(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂組成物であって、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部と、ホホバ油０．１〜１５質量部とを含有する。
【請求項２】
請求項１に記載の生分解性樹脂組成物であって、生分解性ポリエステル樹脂が、植物由来原料からなる樹脂を５０質量％以上含有したものである。
【請求項３】
請求項２に記載の生分解性樹脂組成物であって、植物由来原料からなる樹脂がポリ乳酸である。
【請求項４】
成形体であって、請求項１から３までのいずれか１項に記載の生分解性樹脂組成物にて形成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生分解性樹脂組成物及びそれより得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸をはじめとする生分解性樹脂が注目されている。生分解性樹脂のうちでポリ乳酸は、透明性が良好で、かつ最も耐熱性が高い樹脂の１つであり、しかもトウモロコシやサツマイモ等の植物由来原料から大量生産可能なため、コストが安いうえに石油原料の削減に貢献できることから、有用性が高い。しかし生分解性樹脂は、気体及び水分等に対するバリア性を必要とする容器や包装材料としては未だ満足できるものではない。
【０００３】
生分解性樹脂のガスバリア性能を高める方法として、ＪＰ−Ａ−２００２−３３８７９６には、特定のアンモニウムイオンで有機化処理した層状珪酸塩を生分解性樹脂に添加することが記載されている。この文献には、その添加の結果として、樹脂の強度やガスバリア性などが向上することが開示されている。ＪＰ−Ａ−２００２−０６８２０１には、生分解性プラスチックに化学気相法にて酸化ケイ素等の金属酸化物をコーティングする方法が開示されている。しかし、いずれの方法も、ガスバリア性には優れるものの、環境への配慮や植物原料由来度という点から十分であるとは言えない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明の目的は、水分バリア性を改善した生分解性樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、生分解性ポリエステル樹脂にホホバ油を添加することにより同樹脂のバリア性が改善されることを見出し、かかる知見に基づき本発明に到達した。
【０００６】
本発明の要旨は、次のとおりである。
【０００７】
（１）生分解性樹脂組成物であって、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部と、ホホバ油０．１〜１５質量部とを含有する。
【０００８】
（２）上記（１）の生分解性樹脂組成物であって、生分解性ポリエステル樹脂が、植物由来原料からなる樹脂を５０質量％以上含有したものである。
【０００９】
（３）上記（２）の生分解性樹脂組成物であって、植物由来原料からなる樹脂がポリ乳酸である。
【００１０】
（４）成形体であって、上記（１）から（３）までのいずれかの生分解性樹脂組成物にて形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部と、ホホバ油０．１〜１５質量部とを含有することで、水分バリア性に優れた生分解性樹脂組成物が提供される。この樹脂組成物からなる成形体は、廃棄する際にはコンポスト化でき、廃棄物の減量化や肥料としての再利用が可能である。生分解性ポリエステル樹脂として、植物由来原料からなる樹脂を用いれば、樹脂組成物全体として植物由来の材料比率が高くなり、石油資源の枯渇防止に貢献し、環境にやさしい材料となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物における生分解性ポリエステル樹脂としては、α−及び／又はβ−ヒドロキシカルボン酸単位を主成分とする脂肪族ポリエステルや、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分からなるポリエステルなどが挙げられる。
【００１３】
α−及び／又はβ−ヒドロキシカルボン酸単位の例としては、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又はこれらの混合物、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒロドキシ吉草酸、３−ヒドロキシカプロン酸等、及びこれらの混合物、共重合体が挙げられる。Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸が特に好ましい。
【００１４】
脂肪族カルボン酸の例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸およびこれらの誘導体としての低級アルキルエステル化合物、酸無水物挙げることができる。また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸の脂環族ジカルボン酸も含まれる。中でも、生分解性の面から、アジピン酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましく、コハク酸、アジピン酸が特に好ましい。
【００１５】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１５−ペンタデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１７−ヘプタデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１９−ノナデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂肪族グリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。特に好ましいのは、エチレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールである。
【００１６】
