(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降動可能な荷台を備えた運搬車両と、その幅方向両側にそれぞれ張り出した状態で前記荷台上に載置され、重量物として消波ブロックを積載可能であり、垂直に立設された状態と水平な状態との間で回動可能な手摺を、当該運搬車両の長さ方向両端部に対向して備える運搬架台と、荷役地に前記運搬車両が進入可能な間隔だけ離して配設され、その間に前記荷台を上昇状態にして所定位置まで進入した前記運搬車両が当該荷台を下降させた場合に前記運搬架台の両端部をそれぞれ頂部で受けて当該運搬架台を架橋状態に支持する少なくとも１対の固定受架台とを有することを特徴とする重量物の運搬システム。
【請求項２】
第１荷役地において、昇降動可能な荷台を備える運搬車両の当該荷台上に、当該運搬車両の長さ方向両端部に垂直に立設された状態と水平な状態との間で回動可能な手摺を備える運搬架台を当該運搬車両の幅方向両側からそれぞれ張り出させ載置し、その上に重量物として消波ブロックを積載した上で前記運搬車両によって第２荷役地まで運搬し、そこで前記運搬車両の荷台の幅よりも僅かに大きい間隔だけ離して配設された１対の固定受架台の間に前記荷台を上昇状態にして所定位置まで進入した前記運搬車両が前記荷台を下降させ、前記手摺が垂直に立設した状態の前記運搬架台の両端部をそれぞれ前記固定受架台の頂部で受けて該運搬架台を架橋状態に支持保管するようにしたことを特徴とする重量物の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波ブロックなどの重量物を経済的かつ効率的に運搬する重量物の運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、臨海地域への原子力発電所や火力発電所などの建設工事の場合、護岸を目的として消波ブロックを岸壁から沖に向けて所定の天端幅および表のり勾配にて規則的に配置する消波工が行なわれる。消波工は、岸壁の規模にもよるが、一般的に工事期間が長く、消波ブロックの数も多大となることが知られている。
【０００３】
消波ブロックとしては、例えばテトラポッド（登録商標）と呼ばれ、放射状に延びる４本の截頭円錐脚を備える無筋コンクリートブロックなどが多用されることが多い。消波ブロックは、通常、重量物であり輸送コストが多大となるので、消波工を行なおうとする岸壁の近隣地域に仮設された消波ブロック製作プラントにおいて製作され、製作プラント周辺の仮置き場に仮置きされる。その後、これらを岸壁に配置するために仮置き場から岸壁付近の消波ブロック搬出場所までトレーラーを往復させて運搬されるが、従来は仮置き場と搬出場所とにそれぞれ設置した大型クレーンによって消波ブロックのトレーラーへの積み込みおよびトレーラーからの消波ブロックの積み降ろしが行なわれていた。これらの大型クレーンは、工事完了後には不要となるので、リースにて調達設置されるのが通常である。
【特許文献１】特開２００４−１４２８３７号公報
【特許文献２】特開２００３−５２２６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、長期間にわたる消波工の期間中に仮置き場と搬出場所とのそれぞれに大型クレーンを設置することは、これらのクレーンをリースにて調達した場合、そのリース料が非常に高額となるだけでなく、これら両方の場所に玉掛け作業員を配置する必要などがあり、非常に不経済であるという問題があった。また、大型クレーンでの消波ブロックの積み込みおよび積み降ろしにはある程度時間と手間とがかかることから、これら両地点間の消波ブロックの運搬効率も悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題を解決し、クレーン２基を用いる従来の方法よりも経済的でかつ運搬効率の向上が図られる消波ブロックなどの重量物の運搬システムおよび運搬方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的は、本発明の一局面によれば、昇降動可能な荷台を備えた運搬車両と、その幅方向両側にそれぞれ張り出した状態で前記荷台上に載置され、重量物として消波ブロックを積載可能であり、垂直に立設された状態と水平な状態との間で回動可能な手摺を、当該運搬車両の長さ方向両端部に対向して備える運搬架台と、荷役地に前記運搬車両が進入可能な間隔だけ離して配設され、その間に前記荷台を上昇状態にして所定位置まで進入した前記運搬車両が当該荷台を下降させた場合に前記運搬架台の両端部をそれぞれ頂部で受けて当該運搬架台を架橋状態に支持する少なくとも１対の固定受架台とを有することを特徴とする重量物の運搬システムによって達成される。
【０００７】
