(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗籠に設置される籠ドア装置のドアパネルに取り付けられる一対の係合ベーンと、
前記エレベータの各階の乗場にそれぞれ設置される乗場ドア装置のドアパネルに設けられ前記乗籠が着床していないとき前記ドアパネルを閉じた状態に保持する係合レバーと、
前記係合レバーに固定され前記ドアパネルから離れる方向へ延びたステムと、
前記ステムの先端に取り付けられ前記乗籠が着床した状態で前記係合ベーンの間に配置される係合ローラと、
前記係合ローラの直径と少なくとも同じ直径に前記係合ローラと前記係合レバーの間の前記ステムの外周を覆う補助部材と
を備えることを特徴とするインターロック装置。
【請求項２】
前記補助部材は、前記ステムに装着されたカラーである
ことを特徴とする請求項１に記載されたインターロック装置。
【請求項３】
前記カラーは、一部が切り開かれたＣ形に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載されたインターロック装置。
【請求項４】
前記カラーは、少なくとも二分割に構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載されたインターロック装置。
【請求項５】
前記補助部材は、前記カラーの外周に装着される弾力性を有したリングを含む
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載されたインターロック装置。
【請求項６】
前記補助部材は、前記係合ローラに装着されたスリーブである
ことを特徴とする請求項１に記載されたインターロック装置。
【請求項７】
前記スリーブは、前記係合ローラから前記係合レバーに向かって直径が徐々に大きくなるテーパ部を有している
ことを特徴とする請求項６に記載されたインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの籠ドア装置と乗場ドア装置とを連結するインターロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗籠の籠ドア装置と各階に設置された乗場ドア装置とを連動させるインターロック装置を備えている。インターロック装置は、籠ドア装置に設けられる一対の係合ベーンと、各階の乗場ドア装置に２つずつ設けられる係合ローラとを含む。乗籠がある階に着床して籠ドア装置と乗場ドア装置とが対面する状態において、係合ローラは、係合ベーンの間に配置される。係合ベーンは、平行リンクに構成されている。一対の係合ベーンは、籠ドア装置が開き始めるときに互いの間隔を狭め、着床している階の係合ローラを挟む。
【０００３】
乗場ドア装置は、乗籠が着床していないときにドアパネルが不用意に開放されないようにするための係合機構を備える。係合装置は、乗場ドア装置の枠に固定された係合部とドアパネルに設置された係合レバーとを備える。係合レバーは、回動する先端に鉤を有しており、係合部に掛かっていることによってドアパネルを戸閉状態に保持する。
【０００４】
インターロック装置の係合ローラは、鉛直方向に対して少し傾いた配置で、係合状態の係合レバーに取り付けられている。係合レバーは、一方の係合ローラと同軸に設けられている。係合レバーは、籠ドア装置が開き始める際に係合ベーンの間隔が狭まる動作によって、係合ローラが鉛直方向に並ぶように、回動される。この結果、係合機構は、解除される。籠ドア装置と乗場ドア装置は、インターロック装置によって連結されているので、籠ドア装置が開くことによって、乗場ドア装置も開かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２９０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターロック装置の係合ローラは、係合ベーンの間に配置されるために、籠ドア装置側へ突出している。また乗籠と釣合錘を吊るすメインロープや乗籠と釣合錘の下に吊下げられるコンペンセイションロープなど、昇降路内に在るいわゆる長尺物は、地震によって建物が大きく揺れると昇降路内で揺れ動く。高層ビルのようにエレベータの昇降行程が長くなると、長尺物が昇降路の内壁に接触するくらい揺れることが予想される。