(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信済みの電子メールの宛先を示す送信済み電子メールアドレスを含む宛先アドレスリストを格納する第１リスト格納手段と、
電子メールの送信が許可される許可電子メールアドレスを含むホワイトリストと、電子メールの送信が禁止される禁止電子メールアドレスを含むブラックリストの少なくとも一方を格納する第２リスト格納手段と、
監視モードにおいて、送信前の電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを前記宛先アドレスリストに追加し、禁止モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記ホワイトリストに含まれない場合、又は前記送信先電子メールアドレスが前記ブラックリストに含まれる場合、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールを送信せず、警告モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記宛先アドレスリストに含まれない場合、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールが送信されることを警告する送信制御手段とを具備する電子機器。
【請求項２】
サーバ装置によって送信された、前記警告モードと前記禁止モードと前記監視モードのいずれかを指定するモード情報を受信する受信手段をさらに具備し、
前記送信制御手段は、前記モード情報に指定されたモードで動作する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記電子機器が属するグループを含む１以上のグループを示すグループ情報と、前記１以上のグループそれぞれに配信されるリストを示す配信リスト情報とを格納し、前記グループ情報と前記配信リスト情報とを用いて、グループ毎に、前記宛先アドレスリストと前記ホワイトリストと前記ブラックリストの少なくともいずれかを作成するように構成され、
前記受信手段は、前記サーバ装置によって送信された、前記宛先アドレスリストと前記ホワイトリストと前記ブラックリストとをさらに受信し、
前記第１リスト格納手段は、前記受信された宛先アドレスリストを格納し、
前記第２リスト格納手段は、前記受信されたホワイトリストとブラックリストとを格納する請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
送信済みの電子メールの宛先を示す送信済み電子メールアドレスを含む宛先アドレスリストと、電子メールの送信が許可される許可電子メールアドレスを含むホワイトリストと、電子メールの送信が禁止される禁止電子メールアドレスを含むブラックリストとを作成するリスト作成手段と、
クライアント装置を、送信前の電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを前記宛先アドレスリストに追加する監視モードと、前記送信先電子メールアドレスが前記ホワイトリストに含まれない場合又は前記送信先電子メールアドレスが前記ブラックリストに含まれる場合に、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールを送信しない禁止モードと、前記送信先電子メールアドレスが前記宛先アドレスリストに含まれない場合に、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールが送信されることを警告する警告モードのいずれで動作させるかを決定するモード決定手段と、
前記クライアント装置に、前記決定されたモードを示すモード情報と、前記宛先アドレスリスト、前記ホワイトリスト及び前記ブラックリストとを送信する送信手段とを具備する電子機器。
【請求項５】
前記モード決定手段は、前記クライアント装置による電子メールの送信回数、送信頻度、及び利用時間の少なくとも一つに基づいて、前記クライアント装置を、前記監視モードと前記禁止モードと前記警告モードのいずれで動作させるかを決定する請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
送信済みの電子メールの宛先を示す送信済み電子メールアドレスを含む宛先アドレスリストと、電子メールの送信が許可される許可電子メールアドレスを含むホワイトリストと、電子メールの送信が禁止される禁止電子メールアドレスを含むブラックリストとを格納する記憶装置を備える電子機器によって送信される電子メールの送信を制御する通信制御方法であって、
監視モードにおいて、送信前の電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを前記宛先アドレスリストに追加し、禁止モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記ホワイトリストに含まれない場合、又は前記送信先電子メールアドレスが前記ブラックリストに含まれる場合、前記送信先電子メールアドレスに前記電子メールを送信せず、警告モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記宛先アドレスリストに含まれない場合、前記送信先電子メールアドレスに前記電子メールが送信されることを警告することによって、当該電子メールの送信を制御する通信制御方法。
【請求項７】
サーバ装置によって送信された、前記警告モードと前記禁止モードと前記監視モードのいずれかを指定するモード情報を受信し、
前記電子メールの送信を制御することは、前記モード情報に指定されたモードで動作する請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介して相互に接続されるサーバ装置とクライアント装置とによって構成される通信制御システムであって、
前記サーバ装置は、
送信済みの電子メールの宛先を示す送信済み電子メールアドレスを含む宛先アドレスリストと、電子メールの送信が許可された許可電子メールアドレスを含むホワイトリストと、電子メールの送信が禁止された禁止電子メールアドレスを含むブラックリストとを作成し、
前記宛先アドレスリストと前記ホワイトリストと前記ブラックリストとを前記クライアント装置に送信するように構成され、
前記クライアント装置は、
前記サーバ装置から前記宛先アドレスリストと前記ホワイトリストと前記ブラックリストとを受信し、
監視モードにおいて、送信前の電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを前記宛先アドレスリストに追加し、禁止モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記ホワイトリストに含まれない場合、又は前記送信先電子メールアドレスが前記ブラックリストに含まれる場合、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールを送信せず、警告モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記宛先アドレスリストに含まれない場合、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールが送信されることを警告するように構成される通信制御システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、さらに、前記警告モードと前記禁止モードと前記監視モードのいずれかを指定するモード情報を送信するように構成され、
前記クライアント装置は、前記モード情報に指定されたモードで動作するように構成される請求項８記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信機能を有する電子機器、該機器に適用される通信制御方法及び通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン等の通信機能を有する各種の電子機器では、電子メールを用いることによって情報を容易に送受信することができる。電子メールを送信するとき、ユーザは、送信したい宛先に対応する電子メールアドレスを入力する。ユーザは、例えば、キーボードを用いた入力によって、又は予め登録された電子メールアドレスを含むアドレス帳から電子メールアドレスを選択することによって、送信先の電子メールアドレスを入力する。
【０００３】
ユーザによる電子メールアドレスの入力では、送信すべき宛先ではない別の宛先の電子メールアドレスや誤字を含む電子メールアドレスが誤って入力される可能性がある。そのため、誤って入力された電子メールアドレスに電子メールが送信されることを防止するための各種の技術が提案されている。
【０００４】
例えば、リスクの無い電子メールアドレスを含むホワイトリストを用いて、宛先として入力された電子メールアドレスがホワイトリストに含まれないとき、ユーザに送信するかどうかを確認するための確認画面を表示する方法が提案されている。また、例えば、送信済みの電子メールの送信先アドレスを保管し、その保管された送信先アドレスに、新たに送信される電子メールの送信先アドレスが含まれていないとき、確認画面を表示する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような確認画面を表示する方法のみでは、ユーザが、確認画面が表示されることに慣れ、確認画面の内容を確認することなく電子メールの送信を続行してしまう可能性がある。また、送信済みの電子メールの送信先アドレスを用いる方法では、送信済みの電子メールがない初期状態では、電子メールを送信する度に確認画面が表示され、ユーザによる操作が煩雑になる可能性がある。したがって、ユーザによる電子メールの利用状況によって、電子メールの送信を制御するために適した方法は異なると云える。
【０００７】
本発明は、ユーザによる電子メールの利用状況に応じて電子メールの送信を制御できる電子機器、通信制御方法及び通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、電子機器は、第１リスト格納手段、第２リスト格納手段及び送信制御手段を備える。第１リスト格納手段は、送信済みの電子メールの宛先を示す送信済み電子メールアドレスを含む宛先アドレスリストを格納する。第２リスト格納手段は、電子メールの送信が許可される許可電子メールアドレスを含むホワイトリストと、電子メールの送信が禁止される禁止電子メールアドレスを含むブラックリストの少なくとも一方を格納する。送信制御手段は、監視モードにおいて、送信前の電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを前記宛先アドレスリストに追加し、禁止モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記ホワイトリストに含まれない場合、又は前記送信先電子メールアドレスが前記ブラックリストに含まれる場合、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールを送信せず、警告モードにおいて、前記送信先電子メールアドレスが前記宛先アドレスリストに含まれない場合、前記送信先電子メールアドレスに当該電子メールが送信されることを警告する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の通信制御システムの構成の例を示す概念図。
【図２】同実施形態の通信制御システムの構成の別の例を示す概念図。
【図３】同実施形態の通信制御システムのシステム構成の例を示すブロック図。
【図４】同実施形態の通信制御システムの動作モードを示す図。
【図５】同実施形態の通信制御システムによって用いられる宛先アドレスリストの例を示す図。
