(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被当接部材に当接する当接部材を離間させる離間機構であって、
第１支点を中心に前記当接部材とともに回動可能に構成されるとともに、第１付勢部材に付勢されて前記被当接部材に対して前記当接部材を接離可能に圧接させる加圧部材と、
前記加圧部材を前記第１支点の位置で付勢する第２付勢部材と、
前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第１支点の位置を可変するカム部材と、
を備え、
手動操作に連動して前記カム部材を回転させることで、前記第１支点の位置を可変するとともに、前記第１付勢部材の付勢力によって前記加圧部材が変位して係止される位置を第２支点として当該第２支点を中心に前記加圧部材を前記当接部材とともに回動させて前記被当接部材に対して前記当接部材を離間させ、
前記当接部材は、前記第１支点と前記第２支点との間に配設され、
前記当接部材から前記第１支点までの距離が、前記当接部材から前記第２支点までの距離よりも長くなるように構成したことを特徴とする離間機構。
【請求項２】
前記加圧部材が前記第１支点を中心に前記当接部材とともに回動可能な状態で、前記被当接部材に対して前記当接部材を自動で接離する自動接離手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の離間機構。
【請求項３】
前記自動接離手段は、前記第１支点と前記当接部材との間で前記加圧部材に接離する第２カム部材を具備したことを特徴とする請求項２に記載の離間機構。
【請求項４】
前記被当接部材に対して前記当接部材を圧接させた状態であるときに、前記加圧部材が前記係止される位置に当接しないように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の離間機構。
【請求項５】
前記当接部材は、転写ローラであって、
前記被当接部材は、像担持体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の離間機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の離間機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被当接部材に当接する当接部材を離間させる離間機構と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト（像担持体）等の被当接部材に対して２次転写ローラ等の当接部材を接離する接離機構を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
特許文献１等における画像形成装置は、４つの感光体ドラムが中間転写ベルトに対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、中間転写ベルトと２次転写ローラとの当接位置で、カラー画像として記録媒体上に転写される。
このような画像形成装置では、中間転写ベルトと２次転写ローラとの摺接による磨耗劣化を低減したり、中間転写ベルトと２次転写ローラとの当接位置でジャムした記録媒体を取り除いたりするために、中間転写ベルトに対して２次転写ローラを自動で接離する接離機構が設けられている。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等では、２次転写ローラの近傍を回動支点とするローラ加圧レバー（加圧部材）によって、２次転写ローラを中間転写ベルトに向けて圧接させている。そして、ローラ加圧レバーに当接するカムを所定角度回転させることで、ローラ加圧レバーを付勢するスプリングの力に抗するようにローラ加圧レバーを押し下げて、中間転写ベルトに対して２次転写ローラを離間させる。
なお、特許文献１等には、２次転写ローラの交換時に中間転写ベルトに対して２次転写ローラを自重で退避させるための回動支点が、上述のローラ加圧レバーの回動支点とは別に設けられている。
【０００４】
また、特許文献２等には、２次転写ローラの近傍を回動支点とする２次転写フレーム加圧板金及び２次転写基板（加圧部材）によって、２次転写ローラを中間転写ベルトに向けて圧接させる技術が開示されている。特許文献２等では、２次転写ローラの下方に配設されるとともに２次転写フレーム加圧板金に当接するカムを所定角度回転させることで、２次転写フレーム加圧板金及び２次転写基板を付勢するスプリングの力を解除して、中間転写ベルトに対して２次転写ローラを離間させている。
また、特許文献３等には、２次転写ローラから離れた位置を回動支点とする２次転写ユニット（加圧部材）によって、２次転写ローラを中間転写ベルトに向けて圧接させる技術が開示されている。特許文献３等では、２次転写ローラの下方に配設されるとともに２次転写ユニットに当接するカムを所定角度回転させることで、中間転写ベルトに対して２次転写ローラを離間させている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５２２５８号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８９６号公報
【特許文献３】特開２００１−２０１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の画像形成装置では、装置の電源が遮断された場合等であって、モータ等を動力とする自動接離機構が動作しないときに、中間転写ベルトと２次転写ローラとの当接位置でジャムした記録媒体を取り除いたり、２次転写ローラや中間転写ベルトのメンテナンスをおこなったりするために、中間転写ベルトに対して２次転写ローラを手動で離間する離間機構を設ける必要があった。
