(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータによって駆動されるウオームホイールと、
当該ウオームホイールに連動して回転するアーマチャと、
当該アーマチャと同軸心で回転可能なロータと、
前記ロータのうち前記アーマチャとの対向面に形成された環状の凹部に収納され、前記ロータに磁力を発生させて、当該磁力により前記ロータと前記アーマチャとを回転軸心に沿って移動吸着させる電磁コイルとを備え、
材料部材を絞り加工して前記ロータが形成されており、前記凹部の内周壁部が、当該凹部の底部から開口部の側に向かって内径が小さくなるように傾斜して構成されている電磁クラッチ。
【請求項２】
前記ロータと前記アーマチャとを吸着させた際に、前記ロータの外周壁部の前記アーマチャに対向する端面のみが前記アーマチャに当接する請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記凹部と前記アーマチャとの間の空間に、一方が前記ロータ及び前記アーマチャのうち何れか一方の側に固定され、他方が前記ロータ及び前記アーマチャのうち何れか他方の側に摺接して、前記ロータと前記アーマチャとを離間させる方向に付勢する弾性部材が設けられている請求項１又は２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記ロータの外周壁部のアーマチャに対向する端面の面積と前記内周壁部のアーマチャに対向する端面の面積が等しくなるよう、夫々の端面の周方向に垂直な方向の幅を設定してある請求項１〜３の何れか一項に記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
駆動モータによって駆動されるウオームホイールと、当該ウオームホイールに連動して回転するアーマチャと、当該アーマチャと同軸心で回転可能なロータと、前記ロータのうち前記アーマチャとの対向面に形成された環状の凹部に収納され、前記ロータに磁力を発生させて、当該磁力により前記アーマチャと前記ロータとを回転軸心に沿って移動吸着させる電磁コイルとを備えた電磁クラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁クラッチは、電磁コイルへの通電を行うことにより、ロータにアーマチャが吸着され、アーマチャとロータとが一体回転し、駆動モータからの動力がロータ側に伝達される。
一方、電磁コイルへの通電を行っていない場合には、アーマチャとロータとが互いに相対回転可能である。
【０００３】
特許文献１には、上述のような電磁クラッチにおいて、磁性体材料で構成された円板形状のロータのアーマチャとの対向面の外周部近傍に環状の凹部が形成され、当該凹部に電磁コイルがロータと一体回転可能に収納される。このロータは、凹部の外周壁部及び外周壁部が底部に対して略直角に立設されるとともに、アーマチャとの対向面と凹部の内部側壁とが略垂直になるよう構成されている。これにより、電磁コイルと内周壁部及び外周壁部とを近接させるとともに、ロータとアーマチャとの間のエアーギャップを低減して、磁力による吸着力が、確実にアーマチャに伝わるように構成されている。この結果、それほど大きな電磁コイルを用いることなく、ロータとアーマチャとを確実に吸着させることができるので、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９０２８号公報（００２５段落及び、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば磁性体材料で構成された板部材を絞り加工してこのようなロータを形成すると、凹部の底部に対して内周壁部及び外周壁部が略直角に立設された凹部を形成する必要がある。このとき、曲げ部である凹部の内周側の内部側壁とロータのアーマチャとの対向面との境界部が垂直にはならずに、丸みを帯びた形状になりやすく、凹部を上述のように形成することは極めて困難である。このため、切削加工によりロータを製造する必要があり、製造コストが増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストでコンパクトな電磁クラッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、駆動モータによって駆動されるウオームホイールと、当該ウオームホイールに連動して回転するアーマチャと、当該アーマチャと同軸心で回転可能なロータと、前記ロータのうち前記アーマチャとの対向面に形成された環状の凹部に収納され、前記ロータに磁力を発生させて、当該磁力により前記アーマチャと前記ロータとを回転軸心に沿って移動吸着させる電磁コイルとを備え、材料部材を絞り加工して前記ロータが形成されており、前記凹部の内周壁部が、当該凹部の底部から開口部の側に向かって内径が小さくなるように傾斜して構成されている点にある。
