(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁材を建物の躯体に配置するための取り付け部材であって、
建物の躯体に取り付けられる第１部材本体、及び、前記第１部材本体の端部に接続され且つ外壁材の嵌合凹部に嵌合する第１嵌合凸部、を有する第１部材と、
前記第１部材本体と重ね合わされ且つ建物の躯体に取り付けられる第２部材本体、及び、前記第１部材本体の端部と対向する前記第２部材本体の端部に接続され、前記第１嵌合凸部と対向し、前記第１嵌合凸部の向きと反対の向きに突出し、且つ外壁材の嵌合凹部に嵌合する第２嵌合凸部、を有する第２部材と、
を備えており、
前記第１部材本体は、前記第１嵌合凸部に接続されている第１立設部と、この第１立設部に接続されており、前記取り付け部材の底部を構成する第１水平部とを有し、
前記第２部材本体は、前記第２嵌合凸部に接続されている第２立設部と、この第２立設部に接続されており、前記取り付け部材の底部を構成する第２水平部とを有している、ことを特徴とする取り付け部材。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とを固定する固定手段を有する請求項１に記載の取り付け部材。
【請求項３】
前記固定手段は、重ね合わされた前記第１部材本体及び前記第２部材本体を貫通する固定孔部と、該固定孔部に挿通するボルトと、このボルトに螺合するナットとにより構成されている請求項２に記載の取り付け部材。
【請求項４】
前記固定手段は、前記第１部材本体に設けられた係止凹部と、前記係止凹部に係止される前記第２部材本体に設けられた係止凸部とにより構成されている請求項２に記載の取り付け部材。
【請求項５】
前記固定手段は、前記第１部材本体に設けられた嵌合凹部と、前記嵌合凹部に嵌合される前記第２部材本体に設けられた嵌合凸部とにより構成されている請求項２に記載の取り付け部材。
【請求項６】
前記第２水平部は、前記第１水平部の上に重ね合わされて配置されている請求項１〜５の何れか一項に記載の取り付け部材。
【請求項７】
前記第１部材本体は、前記第１水平部と間隔をあけて対向し、前記第１立設部に接続する第１上側水平部を有し、
前記第２部材本体は、前記第２水平部と間隔をあけて対向し且つ前記第１上側水平部の向きと反対の向きに突出しており、前記第２立設部に接続する第２上側水平部を有している請求項１〜６の何れか一項に記載の取り付け部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の取り付け部材を用いて、外壁材を建物の躯体に配置する方法であって、
一対の外壁材を用意し、
前記一対の外壁材における一方の側部と、他方の外壁材の一方の側部とを接合して、前記一対の外壁材を連設し、
前記取り付け部材における前記第１部材の前記第１嵌合凸部を、前記一方の外壁材における一方の側部に設けられた第１嵌合凹部に嵌合し、
前記取り付け部材における前記第２部材の前記第２嵌合凸部を、前記他方の外壁材における一方の側部に設けられた第２嵌合凹部に嵌合し、
連設した前記一対の外壁材に嵌合した取り付け部材を、建物の躯体に配置する、
段階を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
外壁材を建物の躯体に配置する取り付け構造であって、
第１側部に設けられた第１嵌合凹部を有する第１外壁材と、
前記第１外壁材の第１側部と当接する第２側部、及び前記第２側部に設けられた第２嵌合凹部、を有する第２外壁材と、
建物の躯体に取り付けられる第１部材本体及び前記第１部材本体の端部に接続された第１嵌合凸部を有する第１部材、前記第１部材本体と重ね合わされ且つ建物の躯体に取り付けられる第２部材本体及び前記第１部材本体の端部と対向する前記第２部材本体の端部に接続され、前記第１嵌合凸部と対向し且つ前記第１嵌合凸部の向きと反対の向きに突出している第２嵌合凸部、を有する第２部材を備え、前記第１部材本体は、前記第１嵌合凸部に接続されている第１立設部と、この第１立設部に接続されており、前記取り付け部材の底部を構成する第１水平部とを有し、前記第２部材本体は、前記第２嵌合凸部に接続されている第２立設部と、この第２立設部に接続されており、前記取り付け部材の底部を構成する第２水平部とを有している取り付け部材と、を有し、
前記第１嵌合凹部に前記第１嵌合凸部が嵌合され、
前記第２嵌合凹部に前記第２嵌合凸部が嵌合されている、
ことを特徴とする取り付け構造。
【請求項１０】
前記第１嵌合凸部の突出量と前記第２嵌合凸部の突出量との和は、前記第１嵌合凹部と前記第２嵌合凹部の入り口の長さよりも大きい、請求項９に記載の取り付け構造。
【請求項１１】
前記第１及び第２外壁材それぞれは、当接している前記第１及び第２側部の全体に亘って前記第１及び第２嵌合凹部が設けられており、前記第１及び前記第２嵌合凸部それぞれは、前記第１及び第２嵌合凹部の全体に亘る寸法を有している請求項９又は１０に記載の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材を建物の躯体に配置するための取り付け部材、取り付け部材を用いて外壁材を建物の躯体に配置する方法、及び外壁材を建物の躯体に配置する取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外壁材を建物の躯体に配置するための取り付け部材が用いられている。この種の取り付け部材は、建物の躯体を形成した後に、外壁材を建物の躯体に固定配置するために用いられる部材である。
【０００３】
通常、建物では、複数の外壁材が、建物の躯体に水平方向又は垂直方向に連設して配置される。そして、取り付け部材は、その一方の端部が隣り合う外壁材の連設部分に接合され、他方の端部が建物の躯体に取り付けられて、外壁材を建物の躯体に配置している。
【０００４】
例えば、特許文献１には、外壁材を建物の躯体に配置する際に、建物の躯体に対する外壁材の位置を調整可能な取り付け部材が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３０９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている取り付け部材は、隣り合う外壁材同士を連接するのと同時に、外壁材の当接部分に接合される。
【０００７】
しかしながら、外壁材は、寸法が大きく、重量が大きいので、隣り合う外壁材同士を連接する作業と共に、取り付け部材を外壁材の当接部分に接合する作業は、困難な場合がある。
【０００８】
