(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維またはガラス繊維を格子状に積層成形してなる強化繊維格子筋を水平方向に延出する既設コンクリート構造物の側表面に布設した後に、モルタルを吹き付けまたは塗り付けて増厚する既設コンクリート構造物の補強方法において、
前記強化繊維格子筋は、前記既設コンクリート構造物に沿って矩形状に形成され、前記強化繊維格子筋の上下方向で互いに対向するとともに水平方向に沿って配置された一対の端部筋と、前記両端部筋と交差する短尺筋とを備え、
上側の前記端部筋の上方には、前記短尺筋が上方に延出し、下側の前記端部筋の下方には、前記短尺筋が下方に延出しており、
上下の前記端部筋に、この端部筋を補剛する棒状の補剛材を沿わせて固定した後に、前記強化繊維格子筋を前記既設コンクリート構造物の側表面に布設する
ことを特徴とする既設コンクリート構造物の補強方法。
【請求項２】
前記補剛材は、前記強化繊維格子筋の矩形面内に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の既設コンクリート構造物の補強方法。
【請求項３】
前記補剛材は、前記端部筋に線状部材で巻き付けられて固定されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既設コンクリート構造物の補強方法。
【請求項４】
前記補剛材は、一の前記端部筋に対して複数の棒材を隣接して並列することにより構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の既設コンクリート構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維またはガラス繊維を格子状に積層成形してなる強化繊維格子筋を既設コンクリート構造物の表面に布設した後に、モルタルを吹き付けまたは塗り付けて増厚する既設コンクリート構造物の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設コンクリート構造物の機能回復および向上を目的とした補修・補強工事が増加する傾向にあり、炭素繊維格子筋やガラス繊維格子筋からなる強化繊維格子筋と、モルタルとによる補強方法が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記の補強方法は、橋梁のコンクリート梁やコンクリート桁等の既設コンクリート構造物の表面に、強化繊維格子筋を布設して、その上からモルタルを吹き付けまたは塗り付けることで、強化繊維格子筋を既設コンクリート構造物の表面に固定するとともに、コンクリートを増厚するようになっており、曲げ補強やせん断補強がなされている。この補強方法は、軽量であり、また施工が比較的容易であるので、これからも採用されることが多くなると考えられている。
【特許文献１】特開２００４−３０８１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らが、前記の補強方法を採用して、梁状のコンクリート構造物の側面に強化繊維格子筋を布設してモルタルを吹き付けた試験体を形成して、この試験体を用いて２点曲げ載荷実験を行ったところ、吹き付けたモルタルの剥離が進行して、せん断破壊が発生した。このとき、せん断破壊が発生するせん断終局荷重は、強化繊維格子筋の引張強度に達しておらず、強化繊維格子筋が持つ強度を有効に活用しきれていなかった。また、せん断破壊は、耐震上好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明は前記の問題を解決すべく案出されたものであって、強化繊維格子筋の強度を有効に利用して、さらなる耐力向上が図れる既設コンクリート構造物の補強方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、炭素繊維またはガラス繊維を格子状に積層成形してなる強化繊維格子筋を水平方向に延出する既設コンクリート構造物の側表面に布設した後に、モルタルを吹き付けまたは塗り付けて増厚する既設コンクリート構造物の補強方法において、前記強化繊維格子筋は、前記既設コンクリート構造物に沿って矩形状に形成され、前記強化繊維格子筋の上下方向で互いに対向するとともに水平方向に沿って配置された一対の端部筋と、前記両端部筋と交差する短尺筋とを備え、上側の前記端部筋の上方には、前記短尺筋が上方に延出し、下側の前記端部筋の下方には、前記短尺筋が下方に延出しており、上下の前記端部筋に、この端部筋を補剛する棒状の補剛材を沿わせて固定した後に、前記強化繊維格子筋を前記既設コンクリート構造物の側表面に布設することを特徴とする既設コンクリート構造物の補強方法である。