(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの電子マネー用のアカウントに電子マネーを入金する電子マネー入金方法において、
１つまたは複数の場所ごとに、前記ユーザが当該場所で所定の期間に使用できる電子マネーの限度額を、限度額記憶手段に予め記憶させておき、
前記ユーザが前記場所のうちのいずれかに入場することを検知し、
前記ユーザが前記場所のいずれかに入場する際に、前記限度額記憶手段に記憶されている当該入場する場所の前記限度額と前記アカウントの入場する前の残高である入場前残高との差額以下の金額に相当する電子マネーを当該アカウントに入金するための入金処理を、コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする電子マネー入金方法。
【請求項２】
前記入場前残高を入場前残高記憶手段に記憶させておき、
前記ユーザが入場済みの前記場所のうちのいずれかから退場することを検知し、
前記ユーザが前記場所から退場する際に、前記アカウントの退場する前の残高である退場前残高と前記残高記憶手段に記憶されている前記入場前残高との差額の金額の電子マネーを当該アカウントから払い戻すための払戻し処理を、前記コンピュータに実行させる、
請求項１記載の電子マネー入金方法。
【請求項３】
前記場所は、商品を販売しまたはサービスを提供する施設であり、
前記コンピュータとして、前記ユーザが所有する電子マネー機能を備えた携帯型の端末装置を用い、
前記限度額記憶手段を前記コンピュータに設ける、
請求項１または請求項２記載の電子マネー入金方法。
【請求項４】
ユーザの電子マネー用のアカウントに電子マネーを入金するための処理を実行する電子マネー入金支援システムにおいて、
電子マネー機能を備えた携帯型の端末装置と、前記アカウントを管理する管理センタにアクセス可能な依頼装置と、を有し、
前記端末装置には、
前記ユーザが前記場所のうちのいずれに入場したかを検知する入場検知手段と、
前記入場検知手段によって検知された前記場所を前記依頼装置に通知する入場場所通知手段と、が設けられており、
前記依頼装置には、
１つまたは複数の場所ごとに、前記ユーザが当該場所において所定の期間に使用できる電子マネーの金額である限度額を予め記憶する、限度額記憶手段と、
前記限度額記憶手段に記憶されている、前記入場場所通知手段から通知された前記場所の前記限度額と、前記アカウントの、前記ユーザが当該場所に入場する前の残高である入場前残高との、差額を算出する、差額算出手段と、
前記差額算出手段によって算出された前記差額以下の電子マネーを前記アカウントに入金するように前記管理センタに依頼する入金依頼手段と、が設けられている、
ことを特徴とする電子マネー入金支援システム。
【請求項５】
前記端末装置には、
前記入場前残高を記憶する入場前残高記憶手段と、
前記ユーザが前記場所のうちのいずれから退場したかを検知する退場検知手段と、
前記退場検知手段によって検知された前記場所を前記依頼装置に通知する退場場所通知手段と、が設けられており、
前記依頼装置には、
前記退場場所通知手段から前記場所が通知された場合に、前記アカウントの、当該場所から退場する前の残高である退場前残高と前記残高記憶手段に記憶されている前記入場前残高との第二の差額の金額の電子マネーを当該アカウントから返金するように前記管理センタに依頼する、払戻し依頼手段と、が設けられている、
請求項４記載の電子マネー入金支援システム。
【請求項６】
前記所定の期間は複数あり、
前記限度額記憶手段は、前記所定の期間ごとの前記限度額を記憶し、
前記差額算出手段は、前記差額として、前記限度額記憶手段に記憶されている、前記入場場所通知手段から通知された前記場所の、当該場所に前記ユーザが入場した時の前記限度額と、前記アカウントの、前記ユーザが当該場所に入場する前の残高である入場前残高との、差額を算出する、
請求項４または請求項５記載の電子マネー入金支援システム。
【請求項７】
電子マネー機能を備えた携帯型の端末装置において、
１つまたは複数の場所ごとに、当該端末装置のユーザが当該場所において所定の期間に使用できる電子マネーの金額である限度額を記憶する、限度額記憶手段と、
前記ユーザが前記場所のうちのいずれに入場したかを検知する入場検知手段と、
前記限度額記憶手段に記憶されている、前記入場検知手段によって検知された前記場所の前記限度額と、前記ユーザの電子マネー用のアカウントの、当該ユーザが当該場所に入場する前の残高である入場前残高との、差額を算出する、差額算出手段と、
前記差額算出手段によって算出された前記差額以下の電子マネーを前記アカウントに入金するように、電子マネーを管理するセンタに依頼する、入金依頼手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
ユーザの電子マネー用のアカウントに電子マネーを入金するように依頼するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
１つまたは複数の場所ごとに、前記ユーザが当該場所で所定の期間に使用できる電子マネーの金額である限度額を記憶する、限度額記憶処理と、
