(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化装置に搭載され、通信網に配備された無線基地局を含み探索要求対象の電化装置の端末ＩＤが登録されるネットワーク装置と無線でデータ通信を行う無線端末装置において、
前記電化装置の電源と連動して前記無線端末装置の電源を投入する電源投入手段と、
前記ネットワーク装置との通信制御のために用いられ、当該無線端末装置が搭載される電化装置固有の情報である端末ＩＤを記憶する記憶手段と、
所定時間内に少なくとも１回以上、前記ネットワーク装置とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時に前記記憶手段に記憶された端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じて前記ネットワーク装置で実行される認証要求のために送信された端末ＩＤと登録された端末ＩＤの照合の結果が不一致の際に前記ネットワーク装置から返信される認証失敗信号、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信する制御を行う通信制御手段と、
前記通信制御手段の制御で前記認証失敗信号が受信された際に前記電化装置に対する探索要求無しと判定し、前記認証成功信号が受信された際に前記電化装置に対する探索要求有りと判定する処理を、前記データリンク確立のための通信制御時に行う探索要求確認手段と、
を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記探索要求確認手段が、前記探索要求無し又は探索要求有りの判定結果である探索要求の有無を人に認識可能に表出することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
電化装置に搭載され、通信網に配備された無線基地局を含み探索要求対象の電化装置の端末ＩＤ、又は探索要求情報以外の情報及び当該電化装置の端末ＩＤが対応付けられて登録されるネットワーク装置と無線でデータ通信を行う無線端末装置において、
前記電化装置の電源と連動して前記無線端末装置の電源を投入する電源投入手段と、
前記ネットワーク装置との通信制御のために用いられ、当該無線端末装置が搭載される電化装置固有の情報である端末ＩＤを記憶する記憶手段と、
所定時間内に少なくとも１回以上、前記ネットワーク装置とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時に前記記憶手段に記憶された端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じて前記ネットワーク装置で実行される認証要求のために送信された端末ＩＤと登録された端末ＩＤの照合の結果が不一致の際に前記ネットワーク装置から返信される認証失敗信号を受信する処理を行い、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信した場合に前記データリンク確立の処理を行い、このデータリンク確立後に前記ネットワーク装置から探索要求情報又は探索要求情報以外の情報によるデータ情報を受信する制御を行う通信制御手段と、
前記通信制御手段の制御で前記認証失敗信号が受信された場合に前記電化装置に対する探索要求無しと判定する処理を前記データリンク確立のための通信制御時に行い、前記データリンク確立後に前記データ情報が受信された際に当該データ情報が探索要求情報であれば前記電化装置に対する探索要求有りと判定する処理を行う探索要求確認手段と、
を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項４】
前記探索要求確認手段が、前記探索要求無し又は探索要求有りの判定結果である探索要求の有無を人に認識可能に表出し、また、前記データリンク確立後に受信されたデータ情報を人に認識可能に表出することを特徴とする請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記通信制御手段が、前記認証失敗信号を１回又は２回受信した際に認証要求を行う処理を停止することを特徴とする請求項１から４に記載のいずれかの無線端末装置。
【請求項６】
請求項１、２、５に記載の何れかの無線端末装置と、前記無線端末装置と無線でデータ通信を行う通信網に配備された無線基地局を含むネットワーク装置とを備える無線通信システムにおいて、
前記ネットワーク装置は、
探索要求対象の電化装置の端末ＩＤが登録される登録手段と、
前記無線端末装置とのデータリンク確立のための通信制御時に前記無線端末装置から認証要求のために送信された端末ＩＤを受信し、この受信された端末ＩＤと、前記登録手段に登録された端末ＩＤとを照合し、この照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を前記無線端末装置へ送信する認証手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
通信機能を有して電化装置の各種の情報を送受信可能に管理し、探索要求対象となった電化装置の端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信する管理装置を更に備え、
前記登録手段は、前記管理装置から受信した端末ＩＤを登録することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
請求項３、４、５に記載の何れかの無線端末装置と、前記無線端末装置と無線でデータ通信を行う通信網に配備された無線基地局を含むネットワーク装置とを備える無線通信システムにおいて、
前記ネットワーク装置は、
探索要求対象の電化装置の端末ＩＤ、又は電化装置の稼動状況を把握するための稼動状況把握依頼情報及び当該電化装置の端末ＩＤが対応付けられて登録される登録手段と、
前記無線端末装置とのデータリンク確立のための通信制御時に前記無線端末装置から認証要求のために送信された端末ＩＤを受信し、この受信された端末ＩＤと、前記登録手段に登録された端末ＩＤとを照合し、この照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を前記無線端末装置へ送信し、前記認証成功信号の送信後に前記無線端末装置との間で行われる前記データリンク確立の後、探索要求情報又は前記稼動状況把握依頼情報によるデータ情報を前記無線端末装置へ送信する認証手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
通信機能を有して電化装置の各種の情報を送受信可能に管理し、探索要求対象となった電化装置の端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信し、又は、任意の電化装置の前記稼動状況把握依頼情報が入力された際に当該稼動状況把握依頼情報と、当該電化装置の端末ＩＤとの双方を前記ネットワーク装置へ送信する管理装置を更に備え、
前記登録手段は、前記管理装置から受信した前記探索要求対象となった電化装置の端末ＩＤ、又は前記稼動状況把握依頼情報及び端末ＩＤの双方を対応付けて登録することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク装置が、前記照合の結果が一致した端末ＩＤと、当該端末ＩＤの無線端末装置が無線通信を行った無線基地局の位置情報との双方を、前記管理装置へ送信する送信手段を備え、
前記管理装置が、前記送信手段から送信された端末ＩＤ及び位置情報を受信した際に、前記受信された端末ＩＤの電化装置の管理情報と前記受信された位置情報とを対応付けて、人に認識可能に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項７又は９に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源を利用するテレビや冷暖房器等の電化製品、並びに電池等の電源が組込まれた石油ストーブ等の電化製品である電化装置に対して、製造メーカ側からリコール情報等のデータ情報を無線通信によって通知する無線端末装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電化製品の製造メーカは、製品の購入者にユーザ登録を依頼しておき、製品に欠陥等が見つかって回収や修理が必要となった場合、ユーザ登録の情報を基に、購入者にリコール（回収・無償修理）の要請を手紙や電話などで連絡する。或いは、新聞やテレビに広告を掲載したり、チラシを配布して連絡したりする方法が取られている。