また、前記目的は、本発明の別の局面によれば、第１荷役地において、昇降動可能な荷台を備える運搬車両の当該荷台上に、当該運搬車両の長さ方向両端部に垂直に立設された状態と水平な状態との間で回動可能な手摺を備える運搬架台を当該運搬車両の幅方向両側からそれぞれ張り出させ載置し、その上に重量物として消波ブロックを積載した上で前記運搬車両によって第２荷役地まで運搬し、そこで前記運搬車両の荷台の幅よりも僅かに大きい間隔だけ離して配設された１対の固定受架台の間に前記荷台を上昇状態にして所定位置まで進入した前記運搬車両が前記荷台を下降させ、前記手摺が垂直に立設した状態の前記運搬架台の両端部をそれぞれ前記固定受架台の頂部で受けて該運搬架台を架橋状態に支持保管するようにしたことを特徴とする重量物の運搬方法によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の重量物の運搬システムおよび運搬方法によれば、少なくとも一方の荷役地においてクレーンを用いた荷役を省略できるので、従来のクレーン２基を設置する場合よりも費用や玉掛け作業者の配置の点で経済的となり、運搬効率の向上も図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、海岸岸壁などにおける消波工に多用される消波ブロックの運搬を例にとり、添付図面を参照して本発明の重量物の運搬システムについて詳細に説明する。以下では、消波ブロックとして放射状に延びる４本の截頭円錐脚を備えるテトラポッド（登録商標）が用いられるものとする。消波ブロック１０の製作に当たっては、通常、消波工を行おうとする岸壁の近隣地域に消波ブロック製作プラントが仮設される。この製作プラントでは、まずコンクリートの密度、消波工後の表のり面の設計勾配および設計波高などのデータを用い、ハドソンの式によって消波ブロックの所要質量が決定され、これに対応する容積を備える鋼製の型枠内にコンクリートを流し込んで硬化させた後に離型して所定の条件下で養生させることで、消波ブロック１０が製作される。このようにして得られた通常の質量が０．５〜８０ｔの範囲の各種の消波ブロックは、積み込み地である仮置き場に仮置きされる。また、この消波ブロックの運搬車両には昇降動可能な荷台を備えるトレーラーが用いられ、積み込み地における消波ブロックの運搬車両への積み込みには、クレーンが用いられるものとする。
【００１０】
図１は、本発明の重量物の運搬システムおよび運搬方法の一例を説明する図である。この図において、符号１０は消波ブロック、１２は運搬架台、２０はクレーン、３０はトレーラー、３１はその荷台、４０および４６は固定受架台である。また、図２は、図１（ｂ）の拡大図を含み、トレーラーの荷台への消波ブロックの積載状態を示す図であり、図３は図１における（ｃ−１）および（ｃ−２）の拡大図である。さらに、図４は、消波ブロックが載置された固定受架台をトレーラーの進入方向に直角な方向から見た図である。
【００１１】
運搬架台１２は、図２または図３に示すように、互いに平行に配設された２本の長尺の支持用骨材Ｒ１、Ｒ２と、これら両骨材Ｒ１、Ｒ２を略平行に固定するために、これらの両端同士を連結する所定の長さの縦材１３、１３との組合せからなる平面視略ロの字状の骨格構造を備えている。なお、運搬架台１２は、その底面がトレーラー３０の荷台に載置可能な形状を備え、消波ブロック１０をこの上に積載できる構造および強度特性を備えていれば、前記の骨格構造を含むか否かやその全体的な形状および構造について特に制限されない。
【００１２】
前記骨格構造のうちで、支持用骨材Ｒ１，Ｒ２は、これらのそれぞれで消波ブロック１２を運搬架台１２の上に積載する際に該消波ブロック１２の放射状に延びる３本の截頭円錐脚の先端部分を直接受ける主要な部材である。したがって、支持用骨材Ｒ１、Ｒ２のそれぞれは、これらの中間領域で消波ブロック１２を支え当該領域にその荷重を受けた状態で、長さ方向両端が支持されて架橋状態とされた場合でもたわみなどの変形をほとんど起こさないだけの剛性（強度特性）を有していることが必要とされる。図２および図３では、これらはそれぞれ同等の長さの３本のＨ型鋼をそれぞれのウェブを鉛直方向に向けて水平に揃えて並べ、公知の連結具などを用いてこれらを互いに連結した構造とされている。連結すべきＨ型鋼のサイズや本数は、運搬架台の上に積載される消波ブロック１０の質量などを考慮し、所定の安全率を用いて適宜設定することができる。
【００１３】
また、支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の長さは、運搬架台１２を載置しようとするトレーラー３０の荷台３１の幅よりも大きく設定される。具体的には、各支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の全長は、トレーラー３０の荷台３１の幅よりも約１〜２ｍ程度長く設定するのが好ましい。このような長さに設定しておくことで、後述するように、隣り合う固定受架台の頂部で各支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の両端部をそれぞれ確実に支持し、当該各支持用骨材Ｒ１、Ｒ２によって固定受架台の頂部間を架橋することができるようになる。