【０００８】
本構成の如く、材料部材を絞り加工してロータを形成することにより、例えば切削加工などを行う必要がないので、ロータ製造のコストを削減することができる。また、内周壁部をこのように構成することにより、内周壁部を底部に対して垂直に形成する場合と比較して、絞り加工の際の内周壁部の延びを防止して内周壁部の厚みを確保することができる。さらに、凹部の内周側面とアーマチャとの対向面との境界部における材料部材の曲げ量が少なくてよく、境界部が丸みを帯びるのを防止することができるので、境界部におけるアーマチャとのエアーギャップを低減することができる。このため、ロータのアーマチャに対する吸着力の確保が容易になり、それほど大きな電磁コイルを用いる必要がない。
上述の結果、低コストでコンパクトな電磁クラッチを得ることができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記ロータと前記アーマチャとを吸着させた際に、前記ロータの外周壁部の前記アーマチャに対向する端面のみが前記アーマチャに当接する点にある。
【００１０】
本構成の如く、ロータを外周壁部のアーマチャに対向する端面のみがアーマチャに当接するよう構成することにより、ロータとアーマチャとの接触半径が大きくなり、回転トルクを増大させることができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記凹部と前記アーマチャとの間の空間に、一方が前記ロータ及び前記アーマチャのうち何れか一方の側に固定され、他方が前記ロータ及び前記アーマチャのうち何れか他方の側に摺接して、前記ロータと前記アーマチャとを離間させる方向に付勢する弾性部材が設けられている点にある。
【００１２】
本構成により、ロータとアーマチャとが離間する側に付勢されるので、電磁コイルへの非通電時にロータとアーマチャとを離間させることができ、電磁クラッチの空転トルク及びロータとクラッチが摺動することによる異音を低減することができる。また、凹部を内周壁が部底部から開口部の側に向かって内径が小さくなるように構成し、この凹部とアーマヤの間に弾性部材が設けられることになるので、弾性部材を設けるスペースを容易に確保することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記ロータの外周壁部のアーマチャに対向する端面の面積と前記内周壁部のアーマチャに対向する端面の面積が等しくなるよう、夫々の端面の周方向に垂直な方向の幅を設定してある点にある。
【００１４】
夫々の端面の周方向に垂直な方向の幅を本構成の如く設定することにより、夫々の端面における通過磁束密度が等しくなり、磁束の流れをスムーズにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る電磁クラッチの一実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る電磁クラッチは、例えば自動車のパワースライドドアのアクチュエータＡ等に適用可能である。
【００１６】
アクチュエータＡは、図１、図２及び図３に示すように、ギア側カバー部材９１と給電機構側カバー部材９２とからなるカバー部材９の内部に、駆動モータＭの動力を伝達するウオームギア１０３と、駆動モータＭの動力を断続する電磁クラッチ１と、カバー部材９に設けたベアリング１０１，１０２によりカバー部材９に対して回転可能に支持されたシャフト１００と、このシャフト１００と一体回転しスライドドア（図示せず）を開閉させる出力ドラム（図示せず）と、電磁クラッチの断続を制御する制御部Ｅ等とを備えて構成される。
駆動モータＭの動力がシャフト１００に伝達されると、出力ドラムが回転し、スライドドアが開閉される。一方、電磁クラッチ１装置が駆動モータＭの駆動を遮断した場合には、シャフト１００及び出力ドラムはホイールギアに対し相対回転可能となり、スライドドアは手動開閉が可能になる。
【００１７】