当該ユーザが前記場所のうちのいずれかに入場することを検知する検知処理と、
前記検知処理にて入場が検知された際に、当該入場する場所の前記限度額を検索する処理と、
検索した前記限度額と前記アカウントの入場する前の残高である入場前残高との差額を算出する処理と、
算出した前記差額以下の金額の電子マネーを前記アカウントに入金するように電子マネーを管理するセンタに依頼する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの入金の方法およびそのためのシステムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーのシステムが急速に普及している。ユーザは、自分の電子マネー用のアカウントに電子マネーを入金（チャージ）し、購入した商品または提供を受けたサービスの代金の支払を、入金した金額の範囲内で行うことができる。
【０００３】
ユーザは、コンビニエンスストア、スーパマーケット、または駅などの施設に設置されている入金用装置を使って、自分のアカウントに電子マネーを入金することができる。
【０００４】
または、ユーザは、電子マネー機能を備えた携帯電話端末によって電子マネーのサービスを受けている場合は、その携帯電話端末を使ってオンラインで入金することができる。この場合は、入金した分の金額は、そのユーザの銀行口座から引き落とされ、または、クレジット会社から後日請求される。
【０００５】
ユーザは、代金の支払のときになって初めて、自分のアカウントの電子マネーが不足していることに気付く場合がある。この場合は、ユーザは、上述の方法で電子マネーを入金しなければならない。このように、支払をスムーズに行うことができるという電子マネーのメリットが、しばしば得られないことがある。
【０００６】
そこで、特許文献１には、次のような方法が提案されている。特許文献１に記載される方法によると、携帯通信端末は、スケジュール情報に基づいて、現在位置情報及び行き先情報（施設の位置等）を路線案内サービスサーバに送信する。路線案内サービスサーバは、現在位置情報から乗車駅を決定し、また、行き先情報から下車駅を決定すると、この間の最適な路線経路を検索する。そして、検索した路線経路とその料金の情報を携帯通信端末に送信する。携帯通信端末１は、案内する路線経路を表示すると共に、自己が保持する電子マネー残高と料金とを比較し、残高不足が生じる場合に、残高部不足を報知するメッセージを表示する。
【０００７】
そのほか、特許文献２には、不正行為を防止しつつ電子マネーのチャージを行う方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２５２１６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載される方法によると、ユーザは、受けるサービスの内容が具体的に決まらなければ、不足分の金額を知ることができない。また、ユーザは、不足分の金額を知ることができても、最終的には、入金用装置を使って入金しなければならない。それならば、いつも、できるだけ多くの金額の電子マネーを入金し残高を高く保つようにすればよい。ところが、そうすると、今度は、認証用のＩＣカードまたは携帯電話端末を紛失してしまった場合に、不正に電子マネーを使用されてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑み、電子マネーの残高があまり高くならないようにしつつ、電子マネーの不足を生じにくくすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る電子マネー入金方法は、ユーザの電子マネー用のアカウントに電子マネーを入金する電子マネー入金方法である。本電子マネー入金方法では、１つまたは複数の場所ごとに、前記ユーザが当該場所で所定の期間に使用できる電子マネーの限度額を、限度額記憶手段に予め記憶させておき、前記ユーザが前記場所のうちのいずれかに入場することを検知し、記ユーザが前記場所のいずれかに入場する際に、前記限度額記憶手段に記憶されている当該入場する場所の前記限度額と前記アカウントの入場する前の残高である入場前残高との差額以下の金額に相当する電子マネーを当該アカウントに入金するための入金処理を、コンピュータに実行させる。
【００１１】
好ましくは、前記入場前残高を入場前残高記憶手段に記憶させておき、前記ユーザが入場済みの前記場所のうちのいずれかから退場することを検知し、前記ユーザが前記場所から退場する際に、前記アカウントの退場する前の残高である退場前残高と前記残高記憶手段に記憶されている前記入場前残高との差額の金額の電子マネーを当該アカウントから払い戻すための払戻し処理を、前記コンピュータに実行させる。
【００１２】