特に、外壁材の寸法が著しく長尺である場合、又は高所において外壁材を建物の躯体に配置する場合において、上記作業は危険なものとなるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために、外壁材を建物の躯体に配置するための取り付け部材、取り付け部材を用いて外壁材を建物の躯体に配置する方法、及び外壁材を建物の躯体に配置する取り付け構造を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、外壁材を建物の躯体に配置することが容易な、外壁材を建物の躯体に配置するための取り付け部材、取り付け部材を用いて外壁材を建物の躯体に配置する方法、及び外壁材を建物の躯体に配置する取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る取り付け部材は、外壁材を建物の躯体に配置するための取り付け部材であって、建物の躯体に取り付けられる第１部材本体、及び、上記第１部材本体の端部に接続され且つ外壁材の嵌合凹部に嵌合する第１嵌合凸部、を有する第１部材と、上記第１部材本体と重ね合わされ且つ建物の躯体に取り付けられる第２部材本体、及び、上記第１部材本体の端部と対向する上記第２部材本体の端部に接続され、上記第１嵌合凸部と対向し、上記第１嵌合凸部の向きと反対の向きに突出し、且つ外壁材の嵌合凹部に嵌合する第２嵌合凸部、を有する第２部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る方法は、上記取り付け部材を用いて、外壁材を建物の躯体に配置する方法であって、一対の外壁材を用意し、上記一対の外壁材における一方の側部と、他方の外壁材の一方の側部とを接合して、上記一対の外壁材を連設し、上記取り付け部材における上記第１部材の上記第１嵌合凸部を、上記一方の外壁材における一方の側部に設けられた第１嵌合凹部に嵌合し、上記取り付け部材における上記第２部材の上記第２嵌合凸部を、上記他方の外壁材における一方の側部に設けられた第２嵌合凹部に嵌合し、連設した上記一対の外壁材に嵌合した取り付け部材を、建物の躯体に配置する、段階を有することを特徴とする。
【００１３】
更に、上記目的を達成するために、本発明に係る取り付け構造は、外壁材を建物の躯体に配置する取り付け構造であって、第１側部に設けられた第１嵌合凹部を有する第１外壁材と、上記第１外壁材の第１側部と当接する第２側部、及び上記第２側部に設けられた第２嵌合凹部、を有する第２外壁材と、建物の躯体に取り付けられる第１部材本体及び上記第１部材本体の端部に接続された第１嵌合凸部を有する第１部材、上記第１部材本体と重ね合わされ且つ建物の躯体に取り付けられる第２部材本体及び上記第１部材本体の端部と対向する上記第２部材本体の端部に接続され、上記第１嵌合凸部と対向し且つ上記第１嵌合凸部の向きと反対の向きに突出している第２嵌合凸部、を有する第２部材を備えた取り付け部材と、を有し、上記第１嵌合凹部に上記第１嵌合凸部が嵌合され、上記第２嵌合凹部に上記第２嵌合凸部が嵌合されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明に係る取り付け部材、方法及び取り付け構造によれば、外壁材を建物の躯体に配置することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る取り付け部材の好ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１６】
図１は、本発明に係る取り付け部材の第１実施形態を示す斜視図である。図２（ａ）は図１の上面図であり、図２（ｂ）は図１の正面図である。
【００１７】
取り付け部材１０は、図１に示すように、第１部材１０ａと、該第１部材１０ａとは別部材である第２部材１０ｂとから構成されている。図１では、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとが別部材であることを説明するために、両部材の間を離間させて示しているが、図２（ａ）では、両部材を隙間なく重ねた状態を示している。実際に、取り付け部材１０を用いて外壁材を建物の躯体に取り付ける際には、取り付け部材１０は、図２（ａ）に示すような状態で用いられる。
【００１８】
第１部材１０ａは、図１及び図２に示すように、建物の躯体４０に取り付けられる第１部材本体１１、及び、第１部材本体１１の端部１１ａに垂設して接続されている第１嵌合凸部１２、を有している。
【００１９】
また、第２部材１０ｂは、図２（ａ）に示すように、第１部材本体１１と重ね合わされており、建物の躯体４０に取り付けられる第２部材本体１３、及び、第１部材本体１１の端部１１ａと対向する第２部材本体１３の端部１３ａに垂設して接続され、第１嵌合凸部１２と対向し且つ第１嵌合凸部１２の向きと反対の向きに突出している第２嵌合凸部１４、を有している。
【００２０】
取り付け部材１０は、図２（ａ）に示すように、横長であり、その長手方向の一方の端部１０ｃに、外壁材の嵌合凹部に嵌合する第１嵌合凸部１２及び第２嵌合凸部１４が設けられている。取り付け部材１０は、図２（ａ）に示すように、第１部材本体１１と第２部材本体１３とが、重なった状態で長手方向の他方の端部１０ｄに向かって延びている。
【００２１】
第１部材１０ａ及び第２部材１０ｂは、それぞれ、図２（ａ）に示すように、Ｌの字状の形状を有している。第１部材本体１１と第２部材本体１３とが重ね合わされており、取り付け部材１０は、全体として横長で、Ｔ字状の形状を有している。
【００２２】
第１部材１０ａを構成する第１部材本体１１は、図１及び図２（ｂ）に示すように、横長の矩形形状の板から形成されている。また、第１嵌合凸部１２は、縦長の矩形形状の板から形成されている。第１部材本体１１の長手方向と直交する幅方向の長さは、第１嵌合凸部１２の長手方向の長さと一致している。第１部材本体１１の長手方向の一方の端部に、第１嵌合凸部１２の長手方向における一方の側部が接続されている。
【００２３】
第１嵌合凸部１２は、図２（ａ）に示すように、第１部材本体１１の端部１１ａに接続された部分とは反対側に第１自由端部１２ａを有している。端部１１ａから第１自由端部１２ａまでの長さが、第１嵌合凸部１２の突出量である。また、第２嵌合凸部１４は、第２部材本体１３の端部１３ａに接続された部分とは反対側に第２自由端部１４ａを有している。端部１３ａから第２自由端部１４ａまでの長さが、第２嵌合凸部１４の突出量である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、第１嵌合凸部１２の第１自由端部１２ａと第２嵌合凸部１４の第２自由端部１４ａとの間の長さＬ１は、取り付け部材１０の長手方向の一方の端部１０ａにおける幅である。
【００２５】
第１部材１０ａと第２部材１０ｂとは、第１部材本体１１と第２部材本体１３とが接している面に対して、対称な形状を有している。従って、第１部材１０ａ又は第２部材１０ｂの何れか一方に対する説明は、適宜、他方に適用される。
【００２６】
また、取り付け部材１０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、重ね合わされた第１部材本体１１及び第２部材本体１３を貫通する固定孔部１５ａを有している。この固定孔部１５ａは、詳しくは後述するが、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとを固定する固定手段１５を構成する。
【００２７】
取り付け部材１０の形成材料としては、アルミニウム、伸銅、ステンレス、鋼等の金属、メッキ鋼板、塩化ビニル等の合成樹脂、又は、上記材料の組合せを用いることができる。
【００２８】
具体的には、取り付け部材１０では、第１部材本体１１及び第１嵌合凸部１２は、アルミニウムの板から形成されている。第１部材１０ａは、例えば、横長の矩形形状のアルミニウムの板を、その長手方向と直交する折曲線で９０度に折曲させて形成することができる。
【００２９】
次に、上述した取り付け部材１０を用いて、外壁材が建物の躯体に配置される取り付け構造を以下に説明する。
【００３０】