しかし、このような手動離間機構を、自動接離機構における加圧部材やその回動支点をそのまま用いて加圧部材に手動操作可能なカム（手動カム）を当接させる構成とした場合に、手動操作時に大きな力が必要になったり、中間転写ベルトに圧接する２次転写ローラに幅方向の圧力偏差が生じてしまったりする可能性があった。すなわち、離間機構の操作性を向上させるために、２次転写ローラとともに回動する加圧部材の回動支点を２次転写ローラの近傍に配設して、２次転写ローラから離れた位置に手動カムを配設した場合には、２次転写ローラと回動支点（支軸）との平行度の精度が不充分であると、中間転写ベルトに圧接する２次転写ローラの幅方向の圧力偏差が大きくなってしまう。
【０００７】
具体的に、上述した特許文献１、特許文献２等の技術は、２次転写ローラの近傍に加圧部材の回動支点が設けられているために、中間転写ベルトに圧接する２次転写ローラの幅方向の圧力偏差が大きくなってしまう可能性があった。また、特許文献１等には、２次転写ローラの交換時に中間転写ベルトに対して２次転写ローラを自重で退避させるための回動支点が、加圧部材の回動支点とは別に設けられているが、上述した問題を直接的に解決するものではなく、装置も大型化してしまっていた。
これに対して、特許文献３等の技術は、２次転写ローラから離れた位置に加圧部材の回動支点が設けられているために、圧接状態時における２次転写ローラの圧力偏差が比較的小さくなる反面、手動でカムを操作する際に大きな力が必要になってしまっていた。
【０００８】
また、このような問題は、当接部材として２次転写ローラを用いて被当接部材として中間転写ベルトを用いた離間機構に限定されることなく、被当接部材に当接する当接部材を離間させるすべての離間機構について共通するものである。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易かつ小型な構成で、被当接部材に対して当接部材を離間させるときに大きな力を必要とすることなく、被当接部材に圧接する当接部材に大きな幅方向の圧力偏差が生じることのない、離間機構及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる離間機構は、被当接部材に当接する当接部材を離間させる離間機構であって、第１支点を中心に前記当接部材とともに回動可能に構成されるとともに、第１付勢部材に付勢されて前記被当接部材に対して前記当接部材を接離可能に圧接させる加圧部材と、前記加圧部材を前記第１支点の位置で付勢する第２付勢部材と、前記第２付勢部材による付勢力に抗して前記第１支点の位置を可変するカム部材と、を備え、手動操作に連動して前記カム部材を回転させることで、前記第１支点の位置を可変するとともに、前記第１付勢部材の付勢力によって前記加圧部材が変位して係止される位置を第２支点として当該第２支点を中心に前記加圧部材を前記当接部材とともに回動させて前記被当接部材に対して前記当接部材を離間させ、前記当接部材は、前記第１支点と前記第２支点との間に配設され、前記当接部材から前記第１支点までの距離が、前記当接部材から前記第２支点までの距離よりも長くなるように構成したものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる離間機構は、前記請求項１に記載の発明において、前記加圧部材が前記第１支点を中心に前記当接部材とともに回動可能な状態で、前記被当接部材に対して前記当接部材を自動で接離する自動接離手段をさらに備えたものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる離間機構は、前記請求項２に記載の発明において、前記自動接離手段は、前記第１支点と前記当接部材との間で前記加圧部材に接離する第２カム部材を具備したものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる離間機構は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記被当接部材に対して前記当接部材を圧接させた状態であるときに、前記加圧部材が前記係止される位置に当接しないように形成されたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる離間機構は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記当接部材は、転写ローラであって、前記被当接部材を、像担持体としたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の離間機構を備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、被当接部材に対して当接部材を圧接させる際の加圧部材の回動支点と、被当接部材に対して当接部材を離間させる際の加圧部材の回動支点と、を最適な位置で切り替えられるように構成している。これにより、比較的簡易かつ小型な構成で、被当接部材に対して当接部材を離間させるときに大きな力を必要とすることなく、被当接部材に圧接する当接部材に大きな幅方向の圧力偏差が生じることのない、離間機構及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。また、図３は、中間転写ベルト及び２次転写ローラの近傍を示す構成図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。さらに、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（被当接部材）に対向するように、２次転写ローラ１９（当接部材）が配設されている。
