(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って複数人の作業領域が割り当て可能な天板を備えた大型の天板付き家具であって、
前記天板の下であって且つ当該天板の短手方向に沿った側端部に配され、当該側端部側からアクセス可能な収納空間を有する収納ボックスを具備してなり、
前記天板を支持する天板支持構造体が、前記天板の側端部に配されるパネル脚を備えたものであり、
前記収納ボックスを前記パネル脚に接した状態で取り付けていることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記天板の下に当該天板の長手方向に沿って設けた配線ダクトを備え、
前記収納ボックスに収納される被収納物が、ネットワーク中継機器やサーバ等の電子機器であり、
前記収納空間を、前記配線ダクトのダクト空間に連通させている請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記パネル脚に、前記収納ボックスの収納空間を開閉するための開閉体を設けている請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記収納ボックスが、収納空間内に籠もり得る熱を収納空間外へ放出するための放熱部を備えたものである請求項１、２又は３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記収納ボックスが、前記収納空間に配した電子機器の配線を支持し得る配線支持部を備えたものである請求項１、２、３又は４記載の天板付き家具。
【請求項６】
前記収納ボックスが、底壁を床面から浮かせた状態で前記天板の下に取り付けられたものである請求項１、２、３、４又は５記載の天板付き家具。
【請求項７】
前記開閉体が、透明又は半透明の素材からなるものである請求項３記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等での使用に適した天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等に設置され、例えば電子機器等の被収納物を収納可能な収納空間を有する天板付き家具として、天板と、天板の下に設けた収納棚とを備えたデスクや、天板と、当該天板と同じ高さ位置に設けた電子機器搭載用棚とを備えたデスクが知られている（後者の一例として特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、何れのデスクも個人向け仕様であるため、天板付き家具全体に占める収納棚の比率が大きく、家具自体が大きくなり、使用者に圧迫感を与える状況をつくりだすものとなり、加えて、前者の態様であれば、使用者の脚が収納棚に当たり易く、使い勝手が悪い上に、収納棚に被収納物を出し入れする際や、メンテナンスを行う際に、その都度天板下に潜り込まなければならず、これらの作業が非常に面倒であった。また、後者の態様であれば、天板自体の奥行き寸法が天板付き家具全体の奥行き寸法よりも必然的に小さくなり、使用領域が小さくなるという不具合が生じる。さらに、何れの態様も、棚に被収納物を載置する態様であるため、被収納物が外部に露出した状態となり、防塵性に劣るという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、家具全体に占める収納空間の割合を相対的に小さくし、使用者に強い圧迫感を与えることなく、且つ、被収納物の出し入れ作業やメンテナンス作業もスムーズに行うことが可能な天板付き家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の天板付き家具は、長手方向に沿って複数人の作業領域が割り当て可能な天板を備えた大型のものであって、前記天板の下であって且つ当該天板の短手方向に沿った側端部に配され、当該側端部側からアクセス可能な収納空間を有する収納ボックスを具備してなる。
【０００６】