または、前記場所は、商品を販売しまたはサービスを提供する施設であり、前記コンピュータとして、前記ユーザが所有する電子マネー機能を備えた携帯型の端末装置を用い、前記限度額記憶手段を前記コンピュータに設ける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、電子マネーの残高があまり高くならないようにしつつ、電子マネーの不足を生じにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は電子マネー残高変更支援システム１の全体的な構成の例を示す図、図２は携帯電話端末３のハードウェア構成の例を示す図、図３は携帯電話端末３の機能的構成の例を示す図、図４は残高変更依頼サーバ２のハードウェア構成の例を示す図、図５は残高変更依頼サーバ２の機能的構成の例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、電子マネー残高変更支援システム１は、残高変更依頼サーバ２、携帯電話端末３、および施設コード発信装置４などによって構成される。
【００１６】
電子マネー残高変更支援システム１は、ユーザの電子マネー用のアカウントに電子マネーを入金したり入金済の電子マネーつまり残高の一部または全部をユーザに払い戻したりするための支援を行うシステムである。電子メール用のアカウントに入金することを、一般に、「ＩＣカードに電子マネーをチャージする」などと言うことがある。
【００１７】
以下、プリペイド方式の電子マネーのサービスのために電子マネー残高変更支援システム１が使用される場合を例に説明する。また、本サービスの電子マネー用のアカウントを単に「アカウント」と記載する。
【００１８】
携帯電話端末３は、電子マネー機能が備わった携帯電話端末である。本サービスに加入しているユーザは、１台ずつ携帯電話端末３を所有している。また、ユーザには、ユニークなユーザコードが１つずつ与えられている。
【００１９】
携帯電話端末３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０ａ、メモリ３０ｂ、無線回路３０ｃ、液晶パネル３０ｄ、操作ボタン群３０ｅ、アンテナ３０ｆ、マイク３０ｇ、スピーカ３０ｈ、入出力インタフェース３０ｉ、およびＩＣ（Integrated Circuit）タグ３０ｊなどによって構成される。このように、携帯電話端末３のハードウェア構成は、従来の携帯電話端末のハードウェア構成と基本的に同様である。
【００２０】
また、メモリ３０ｂに記憶されているソフトウェアも、基本的に従来と同様である。ただし、メモリ３０ｂには、さらに、図３に示す入場検知部３０１、入場通知部３０２、退場検知部３０３、退場通知部３０４、および支払通知部３０５などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムは、適宜、ＣＰＵ３０ａによって実行される。または、図３に示す各部の機能の一部または全部を専用の回路などハードウェアのみによって実現してもよい。
【００２１】
そのほか、メモリ３０ｂには、その携帯電話端末３の所有者であるユーザのユーザコードが記憶されている。
【００２２】
携帯電話端末３として、例えば、富士通製の「ＦＯＭＡ  Ｆ７０５ｉ」または「ＦＯＭＡ  Ｆ９０５ｉ」などが用いられる。
【００２３】
ユーザは、携帯電話端末３を用いて、従来通り、他の携帯電話端末または固定電話機に電話を掛けたり、電子メールのやり取りを行ったり、インターネット上のＷｅｂサイトで公開される情報を閲覧したりすることができる。
【００２４】
さらに、ユーザは、従来通り、携帯電話端末３を電子マネー用のＩＣカードとして用いることによって、商品を購入した際またはサービスを受けた際の代金を電子マネーで支払うことができる。
【００２５】
また、電子マネーの入金（チャージ）も、従来通り、携帯電話端末３を操作することによって行うことができる。ユーザが入金の操作を行うと、携帯電話端末３は、電子マネーの管理を行うコンピュータセンタ（以下、「電子マネー管理センタ５」と記載する。）に基地局またはインターネットなどを介してアクセスし、入金の依頼を行う。すると、電子マネー管理センタ５は、その依頼に従って、電子マネーをそのユーザのアカウントに入金するとともに、その電子マネーの分のお金をそのユーザの銀行口座などから引き落とす処理を行う。なお、携帯電話端末３は、残高変更依頼サーバ２にも、基地局またはインターネットを介してアクセスする。
【００２６】
これらの従来の使い方に加え、ユーザは、携帯電話端末３の図３の各部および残高変更依頼サーバ２などによって、店舗または駅などの施設に入場したときに電子マネーの入金などを自動的に行ってもらうことができる。これについては、後に詳しく説明する。
【００２７】
図１に戻って、施設コード発信装置４は、本サービスの電子マネーを代金として顧客（ユーザ）から受け取る施設、例えば、コンビニエンスストア、衣料品店、パチンコ店、ボーリング場、スーパマーケット、レストラン、または駅など、様々な種類の施設に設置されている。施設には、ユニークな施設コードが割り当てられている。
【００２８】
施設コード発信装置４は、施設の出入口またはゲートに配置されている。そして、自らの施設の施設コードを、携帯電話端末３のＩＣタグ３０ｊの規格に対応した帯域で発信する。これにより、その施設コードを、その施設に入場しまたはその施設から退場するユーザの携帯電話端末３のＩＣタグ３０ｊに書き込むことができる。