このような場合に長尺物がインターロック装置の係合ローラのステムに引っ掛かるかもしれないことを想定し、対策を講じる必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、簡単な構造で係合ローラに長尺物が引っ掛からないようにしたインターロック装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態のインターロック装置は、一対の係合ベーンと、係合レバーと、ステムと、係合ローラと、補助部材とを備える。係合ベーンは、エレベータの乗籠に設置される籠ドア装置のドアパネルに取り付けられる。係合レバーは、エレベータの各階の乗場にそれぞれ設置される乗場ドア装置のドアパネルに設けられ、乗籠が着床していないときドアパネルを閉じた状態に保持する。ステムは、係合レバーに固定され、ドアパネルから離れる方向へ延びている。係合ローラは、ステムの先端に取り付けられ、乗籠が着床した状態で係合ベーンの間に配置される。補助部材は、係合ローラの直径と少なくとも同じ直径に、係合ローラと係合レバーの間のステムの外周を覆う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のインターロック装置を示す正面図。
【図２】図１に示したインターロック装置の係合レバーの斜視図。
【図３】第２の実施形態のインターロック装置の係合レバーを示す斜視図。
【図４】第３の実施形態のインターロック装置の係合レバーを示す斜視図。
【図５】第４の実施形態のインターロック装置の係合レバーを示す斜視図。
【図６】第５の実施形態のインターロック装置の係合レバーを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施形態のインターロック装置１について、図１及び図２を参照して説明する。図１に示すエレベータのインターロック装置１は、乗籠の籠ドア装置２と乗籠が着床した階の乗場ドア装置３とを連動させる。インターロック装置１は、一対の係合ベーン１１と、係合レバー１２と、ステム１３と、係合ローラ１４と、補助部材１５とを備える。
【００１１】
係合ベーン１１は、エレベータの乗籠に設置される籠ドア装置２のドアパネル２１に取り付けられる。係合ベーン１１は、乗籠の移動方向に沿って平行な一対に構成され、平行リンク１１１によって平行な状態を保ったまま、互いの間隔が狭まるように変位する。本実施形態の場合、籠ドア装置２のドアパネル２１は、両開き式に構成されている。一対の係合ベーン１１は、片側のドアパネル２１に取り付けられており、その内の戸当たり側の係合ベーン１１がドアパネル２１に固定されている。戸袋側の係合ベーン１１は、平行リンク１１１によって変位する。
【００１２】
籠ドア装置２の枠２２は、図１に示すように平行リンク１１１を動かすためのカムレール１１２を上部に有している。戸袋側の係合ベーン１１は、このカムレール１１２に転接するカムローラ１１３を備えている。籠ドア装置２が開放され始める際に、カムローラ１１３がカムレール１１２のスロープ１１４を上ることによって、戸袋側の係合ベーン１１が戸当たり側の係合ベーン１１に接近するように変位する。
【００１３】
係合レバー１２は、図１に示すようにエレベータの各階の乗場にそれぞれ設置される乗場ドア装置３のドアパネル３１に設けられる。係合レバー１２は、回動する先端に鉤１２１を有している。この鉤１２１は、乗場ドア装置３の枠３２の上部に固定された受部１２２に係合し、乗籠が着床していないときドアパネル３１を閉じた状態に保持する。
【００１４】
ステム１３は、図２に示すように係合レバー１２に固定され、ドアパネル３１から離れる方向へ延びている。本実施形態において、ステム１３は、２つ設けられている。１つのステム１３は、係合レバー１２の回動軸と同軸に配置される。もう１つのステム１３は、係合レバー１２が受部１２２に係合している状態において、係合レバー１２の回動軸に対して鉛直な方向よりも戸当たり側にやや外れた位置に配置されている。
【００１５】
係合ローラ１４は、図１及び図２に示すように２つ用意され、２つのステム１３の先端にそれぞれ取り付けられている。係合ローラ１４は、乗籠が着床した状態で係合ベーン１１の間に配置される。ある階に対して乗籠が着床せずに通過する場合、係合ベーン１１は、係合ローラ１４の両側を通過する。