【０００３】
この種の技術として、非特許文献１に記載のシステムが検討されている。これは、特定装置にＱＲコード（２次元バーコード）やＩＣタグ（電子荷札）を付け、消費者が携帯電話機でそれらＱＲコードやＩＣタグの情報を読み取って利用者登録を行うシステムである。更に説明すると例えばＱＲコードを使う場合、メーカが製品に情報のＱＲコードを付けておく。製品購入者が携帯電話機でそのＱＲコードを読み取ってインターネット経由でメーカにユーザ登録を行い、メーカが登録者に製品安全やリコール、アフターサービスといった情報を携帯メール等で知らせるようになっている。
【０００４】
【非特許文献１】ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２００７年８月１６日付け記事，「家電利用登録、携帯でも、主要メーカ−数社が実証実験へ」。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のリコールや点検の要請のためのユーザへの連絡方法は、ユーザ個別に手紙や電話などで連絡、新聞やテレビに広告を掲載、又はチラシを配布するといった方法であるが、何れの方法も莫大な費用がかかるという課題があった。
【０００６】
また、ユーザ情報未登録の場合や、登録しても引越しやリサイクルによって利用者が変更されていたり、利用者が広告等を確認できなかったりするので、利用者にリコール等の情報を知らしめることができないケースが少なからずある。これらのケースの場合、利用者は例えば危険性のあるストーブをそのまま継続して使用することになるので、製品の使用に危険が伴うという課題があった。
【０００７】
更に、利用者側では、使用する製品に対してリコールが発生したか否かを、新聞や広告で製品名、形式、製造番号等の製品情報を控え、この控えた情報と現在使用製品の情報とを利用者自身が照合する必要があるため手間がかかる。このため利用者がリコール対象製品であるか否かの確認を怠ると、リコール対象製品であることを知らずにそのまま継続して使用することになる。この場合も製品の使用に危険が伴うという課題があった。
【０００８】
また、上記非特許文献１のように、携帯電話機のような無線システムでリコール情報等を通知する場合、事前にユーザ登録が必要となるが、製品購入者が必ずしもユーザ登録を行うとは限らない。何故なら、近年個人情報の漏洩事件等に対して利用者が危機意識を抱いており安易にユーザ登録に応じない等の理由があるためである。このような何らかの理由でユーザ登録を行わなかった購入者に対しては、リコール情報等の特定情報を通知することができないという問題があった。
【０００９】
また、携帯電話機によるユーザ登録処理やリコール情報等の特定情報の通知は、無線通信に携帯電話機を用いるので、通信プロトコルが煩雑となって通信コストが高くなるという課題があった。
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、電化装置の購入者がユーザ登録を行わずとも、メーカ側から利用者にリコール情報等の特定情報を低コストで通知することと、この通知によって危険性のある電化装置の使用に伴う危険を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、発明者らは、電化装置の製品管理を行う管理装置と、管理装置に通信網を経由して接続されたネットワーク装置と、ネットワーク装置に無線回線で接続され、電化装置に搭載された無線端末装置とを備え、管理装置からネットワーク装置に探索要求発生時に該当電化装置の端末ＩＤを登録し、電化装置に搭載された無線端末装置が、ネットワーク装置とのデータリンク確立の通信制御を行っている最中に、端末ＩＤをネットワーク装置へ送信して認証要求を行い、この認証結果が認証失敗であれば無線端末装置で探索要求無し、認証成功であれば探索要求有りと判定するようにした。
【００１２】
具体的には、電化装置に搭載され、通信網に配備された無線基地局を含み探索要求対象の電化装置の端末ＩＤが登録されるネットワーク装置と無線でデータ通信を行う無線端末装置において、前記電化装置の電源と連動して前記無線端末装置の電源を投入する電源投入手段と、前記ネットワーク装置との通信制御のために用いられ、当該無線端末装置が搭載される電化装置固有の情報である端末ＩＤを記憶する記憶手段と、所定時間内に少なくとも１回以上、前記ネットワーク装置とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時に前記記憶手段に記憶された端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じて前記ネットワーク装置で実行される認証要求のために送信された端末ＩＤと登録された端末ＩＤの照合の結果が不一致の際に前記ネットワーク装置から返信される認証失敗信号、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信する制御を行う通信制御手段と、前記通信制御手段の制御で前記認証失敗信号が受信された際に前記電化装置に対する探索要求無しと判定し、前記認証成功信号が受信された際に前記電化装置に対する探索要求有りと判定する処理を、前記データリンク確立のための通信制御時に行う探索要求確認手段と、を備えることを特徴とする無線端末装置である。
【００１３】
この構成によれば、電化装置に搭載された無線端末装置が、ネットワーク装置とのデータリンク確立の通信制御を行っている最中に、端末ＩＤを送信して認証要求を行い、この認証結果が認証失敗あれば探索要求無し、認証成功であれば探索要求有りと判定することができる。従って、特別なアプリケーションを開発することなく、標準的に無線通信システムとして備えられているデータリンク確立過程の認証処理の成否によって、対応する電化装置の探索要求発生状況を確認させることが可能となる。
【００１４】
本発明の無線端末装置は、前記探索要求確認手段が、前記探索要求無し又は探索要求有りの判定結果である探索要求の有無を人に認識可能に表出することが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、利用者が使用中の電化装置の探索要求発生の有無を認識することができるので、電化装置の使用に伴う危険を回避することができる。
【００１６】
また、具体的には、電化装置に搭載され、通信網に配備された無線基地局を含み探索要求対象の電化装置の端末ＩＤ、又は探索要求情報以外の情報及び当該電化装置の端末ＩＤが対応付けられて登録されるネットワーク装置と無線でデータ通信を行う無線端末装置において、前記電化装置の電源と連動して前記無線端末装置の電源を投入する電源投入手段と、前記ネットワーク装置との通信制御のために用いられ、当該無線端末装置が搭載される電化装置固有の情報である端末ＩＤを記憶する記憶手段と、所定時間内に少なくとも１回以上、前記ネットワーク装置とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時に前記記憶手段に記憶された端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じて前記ネットワーク装置で実行される認証要求のために送信された端末ＩＤと登録された端末ＩＤの照合の結果が不一致の際に前記ネットワーク装置から返信される認証失敗信号を受信する処理を行い、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信した場合に前記データリンク確立の処理を行い、このデータリンク確立後に前記ネットワーク装置から探索要求情報又は探索要求情報以外の情報によるデータ情報を受信する制御を行う通信制御手段と、前記通信制御手段の制御で前記認証失敗信号が受信された場合に前記電化装置に対する探索要求無しと判定する処理を前記データリンク確立のための通信制御時に行い、前記データリンク確立後に前記データ情報が受信された際に当該データ情報が探索要求情報であれば前記電化装置に対する探索要求有りと判定する処理を行う探索要求確認手段と、を備えることを特徴とする無線端末装置である。
【００１７】