【００２９】
なお、これらの施設は、取り扱う商品またはサービスの種類または価格帯などに応じて、グループ分けされている。そして、グループごとにユニークなグループコードが与えられている。
【００３０】
残高変更依頼サーバ２は、ユーザのアカウントへの電子マネーの入金およびユーザのアカウントからの電子マネーの払い戻しなどを行うように、電子マネー管理センタ５に対して依頼する処理を行う。
【００３１】
残高変更依頼サーバ２は、図４に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、ＮＩＣ（Network Interface Card）２０ｅ、その他種々の回路によって構成されている。
【００３２】
ＮＩＣ２０ｅは、インターネット、専用線、または公衆回線などを介して携帯電話端末３および電子マネー管理センタ５と通信を行うために用いられる。
【００３３】
ハードディスク２０ｄまたはＲＯＭ２０ｃには、図５に示す施設属性登録処理部２０１、残高設定規則登録処理部２０２、入場等通知受付部２０３、実績金額更新部２０４、変更金額算出部２０５、残高変更依頼部２０６、施設属性データ記憶部２１１、および残高設定規則テーブル記憶部２１２などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００３４】
次に、図３に示す携帯電話端末３の各部および図５に示す残高変更依頼サーバ２の各部の処理内容について、詳細に説明する。
【００３５】
〔入場または退場の際の残高の変更のための準備の処理〕
図６は施設属性データ記憶部２１１および施設属性データＤＴの例を示す図、図７は残高設定規則テーブルＴＬＡおよび残高設定規則データＲＡの例を示す図、図８は設定画面ＨＧ１の例を示す図である。
【００３６】
図５において、施設属性データ記憶部２１１には、図６のように、施設ごとの施設属性データＤＴが記憶されている。施設属性データＤＴの「施設コード」は、この施設属性データＤＴに係る施設の施設コードを示している。「施設名」は、その施設の名称を示している。「グループコード」は、その施設が属するグループのグループコードを示している。「営業期間」は、その施設がいつ営業しまたは休業しているのかを示している。
【００３７】
施設属性データＤＴは、施設属性登録処理部２０１によって、次のような手順で新たに生成され登録される。
【００３８】
施設の従業員は、パーソナルコンピュータに所定のコマンドを入力するなどして、そのパーソナルコンピュータを残高変更依頼サーバ２にアクセスさせる。すると、施設属性登録処理部２０１は、施設コード、施設名、グループコード、および営業期間を入力するための画面をそのパーソナルコンピュータに表示させる。従業員がそのパーソナルコンピュータにこれらを入力すると、そのパーソナルコンピュータは、入力された内容を示す入力データ８Ａを残高変更依頼サーバ２に送信する。
【００３９】
残高変更依頼サーバ２において入力データ８Ａが受信されると、施設属性登録処理部２０１は、その入力データ８Ａに示される内容と同一の内容を示す施設属性データＤＴを生成する。そして、その施設属性データＤＴを施設属性登録処理部２０１に記憶させる。
【００４０】
残高設定規則テーブル記憶部２１２には、ユーザごとの残高設定規則テーブルＴＬＡが、そのユーザのユーザコードと対応付けられて記憶されている。残高設定規則テーブルＴＬＡには、そのユーザが施設に入場した際にそのユーザのアカウントの残高をいくらにするのかを決定するための規則、つまり、施設への入場時の残高の設定に関する規則が、示されている。
【００４１】
ユーザは、自分の残高設定規則テーブルＴＬＡを残高設定規則テーブル記憶部２１２に記憶させておくことによって、施設に入場しまたは施設から退場するごとに、自分の嗜好などに応じて自分のアカウントの残高を電子マネー残高変更支援システム１に自動的に調整してもらうことができる。
【００４２】
具体的には、残高設定規則テーブルＴＬＡには、図７のように、ユーザがよく利用する施設のグループごとの残高設定規則データＲＡが格納されている。
【００４３】
残高設定規則データＲＡの「グループコード」は、その残高設定規則データＲＡに係るグループのグループコードを示している。「日次限度額」は、そのグループに属する施設で一日当たりに使ってもよい電子マネーの金額を示している。「月次限度額」は、そのグループに属する施設で一ヶ月当たりに使ってもよい電子マネーの金額を示している。
【００４４】
「当日実績金額」は、本日にそのグループに属する施設で使用した電子マネーの合計金額を示している。一日が終わるごとに、つまり、午後１２時を過ぎるごとに、当日実績金額は「０円」にリセットされる。「当月実績金額」は、本月にそのグループに属する施設で使用した電子マネーの合計金額を示している。一ヶ月が終わるごとに、つまり、月末の日の午後１２時を過ぎるごとに、当月実績金額は「０円」にリセットされる。
【００４５】
残高設定規則テーブルＴＬＡは、残高設定規則登録処理部２０２によって、次のような手順で新たに生成されまたは更新される。