ポリエステル樹脂には、生分解性を損なわない範囲であれば、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸が共重合されていてもよく、こうした共重合ポリエステルも本発明でいう生分解性ポリエステル樹脂に含まれる。
【００１７】
生分解性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）のほか、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）等に代表されるジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル；ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸；ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）に代表されるポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）；ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）などの芳香族成分を含むポリエステル樹脂；ポリエステルアミド；ポリエステルカーボネート；澱粉等の多糖類等が挙げられる。これらの成分は、１種でも、２種以上用いられてもよく、混合されていてもよいし、共重合されていてもよい。
【００１８】
ポリ乳酸におけるＬ−乳酸、Ｄ−乳酸の含有比率は、特に限定されないが、市販されているものとしては（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸）＝８０／２０〜９９．８／０．２（モル比）の範囲のものが一般的であり、良好に使用できる。ポリ乳酸は、ステレオコンプレックスを形成していてもよい。
【００１９】
生分解性ポリエステル樹脂として、植物由来原料からなる樹脂を５０質量％以上含有する樹脂を用いると、植物由来度が高いことから石油資源の削減効果が高くなり、好ましい。より好ましくは、植物由来原料からなる樹脂を６０質量％以上含有することであり、さらに好ましくは８０質量％以上含有することである。植物由来原料からなるポリエステル樹脂としては、ポリ乳酸のほか、ポリ（ブチレンサクシネート）などが挙げられる。植物由来原料からなる樹脂としてポリ乳酸を用いると、成形性、透明性、耐熱性が向上するため、特に好ましい。
【００２０】
生分解性ポリエステル樹脂は、公知の溶融重合法で、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して、製造される。ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）及びポリ（３−ヒロドキシ吉草酸）等は、微生物による生産が可能である。
【００２１】
本発明に用いられる生分解性ポリエステル樹脂は、一部が架橋されていてもかまわないし、エポキシ化合物などで修飾されていてもかまわない。
【００２２】
生分解性ポリエステル樹脂の耐久性を向上させるために、末端封鎖剤を添加して、樹脂の末端を封鎖することができる。その末端封鎖剤としては、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などが挙げられる。末端封鎖剤の添加量は、特に限定されないが、樹脂１００質量部に対し、０．１〜５質量部であることが好ましい。
【００２３】
生分解性ポリエステル樹脂の分子量は、特に限定されないが、その指標となる１９０℃、２０．２Ｎ（２．１６ｋｇ）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲であれば好ましく使用することができる。さらに好ましくは、０．２〜４０ｇ／１０分の範囲である。
【００２４】
本発明の生分解性樹脂組成物は、生分解性ポリエステル樹脂のほかに、ホホバ油を含有する。
【００２５】
ここにいうホホバ油とは、天然のホホバ（学名：Simmondasia Chinensis）の種子からの圧搾、蒸留などにより採取したエステルであり、高級不飽和脂肪酸と高級不飽和アルコールにて構成される。ホホバは、米国西南部（アリゾナ州、カリフォルニア州）及びメキシコ北部（ソノーラ、バハ地方）の乾燥地帯に自生する常緑性の灌木で、雌雄異株で、樹高６０ｃｍ〜１８０ｃｍでなかには３ｍに達し、現在は、米国、メキシコの他、イスラエル、オーストラリア、アルゼンチン等の乾燥地帯で栽培されている。
【００２６】
本発明において用いられるホホバ油の具体例としては、上述のように種子から圧搾したものをそのまま使用した粗ホホバ油、分子蒸留により精製した精製ホホバ油、精製ホホバ油を水素添加することにより固体とした水素添加ホホバ油、ホホバアルコール、ホホバクリームなど、樹脂に混合できるものであればいずれのものでもよい。
【００２７】
ホホバ油は、水と混合しないために、水蒸気バリア性を向上させるために適している。しかも、その沸点が４２０℃と高いため、高温で溶融混練することが必要な樹脂に混合しても、安定に存在する。
【００３２】
本発明においては、ホホバ油の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜１５質量部であることが必要である。好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部である。０．１質量部未満では本発明の目的とする水分バリア性が得られず、１５質量部を超えると基材の樹脂の物性の低下や成形不良や混練不良などが生じる。
【００３３】
本発明の生分解性樹脂組成物の製造の際における、ホホバ油の添加方法としては、生分解性ポリエステル樹脂の重合時に添加する方法、同樹脂の溶融混練時に添加する方法、同樹脂を用いた成形品の成形時に添加する方法などが挙げられる。
この際に、ホホバ油を予め高濃度に調整したペレットを添加する方法、すなわち、いわゆるマスターバッチ法を用いてもよい。添加時期としては、溶融混練時又は成形時が好ましい。溶融混練時や成形時に添加する場合の添加方法としては、樹脂と予めドライブレンドしておいてから、一般的な混練機や成形機に供給する方法や、サイドフィーダーを利用して混練の途中から添加する方法などが挙げられる。
【００３４】