【図６】同実施形態の通信制御システムによって用いられるホワイトリストの例を示す図。
【図７】同実施形態の通信制御システムによって用いられるブラックリストの例を示す図。
【図８】同実施形態の通信制御システムによって用いられるグループ情報の構成の例を示す図。
【図９】同実施形態の通信制御システムによって用いられる配信リスト情報の構成の例を示す図。
【図１０】同実施形態の通信制御システムによって表示される設定画面の例を示す図。
【図１１】同実施形態の通信制御システムで配信される宛先リストの記述例を示す図。
【図１２】同実施形態の通信制御システムで配信される宛先リストの別の記述例を示す図。
【図１３】同実施形態の通信制御システムによって送信が制御される電子メールの宛先を示す電子メールアドレスの例を示す図。
【図１４】同実施形態の通信制御システムによって表示される選択画面の例を示す図。
【図１５】同実施形態の通信制御システムによって表示される確認画面の例を示す図。
【図１６】同実施形態の通信制御システムによって表示される確認画面の別の例を示す図。
【図１７】同実施形態の通信制御システムによって表示される確認画面のさらに別の例を示す図。
【図１８】同実施形態の通信制御システムによって実行されるリスト配信処理の手順の例を示すフローチャート。
【図１９】同実施形態の通信制御システムによって実行される送信制御処理の手順の例を示すフローチャート。
【図２０】同実施形態の通信制御システムによって実行される監視処理の手順の例を示すフローチャート。
【図２１】同実施形態の通信制御システムによって実行される警告処理の手順の例を示すフローチャート。
【図２２】同実施形態の通信制御システムによって実行される禁止処理の手順の例を示すフローチャート。
【図２３】第２実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図。
【図２４】同実施形態の電子機器のシステム構成を示すブロック図。
【図２５】同実施形態の電子機器によって実行される電子メール送信制御プログラムの機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る通信制御システム５の構成の例を示す。図１に示す例では、通信制御システム５は、管理サーバ（サーバ装置）５０と複数のクライアントコンピュータ（クライアント装置）６０Ａ，６０Ｂとによって構成される。管理サーバ５０とクライアントコンピュータ６０Ａ，６０Ｂとはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のようなネットワーク７０を介して相互に接続される。管理サーバ５０は、ネットワーク７０を介して、クライアントコンピュータ６０Ａ，６０Ｂに宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを配信する。宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、クライアントコンピュータ６０Ａ，６０Ｂによって送信される電子メールの送信を制御するために用いられる電子メールアドレスのリストである。クライアントコンピュータ６０Ａ，６０Ｂは、管理サーバ５０によって配信された宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて、送信が指示された電子メールの送信を制御する。
【００１２】
また、図２は、通信制御システム５の構成の別の例を示す。図２に示す例では、通信制御システム５は、管理サーバ（サーバ装置）５０と複数のクライアントコンピュータ（クライアント装置）６０Ｃ，６０Ｄによって構成される。図１に示す例と同様に、管理サーバ５０とクライアントコンピュータ６０Ｃ，６０Ｄとはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のようなネットワーク７０を介して相互に接続される。クライアントコンピュータ６０Ｃ，６０Ｄは、それぞれグループに属する。クライアントコンピュータ６０Ｃはグループ１に属する。また、クライアントコンピュータ６０Ｄは、グループ２に属する。このグループは、例えば、会社内の部署、大学内の学部のようなグループを示す。クライアントコンピュータ６０Ｄ，６０Ｄを、それらが属するグループ毎に管理することにより、管理サーバ５０は、グループ１に属するクライアントコンピュータ６０Ｃとグループ２に属するクライアントコンピュータ６０Ｄとに、異なる宛先リストを配信することができる。したがって、クライアントコンピュータ６０Ｃは、管理サーバ５０によって配信された宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて、送信が指示された電子メールの送信を制御する。また、クライアントコンピュータ６０Ｄは、管理サーバ５０によって配信された宛先リスト５２Ａ’，５２Ｂ’，５２Ｃ’を用いて、送信が指示された電子メールの送信を制御する。
【００１３】
次いで、図３は通信制御システム５のシステム構成を示す。通信制御システム５は、上述のように、サーバ装置５０と１以上のクライアント装置６０とを備える。サーバ装置５０とクライアント装置６０とはネットワーク７０を介して相互に接続される。サーバ装置５０は、例えばサーバコンピュータによって実現され得る。クライアント装置６０は、例えばパーソナルコンピュータによって実現され得る。
【００１４】
サーバ装置５０は、宛先リスト送信部５１、宛先リスト格納部５２、クライアント情報格納部５３、リスト作成部５５、及びモード決定部５６を備える。宛先リスト格納部５２は、宛先アドレスリスト５２Ａ、ホワイトリスト５２Ｂ及びブラックリスト５２Ｃを格納する。宛先アドレスリスト５２Ａは、送信済みの電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを含む。ホワイトリスト５２Ｂは、電子メールの送信が許可される電子メールアドレスを含む。ブラックリスト５２Ｃは、電子メールの送信が禁止される電子メールアドレスを含む。また、クライアント情報格納部５３は、グループ情報５３Ａ及び配信リスト情報５４Ａを格納する。グループ情報５３Ａは、クライアント装置６０とそのクライアント装置６０が属するグループとの対応を示すエントリを含む。配信リスト情報５４Ａは、グループとそのグループに配信するリストとの対応を示すエントリを含む。宛先リスト格納部５２及びクライアント情報格納部５３は、例えば、ＨＤＤのような記憶装置内の所定の記憶領域である。
【００１５】
クライアント装置６０は、送信操作検出部６０１、宛先抽出部６０２、モード切替部６０３、宛先判定部６０４、表示制御部６０５、宛先追加部６０６、メール送信部６０７、送信中止部６０８、宛先リスト編集部６０９、宛先リスト受信部６１０、及び宛先リスト格納部６１を備える。宛先リスト格納部６１は、宛先アドレスリスト６１Ａ、ホワイトリスト６１Ｂ及びブラックリスト６１Ｃを格納する。宛先アドレスリスト６１Ａは、送信済みの電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを含む。ホワイトリスト６１Ｂは、電子メールの送信が許可される電子メールアドレスを含む。ブラックリスト６１Ｃは、電子メールの送信が禁止される電子メールアドレスを含む。宛先リスト格納部６１は、例えば、ＨＤＤのような記憶装置内の所定の記憶領域である。
【００１６】
サーバ装置５０は、クライアント装置６０において送信が指示された電子メールを制御するために、クライアント装置６０の動作モードを示すモード情報と、その動作モードで用いられる宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃとをクライアント装置６０に送信する。クライアント装置６０は、サーバ装置５０によって送信されたモード情報に指定された動作モードで動作し、宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ（すなわち、宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて更新された宛先リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ）を用いて、送信が指示された電子メールに対して所定の処理を施す。
【００１７】
図４は、クライアント装置６０の動作モードの例を示す。この動作モードは、例えば、監視モード、警告モード、ホワイトリストによる禁止モード、及びブラックリストによる禁止モードを含む。監視モードでは、送信が指示された電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに追加される。警告モードでは、宛先アドレスリスト６１Ａに含まれない電子メールアドレスに電子メールが送信されることが警告される。ホワイトリストによる禁止モードでは、ホワイトリスト６１Ａに含まれない電子メールアドレスに電子メールが送信されることが禁止される。ブラックリストによる禁止モードでは、ブラックリスト６１Ｃに含まれる電子メールアドレスに電子メールが送信されることが禁止される。
【００１８】
具体的には、まず、サーバ装置５０のリスト作成部５５は、宛先アドレスリスト５２Ａとホワイトリスト５２Ｂとブラックリスト５２Ｃとを作成する。  
図５は、宛先アドレスリスト５２Ａの例を示す。宛先アドレスリスト５２Ａは、例えば、既に送信された電子メールの宛先（送信先）に対応する電子メールアドレス（以下、アドレスとも云う）を含む。また、宛先アドレスリスト５２Ａは、このリストが用いられる動作モードを示すモード情報を含む。宛先アドレスリスト５２Ａは、監視モード又は警告モードで用いられる。図５に示す例では、宛先アドレスリスト５２Ａは、“aaa@bbb.com”及び“bbb@ccc.com”という電子メールアドレスを含む。また、この宛先アドレスリスト５２Ａが“警告モード”で用いられることを示すモード情報が含まれている。なお、宛先アドレスリスト５２Ａは、監視モードにおいて電子メールの宛先の監視を開始した初期状態では、いずれの電子メールアドレスも含まれない空のリストであってもよい。
【００１９】
図６は、ホワイトリスト５２Ｂの例を示す。ホワイトリスト５２Ｂは、電子メールの送信が許可された電子メールアドレスを含む。また、ホワイトリスト５２Ｂは、このリストが禁止モード（ホワイトリストによる禁止モード）で用いられることを示すモード情報を含む。図６に示す例では、ホワイトリスト５２Ｂは、“aaa@bbb.com”及び“bbb@ccc.com”という電子メールアドレスを含む。また、このホワイトリスト５２Ｂが“ホワイトリストによる禁止モード”で用いられることを示すモード情報が含まれている。なお、ホワイトリスト５２Ｂは、電子メールの送信が許可されたドメイン名を含んでもよい。
【００２０】
図７は、ブラックリスト５２Ｃの例を示す。ブラックリスト５２Ｃは、電子メールの送信が禁止された電子メールアドレスを含む。また、ブラックリスト５２Ｃは、このリストが禁止モード（ブラックリストによる禁止モード）で用いられることを示すモード情報を含む。図７に示す例では、ブラックリスト５２Ｃは、“bbb@ccc.com”及び“ddd@eee.com”という電子メールアドレスを含む。また、このブラックリスト５２Ｃが“ブラックリストによる禁止モード”で用いられることを示すモード情報が含まれている。なお、ブラックリスト５２Ｃは、電子メールの送信が禁止されたドメイン名を含んでもよい。
【００２１】