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、前記補剛材は、前記強化繊維格子筋の矩形面内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の既設コンクリート構造物の補強方法である。
【０００８】
本発明において、本発明者らは、強化繊維格子筋とモルタルを用いて補強された既設コンクリート構造物のせん断耐荷挙動がこれまで充分に検討されていなかった点に着目し、せん断耐荷挙動について強度実験を行い、その実験結果に基づいて、効果的な補強方法を見出した。具体的には、本発明者らは、強化繊維格子筋とモルタルを用いて補強された既設コンクリート構造物について２点曲げ載荷実験を行って、「モルタルの斜めひび割れが支点（互いに対向する端部筋の位置）付近まで進展すると、端部筋の直交方向に延びる直交筋の定着長が短くなり、強化繊維格子筋の引抜き力を受け持っていたモルタルが既設コンクリート構造物から剥離し、さらに、強化繊維格子筋の端部筋はせん断強度が小さいため、モルタルが次々と剥離を生じ、その剥離面積が所定以上に達すると既設コンクリート構造物がせん断破壊を起してしまう現象」を発見したが、これについて鋭意研究を行った結果、強化繊維格子筋の互いに対向する端部筋を補強すると、モルタルの剥離を抑制できることを見出した。
【０００９】
したがって、前記のような方法によれば、モルタルの大規模な剥離を防止することができ、強化繊維格子筋を既設コンクリート構造物に確実に定着させることができるので、強化繊維格子筋の強度を有効に利用して、補強された既設コンクリート構造物のさらなる耐力向上を図ることができる。また、モルタルの大規模な剥離が起こらないので、せん断破壊の発生を防止することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記補剛材が、前記端部筋に線状部材で巻き付けられて固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既設コンクリート構造物の補強方法である。
【００１１】
このような方法によれば、簡単な施工で、補剛材をその全長に亘って端部筋に固定することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記補剛材が、一の前記端部筋に対して複数の棒材を隣接して並列することにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の既設コンクリート構造物の補強方法である。
【００１３】
鉄筋を補剛材として用いた場合に、鉄筋の外周面から所定の被り厚が必要となるが、このような方法によれば、強化繊維格子筋の表面から外側に突出する寸法を小さくすることができるので、モルタルが厚くなるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、強化繊維格子筋の強度を有効に利用して、補強された既設コンクリート構造物のさらなる耐力向上を図ることができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、橋梁の橋桁や梁などの既設コンクリート構造物の側面に炭素繊維格子筋を布設した後に、モルタルを吹き付けて増厚して、既設コンクリート構造物を補強する場合を例に挙げて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る既設コンクリート構造物の補強方法によって補強された補強構造物を示した斜視図である。