【００４６】
ユーザは、自分の残高設定規則テーブルＴＬＡの登録を所望する場合は、自分のコンピュータに所定のコマンドおよび自分のユーザコードを入力するなどして、そのコンピュータを残高変更依頼サーバ２にアクセスさせる。すると、残高設定規則登録処理部２０２は、残高設定規則テーブルＴＬＡを生成し、それをそのユーザのユーザコードと対応付けて残高設定規則登録処理部２０２に記憶させる。なお、この時点では、残高設定規則テーブルＴＬＡには残高設定規則データＲＡは１つも格納されていない。コンピュータとして、パーソナルコンピュータを用いてもよいし携帯電話端末３を用いてもよい。
【００４７】
さらに、残高設定規則登録処理部２０２は、図８のような設定画面ＨＧ１をそのコンピュータに表示させる。
【００４８】
ユーザは、テキストボックスＴＸ１１、ＴＸ１２、およびＴＸ１３に、それぞれ、入場または退場の際に残高を変更してもらいたい施設のグループのグループコード、そのグループの施設で一日当たりに使用する電子マネーの限度額（つまり、日次限度額）、およびそのグループの施設で一ヶ月当たりに使用する電子マネーの限度額（つまり、月次限度額）を、自分の嗜好、家計、または日々の生活パターンなどに合わせて入力する。そして、設定ボタンＢＮ１１を押す。
【００４９】
すると、そのコンピュータは、入力された内容を示す入力データ８Ｂを残高変更依頼サーバ２に送信する。
【００５０】
残高変更依頼サーバ２において入力データ８Ｂが受信されると、残高設定規則登録処理部２０２は、その入力データ８Ｂに示されるグループコード、日次限度額、および月次限度額を示す残高設定規則データＲＡを生成し、そのユーザの残高設定規則テーブルＴＬＡに格納する。なお、この時点では、残高設定規則データＲＡの当月実績金額および当月実績金額の値は、ともに「０円」である。
【００５１】
入力データ８Ｂの送信後、設定画面ＨＧ１のテキストボックスＴＸ１１〜ＴＸ１３はリセットされて空欄になる。ユーザは、引き続き、他のグループについても同様に、設定を行うことができる。コンピュータは、テキストボックスＴＸ１１〜ＴＸ１３に入力が行われ設定ボタンＢＮ１１が押されるごとに、入力データ８Ｂを残高変更依頼サーバ２に送信する。
【００５２】
このようにして、ユーザの残高設定規則テーブルＴＬＡに、必要な残高設定規則データＲＡが次々に登録（格納）される。
【００５３】
〔入場の際、代金の支払の際、および退場の際の処理〕
図９はチャージ依頼処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０は払戻し処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００５４】
図３において、携帯電話端末３の入場検知部３０１は、ユーザが施設に入場したことを、例えば次のような方法で検知する。
【００５５】
上述の通り、施設コード発信装置４は、自らの施設の施設コードを発信している。ユーザが施設に入場する際に、施設コード発信装置４から発信された施設コードが、そのユーザの携帯電話端末３のＩＣタグ３０ｊに書き込まれる。入場検知部３０１は、ＩＣタグ３０ｊに新た書き込まれた施設コードを検知することによって、施設に入場したことを検知する。
【００５６】
入場通知部３０２は、入場検知部３０１によって検知された施設コードおよびその携帯電話端末３のユーザのユーザコードを示す入場検知データ８１を残高変更依頼サーバ２に送信する。これにより、ユーザが施設に入場したことが残高変更依頼サーバ２に通知される。
【００５７】
退場検知部３０３は、ユーザが施設から退場したことを、例えば次のような方法で検知する。
【００５８】
ユーザが施設に退場する際に、施設コード発信装置４から発信された施設コードが、そのユーザの携帯電話端末３のＩＣタグ３０ｊに書き込まれる。ＩＣタグ３０ｊには、入場の際に同一の施設コードが書き込まれている。退場検知部３０３は、ＩＣタグ３０ｊに同一の施設コードがもう一度書き込まれたことを検知することによって、施設から退場したことを検知する。
【００５９】
退場通知部３０４は、退場検知部３０３によって検知された施設コードおよびその携帯電話端末３のユーザのユーザコードを示す退場検知データ８２を残高変更依頼サーバ２に送信する。これにより、ユーザが施設から退場したことが残高変更依頼サーバ２に通知される。
【００６０】
支払通知部３０５は、その携帯電話端末３を用いて電子マネーによる代金の支払が行われるごとに、その支払の金額、その支払を行ったユーザのユーザコード、およびその施設の施設コードを示す支払通知データ８Ｃを残高変更依頼サーバ２に送信する。
【００６１】
なお、電子マネーによる代金の支払の処理は、従来通り、施設のＰＯＳレジスタおよび電子マネー管理センタ５によって行われる。
【００６２】
図５において、残高変更依頼サーバ２の入場等通知受付部２０３は、携帯電話端末３から送信されてきた入場検知データ８１、退場検知データ８２、および支払通知データ８Ｃを受け付ける。
【００６３】
実績金額更新部２０４は、入場等通知受付部２０３によって受け付けられた支払通知データ８Ｃに基づいて、残高設定規則データＲＡを更新する処理を次のように行う。