リスト作成部５５は、例えば、システム管理者によって入力された電子メールアドレスを用いて、宛先アドレスリスト５２Ａとホワイトリスト５２Ｂとブラックリスト５２Ｃとをそれぞれ作成する。リスト作成部５５は、作成した宛先アドレスリスト５２Ａ、ホワイトリスト５２Ｂ及びブラックリスト５２Ｃ（以下、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃとも云う）を宛先リスト格納部５２に出力する。宛先リスト格納部５２は、リスト作成部５５によって出力されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを格納する。システム管理者は、例えば、図１０を参照して後述する設定画面４４を用いて電子メールアドレスを入力することにより、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを作成する。また、リスト作成部５５は、クライアント装置６０によって既に送信された電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを用いて、宛先アドレスリスト５２Ａを作成してもよい。
【００２２】
また、リスト作成部５５は、グループ情報５３Ａと配信リスト情報５４Ａとに基づいて、グループ毎に異なるリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを作成することができる。  
図８は、グループ情報５３Ａの一構成例を示す。グループ情報５３Ａは、複数のグループに対応する複数のエントリを含む。各エントリは、例えば、グループ名とクライアント名とを含む。あるグループに対応するエントリにおいて、「グループ名」は、そのグループに付与された名称を示す。「クライアント名」は、そのグループに属するクライアント装置（クライアントコンピュータ）の名称を示す。したがって、グループ情報５３Ａを用いることにより、あるクライアントが属するグループを特定することができる。図８に示す例では、「クライアントＰＣ１０」と「クライアントＰＣ１１」とが「グループ１」に属し、「クライアントＰＣ２０」が「グループ２」に属することが示される。このグループは、例えば、会社内の部署や大学内の学部のような単位として用いられる。
【００２３】
また、図９は配信リスト情報５４Ａの一構成例を示す。配信リスト情報５４Ａは、複数のグループに対応する複数のエントリを含む。各エントリは、例えば、グループ名と宛先リスト名とを含む。あるグループに対応するエントリにおいて、「グループ名」は、そのグループに付与された名称を示す。「宛先リスト名」は、そのグループに配信される（すなわち、そのグループに属するクライアント装置に配信される）リストの名称を示す。したがって、配信リスト情報５４Ａを用いることにより、あるグループに配信されるリストを特定することができる。図９に示す例では、「グループ１」に属するクライアント装置に対して「宛先リスト１」が配信され、「グループ２」に属するクライアント装置に対して「宛先リスト２」が配信されることが示される。つまり、サーバ装置５０では、クライアント装置６０に対して、グループ毎に異なる宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを配信することができる。
【００２４】
リスト作成部５５は、上述のグループ情報５３Ａと配信リスト情報５４Ａとを用いて、各グループに適したリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを作成する。そして、作成されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、宛先リスト格納部５２に格納される。したがって、宛先リスト格納部５２には、複数のグループに対応する複数のリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが格納される。リスト作成部５５は、例えば、部署に対応するグループ毎に宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを作成することにより、そのグループに属する複数のクライアント装置６０で共通の宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて、電子メールの送信を制御させることができる。
【００２５】
また、宛先リスト送信部５１は、宛先リスト格納部５２に格納されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃをクライアント装置６０に配信する。より具体的には、宛先リスト送信部５１は、クライアント装置６０にリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信されるタイミングであるとき、宛先リスト格納部５２から、そのクライアント装置６０に対応するリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを読み出す。クライアント装置６０にリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信されるタイミングは、例えば、クライアント装置６０によってリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの配信が要求されたときである。
【００２６】
その場合、クライアント装置６０（宛先リスト受信部６１０）は、例えば、ＨＴＴＰに基づくＧｅｔコマンドを用いることにより、サーバ装置５０（宛先リスト送信部５１）にリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの送信を要求する。より具体的には、宛先リスト受信部６１０は、例えば、“http://Server\Web\MailList\{クライアント名}”のようなアクセス要求（配信要求）をサーバ装置５０（宛先リスト送信部５１）に送信することによって、サーバ装置５０に対して、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの配信を要求する。配信要求に含まれるクライアント名は、例えば、クライアント装置６０に付与されたコンピュータ名である。
【００２７】
なお、クライアント装置６０にリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信されるタイミングは、クライアント装置６０が起動されたとき、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが更新されたとき、以前にリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信されてから所定の期間（例えば、１時間）が経過したとき等であってもよい。
【００２８】
宛先リスト送信部５１は、例えばクライアント装置６０による配信要求を受信したとき、その配信要求に含まれるクライアント名とグループ情報５３Ａとを用いて、リストを配信する対象のクライアント装置６０（以下、配信対象のクライアント装置６０とも云う）が属するグループを検出する。そして、宛先リスト送信部５１は、配信リスト情報５４Ａを用いて、検出されたグループに配信すべきリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを検出する。そして、宛先リスト送信部５１は、宛先リスト格納部５２から、検出されたグループに配信すべきリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを読み出す。そして、宛先リスト送信部５１は、読み出されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃをクライアント装置６０（宛先リスト受信部６１０）に送信する。
【００２９】
なお、宛先リスト送信部５１は、配信対象のクライアント装置６０（又はその属するグループ）に適した動作モードをモード決定部５６に問い合わせてもよい。その場合、モード決定部５６は、配信対象のクライアント装置６０を監視モード、警告モード及び禁止モード（ホワイトリストによる禁止モード、ブラックリストによる禁止モード）のいずれの動作モードで動作させるかを決定する。モード決定部５６は、例えば、クライアント装置６０での電子メールの利用状況（例えば、送信回数、送信頻度、利用時間）等に応じて、クライアント装置６０の動作モードを決定する。モード決定部５６は、決定された動作モードを示すモード情報を宛先リスト送信部５１に出力する。
【００３０】
宛先リスト送信部５１は、グループ情報５３Ａと配信リスト情報５４Ａとを用いて検出された、配信すべきリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの内、モード決定部５６によって決定された動作モードに関連付けられたリストを選択する。例えば、モード決定部５６によって、クライアント装置６０の動作モードが“警告モード”に決定されたとき、宛先リスト送信部５１は、“警告モード”を示すモード情報を含む宛先アドレスリスト５２Ａを選択する。例えば、モード決定部５６によって、クライアント装置６０の動作モードが“ホワイトリストによる禁止モード”に決定されたとき、宛先リスト送信部５１は、“ホワイトリストによる禁止モード”を示すモード情報を含むホワイトリスト５２Ｂを選択する。また、例えば、モード決定部５６によって、クライアント装置６０の動作モードが“ブラックリストによる禁止モード”に決定されたとき、宛先リスト送信部５１は、“ブラックリストによる禁止モード”を示すモード情報を含むブラックリスト５２Ｃを選択する。そして、宛先リスト送信部５１は、宛先リスト格納部５２から、選択されたいずれかのリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを読み出す。そして、宛先リスト送信部５１は、読み出されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃをクライアント装置６０（宛先リスト受信部６１０）に送信する。
【００３１】
クライアント装置６０の宛先リスト受信部６１０は、宛先リスト送信部５１によって送信されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを受信する。宛先リスト受信部６１０は、受信されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを宛先リスト編集部６０９に出力する。そして、宛先リスト編集部６０９は、宛先リスト受信部６１０によって出力されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて、宛先リスト格納部６１に格納された宛先アドレスリスト６１Ａ，ホワイトリスト６１Ｂ，ブラックリスト６１Ｃ（以下、リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃとも云う）をそれぞれ更新する。宛先リスト編集部６０９は、宛先アドレスリスト５２Ａを用いて宛先アドレスリスト６１Ａを上書きする。宛先リスト編集部６０９は、ホワイトリスト５２Ｂを用いてホワイトリスト６１Ｂを上書きする。また、宛先リスト編集部６０９は、ブラックリスト５２Ｃを用いてブラックリスト６１Ｃを上書きする。
【００３２】
次いで、図１０を参照して、リスト作成部５５による宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの作成で用いられる設定画面（編集画面）４４の例について説明する。設定画面４４は、例えば、動作モード選択ボタン４４１、対象メール選択ボタン４４２、対象外ドメイン入力エリア４４３、監視対象選択ボタン４４４、アラートキーワード入力エリア４４５、宛先アドレス入力エリア４４８、許可宛先アドレス入力エリア４４６、及び禁止宛先アドレス入力エリア４４７を含む。
【００３３】
動作モード選択ボタン４４１は、動作モードを選択するためのボタンである。ユーザは、動作モード選択ボタン４４１を用いて、「監視モード」、「警告モード」及び「禁止モード（もしくは、「ホワイトリストによる禁止モード」及び「ブラックリストによる禁止モード」）」から、クライアント装置６０を動作させる動作モードを選択する。