この構成によれば、電化装置に搭載された無線端末装置が、ネットワーク装置とのデータリンク確立の通信制御を行っている最中に、端末ＩＤを送信して認証要求を行い、この認証結果が認証失敗あれば探索要求無しと判定することができる。また、認証成功の場合、データリンク確立後にネットワーク装置から探索要求情報を受信すれば探索要求有りと判定することができる。従って、特別なアプリケーションを開発することなく、標準的に無線通信システムとして備えられているデータリンク確立過程の認証処理の成否によって、対応する電化装置の探索要求発生状況を確認させることが可能となる。
【００１８】
本発明の無線端末装置は、前記探索要求確認手段が、前記探索要求無し又は探索要求有りの判定結果である探索要求の有無を人に認識可能に表出し、また、前記データリンク確立後に受信されたデータ情報を人に認識可能に表出することが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、利用者は、探索要求が発生していない場合はデータリンク確立過程で認識することができ、探索要求が発生した場合はデータリンク確立処理後のユーザデータに応じた表示内容によって確認できる。このため、単にメーカ側が電化装置の稼動状況を把握するためにネットワーク装置側に無線端末装置の端末ＩＤを登録した場合、利用者に探索要求と誤報することなく、稼動状況把握のためであることを認識させることができる。
【００２０】
本発明の無線端末装置は、前記通信制御手段が、前記認証失敗信号を１回又は２回受信した際に認証要求を行う処理を停止することが望ましい。
【００２１】
この構成によれば、認証失敗信号を１回又は２回受信した際に認証要求を行う処理を停止するようにしたので、無駄な通信制御を行わないようにしながら、探索要求の発生無しも確認することができる。また、認証失敗信号を２回受信するようにした場合は、ネットワーク装置と無線接続が行えたことも確認しながら探索要求の発生無しも確認することができる。
【００２２】
また、具体的には、請求項１、２、５に記載の何れかの無線端末装置と、前記無線端末装置と無線でデータ通信を行う通信網に配備された無線基地局を含むネットワーク装置とを備える無線通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、探索要求対象の電化装置の端末ＩＤが登録される登録手段と、前記無線端末装置とのデータリンク確立のための通信制御時に前記無線端末装置から認証要求のために送信された端末ＩＤを受信し、この受信された端末ＩＤと、前記登録手段に登録された端末ＩＤとを照合し、この照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を前記無線端末装置へ送信する認証手段と、を備えることを特徴とする無線通信システムである。
【００２３】
この構成によれば、ネットワーク装置において、情報量の少ない端末ＩＤの照合のみの簡単な構成で、探索要求無しを示す認証失敗信号、又は探索要求有りを示す認証成功信号を無線端末装置へ返信することができるので、安価に照合システムを構築することができる。
【００２４】
本発明の無線通信システムは、通信機能を有して電化装置の各種の情報を送受信可能に管理し、探索要求対象となった電化装置の端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信する管理装置を更に備え、前記登録手段は、前記管理装置から受信した端末ＩＤを登録することが望ましい。
【００２５】
この構成によれば、メーカ側は、端末ＩＤのみの少ない情報で探索要求発生通知を行うことができるので、通信情報量の削減並びに通信周波数の効率的な運用を行うことができ、その分、通信コストを削減することができる。
【００２６】
また、具体的には、請求項３、４、５に記載の何れかの無線端末装置と、前記無線端末装置と無線でデータ通信を行う通信網に配備された無線基地局を含むネットワーク装置とを備える無線通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、探索要求対象の電化装置の端末ＩＤ、又は電化装置の稼動状況を把握するための稼動状況把握依頼情報及び当該電化装置の端末ＩＤが対応付けられて登録される登録手段と、前記無線端末装置とのデータリンク確立のための通信制御時に前記無線端末装置から認証要求のために送信された端末ＩＤを受信し、この受信された端末ＩＤと、前記登録手段に登録された端末ＩＤとを照合し、この照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を前記無線端末装置へ送信し、前記認証成功信号の送信後に前記無線端末装置との間で行われる前記データリンク確立の後、探索要求情報又は前記稼動状況把握依頼情報によるデータ情報を前記無線端末装置へ送信する認証手段と、を備えることを特徴とする無線通信システムである。
【００２７】
この構成によれば、メーカ側の担当者は、探索要求対象の電化装置がどの辺りで稼動しているかを知ることができる。更には、探索要求商品の稼動分布を把握することができるので、集中的に広告等で連絡することが可能であり、広告費を軽減することができる。
【００２８】
本発明の無線通信システムは、通信機能を有して電化装置の各種の情報を送受信可能に管理し、探索要求対象となった電化装置の端末ＩＤを前記ネットワーク装置へ送信し、又は、任意の電化装置の前記稼動状況把握依頼情報が入力された際に当該稼動状況把握依頼情報と、当該電化装置の端末ＩＤとの双方を前記ネットワーク装置へ送信する管理装置を更に備え、前記登録手段は、前記管理装置から受信した前記探索要求対象となった電化装置の端末ＩＤ、又は前記稼動状況把握依頼情報及び端末ＩＤの双方を対応付けて登録することが望ましい。
【００２９】
この構成によれば、メーカ側は、電化装置の稼動状況を把握する場合、電化装置の端末ＩＤ及び稼動状況把握依頼情報の少ない情報で稼動状況把握の通知を行うことができる。
【００３０】
本発明の無線通信システムは、前記ネットワーク装置が、前記照合の結果が一致した端末ＩＤと、当該端末ＩＤの無線端末装置が無線通信を行った無線基地局の位置情報との双方を、前記管理装置へ送信する送信手段を備え、前記管理装置が、前記送信手段から送信された端末ＩＤ及び位置情報を受信した際に、前記受信された端末ＩＤの電化装置の管理情報と前記受信された位置情報とを対応付けて、人に認識可能に表示する表示手段を備えることが望ましい。
【００３１】
この構成によれば、メーカ側の担当者は、対応付けて表示された電化装置の管理情報及び位置情報を確認することによって、探索要求対象の電化装置がどの辺りで稼動しているかを知ることができる。更に、探索要求商品の稼動分布を把握することができるので、集中的に広告等で連絡することが可能であり、広告費を軽減することができる。更には、稼動状況把握通知の場合は、電化装置の稼動分布を把握することができるので、商品開発等に役立てることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、電化装置の購入者がユーザ登録を行わずとも、メーカ側から利用者にリコール情報等の特定情報を低コストで通知することと、この通知によって危険性のある電化装置の使用に伴う危険を回避することができる無線端末装置及び無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
第１の実施形態の無線通信システム１０は、製造メーカや販売店等において製品管理を行うデータセンタ等に配置された管理装置１２と、管理装置１２に公衆回線網及び専用回線網等の通信網１４を経由して接続されたネットワーク装置１６と、ネットワーク装置１６に無線回線で接続され、電化装置１８に搭載された無線端末装置１９とを備えて構成されている。
【００３５】
但し、電化装置１８は、商用電源を利用するテレビや冷暖房器等の電化製品、並びに電池等の電源が組込まれた石油ストーブ等の電化製品を対象とするものであり、特に安全のためのリコール（探索要求）対象となる対象製品を次に具体的に列挙する。消費生活用製品安全法に基づく定期的な点検が必要な機器として、都市ガス用ガス瞬間湯沸かし器、ＬＰガス用ガス瞬間湯沸かし器、都市ガス用ガス風呂ふろがま、ＬＰガス用ガスふろがま、石油給湯器、石油ふろがま、ＦＦ式石油温風暖房機、食器洗い乾燥機、電気式浴室換気乾燥暖房機が挙げられる。次に、安全に配慮が必要な機器として、パーソナルコンピュータ、プリンタ、ディスプレイ、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ、炊飯器、電磁調理器、洗濯機、乾燥機、ストーブ、こたつ、エアコン、加湿器、除湿機、給湯器、燃料電池、発電機、自動車、建設機械、測定器、産業機械、製造装置などが挙げられる。
【００３６】