このようなものであれば、個人向け仕様の天板付き家具に収納空間を形成した態様と比較して、同一スペースの収納空間であっても天板付き家具全体における当該収納空間の占有比率が相対的に小さくなり、このような収納空間を内部に形成する収納ボックスを天板の短手方向に沿った側端部に配することにより、使用者に強い圧迫感を与えることを回避することができるとともに、天板の下に収納ボックスを配しているため、天板上の使用領域を広く確保することができる。しかも、天板の側端部側、換言すれば天板付き家具の側方から収納ボックスの収納空間にアクセス可能な態様であるため、収納空間にアクセスする度に天板下に潜り込む必要がなく、作業性に優れたものとなる。また、天板の長手方向に沿った端部を使用端とし、天板の短手方向に沿った側端部を使用に適しない非使用端とするレイアウトに設定すれば、非使用端側から収納ボックスの収納空間にアクセスする態様となり、収納空間にアクセスする際に、収納ボックスと対面する位置にいる使用者が逐一作業スペースから退ける必要がなく、大型天板付き家具を使用するワーキンググループ全体の作業効率性を損なうことがない。さらに、収納ボックスの収納空間に被収納物を配する態様であるため、単に棚板に被収納物を載置した態様と比較して、防塵性に優れたものとなる。
【０００７】
特に、前記天板の下に当該天板の長手方向に沿って設けた配線ダクトを備え、前記収納ボックスが、ネットワーク中継機器やサーバ等の電子機器を収納するためのものであり、且つ前記収納空間を、前記配線ダクトのダクト空間に連通させていれば、電子機器からの配線を天板付き家具の全巾に亘って簡単に流すことができる。床面からの立上配線を天板の長手方向略全域に容易に流すことができる。
【０００８】
本発明の天板付き家具は、前記天板を支持する天板支持構造体が、前記天板の側端部に配されるパネル脚を備えたものであり、前記収納ボックスを前記パネル脚に接した状態で取り付けていることを特徴とする。このようなものであれば、収納ボックスがパネル脚の補強部材として機能し、パネル脚の撓みを防止できる。
【０００９】
収納ボックスの防犯性、意匠性、及び防塵性を向上させるには、前記パネル脚に、前記収納ボックスの収納空間を開閉するための開閉体を設ければよい。
【００１０】
さらに、前記収納ボックスが、収納空間内に籠もり得る熱を収納空間外へ放出するための放熱部を備えたものであれば、収納ボックスに収納される被収納物が電子機器であっても、この電子機器の熱が収納空間内に籠もることを防止することができる。
【００１１】
好適な実施態様としては、前記収納ボックスが、前記収納空間に配した電子機器の配線を支持し得る配線支持部を備えたものである態様が挙げられる。このようなものであれば、収納空間からダクト空間に配線を導く作業を好適に行うことができる。特に、配線支持部が、結束した配線をも好適に支持する機能や、配線事態の結びしろとしての機能を発揮するものであるため、大量の配線処理にも十分に対応することができる。
【００１２】
前記収納ボックスが、底壁を床面から浮かせた状態で前記天板の下に取り付けられたものであれば、床面の不陸を、床面と底壁との間の隙間で吸収することができ、収納ボックスの底壁を床面に載置する態様であれば生じ得る不具合、つまり設置場所が不要に限定されるという不具合を回避することができるとともに、床面を這う配線が底壁と干渉することがなく、床面から収納空間内への立上配線を容易に行うことができる。
【００１３】
殊に、前記開閉体が、透明又は半透明の素材からなるものであれば、電子機器が通電状態を示すランプを点灯・点滅させるタイプのものであれば、その通電状態を開閉体越しに簡単に確認することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、家具全体に占める収納空間の割合が相対的に小さくなり、このような収納空間を有する収納ボックスを天板の側端部に配した場合であっても、使用者に強い圧迫感を与えることがなく、さらに、天板付き家具の側方から収納ボックスの収納空間にアクセス可能な態様であるため、収納空間にアクセスする度に天板下に潜り込む必要がなく、被収納物の出し入れ作業やメンテナンス作業をスムーズに行うことが可能な天板付き家具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態では、天板付き家具として図１及び図２等に示すテーブルＴを適用している。