図３に示すように、電磁クラッチ１は、ウオームギア１０３と噛合するウオームホイール２と、当該ウオームホイール２に連動して回転するアーマチャ３と、アーマチャ３と同軸心で回転可能なロータ４と、ロータ４に磁力を発生させ当該磁力によりアーマチャ３とロータ４とを回転軸心に沿って移動吸着させる電磁コイル５と、電磁コイル５に対して給電を行う給電機構Ｓとを備える。
本実施形態では、ボビン５０に巻回された電磁コイル５がロータ４に固定され、電磁コイル５とロータ４とが一体的に回転する。
【００１８】
また、この電磁クラッチ１において、ウオームギア１０３及びアーマチャ３は、シャフト１００に対して相対回転自在に支持されている。一方、ロータ４は、シャフト１００と伴に一体回転するように支持されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、アーマチャ３とロータ４との間に、一方がロータ４の側に固定され、他方がアーマチャ３の側に摺接する弾性部材６が介装されている。本実施形態では、弾性部材６としての皿バネ６０が、ロータ４と一体的に回転するボビン５０に固定されるとともに、アーマチャ３に摺接する。これにより、皿バネ６０によって、アーマチャ３とロータ４とが互いに離間する側に付勢される。
【００２０】
上述のアーマチャ３、ロータ４、皿バネ６０、及び、給電機構Ｓは円環形状を有し、シャフト１００と同心上に配置されている。
【００２１】
図５に示すように、アーマチャ３は、鉄などの磁力により吸着可能な材質で構成されている。また、アーマチャ３は、ウオームホイール２に形成された円弧状の突起部２１と係合する円弧状の穴部３１を備える。これにより、ウオームホイール２の回転に連動して回転可能であるとともに、シャフト１００の軸心方向に沿って、ロータ４に対する近接・離間方向への移動が可能である。
【００２２】
図５に示すように、ロータ４は、電磁コイル５に通電した際に、アーマチャ３に対して磁力による吸着力が発生するように、板状の磁性体材料を絞り加工して形成されている。アーマチャ３との対向面の外周付近に沿って電磁コイル５が巻回されたボビン５０を収納する環状の凹部４１が形成されている。また、凹部４１の底部には、後述するボビンの突起部５２が挿入される穴部４４ａ及び端子部５３が挿入される穴部４４ｂが形成されている。この凹部４１は、底部から上方に行くに従って、凹部４１の内周壁部４２の内径が小さくなるように、内周壁部４２が傾斜して形成されている。一方、凹部４１の外周壁部４３は略垂直に立設されている。これにより、底部から上方に行くに従って、凹部４１の幅が大きくなるように構成されている。
【００２３】
底部４４に対する内周壁部４２の立設角度は、ロータのコンパクト化の観点からは９０°に近い方が好ましく、内周壁部の延びの防止、及び、凹部の内周側面とアーマチャとの対向面との境界部が丸みを帯びることの防止の観点からは、９０°より大きい方が好ましい。両者のバランスから、１２０°から１５０°程度が好ましく、１３５°程度が特に好ましい。
【００２４】
凹部４１の内周壁部４２を上述のように傾斜させることにより、絞り加工の際の内周壁部４２の延びを防止して内周壁部４２の厚みを確保することができる。さらに、凹部４１の内周側面とアーマチャ３との対向面との境界部における材料部材の曲げ量が少なくてよく、境界部が丸みを帯びるのを防止することができるので、境界部におけるアーマチャ３とのエアーギャップが低減される。
【００２５】
このロータにおいて、磁束の通過面積が、外周壁部４３の側と内周壁部４２の側とで等しくなるように、外周壁部４３のアーマチャ３と対向する端面４３ａの面積と、内周壁部４２のアーマチャ３と対向する端面４２ａの面積とが等しく設定されている。つまり、端面４２ａの周方向に垂直な方向の幅が、端面４３ａの周方向に垂直な方向の幅よりも大きく設定されている。
【００２６】
また、この種の電磁クラッチでは、回転トルクを一定に保つために、アーマチャ３とロータ４との当接部位を一定に保つ必要がある。一方で、ロータ４の全体をアーマチャ３に当接させるよう構成すると、製造誤差等により製品ごとに当接部位が異なり、回転トルクがばらつく可能性がある。そこで、このロータ４では、ロータの外周部近傍の所定領域のみがアーマチャ３と当接するように構成されている。具体的には、このロータ４では、外周壁部４３が内周壁部４２よりも高く形成され、アーマチャ３を吸着した際に、外周壁部４３の端面４３ａのみが、アーマチャ３と当接するように構成されている。ロータ４をこのように形成することにより、アーマチャ３とロータ４との当接部位を一定に保ち、回転トルクを一定に保つことができる。