図３は、図１の取り付け部材１０を複数用いて、外壁材３１〜３３を建物の躯体４０に配置した取り付け構造５０を示す正面図である。図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。図５は、図４の丸で囲まれた部分の拡大図である。
【００３１】
取り付け構造５０は、建物の躯体４０と、外壁材３１〜３３と、複数の取り付け部材１０を有している。
【００３２】
図３及び図４に示すように、複数の取り付け部材１０を用いて、３つの外壁材３１〜３３が、建物の躯体４０に連設して配置されている。具体的には、取り付け部材１０は、図４に示すように、連設した一対の外壁材３１，３２を建物の躯体４０に配置している。同様に、取り付け部材１０は、連設した一対の外壁材３２，３３を建物の躯体４０に配置している。
【００３３】
各外壁材３１〜３３は、図３に示すように、縦長の矩形形状を有しており、幅方向に並べて配置されている。ここで、外壁材の幅方向とは、外壁材の長手方向と直交する方向を意味する。
【００３４】
建物の躯体４０は、建物の骨組みであり、鉄骨等により形成されている。３つの外壁材３１〜３３それぞれは、図３に示すように、その長手方向と直行し、互いに離間した２つの躯体４０に取り付けられている。
【００３５】
外壁材３１〜３３は、図４に示すように、その断面構造が、２つの面材、及びこれらの面材を連結する複数のリブとから構成されている。外壁材３１〜３３は、２つの上記面材と上記リブとで囲まれた多数の中空部を有しており、軽量であると共に、高い剛性及び断熱性を有している。
【００３６】
外壁材３１〜３３を形成する材料としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及びこれらの樹脂にガラス繊維を含有させた強化樹脂等の光透過性の合成樹脂を用いることができる。また、外壁材３１〜３３を形成する材料としては、セメント、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、セラミックス等の無機材料及びこれらの無機材料に鉄筋、ガラス繊維又はアラミド繊維を含有させた材料を用いることもできる。
【００３７】
図３及び図４に示すように、一対の外壁材３１、３２それぞれは、その長手方向における一方の側部を当接して配置されている。外壁材３１における長手方向の一方の側部３１ａには、図５に示すように、他の外壁材と嵌合する連設凹部３１ｃが設けられている。また、外壁材３２における長手方向の一方の側部３２ａには、他の外壁材と嵌合する連設凸部３２ｃが設けられている。そして、外壁材３１と外壁材３２とは、連設凹部３１ｃと連設凸部３２ｃとが嵌合して接合されている。
【００３８】
取り付け構造５０では、外壁材３１と外壁材３２とは、同じ形状を有している。従って、外壁材３１の長手方向における他方の側部３１ｂには、図４に示すように、外壁材３２と同様に、他の外壁材と嵌合する連設凸部が設けられている。外壁材３２の長手方向における他方の側部３２ｂには、外壁材３１と同様に、他の外壁材と嵌合する連設凹部が設けられている。また、外壁材３３も、外壁材３１及び外壁材３２と同じ形状を有しており、外壁材３２及び外壁材３３も、図４に示すように、外壁材３１及び外壁材３２と同様に接合されている。
【００３９】
図５に示すように、一方の外壁材３１における他方の外壁材３２と当接している側部３１ａには、第１嵌合凸部１２と嵌合する嵌合凹部３１ｂが設けられている。また、他方の外壁材３２における一方の外壁材３１と当接している側部３２ａには、第２嵌合凸部１４と嵌合する嵌合凹部３２ｂ設けられている。
【００４０】
外壁材３１の嵌合凹部３１ｂの一部分は、図５に示すように、側部３１ａから外方に向かって延出する延出部３１ｄによって形成されている。同様に、外壁材３２の嵌合凹部３２ｂの一部分は、側部３２ａから外方に向かって延出する延出部３２ｄによって形成されている。延出部３１ｄと延出部３２ｄとは、対向し離間して配置されている。取り付け部材１０は、延出部３１ｄと延出部３２ｄとの間の隙間に挿通している。
【００４１】
第１嵌合凸部１２の第１自由端部１２ａと第２嵌合凸部１４の第２自由端部１４ａとの間の長さＬ１は、一方の外壁材３１の嵌合凹部３１ｂにおける第１嵌合凸部１２が嵌合される入り口の幅と、他方の外壁材３２の嵌合凹部３２ｂにおける第２嵌合凸部１４が嵌合される入り口の幅とを合わせた長さＬ２よりも大きい。上記長さＬ２は、延出部３１ｄと延出部３２ｄとの間の上記隙間の長さ、即ち、嵌合凹部３１ｂと嵌合凹部３２ｂの入り口の長さである。
【００４２】
第１部材１０ａの第１嵌合凸部１２は、図５に示すように、一方の外壁材３１の側部３１ａに設けられた嵌合凹部３１ｂに嵌合している。また、第２部材１０ｂの第２嵌合凸部１４は、他方の外壁材３２の側部３２ａに設けられた嵌合凹部３２ｂに嵌合している。このように、取り付け部材１０は、その長手方向の一方の端部１０ｃ側の部分が、一対の外壁材３１，３２に嵌合して接合されている。
【００４３】
また、取り付け部材１０は、重ね合わされた第１部材本体１１及び第２部材本体１３が、図４及び図５に示すように、一対の補助部材２０ａ、２０ｂを介して、建物の躯体４０に取り付けられている。
【００４４】
補助部材２０ａは、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、躯体４０に取り付けられる補助部材本体２１ａと、この補助部材本体２１ａにおける長手方向の一方の側部に垂設され、取り付け部材１０が固定される立ち上がり部２２ａとから構成されている。補助部材本体２１ａ及び立ち上がり部２２ａそれぞれは、縦長矩形に形成されている。
【００４５】
補助部材本体２１ａには、補助部材２０ａを建物の躯体４０にボルトで固定するための孔２３ａが複数設けられている。また、立ち上がり部２２ａには、取り付け部材１０を補助部材２０ａにボルトで固定するための孔２４ａが設けられている。
【００４６】
他方の補助部材２０ｂは、図５に示すように、立ち上がり部２２ａの面に対して、上記補助部材２０ａと対称に形成されており、補助部材本体２１ｂと立ち上がり部２２ｂとから構成されている。
【００４７】
取り付け部材１０は、図５に示すように、固定孔部１５ａに挿通するボルト１５ｂと、このボルト１５ｂに螺合するナット１５ｃとによって、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとが固定されている。即ち、取り付け部材１０では、固定孔部１５ａ、ボルト１５ｂ及びナット１５ｃにより、第１部材１１と第２部材１３とを固定する固定手段１５が構成されている。
【００４８】
また、重ね合わされた第１部材本体１１及び第２部材本体１３は、一対の補助部材２０ａ、２０ｂに挟持されて固定されている。上記ボルト１５ｂは、立ち上がり部２２ａ、２２ｂに設けられた孔２４ａ、２４ｂに挿通すると共に、固定孔部１５ａに挿通している。
【００４９】
また、補助部材２０ａの補助部材本体２１ａは、図５に示すように、ボルト２５ａにより、建物の躯体４０に固定されている。補助部材２０ｂの補助部材本体２１ｂも、同様に、ボルト２５ｂにより、建物の躯体４０に固定されている。なお、図５には、建物の躯体４０は示していない。
【００５０】
図３に示す連設した一対の外壁材３２，３３も、一対の外壁材３１，３２と同様に、取り付け部材１０及び補助部材２０ａ、２０ｂによって、建物の躯体４０に取り付けられている。