管理装置１２は、入力操作部２１と、商品情報管理部２２と、通信部２３と、表示手段としての表示制御部２４及び表示部２５を備えて構成されている。
ネットワーク装置１６は、通信部３１と、登録手段としてのＩＤ登録部３２と、認証手段としての照合部３３、ＩＤ受信部３４及び認証結果送信部３５と、無線部３６と、送信手段としてのＩＤ位置送信部３７とを備えて構成されている。但し、ネットワーク装置１６は、図示せぬ無線基地局内に構成してもよく又は無線基地局に回線接続してもよい。これら構成の場合、無線部３６は無線基地局のものを使用するので不要となる。
【００３７】
無線端末装置１９は、電源投入手段としての電源投入部４１と、記憶手段としてのＩＤ記憶部４２と、通信制御手段としての通信制御部４３と、無線部４４と、探索要求確認手段としてのリコール有無判定部４５及びリコール有無出力部４６を備えて構成されている。
【００３８】
入力操作部２１は、キーボード等の操作手段であって、家電メーカ等の担当者が商品情報やリコール情報を操作入力するものである。家電メーカは、電化装置１８の製造時に無線端末装置１９を搭載して出荷するが、この際、担当者が、電化装置１８の商品情報リストを作成するために、入力操作部２１から、電化装置１８の商品名、型名、製造番号、製造日、製造場所等の商品情報と、搭載された無線端末装置１９の固有情報である端末ＩＤとを入力したり、その後、不具合が発生した際にリコール情報を入力したりする。
【００３９】
商品情報管理部２２は、入力操作部２１の入力操作に応じて入力される商品情報と端末ＩＤとを対応付けて商品情報リストを作成し、これを記憶して管理する処理を行う。また、入力操作部２１からリコールが発生した電化装置１８のリコール情報が、商品情報リスト中の該当する端末ＩＤに対応付けられて入力された際に、そのリコール情報が対応付けられた端末ＩＤを通信部２３を介して送信するものである。
【００４０】
表示制御部２４は、通信部２３で受信されたネットワーク装置１６からの端末ＩＤ及び位置情報の内、この端末ＩＤを基に商品情報管理部２２の商品情報リストを検索して、その端末ＩＤに対応付けられた電化装置の管理情報としての商品情報を取得し、この取得した商品情報と先に受信された位置情報とを対応付けて、表示部２５に人に認識可能に表示する制御を行うものである。この表示制御では、位置情報から判る地図上に商品情報を表示することもできる。
【００４１】
表示部２５は、液晶パネル等の表示デバイスを用いたディスプレイ装置であり、表示制御部２４の制御に応じて商品情報及び位置情報を表示するものである。
ＩＤ登録部３２は、通信部３１で受信された管理装置１２からのリコール対象の電化装置の端末ＩＤを登録するものである。
【００４２】
無線部３６は、無線端末装置１９とのデータリンク確立のための通信制御を行い、データリンク確立後に無線端末装置１９とデータ通信を行うものである。また、無線部３６は、自装置の位置情報を保持している。
【００４３】
ＩＤ受信部３４は、無線部３６によるデータリンク確立のための通信制御時に無線端末装置１９から認証要求のために送信された端末ＩＤを受信し、この端末ＩＤを照合部３３へ出力するものである。
【００４４】
照合部３３は、ＩＤ受信部３４で受信された端末ＩＤと、ＩＤ登録部３２に登録された端末ＩＤとを照合し、この際の一致又は不一致の照合結果を認証結果送信部３５へ出力するものである。
【００４５】
認証結果送信部３５は、無線部３６によるデータリンク確立のための通信制御時に、照合部３３からの照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を無線部３６を介して無線端末装置１９へ送信するものである。なお、認証失敗信号として、ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を、認証成功信号として、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を送信してもよい。
【００４６】
ＩＤ位置送信部３７は、照合部３３での照合結果が一致した端末ＩＤと、この端末ＩＤの無線端末装置１９が無線通信を行った無線部３６の位置情報との双方を、通信部３１を介して管理装置１２へ送信するものである。
電源投入部４１は、電化装置１８の電源１８ａと連動して無線端末装置１９の電源を投入するものである。なお、無線端末装置１９は、電化装置１８の電源１８ａから電力が供給されているので、電源１８ａがオフとされた場合は必然的に無線端末装置１９への電源供給が無くなる。
【００４７】
ＩＤ記憶部４２は、ネットワーク装置１６との通信制御のために用いられ、且つ無線端末装置１９の固有情報である端末ＩＤを記憶するものである。つまり、ＩＤ記憶部４２に記憶される端末ＩＤは、電化装置１８の固有情報である端末ＩＤともなる。
【００４８】
通信制御部４３は、電源投入部４１の電源投入による給電状態の場合に、所定時間内に少なくとも１回以上、ネットワーク装置１６とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時にＩＤ記憶部４２に記憶された端末ＩＤをネットワーク装置１６へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じてネットワーク装置１６で実行される端末ＩＤの照合の結果が不一致の際にネットワーク装置１６から返信される認証失敗信号、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信する制御を行うものである。
【００４９】
上記のように通信制御部４３は、所定時間内に少なくとも１回以上、自動的に認証要求を行うが、これは、例えば数時間から十数時間毎に端末ＩＤを自動的に送信して認証要求を行う。或いは、２４時間以内に少なくとも一回以上、端末ＩＤを自動的に送信して認証要求を行うといったことである。
【００５０】
また、通信制御部４３は、認証失敗信号を受信した場合、再認証要求を行い、この再認証要求でも認証失敗信号を受信した場合は認証要求を停止する。一般的に無線通信システムでは、無線回線では無線端末装置がデータリンク確立を行う際にデータ誤りも想定して複数回接続要求を行うようになっている。
【００５１】
本実施形態では、無線端末装置１９が端末ＩＤで認証要求を行うことが無線回線の接続要求を行うことでもあるが、ＩＤ登録部３２に同じ端末ＩＤが登録されていない限りは、不一致となって認証が失敗する。この場合、認証失敗信号が返信され、これを受信した場合に再度認証要求が繰り返されることになるので、通信制御部４３で認証失敗信号が受信された場合の再認証要求は１回乃至は２回で止めるように設定されている。例えば、認証失敗信号を２回連続して受信すると認証要求を停止するように設定されている。
【００５２】
リコール有無判定部４５は、通信制御部４３の制御で認証失敗信号が受信された際に電化装置１８に対するリコール無しと判定し、認証成功信号が受信された際に電化装置１８に対するリコール有りと判定する処理を、上記のデータリンク確立のための通信制御時に行うものである。
【００５３】
リコール有無出力部４６は、リコール有無判定部４５でのリコール無し又はリコール有りの判定結果であるリコールの有無を、人に認識可能に表出するものである。人に認識可能に表出するとは、例えばディスプレイ装置にリコール有りを表示したり、スピーカから音声でリコール有りを出力したりすることである。更には、音及び光の双方又は一方の出力時にはリコールが発生していることを無線端末装置１９の任意位置に注意書きしておき、この近傍に、発光ダイオードやランプ等の光源、ブザーやスピーカ等の音源を配設して音及び光の双方又は一方を出力するようにしてもよい。
【００５４】
但し、リコール無しの場合は、その旨を表示しても良いが、音や表示等が何もなされないようにしてもよい。これは、音や表示等が何もない、という事象も表出方法の一つとして考えられるからである。
【００５５】
また、リコール有無出力部４６は、無線端末装置１９以外に、電化装置１８に備えてもよく、更には電化装置１８が使用される部屋等のスペースの人が確認し易い位置や他の電化製品等に配備してもよい。この場合、無線端末装置１９は、電源投入部４１、ＩＤ記憶部４２、通信制御部４３、無線部４４及びリコール有無判定部４５を備えた構成で成立する。
【００５６】
このような構成の無線通信システム１０における電化装置１８の利用者へのリコール通知の動作を、図２に示すシーケンス図を参照して説明する。