本発明の生分解性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明で規定される以外の、熱安定剤、酸化防止剤、耐光剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、分散剤等を添加してもよい。
【００３５】
熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばホスファイト系有機化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。これらの添加剤は、一般に溶融混練時あるいは重合時に加えられる。
【００３６】
充填材には、無機充填材と有機充填材とがある。無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。
【００３７】
本発明の生分解性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、及びそれらの共重合体等の非生分解性樹脂を添加してもよい。
【００３８】
本発明の生分解性樹脂組成物の溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することができる。なかでも、ホホバ油やその他の添加剤の分散性向上のためには、二軸押出機を使用することが好ましい。
【００３９】
本発明の生分解性樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形などの公知の成形方法により、各種成形体とすることができる。
【００４０】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形法、射出プレス成形法等を採用できる。射出成形時のシリンダ温度は、生分解性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）又は流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃の範囲であり、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、樹脂の流動性の低下によって、成形不良や装置の過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎると、生分解性ポリエステル樹脂が分解して、成形体の強度低下や着色等の問題が発生しやすくなる。一方、金型温度は、生分解性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下とする場合には、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以下である。得られる成形体の剛性や耐熱性の向上を目的として結晶化を促進するために、金型温度を、Ｔｇ以上かつ（Ｔｍ−３０℃）以下とすることもできる。
【００４１】
ブロー成形法としては、例えば原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形した後にブロー成形を行う射出ブロー成形法や、延伸ブロー成形法等が挙げられる。また、予備成形体の成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法や、いったん予備成形体を冷却し成形装置から取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法などの、いずれの方法も採用することができる。
【００４２】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は、原料の生分解性ポリエステル樹脂のＴｍ又は流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃の範囲であり、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、操業が不安定になったり、過負荷に陥ったりしやすい。逆に成形温度が高すぎると、生分解性ポリエステル樹脂成分が分解して、押出成形体に強度低下や着色等の問題が発生しやすい。押出成形により、シートやパイプ等を作製することができる。
【００４３】
押出成形法により得られたシート又はパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプ等が挙げられる。また、シートは、さらに、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、プレススルーパック容器などを製造することができる。深絞り成形温度及び熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｇ＋１００℃）であることが好ましい。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０℃）未満では、深絞りが困難になることがある。逆に深絞り温度が（Ｔｇ＋１００℃）を超えると、生分解性ポリエステル樹脂が分解して偏肉が生じたり、同樹脂の配向がくずれて耐衝撃性が低下したりする場合がある。食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、プレススルーパック容器の形態は、特に限定されないが、食品、物品、薬品等を収容するためには、深さ２ｍｍ以上に深絞りされていることが好ましい。容器の厚さは、特に限定されないが、強力の点から、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。食品用容器の具体的例としては、生鮮食品のトレー、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱等が挙げられる。農業・園芸用容器の具体例としては、育苗ポット等が挙げられる。ブリスターパック容器の具体的例としては、食品の包装容器が挙げられ、またそれ以外にも、事務用品、玩具、乾電池等の多様な商品群の包装容器が挙げられる。
【００４４】