【００６４】
実績金額更新部２０４は、その支払通知データ８Ｃに示されるユーザコードに対応付けられている残高設定規則テーブルＴＬＡの中から、その支払通知データ８Ｃに示される施設コードの施設が属するグループのグループコードを示す残高設定規則データＲＡを検索する。その施設がどのグループに属するのかは、図６の施設属性データ記憶部２１１に記憶されている施設属性データＤＴを参照すれば分かる。
【００６５】
そして、検索した残高設定規則データＲＡの当日実績金額および当月実績金額の両方に、その支払通知データ８Ｃに示される金額を加算する。
【００６６】
変更金額算出部２０５は、入場等通知受付部２０３によって入場検知データ８１または退場検知データ８２が受け付けられるごとに、それらのデータの送信元である携帯電話端末３のユーザのアカウントに入金すべき電子マネーの金額またはそのアカウントから払い戻すべき電子マネーの金額を算出する。
【００６７】
残高変更依頼部２０６は、変更金額算出部２０５によって算出された金額の入金または払戻しを行うように、つまり、残高を変更するように、電子マネー管理センタ５に対して依頼（要求）する。
【００６８】
ここで、変更金額算出部２０５による金額の算出の処理および残高変更依頼部２０６による依頼の算出の処理を、図９および図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
入場検知データ８１が受け付けられた場合は、変更金額算出部２０５は、アカウントに入金すべき電子マネーの金額を、図９に示す手順で算出する。その入場検知データ８１に示されるユーザコードに対応付けられている残高設定規則テーブルＴＬＡ（図７参照）の中から、その入場検知データ８１に示される施設コードの施設が属するグループのグループコードを示す残高設定規則データＲＡを検索する（＃１０１）。
【００７０】
その残高設定規則データＲＡに示される当月実績金額が月次限度額に達している場合は（＃１０２でＹｅｓ）、入金は行わない。その残高設定規則データＲＡに示される当日実績金額が日次限度額に達している場合も同様に（＃１０３でＹｅｓ）、入金は行わない。
【００７１】
当月実績金額が月次限度額に達しておらず、かつ、当日実績金額が日次限度額に達していない場合は（＃１０２でＮｏ、＃１０３でＮｏ）、そのユーザのアカウントの現在の（つまり、入場時の）残高をチェックする（＃１０４）。残高は、携帯電話端末３に問い合せることによってチェックしてもよいし、電子マネー管理センタ５に問い合せることによってチェックしてもよい。後述する退場時の残高のチェックも、同様である。
【００７２】
チェックした入場時の残高を一時的にＲＡＭ２０ｂなどに記憶しておく（＃１０５）。これは、後述する退場時における払戻し（返金）の処理の際に、用いられる。
【００７３】
日次限度額から当日実績金額と入場時の残高とを引いた金額を算出する（＃１０６）。月次限度額から当月実績金額と入場時の残高とを引いた金額を算出する（＃１０７）。
【００７４】
そして、残高変更依頼部２０６は、ステップ＃１０６で算出された金額およびステップ＃１０７で算出された金額のうちの安いほうの金額をそのユーザのアカウントに入金するように、電子マネー管理センタ５に対して依頼する（＃１０８）。この際に、その金額およびそのユーザのユーザコードを示す入金依頼データ８Ｄを電子マネー管理センタ５に送信する。
【００７５】
すると、電子マネー管理センタ５によって、入金依頼データ８Ｄに基づいて、その金額の電子マネーをそのユーザのアカウントに入金する処理と、その金額のお金をそのユーザの銀行口座などから引き落とす処理とが、行われる。
【００７６】
なお、ステップ＃１０６、＃１０７で算出された金額のうちのいずれか一方の金額が「０円」以下である場合は、依頼を行わない。または、その施設での支払ができないように、残高をすべて払い戻すように電子マネー管理センタ５に依頼を行ってもよい。
【００７７】
一方、退場検知データ８２が受け付けられた場合は、変更金額算出部２０５は、今回の入場時に入金（チャージ）した電子マネーのうち退場時までに使わなかった分の金額、つまり、未使用分の金額を算出する。残高変更依頼部２０６は、その未使用分の金額の電子マネーをユーザのアカウントから払い戻す（返金する）ように電子マネー管理センタ５に対して依頼する。
【００７８】
すなわち、図１０において、変更金額算出部２０５は、その退場検知データ８２に示されるユーザコードのユーザがその退場検知データ８２に示される施設コードの施設に入場した際にＲＡＭ２０ｂなどに記憶させておいた入場時の残高を呼び出すとともに（＃１２１）、現在つまり退場時の残高をそのユーザの携帯電話端末３に問い合せるなどしてチェックする（＃１２２）。退場時の残高から入場時の残高を引いた金額を、未使用分の金額として算出する（＃１２３）。
【００７９】
そして、残高変更依頼部２０６は、その未使用分の金額をそのユーザのアカウントから払い戻すように依頼する（＃１２４）。この際に、その金額およびそのユーザのユーザコードを示す払戻依頼データ８Ｅを電子マネー管理センタ５に送信する。