【００１４】
また、運搬架台１２は、図２および図３に示すように、支持用骨材Ｒ１、Ｒ２および縦材１３、１３からなる骨格構造で囲まれる略矩形の開口を塞ぐように設けられた足場板材１２１と、各支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の外側面に全長にわたりこれらに直角な方向にそれぞれブラケット１２５、１２６を介して設けられた足場板材１２２、１２３とを備えている。ブラケット１２５、１２６は、それぞれこれらの足場板材１２２、１２３の裏面をその幅方向に平行に支持する水平材と、これに一端が固定されて当該水平材を略水平に保持する斜め材とで構成されている。このブラケット１２５、１２６は、足場板材１２２、１２３の支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の配設方向両端にそれぞれ、また必要に応じて中間領域にも設けることができる。支持用骨材Ｒ１，Ｒ２の全長とともに、ブラケット１２５、１２６の水平材のサイズを適宜設定することで、足場板材１２１の長さ方向両端部分のみならず、足場板材１２２、１２３についても消波ブロック１０の周囲における作業者の歩廊としての機能を果たすことができる。なお、このブラケットに代えて、他の公知の支持用金具を用いることもできる。
【００１５】
各足場板材１２２、１２３の長手方向の外側の端部には、これらに垂直に立設可能な手摺１４，１４が設けられている。この手摺１４は、その根元が軸支されており、前記の垂直に立設された状態から支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の配設方向に直角な方向外側に水平な状態となるまで回動させることができるようになっている。
【００１６】
トレーラー３０は、消波ブロック１０の運搬に適し、当該ブロック１０を積載可能程度の大きさの幅および長さを有し、全面が鉛直方向に所定の距離だけ昇降動可能な荷台３１を備えている。荷台３１の昇降動作には、公知の機構を採用できる。この荷台３１およびその昇降動の機構を除くトレーラー車体や運転席などの形状および構造には特に限定されない。また、重量物を運搬可能であり、荷台が昇降動可能に構成されていれば、トレーラーに限られず、他の運搬車両を用いることもできる。
【００１７】
積み降ろし地には、図３に示すように、複数の固定受架台（４０、４６）が任意の方向に隣り合うもの同士が互いに対をなして所定の間隔だけ離して配列されている。隣り合う固定受架台間の間隔は、トレーラー３０の少なくとも荷台の部分がこれらの間に進入できる程度にその幅よりも僅かに大きく、かつ荷台上におけるトレーラーの幅方向両側にそれぞれ張り出した運搬架台１２の両端部をその頂部で直接受けて支持可能な範囲に適宜設定される。ここで、固定受架台４０は、当該配列の両端部に配設され、運搬架台１２の側方から同一方向に突出する支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の一端部をその幅と略同等の幅でかつこれらの荷台３１から張り出した長さと略同等の長さの領域を有する頂部に載置支持するように構成されている（図３および図４参照）。また、固定受架台４６は当該配列の両端を除く位置に配設され、両側から２つの運搬架台１２，１２における対向して張り出した一端部をその幅と略同等の幅でかつこれらの荷台３１から張り出した長さと略同等の長さの領域を有する頂部でそれぞれ載置支持するものである（後者の頂部の面積は前者のそれの略２倍程度に設定されている。）。これらの固定受架台４０、４６によって運搬架台１２が架橋状態に支持可能とされる。
【００１８】
固定受架台４０、４６のぞれぞれは、重量物を積載した運搬架台の荷重に耐え、頂部が所定の高さに位置するものであれば特に制限なく種々の構造を採り得るが、図３および図４に示す実施例では、支持用骨材（Ｒ１、Ｒ２）を構成するＨ型鋼と同様のサイズのＨ型鋼を所定の長さに複数裁断し、これらの裁断片を各３個揃えて並べて連結した連結体（４１〜４５；４７〜５１）を向きが交互に直角になるように積み上げて形成されている。その積み上げ高さは、トレーラー３０の荷台３１を昇降動させた場合の当該荷台３１の上面の移動高さ（換言すれば、この上に載置される運搬架台１２の下端面の移動高さ）の範囲内に適宜設定することができる。また、固定受架台４０、４６のトレーラー３０の侵入方向における長さについては適宜設定でき、例えば荷台３１からその幅方向にはみ出した運搬架台１２の支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の一端部をそれぞれ個別の固定受架台４０（または４６）にて支持するようにしてもよく、１個の固定受架台４０（または４６）にて支持するようにしてもよい。
【００１９】