図２は本発明に係る既設コンクリート構造物の補強方法によって補強された補強構造物を示した図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る既設コンクリート構造物の補強方法は、強化繊維格子筋（本実施形態では炭素繊維格子筋）を橋桁や梁などの水平方向に延出する既設コンクリート構造物の側面に布設した後に、モルタルを吹き付けまたは塗り付けて（本実施形態では吹付け）増厚する既設コンクリート構造物の補強方法であって、強化繊維格子筋が、既設コンクリート構造物に沿って矩形状に形成されており、強化繊維格子筋の上下方向で互いに対向する端部筋に、この端部筋を補剛する棒状の補剛材を沿わせて固定した後に、強化繊維格子筋を既設コンクリート構造物の側面（表面）に布設するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る既設コンクリート構造物の補強方法によって補強される既設コンクリート構造物１は水平方向に延出する梁であって、その側面２に強化繊維格子筋を構成する炭素繊維格子筋（ＣＦＲＰ格子筋）１０が布設され、この炭素繊維格子筋１０を覆うようにモルタル３０が吹き付けられている。
【００１９】
炭素繊維格子筋１０は、炭素繊維を格子状に積層成形することで構成されており、詳しくは、カーボンなどの連続強化繊維を樹脂に含浸させながら、一体的に複層成形されている。炭素繊維格子筋１０は、比重が非常に軽く、格子の交差部分が面一となるため鉄筋と比較して薄厚でありながら、高強度且つ高弾性の連続強化繊維が二方向に配列されているため、鉄筋と同様の補強効果を得られる。さらに炭素繊維格子筋１０は、錆が発生することもなく耐食性に優れている。
【００２０】
炭素繊維格子筋１０は、既設コンクリート構造物１である梁の側面の形状と略同等の矩形状（本実施形態でが長方形状）に形成されている。本発明において、矩形とは、長方形、正方形は勿論、台形や菱形等の四角形も含むものとする。長方形状に形成された炭素繊維格子筋１０は、長手方向に延出する複数の長尺筋１１，１１・・・と、この長尺筋１１と直交して、短手方向に延出する複数の短尺筋１２，１２・・・とで構成されている。炭素繊維格子筋１０を梁に布設したときに、長尺筋１１は水平方向に沿って配置され、短尺筋１２は鉛直方向に沿って配置されることとなる。長尺筋１１，１１・・・は、上下方向に所定のピッチで互いに平行に配置され、短尺筋１２，１２・・・は、水平方向に所定のピッチで互いに平行に配置されている。長尺筋１１，１１・・・のうち、炭素繊維格子筋１０を梁に布設したときに上端と下端に位置する長尺筋が、請求項上の上下方向で互いに対向する端部筋１１ａ，１１ｂをそれぞれ構成することとなる。上側の端部筋１１ａの上方、下側の端部筋１１ｂの下方には、各短尺筋１２，１２・・・がそれぞれ所定の長さで延出している。また、水平方向両端に位置する短尺筋１２ａ，１２ａの外方には、各長尺筋１１，１１・・・がそれぞれ所定の長さで延出している。
【００２１】
上下の端部筋１１ａ，１１ｂには、棒状の補剛材２０，２０がそれぞれ固定されている。補剛材２０は、複数の棒材（本実施形態では２本の鉄筋２１，２１）にて構成されており、端部筋１１ａ，１１ｂにそれぞれ平行に沿わして配置されている。鉄筋２１は、例えば６ｍｍ径の鉄筋が採用されており、上下の端部筋１１ａ，１１ｂ部分に、二本ずつ配置されている。二本の鉄筋２１，２１は、上下方向に隣接して並列され、炭素繊維格子筋１０の外側表面に沿って接触して配置されている。補剛材２０は、所定のピッチ（例えば２００ｍｍピッチ）ごとに配置された結束線２２により、端部筋１１ａ，１１ｂに固定されている。結束線２２による補剛材２０の固定位置に制限はないが、本実施形態の補剛材２０は、長尺筋１１と短尺筋１２との交差部分で巻き付けられて固定されている。なお、補剛材２０を端部筋１１ａ，１１ｂに巻き付けて固定する部材は、結束線２２に限られるものではなく、テープ状炭素繊維製シートなどの、補剛材２０のせん断耐力を端部筋１１ａ，１１ｂに伝達可能な強度を有する線状部材であればよい。
【００２２】
なお、炭素繊維格子筋１０は、既設コンクリート構造物１の側面２に所定の間隔をあけて設けられたアンカーボルト（図示せず）等の係止部材によって係止されて、その後モルタル３０が吹き付けられることによって、既設コンクリート構造物１に一体的に固定される。
【００２３】
既設コンクリート構造物１と炭素繊維格子筋１０の表面に吹き付けられるモルタル３０は、ポリマーセメントモルタル（ＰＣＭ）等の、通常のセメントモルタルよりも接着性の高いものが採用されている。モルタル３０は、炭素繊維格子筋１０の厚さに応じて１０〜２０ｍｍの厚さに吹き付けられている。なお、モルタル３０は、吹付けだけでなく、手塗り等によって施工してもよい。
【００２４】