ステップＳ１において、家電メーカで無線端末装置１９が搭載された電化装置１８が出荷される際に、担当者が、電化装置１８にて入力操作部２１から、電化装置１８の商品名、型名、製造番号、製造日、製造場所等の商品情報と、搭載された無線端末装置１９の固有情報である端末ＩＤとを入力する。この入力に応じた商品情報管理部２２の処理によって、商品情報と端末ＩＤとが対応付けられて商品情報リストが作成され、この商品情報リストが記憶されて管理される。
【００５７】
その後、ステップＳ２において、利用者が電化装置１８の電源１８ａをオンにしたとすると、ステップＳ３において、電源投入部４１で無線端末装置１９の電源が投入されて給電状態となる。
【００５８】
ステップＳ４において、無線端末装置１９の通信制御部４３でネットワーク装置１６に対して認証要求が行われる。即ち、通信制御部４３によってネットワーク装置１６とのデータリンク確立のための通信制御が行われ、この通信制御時にＩＤ記憶部４２に記憶された端末ＩＤが無線部４４からネットワーク装置１６へ無線送信されて認証要求が行われる。なお、認証要求は、本例では１２時間間隔で実行されるように設定されているとする。
【００５９】
その無線端末装置１９からの端末ＩＤがネットワーク装置１６の無線部３６を介してＩＤ受信部３４で受信されると、ステップＳ５において、照合部３３で、その受信された端末ＩＤと、ＩＤ登録部３２に登録された端末ＩＤとが照合される。
【００６０】
この照合の時点では、電化装置１８にリコールが発生していないので、照合結果は、ステップＳ６に示すように不一致となり、ステップＳ７において、認証結果送信部３５から無線部３６を介して認証失敗信号が無線端末装置１９へ無線送信される。
【００６１】
ここで、通信制御部４３が、再認証要求処理において認証失敗信号を２回連続して受信すると認証要求を停止するように設定されているとする。従って、上記のステップＳ７の認証失敗信号が無線端末装置１９の無線部４４で受信されると、通信制御部４３では認証失敗信号の受信が１回目なので、即時、再認証要求が上記同様にステップＳ４で行われ、ステップＳ５で端末ＩＤの照合が行われる。この照合結果がステップＳ６に示すように不一致の場合、ステップＳ７で認証失敗信号が返信される。この場合、無線端末装置１９では２回目の認証失敗信号の受信なので、通信制御部４３によって認証要求が停止され、リコール有無判定部４５へ認証失敗信号の受信を示す情報が出力される。
【００６２】
ステップＳ８において、リコール有無判定部４５で、認証失敗信号を受信したことが認識されると電化装置１８に対するリコール無しと判定され、この場合、ステップＳ９において、リコール有無出力部４６でリコール無しが利用者に認識可能に表出されるが、この際の表出では音や表示等が何もなされない。この場合、電化装置１８は正常なので利用者は特に何も認識しないで済む。
【００６３】
その後、ステップＳ１０において、電化装置１８にリコールが発生したとする。この場合に、ステップＳ１１において、家電メーカの担当者が、電化装置１８にて入力操作部２１から、電化装置１８のリコール情報を入力すると、商品情報管理部２２によって、入力リコール情報が該当端末ＩＤに対応付けられて登録される。
【００６４】
そして、ステップＳ１２において、商品情報管理部２２により、先に登録されたリコール情報の対応付けられた端末ＩＤが、通信部２３から通信網１４を経由してネットワーク装置１６へ送信される。つまり、リコールの発生が端末ＩＤによって通知される。管理装置１２から送信された端末ＩＤは、ネットワーク装置１６の通信部３１で受信され、ステップＳ１３において、ＩＤ登録部３２に登録される。
【００６５】
その後、ステップＳ１４において、通信制御部４３で、認証要求を行う時間が到来し、上記ステップＳ４で説明したように端末ＩＤの送信によって認証要求が行われたとすると、この端末ＩＤはネットワーク装置１６のＩＤ受信部３４で受信され、ステップＳ１５において、照合部３３で、ＩＤ登録部３２に登録された端末ＩＤと照合される。
【００６６】
この照合では、ＩＤ登録部３２に電化装置１８のリコール発生を通知するための端末ＩＤが登録されているので、照合結果が、ステップＳ１６に示すように一致となる。この一致の場合、ステップＳ１７において、認証結果送信部３５から無線部３６を介して認証成功信号が無線端末装置１９へ無線送信される。ステップＳ１８において、ＩＤ位置送信部３７で、先の一致した端末ＩＤと、この端末ＩＤの無線端末装置１９が無線通信を行った無線部３６の位置情報との双方が、通信部３１から通信網１４を介して管理装置１２へ送信される。
【００６７】
無線端末装置１９の無線部４４で認証成功信号が受信されると、通信制御部４３によって認証要求が停止され、リコール有無判定部４５へ認証成功信号の受信を示す情報が出力される。ステップＳ１９において、リコール有無判定部４５で、認証成功信号を受信したことが認識されると電化装置１８に対するリコール有りと判定される。この場合、ステップＳ２０において、リコール有無出力部４６でリコール有りが、音や表示等で利用者に認識可能に表出される。但し、上記ステップＳ１９のリコール有りの判定処理までは、無線端末装置１９とネットワーク装置１６とのデータリンク確立の処理過程で行われる。
【００６８】
一方、上記ステップＳ１８で送信された端末ＩＤ及び位置情報の双方が、管理装置１２の通信部２３で受信されると、ステップＳ２１において、表示制御部２４で、その受信された端末ＩＤを基に商品情報管理部２２の商品情報リストが検索され、当該端末ＩＤに対応付けられた電化装置の商品情報を取得される。更に、その取得された商品情報と先に受信された位置情報とが対応付けられて、表示部２５に担当者が認識可能に表示される。例えば位置情報から判る地図上に電化装置１８の概略位置と商品情報とが表示される。
【００６９】
このように第１の実施形態による無線通信システム１０は、製品管理を行う管理装置１２と、管理装置１２に通信網１４を経由して接続されたネットワーク装置１６と、ネットワーク装置１６に無線回線で接続され、電化装置１８に搭載された無線端末装置１９とを備え、無線端末装置１９を次のように構成した。
【００７０】
即ち、電化装置１８の電源１８ａと連動して無線端末装置１９の電源を投入する電源投入部４１と、ネットワーク装置１６との通信制御のために用いられ、無線端末装置１９固有の情報である端末ＩＤを記憶するＩＤ記憶部４２と、所定時間内に少なくとも１回以上、ネットワーク装置１６とのデータリンク確立のための通信制御を行う。この通信制御時にＩＤ記憶部４２に記憶された端末ＩＤをネットワーク装置１６へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じてネットワーク装置１６で実行される端末ＩＤの照合の結果が不一致の際にネットワーク装置１６から返信される認証失敗信号、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信する制御を行う通信制御部４３と、通信制御部４３の制御で認証失敗信号が受信された際に電化装置１８に対するリコール無しと判定し、認証成功信号が受信された際に電化装置１８に対するリコール有りと判定する処理を、データリンク確立のための通信制御時に行うリコール有無判定部４５と、を備えて構成した。
【００７１】
つまり、電化装置１８に搭載された無線端末装置１９が、ネットワーク装置１６とのデータリンク確立の通信制御を行っている最中に、端末ＩＤを送信して認証要求を行い、この認証結果が認証失敗あればリコール無し、認証成功であればリコール有りと判定することができる。
【００７２】
従って、特別なアプリケーションを開発することなく、標準的に無線通信システムとして備えられているデータリンク確立過程の認証処理の成否によって、対応する電化装置１８のリコール発生状況を確認することができる。更に、メーカ側は、利用者にリコール情報を低コストで通知することができ、この通知によって危険性のある電化装置１８の使用に伴う危険を回避することができる。
【００７３】
更に説明すると、携帯電話機等の一般的な通信システムは、まず、データリンク確立処理を実施して通信回線（データリンク）を確立した後に、アプリケーションによってユーザデータが伝送されるようになっている。また、ＲＦタグ（無線タグ）等の商品データは、一般的にユーザデータである。一方、本発明では、ユーザデータが伝送される前のデータリンク確立処理の一部を利用してリコール有無の情報を得るようになっている。
【００７４】
従って、上述したように特別なアプリケーションの開発が不要となるため、無線端末装置１９の開発及び電化装置１８の製品コストを低減することができる。
【００７５】