次に、消波ブロック製作プラントで製作された消波ブロックが第１荷役地である積み込み地（仮置き場）に多数仮置きされているものとし、この消波ブロックを第２荷役地である積み下ろし地（搬出場所）に運搬する場合を例にとり、本発明の重量物の運搬方法について説明する。まず、消波ブロック運搬用のトレーラー３０の荷台３１に、その幅方向に支持用骨材Ｒ１、Ｒ２が向くように、またこれらの骨材Ｒ１、Ｒ２の両端部が荷台３１の両側からそれぞれ同程度の長さ分だけ張り出すように運搬架台１２を載置する。このとき、必要であれば、トレーラーの移動中に荷台３１の上でこの運搬架台１２がずれないように、公知の固定具などを用いて荷台３１と運搬架台１２とを固定しておくことができる。
【００２０】
このように運搬架台１２を荷台３１の上に載置（固定）したトレーラー３０を消波ブロック１０の仮置き場（積み込み地）に移動させ、大型クレーンを用いて消波ブロック１０を運搬架台１２の上に積み込む。このとき、必要であれば、公知の固定具などを用いて消波ブロック１０を運搬架台１２の上に固定するようにしてもよい。その後、消波ブロック１０を積載したトレーラー３０を積み降ろし地に移動させる。
【００２１】
積み降ろし地では、固定受架台４０、４６、４６、・・・の列において隣り合う１対の固定受架台４０と４６、または４６と４６の間に運搬架台１２が載置されていないことを確認した上で、当該載置されていない固定受架台４０，４６（または４６、４６）の間に荷台３１を上昇状態にしてトレーラー３０を前進または後退させて進入させる。このとき、運搬架台１２と荷を３１との間を固定するのに固定具を用いている場合には、当該固定具を外し、荷台３１と運搬架台１２との固定を解除しておく。この固定具の取り外しは、予め固定受架台４０、４６の列に進入する前に行なうことができる。運搬架台１２における支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の長さ方向両端部が固定受架台４０、４６の上方に位置したところでトレーラー３０の荷台３１を下降させ、支持用骨材Ｒ１、Ｒ２の両端部をそれぞれ固定受架台４０または４６の頂部で直接受けて運搬架台１２がこれらの頂部間に架橋状態に支持されるようにする。荷台３１についてはさらに下降させ、荷台３１の上面と固定受架台４０または４６の上に載置支持された運搬架台１２の下面との間に間隙が生じる状態とし、固定受架台の間からトレーラー３０を退出させる。これにより、隣り合う固定受架台の頂部間に運搬架台１２が架橋された状態に支持され、その状態で保管することが可能となる。
【００２２】
1対の固定受架台４０，４６（または４６，４６）の間を退出したトレーラー３０は、工事計画に従い必要な場合には、再び荷台３１の上に運搬架台１２を載置し、これを必要に応じて固定した状態で積み込み地まで移動し、前記の運搬方法を繰り返すことが可能となる。
【００２３】
以上説明したように本発明の運搬システムおよび運搬方法を用いることで、積み込み地においてクレーンを用いて重量物をトレーラーに積み込み、トレーラーの運搬先である積み降ろし地ではクレーンを用いた荷役作業を省略できるので、クレーンに係る費用および玉掛け作業者の配置が不要となり経済性が向上するとともに、長時間を要するクレーンによる積み込み、積み降ろし作業を半減できるので、結果として消波ブロック運搬の効率化も図られる。
【００２４】
なお、前記実施形態では、運搬車両が往復する２つの荷役地において、積み降ろし地に固定受架台を設置しているが、例えば積み込み地に固定受架台を設置し、前記の方法と逆の方法で重量物を運搬することも可能である。この場合、隣り合う固定受架台の上に重量物を積載した運搬架台を架橋状態に載置しておき、この隣り合う固定受架台の間に荷台を下降状態にしたトレーラーを進入させた上で当該荷台を上昇させ、前記運搬架台を前記固定受架台から浮かせた状態で支持したまま、前記固定受架台の間を抜け出、前記荷台の高さを例えば下降状態にするなど適宜調整して積み下ろし地まで運搬することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の重量物の運搬方法の一例として消波ブロックの運搬方法を説明する図である。
【図２】図１中、（ｂ）のトレーラーの荷台上での消波ブロックの積載状態を示す図である。
【図３】図１中、（ｃ−１）および（ｃ−２）の拡大図である。
【図４】図３の固定受架台上の消波ブロックおよび運搬架台を左側方から見た図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０    消波ブロック
１２    運搬架台
１２１、１２２、１２３    足場板材
１３    縦材
１４    端部手摺
１５    手摺付階段
３０    トレーラー
３１    荷台（昇降動可能）
４０、４６    固定受架台
Ｒ１、Ｒ２    支持用骨材
【図１】
0005322506.tif 000002
【図２】
0005322506.tif 000003
【図３】
0005322506.tif 000004
【図４】
0005322506.tif 000005