【００２２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び転写ローラ９Ｙ（１次転写ローラ）との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、当接部材としての２次転写ローラ１９との当接位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の高圧電圧（２次転写バイアス）が印加される。これにより、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３０】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３３】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３４】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３５】
次に、図３にて、中間転写ベルト装置１５についてさらに詳しく説明する。
図３に示すように、中間転写ベルト装置１５は、被当接部材としての中間転写ベルト８（像担持体）、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１２Ｄ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｄによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００３６】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ（１次転写ローラ）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の高圧電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３７】
本実施の形態において、像担持体としての中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲になるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。また、中間転写ベルト８の周長は、２１９７．５ｍｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させるように構成されている。
具体的に、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋのうち、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、不図示の保持部材に一体的に保持されていて、上下方向に一体的に移動可能に構成されている。また、黒色用の１次転写ローラ９Ｋは、単独で上下方向に移動可能に構成されている。そして、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが図３中の破線の位置に移動することで、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間する（破線位置への移動である。）。このような中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させる動作は、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減するためにおこなわれるものであって、主として非画像形成時におこなわれる。なお、黒色用の１次転写ローラ９Ｋを単独で上下方向に移動可能に構成したのは、モノクロ画像形成時に、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを下方に移動してカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト８から離間させるためである。
【００３９】
駆動ローラ１２Ａは、不図示の駆動モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
転写ローラとしての２次転写対向ローラ１２Ｂは、像担持体としての中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
補正ローラ１２Ｄは、蛇行検知センサ（不図示である。）によって検知された中間転写ベルト８の変位（変位量）に基いて、一端側を固定端として他端側が上下方向に移動するように（回転軸が傾斜するように）構成されている。これにより、中間転写ベルト８の幅方向の変位（蛇行）が補正される。
【００４０】
また、当接部材としての２次転写ローラ１９は、離間機構としての手動離間・自動接離機構３０によって、被当接部材としての中間転写ベルト８に対して接離自在に移動（矢印方向の移動である。）するように構成されている。
【００４１】
以下、図４及び図５にて、本実施の形態における画像形成装置において特徴的な、２次転写ローラ１９の離間機構３０（手動離間・自動接離機構）について詳述する。
図４は離間機構としての手動離間・自動接離機構３０を示す斜視図であり、図５はその動作を示す概略図である。なお、図４において、自動カム３５（第２カム部材）や中間転写ベルト８や他端側の第１スプリング３４等の図示は省略している。また、図５では、簡単のため、第１スプリング３４を圧縮スプリングとして図示している。
【００４２】
手動離間・自動接離機構３０は、中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ１２Ｂ）に対して圧接状態にある２次転写ローラ１９を手動で離間（接離）させる手動離間機構（手動接離機構）として機能するとともに、装置本体１００の制御に基づいて中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ１２Ｂ）に対して２次転写ローラ１９を自動で接離させる自動接離機構としても機能する。自動接離機構（自動接離手段）は、２次転写工程がおこなわれないとき等に、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を離間させるように制御される。また、手動離間機構は、装置本体１００の電源が遮断された場合等であって手動で２次転写ローラ１９を離間（接離）させる必要があるときにユーザーやサービスマン等によって操作される。