【００３４】
対象メール選択ボタン４４２は、クライアント装置６０によって送信が制御される対象の電子メールを選択するためのボタンである。ユーザ（システム管理者）は、対象メール選択ボタン４４２を用いて、「すべてのメール」と「登録ドメイン以外のメール」のいずれかを選択する。なお、対象メール選択ボタン４４２を用いて、送信元の電子メールアドレスと同一のドメイン名を有する電子メールアドレスに電子メールを送信するとき、その電子メールを、送信制御の対象にしないことを選択することもできる。
【００３５】
対象外ドメイン入力エリア４４３は、対象メール選択ボタン４４２を用いて「登録ドメイン以外のメール」が選択された場合に、クライアント装置６０によって送信を制御しない電子メールのドメイン名（ドメインアドレス）を入力するためのエリアである。したがって、対象外ドメイン入力エリア４４３は、対象メール選択ボタン４４２を用いて「登録ドメイン以外のメール」が選択された場合にのみ入力可能（有効）にされる。ユーザは、例えば、対象外ドメイン入力エリア４４３に、社内で用いられているドメイン名、関連会社のドメイン名等、電子メールの送信を制御しなくてもよいドメイン名（例えば、電子メールが誤送信されても情報漏洩の影響が小さいドメイン名）を入力する。
【００３６】
監視対象選択ボタン４４４は、送信される電子メールに含まれる情報のうち、キーワード（アラートキーワード）に基づく監視の対象とするデータを選択するためのボタンである。ユーザは、監視対象選択ボタン４４４を用いて、「メールヘッダと本文と添付ファイル」、「メールヘッダと本文」及び「メールヘッダ」のいずれかを選択する。
【００３７】
アラートキーワード入力エリア４４５は、上述の監視対象選択ボタン４４４を用いて選択された監視対象から検出すべきキーワードを入力するためのエリアである。ユーザは、例えば、アラートキーワード入力エリア４４５に「社外秘」というキーワードを入力する。
【００３８】
宛先アドレス入力エリア４４８は、動作モードが警告モード又は監視モードに設定されるときに用いられる宛先アドレスリスト５２Ａを編集するためのエリアである。ユーザは、宛先アドレス入力エリア４４８を用いて、宛先アドレスリスト５２Ａに含まれる電子メールアドレスを追加、編集又は削除することができる。
【００３９】
許可宛先アドレス入力エリア４４６は、動作モードが禁止モード（ホワイトリストによる禁止モード）に設定されるときに用いられるホワイトリスト５２Ｂを編集するためのエリアである。ユーザは、許可宛先アドレス入力エリア４４６を用いて、ホワイトリスト５２Ｂに含まれる電子メールアドレスを追加、編集又は削除することができる。
【００４０】
禁止宛先アドレス入力エリア４４７は、動作モードが禁止モード（ブラックリストによる禁止モード）であるときに用いられるブラックリスト５２Ｃを編集するためのエリアである。ユーザは、禁止宛先アドレス入力エリア４４７を用いて、ブラックリスト５２Ｃに含まれる電子メールアドレスを追加、編集又は削除することができる。
【００４１】
また、宛先アドレス入力エリア４４８、許可宛先アドレス入力エリア４４６及び禁止宛先アドレス入力エリア４４７では、正規表現を用いて記述された電子メールアドレスが入力されてもよい。例えば、アドレス“*@bbb.com”は、“*”が任意の文字列を表すので、例えば“aaa@bbb.com”や“ccc@bbb.com”を含む電子メールアドレスを表す。したがって、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ及びリスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃは、正規表現を用いて記述された電子メールを含み得る。
【００４２】
上述の設定画面４４を用いることにより、システム管理者は、クライアント装置６０を動作させる動作モードを入力することや、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを作成（編集）することができる。また、設定画面４４を用いて入力された対象メールを示す情報、対象外ドメインを示す情報、アラートキーワードを示す情報、アラートキーワードに基づく監視対象を示す情報等を含む付加情報を、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃに含めてもよい。その場合、クライアント装置６０は、それら付加情報を用いて、電子メールの送信を制御することができる。
【００４３】
次いで、図１１は、宛先リスト送信部５１によってクライアント装置６０に送信されるリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの記述例を示す。リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、例えば、ＸＭＬのようなマークアップ言語に基づいて記述される。図１１に示す例では、<mail_list>タグを用いて示されるリスト内に、<address>タグを用いて示される電子メールアドレス（例えば、“aaa@bbb.com”）が含まれることが記述されている。
【００４４】
また、図１２は、配信されるリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの別の記述例を示す。図１２に示す例では、<mail_list>タグと<address>タグとを用いて、リスト内に含まれる電子メールアドレスが記述されると共に、<mode>タグを用いて、クライアント装置６０の動作モード（すなわち、この電子メールアドレスのリストが用いられる動作モード）を示すモード情報が記述される。また、<mail_settings>タグを用いることにより、<mail_list>タグで示される電子メールアドレスのリストと、<mode>タグで示されるモード情報とが、メール設定情報として記述されている。記述される動作モードは、例えば、監視モード、警告モード及び禁止モードのいずれかである。
【００４５】
図１２に示すようなモード情報を含むリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信された場合、宛先リスト受信部６１０は、配信されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃに含まれる電子メールアドレスのリストを宛先リスト編集部６０９に出力する。また宛先リスト受信部６１０は、配信されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃに含まれるモード情報をモード切替部６０３に出力する。
【００４６】
そして、宛先リスト編集部６０９は、宛先リスト受信部６１０によって出力された電子メールアドレスのリストを用いて、宛先リスト格納部６１に格納されたリスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを更新する。また、モード切替部６０３は、宛先リスト受信部６１０によって出力されたモード情報に基づいて、クライアント装置６０の動作モードを指定された動作モードに切り替える。つまり、モード切替部６０３は、モード情報に基づいて、クライアント装置６０の動作モードを、監視モード、警告モード、ホワイトリストによる禁止モード、及びブラックリストによる禁止モードのいずれかの動作モードに設定する。
【００４７】
以上の構成により、通信制御システム５では、サーバ装置５０からクライアント装置６０に、クライアント装置６０によって送信される電子メールに所定の処理を施すための宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信される。宛先リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、例えば、クライアント装置６０の動作モードを指定するためのモード情報と、電子メールアドレスのリストとを含むものである。
【００４８】
次いで、以下では、クライアント装置６０が、送信が指示された電子メールを、監視モード、警告モード及び禁止モードのそれぞれの動作モードで処理するための構成について説明する。
【００４９】
まず、送信操作検出部６０１は、電子メールの送信を指示する操作を検出する。電子メールの送信を指示する操作は、例えば、ユーザによって入力された操作である。より具体的には、例えば、ユーザが、メーラプログラム等を用いて電子メールを作成し、作成した電子メールを送信するためのボタン押したことに応じて、送信操作検出部６０１は、電子メールの送信を指示する操作を検出する。送信操作検出部６０１は、電子メールの送信を指示する操作が検出されたことを宛先抽出部６０２に通知する。
【００５０】
宛先抽出部６０２は、送信操作検出部６０１による通知に応じて、送信が指示された（すなわち、送信前の）電子メールデータ６３から、宛先の電子メールアドレスを抽出する。より具体的には、宛先抽出部６０２は、電子メールデータ６３から、“TO”，“CC”及び“BCC”に設定された電子メールアドレスを抽出する。そして、送信操作検出部６０１は、抽出された電子メールアドレスを宛先判定部６０４に出力する。
【００５１】
宛先判定部６０４は、モード切替部６０３によって設定された動作モード（すなわち、サーバ装置５０によって指定された動作モード）に応じて、宛先抽出部６０２によって出力された電子メールアドレスを判定する。以下では、モード切替部６０３によって、監視モード、警告モード、ホワイトリストによる禁止モード、及びブラックリストによる禁止モードのそれぞれに設定された場合について順に説明する。
【００５２】
まず、モード切替部６０３によって、動作モードが監視モードに設定された場合について説明する。監視モードでは、送信が指示された電子メールの宛先を監視することによって、電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加する。
【００５３】
宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスの内の処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているか否かを判定する。処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないとき、宛先判定部６０４は、その電子メールアドレスを宛先追加部６０６に出力する。そして、宛先追加部６０６は、宛先判定部６０４によって出力された電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加する。
【００５４】
例えば、図１３に示すように、送信が指示された電子メール（すなわち、送信前の電子メール）の宛先アドレスが“aaa@bbb.com”及び“ddd@eee.com”であり、また、図５に示すように、宛先アドレスリスト６１Ａがアドレス“aaa@bbb.com”及び“bbb@ccc.com”を含むことを想定する。
【００５５】
宛先判定部６０４は、アドレス“aaa@bbb.com”は宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているが、アドレス“ddd@eee.com”は宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないことを検出する。宛先判定部６０４は、アドレス“ddd@eee.com”を宛先追加部６０６に出力する。そして、宛先追加部６０６は、宛先判定部６０４によって出力されたアドレス“ddd@eee.com”を宛先アドレスリスト６１Ａに追加する。
【００５６】
宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された全ての電子メールアドレスに対する判定が完了したとき、メール送信部６０７に電子メールの送信を要求する。そして、メール送信部６０７は、宛先判定部６０４による要求に応じて、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００５７】
以上の構成により、監視モードにより電子メールの送信が制御される。監視モードでは、電子メールの送信が指示されたとき、その電子メールの宛先アドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに追加される。つまり、宛先アドレスリスト６１Ａには、電子メールが送信される度に、その宛先の電子メールアドレスが追加される。なお、例えば、宛先アドレスリスト６１Ａに電子メールアドレスが含まれないとき（例えば、初期状態のとき）、所定の期間だけクライアント装置６０を監視モードに設定することにより、宛先アドレスリスト６１Ａを構築してもよい。また、この監視処理では、電子メールが送信された後に、その宛先の電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加してもよい。
【００５８】
次いで、モード切替部６０３によって、動作モードが警告モードに設定された場合について説明する。警告モードでは、送信が指示された電子メールの宛先に、宛先アドレスリスト６１Ａに記述されていない宛先アドレスが含まれるとき、ユーザへの警告が行われる。
【００５９】
まず、宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスの内の処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているか否かを判定する。処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないとき、宛先判定部６０４は、その電子メールアドレスを宛先追加部６０６に出力する。そして、宛先追加部６０６は、宛先判定部６０４によって出力された電子メールアドレスを第１アドレスリストに追加する。第１アドレスリストは、宛先アドレスリスト６１Ａに含まれないアドレスを格納するためのワーク領域である。なお、第１アドレスリストは、電子メールを送信するための操作が検出されたとき、電子メールアドレスを含まない空のリストに設定される。
【００６０】
宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された全ての電子メールアドレスに対する判定が完了したとき、宛先判定部６０４は、第１アドレスリストが空のリストであるか否かを判定する。第１アドレスリストが空のリストであるとき、宛先判定部６０４は、メール送信部６０７に電子メールの送信を要求する。そして、メール送信部６０７は、宛先判定部６０４による要求に応じて、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００６１】
第１アドレスリストが空のリストでないとき、宛先判定部６０４は、表示制御部６０５に選択画面の表示を要求する。表示制御部６０５は、宛先判定部６０４による要求に応じて、選択画面を表示する。選択画面には、例えば、電子メールの送信を続行するか否かを選択するためのボタンが表示される。
【００６２】
例えば、図１３に示すように、送信が指示された電子メール（すなわち、送信前の電子メール）の宛先アドレスが“aaa@bbb.com”及び“ddd@eee.com”であり、また、図５に示すように、宛先アドレスリスト６１Ａがアドレス“aaa@bbb.com”及び“bbb@ccc.com”を含むことを想定する。その場合、宛先判定部６０４は、アドレス“aaa@bbb.com”は宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているが、アドレス“ddd@eee.com”は宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないことを検出するので、アドレス“ddd@eee.com”を宛先追加部６０６に出力する。宛先追加部６０６は、宛先判定部６０４によって出力されたアドレス“ddd@eee.com”を第１アドレスリストに追加する。そして、宛先判定部６０４は、第１アドレスリストが空のリストではないので、表示制御部６０５に図１４に示すような選択画面４１の表示を要求する。
【００６３】
図１４は、表示制御部６０５によって表示される選択画面４１の例を示す。選択画面４１は、電子メールが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないアドレス（未知の電子メールアドレス）“ddd@eee.com”に送信されようとしていることを警告するメッセージを含む。また、選択画面４１は、電子メールの送信を続行するためのボタン４１Ａと電子メールの送信を中止するためのボタン４１Ｂとを含む。ユーザは、これらボタン４１Ａ，４１Ｂのいずれかを選択することによって、電子メールの送信を続行するか、中止するかを選択する。
【００６４】
表示制御部６０５は、選択画面４１を用いた入力に応じて、電子メールの送信が続行されるか否かを判定する。表示制御部６０５は、ユーザが電子メールの送信を続行するためのボタン４１Ａを押したとき、宛先追加部６０６に第１アドレスリストを出力する。宛先追加部６０６は、第１アドレスリストに含まれる電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加する。次いで、宛先判定部６０４は、メール送信部６０７に電子メールの送信を要求する。メール送信部６０７は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００６５】
また、表示制御部６０５は、ユーザが電子メールの送信を中止するためのボタン４１Ｂを押したとき、送信中止部６０８に電子メールの送信の中止を要求する。送信中止部６０８は、表示制御部６０５による要求に応じて、電子メールの送信を中止する。つまり、送信中止部６０８は、メールの送信を指示する操作をキャンセルする。その場合、表示制御部６０５は、電子メールを編集するための編集画面（メーラプログラム）に戻ってもよい。
【００６６】
以上の構成により、警告モードにより電子メールの送信が制御される。警告モードでは、送信が指示された電子メールの宛先アドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないとき、選択画面４１が表示される。この選択画面４１が表示されることによって、ユーザは、未知の電子メールアドレスに対して電子メールが送信されようとしていることを確認できると共に、その電子メールの送信を続行するか中止するかを選択することができる。また、電子メールの送信を続行することが選択されたとき、その電子メールの宛先アドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに追加される。これにより、以降に同じ宛先アドレスに対して電子メールの送信が指示された際に選択画面４１による警告が行われることはなく、ユーザによる操作にかかる負担を少なくすることができる。なお、警告モードでは、宛先アドレスリスト６１Ａに含まれる電子メールアドレスにだけ電子メールを送信した後に、選択画面４１を表示してもよい。
【００６７】
次いで、モード切替部６０３によって、動作モードがホワイトリストによる禁止モードに設定された場合について説明する。ホワイトリストによる禁止モードでは、送信が指示された電子メールの宛先アドレスの内、ホワイトリスト６１Ｂに記述された宛先アドレスにだけ、その電子メールを送信する。換言すると、ホワイトリストによる禁止モードでは、送信が指示された電子メールの宛先アドレスの内、ホワイトリスト６１Ｂに記述されていない宛先アドレスには、その電子メールが送信されない。つまり、このホワイトリスト６１Ｂは、電子メールの送信が許可されたアドレスを示す許可宛先アドレスリストである。
【００６８】
ホワイトリスト６１Ｂによる禁止モードでは、まず、宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスがホワイトリスト６１Ｂに含まれるか否かを判定する。宛先抽出部６０２によって抽出された全ての電子メールアドレスがホワイトリスト６１Ｂに含まれるとき、宛先判定部６０４は、メール送信部６０７に電子メールの送信を要求する。そして、メール送信部６０７は、宛先抽出部６０２によって抽出された全ての電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００６９】
宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに、ホワイトリスト６１Ｂに含まれない電子メールアドレスが存在するとき、宛先判定部６０４は、表示制御部６０５に確認画面の表示を要求する。そして、表示制御部６０５は、宛先判定部６０４による要求に応じて確認画面を表示する。
【００７０】
例えば、図１３に示すように、送信が指示された電子メール（送信前の電子メール）の宛先アドレスが“aaa@bbb.com”及び“ddd@eee.com”であり、また、図６に示すように、ホワイトリスト６１Ｂがアドレス“aaa@bbb.com”及び“bbb@ccc.com”を含むことを想定する。その場合、宛先判定部６０４は、アドレス“aaa@bbb.com”はホワイトリスト６１Ｂに含まれているが、アドレス“ddd@eee.com”はホワイトリスト６１Ｂに含まれていないことを検出する。そのため、宛先判定部６０４は、表示制御部６０５に確認画面を表示することを要求する。そして、表示制御部６０５は、図１５に示すような確認画面４２を表示する。
【００７１】
図１５は、表示制御部６０５によって表示される確認画面４２の例を示す。確認画面４２は、電子メールの宛先アドレスが、ホワイトリスト６１Ｂに含まれていない電子メールアドレス“ddd@eee.com”を含むので、当該電子メールが送信されないことを通知するメッセージを含む。
【００７２】
また、表示制御部６０５は、送信中止部６０８に電子メールの送信の中止を要求する。送信中止部６０８は、表示制御部６０５による要求に応じて、電子メールの送信を中止する。つまり、送信中止部６０８は、メールの送信を指示する操作をキャンセルする。その場合、表示制御部６０５は、電子メールを編集するための編集画面に戻ってもよい。
【００７３】
なお、ホワイトリストによる禁止モードでは、宛先判定部６０４は、ホワイトリスト６１Ｂに含まれるアドレス“aaa@bbb.com”にだけ電子メールを送信し、ホワイトリスト６１Ｂに含まれないアドレス“ddd@eee.com”には電子メールを送信しないように制御してもよい。その場合、表示制御部６０５は、図１６に示すように、アドレス“ddd@eee.com”を除くアドレスに電子メールが送信されたことを通知するメッセージを含む確認画面４３を表示する。
【００７４】
次いで、モード切替部６０３によって、動作モードがブラックリスト６１Ｃによる禁止モードに設定された場合について説明する。ブラックリストによる禁止モードでは、送信が指示された電子メールの宛先アドレスの内、ブラックリスト６１Ｃに記述された宛先アドレスには、その電子メールが送信されない。換言すると、ブラックリスト６１Ｃによる禁止モードでは、送信が指示された電子メールの宛先アドレスの内、ブラックリスト６１Ｃに記述されていない宛先アドレスにだけ、その電子メールが送信される。つまり、このブラックリスト６１Ｃは、電子メールの送信が禁止されたアドレスを示す禁止宛先アドレスリストである。
【００７５】