更に、無線端末装置１９では、リコール発生の有無をデータリンク確立過程で認識できる。このデータリンク確立過程の認証処理は、一般的に通信リンク確立過程の中で最初に行う処理のため、データリンクを確立してユーザデータとしてリコール情報をユーザ側に転送する方法に比べて、リコール情報の確認までに要する無線基地局等のネットワーク装置１６との交信回数（トラヒック）を低減することができる。このため、無線通信システム１０の周波数の利用効率を向上させることにもなる。
【００７６】
また、リコール有無出力部４６を更に備え、このリコール有無出力部４６によって、リコール有無判定部４５のリコール無し又はリコール有りの判定結果であるリコールの有無を、電化装置１８の利用者に認識可能に表出できるようにした。
【００７７】
従って、利用者は、使用中の電化装置１８のリコール発生の有無を認識することができるため、電化装置１８の使用に伴う危険を回避することができる。
また、通信制御部４３が、認証失敗信号を１回又は２回受信した際に認証要求を行う処理を停止するようにした。そのため、無駄な通信制御を行わないようにしながら、リコールの発生無しも確認することができる。また、認証失敗信号を２回受信するようにした場合は、ネットワーク装置１６と無線接続が行えたことも確認しながらリコールの発生無しも確認することができる。
【００７８】
この理由を更に説明する。一般的に、データリンク確立の通信制御を行う場合、ＲＦ−ｌＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  −  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）では、ネットワーク側に連続的に接続要求信号を送信し続け、携帯電話機などの無線通信システムでは、ネットワーク側と回線接続できるまで３〜５回以上の接続要求を行うようになっている。
【００７９】
これに対して、本発明では、無線端末装置１９で１回又は２回の認証失敗信号を受信することで、ネットワーク側のネットワーク装置１６と接続できたことを確認することができ、更に、ネットワーク装置１６でリコール発生を示す端末ＩＤが管理装置１２から登録されていないことで、該当の電化装置１８がリコール製品として届けられていないことを確認することができ、通信の目的を十分に果たすことができる。
【００８０】
即ち、従来のＲＦ−ＩＤや携帯電話システムでは、ネットワーク側で認証されることが目的であるのに対して、本発明では、ネットワーク側で認証されないことが通信目的であり、従来と本発明とでは技術的思想が全く異なる。
【００８１】
また、一般的な通信システムは、変復調を構成する物理レイヤ、認証やプロトコルを処理し通信を確立するデータリンクレイヤ、及び通信を確立した後にデータを通信するアプリケーションレイヤで構成される。この内、ユーザ側が扱えるのはアプリケーションレイヤであるが、そのためにはデータリンクレイヤの全ての処理を行う必要があり無線基地局との交信回数も十数回程度と多いため、多くの通信資源を使用する。このために従来の通信技術をそのまま電化装置１８に応用するには周波数の利用効率が低下するが、本発明では、データリンクレイヤの処理の中でも最も初期の段階の認証処理を利用してリコールの有無を確認するため、無線基地局であるネットワーク装置１６との交信回数も２回程度と少なくて済む。このため無線周波数の利用効率を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態の無線通信システム１０では、ネットワーク装置１６を、リコール対象の電化装置１８の端末ＩＤが登録されるＩＤ登録部３２と、無線端末装置１９とのデータリンク確立のための通信制御時に無線端末装置１９から認証要求のために送信された端末ＩＤを無線部３６を介してＩＤ受信部３４で受信し、照合部３３で、受信された端末ＩＤと、ＩＤ登録部３２に登録された端末ＩＤとを照合し、認証結果送信部３５で、その照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を無線端末装置１９へ送信する認証手段とを備えて構成した。
【００８３】
この構成によって、情報量の少ない端末ＩＤの照合のみの簡単な構成で、リコール無しを示す認証失敗信号、又はリコール有りを示す認証成功信号を無線端末装置１９へ返信することができるため、安価に照合システムを構築することができる。
【００８４】
また、メーカ側の管理装置１２の商品情報管理部２２にリコール発生の情報が端末ＩＤに対応付けられて登録された場合に、そのリコール対象となった電化装置１８の端末ＩＤを通信部２３から通信網１４を経由してネットワーク装置１６へ送信し、この端末ＩＤがＩＤ登録部３２に登録されるようにした。
【００８５】
従って、メーカ側は、端末ＩＤのみの少ない情報でリコール発生通知を行うことができるので、通信情報量の削減並びに通信周波数の効率的な運用を行うことができ、その分、通信コストを削減することができる。
【００８６】
更には、ネットワーク装置１６において、ＩＤ位置送信部３７が、照合結果が一致した端末ＩＤと、当該端末ＩＤの無線端末装置１９が無線通信を行った無線部３６（又は無線基地局）の位置情報との双方を、管理装置１２へ送信する。管理装置１２において、ＩＤ位置送信部３７から送信された端末ＩＤ及び位置情報を通信部２３で受信する際、表示制御部２４が商品情報管理部２２を参照して、受信された端末ＩＤの電化装置１８の管理情報と、受信された位置情報とを取得して対応付け、これを表示部２５に人に認識可能に表示するようにした。例えば地図上に電化装置１８の概略位置と商品情報とを表示する。
【００８７】
従って、メーカ側の担当者は、リコール対象の電化装置１８がどの辺りで稼動しているかを知ることができる。更には、リコール商品の稼動分布を把握することができるので、集中的に広告等で連絡することが可能であり、広告費を軽減することができる。
【００８８】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
第２の実施形態の無線通信システム５０は、製造メーカや販売店等において製品管理を行うデータセンタ等に配置された管理装置５２と、管理装置５２に公衆回線網及び専用回線網等の通信網１４を経由して接続されたネットワーク装置５６と、ネットワーク装置５６に無線回線で接続され、電化装置１８に搭載された無線端末装置５９とを備えて構成されている。
【００８９】
管理装置５２は、入力操作部２１と、商品情報管理部６１と、通信部２３と、表示制御部２４及び表示部２５を備えて構成されている。
ネットワーク装置５６は、通信部３１と、登録手段としてのＩＤ登録部６２と、認証手段としての照合部３３、ＩＤ受信部３４及び認証結果送信部６３と、無線部３６と、送信手段としてのＩＤ位置送信部３７とを備えて構成されている。但し、ネットワーク装置５６は、図示せぬ無線基地局内に構成してもよく又は無線基地局に回線接続してもよい。これら構成の場合、無線部３６は無線基地局のものを使用するので不要となる。
【００９０】
無線端末装置５９は、電源投入部４１と、ＩＤ記憶部４２と、通信制御手段としての通信制御部６４と、無線部４４と、リコール確認手段としてのリコール有無判定部６５及びリコール有無出力部６６を備えて構成されている。
【００９１】
このような構成の第２の実施形態の無線通信システム５０が、前述の無線通信システム１０と異なる点は、リコール発生の通知の他に、メーカ側から電化装置１８の稼動状況を確認するための稼動状況把握依頼情報を通知できるようにしたことにあり、このため、商品情報管理部６１と、ＩＤ登録部６２と、認証結果送信部６３と、通信制御部６４と、リコール有無判定部６５と、リコール有無出力部６６とが次に記載する処理を行うようにした。
【００９２】
商品情報管理部６１は、上述した商品情報リスト作成及びリコール情報の処理の他に、家電メーカ等の担当者が入力操作部２１から電化装置１８の稼動状況を把握するための稼動状況把握依頼情報を、電化装置１８の端末ＩＤと共に入力した際に、これら稼動状況把握依頼情報及び端末ＩＤの双方を対応付けて、通信部２３を介してネットワーク装置５６へ送信する処理を行う。また、稼動状況把握依頼情報は、商品情報リストに管理情報として該当の端末ＩＤに対応付けられて登録される。
【００９３】
ＩＤ登録部６２は、通信部３１で受信された管理装置５２からのリコール対象の電化装置の端末ＩＤ、又は、互いに対応付けられた稼動状況把握依頼情報及び端末ＩＤを登録する。
【００９４】