【００１７】
本実施形態に係るテーブルＴは、図１及び図２等に示すように、オフィス等において複数人が同時に使用可能なものであり、図１及び図２に示すように、長手方向に沿って複数の作業領域が割り当て可能な大型の天板１と、この天板１を支持する天板支持構造体２と、天板１の下に天板１の長手方向に沿って設けた配線ダクト３とを備えたものである。この大型テーブルＴは、天板１の外縁を壁から離間した状態でのレイアウト、いわゆる島型のレイアウトに適したものである。本実施形態のテーブルＴは複数の単位テーブルＴａを連結したものである。テーブルＴ自体の巾方向は、天板１の長手方向となり、テーブルＴ自体の奥行き方向は、天板１の短手方向となる。
【００１８】
ここで、「天板１の長手方向」とは、天板１の平面視において相互に直交する縦断方向、横断方向のうち、相対的に寸法の大きい方向、すなわち縦断方向を意味し、また、「天板１の短手方向」とは、天板１の平面視において相互に直交する縦断方向、横断方向のうち、相対的に寸法の小さい方向、すなわち横断方向を意味する。また、本実施形態のように、天板付き家具たるテーブルＴが、単位テーブルＴａ（単位天板付き家具）を複数連結したものである場合、「天板１の長手方向」とは、単位テーブル（単位天板付き家具）の連結方向を意味し、「天板１の短手方向」とは、平面視において単位テーブル（単位天板付き家具）の連結方向と直交する方向を意味する。
【００１９】
天板１は、複数の単位天板１１からなり、短手方向に対向する単位天板１１同士の間、すなわち天板１の奥行き方向中央部には、配線ダクト３を上方から蓋封し得る配線ダクト蓋４を着脱可能に載置している。なお、図１では、同図におけるＰ領域を、配線ダクト蓋４を取り外した状態で示している。配線ダクト蓋４を取り外した場合には、配線ダクト３に上方からアクセス可能となる。この天板１は、長手方向に沿った両端部を使用端として設定している。
【００２０】
天板支持構造体２は、天板１の長手方向に沿って所定ピッチで配される複数の中間脚２１と、天板１の両側端部にそれぞれ配されるパネル脚２２、２３と、長手方向に隣り合う中間脚２１同士の間、及びパネル脚２２、２３と中間脚２１との間にそれぞれ横架され、天板１の下向面側に配される梁フレーム２４とを備えたものである。以下の説明において、第１パネル脚２２（図１における左側のパネル脚２２）を「第１パネル脚２２」とし、第２パネル脚２３（図１における右側のパネル脚２３）を「第２パネル脚２３」とする。なお、天板１の両側端部にそれぞれパネル脚２２、２３を配した本実施形態のテーブルＴは、天板１の両側端部側に椅子を配した場合、当該椅子に着座する使用者の脚がパネル脚２２、２３に当たり易く、天板１の両側端部は、使用端としては不適切な「非使用端」となる。
【００２１】
各中間脚２１は、図３（同図は、図１のＡ―Ａ線断面を模式的に示す図である）に示すように、天板１の短手方向に対向するように配される一対の中間脚支柱２１１と、相対的にこれら中間脚支柱２１１の上端部側、下端部側をそれぞれ連結する上側連結部２１２、下側連結部２１３と、中間脚支柱２１１の上端部から相互に背向する方向（換言すれば天板１の使用端側）に向かって延伸するアーム部２１４とを備えたものである。
【００２２】
第１パネル脚２２は、図４及び図５（同図は、図１のＢ方向矢視図であり、図５は、後述する幕板２２２を取り外した状態を図４に対応させて示す図である）に示すように、天板１の短手方向に対向するように配される一対のパネル脚支柱２２１と、これらパネル脚支柱２２１同士間に配されるパネル状の幕板２２２と、一対のパネル脚支柱２２１の上端部間を接続し、幕板２２２の内向面に当接又は近接し得る補強部２２３とを備えたものである。この第１パネル脚２２は、幕板２２２の巾方向（テーブルＴの奥行き方向）中央部に、後述する収納ボックス５の収納空間５Ｓを開閉するための開閉体２２４を設けている。補強部２２３の上向面には、配線ダクト蓋４の側端部を支持する支持部２２６を設けている。なお、図５では、配線ダクト蓋４を断面で示し、支持部２２６によって配線ダクト蓋４を支持している状態を示している。