ブラックリスト６１Ｃによる禁止モードでは、まず、宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスがブラックリスト６１Ｃに含まれるか否かを判定する。宛先抽出部６０２によって抽出された全ての電子メールアドレスがブラックリスト６１Ｃに含まれていないとき、宛先判定部６０４は、メール送信部６０７に電子メールの送信を要求する。そして、メール送信部６０７は、宛先抽出部６０２によって抽出された全ての電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００７６】
宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに、ブラックリスト６１Ｃに含まれる電子メールアドレスが存在するとき、宛先判定部６０４は、表示制御部６０５に確認画面の表示を要求する。そして、表示制御部６０５は、宛先判定部６０４による要求に応じて確認画面を表示する。
【００７７】
例えば、図１３に示すように、送信が指示された電子メール（送信前の電子メール）の宛先アドレスが“aaa@bbb.com”及び“ddd@eee.com”であり、また、図７に示すように、ブラックリスト６１Ｃがアドレス“bbb@ccc.com”及び“ddd@eee.com”を含むことを想定する。その場合、宛先判定部６０４は、アドレス“aaa@bbb.com”はブラックリスト６１Ｃに含まれていないが、アドレス“ddd@eee.com”はブラックリスト６１Ｃに含まれていることを検出する。そのため、宛先判定部６０４は、表示制御部６０５に確認画面を表示することを要求する。そして、表示制御部６０５は、図１５に示すような確認画面４２を表示する。確認画面４２は、電子メールの宛先アドレスが、ブラックリスト６１Ｃに含まれていない電子メールアドレス“ddd@eee.com”を含むので、当該電子メール送信されないことを通知するメッセージを含む。
【００７８】
また、表示制御部６０５は、送信中止部６０８に電子メールの送信の中止を要求する。送信中止部６０８は、表示制御部６０５による要求に応じて、電子メールの送信を中止する。つまり、送信中止部６０８は、メールの送信を指示する操作をキャンセルする。その場合、表示制御部６０５は、電子メールを編集するための編集画面に戻ってもよい。
【００７９】
なお、ブラックリストによる禁止モードでは、宛先判定部６０４は、ブラックリスト６１Ｃに含まれないアドレス“aaa@bbb.com”にだけ電子メールを送信し、ブラックリスト６１Ｃに含まれるアドレス“ddd@eee.com”には電子メールを送信しないように制御してもよい。その場合、表示制御部６０５は、図１６に示すように、アドレス“ddd@eee.com”を除くアドレスに電子メールが送信されたことを通知するメッセージを含む確認画面４３を表示する。
【００８０】
以上の構成により、禁止モードにより電子メールの送信が制御される。禁止モードでは、送信が指示された電子メールの宛先アドレスがホワイトリスト６１Ｂに含まれていないとき、又は送信が指示された電子メールの宛先アドレスがブラックリスト６１Ｃに含まれているとき、確認画面４２，４３が表示される。この確認画面４２，４３が表示されることによって、ユーザは、ホワイトリスト６１Ｂに含まれない電子メールアドレス又はブラックリスト６１Ｃに含まれる電子メールアドレスに対して、電子メールが送信されなかったことを確認できる。
【００８１】
なお、宛先リスト編集部６０９は、宛先アドレスリスト６１Ａ、ホワイトリスト６１Ｂ及びブラックリスト６１Ｃに対して、電子メールアドレスの追加、編集又は削除を行ってもよい。宛先リスト編集部６０９により宛先アドレスリスト６１Ａが編集されることによって、例えば、警告モードで動作するときに、誤って送信された電子メール（例えば、選択画面４１で、誤って送信を続行するためのボタン４１Ａが押された電子メール）の宛先アドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに残ってしまうことを回避することができる。宛先リスト編集部６０９は、例えば、各リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを編集するために、図１０のような設定画面（編集画面）４４を表示することができる。そして、設定画面４４を用いたユーザによる入力に応じて、リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃに含まれる電子メールアドレスを編集（追加、削除）する。また、宛先リスト編集部６０９は、リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの初期値となる電子メールアドレスを入力することもできる。
【００８２】
なお、宛先判定部６０４は、送信が指示された電子メールが、受信した電子メールに対する返信メールであるとき、その返信メールを送信制御の対象にしなくてもよい。返信メールでは、宛先の電子メールアドレスを入力しないので、誤った宛先に電子メールが送信されないことが想定される。そのため、宛先判定部６０４は、送信が指示された電子メールが返信メールであるとき、宛先アドレスリスト６１Ａ等を用いた判定を行わずに（警告モード及び禁止モードでの送信制御の対象とせずに）、当該返信メールの送信をメール送信部６０７に要求する。宛先判定部６０４は、例えば、電子メールの件名が“RE:”で始まるとき、その電子メールを返信メールであると判定し、警告モード及び禁止モードでの送信制御の対象としない。なお、返信メールを送信制御の対象とするか否かは、サーバ装置５０において（例えば、設定画面４４を用いて）選択されてもよい。
【００８３】
また、送信が指示された電子メールの送信先電子メールアドレスのドメイン名が、送信元の電子メールアドレスのドメイン名と同じであるとき、その電子メールを送信制御の対象にしなくてもよい。送信先電子メールアドレスのドメイン名と送信元電子メールのドメイン名とが同じである際には、電子メールが誤送信されても、情報漏洩による影響が小さいことが想定される。そのため、宛先判定部６０４は、送信先電子メールアドレスのドメイン名と送信元電子メールのドメイン名とが同じであるとき、リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを用いた判定を行わずに（警告モード及び禁止モードでの送信制御の対象とせずに）、当該電子メールの送信をメール送信部６０７に要求してもよい。なお、送信元のドメイン名と同じドメイン名を有する電子メールアドレスに送信される電子メールを送信制御の対象とするか否かは、サーバ装置５０において（例えば、設定画面４４を用いて）選択されてもよい。
【００８４】
また、宛先抽出部６０２は、電子メールデータ６３の内の監視対象（例えば、「メールヘッダと本文」）から、アラートキーワードとして設定されたキーワード（例えば、「社外秘」）を抽出してもよい。宛先抽出部６０２は、抽出されたキーワードを宛先判定部６０４に出力する。宛先判定部６０４は、アラートキーワードが抽出されたとき、表示制御部６０５に確認画面の表示を要求する。表示制御部６０５は、例えば、図１７に示すような確認画面４５を表示する。確認画面４５は、例えば、電子メールの送信が中止されること（電子メールにアラートキーワードが含まれること）を示すメッセージを含む。また、表示制御部６０５は、送信中止部６０８に、電子メールの送信を中止することを要求する。そして、送信中止部６０８は、その電子メールの送信を中止する。アラートキーワードは、上述のように、例えば、サーバ装置５０において（例えば、設定画面４４のアラートキーワード入力エリア４４５を用いて）選択される。
【００８５】
また、メール送信部６０７は、電子メールの送信をメーラプログラム等に指示してもよい。つまり、メール送信部６０７は、電子メールの送信自体を行うのではなく、電子メールの送信を要求する信号をメーラプログラムに出力することによって、メーラプログラムにその電子メールを送信させる。換言すると、ユーザが電子メールの送信を指示してから、実際にメーラプログラムがメールを送信するまでの期間内に、監視モード、警告モード又は禁止モードで電子メールの送信を制御するための処理が行われる。
【００８６】
なお、警告モードでは、ホワイトリスト６１Ｂやブラックリスト６１Ｃを用いて、電子メールの宛先アドレスに基づく警告を行ってもよい。また、警告モード、ホワイトリストによる禁止モード及びブラックリストによる禁止モードで、送信された電子メールの宛先アドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加する監視モードでの処理を実行してもよい。さらに、クライアント装置６０は、ホワイトリスト６１Ｂとブラックリスト６１Ｃの両方を用いた禁止モードでも動作し得る。つまり、クライアント装置６０は、ホワイトリスト６１Ｂとブラックリスト６１Ｃの両方を用いて、電子メールの送信を制御する。
【００８７】
なお、本実施形態の構成では、ユーザが電子メールの送受信に用いるクライアント装置６０において電子メールの送信が制御されるので、例えば、メーラプログラムに上述の構成を付加することにより実現できる。そのため、メールサーバ等のサーバ装置を、クライアント装置６０から送信される電子メールを制御する構成に変更するよりも安価に実現することができ、また、サーバ装置の負荷も増加しない。
【００８８】
次いで、図１８に示すフローチャートを参照して、通信制御システム５によって実行されるリスト配信処理の手順の例について説明する。
【００８９】
サーバ装置５に設けられた宛先リスト送信部５１は、リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが配信されるタイミングであるか否かを判定する（ブロックＢ５０１）。リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが送信されるタイミングでないとき（ブロックＢ５０１のＮＯ）、ブロックＢ５０１に戻る。
【００９０】
リスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが送信されるタイミングであるとき（ブロックＢ５０１のＹＥＳ）、宛先リスト送信部５１は、宛先リスト格納部５２から、クライアント装置６０に対応するリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを読み出す（ブロックＢ５０２）。そして、宛先リスト送信部５１は、読み出されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを、クライアント装置６０に設けられた宛先リスト受信部６１０に送信する（ブロックＢ５０３）。
【００９１】
宛先リスト受信部６１０は、宛先リスト送信部５１によって送信されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを受信する（ブロックＢ５０４）。宛先リスト受信部６１０は、受信されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを宛先リスト編集部６０９に出力する。そして、宛先リスト編集部６０９は、宛先リスト受信部６１０によって出力されたリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて、宛先リスト格納部６１に格納されたリスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを更新する（ブロックＢ５０５）。
【００９２】
以上の処理により、クライアント装置６０（宛先リスト格納部６１）に格納されるリスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを、サーバ装置５０に格納されるリスト５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを用いて更新することができる。なお、更新されるリストは、リスト６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの内の一つのリストであってもよい。その場合、宛先リスト送信部５１は、その一つのリストに対応するリストを読み出し、宛先リスト受信部６１０に送信する。