認証結果送信部６３は、無線部３６によるデータリンク確立のための通信制御時に、照合部３３からの照合結果が不一致の際に認証失敗信号を、一致の際に認証成功信号を無線部３６を介して無線端末装置５９へ送信する。更に、この送信後に、無線端末装置５９とデータリンク確立が成されてデータ伝送が可能な過程となった際に、先の一致の端末ＩＤのみがＩＤ登録部６２に登録されている場合は、予め保持するリコール情報をデータ情報として無線部３６を介して無線端末装置５９へ返信する。一方、先の一致の端末ＩＤに稼動状況把握依頼情報が対応付けられてＩＤ登録部６２に登録されている場合は、その稼動状況把握依頼情報をデータ情報として無線部３６を介して無線端末装置５９へ返信する処理を行うようになっている。
【００９５】
通信制御部６４は、電源投入部４１の電源投入による給電状態の場合に、所定時間内に少なくとも１回以上、ネットワーク装置５６とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時にＩＤ記憶部４２に記憶された端末ＩＤをネットワーク装置５６へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じてネットワーク装置５６で実行される端末ＩＤの照合の結果が不一致の際にネットワーク装置１６から返信される認証失敗信号を受信する。また、一致の際に返信される認証成功信号を受信した場合は、先のデータリンク確立の処理を行い、この処理によるデータリンク確立後にネットワーク装置５６からリコール情報又は稼動状況把握依頼情報のデータ情報を受信する制御を行う。
【００９６】
リコール有無判定部６５は、通信制御部６４の制御で認証失敗信号が受信された場合に電化装置１８に対するリコール無しと判定する処理を通信制御部６４でのデータリンク確立のための通信制御時に行い、また、通信制御部６４によるデータリンク確立後にデータ情報が受信された際に当該データ情報がリコール情報であれば電化装置１８に対するリコール有りと判定する処理を行う。
【００９７】
リコール有無出力部６６は、リコール有無判定部６５での判定結果のリコールの有無を人に認識可能に表出し、また、通信制御部６４でデータ情報が受信された際に当該データ情報の内容を人に認識可能に表出するようになっている。
また、第２の実施形態の構成の場合、表示制御部２４は、第１の実施形態と同様にネットワーク装置５６から受信された端末ＩＤの商品情報及び位置情報対応付けて表示部２５に表示するが、この表示の契機が稼動状況把握依頼情報の入力による場合は、稼動状況の把握のためである旨を表示するようになっている。
【００９８】
このような構成の無線通信システム５０における電化装置１８の利用者へのリコール通知又は稼動状況把握通知の動作を、図４に示すシーケンス図を参照して説明する。但し、ステップＳ１〜Ｓ９の動作は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００９９】
ステップＳ３０において、電化装置１８にリコールが発生したとする。この場合に、ステップＳ３１において、家電メーカの担当者が、電化装置１８にて入力操作部２１から、電化装置１８のリコール情報を入力すると、商品情報管理部６１によって、入力リコール情報が該当端末ＩＤに対応付けられて登録される。
【０１００】
また、ステップＳ３２において、商品情報管理部６１により、先に登録されたリコール情報の対応付けられた端末ＩＤが、通信部２３から通信網１４を経由してネットワーク装置５６へ送信される。つまり、リコールの発生が端末ＩＤによって通知される。管理装置５２から送信された端末ＩＤは、ネットワーク装置５６の通信部３１で受信され、ステップＳ３３において、ＩＤ登録部６２に登録される。
【０１０１】
その後、ステップＳ３４において、通信制御部６４で認証要求を行う時間が到来し、第１の実施形態で説明したようにステップＳ４と同様に端末ＩＤの送信によって認証要求が行われたとすると、この端末ＩＤはネットワーク装置５６のＩＤ受信部３４で受信され、ステップＳ３５において、照合部３３で、ＩＤ登録部６２に登録された端末ＩＤと照合される。
【０１０２】
この照合では、ＩＤ登録部６２に電化装置１８のリコール発生を通知するための端末ＩＤのみが登録されているので、照合結果が、ステップＳ３６に示すように一致となる。この一致の場合、ステップＳ３７において、認証結果送信部６３から無線部３６を介して認証成功信号が無線端末装置５９へ無線送信されると共に、ステップＳ３８において、ＩＤ位置送信部３７で、先の一致した端末ＩＤと、この端末ＩＤの無線端末装置５９が無線通信を行った無線部３６の位置情報との双方が、通信部３１から通信網１４を介して管理装置５２へ送信される。
【０１０３】
無線端末装置５９の無線部４４で認証成功信号が受信されると、ステップＳ３９において、通信制御部６４によってネットワーク装置５６との間でデータリンク確立の処理が行われる。
【０１０４】
この処理によるデータリンク確立後に、ステップＳ４０において、ネットワーク装置５６からリコール情報であるデータ情報が送信され、このデータ情報が無線部４４で受信される。ステップＳ４１ａにおいて、リコール有無判定部６５により、通信制御部６４で受信されたデータ情報がリコール情報と認識されると、電化装置１８に対するリコール有りと判定される。この場合、ステップＳ４２ａにおいて、リコール有無出力部６６でリコール有りが、音や表示等で利用者に認識可能に表出される。
【０１０５】
また、上記ステップＳ３８で送信された端末ＩＤ及び位置情報の双方が、管理装置５２の通信部２３で受信されると、ステップＳ４３において、表示制御部２４で、その受信された端末ＩＤを基に商品情報管理部６１の商品情報リストが検索され、当該端末ＩＤに対応付けられた電化装置の商品情報を取得される。更に、その取得された商品情報と先に受信された位置情報とが対応付けられて、表示部２５の例えば地図上に表示される。
【０１０６】
一方、ステップＳ３０において、担当者が電化装置１８の稼動状況を把握するために入力操作部２１から稼動状況把握依頼情報を入力したとする。この場合、ステップＳ３１において、商品情報管理部６１によって、入力稼動状況把握依頼情報が該当端末ＩＤに対応付けられて登録される。
【０１０７】
更に、ステップＳ３２において、商品情報管理部６１により、先に登録された稼動状況把握依頼情報及び当該稼動状況把握依頼情報に対応付けられた端末ＩＤとの双方が、通信部２３から通信網１４を経由してネットワーク装置５６へ送信される。この送信された端末ＩＤ及び稼動状況把握依頼情報は、ネットワーク装置５６の通信部３１で受信され、ステップＳ３３において、ＩＤ登録部６２に端末ＩＤ及び稼動状況把握依頼情報の双方が対応付けられて登録される。
【０１０８】
その後、ステップＳ３４において、通信制御部６４で認証要求を行う時間が到来し、端末ＩＤの送信によって認証要求が行われたとすると、この端末ＩＤはネットワーク装置５６のＩＤ受信部３４で受信され、ステップＳ３５において、照合部３３で、ＩＤ登録部６２に登録された端末ＩＤと照合される。
【０１０９】
この照合では、ＩＤ登録部６２に端末ＩＤが電化装置１８の稼動状況把握依頼情報と共に登録されているので、照合結果が、ステップＳ３６に示すように一致となる。この一致の場合、ステップＳ３７において、認証結果送信部６３から無線部３６を介して認証成功信号が無線端末装置５９へ無線送信されると共に、ステップＳ３８において、ＩＤ位置送信部３７で、先の一致した端末ＩＤと、この端末ＩＤの無線端末装置５９が無線通信を行った無線部３６の位置情報との双方が、通信部３１から通信網１４を介して管理装置５２へ送信される。
【０１１０】
無線端末装置５９の無線部４４で認証成功信号が受信されると、ステップＳ３９において、通信制御部６４によってネットワーク装置５６との間でデータリンク確立の処理が行われる。
【０１１１】
この処理によるデータリンク確立後に、ステップＳ４０において、ネットワーク装置５６から、先の一致した端末ＩＤに対応付けられた稼動状況把握依頼情報であるデータ情報が送信され、このデータ情報が無線部４４で受信される。ステップＳ４１ｂにおいて、リコール有無判定部６５により、通信制御部６４で受信されたデータ情報が稼動状況把握依頼情報と認識されるので、この場合、ステップＳ４２ｂにおいて、リコール有無出力部６６で稼動状況把握依頼情報に応じて、電化装置１８の稼動状況を把握する旨の内容が利用者に認識可能に表出される。この表出は、文字や図形による表示、音声によるアナウンス出力でもよい。
【０１１２】