また、アーマチャ３とロータ４とを周方向において均一に当接させる必要があり、ロータ４のアーマチャとの当接部位には研磨加工が施される。このとき、アーマチャとの当接部位が、端面４３ａのみであるので、研磨加工が必要な部位を減少させることができ、製造コストを削減することができる。
【００２７】
図５に示すように、ボビン５０は、樹脂製で円環形状を有し、外周部の両側の端部に沿ってフランジ部が立設され、両フランジ部の間に電磁コイル５が巻回される。本実施形態では、ボビン５０は、凹部４１の形状に合わせて、周方向に垂直な方向の断面視でテーパ形状を有している。
また、ボビン５０には、内周側の部分に後述する皿バネ６０の爪部６３を挿入する溝部５１（又はスリット状穴部）が周方向に沿って複数（本実施形態では２箇所）形成されている。また、前記対向面の裏面には、ボビン５０をロータ４に固定する突起部５２及び、電磁コイル５に電力を供給する端子部５３が設けられている。
【００２８】
図５に示すように、皿バネ６０は、例えばリン青銅等の弾性材料で構成されている。また、皿バネ６０は、アーマチャ３に摺接する環状の摺接部６１と、当該摺接部６１の内周部分から下方に向かって、径が小さくなるようにテーパ状に延在するテーパ部６２と、テーパ部６２の下端に形成された爪部６３とを備える。
また、摺接部６１のアーマチャ３との対向面には、低摩擦層６１ａが形成されている。低摩擦層６１ａは、耐磨耗性及び低摩擦性を有するものであれば特に限定はされないが、例えばポリアセタール等の耐磨耗性及び低摩擦性を有する樹脂材料層により形成することができる。なお、低摩擦層６１ａは、皿バネ６０の側ではなくアーマチャ３の側の皿バネとの摺接部位に設けても良い。
また、弾性部材６は、上述の皿バネ６０に限られず、略円環形状で同様の機能を果たすものであれば、例えば環状の摺接部の内側に放射状に板バネが付いた形状など、上述以外の形状であってもかまわない。
【００２９】
図５に示すように、ロータ４の凹部４１に電磁コイル５を巻回したボビン５０が収納される。このとき、ボビン５０の突起部５２が凹部４１の底部に形成された穴部４４ａに挿入されるとともに、端子部５３が、凹部４１の底部に形成された穴部４４ｂに挿入されて、電磁コイル５がロータ４に一体回転可能に固定される。突起部５２及び端子部５３は、穴部４４ａ，４４ｂを介してロータ４の裏面から突出して延在する。
また、ボビン５０の溝部５１（又はスリット状穴部）に皿バネ６０の爪部６３が挿入され、皿バネ６０がボビン５０に固定される。スリット状穴部形状の場合は、皿バネ６０の脱落防止がより確実になる。皿バネ６０は、凹部４１の内周壁部４２の近傍の固定箇所から周方向外側に延在して、摺接部６１の外周部分が外周壁部４３の内周側近傍に位置し、アーマチャ３に摺接する。
【００３０】
ここで、図３及び図４に示すように、凹部４１にボビン５０を収納した際に、ボビン５０の上面の位置よりも凹部４１の外周壁部４３の端面４３ａの位置の方が高くなるよう、ボビン５０の厚さ及び外周壁部４３の高さが設定されている。これにより、アーマチャ３と凹部４１との間の空間に皿バネ６０が設けられることとなる。ここで、上述のように、内周壁部４２を傾斜させて凹部をテーパ状に構成することにより、皿バネ６０を設けるためのスペースを確実に設けることができる。
【００３１】
この電磁クラッチ１において、図４（ａ）に示すように、電磁コイル５への通電を行っていない場合には、皿バネ６０の付勢力によりアーマチャ３とロータ４とが離間している。この状態で、アーマチャ３と皿バネ６０の摺接部６１に形成した低摩擦層６１ａとが摺動して、アーマチャ３とロータ４とが相対回転可能である。
一方、図４（ｂ）に示すように、電磁コイル５への通電を行っている場合には、電磁コイルからの電磁力により、皿バネ６０の付勢に抗してロータ４にアーマチャ３が吸着される。この状態で、アーマチャ３とロータ４の外周壁部４３の端面４３ａとが吸着し、アーマチャ３とロータ４とが一体回転可能となり、駆動モータＭからの動力がロータ４に伝達される。
【００３２】
次に、電磁コイル５への給電を行う給電機構Ｓの一例について説明する。この給電機構Ｓにおいて、図３に示すように、制御部Ｅ（図１を参照）を介して電源（図示せず）に電気的に接続されたスリップリング８７，８８と、電磁コイル５に電気的に接続されたブラシ部材７６とを接触させることによって、電磁コイル５への電力の供給が行われる。つまり、電磁コイル５（ロータ４）の回転に伴い、ブラシ部材７６がスリップリング８７，８８の上を摺動することにより、電磁コイル５（ロータ４）の回転位相に拘らず電磁コイル５に電力が供給される。