【００２３】
開閉体２２４は、収納空間５Ｓを閉止する閉止位置（Ｘ）と、収納空間５Ｓを開放する開放位置（Ｙ）との間で回動可能なものであり、閉止位置（Ｘ）に位置付けた状態で幕板２２２と略面一になるように設定している（図１参照）。本実施形態の開閉体２２４は、半透明の素材から成形されている。また、鉛直軸周りに回動するこの開閉体２２４を閉止位置（Ｘ）に位置付けた状態で、例えばマグネットラッチ等のラッチ部Ｒ（図５参照）によって係止することができ、さらに、図示しないロック部に対して所定の操作を行うことによって閉止位置（Ｘ）にある開閉体２２４の開放位置（Ｙ）への移動を規制することが可能である。
【００２４】
なお、第２パネル脚２３は、第１パネル脚２２と比較して、開閉体を設けていない点のみが異なり、他の基本的な構造は同じである。
【００２５】
配線ダクト３は、天板１の奥行き方向に対向する一対のダクト対向壁３１と、これらダクト対向壁３１の下端部同士を接続するダクト底壁３２とを備えた概略桶状をなし、これら各壁３１、３２によって囲まれ、上方及び両側方に開口したダクト空間３Ｓを有するものである。ダクト底壁３２のうち、後述する収納ボックス５が配される側の側端部には、放熱用のスリット３２ａを所定ピッチで形成するとともに、配線ダクト３のダクト空間３Ｓと当該ダクト空間３Ｓの下方空間とを連通させ、配線又は電子機器のアダプタ等を通すことが可能な挿通孔３２ｂを、ダクト底壁３２に長手方向に沿って所定ピッチで形成している（図１参照）。この配線ダクト３は、各中間脚２１に支持されている。具体的には、ダクト底壁３２を中間脚２１の前記上側連結部２１２に載置した状態で固定している。本実施形態では、ビスにより配線ダクト３を中間脚２１に固定している。この配線ダクト３の長手寸法を、その両側端部が、それぞれ第１パネル脚２２、第２パネル脚２３に到達しない寸法に設定し、第１パネル脚２２側の側端部を後述する収納ボックス５に一体的に取り付けるとともに、第２パネル脚２３側の側端部を、キャップ３ｃによって蓋封している(図２参照)。本実施形態では、各配線ダクト３を単一の板金素材から成形している。また、配線ダクト３に、前述した配線ダクト蓋４を天板１と略面一となる高さに支持する配線ダクト蓋支持部６を設けている。
【００２６】
配線ダクト蓋支持部６は、図３等に示すように、配線ダクト３の長手方向に沿って所定ピッチで複数設けられている。各配線ダクト蓋支持部６は、配線ダクト３の短手方向に沿って複数（図示例では４つ）対向配置され、且つ起立方向に配線ダクト蓋４の荷重を分担して受ける支持部本体６１と、単位天板１１の下向面に当てた状態で当該単位天板１１の下向面に固定可能な天板取付部６２と、配線ダクト３のダクト底壁３２の上向面に載置した状態で当該ダクト底壁３２の上向面に固定可能なダクト取付部６３とを備えたものである。本実施形態では、各配線ダクト蓋支持部６を単一の板金素材から成形している。
【００２７】
しかして、本実施形態のテーブルＴは、図１及び図２等に示すように、天板１の下であって且つ天板１の側端部に配され、当該側端部側からアクセス可能な収納空間５Ｓを有する収納ボックス５を備えている。
【００２８】
本実施形態では、天板１の一方の側端部（図１における天板１の左側端部）にのみ収納ボックス５を配している。
【００２９】
収納ボックス５は、図１〜図８（図６は図２の一部拡大図であり、図７は図２のＣ方向矢視図であり、図８は収納ボックス５の底面図である）に示すように、天板１の奥行き方向に対向する一対のボックス対向壁５１と、これらボックス対向壁５１の下端部近傍部位同士に配されるボックス底壁５２と、ボックス対向壁５１の内方端近傍部位間に配されるボックス内方壁５３とを備え、これら各壁５１、５２、５３を筐体状に組み付けたものである。本実施形態では、各壁５１、５２、５３をそれぞれを単一の板金素材から成形している。収納ボックス５は、これら各壁５１、５２、５３によって囲まれ、上方及び外側方（図１、図２及び図６における左側方）に開口した収納空間５Ｓを有するものである。本実施形態では、この収納ボックス５の収納空間５Ｓに収納される被収納物として、例えばネットワーク中継機器及び集線装置として機能するハブ７を適用している。