【００５１】
図３に示す例では、外壁材３１〜３３は、その幅方向に連設されて建物の躯体４０に取り付けられているが、外壁材３１〜３３は、複数の取り付け部材１０を用いて、長手方向に連設されて建物の躯体４０に取り付けられていても良い。
【００５２】
次に、上述した本発明に係る取り付け部材１０を用いて、連設した一対の外壁材を建物の躯体に取り付ける方法の一例を、図面を用いて下記に説明する。
【００５３】
図７（ａ）及び（ｂ）は、図１の取り付け部材１０を用いて、外壁材を建物の躯体に取り付ける方法の一例を説明する図である。図８（ａ）及び（ｂ）は、図７に続く段階を説明する図である。
【００５４】
まず、図７（ａ）に示すように、一対の外壁材３１、３２を用意する。
【００５５】
次に、図７（ｂ）に示すように、外壁材３１の一方の側部３１ａに設けられた連設凹部３１ｃと、外壁材３２の一方の側部３２ａに設けられた連設凸部３２ｃとを嵌合し、外壁材３１と外壁材３２とを接合して、一対の外壁材３１，３２を連設する。
【００５６】
次に、図８（ａ）に示すように、取り付け部材１０の第１部材１０ａを用意して、この第１部材１０ａの第１嵌合凸部１２を、外壁材３１の嵌合凹部３１ｂに嵌合する。この際、第１部材１０ａは、延出部３１ｄと延出部３２ｄとの間の上記隙間に、第１嵌合凸部１２を斜めに差し込んで、嵌合凹部３１ｂに嵌合することができる。
【００５７】
次に、図８（ｂ）に示すように、取り付け部材１０の第２部材１０ｂを用意して、この第２部材１０ｂの第２嵌合凸部１４を、外壁材３２の嵌合凹部３２ｂに嵌合する。この際、第２部材１０ｂは、延出部３１ｄと延出部３２ｄとの間の上記隙間に、第２嵌合凸部１４を斜めから差し込んで、嵌合凹部３２ｂに嵌合することができる。ここで、延出部３１ｄと延出部３２ｄとの間の上記隙間、嵌合凹部３２ｂ及び嵌合凹部３１ｂの寸法は、第１部材１０ａが嵌合凹部３１ｂに嵌合した状態で、第２部材１０ｂを嵌合凹部３２ｂに嵌合できる寸法であることが好ましい。
【００５８】
そして、連設した一対の外壁材３１，３２に嵌合により接合した取り付け部材１０を、建物の躯体４０に配置して、図３に示すように、連設した一対の外壁材３１，３２が建物の躯体４０に配置された取り付け構造を得る。ここで、一対の外壁材３１，３２に一方の端部１０ｃが嵌合された取り付け部材１０を、上記固定手段１５、一対の補助部材２０ａ、２０ｂ及びボルト２５ａ、２５ｂを用いて、建物の躯体４０に取り付けることが好ましい。
【００５９】
なお、図３では、一対の外壁材３１，３２は、複数の取り付け部材１０を用いて、建物の躯体４０に取り付けられているが、複数の取り付け部材１０それぞれは、上述した方法を用いて建物の躯体４０に取り付けられている。また、図３における一対の外壁材３２，３３も、一対の外壁材３１，３２と同様にして、取り付け部材１０を用いて、建物の躯体４０に配置される。
【００６０】
上述した取り付け部材１０を用いて外壁材を建物の躯体に取り付ける方法では、第１嵌合凸部１２を外壁材３１の嵌合凹部３１ｂに嵌合した後に、第２嵌合凸部１４を外壁材３２の嵌合凹部３２ｂに嵌合していたが、第２嵌合凸部１４を外壁材３２の嵌合凹部３２ｂに嵌合した後に、第１嵌合凸部１２を外壁材３１の嵌合凹部３１ｂに嵌合しても良い。
【００６１】
上述したように、取り付け部材１０は、第１部材１０ａと、該第１部材１０ａとは別部材である第２部材１０ｂとにより構成されているので、本実施形態の取り付け部材１０によれば、連設した外壁材を建物の躯体に配置することが容易である。
【００６２】
また、取り付け部材１０は、第１嵌合凸部１２を有する第１部材１０ａと、第２嵌合凸部１４を有し第１部材１０ａと別部材である第２部材１０ｂとにより構成されているので、連設した後の一対の外壁材の接合部分に嵌合により接合し、連設後の外壁材を建物の躯体に取り付けることができる。
【００６３】
更に、取り付け部材１０は、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとを固定する固定手段１５を有しているので、連設した一対の外壁材３１，３２に風圧等が加えられて、第１部材１０ａと第２部材１０ｂが離間するような外力が取り付け部材１０に加えられても、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとは離間することなく固定された状態が維持される。従って、連設した一対の外壁材３１，３２が、建物の躯体４０に配置された状態が維持できる。
【００６４】
また、上述したように、第１部材１０ａと該第１部材１０ａとは別部材である第２部材１０ｂとにより構成されている取り付け部材１０を備えているので、本実施形態の取り付け構造５０によれば、連設した外壁材を建物の躯体に配置することが容易である。
【００６５】
更に、上述したように、第１部材１０ａと該第１部材１０ａとは別部材である第２部材１０ｂとにより構成されている取り付け部材１０を用いているので、取り付け部材１０を用いて外壁材を建物の躯体に配置する上記方法によれば、連設した外壁材を建物の躯体に配置することが容易である。
【００６６】
また、上記方法によれば、第１嵌合凸部１２を嵌合凹部３１ｂに嵌合した後に、第２嵌合凸部１４を嵌合凹部３２ｂに嵌合するので、第１嵌合凸部１２の突出量と第２嵌合凸部１４の突出量との和Ｌ１が、嵌合凹部３１ｂと嵌合凹部３２ｂの入り口の長さＬ２よりも大きくても、取り付け部材１０を連設した一対の外壁材３１，３２に容易に嵌合することができる。
【００６７】
次に、上述した第１実施形態の変形例１〜５の取り付け部材を、図９〜図１３を参照しながら以下に説明する。変形例について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００６８】
図９に、第１実施形態の変形例１の取り付け部材の上面図を示す。
【００６９】
変形例１の取り付け部材１０１は、図９に示すように、固定孔部１５ａを有する固定手段１５に加えて、第２の固定手段１６を有している。第２の固定手段１６は、第１部材本体１１に設けられた係止凹部１１ｂと、該係止凹部１１ｂに係止される第２部材本体１３に設けられた係止凸部１３ｂとにより構成されている。なお、図９では、上記固定手段１５を構成するボルト１５ｂ及びナット１５ｃは示されていない。
【００７０】
この第２の固定手段１６は、固定孔部１５ａと、取り付け部材１０１の他方の端部１０ｄとの間の位置に設けられている。
【００７１】
係止凸部１３ｂは、図９に示すように、カギ状の形状を有しており、係止凹部１１ｂは、カギ状の係止凸部１３ｂが係止される形状を有している。
【００７２】
取り付け部材１０１は、図９に示すように、第１部材本体１１と第２部材本体１３とが重ね合わされた状態で、係止凸部１３ｂが係止凹部１１ｂに係止されている。
【００７３】
上述したように、取り付け部材１０１は第２の固定手段１６を有しているので、変形例１の取り付け部材１０１によれば、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとが離間するような外力が取り付け部材１０に加えられても、第１部材１０ａと第２部材１０ｂとを離間することなく固定する機能が一層高められている。
【００７４】
また、変形例１の取り付け部材１０１は、上述した取り付け部材１０と同様の効果を奏する。
【００７５】
図１０に、第１実施形態の変形例２の取り付け部材の上面図を示す。