【００８０】
すると、電子マネー管理センタ５によって、払戻依頼データ８Ｅに基づいて、その金額の電子マネーをそのユーザのアカウントから引き出す処理と、その金額のお金をそのユーザの銀行口座などに振り込む処理とが、行われる。
【００８１】
図１１は残高変更依頼サーバ２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００８２】
次に、残高変更依頼サーバ２における、ユーザの電子マネーの残高の変更の依頼処理の全体的な流れを、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
残高変更依頼サーバ２は、携帯電話端末３または施設の従業員のパーソナルコンピュータから受信したデータに応じて、次のような処理を実行する。
【００８４】
残高変更依頼サーバ２は、施設の従業員のパーソナルコンピュータから入力データ８Ａすなわちその施設の属性に関するデータを受信すると（図１１の＃１１でＹｅｓ）、その入力データ８Ａに基づいて、図６に示すような、その施設の施設属性データＤＴを生成し施設属性データ記憶部２１１に登録する（＃１２）。
【００８５】
または、入力データ８Ｂ（すなわち、ユーザが自分の嗜好などに基づいて指定した、施設での電子マネーの使用の限度額に関するデータ）を受信すると（＃１３でＹｅｓ）、図７に示すような残高設定規則データＲＡを生成し残高設定規則テーブル記憶部２１２に登録する（＃１４）。
【００８６】
または、入場検知データ８１すなわち施設へのユーザの入場の通知を受信すると（＃１５でＹｅｓ）、そのユーザのアカウントにその施設に応じた電子マネーのチャージ（入金）を行うように電子マネー管理センタ５に対して依頼する処理を行う（＃１６）。この処理の手順は、前に図９で説明した通りである。
【００８７】
または、支払通知データ８Ｃすなわち施設での電子マネーによる支払の通知を受信すると（＃１７でＹｅｓ）、その支払を行ったユーザの残高設定規則データＲＡの当月実績金額および当月実績金額に、今回の支払の金額を加算する（＃１８）。
【００８８】
または、退場検知データ８２すなわち施設からのユーザの退場の通知を受信すると（＃１９でＹｅｓ）、その施設への入場時にチャージした電子マネーのうちの未使用分を払い戻すように電子マネー管理センタ５に対して依頼する処理を行う（＃２０）。この処理の手順は、前に図１０で説明した通りである。
【００８９】
残高変更依頼サーバ２は、携帯電話端末３または施設の従業員のパーソナルコンピュータからデータを受信するごとに、適宜、図１１に示す各ステップの処理を実行する。
【００９０】
本実施形態によると、電子マネーの残高があまり高くならないようにしつつ、電子マネーの不足を生じにくくすることができる。
【００９１】
本実施形態では、取り扱う商品またはサービスの種類または価格帯などに応じて複数の施設をグループ化し、グループごとにユーザの嗜好などに合った限度額の設定を行ったが、これ以外の設定の仕方を用いてもよい。
【００９２】
例えば、１つの施設ごとに限度額の設定を行えるようにしてもよい。この場合は、１つの施設ごとに残高設定規則データＲＡ（図７参照）を用意すればよい。ただし、この残高設定規則データＲＡには、グループコードの代わりにその施設の施設コードが示されるようにする。そして、残高変更依頼サーバ２の変更金額算出部２０５は、入場検知データ８１に示される施設コードを示す残高設定規則データＲＡに基づいて、入金する金額を算出する。
【００９３】
または、取り扱う商品またはサービスの種類または価格帯以外の属性に応じてグループ化してもよい。例えば、市、町、村、区、大字、または小字など、建っている地域に応じてグループ化してもよい。この場合は、施設に入場しまたは施設から退場するごとに残高の変更を行うのではなく、地域に進入しまたは地域から離れるごとにその地域の設定に基づいて残高の変更を行ってもよい。
【００９４】
本実施形態では、施設コード発信装置４から発信される施設コードを携帯電話端末３に検知させることによってユーザの施設への入場および施設からの退場を検知させたが、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）によって携帯電話端末３の緯度および経度を測定し、緯度および経度の変化を追跡することによってユーザの施設への入場および施設からの退場を検知してもよい。
【００９５】
ただし、ＧＰＳを用いる場合は、施設が営業していない時間帯であるにも関わらず、その施設の位置とユーザの現在地とが重なると、その施設に入場したと検知されてしまう。そこで、ＧＰＳを用いる場合は、その施設の施設属性データＤＴ（図６参照）の営業期間に基づいてその施設が現在営業中であるか否かを判別し、営業中である場合にのみ入金を依頼するようにすればよい。
【００９６】
図１２は電子マネー残高変更支援システム１の全体的な構成の変形例を示す図である。携帯電話端末３を所有せずＩＣカードでアカウントの認証を行ってもらうユーザについても、本発明を適用することができる。この場合は、電子マネー残高変更支援システム１を図１２のように構成すればよい。
【００９７】