ハブ７は、規格化された既存のものであり、概略直方体状のハブ本体７１と、ハブ本体７１の前面に設けられ、後述する第１マウント部５４及び第２マウント部５５に当てるための当て板部７２とを備えた既存のものである。図５及び図６ではハブ７を想像線で示している。なお、収納ボックス５を説明するにあたって用いる「内方」、「外方」とは、それぞれ「テーブルＴの長手方向中央部側」、「テーブルＴの側端部側」を意味する。また、収納ボックス５の奥行き方向が、天板１の長手方向となり、収納ボックス５の巾方向が、天板１の短手方向となる。
【００３０】
各ボックス対向壁５１は、図６に示すように、上端部に、内方端側の領域を、外方端側の領域よりも低く設定した段部５１１を有し、この段部５１１に、前記配線ダクト３のうち、第１パネル脚２２側の側端部近傍部位を上方から当てた状態で、収納ボックス５と配線ダクト３とを一体的に取り付けるようにしている。本実施形態では、段部５１１の上端部に、配線ダクト３のボックス底壁５２に面的に当たる当たり面を設け、当たり面をボックス底壁５２に当てた状態でビスにより当該配線ダクト３に収納ボックス５の上端部を固定している。
【００３１】
収納ボックス５は、外側端部５１２を第１パネル脚２２の幕板２２２に当てた状態で取り付けている。具体的には、各ボックス対向壁５１の外側端部５１２に、幕板２２２に面的に当たる当たり面をそれぞれ設け、これら当たり面を幕板２２２に当てた状態でビスに等により当該幕板２２２に収納ボックス５の外側端部を固定している（図６参照）。
【００３２】
このようにして、配線ダクト３及び第１パネル脚２２に固定された収納ボックス５は、ボックス底壁５２を床面Ｆから浮かせた状態で取り付けられるものとなる。なお、本実施形態では、ボックス底壁５２に、床面Ｆに接地し得る補助脚５２１を設けている。この補助脚５２１はアジャスタ機能を有するものである。
【００３３】
ボックス対向壁５１及びボックス底壁５２には、それぞれ放熱用のスリット５1ａ、スリット５２ａを所定ピッチで形成するとともに（図６及び図８参照）、ボックス内方壁５３の上端部と配線ダクト３との間に放熱用の隙間５３ｓを形成している（図７参照）。これらスリット５1ａ、スリット５２ａ及び隙間５３ｓが、収納ボックス５の収納空間５Ｓ内に籠もり得る熱を収納空間５Ｓ外へ放出するための本発明の放熱部として機能する。
【００３４】
また、ボックス底壁５２及びボックス内方壁５３に、収納空間５Ｓを外部に連通させ、床面Ｆからの配線を収納空間５Ｓに通すことが可能な挿通孔５２ｂ、挿通孔５３ｂを形成している。なお本実施形態では、各挿通孔５２ｂ、挿通孔５３ｂの開口縁部をそれぞれ樹脂製のキャップ５２ｃ、キャップ５３ｃで被覆している。
【００３５】
さらに、ボックス対向壁５１には、各挿通孔５２ｂ、挿通孔５３ｂよりも開口寸法を大きく設定したメンテナンス用孔５１ｂを形成している（図６参照）。メンテナンス用孔５１ｂは、メンテナンス孔用蓋５１ｃによって塞がれており、このメンテナンス孔用蓋５１ｃを取り外すことによって、外部から収納空間５Ｓにアクセスできるようにしている。なお、本実施形態では、メンテナンス孔用蓋５１ｃの上下縁部にそれぞれメンテナンス用孔５１ｂの開口縁部に係合可能な係合爪５１ｃａを設け、これら各係合爪５１ｃａをメンテナンス用孔５１ｂの開口縁部における内向面に係合させることによって、メンテナンス用孔５１ｂを塞ぐ位置にメンテナンス孔用蓋５１ｃを取り付けることができるようにしている。メンテナンス用孔５１ｂを塞ぐ位置にメンテナンス孔用蓋５１ｃを取り付けた状態で、メンテナンス孔用蓋５１ｃがボックス対向壁５１と略面一になるように設定している。本実施形態では、摘み部を有するローレットビス５１ｃｂを用いて、メンテナンス孔用蓋５１ｃをボックス対向壁５１に固定している。このメンテナンス孔用蓋５１ｃに、当該メンテナンス孔用蓋５１ｃをボックス対向壁５１に取り付けた状態で収納空間５Ｓを外部に連通させ、床面Ｆからの配線を収納空間５Ｓに通すことが可能な挿通孔５１ｄを形成している。なお、本実施形態では、挿通孔５１ｄの開口縁部を樹脂製のキャップで被覆している。また、メンテナンス孔用蓋５１ｃをボックス対向壁５１に取り付ける又は取り外す場合には、この挿通孔５１ｄに指を引っ掛けることによりメンテナンス孔用蓋５１ｃの取外作業及び取付作業をスムーズに行うことができる。