【００７６】
図１０に示す変形例２の取り付け部材１０２を、図９に示した変形例１の取り付け部材１０１との相違点を用いて以下に説明する。
【００７７】
図９に示す変形例１の取り付け部材１０１では、第２の固定手段１６が、固定孔部１５aと、取り付け部材１０１の他方の端部１０ｄとの間の位置に設けられていたが、図１０に示す変形例２の取り付け部材１０２では、第２の固定手段１６が、他方の端部１０ｄに設けられている。
【００７８】
取り付け部材１０２では、他方の端部１０ｄに設けられた第２の固定手段１６において、係止凸部１３ｂを係止凹部１１ｂに容易に係止する上で、第１部材本体１１又は第２部材本体１２の少なくとも一方の部材が、可撓性を有していることが好ましい。
【００７９】
その他の構成は、上述した変形例１と同様である。
【００８０】
上述した変形例２の取り付け部材１０２によれば、変形例１の取り付け部材１０１と同様の効果が奏される。
【００８１】
図１１に、第１実施形態の変形例３の取り付け部材の上面図を示す。
【００８２】
変形例３の取り付け部材１０３は、図１１に示すように、固定孔部１５ａを有する上記固定手段１５に加えて、第２の固定手段１６を有している。第２の固定手段１６は、第１部材本体１１に設けられた固定嵌合凹部１１ｃと、該固定嵌合凹部１１ｃに嵌合される第２部材本体１３に設けられた固定嵌合凸部１３ｃとにより構成されている。なお、図１１では、上記固定手段１５を構成するボルト１５ｂ及びナット１５ｃは示されていない。
【００８３】
この第２の固定手段１６は、固定孔部１５ａと、取り付け部材１０３の他方の端部１０ｄとの間の位置に設けられている。
【００８４】
第２部材本体１３の固定嵌合凸部１３ｃは、図１１に示すように、重ね合わされた第１部材本体１１に向かって突出しており、固定嵌合凹部１１ｃは、突出した固定嵌合凸部１３ｃが嵌合される形状を有している。
【００８５】
取り付け部材１０３は、図１１に示すように、第１部材本体１１と第２部材本体１３とが重ね合わされた状態で、固定嵌合凸部１３ｃが固定嵌合凹部１１ｃに嵌合されている。
【００８６】
上述したように、取り付け部材１０３は第２の固定手段１６を有しているので、変形例３の取り付け部材１０３によれば、上述した変形例１の取り付け部材１０１と同様の効果が奏される。
【００８７】
図１２に、第１実施形態の変形例４の取り付け部材の上面図を示す。
【００８８】
変形例４の取り付け部材１０４は、図１２に示すように、固定孔部１５ａを有する上記固定手段１５に加えて、第２の固定手段１６を有している。第２の固定手段１６は、第１部材本体１１に設けられた固定嵌合凹部１１ｃと、該固定嵌合凹部１１ｃに嵌合される第２部材本体１３に設けられた固定嵌合凸部１３ｃとにより構成されている。なお、図１２では、上記固定手段１５を構成するボルト１５ｂ及びナット１５ｃは示されていない。
【００８９】
この第２の固定手段１６は、取り付け部材１０４の他方の端部１０ｄに設けられている。
【００９０】
第２部材本体１３の固定嵌合凸部１３ｃは、図１２に示すように、第２部材本体１３における端部１０ｄ側の部分が、端部１０ｃに向かって、第２嵌合凸部１４側に折り返されて形成されている。また、第１部材本体１１の固定嵌合凹部１１ｃは、第１部材本体１１における端部１０ｄ側の部分が、固定嵌合凸部１３ｃの外側から、第２嵌合凸部１４に向かって折り返されて形成されている。
【００９１】
取り付け部材１０４は、図１２に示すように、第１部材本体１１と第２部材本体１３とが重ね合わされた状態で、固定嵌合凸部１３ｃが固定嵌合凹部１１ｃに嵌合されている。
【００９２】
上述したように、取り付け部材１０４は第２の固定手段１６を有しているので、変形例４の取り付け部材１０４によれば、上述した変形例３の取り付け部材１０３と同様の効果が奏される。
【００９３】
図１３に、第１実施形態の変形例５の取り付け部材の上面図を示す。
【００９４】
図１３に示す変形例５の取り付け部材１０５を、図１２に示す変形例４の取り付け部材１０４との相違点を用いて以下に説明する。
【００９５】
図１２に示す変形例４の取り付け部材１０４では、第２の固定手段１６を構成する固定嵌合凸部１３ｃは、第２部材本体１３における端部１０ｄ側の部分が折り返されて形成されていたが、図１３に示す変形例５の取り付け部材１０５では、固定嵌合凸部１３ｃは第２部材本体１３における端部１０ｄ側の部分が折り返されることなく、真っ直ぐな形状を有している。
【００９６】
取り付け部材１０５では、他方の端部１０ｄに設けられた第２の固定手段１６において、固定嵌合凸部１３ｃを固定嵌合凹部１１ｃに容易に係止する上で、固定嵌合凸部１３ｃ又は固定嵌合凹部１１ｃの少なくとも一方の部材が、可撓性を有していることが好ましい。
【００９７】
その他の構成は、上述した変形例４と同様である。
【００９８】
上述した変形例５の取り付け部材１０５によれば、変形例４の取り付け部材１０４と同様の効果が奏される。
【００９９】
本発明では、上述した変形例の取り付け部材は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。例えば、上述した変形例１及び２において、上記係止凹部が第２部材本体１３に設けられていて、上記係止凸部が第１部材本体１１に設けられていても良い。
【０１００】
また、上述した変形例３〜５において、上記嵌合凹部が第２部材本体１３に設けられていて、上記嵌合凸部が第１部材本体１１に設けられていても良い。
【０１０１】
更に、上述した変形例１〜５において、第２の固定手段１６は取り付け部材における幅方向の全体に亘って設けられているが、第２の固定手段１６は、取り付け部材における幅方向の一部分に設けられていても良い。ここで、取り付け部材の幅方向は、取り付け部材の長手方向と直交する方向である。
【０１０２】
次に、本発明に係る他の実施形態の取り付け部材について、図面を参照して以下に説明する。
【０１０３】
図１４は、本発明に係る取り付け部材の第２実施形態を示す斜視図である。図１５（ａ）は図１４の上面図であり、図１５（ｂ）は図１４の正面図であり、図１５（ｃ）は図１５（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【０１０４】
取り付け部材１１０は、図１４及び図１５に示すように、図１に示す第１実施形態と同様に、第１部材１１０ａと、該第１部材１１０ａとは別部材である第２部材１１０ｂとから構成されている。
【０１０５】
第１部材１１０ａは、図１４及び図１５に示すように、建物の躯体に取り付けられる第１部材本体１１１、及び、第１部材本体１１１における長手方向の一方の端部１１１ａに垂設して接続される第１嵌合凸部１１２、を有している。同様に、第２部材１１０ｂは、建物の躯体に取り付けられる第２部材本体１１３、及び、第２部材本体１１３における長手方向の一方の端部１１３ａに垂設して接続される第２嵌合凸部１１４、を有している。
【０１０６】
取り付け部材１１０は、図１５（ａ）に示すように、横長であり、その長手方向の一方の端部１１０ｃに、外壁材の嵌合凹部に嵌合する第１嵌合凸部１１２及び第２嵌合凸部１１４が設けられている。
【０１０７】
取り付け部材１１０は、図１５（ａ）に示すように、第１部材本体１１１と第２部材本体１１３とが、重なった状態で長手方向の一方の端部１１０ｃから他方の端部１１０ｄに向かって延びている。
【０１０８】