施設ごとにＩＣカードリーダ６１およびコンピュータ６２を設ける。ＩＣカードリーダ６１は、施設にユーザが入場する際および施設から退場する際に、そのユーザのＩＣカードからそのユーザのユーザコードを読み取る。コンピュータ６２は、ユーザが入場する際に読み取られたユーザコードおよびその施設の施設コードを示す入場検知データ８１を残高変更依頼サーバ２に送信する。また、ユーザが退場する際に読み取られたユーザコードおよびその施設の施設コードを示す退場検知データ８２を残高変更依頼サーバ２に送信する。電子マネーによる代金の支払があった場合は、施設のＰＯＳレジスタなどが支払通知データ８Ｃを残高変更依頼サーバ２に送信する。
【００９８】
このように、携帯電話端末３の代わりにＩＣカードリーダ６１、コンピュータ６２、およびＰＯＳレジスタなどに、入場検知データ８１、退場検知データ８２、および支払通知データ８Ｃの送信の処理を行わせればよい。
【００９９】
本実施形態では、限度額の設定を一日および一ヶ月の期間の単位で行ったが、それ以外の期間の単位で行ってもよい。例えば、朝（午前５時〜午前１１時）、昼（午前１１時〜午後５時）、夜（午後５時〜午後１１時）、および深夜（午後１１時〜午前５時）のような期間の単位ごとに設定してもよい。または、曜日ごとに設定してもよい。そして、残高が入場時の該当する期間の限度額になるように、入金を行うように依頼してもよい。
【０１００】
本実施形態では、施設への入場の際に入金する金額および施設からの退場の際に払い戻す金額を算出する処理と、電子マネー管理センタ５に対して入金および払い戻しを依頼する処理とを、残高変更依頼サーバ２に実行させたが、携帯電話端末３に実行させてもよい。この場合は、図５の変更金額算出部２０５、残高変更依頼部２０６、施設属性データ記憶部２１１、および残高設定規則テーブル記憶部２１２を携帯電話端末３に設ければよい。そして、図９および図１０で説明した処理を携帯電話端末３が実行すればよい。
【０１０１】
その他、電子マネー残高変更支援システム１、残高変更依頼サーバ２、携帯電話端末３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データの構成、グループのメンバ（施設）の構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】電子マネー残高変更支援システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】携帯電話端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】携帯電話端末の機能的構成の例を示す図である。
【図４】残高変更依頼サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】残高変更依頼サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図６】施設属性データ記憶部および施設属性データの例を示す図である。
【図７】残高設定規則テーブルおよび残高設定規則データの例を示す図である。
【図８】設定画面の例を示す図である。
【図９】チャージ依頼処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】払戻し処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】残高変更依頼サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】電子マネー残高変更支援システムの全体的な構成の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電子マネー残高変更支援システム（電子マネー入金支援システム）
２  残高変更依頼サーバ（依頼装置）
２０ｂ  ＲＡＭ（入場前残高記憶手段）
３  携帯電話端末（端末装置）
６１  ＩＣカードリーダ
６２  コンピュータ
２０５  変更金額算出部（差額算出手段）
２０６  残高変更依頼部（入金依頼手段、払戻し依頼手段）
２１２  残高設定規則テーブル記憶部（限度額記憶手段）
３０１  入場検知部（入場検知手段）
３０２  入場通知部（入場場所通知手段）
３０３  退場検知部（退場検知手段）
３０４  退場通知部（退場場所通知手段）
【図１】
0005167879.tif 000002
【図２】
0005167879.tif 000003
【図３】
0005167879.tif 000004
【図４】
0005167879.tif 000005
【図５】
0005167879.tif 000006
【図６】
0005167879.tif 000007
【図７】
0005167879.tif 000008
【図８】
0005167879.tif 000009
【図９】
0005167879.tif 000010
【図１０】
0005167879.tif 000011
【図１１】
0005167879.tif 000012
【図１２】
0005167879.tif 000013