【００３６】
このように、ボックス対向壁５１、ボックス底壁５２、及びボックス対向壁５１にそれぞれ挿通孔５１ｄ、挿通孔５２ｂ、挿通孔５３ｂを形成することにより、収納ボックス５の収納空間５Ｓに対して複数方向から配線を通すことが可能となる。
【００３７】
ボックス底壁５２は、その外側端部が第１パネル脚２２の幕板２２２に到達しない長手寸法（収納空間５Ｓの奥行き方向に沿った寸法）に設定され、当該外側端部に、ハブ７をマウントするための第１マウント部５４を設けている（図６参照）。具体的には、ボックス底壁５２の外側端部を側面視略コ字状に成形し、その外向面５４１に、収納空間５Ｓの巾方向に沿って所定ピッチで第１取付孔５４ａを形成している（図５及び図６参照）。また、収納ボックス５は、この第１マウント部５４の上方に、第２マウント部５５を設けている。第２マウント部５５は、ボックス対向壁５１の上端部近傍同士間に設けられ、外側端部を側面視略コ字状に成形したものであり、その外向面５５１に、第１取付孔５４ａと同ピッチの第２取付孔５５ａを複数形成している。第２マウント部５５は、ボックス対向壁５１に当たる当たり面５５２、５５３を有し、当たり面５５２、５５３をボックス対向壁５１に当てた状態でスポット溶接等により固定している。第１マウント部５４の第１取付孔５４ａと第２マウント部５５の第２取付孔５５ａとの離間寸法は、規格化されているマウントピッチに設定している。本実施形態では、第１マウント部５４及び第２マウント部５５が、例えば１９インチマウントラックとして機能するように、第１取付孔５４ａと第２取付孔５５ａとの鉛直線上の離間寸法を４６５ｍｍに設定している。
【００３８】
さらに、本実施形態に係る収納ボックス５は、収納空間５Ｓからダクト空間３Ｓへ通す配線を支持し得る配線支持部５６を備えている（図５及び図６参照）。配線支持部５６は、ボックス対向壁５１の上端部近傍同士間に架設された単一の棒状部材５６１によって構成されている。この棒状部材５６１は、概略円柱状をなし、円弧状の外周面に配線が当たるようにしている。なお、棒状部材５６１の両側端部には、適宜の抜け止め手段が施され、棒状部材５６１が収納ボックス５から抜け外れないようにしている。また、この配線支持部５６は、結束した配線をも好適に支持することが可能であり、結束した配線を支持する結束支持部としても機能するとともに、配線の結びしろとしても機能する。
【００３９】
このような構成を有する収納ボックス５は、第１パネル脚２２に設けた前記開閉体２２４によって、収納空間５ＳをテーブルＴ側方の外部空間から遮断した側方閉止状態と、収納空間５Ｓを当該外部空間に連通させた側方開放状態との間で切換可能なものとなる。
【００４０】
この収納ボックス５の収納空間５Ｓにハブ７を収納するには、先ず、開閉体２２４を開放位置（Ｘ）に位置付けて、収納空間５Ｓを側方開放状態とし、この状態で、収納空間５Ｓの開口方向、すなわちテーブルＴの側方からハブ７を収納空間５Ｓ内に収納する。この際、ハブ７の当て板部７２の上端部及び下端部が第１マウント部５４、及び第２マウント部５５の各外向面５４１、５５１に当たり、その状態で、ハブ７の当て板部７２に形成した図示しないビス貫通孔を、第１マウント部５４の第１取付孔５４ａ、第２マウント部５５の第２取付孔５５ａに一致させてビス止めすることにより、ハブ７を収納ボックス５内に固定することができる。なお、これらマウント部５４、５５を利用してハブ７を固定した状態において、閉止位置（Ｘ）に位置付けた開閉体２２４と、ハブ７自体、或いはハブ７の入出力配線（ＬＡＮケーブル等）とが相互に干渉しないように、第１マウント部５４、第２マウント部５５を、閉止位置（Ｘ）に位置付けた開閉体２２４から所定距離内方に変位した位置に設けている（図６参照）。そして、収納空間５Ｓに連通する配線ダクト３のダクト空間３Ｓに、ハブ７からの配線を、配線支持部５６を経由して導くことができ、大型テーブルＴの長手方向に渡る略全域に配線を引き回すことが可能となる。なお、ハブ７の電源コードは、収納ボックス５に設けた各挿通孔５２ｂ、挿通孔５３ｂ、挿通孔３２ｂを介して床面Ｆ上から収納空間５Ｓ内に導くことが可能である。