また、上記ステップＳ３８で送信された端末ＩＤ及び位置情報の双方が、管理装置５２の通信部２３で受信されると、ステップＳ４３において、表示制御部２４で、その受信された端末ＩＤを基に商品情報管理部６１の商品情報リストが検索され、当該端末ＩＤに対応付けられた電化装置の商品情報を取得される。
【０１１３】
この場合、取得された商品情報には稼動状況把握依頼情報を送付したことを示す情報が含まれているので、表示部２５には、電化装置１８の稼動状況の把握のためである旨が表示されると共に、例えば位置情報から判る地図上に電化装置１８の概略位置と商品情報とが表示される。
【０１１４】
このように第２の実施形態による無線通信システム５０を、製品管理を行う管理装置５２と、管理装置５２に通信網１４を経由して接続されたネットワーク装置５６と、ネットワーク装置５６に無線回線で接続され、電化装置１８に搭載された無線端末装置５９とを備えて構成することによって、前述の第１の実施形態と同様の効果並びに次に記載する効果を得ることができる。
【０１１５】
まず、無線端末装置５９を、電源投入部４１、ＩＤ記憶部４２、通信制御部６４及びリコール有無判定部６５を備える構成とした。通信制御部６４は、所定時間内に少なくとも１回以上、ネットワーク装置５６とのデータリンク確立のための通信制御を行い、この通信制御時にＩＤ記憶部４２に記憶された端末ＩＤをネットワーク装置５６へ送信する認証要求を行い、この認証要求に応じてネットワーク装置５６で実行される端末ＩＤの照合の結果が不一致の際にネットワーク装置５６から返信される認証失敗信号を受信する処理を行い、又は一致の際に返信される認証成功信号を受信した場合に先のデータリンク確立の処理を行い、この処理によるデータリンク確立後にネットワーク装置５６からリコール情報又はリコール情報以外の情報によるデータ情報を受信する制御を行う。
【０１１６】
リコール有無判定部６５が、通信制御部６４の制御で認証失敗信号が受信された場合に電化装置１８に対するリコール無しと判定する処理をデータリンク確立のための通信制御時に行い、また、データリンク確立後にデータ情報が受信された際に当該データ情報がリコール情報であれば電化装置１８に対するリコール有りと判定するようにした。
【０１１７】
従って、電化装置１８に搭載された無線端末装置５９が、ネットワーク装置５６とのデータリンク確立の通信制御を行っている最中に、端末ＩＤを送信して認証要求を行い、この認証結果が認証失敗あればリコール無しと判定することができる。また、認証成功の場合、データリンク確立後にネットワーク装置５６からリコール情報を受信すればリコール有りと判定することができる。
【０１１８】
従って、第１の実施形態と同様に、特別なアプリケーションを開発することなく、低コストで無線端末装置５９を開発して製造することができる。更に、無線端末装置５９とネットワーク装置５６とのトラヒックを低減することができるので、無線通信システム５０の周波数の利用効率を向上させることができる。
【０１１９】
また、リコール有無出力部６６を更に備え、このリコール有無出力部６６によって、リコール有無判定部６５での判定結果のリコールの有無を人に認識可能に表出し、また、通信制御部６４で受信されたリコール情報又は稼動状況把握依頼情報であるデータ情報の内容を、電化装置１８の利用者に認識可能に文字や音声で表出できるようにした。
【０１２０】
従って、利用者は、リコールが発生していない場合はデータリンク確立過程で認識することができ、リコールが発生した場合はデータリンク確立処理後のユーザデータに応じた表示内容によって確認できる。このため、単にメーカ側が電化装置１８の稼動状況を把握するためにネットワーク装置５６側に無線端末装置５９の端末ＩＤを登録した場合、利用者にリコールと誤報することなく、稼動状況把握のためであることを認識させることができる。
【０１２１】
また、無線通信システム５０では、ネットワーク装置５６を、リコール対象の電化装置１８の端末ＩＤ、又は電化装置１８の稼動状況を把握するための稼動状況把握依頼情報及び電化装置１８の端末ＩＤが対応付けられて登録されるＩＤ登録部６２と、無線端末装置５９とのデータリンク確立のための通信制御時に無線端末装置５９から認証要求のために送信された端末ＩＤを無線部３６を介してＩＤ受信部３４で受信し、照合部３３で、受信された端末ＩＤと、ＩＤ登録部６２に登録された端末ＩＤとを照合し、認証結果送信部６３によって、その照合結果が不一致の際に認証失敗信号を無線端末装置５９へ送信し、また、認証成功信号の送信後に無線部３６で無線端末装置５９との間で行われるデータリンク確立の後、リコール情報又は稼動状況把握依頼情報によるデータ情報を無線端末装置５９へ送信する認証手段とを備えて構成した。
【０１２２】
この構成によって、情報量の少ない端末ＩＤの照合のみの簡単な構成で、リコール無しを示す認証失敗信号を無線端末装置５９へ返信することができ、また、認証成功の場合はデータリンク確立後にリコール情報又は稼動状況把握依頼情報をデータ情報として返信するので、安価に照合システムを構築することができる。
【０１２３】
また、メーカ側の管理装置５２の商品情報管理部６１に稼動状況把握依頼情報が端末ＩＤに対応付けられて登録された場合に、その稼動状況把握対象となった電化装置１８の端末ＩＤ及び稼動状況把握依頼情報の双方を通信部２３から通信網１４を経由してネットワーク装置５６へ送信し、端末ＩＤ及び稼動状況把握依頼情報の双方が対応付けられてＩＤ登録部６２に登録されるようにした。
従って、メーカ側は、電化装置１８の稼動状況を把握する場合、電化装置１８の端末ＩＤ及び稼動状況把握依頼情報の少ない情報で稼動状況把握の通知を行うことができる。
【０１２４】
更には、ネットワーク装置５６において、ＩＤ位置送信部３７が、照合結果が一致した端末ＩＤと、当該端末ＩＤの無線端末装置５９が無線通信を行った無線部３６（又は無線基地局）の位置情報との双方を、管理装置５２へ送信する。そして、管理装置５２において、表示制御部２４が、第１の実施形態と同様にネットワーク装置５６から受信された端末ＩＤの商品情報及び位置情報対応付けて表示部２５に表示する。この際に、表示の契機が稼動状況把握依頼情報の入力による場合は、稼動状況の把握のためである旨を表示するようにした。
従って、メーカ側の担当者は、電化装置１８の稼動分布を把握することができるので、商品開発等に役立てることができる。
【０１２５】
なお、稼動状況把握依頼情報に代え、製造後所定年数が経過した電化装置１８の利用者に、その安全確保に必要な点検を促すための要求情報など各種の情報を、電化装置１８へデータ情報として通知することも可能である。この場合、利用者に必要な通知を行うことができる。
【０１２６】
無線端末装置の端末ＩＤの認証は、必ずしもその端末ＩＤ自体がネットワーク装置に送付されるとは限らない。暗号化等によって別の信号として変換されネットワーク装置に送られ、同様に暗号化されたものと照合される場合も、本発明の技術的思想の範囲内であることは言うまでもない。ここでは、無線端末装置の固有のＩＤが実質的にネットワーク装置側で登録されたＩＤと認証することを示しており、その手段を限定はしない。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の通知システムは、リコール対象となっている電化製品や非家電製品の利用者に、メーカ側からリコール情報や点検要請情報を通知する場合などに適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の無線通信システムにおける電化装置の利用者へのリコール通知の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の無線通信システムにおける電化装置の利用者へのリコール通知又は稼動状況把握通知の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０，５０：無線通信システム
１２，５２：管理装置
１４：通信網
１６，５６：ネットワーク装置
１８：電化装置
１８ａ：電源
１９，５９：無線端末装置
２１：入力操作部
２２，６１：商品情報管理部
２３，３１：通信部
２４：表示制御部
２５：表示部
３２，６２：ＩＤ登録部
３３：照合部
３４：ＩＤ受信部
３５，６３：認証結果送信部
３６：無線部
３７：ＩＤ位置送信部
４１：電源投入部
４２：ＩＤ記憶部
４３，６４：通信制御部
４４：無線部
４５，６５：リコール有無判定部
４６，６６：リコール有無出力部
【図１】
0005184985.tif 000002
【図２】
0005184985.tif 000003
【図３】
0005184985.tif 000004
【図４】
0005184985.tif 000005