【００４３】
図４及び図５を参照して、手動離間・自動接離機構３０は、加圧部材としての加圧板３１、カム部材（第１カム部材）としての手動カム３３、第２カム部材としての自動カム３５、付勢部材（第１付勢部材）としての第１スプリング３４、第２付勢部材としての第２スプリング３２、等で構成されている。
【００４４】
加圧部材としての加圧板３１は、２次転写ローラ１９を保持する筐体とともに回動（手動離間時の回動と自動接離時の回動とである。）するように構成されている。なお、２次転写ローラ１９を保持する筐体には、２次転写ローラ１９に駆動力を伝達するための駆動部（ギア列、タイミングベルト、プーリ等で構成されている。）や、記録媒体Ｐを２次転写ニップに案内するためのガイド板等が設置されている。
ここで、加圧板３１は、手動離間時には２次転写ローラ１９の近傍に配設された第２支点Ｎ２を回動支点として回動することになり、自動接離時には２次転写ローラ１９から離れた位置に配設された第１支点Ｎ１を回動支点として回動することになる。これについては、後で図５（Ａ）〜（Ｃ）を用いて詳しく説明する。
【００４５】
カム部材（第１カム部材）としての手動カム３３は、中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ１２Ｂ）に対して圧接状態にある２次転写ローラ１９を離間させるためのものである。手動カム３３は、不図示の手動レバーとともに軸部を中心に回動可能に設置されている。ユーザーやサービスマンは、手動レバーを操作することで手動カム３３を回動させて２次転写ローラ１９の離間操作をおこなって、２次転写ニップに残留する記録媒体（ジャム紙）の除去や、２次転写ローラ１９や中間転写ベルト装置１５のメンテナンスをおこなうことになる。
ここで、手動カム３３は、図５を参照して、２次転写ローラ１９から離れた位置であって、自動接離動作の回動支点となる第１支点Ｎ１の位置で加圧板３１に当接するように配設されている。第１支点の位置には、加圧板３１を上方に付勢する第２付勢部材としての第２スプリング３２が配設されている。
【００４６】
図５を参照して、第２カム部材としての自動カム３５は、不図示の駆動モータに接続されていて、軸部を中心にして偏心回転するように構成されている。自動カム３５は、第１支点Ｎ１と２次転写ローラ１９との間で加圧板３１に接離するように配設されている。
付勢部材（第１付勢部材）としての第１スプリング３４は、２次転写ローラ１９の近傍に配設されている。第１スプリング３４は、加圧板３１を上方に付勢して中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を圧接させるためのものである。
【００４７】
以下、図５（Ａ）〜（Ｃ）にて、手動離間・自動接離機構３０における、手動離間時の動作と自動接離時の動作とについて詳述する。
図５（Ａ）を参照して、手動離間・自動接離機構３０は、第１スプリング３４（付勢部材）の位置を回動支点（第２支点Ｎ２）として、第２支点Ｎ２を中心に加圧板３１を第２転写ローラ１９とともに回動させて中間転写ベルト８に対して第２転写ローラ１９を手動離間させる。具体的に、ユーザー等の操作者が手動レバーを操作すると、手動カム３３が反時計方向に回転して加圧板３１を下方に押し下げる。このとき、第１スプリング３４によって加圧板３１の一端（第２支点Ｎ２側である。）は天井面に当接して、加圧板３１は第２支点Ｎ２を回動支点として回動して、第２スプリング３２による付勢力に抗して第１支点Ｎ１の位置が下方に可変する。こうして、２次転写ローラ１９が手動で離間される。
なお、図５（Ａ）の状態から手動レバーを操作して手動カム３３を時計方向に回転させると、加圧板３１が第２支点Ｎ２を回動支点として回動して、図５（Ｂ）（又は、図５（Ｃ））の状態（自動接離が可能な状態である。）に復帰する。
【００４８】
このように手動による離間機構は、回動支点Ｎ２（又は２次転写ローラ１９）の位置から充分に離れた位置に力点（手動カム３３）が設けられているために、第２スプリング３２のスプリング力が比較的小さくなり、手動カム３３を回転させる際に必要な力（操作力）も比較的小さくなる。すなわち、２次転写ローラ１９を手動離間する際の操作性が高くなる。
【００４９】
これに対して、手動離間・自動接離機構３０による自動接離動作は、手動カム３３が図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）の姿勢になっていて手動カム３３と第２スプリング３２とによって第１支点Ｎ１の位置が固定された状態でおこなわれる。
すなわち、図５（Ｂ）を参照して、自動で２次転写ローラ１９を離間させるときには、自動カム３５が所定角度回転して加圧板３１に位置Ｒで当接する。これにより、加圧板３１は、２次転写ローラ１９とともに、第１支点Ｎ１を回動支点として第１スプリング３４のスプリング力に抗するように反時計方向に回転する。
これに対して、図５（Ｃ）を参照して、自動で２次転写ローラ１９を当接させるときには、自動カム３５が所定角度回転して加圧板３１から離間する。これにより、加圧板３１は、２次転写ローラ１９とともに、第１支点Ｎ１を回動支点として第１スプリング３４のスプリング力によって時計方向に回転して、２次転写ローラ１９と中間転写ベルト８とが２次転写ニップＳで当接した状態で静止する。このとき、第１スプリング３４が接続された加圧板３１の端部Ｑは天井面に当接していない状態である。
【００５０】