【００４１】
また、ハブ７のメンテナンス時や、ネットワーク体系の変更時には、開閉体２２４を閉止位置（Ｘ）から開放位置（Ｙ）に移動させることにより、テーブルＴの側方から収納空間５Ｓにアクセス可能となり、この状態で所望の作業を行うことができる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る大型テーブルＴは、長手方向に沿って複数人の作業領域が割り当て可能な天板１と、天板１の下であって且つ天板１の短手方向に沿った側端部に配した収納ボックス５とを備え、収納ボックス５の収納空間５Ｓに対して天板１の側端部側、つまりテーブルＴの側方からアクセス可能に設定しているため、一人用テーブル（デスク）に収納ボックス５を設けた態様と比較して、同一の大きさの収納ボックス５であってもテーブルＴ全体における当該収納ボックス５の占有比率が小さくなり、収納ボックス５自体が各使用者の邪魔になることを抑制することができ、天板１上の使用可能なスペースを不用意に狭めることもない。しかも、テーブルＴの側方から収納ボックス５の収納空間５Ｓにアクセス可能な態様であるため、収納空間５Ｓにアクセスする度に天板１の下方に潜り込む必要がなく、ハブ７等の被収納物を収納空間５Ｓ内に収納する作業やメンテナンス等の作業をスムーズに行うことができる。また、天板１の長手方向に沿った端部を使用端とし、天板１の側端部を使用に適しない非使用端とするレイアウトを選択することにより、常に非使用端側から収納空間５Ｓにアクセスする態様となり、収納空間５Ｓにアクセスする際に、収納ボックス５のボックス対向壁５１と対面し得る位置を作業領域とする使用者が逐一退く必要もなく、大型テーブルＴを使用するワーキンググループ全体の作業効率性を損なうことがない。さらに、収納ボックス５の収納空間５Ｓにハブ７を配する態様であるため、単に棚板にハブ７を載置した態様と比較して、防塵性に優れたものとなる。
【００４３】
特に、収納ボックス５の収納空間５Ｓを、天板１の下に天板１の長手方向に沿って設けた配線ダクト３配線ダクト３のダクト空間３Ｓに連通させているため、ハブ７からの配線をそのまま天板１の長手方向略全域に簡単に流すことができ、大量の横配線にも対応できる。
【００４４】
加えて、天板１を支持する天板支持構造体２が、天板１の側端部に配される第１パネル脚２２を備えたものであり、収納ボックス５を第１パネル脚２２の幕板２２２に当接させた状態で取り付けているため、収納ボックス５が第１パネル脚２２の幕板２２２の補強部材として機能し、幕板２２２の撓み変形を防止できる。
【００４５】
しかも、パネル脚２２の幕板２２２に、収納ボックス５の収納空間５Ｓを開閉するための開閉体２２４を設けているため、収納ボックス５自体の防犯性及び防塵性を有効に向上させることができるとともに、収納ボックス５に収納したハブ７を外部から視認し難くすることにより、テーブルＴ全体のデザインが、看者や使用者に煩雑な印象を与えることなく、すっきりしたものとなる。
【００４６】
また、収納ボックス５が、放熱部（スリット５１ａ、５２ａ、隙間５３ｓ）を備えたものであるため、収納ボックス５内にＨＵＢ５等の電子機器を収納した場合であっても、収納ボックス５Ｓ内に熱が籠もることを有効に回避することができる。特に、本実施形態では、配線ダクト３のうち、収納ボックス５Ｓ寄りの側端部にもスリット３２ａを形成し、放熱作用をより実効あるものとしている。
【００４７】
収納ボックス５が、収納空間５Ｓ内に配したハブ７等の電子機器の配線を支持し得る配線支持部５６を備えたものであるため、収納空間５Ｓからダクト空間３Ｓに配線を導く作業を好適に行うことができる。特に、配線支持部５６が、結束した配線をも好適に支持するものであるため、大量の配線処理にも十分に対応することができる。また、配線支持部５６を、単一の棒状部材５６１から構成しているための、配線支持部５６の構造単純化をも図ることができる。
【００４８】