炭素繊維格子筋１０、補剛材２０およびモルタル３０による補強は、既設コンクリート構造物１の両側の側面２，２に施されるようになっている。なお、必要な補強効果や既設コンクリート構造物１の形状に応じて、前記補強を既設コンクリート構造物の片側の側面に施すようにしてもよい。
【００２５】
次に、かかる既設コンクリート構造物の補強方法によって補強された補強構造物について行った強度実験について説明する。
【００２６】
かかる強度実験は、本発明に係る既設コンクリート構造物の補強方法によって補強した試験体Ａと、補剛材を設けない従来の炭素繊維格子筋とモルタルによる補強方法によって補強した試験体Ｂと、補強を行わないコンクリート構造物である試験体Ｃについて、２点曲げ載荷実験を行い、曲げひび割れ発生荷重、せん断ひび割れ発生荷重および終局荷重を計測するとともに、破壊形態を観測した。
【００２７】
試験体Ｃは、図３の（ｃ）に示すように、長さ２７５０ｍｍ、高さ５００ｍｍ、幅２００ｍｍの直方体のコンクリートブロック５０であって、上部に上端筋（２−Ｄ１０）５１、下部に上下二段の下端筋（３−Ｄ３２）５２および６ｍｍ径の鉄筋にて構成されたＵ型のスターラップ筋（図示せず）を有している。スターラップ筋は、試験体Ｃの長手方向に２００ｍｍピッチで配置されている。コンクリートは、レディーミクストコンクリートを使用し、目標圧縮強度（材齢２８日）２４Ｎ／ｍｍ２とし、目標スランプ１２ｃｍ、目標空気量４．５％とした。
【００２８】
試験体Ｂは、図３の（ｂ）に示すように、試験体Ｃと同じ構造のコンクリートブロック５０の両側面に、炭素繊維格子筋１０を布設した後にモルタル３０を吹き付けて形成されている。コンクリートブロック５０の側面には、モルタル３０の吹付け前にブラスト処理を行って、目荒らし加工を施した。ブラスト材にはアルミナを使用し、投射密度は３０ｋｇ／ｍ２、投射時間は５ｍｉｎ／ｍ２を目安として、ブラスト処理を行った。表面処理後、試験体表面にプライマー処理を行い、アンカーを用いて側面に炭素繊維格子筋１０を布設して、モルタル３０を吹き付けて増厚する。
【００２９】
炭素繊維格子筋１０は、日鉄コンポジット株式会社製の「トウグリッド」（登録商標）の炭素繊維高強度タイプである「ＣＲ８」の格子間隔が１００ｍｍのものを用いている。モルタル３０は、短繊維を混入したプレミックス湿式吹付けモルタルに、スチレンブチレン共重合体系ポリマー（ＳＢＲ系ポリマー）を混入してなるポリマーセメントモルタルが用いられており、コンクリートブロック５０の側面および炭素繊維格子筋１０上に吹き付けられている。
【００３０】
試験体Ａは、図３の（ａ）に示すように、試験体Ｃと同じ構造のコンクリートブロック５０の両側面に、試験体Ｂと同様の炭素繊維格子筋１０の上下の端部筋１１ａ，１１ｂに、棒状の補剛材２０，２０を固定して布設した後に、モルタル３０を吹き付けて形成されている。補剛材２０は、６ｍｍ径の鉄筋２１を上下方向に二本並列して、一般的な結束線２２を用いて、長尺筋１１と短尺筋１２との交差部分で、２００ｍｍピッチで端部筋１１ａ（１１ｂ）に巻き付けて固定することで構成されている。試験体Ａのその他の構成と施工工程は、試験体Ｂと同様であるので、説明を省略する。
【００３１】
各試験体Ａ，Ｂ，Ｃは、完成してから屋外にて２８日間湿布養生され、その後に、２点曲げ載荷実験に使用される。
【００３２】
２点曲げ載荷実験は、２０００ｋＮ油圧ジャッキを用いて、試験体Ａ（Ｂ，Ｃ）に曲げひび割れが発生するまで荷重を漸増させ、曲げひび割れ発生後、５ｋＮ程度まで除荷する。そして、各試験体Ａ（Ｂ，Ｃ）に斜めひび割れ（せん断ひび割れ）が発生するまで再度加力を行い、斜めひび割れ発生後、５ｋＮ程度まで除荷する。そして、さらに、各試験体Ａ（Ｂ，Ｃ）の終局破壊が起こるまで荷重を漸増させた。載荷時には、炭素繊維格子筋のひずみ、支点および部材中央変位、コンクリートひずみ（スパン中央の上縁、下縁）、軸鉄筋ひずみ（スパン中央下段）を適宜測定した。なお、載荷速度は、０．６ｋＮ／ｓｅｃとし、載荷位置は、長さ方向両端部からそれぞれ内側に１３００ｍｍ離れた２点（図３の（ｂ）の白抜き矢印にて示す）としている。
【００３３】
このようにして行った強度実験の結果について図４、図５および表１に基づいて説明する。
【００３４】
【表１】
0005182929.tif 000002
【００３５】