【００１６】
補助部材１５は、図２に示すように、係合ローラ１４の直径と少なくとも同じ直径に、係合ローラ１４と係合レバー１２の間のステム１３の外周を覆う。第１の実施形態の場合、図２に示すように補助部材１５は、ステム１３に装着されたカラーであって、一部が切り開かれたＣ形に形成されている。補助部材１５は、可撓性を有したゴムまたは合成樹脂で作られる。図２において、補助部材１５は、端部が開いた状態に形成されているが、ステム１３に装着された状態で端部が閉じるように構成されていてもよい。
【００１７】
以上のように構成されたインターロック装置１は、乗籠が着床した階において籠ドア装置２が開き始めると、係合ベーン１１で係合ローラ１４を挟み、籠ドア装置２と乗場ドア装置３とを連結した状態となる。この時、２つの係合ローラ１４は、係合ベーン１１に挟まれることによって、鉛直方向に並ぶように揃えられる。係合ローラ１４が取り付けられている係合レバー１２が回動し、鉤１２１が受部１２２から外れる。これによって、乗場ドア装置３のドアパネル３１は、自由に移動することができるようになる。籠ドア装置２のドアパネル２１が移動することに伴って、乗場ドア装置３のドアパネル３１も移動する。
【００１８】
また、インターロック装置１は、ステム１３に補助部材１５が装着されている。この補助部材１５は、係合ローラ１４の直径と少なくとも同じ直径に形成されている。つまり、係合ローラ１４と係合レバー１２の間のステム１３の外周に作られる段差は、補助部材１５によって塞がれている。したがって、地震によって建物が大きく揺れた場合に、メインロープやコンペンセイションロープなどの長尺物が昇降路の内壁に接触するくらいに振れても、係合ローラ１４に引っ掛からない。したがって、地震の後でエレベータの運行を再開する場合、長尺物がインターロック装置１に引っ掛かっているかもしれないという懸念が排除される。
【００１９】
以下に、第２から第５の実施形態のインターロック装置１について説明する。各実施形態において、第１の実施形態のインターロック装置１と同じ機能を有する構成は、各実施形態の各図中において、第１の実施形態の構成と同じ符号を付し、その説明は、第１の実施形態の対応する記載を参酌する。また、第２から第５の実施形態のインターロック装置１の全体構成は、第１の実施形態のインターロック装置１と同じであるので、図１及びその説明を参酌する。
【００２０】
第２の実施形態のインターロック装置１について、図３を参照して説明する。図３は、第２の実施形態のインターロック装置１の係合レバー１２及びこれに取り付けられたステム１３、係合ローラ１４、補助部材１５を示す。この補助部材１５は、第１の実施形態の場合と同様のＣ形のカラーであって、弾力性を有したリング１６が外周に装着されている。
【００２１】
リング１６が装着されていることによって、長尺物が補助部材１５の切り開かれた端部に当たることがあっても、補助部材１５が簡単に外れない。リング１６が取り付けられる場合、リング１６を装着した状態の外径が少なくとも係合ローラ１４の直径以上になるように構成される。つまり、補助部材１５の外径は、リング１６の厚み分だけ係合ローラ１４の直径よりも小さくてもよい。
【００２２】
第３の実施形態のインターロック装置１について、図４を参照して説明する。図４は、第３の実施形態のインターロック装置１の係合レバー１２及びこれに取り付けられたステム１３、係合ローラ１４、補助部材１５を示す。補助部材１５は、ステム１３に装着されるカラーであって、少なくとも二分割に構成されている。第３の実施形態における補助部材１５は、直径に沿って二分割された点対称に構成され、互いに嵌合しあう凸部１５１および凹部１５２を分割面に備えている。凸部１５１と凹部１５２は、締り嵌めの関係に形成されていてもよいし、接着剤で接合されてもよい。
【００２３】
また、凸部１５１と凹部１５２は、一度嵌めたら取れないように、可撓性のフックを備えていてもよい。さらに、第２の実施形態のように、外周に装着されるリング１６を備えていてもよい。リング１６を装着する場合は、装着されたリング１６の外径が係合ローラ１４の直径よりも大きければよい。補助部材１５が二分割に構成されているので、Ｃ形の補助部材１５に比べて硬い材質のもの、例えば硬質ゴムや合成樹脂のほかに、アルミニウム合金や真鍮などの金属も採用できる。補助部材１５を金属製にする場合、凸部１５１と凹部１５２を設ける代わりにネジで接合してもよい。