【００９３】
次いで、図１９に示すフローチャートを参照して、通信制御システム５によって実行される送信制御処理の手順の例について説明する。
【００９４】
まず、送信操作検出部６０１は、電子メールの送信を指示する操作が検出されたか否かを判定する（ブロックＢ１１）。電子メールの送信を指示する操作が検出されていないとき（ブロックＢ１１のＮＯ）、ブロックＢ１１に戻り、再度、電子メールの送信を指示する操作が検出されたか否かを判定する。
【００９５】
電子メールの送信を指示する操作が検出されたとき（ブロックＢ１１のＹＥＳ）、宛先抽出部６０２は、送信対象の電子メールデータから宛先の電子メールアドレスを抽出する（ブロックＢ１２）。宛先抽出部６０２は、抽出された電子メールアドレスを宛先判定部６０４に出力する。
【００９６】
次いで、モード切替部６０３は、動作モードが監視モード、警告モード及び禁止モードのいずれであるかを判定する（ブロックＢ１３）。動作モードが監視モードであるとき（ブロックＢ１３の「監視モード」）、送信される電子メールの宛先アドレスを監視する監視処理が実行される（ブロックＢ１４）。監視処理の手順は、図２０に示すフローチャートを参照して後述する。
【００９７】
動作モードが警告モードであるとき（ブロックＢ１３の「警告モード」）、送信される電子メールの宛先アドレスと宛先アドレスリスト６１Ａとに基づく警告処理が実行される（ブロックＢ１５）。警告処理の手順は、図２１に示すフローチャートを参照して後述する。
【００９８】
動作モードが禁止モードであるとき（ブロックＢ１３の「禁止モード」）、送信される電子メールの宛先アドレスと、許可宛先リスト（ホワイトリスト）６１Ｂ及び禁止宛先リスト（ブラックリスト）６１Ｃとに基づく禁止処理が実行される（ブロックＢ１６）。禁止処理の手順は、図２２に示すフローチャートを参照して後述する。
【００９９】
次いで、図２０は、図１９のブロックＢ１４に対応する監視処理の手順の例を示すフローチャートである。ここでは、送信対象の電子メールから複数の電子メールアドレスが抽出されたことを想定する。
【０１００】
まず、宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレス（宛先アドレス）の内の、処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているか否かを判定する（ブロックＢ２１）。処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないとき（ブロックＢ２１のＮＯ）、宛先追加部６０６は、その処理対象の電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加する（ブロックＢ２２）。
【０１０１】
ブロックＢ２２で電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加した後、又は処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているとき（ブロックＢ２１のＹＥＳ）、宛先判定部６０４は、次の処理対象の電子メールアドレスがあるか否かを判定する（ブロックＢ２３）。次の処理対象の電子メールアドレスがあるとき（ブロックＢ２３のＹＥＳ）、ブロックＢ２１に戻る。
【０１０２】
次の処理対象の電子メールアドレスがないとき（ブロックＢ２３のＮＯ）、メール送信部６０７は、電子メールを宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに送信する（ブロックＢ２４）。
【０１０３】
以上の処理により、監視モードでの処理を行うことができる。なお、この監視処理では、ブロックＢ２４の電子メールを送信する手順が実行された後に、ブロックＢ２１からブロックＢ２３の手順が実行されてもよい。
【０１０４】
また、図２１は、図１９のブロックＢ１５に対応する警告処理の手順の例を示すフローチャートである。ここでは、送信対象の電子メールから複数の電子メールアドレスが抽出されたことを想定する。
【０１０５】
まず、宛先判定部６０４は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレス（宛先アドレス）の内の、処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているか否かを判定する（ブロックＢ３０１）。処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれていないとき（ブロックＢ３０１のＮＯ）、宛先追加部６０６は、その処理対象の電子メールアドレスを第１アドレスリストに追加する（ブロックＢ３０２）。なお、第１アドレスリストは、警告処理の開始時（電子メールの送信を指示する操作が新たに検出されたとき）には、いずれの電子メールアドレスも含まれない空のリストである。
【０１０６】
ブロックＢ３０２で電子メールアドレスを第１アドレスリストに追加した後、又は処理対象の電子メールアドレスが宛先アドレスリスト６１Ａに含まれているとき（ブロックＢ３０１のＹＥＳ）、宛先判定部６０４は、次の処理対象の電子メールアドレスがあるか否かを判定する（ブロックＢ３０３）。次の処理対象の電子メールアドレスがあるとき（ブロックＢ３０３のＹＥＳ）、ブロックＢ３０１に戻る。
【０１０７】
次の処理対象の電子メールアドレスがないとき（ブロックＢ３０３のＮＯ）、宛先判定部６０４は、第１アドレスリストが空のリストであるか否かを判定する（ブロックＢ３０４）。第１アドレスリストが空のリストであるとき（ブロックＢ３０４のＹＥＳ）、メール送信部６０７は、電子メールを宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに送信する（ブロックＢ３０５）。
【０１０８】
第１アドレスリストが空のリストでないとき（ブロックＢ３０４のＮＯ）、表示制御部６０５は選択画面４１を表示する（ブロックＢ３０６）。選択画面４１には、例えば、電子メールの送信を続行するか否かを選択するためのボタンが表示される。
【０１０９】
次いで、表示制御部６０５は、電子メールの送信が続行されるか否かを判定する（ブロックＢ３０７）。電子メールの送信が続行されるとき（ブロックＢ３０７のＹＥＳ）、宛先追加部６０６は、第１アドレスリストに含まれる電子メールアドレスを宛先アドレスリスト６１Ａに追加する（ブロックＢ３０８）。そして、メール送信部６０７は、電子メールを宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに送信する（ブロックＢ３０９）。
【０１１０】
一方、電子メールの送信が中止されるとき（ブロックＢ３０７のＮＯ）、送信中止部６０８は電子メールの送信を中止する（ブロックＢ３１０）。送信中止部６０８は、電子メールの送信を指示する操作をキャンセルする。
【０１１１】
また、図２２は、図１９のブロックＢ１６に対応する禁止処理の手順の例を示すフローチャートである。ここでは、送信対象の電子メールから複数の電子メールアドレスが抽出されたことを想定する。
【０１１２】
まず、宛先判定部６０４は、禁止モードで使用される宛先アドレスリストが許可宛先アドレスリスト（ホワイトリスト）６１Ｂであるか否かを判定する（ブロックＢ４０１）。使用される宛先アドレスリストが許可宛先アドレスリスト６１Ｂであるとき（ブロックＢ４０１のＹＥＳ）、処理対象の電子メールアドレスが許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれるか否かを判定する（ブロックＢ４０２）。処理対象の電子メールアドレスが許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれるとき（ブロックＢ４０２のＹＥＳ）、宛先判定部６０４は、次の処理対象の電子メールアドレスがあるか否かを判定する（ブロックＢ４０３）。そして、次の処理対象の電子メールアドレスがあるとき（ブロックＢ４０３のＹＥＳ）、ブロックＢ４０２に戻る。一方、次の処理対象の電子メールアドレスがないとき（ブロックＢ４０３のＮＯ）、メール送信部６０７は、電子メールを宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに送信する（ブロックＢ４０４）。
【０１１３】
処理対象の電子メールアドレスが許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれないとき（ブロックＢ４０２のＮＯ）、表示制御部６０５は確認画面４２を表示する（ブロックＢ４０５）。確認画面４２では、例えば、許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれない電子メールアドレスが宛先に設定されていることが通知される。次いで、送信中止部６０８は、電子メールの送信を中止する（ブロックＢ４０６）。なお、ブロックＢ４０６で電子メールの送信が中止される代わりに、メール送信部６０７は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスの内、許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれる電子メールアドレスに電子メールを送信してもよい。
【０１１４】
また、使用される宛先アドレスリストが禁止宛先アドレスリスト（ブラックリスト）６１Ｃであるとき（ブロックＢ４０１のＮＯ）、処理対象の電子メールアドレスが禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれるか否かを判定する（ブロックＢ４０７）。処理対象の電子メールアドレスが禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれないとき（ブロックＢ４０７のＮＯ）、宛先判定部６０４は、次の処理対象の電子メールアドレスがあるか否かを判定する（ブロックＢ４０８）。そして、次の処理対象の電子メールアドレスがあるとき（ブロックＢ４０８のＹＥＳ）、ブロックＢ４０７に戻る。一方、次の処理対象の電子メールアドレスがないとき（ブロックＢ４０８のＮＯ）、メール送信部６０７は、電子メールを宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスに送信する（ブロックＢ４０９）。
【０１１５】
処理対象の電子メールアドレスが禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれるとき（ブロックＢ４０７のＹＥＳ）、表示制御部６０５は確認画面４２を表示する（ブロックＢ４１０）。確認画面４２では、例えば、禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれる電子メールアドレスが宛先に設定されていることが通知される。次いで、送信中止部６０８は、電子メールの送信を中止する（ブロックＢ４１１）。なお、ブロックＢ４１１で電子メールの送信が中止される代わりに、メール送信部６０７は、宛先抽出部６０２によって抽出された電子メールアドレスの内、禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれない電子メールアドレスに電子メールを送信してもよい。
【０１１６】