図４の（ｃ）および表１に示すように、無補強の試験体Ｃは、破壊形態がせん断破壊を呈しており、荷重２２０ｋＮにおいてせん断ひび割れが発生し、荷重３００ｋＮにおいてせん断ひび割れが試験体Ｃの上面から１００ｍｍ程度の位置まで進展し、ひび割れ幅も２ｍｍを超える程度まで拡大した。終局荷重４５０ｋＮの時点で、載荷部周辺に圧縮破壊の様子は見られなかった。
【００３６】
図４の（ｂ）および表１に示すように、従来型補強の試験体Ｂも、破壊形態がせん断破壊を呈している。試験体Ｂは、荷重３４０ｋＮ程度においてせん断ひび割れが発生し、その後はせん断ひび割れが試験体Ｂの上面から１００ｍｍ程度の位置まで進展した後、せん断ひび割れ周辺に新たに細かいせん断ひび割れを発生しながら終局荷重（６３１ｋＮ）まで至り、せん断破壊した。
【００３７】
これは、図５に示すように、モルタル３０の斜めひび割れが支点付近まで進展して、下側の端部筋１１ｂの直交方向に延びる直交筋（短尺筋１２）の定着長Ｌ（モルタル３０と直交筋との接着長さ）が斜めひび割れよりも下側の長さＬ’，Ｌ”・・分、短くなり、炭素繊維格子筋１０（強化繊維格子筋）の引抜き力を受け持っていたモルタル３０がコンクリートブロック５０から剥離し、さらに、炭素繊維格子筋１０の端部筋１１ｂはせん断に対する強度が小さいため外側にはらんで、モルタル３０が外側に押されて次々と剥離を生じ、その剥離面積が所定以上に達したときに試験体Ｂがせん断破壊を起してしまったためである。
【００３８】
図４の（ａ）および表１に示すように、本発明型補強の試験体Ａは、破壊形態が圧縮破壊を呈している。試験体Ｃでは、せん断ひび割れ発生荷重が２８０ｋＮで、破壊終局荷重が７９０ｋＮであった。ここで、試験体Ｃが圧縮破壊していることより、炭素繊維格子筋１０によるせん断補強が十分に行われていることがわかる。
【００３９】
これは、炭素繊維格子筋１０の上下の端部筋１１ａ，１１ｂに、棒状の補剛材２０，２０をそれぞれ固定したことで、モルタル３０の斜めひび割れが支点付近まで進展して直交筋（短尺筋１２）の定着長が短くなった場合でも、端部筋１１ａ，１１ｂが変形せずに、外側にはらまず、炭素繊維格子筋１０の引抜き力を受け持つモルタル３０の剥離を防止できるためである。これによって、モルタル３０がコンクリートブロック５０から剥離するのを防止でき、試験体Ａは、コンクリートブロック５０の圧縮破壊が発生する荷重まで耐えることができる。
【００４０】
補強効率を、計算による載荷能力の増加分に対する実際の載荷能力の増加分の比として定義し、下記の式（１）によって各試験体Ａ，Ｂ，Ｃの補強効率を数値化し、評価した。
【００４１】
【数１】
0005182929.tif 000003
【００４２】
ここで、式（１）中、γは補強効率（％）、Ｖｃｓは終局荷重の計算値（ｋＮ）、Ｖ’ｃｓは終局荷重の測定値（ｋＮ）、Ｖ’ｃｓ０は試験体Ａの終局荷重の測定値（ｋＮ）をそれぞれ示している。
【００４３】
前記の式（１）を用いて、試験体Ｃに対する試験体Ａ，Ｂの補強効率をそれぞれ計算したところ、従来型補強の試験体Ｂでは、補強効率が３１％であったのに対して、本発明型補強の試験体Ａでは、補強効率は５８％であった。
【００４４】
ここで、各試験体は単位長さ当りのせん断補強筋の断面積が相違するため、同じ条件で比較できるように、下記の式（２）によって算出した比較係数を補強効率に乗じて補正値を算出した。
【００４５】
【数２】
0005182929.tif 000004
【００４６】
ここで、式（２）中、αは比較係数、ρは試験体単位長さ当りの補強筋の断面積（ｍｍ２／ｍｍ）、ρ０は比較する試験体試験体単位長さ当りの補強筋の断面積の最大値（ｍｍ２／ｍｍ）を示し、ρを表した式中、Ａｓｖは補強筋の断面積（ｍｍ２）、Ｓは補強筋のピッチ（ｍｍ）を示している。
【００４７】
前記の式（２）を用いて、試験体Ａ，Ｂの補強効率の補正値をそれぞれ計算したところ、従来型補強の試験体Ｂでは、補強効率の補正値が２７％であったのに対して、本発明型補強の試験体Ａでは、補強効率の補正値が５１％であり、補正値においても補強効率が大幅に向上していることが解った。
【００４８】
以上の結果より、本実施形態に係る既設コンクリート構造物の補強方法によれば、炭素繊維格子筋１０の上下の端部筋１１ａ，１１ｂの補強を行ったことによって、端部筋１１ａ，１１ｂが外側にはらむのを防止できる。これによって、モルタルの大規模な剥離を防止することができ、炭素繊維格子筋１０を既設コンクリート構造物１に確実に定着させることができるので、炭素繊維格子筋１０の強度を有効に利用して、破壊終局荷重の値を高めることができるとともに、破壊終局荷重に至った場合であっても、耐震上好ましくないせん断破壊を回避することができる。