【００３３】
図６に示すように、この給電機構Ｓは、上述のスリップリング８７，８８及びブラシ部材７６に加えて、スリップリング８７，８８を固定するスリップリング固定部材８、及び、ブラシ部材７６を固定するブラシ固定部材７等を備える。スリップリング固定部材８とブラシ固定部材７とは、スリップリング８７，８８とブラシ部材７６とを対向させた状態で、互いに相対回転可能であるとともに、軸方向の抜止めがされてユニット化される。
【００３４】
図６に示すように、スリップリング固定部材８のブラシ固定部材７との対向面には、同心上に配置された二つの環状の凹部８３，８４が形成され、夫々の凹部８３，８４にスリップリング８７，８８が固定される。夫々の凹部８３，８４の側部には、スリップリング８７，８８の爪部８７ａ，８８ａを挿入する円弧状のスリット８３ｂ，８４ｂが形成されている。本実施形態では、小径の凹部８３の内周側にスリット８３ｂが形成され、大径の凹部８４の外周側にスリット８４ｂが形成されている。これらスリット８３ｂ，８４ｂは、夫々ブラシ固定部材７との対向面の側に開口する開口部８３ａ，８４ａと連通するとともに、対向面の裏面にも連通する。また、対向面の側には、スリップリング固定部材８の内周に沿って内周壁部８１が形成され、外周に沿って外周壁部８２が形成されている。内周壁部８１の外周面及び外周壁部８２の内周面には、ブラシ固定部材７との間の抜けを防止するための円弧形状の複数の抜止突起８１ａ，８２ａが周方向に沿って形成されている。
一方、対向面の裏面側には、給電機構側カバー部材９２に形成された穴部９２ａに係合する係合部８６及び給電機構側カバー部材９２に形成された穴部９２ｅに挿入されて給電機構Ｓの回転方向の位相決めをする位相決め突起８５が形成されている。
【００３５】
図６に示すように、ブラシ固定部材７のスリップリング固定部材８との対向面には、ブラシ部材７６を取り付ける固定部７４が形成されている。固定部７４は、ブラシ固定部材７の径方向に延在するスリット７４ａ、このスリット７４ａの径方向内側端部近傍に周方向に沿って延在するスリット７４ｂを有する。また、この固定部は、スリット７４ａの径方向外側端部の近傍に周方向に延在して設けられた突起部７４ｄ及び、スリット７４ａに対向して径方向に延在して設けられた突起部７４ｃを有する。また、固定部７４の近傍に、後述するブラシ部材７６の端子部７６ｂが挿入される穴部７５が形成されている。夫々のブラシ部材７６に対応して固定部７４及び穴部７５が形成されている。
【００３６】
また、図６に示すように、ブラシ固定部材７には、内周壁部７２及び外周壁部７３が形成されている。内周壁部７２の内周側及び外周壁部７３の外周側には、ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材８との間で軸方向の抜止めをする環状の抜止突起７２ａ，７３ａが形成されている。
さらに、図８に示すように、ブラシ固定部材７の前記対向面の裏面には、ロータ４を一体回転可能に保持する凹状のロータ保持部７１が形成されている。
【００３７】
ブラシ部材７６は、導電性の弾性材料で形成され、スリップリング８７，８８に接触するブラシ部７６ａ、コイルボビン５０に形成された端子部５３に接触する端子部７６ｂ、及びブラシ固定部材７に取り付けられる被固定部７６ｃを備える。
【００３８】
また、この給電機構Ｓは、スリップリングとして小径のスリップリング８７と大径のスリップリング８８の２つのスリップリングを備える。これら二つのスリップリング８７，８８が同心状に配置されて一方が電源の一方の極に接続され、他方が他方の極に接続される。これらのスリップリング８７，８８は、導電性を有する弾性材料で形成され、ブラシ部材７６が摺接する環状部と、当該環状部から径方向に突出する爪部８７ａ，８８ａとを備える。爪部８７ａ，８８ａは、周方向に沿って複数（本実施形態では３つ）設けられ、これらのうち一つの爪部８７ａ，８８ａには、端子部８７ｂ，８８ｂが、当該爪部８７ａ，８８ａの先端部を屈曲して形成されている。これら端子部８７ｂ，８８ｂは、後述する導電部材９２ｃを介して電源と電気的に接続される。また、本実施形態では、大径のスリップリング８８では外径側に爪部８８ａが形成され、小径のスリップリング８７では爪部８７ｂが内径側に形成されている。
【００３９】
次に、給電機構Ｓの組付けについて説明する。