なお、ブロックＢ４０５，Ｂ４１０で表示される確認画面４２（図１５参照）は、図１６に示す確認画面４３であってもよい。その場合、許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれる電子メールアドレス及び禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれない電子メールアドレスには、電子メールが送信される。そして、許可宛先アドレスリスト６１Ｂに含まれない電子メールアドレス及び禁止宛先アドレスリスト６１Ｃに含まれる電子メールアドレスに、電子メールが送信されなかったことを示す確認画面４３が表示される。
【０１１７】
また、図２３は、第２実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。この電子機器は、例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０として実現されている。また、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等の通信機能を有する各種の電子機器としても実現され得る。図２３に示すように、本コンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成されている。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（liquid crystal display）１７が組み込まれている。ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体１１の上面を覆う閉塞位置との間を回動自在にコンピュータ本体１１に取り付けられている。
【０１１８】
コンピュータ本体１１は、薄い箱形の筐体を有しており、その上面には、キーボード１３、本コンピュータ１０を電源オン／電源オフするためのパワーボタン１４、入力操作パネル１５、タッチパッド１６、スピーカ１８Ａ，１８Ｂなどが配置されている。入力操作パネル１５上には、各種操作ボタンが設けられている。
【０１１９】
また、コンピュータ本体１１の右側面には、例えばＵＳＢ（universal serial bus）２．０規格のＵＳＢケーブルやＵＳＢデバイスを接続するためのＵＳＢコネクタ１９が設けられている。
【０１２０】
図２４は、本コンピュータ１０のシステム構成を示す図である。  
本コンピュータ１０は、図２４に示されているように、ＣＰＵ（central processing unit）１０１、ノースブリッジ１０２、主メモリ１０３、サウスブリッジ１０４、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）１０５、ＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ:random access memory）１０５Ａ、サウンドコントローラ１０６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（basic input/output system-read only memory）１０７、ＬＡＮ（local area network）コントローラ１０８、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０９、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）１１０、ＵＳＢコントローラ１１１Ａ、カードコントローラ１１１Ｂ、無線ＬＡＮコントローラ１１２、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１３、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）１１４等を備える。
【０１２１】
ＣＰＵ１０１は、本コンピュータ１０内の各部の動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０９から主メモリ１０３にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０１、電子メール送信制御プログラム２０２、各種アプリケーションプログラム等を実行する。電子メール送信制御プログラム２０２は、コンピュータ１０から送信される電子メールの送信を制御するためのソフトウェアである。電子メール送信制御プログラム２０２は、電子メール（以下、メールとも云う）の送信が指示されたとき、その電子メールが送信される前に、宛先に応じて電子メールの送信を制御する。電子メール送信制御プログラム２０２は、コンピュータ１０上で実行されるメーラプログラムに組み込まれてもよい。
【０１２２】
また、ＣＰＵ１０１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０７に格納されたＢＩＯＳも実行する。ＢＩＯＳは、ハードウェア制御のためのプログラムである。
【０１２３】
ノースブリッジ１０２は、ＣＰＵ１０１のローカルバスとサウスブリッジ１０４との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１０２には、主メモリ１０３をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、ノースブリッジ１０２は、例えば、PCI EXPRESS規格のシリアルバスなどを介してＧＰＵ１０５との通信を実行する機能も有している。
【０１２４】
ＧＰＵ１０５は、本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御する表示コントローラである。このＧＰＵ１０５によって生成される表示信号はＬＣＤ１７に送られる。
【０１２５】
サウスブリッジ１０４は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス上の各デバイス及びＬＰＣ（Low Pin Count）バス上の各デバイスを制御する。また、サウスブリッジ１０４は、ＨＤＤ１０９及びＯＤＤ１１０を制御するためのＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）コントローラを内蔵している。さらに、サウスブリッジ１０４は、サウンドコントローラ１０６との通信を実行する機能も有している。
【０１２６】
サウンドコントローラ１０６は音源デバイスであり、再生対象のオーディオデータをスピーカ１８Ａ，１８Ｂに出力する。ＬＡＮコントローラ１０８は、例えばIEEE 802.3規格の有線通信を実行する有線通信デバイスであり、一方、無線ＬＡＮコントローラ１１２は、例えばIEEE 802.11g規格の無線通信を実行する無線通信デバイスである。ＵＳＢコントローラ１１１Ａは、（ＵＳＢコネクタ１９を介して接続される）例えばUSB 2.0規格に対応した外部機器との通信を実行する。
【０１２７】
ＥＣ／ＫＢＣ１１３は、電力管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード１３及びタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣ１１３は、ユーザによるパワーボタン１４の操作に応じて本コンピュータ１０を電源オン／電源オフする機能を有している。
【０１２８】
次いで、図２５を参照して、電子メール送信制御プログラム２０２の機能構成について説明する。電子メール送信制御プログラム２０２は、例えば、電子メールを作成し、送信するための機能を有するメーラプログラムと連携して動作する。また、電子メール送信制御プログラム２０２が備える構成をメーラプログラムに組み込んでもよい。
【０１２９】
電子メール送信制御プログラム２０２は、送信操作検出部３０１、宛先抽出部３０２、モード切替部３０３、宛先判定部３０４、表示制御部３０５、宛先追加部３０６、メール送信部３０７、及び送信中止部３０８を備える。電子メール送信制御プログラム２０２は、記憶装置（例えば、ＨＤＤ１０９）内に設けられたアドレス帳格納部３２及び宛先リスト格納部３１に対して、データの読み出し及び書き込みを行う。アドレス帳格納部３２には、アドレス帳データ３２Ａが格納されている。また、宛先リスト格納部３１には、宛先アドレスリスト３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ（以下、宛先リストとも云う）が格納されている。
【０１３０】
電子メール送信制御プログラム２０２では、送信操作検出部３０１、宛先抽出部３０２、モード切替部３０３、宛先判定部３０４、表示制御部３０５、宛先追加部３０６、メール送信部３０７、及び送信中止部３０８によって、第１実施形態と同様にして、監視モード、警告モード及び禁止モードによる処理が実現される。
【０１３１】
なお、宛先リスト編集部３０９は、アドレス帳格納部３２に格納されたアドレス帳データ３２Ａを用いて、宛先アドレスリスト３１Ａの初期値となる電子メールアドレスを入力してもよい。このアドレス帳データ３２Ａは、例えば、メーラプログラム等で用いられているアドレス帳に登録された電子メールアドレスを含む。宛先リスト編集部３０９は、アドレス帳データ３２Ａに含まれる電子メールアドレスを読み出し、宛先アドレスリスト３１Ａに読み出された電子メールアドレスを追加する。
【０１３２】
なお、第１実施形態に係る通信制御システム５を構成するサーバ装置５０とクライアント装置６０とは、図２３及び図２４を参照して説明したシステム構成と同様の構成によって実現され得る。
【０１３３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ユーザによる電子メールの利用状況に応じて電子メールの送信を制御できる。上記実施形態では、警告モードにおいて宛先アドレスリストに含まれない電子メールアドレスに電子メールが送信されることを警告し、禁止モードにおいてホワイトリストに含まれない電子メールアドレス又はブラックリストに含まれる電子メールアドレスに電子メールが送信されることを禁止し、監視モードにおいて電子メールの宛先を示す送信先電子メールアドレスを宛先アドレスリストに追加する。これら動作モードが切り替えられることによって、ユーザによる電子メールの利用状況に応じて電子メールの送信を制御することができる。
【０１３４】
なお、上記実施形態のリスト配信処理及び送信制御処理の手順は全てソフトウェアによって実行することができる。このため、リスト配信処理及び送信制御処理の手順を実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのプログラムを通常のコンピュータにインストールして実行するだけで、上記実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【０１３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
５０…サーバ装置、５１…宛先リスト送信部、５２…宛先リスト格納部、５２Ａ…宛先アドレスリスト、５２Ｂ…ホワイトリスト、５２Ｃ…ブラックリスト、５３…クライアント情報格納部、５３Ａ…グループ情報、５４Ａ…配信リスト情報、５５…リスト作成部、５６…モード決定部、６０…クライアント装置、６０１…送信操作検出部、６０２…宛先抽出部、６０３…モード切替部、６０４…宛先判定部、６０５…表示制御部、６０６…宛先追加部、６０７…メール送信部、６０８…送信中止部、６０９…宛先リスト編集部、６１…宛先リスト格納部、６１Ａ…宛先アドレスリスト、６１Ｂ…ホワイトリスト、６１Ｃ…ブラックリスト、６３…電子メールデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005132790.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005132790.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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