【００２４】
第４の実施形態のインターロック装置１について、図５を参照して説明する。図５は、第４の実施形態のインターロック装置１の係合レバー１２及びこれに取り付けられたステム１３、係合ローラ１４、補助部材１５を示す。補助部材１５は、係合ローラ１４に装着されるスリーブであって、係合ローラ１４と係合レバー１２の間のステム１３の外周を覆う長さの円筒形状である。第４の実施形態における補助部材１５は、係合ローラ１４に外挿される。したがって、係合ローラ１４の直径は、補助部材１５の厚み分だけ小さい寸法に形成されるか、係合ベーン１１の間隔を補助部材１５の厚み分だけ広く設定する。補助部材１５は、ゴムや合成樹脂などの可撓性に優れた部材のほかに、鋼管など金属製のスリーブでもよい。
【００２５】
第５の実施形態のインターロック装置１について、図６を参照して説明する。図６は、第５の実施形態のインターロック装置１の係合レバー１２及びこれに取り付けられたステム１３、係合ローラ１４、補助部材１５を示す。補助部材１５は、係合ローラ１４に装着されてステム１３の外周を覆うスリーブであって、係合ローラ１４から係合レバー１２に向かって直径が徐々に大きくなるテーパ部１５３を有している。テーパ部１５３は、係合ベーン１１によって挟まれる範囲から外れている。
【００２６】
第５の実施形態における補助部材１５は、第４の実施形態における補助部材１５と同様に、係合ローラ１４に外挿される。したがって、係合ローラ１４の直径は、補助部材１５の厚み分だけ小さい寸法に形成されるか、係合ベーン１１の間隔を補助部材１５の厚み分だけ広く設定する。補助部材１５は、ゴムや合成ゴムなどの可撓性の部材のほかに、鋼管など金属製の部材でもよい。テーパ部１５３は、円錐面であってもよいし、係合ローラの外径部分になだらかにつながる曲面であってもよい。
【００２７】
以上のように、第１から第５の実施形態のいずれのインターロック装置１であっても、地震が発生して長尺物が振れても、係合ローラ１４に引っ掛かることはない。また、このインターロック装置１の補助部材１５は、構造が簡単であり、既設のエレベータのインターロック装置１にも追加で採用できる。
【００２８】
なお、第１及び第２の実施形態における補助部材１５であるカラーの外周面は、係合ローラ１４側から係合レバー１２側に向かうにしたがって拡大するテーパ面であってもよい。また、２つの係合ローラ１４及びそれぞれのステム１３は、互いに距離が変わるものではない。したがって、２つのステム１３に跨って、１つの補助部材１５が装着されていてもよい。この時の補助部材１５の外形は、係合ローラ１４どうしの間に相当する部分がくびれていてもよいし、平行な側面で連結された長円形、いわゆる「小判型」、であってもよい。補助部材１５は、あとから装着できるように構成されていなくてもよい。係合ローラ１４を取り付ける前にステム１３に装着されるリングであってもよい。係合ローラ１４と係合レバー１２との間のステム１３の外径を係合ローラ１４と同じ直径に形成してもよい。ただしその場合、係合レバー１２を軽くするために、ステム１３を中空にする。また、係合ローラ１４の外輪そのものを係合レバー１２の近傍まで形成してもよい。係合ローラ１４と係合レバー１２との間にできる隙間は、地震の時に振れると想定される長尺物の外径寸法の二分の一以下にする。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１…インターロック装置、２…籠ドア装置、３…乗場ドア装置、１１…係合ベーン、１２…係合レバー、１３…ステム、１４…係合ローラ、１５…補助部材、１６…リング、２１…（籠ドア装置の）ドアパネル、３１…（乗場ドア装置の）ドアパネル、１５３…テーパ部。
【図１】
0005334025.tif 000002
【図２】
0005334025.tif 000003
【図３】
0005334025.tif 000004
【図４】
0005334025.tif 000005
【図５】
0005334025.tif 000006
【図６】
0005334025.tif 000007