以下、第２実施形態の取り付け部材１１０について、上述した第１実施形態の取り付け部材１０との相違点を中心に説明する。
【０１０９】
取り付け部材１１０は、図１５（ａ）に示すように、幅方向の寸法が、長手方向の一方の端部１１０ｃから他方の端部１１０ｄに向かって、一定の値を示した後、漸増し、その後略一定となっている。
【０１１０】
取り付け部材１１０は、図１５（ｂ）に示すように、高さ方向の寸法が、長手方向の一方の端部１１０ｃから他方の端部１１０ｄに向かって、一定の値を示した後、漸減し、階段状に減少した後略一定となっている。
【０１１１】
第１部材本体１１１は、図１５（ｂ）に示すように、横長の形状を有している。第１部材本体１１１は、その長手方向の一方の端部１１１ａにおいて第１嵌合凸部１１２に垂設して接続されており、取り付け部材１１０の正面側の壁部を構成する第１立設部１１１ｄと、図１５（ｃ）に示すように、第１立設部１１１ｄの下側の端部に垂設して接続されており、取り付け部材１１０の底部を構成する第１水平部１１１ｅとを有している。第１立設部１１１ｄは、第１部材本体１１１のおよそ半分の長さを有している。
【０１１２】
第１立設部１１１ｄは、図１５（ａ）に示すように、取り付け部材１０における一方の端部１１０ｃから他方の端部１１０ｄに向かって延びている。第１立設部１１１ｄは、上記端部１１０ｃにおいて第１嵌合凸部１１２に垂設されている第１立設部基部１１１ｄａと、この第１立設部基部１１１ｄａにおける端部１１０ｄ側の端から、端部１１０ｄに向かって取り付け部材１０の外方に斜めに延びている第１立設部中間部１１１ｄｂと、第１立設部中間部１１１ｄｂにおける端部１１０ｄ側の端から、端部１１０ｄに向かって第１立設部基部１１１ｄａと平行に延びている第１立設部端部１１１ｄｃと、を有している。
【０１１３】
第１立設部基部１１１ｄａ及び第１立設部中間部１１１ｄｂは、図１５（ｂ）に示すように、高さが一定である。第１立設部端部１１１ｄｃは、その高さが、取り付け部材１０における長手方向の一方の端部１１０ｃ側から他方の端部１１０ｄ側に向かって漸減している。
【０１１４】
上記第１水平部１１１ｅは、第１立設部端部１１１ｄｃの下側の端部に垂設されている。このように、第１水平部１１１ｅは９０度の角度で第１立設部１１１ｄに接続されていたが、第１水平部１１１ｅは他の角度で第１立設部１１１ｄに接続されていても良い。後述する第２水平部１１３ｅについても同様である。
【０１１５】
第２部材本体１１３も、第１部材本体１１１と同様に、横長の形状を有している。第２部材本体１１３は、その長手方向の一方の端部１１３ａにおいて第２嵌合凸部１１３に垂設して接続されており、取り付け部材１１０の背面側の壁部を構成する第２立設部１１３ｄと、図１５（ｃ）に示すように、第２立設部１１３ｄの下側の端部に垂設して接続されており、上記第１水平部１１１ｅの上に重ね合わされて配置されている第２水平部１１３ｅとを有している。第２立設部１１３ｄは、第２部材本体１１３のおよそ半分の長さを有している。
【０１１６】
第２立設部１１３ｄは、図１５（ａ）に示すように、取り付け部材１０における一方の端部１１０ｃから他方の端部１１０ｄに向かって延びている。第２立設部１１３ｄは、上記端部１１０ｃにおいて第２嵌合凸部１１４に垂設されている第２立設部基部１１３ｄａと、この第２立設部基部１１３ｄａにおける端部１１０ｄ側の端から、端部１１０ｄに向かって取り付け部材１０の外方に斜めに延びている第２立設部中間部１１３ｄｂと、第２立設部中間部１１３ｄｂにおける端部１１０ｄ側の端から、端部１１０ｄに向かって第２立設部基部１１３ｄａと平行に延びている第２立設部端部１１３ｄｃと、を有している。
【０１１７】
第２立設部基部１１３ｄａ及び第２立設部中間部１１３ｄｂは、図１４に示すように、高さが一定である。第２立設部端部１１３ｄｃは、高さが、取り付け部材１０における長手方向の一方の端部１１０ｃ側から他方の端部１１０ｄ側に向かって漸減している。
【０１１８】
上記第２水平部１１３ｅは、第２立設部端部１１３ｄｃの下側の端部に垂設されている。
【０１１９】
第１部材本体１１１は、図１５（ｃ）に示すように、第１立設部１１１ｄ及び第１水平部１１１ｅから構成されるＬ字状の断面を有している。また、第２部材本体１１３も、第２立設部１１３ｄ及び第３水平部１１３ｅから構成されるＬ字状の断面を有している。
【０１２０】
第１水平部１１１ｅの自由端部の一部は、図１５（ｃ）に示すように、第２立設部１１３ｄの外側を覆うように上方に延出しており、第１部材本体１１１と第２部材本体１１３とが幅方向にずれないようになっている。
【０１２１】
取り付け部材１１０は、図１４に示すように、重ね合わされた第１水平部１１１ｅ及び第２水平部１１３ｅ、第１立設部１１１ｄ及び第２立設部１１３ｄに挟まれた部分は、上方が開放された空間を形成している。
【０１２２】
また、取り付け部材１１０は、重ね合わされた第１水平部１１１ｅ及び第２水平部１１３ｅを貫通して、複数の固定孔部１１５ａが形成されている。これらの固定孔部１１５ａと、該固定孔部１１５ａに挿通するボルトと、このボルトに螺合するナットとにより第１部材１１０ａと第２部材１１０ｂとを固定する固定手段が構成される。取り付け部材１１０は、上記固定手段を用いて、建物の躯体に直接取り付けられても良い。
【０１２３】
上述したように、取り付け部材１１０は、断面がＬ字状の形状を有する第１部材本体１１１及び第２部材本体１１３が重ね合わされた構成を有しているので、本実施形態の取り付け部材１１０によれば、剛性が高く、外壁材を建物の躯体に確実に取り付けて固定できる。
【０１２４】
また、重ね合わされた第１水平部１１１ｅ及び第２水平部１１３ｅを貫通して、複数の固定孔部１１５ａが形成されているので、各固定孔部１１５ａにボルトに挿通し、このボルトにナットを螺合して上記固定手段を構成することにより、取り付け部材１１０は、第１部材本体１１１及び第２部材本体１１３が一層確実に固定される。
【０１２５】
更に、本実施形態の取り付け部材１１０は、上述した第１実施形態の取り付け部材１０と同様の効果を奏する。
【０１２６】
また、上述した第２実施形態の取り付け部材１１０は、上記第１実施形態の変形例１〜５に示したように、係止凹部及び係止凸部、又は、嵌合凹部及び嵌合凸部により構成される第２の固定手段を有していても良い。
【０１２７】
次に、本発明に係る第３実施形態の取り付け部材について、図面を参照して以下に説明する。
【０１２８】
図１６は、本発明に係る取り付け部材の第３実施形態を示す斜視図である。図１７（ａ）は図１６に示す取り付け部材の第１部材の上面図であり、図１７（ｂ）は第１部材の正面図であり、図１７（ｃ）は第１部材の左側面図である。
【０１２９】
取り付け部材１２０は、図１６に示すように、図１に示す第１実施形態と同様に、第１部材１２０ａと、該第１部材１２０ａとは別部材である第２部材１２０ｂとから構成されている。
【０１３０】
第１部材１２０ａは、図１６及び図１７に示すように、建物の躯体に取り付けられる第１部材本体１２１、及び、第１部材本体１２１における長手方向の一方の端部１２１ａに垂設して接続される第１嵌合凸部１２２、を有している。同様に、第２部材１２０ｂは、建物の躯体に取り付けられる第２部材本体１２３、及び、第２部材本体１２３における長手方向の一方の端部１２３ａに垂設して接続される第２嵌合凸部１２４、を有している。
【０１３１】