【００４９】
そして、既設コンクリート構造物１のコンクリート強度が前記実験のコンクリート強度よりも高い場合には、破壊終局荷重の値が高くなり、補強効率がより一層高くなる。
【００５０】
また、本実施形態では、補剛材２０を、端部筋１１ａ，１１ｂに結束線２２やテープ状炭素繊維製シートなどの線状部材で巻き付けて固定しているので、簡単な施工で、補剛材２０，２０をその全長に亘って端部筋１１ａ，１１ｂに固定することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、補剛材２０，２０が、二本の鉄筋（棒材）を炭素繊維格子筋１０の表面に沿って並列して構成されているので、炭素繊維格子筋１０の表面から外側への突出寸法を小さくすることができ、モルタル３０の吹付けまたは塗付け量を軽減することができ、補強構造物の軽量化が図れる。特に、本実施の形態のように、鉄筋２１を補剛材２０として用いた場合には、鉄筋２１の外側面から所定の被り厚が必要となるため、補剛材２０の突出寸法を小さくできることの効果が大きい。
【００５２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、前記実施形態では、補剛材２０として鉄筋２１を利用しているが、補剛材２０を構成する棒材は、鉄筋２１に限定されるものではなく、必要以上のせん断強度を有していれば、例えば、ステンレス製やアルミニウム製のものであってもよい。このように鉄筋２１以外のものを利用すれば、モルタル３０の被り厚が規制されないので、モルタル３０の厚さを薄くすることができる。また、補剛材２０は、棒材に限定されるものではなく、プレート状の材料であってもよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、強化繊維格子筋として炭素繊維格子筋１０を用いた例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、ガラス繊維を格子状に積層成形することで構成されるガラス繊維格子筋であってもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、炭素繊維格子筋１０（強化繊維格子筋）を、水平方向に延出する既設コンクリート構造物である梁の側面に布設して補強する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、柱などの鉛直方向に延出する既設コンクリート構造物であっても、補強することが可能である。この場合、強化繊維格子筋の水平方向に互いに対向する端部筋（上下方向に延びる端部筋）に、棒状の補剛材を沿わせて固定するようにする。このようにすることで、地震時の水平力に対して効率的にせん断補強を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る既設コンクリート構造物の補強方法によって補強された補強構造物を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る既設コンクリート構造物の補強方法によって補強された補強構造物を示した図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】各試験体を示した正面図および断面図であって、（ａ）は試験体Ａ，（ｂ）は試験体Ｂ、（ｃ）は試験体Ｃをそれぞれ示す。
【図４】各試験体のひび割れ状況を示した正面図であって、（ａ）は試験体Ａ，（ｂ）は試験体Ｂ、（ｃ）は試験体Ｃをそれぞれ示す。
【図５】試験体Ｂのモルタルの剥離状況を示した正面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      既設コンクリート構造物
１０    炭素繊維格子筋（強化繊維格子筋）
１１ａ  端部筋
１１ｂ  端部筋
２０    補剛材
２１    鉄筋（棒材）
２２    結束線（線状部材）
３０    モルタル
【図１】
0005182929.tif 000005
【図２】
0005182929.tif 000006
【図３】
0005182929.tif 000007
【図４】
0005182929.tif 000008
【図５】
0005182929.tif 000009