施設
２１………供給部
２５………受給部
２７………タンカ
２９………ドラム
３１ａ、３１ｂ………熱拡散層
３３………漏洩部
３５………流体
３７………海面
４１………断熱材
４３………ＳＵＳテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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