さらに、収納ボックス５が、底壁５２を床面Ｆから浮かせた状態で前記天板１の下に取り付けられたものであるため、床面Ｆの不陸を、床面Ｆと底壁５２との間の隙間で吸収することができ、収納ボックス５の底壁５２を床面Ｆに載置する態様であれば生じ得る不具合、つまり設置場所が不要に限定されるという不具合を回避することができるとともに、床面Ｆを這う配線が底壁５２と干渉することがなく、床面Ｆから収納空間５Ｓ内への立上配線を容易に行うことができる。
【００４９】
殊に、開閉体２２４が、半透明の素材からなるものであるため、収納ボックス５に収納されているハブ７等の電子機器が通電状態を示すランプを点灯させるものである場合、その通電状態を開閉体２２４越しに把握することができる。
【００５０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５１】
例えば、天板１が、平面視略矩形状をなすものではなく、平面視楕円形状のものや、両側端部を部分円弧状に設定したトラック形状のものであってもよい。このようなものであっても天板の側端部に、テーブルの側方からアクセス可能な収納空間を有する収納ボックスを設ければ、上述した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
前記実施形態では、天板の一方の側端部側のみに収納ボックスを配した態様を例示したが、天板の両側端部にそれぞれ収納ボックスを配し、各収納ボックスの収納空間に天板の各側端部側（テーブルの両側方）からアクセス可能としても構わない。また、収納ボックスが、マウント部に替えて又は加えて、被収納物を載置するための棚を収納空間内に配したものであってもよい。
【００５３】
また、開閉体は、水平軸回りに回動可能なものであってもよく、或いは、回転タイプに替えて、スライドタイプのものや、引出しタイプのものであってもよい。開閉体が透明の素材からなるものであっても構わない。
【００５４】
また、収納ボックス内に収納する被収納物として、ハブ以外の電子機器、例えばサーバ等を適用してもよく、或いは収納空間を、電子機器以外の物品、例えばボックスファイルや紙用類等の保管スペースとして活用しても構わない。なお、後者の場合（被収納物が電子機器以外の物品である場合）であれば、天板の下方に配線ダクトを有さない大型テーブルであってもよい。
【００５５】
さらに、前記実施形態では、複数の単位テーブル（単位天板付き家具）を連結したテーブル（天板付き家具）を例示したが、複数の単位テーブル（単位天板付き家具）を連結したものではない大型の天板付き家具であっっても勿論構わない。
【００５６】
天板支持構造体が、天板の側端部に配される端部脚として、例えば中間脚と略同一構造のものを適用しても構わない。この場合、収納ボックス自体に、収納空間を開閉するための開閉体を設ければよい。
【００５７】
また、放熱部が、切欠や孔からなるものであってもよい。また、前記実施形態では、収納ボックスの各壁にそれぞれ関連付けて放熱部を設けた態様を例示したが、少なくとも何れか一の壁に放熱部を設けた態様としても構わない。
【００５８】
配線支持部を複数の棒状部材を用いて構成してもよい。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板付き家具（テーブル）の平面図。
【図２】同実施形態に係るテーブルの側面図。
【図３】図１のＡ―Ａ線断面図を模式的に示す図。
【図４】図１のＢ方向矢視図を模式的に示す図。
【図５】図４において幕板２２２を取り外した状態を示す図。
【図６】図２の一部拡大図。
【図７】図２のＣ方向矢視図を模式的に示す図。
【図８】同実施形態における収納ボックスの底面図。
【符号の説明】
【００６１】
１…天板
２…天板支持構造体
２２…パネル脚（第１パネル脚）
２２４…開閉体
３…配線ダクト
３Ｓ…ダクト空間
５…収納ボックス
５６…配線支持部
５Ｓ…収納空間
７…被収納物（ハブ）
Ｔ…天板付き家具（テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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