このように自動接離機構（自動接離手段）の回動支点（第１支点Ｎ１である。）は、第２転写ローラ１９に対して充分に離れた位置に配設しているために、２次転写ローラ１９と回動支点（支軸）との平行度が充分にでていない場合（アライメントの精度が低い場合）であっても、中間転写ベルト８に圧接する２次転写ローラ１９の、大きな幅方向（図５の紙面垂直方向である。）の圧力偏差が生じにくくなる。したがって、２次転写工程時に幅方向の転写ムラが生じにくくなる。
なお、自動カム３５は第１支点Ｎ１と２次転写ローラ１９との間に配設されているために、手動離間・自動接離機構３０を比較的小型化することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態における離間機構は、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を圧接させる際の加圧板３１の回動支点（第１支点Ｎ１）と、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を手動離間させる際の加圧板３１の回動支点（第２支点Ｎ２）と、が切り替わるように構成されたものである。これにより、圧接時の回動支点（第１支点Ｎ１）と２次転写ローラ１９との距離Ｌ１を充分に大きく、手動離間時の力点（第１支点Ｎ１）と２次転写ローラ１９との距離Ｌ１も充分に大きくすることができる。したがって、手動離間操作時の操作性の向上と、中間転写ベルト８に圧接する２次転写ローラ１９の圧力偏差の低減と、を両立することができる。
【００５２】
ここで、このような効果を確実に得るためには、２次転写ローラ１９を第１支点Ｎ１と第２支点Ｎ２との間に配設して、２次転写ローラ１９から第１支点Ｎ１までの距離Ｌ１が、２次転写ローラ１９から第２支点Ｎ２までの距離Ｌ２よりも長くなるように構成することになる（Ｌ１＞Ｌ２）。具体的に、距離Ｌ１を距離Ｌ２の２〜３倍（好ましくは、２〜５倍である。）に設定することが望ましい。
【００５３】
最後に、図６を用いて、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を圧接させる際の加圧板３１０の回動支点Ｋと、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を手動離間させる際の加圧板３１０の回動支点Ｋと、を切り替えないように構成した場合の不具合を確認する。
図６（Ａ）に示すように、手動離間時には手動カム３３０が反時計方向に回転して加圧スプリング３２０のスプリング力に抗するように加圧板３１０を押し下げる。このとき、手動カム３３０及び加圧スプリング３２０は、２次転写ローラ１９から充分離れた位置に配設されているために、手動離間操作時に必要な力を小さくすることができる。
これに対して、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、自動接離時には、手動カム３３０が加圧板３１０に当接しない状態で、自動カム３５０が加圧板３１０に対して接離される。これにより、加圧板３１０が２次転写ローラ１９とともに回動支点Ｋを中心にして回動して、２次転写ローラ１９の自動接離がおこなわれる。このとき、２次転写ローラ１９の近傍に回動支軸３４０が配設されているために、２次転写ローラ１９と回動支軸３４０との平行度の精度が低い場合に、中間転写ベルト８に圧接する２次転写ローラ１９に大きな圧力偏差が生じてしまうことになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態では、中間転写ベルト８（被当接部材）に対して２次転写ローラ１９（当接部材）を圧接させる際の加圧板３１（加圧部材）の回動支点Ｎ１と、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を離間させる際の加圧板３１の回動支点Ｎ２と、を最適な位置で切り替えられるように構成している。これにより、比較的簡易かつ小型な構成で、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を離間させるときに大きな力を必要とすることなく、中間転写ベルト８に圧接する２次転写ローラ１９に大きな幅方向の圧力偏差が生じる不具合が生じるのを抑止することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、被当接部材として中間転写ベルト８を用いて当接部材として２次転写ローラ１９を用いた離間機構に対して本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、被当接部材に対して圧接する当接部材の離間をおこなう離間機構のすべてに対して本発明を適用することができる。そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト及び２次転写ローラの近傍を示す構成図である。
【図４】離間機構を示す斜視図である。
【図５】離間機構の動作を示す概略図である。
【図６】従来の離間機構の動作を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
８  中間転写ベルト（被当接部材、像担持体）、
１２Ｂ  ２次転写対向ローラ、
１９  ２次転写ローラ（当接部材、転写ローラ）、
３０  離間機構（手動離間・自動接離機構）、
３１  加圧板（加圧部材）、
３２  第２スプリング（第２付勢部材）、
３３  手動カム（カム部材）、
３４  第１スプリング（付勢部材）、
３５  自動カム（第２カム部材）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ｎ１  第１支点、  Ｎ２  第２支点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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