図１６では、第１部材１２０ａと第２部材１２０ｂとが別部材であることを説明するために、両部材の間を離間させて示しているが、実際に、取り付け部材１２０を用いて外壁材を建物の躯体に取り付ける際には、取り付け部材１２０は、後述する図１８（ａ）に示すように、第１部材１２０ａと第２部材１２０ｂとが重ね合わされた状態で用いられる。
【０１３２】
取り付け部材１２０は、図１６に示すように、横長であり、その長手方向の一方の端部１２０ｃに、外壁材の嵌合凹部に嵌合する第１嵌合凸部１２２及び第２嵌合凸部１２４が設けられている。
【０１３３】
取り付け部材１２０は、第１部材本体１２１と第２部材本体１２３とが、重なった状態で長手方向の一方の端部１２０ｃから他方の端部１２０ｄに向かって延びている。
【０１３４】
第１部材１２０ａと第２部材１２０ｂとは、第１部材本体１２１と第２部材本体１２３とが接する面に対して、対称な形状を有している。従って、第１部材１２０ａ又は第２部材１２０ｂの何れか一方に対する説明は、適宜、他方に適用される。
【０１３５】
以下、第３実施形態の取り付け部材１２０について、上述した第１実施形態の取り付け部材１０との相違点を中心に説明する。
【０１３６】
取り付け部材１２０の第１部材１２０ａは、図１７（ａ）に示すように、長手方向の一方の端部１２０ｃから他方の端部１２０ｄに向かって、その幅が、階段状に減少し、一定の値を示し、階段状に増加した後略一定となっている。
【０１３７】
第１部材１２０ａは、図１７（ｂ）に示すように、その高さが、長手方向の一方の端部１２０ｃから他方の端部１２０ｄに向かって、一定の値を示した後、上下の幅が階段状に減少した後略一定となっている。
【０１３８】
第１部材本体１２１は、図１７（ｂ）に示すように、横長の形状を有している。第１部材本体１２１は、その長手方向の一方の端部１２１ａにおいて第１嵌合凸部１２２に垂設して接続されている第１部材本体基部１２１ｂと、第１部材本体基部１２１ｂの中央部から、他方の端部１２０ｄに向かって延出する第１部材本体延出部１２１ｃとを有している。
【０１３９】
第１部材本体基部１２１ｂは、図１７（ｂ）に示すように、縦長矩形の形状を有している。第１嵌合凸部１２２は、図１６に示すように、第１部材本体基部１２１ｂの長手方向の全体に亘って垂設されている。
【０１４０】
第１部材本体延出部１２１ｃは、図１６及び図１７（ｃ）に示すように、第１延出部本体１２１ｃｂと、この第１延出部本体１２１ｃｂの上側の端部に垂設された第１延出部上側水平部１２１ｃａと、第１延出部本体１２１ｃｂの下側の端部に垂設された第１延出部下側水平部１２１ｃｃとを有している。
【０１４１】
このように、第１部材本体１２１の第１部材本体延出部１２１ｃは、その一方の端部に接続された第１の延出部としての第１延出部上側水平部１２１ｃａと、その他方の端部に接続された第２の延出部としての第１延出部下側水平部１２１ｃｃとを有している。
【０１４２】
そして、第１部材本体延出部１２１ｃは、図１７（ｃ）に示すように、第１延出部上側水平部１２１ｃａ、第１延出部本体１２１ｃｂ及び第１延出部下側水平部１２１ｃｃから構成される概ねＣ字状の断面を有しており、剛性が高められており、外力による捩れ等の変形が低減される。
【０１４３】
第１延出部本体１２１ｃｂは、図１７（ｂ）に示すように、横長矩形の形状を有している。第１部材本体基部１２１ｂの長手方向の寸法は、第１延出部本体１２１ｃｂの幅方向の寸法よりも大きい。ここで、第１延出部本体１２１ｃｂの幅方向は、第１延出部本体１２１ｃｂの長手方向と直交する方向である。
【０１４４】
第１延出部本体１２１ｃｂは、図１６及び図１７（ｂ）に示すように、貫通孔１２１ｆを有している。第２部材１２０ｂも、同様に、貫通孔１２３ｆを有している。重ね合わされた第１部材本体１２１ｃｂ及び第２部材本体１２３ｃｂを貫通する固定孔部１２５ａ（図１８（ａ）参照）は、貫通孔１２１ｆ及び貫通孔１２３ｆにより構成される。
【０１４５】
第１延出部下側水平部１２１ｃｃは、図１６及び図１７（ａ）に示すように、略横長矩形の形状を有している。第１延出部下側水平部１２１ｃｃには、第１部材１２０ａを建物の躯体にボルトで固定するための孔１２１ｄが複数設けられている。このように、取り付け部材１２０は、取り付け部材１２０を躯体に接合するために、孔１２１ｄが設けられた第１延出部下側水平部１２１ｃｃ及びボルトにより構成される接合手段を有している。
【０１４６】
第１延出部上側水平部１２１ｃａは、図１６及び図１７（ａ）に示すように、略横長矩形の形状を有している。第１延出部上側水平部１２１ｃａの幅方向の寸法は、第１延出部下側水平部１２１ｃｃよりも小さい。ここで、第１延出部上側水平部１２１ｃａの幅方向は、第１延出部上側水平部１２１ｃａの長手方向と直交する方向である。なお、第１延出部上側水平部１２１ｃａは９０度の角度で第１部材本体１２１ｃｂに接続されているが、第１延出部上側水平部１２１ｃａは他の角度で第１部材本体１２１ｃｂに接続されていても良い。
【０１４７】
第２部材１２０ｂの第２部材本体１２３は、図１６に示すように、第１部材１２０ａと同様に、第２部材本体基部１２３ｂと、第２部材本体延出部１２３ｃとを有している。第２部材本体延出部１２３ｃは、第２延出部本体１２３ｃｂと、この第２延出部本体１２３ｃｂの上側の端部に垂設された第２延出部上側水平部１２３ｃａと、第２延出部本体１２３ｃｂの下側の端部に垂設された第２延出部下側水平部１２３ｃｃとを有している。
【０１４８】
このように、第２部材本体１２３の第２部材本体延出部１２３ｃは、その一方の端部に接続された第１の延出部としての第２延出部上側水平部１２３ｃａと、その他方の端部に接続された第２の延出部としての第２延出部下側水平部１２３ｃｃとを有している。
【０１４９】
取り付け部材１２０は、図１８（ａ）に示すように、第１部材本体基部１２１ｂと第２部材本体基部１２３ｂとが重ね合わされており、また第１延出部本体１２１ｃｂと第２延出部本体１２３ｃｂとが重ね合わされている。
【０１５０】
また、取り付け部材１２０は、第１延出部上側水平部１２１ｃａと第２延出部上側水平部１２３ｃａとが互いに反対の向きに延出しており、また第１延出部下側水平部１２１ｃｃ第２延出部下側水平部１２３ｃｃとが互いに反対の向きに延出している。
【０１５１】
次に、上述した取り付け部材１２０を用いて、外壁材が建物の躯体に配置される取り付け構造を以下に説明する。
【０１５２】
図１８（ａ）は、図１６の取り付け部材１２０を用いて外壁材を建物の躯体に配置した取り付け構造の要部の上面図であり、図１８（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【０１５３】
取り付け構造２５０は、建物の躯体２４０と、外壁材２３１及び２３２と、取り付け部材１２０を有している。外壁材２３１及び２３２は、上述した取り付け構造５０を構成する外壁材と同じ構造を有している。
【０１５４】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、取り付け部材１２０を用いて、一対の外壁材２３１、２３２が、建物の躯体２４０に連設して配置されている。