本発明の生分解性樹脂組成物を用いて製造されるその他の成形品としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器；流動体用容器；容器用キャップ；定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品；台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品；植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材；プラモデル等の各種玩具類；エアコンパネル、各種筐体等の電化製品用樹脂部品；バンパー、インパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。流動体用容器の形態は、特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。容器の厚さは、特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水や酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル；醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器；シャンプー・リンス等の容器；化粧品用容器；農薬用容器等が挙げられる。
【００４５】
本発明の生分解性樹脂組成物は、繊維とすることもできる。繊維の作製方法は、特に限定されないが、樹脂組成物を溶融紡糸して延伸する方法が好ましい。溶融紡糸温度は１６０℃〜２６０℃が好ましい。１６０℃未満では溶融押出しが困難となる傾向にあり、一方、２６０℃を超えると、樹脂組成物の分解が顕著となって、高強度の繊維を得にくくなる傾向にある。溶融紡糸した繊維糸条を目的とする繊維径となるように延伸する温度は、Ｔｇ以上であることが好ましい。
【００４６】
上記方法により得られた繊維は、衣料用繊維、産業資材用繊維、短繊維不織布を構成する繊維などとして利用される。
【００４７】
本発明の生分解性樹脂組成物は、長繊維不織布に展開することもできる。その作製方法は、特に限定されないが、樹脂組成物を高速紡糸法により繊維とし、この繊維を堆積した後ウェッブ化し、さらに熱圧接等の手段を用いて布帛化する方法などを挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。
［原料］
下記の実施例、比較例において用いた各種原料は、次の通りである。
（１）生分解性ポリエステル樹脂
樹脂Ａ：ポリ乳酸（カーギルダウ社製、品名：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸）＝９８．６／１．４（モル比）、重量平均分子量：１９０，０００、融点：１７０℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２０．２Ｎ））
樹脂Ｂ：テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール共重合体（ＢＡＳＦ社製、品名：エコフレックス、融点１０８℃、ＭＦＲ５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２０．２Ｎ））
（２）ホホバ油
Ｃ：精製ホホバ油（香栄興業社製）
Ｄ：水素添加ホホバ油（香栄興業社製）
［物性値の測定方法］
樹脂組成物にて形成された成形体の物性値は、次のようにして測定した。
（１）水分バリア性：
樹脂組成物を用いて、スクリューキャップを被せることが可能なボトル容器を製造し、そのボトル容器を用いて水分バリア性を測定した。詳細には、容器に水を充填した後にスクリューキャップで密栓し、５０℃の恒温槽中で保管し、その重量を経時的に測定することにより保存水減少率を調べた。実用上、保存水減少率は、３４０時間経過後、２質量％以下であることが好ましい。
（２）ヘイズ：
ＪＩＳ規格  Ｋ−７１３６に従い、厚さ１ｍｍのプレスシートに対して測定を行った。詳細には、生分解性樹脂組成物について、テスター産業社製の卓上テストプレス機を用い、１９０℃で約３分間プレスして、成形体としての厚さ１ｍｍのプレスシートを作製した。このプレスシートについて、日本電色工業社製の、型番：ＮＤＨ−２０００の濁度・曇り度計を用いて、測定を行った。実用上、ヘイズは、２５％以下であることが好ましい。
［実施例１］
１００質量部の樹脂Ａと０．５質量部の精製ホホバ油Ｃとをドライブレンドし、池貝社製、型番：ＰＣＭ−３０、２軸押出機（スクリュー径は３０ｍｍφ、平均溝深さは２．５ｍｍ）を用いて、１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ（＝３．３ｒｐｓ）、滞留時間１．６分で溶融混練を行い、押出し、ペレット状に加工し、乾燥して、樹脂組成物を得た。
【００４９】
次いで、得られた樹脂組成物を、射出ブロー成形機（日精ＡＳＢ機械社製、型番：ＡＳＢ−５０ＴＨ）を用いて、シリンダ設定温度２００℃で溶融して１０℃の金型に充填し、１０秒間冷却して、５ｍｍ厚の予備成形体（有底パリソン）を得た。この予備成形体を１２０℃の電熱ヒーターで加熱した後、２５℃に設定された金型に入れ、３．５ＭＰａの圧力空気でブロー成形することで、内容積１５０ミリリットル、厚み１．１ｍｍのボトル容器を作製した。
【００５０】
得られたボトル容器を用いて水分バリア性を測定した。その測定結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0005132312.tif 000002
【００５２】
［実施例２〜６］
表１に示すように、実施例１に比べて、樹脂とホホバ油の配合量及び種類を変更した。そして、それ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を作製し、容器を成形してその物性を測定した。その結果を表１に示す。なお、実施例６においては、樹脂Ａと樹脂Ｂと精製ホホバ油Ｃとをドライブレンドして２軸押出機に供給した。
［比較例１、２］
ホホバ油を添加せずに、樹脂Ａ（比較例１）、樹脂Ａ及び樹脂Ｂ（比較例２）をブロー成形して容器を得た。比較例２においては、樹脂Ａ及び樹脂Ｂをドライブレンドして２軸押出機に供給した。得られた容器について水分バリア性すなわち保存水減少率を測定した結果を表１に示す。
【００５３】
実施例１〜６の樹脂組成物は、いずれも、生分解性ポリエステル樹脂の組成が同じであるがホホバ油を添加していない比較例１、２のものと比較して、ブローボトルの保存水減少率が低減されており、水分バリア性に優れていた。