【０１５５】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の外壁材２３１、２３２それぞれは、その長手方向における一方の側部を当接して配置されている。外壁材２３１における長手方向の一方の側部２３１ａには、図１８（ａ）に示すように、他の外壁材と嵌合する連設凹部２３１ｃが設けられている。また、外壁材２３２における長手方向の一方の側部２３２ａには、他の外壁材と嵌合する連設凸部２３２ｃが設けられている。そして、外壁材２３１と外壁材２３２とは、連設凹部２３１ｃと連設凸部２３２ｃとが嵌合して接合されている。
【０１５６】
第１部材１２０ａの第１嵌合凸部１２２は、図１８（ａ）に示すように、一方の外壁材２３１の側部２３１ａに設けられた嵌合凹部２３１ｂに嵌合している。また、第２部材１２０ｂの第２嵌合凸部１２４は、他方の外壁材２３２の側部２３２ａに設けられた嵌合凹部２３２ｂに嵌合している。このように、取り付け部材１２０は、その長手方向の一方の端部１２０ｃ側の部分が、一対の外壁材２３１，２３２に嵌合して接合されている。
【０１５７】
また、取り付け部材１２０は、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１部材本体１２１及び第２部材本体１２３が重ね合わされた状態で、ボルト１２６を用いて、建物の躯体２４０に直接取り付けられている。具体的には、第１延出部下側水平部１２１ｃｃは、孔１２１ｄにボルト１２６が螺合して躯体２４０に接合されている。同様に、第２延出部下側水平部１２３ｃｃは、孔１２３ｄにボルト１２６が螺合して躯体２４０に接合されている。
【０１５８】
取り付け部材１２０は、図１８（ａ）に示すように、固定孔部１２５ａに挿通するボルト１２５ｂと、このボルト１２５ｂに螺合するナット１２５ｃとによって、第１部材１２０ａと第２部材１２０ｂとが固定されている。即ち、取り付け部材１２０では、固定孔部１２５ａ、ボルト１２５ｂ及びナット１２５ｃにより、第１部材１２１と第２部材１２３とを固定する固定手段１２５が構成されている。
【０１５９】
上述したように、取り付け部材１２０は、断面が概ねＣ字状の形状を有する第１部材本体延出部１２１ｃ及び第２部材本体延出部１２３ｃが重ね合わされた構成を有しているので、本実施形態の取り付け部材１２０によれば、剛性が高く、外壁材を建物の躯体に取り付けた状態を確実に維持できる。
【０１６０】
また、取り付け部材１２０は、ボルトを用いて、建物の躯体に直接配置することができる。
【０１６１】
また、取り付け部材１２０は、第１嵌合凸部１２２及び第２嵌合凸部１２４の長手方向の寸法が、第１部材本体１２１及び第２部材本体１２３の幅方向の寸法よりも大きく、これらの第１嵌合凸部１２２及び第２嵌合凸部１２４を外壁材に嵌合させるので、外壁材とより確実に嵌合することができる。
【０１６２】
更に、本実施形態の取り付け部材１１０は、上述した第１実施形態の取り付け部材１０と同様の効果を奏する。
【０１６３】
また、上述した第３実施形態の取り付け部材１２０は、上記第１実施形態の変形例１〜５に示したように、係止凹部及び係止凸部、又は、嵌合凹部及び嵌合凸部により構成される第２の固定手段を有していても良い。
【０１６４】
本発明の取り付け部材、取り付け構造及び方法は、上述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。例えば、連設した一対の外壁材それぞれは、連設している側部の全体に亘って嵌合凹部が設けられており、上記第１嵌合凸部及び上記第２嵌合凸部それぞれは、外壁材の嵌合凹部の全体に亘る寸法を有していても良い。具体的に図３に示す例で説明すると、第１嵌合凸部１２及び第２嵌合凸部１４それぞれが、外壁材３１、３２の長手方向の全体に亘って形成されており、連設した一対の外壁材３１、３２の長手方向の全体に亘って、外壁材の接合部分に嵌合した状態である。このような構成を取り付け構造が有することにより、連設した一対の外壁材３１、３２を離間することなく建物の躯体に確実に固定することができる。
【０１６５】
また、上述した実施形態又は実施例では、第１嵌合凸部が第１部材本体の端部に垂設されており、第１嵌合凸部は９０度の角度で第１部材本体に接続されていたが、第１嵌合凸部は他の角度で第１部材本体に接続されていても良い。第２嵌合凸部についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る取り付け部材の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の上面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図３】図１の取り付け部材を用いて外壁材を建物の躯体に配置した取り付け構造を示す正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図４の要部の拡大図である。
【図６】（ａ）は図３の取り付け構造に用いられている補助部材の上面図であり、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図７】図１の取り付け部材を用いて、外壁材を建物の躯体に取り付ける方法の一例を説明する図である。
【図８】図７に続く段階を説明する図である。
【図９】第１実施形態の変形例１を示す上面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例２を示す上面図である。
【図１１】第１実施形態の変形例３を示す上面図である。
【図１２】第１実施形態の変形例４を示す上面図である。
【図１３】第１実施形態の変形例５を示す上面図である。
【図１４】本発明に係る取り付け部材の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１４の上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１６】本発明に係る取り付け部材の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）は図１６に示す取り付け部材の第１部材の上面図であり、（ｂ）は第１部材の正面図であり、（ｃ）は第１部材の左側面図である。
【図１８】（ａ）は、図１６の取り付け部材を用いて外壁材を建物の躯体に配置した取り付け構造の要部の上面図であり、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    取り付け部材
１０ａ    第１部材
１０ｂ    第２部材
１１    第１部材本体
１１ａ    端部
１１ｂ    係止凹部
１１ｃ    固定嵌合凹部
１２    第１嵌合凸部
１３    第２部材本体
１３ａ    端部
１３ｂ    係止凸部
１３ｃ    固定嵌合凸部
１４    第２嵌合凸部
１５    固定手段
１５ａ    固定孔部
１５ｂ    ボルト
１５ｃ    ナット
１６    第２の固定手段
２０ａ、２０ｂ    補助部材
３１、３２、３３    外壁材
３１ａ    側部
３１ｂ    嵌合凹部（第１嵌合凹部）
３１ｃ    連設凹部
３２a    側部
３２ｂ    嵌合凹部（第２嵌合凹部）
３２ｃ    連設凸部
４０    建物の躯体
５０    取り付け構造
【図１】
0005322504.tif 000002
【図２】
0005322504.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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