先ず、スリップリング固定部材８へのスリップリングの取り付けについて説明する。図６に示すように、スリップリング８７，８８の爪部８７ａ，８８ａを、上方から開口部８３ａ，８４ａに挿入し、スリップリング８７，８８を回転させることにより、爪部８７ａ，８８ａがスリット８３ｂ，８４ｂに挿入される。このとき、爪部８７ａ，８８ａを折り返して形成した端子部８７ｂ，８８ｂがスリットから裏面の側へ突出する。
なお、スリップリング８７，８８は、スリップリング固定部材８にインサート成形により固定してもよい。
【００４０】
次に、ブラシ固定部材７へのブラシ部材７６の取り付けについて説明する。図６に示すように、被固定部７６ｃをスリット７６ａ及び突起部７４ｃに沿って径方向外側から径方向内側に向かってスライド移動させ、被固定部７６ｃの径方向内側端面部をスリット７４ｂに係合させる。また、被固定部７６ｃの弾性変形により被固定部７６ｃの径方向外側端部に突起部７４ｄを乗り越えさせて、被固定部７６ｃの端面と突起部７４ｄの端面とを当接させる。これにより、スリット７４ａ及び突起部７４ｃにより被固定部７６ｃの周方向の移動が規制され、スリット７４ｂと突起部７４ｄにより被固定部７６ｃの径方向の移動が規制され、ブラシ固定部材７にブラシ部材７６が取り付けられる。この状態で、図８に示すように、端子部７６ｄが穴部７５に挿入され、ロータ保持部７１の側に突出する。
なお、ブラシ部材７６は、ブラシ固定部材７にインサート成形にて固定してもよい。
【００４１】
次に、ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材８との組み付けについて説明する。図６に示すように、ブラシ固定部材７をスリップリング固定部材８の内周壁部８１と外周壁部８２との内部へ挿入することにより、ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材８とがユニット化される。ここで、ブラシ固定部材７の抜止突起７２ａと抜止突起７３ａとの間隔が、スリップリング固定部材８の抜止突起８１ａと抜止突起８２ａとの間隔よりやや大きく設定されている。樹脂の弾性変形により抜止突起７２ａと抜止突起８１ａと及び抜止突起７３ａと抜止突起８２ａとを互いに乗り越えさせる。これにより、図７及び図８に示すように、ブラシ部材７６のブラシ部をスリップリング８７，８８に接触させた状態で、ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材８とがユニット化される。
【００４２】
ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材８とは、相対回転可能である一方、軸方向の移動が制限される。従って、ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材とは、ブラシ部材７６の付勢力により、互いに離間する方向に付勢されるが、抜止突起７２ａ，７３ａと抜止突起８１ａ，８２ａとにより抜けが防止される。
ここで、図７に示すように、ブラシ部材７６のブラシ部７６ａが、スリップリング８７，８８の同一の直径上に配置されるように構成するとよい。このように構成することにより、ブラシ部材７６による付勢力を周方向に略均一に伝えることができ、ブラシ固定部材７とスリップリング固定部材８との相対回転が滑らかになる。
【００４３】
上述のようにユニット化された給電機構Ｓは、電磁クラッチ１に組み付けられる。図８に示すように、給電機構Ｓのスリップリング固定部材８が、給電機構側カバー部材９２の内部に取り付けられる。給電機構側カバー部材９２の内部には、溝部９２ｂが形成され、この溝部９２ｂには、給電機構側カバー部材９２の外部の端子部９２ｄから延在する導電部材９２ｃが設けられている。
スリップリング固定部材８に形成されて係合部が給電機構側カバー部材９２に形成された穴部９２ａに係合して、スリップリング固定部材８が固定される。このとき、スリップリング固定部材８に形成された位相決め突起８５が給電機構側カバー部材９２に形成された穴部９２ｅに挿入されることにより、導電部材９２ｃとスリップリング８７，８８の端子部８７ｂ、８８ｂとの回転位相とが一致する。これにより、導電部材９２ｃとスリップリング８７，８８とが互いに接触し、電気的に接続される。
【００４４】
また、図３に示すように、給電機構Ｓのブラシ固定部材７の側のロータ保持部７１にロータ４が固定される。このとき、ロータ４から突出する突起部５２が穴部７１ａに挿入されて、ブラシ固定部材７とロータ４とが一体回転可能に固定される。また、ロータ４から突出する端子部５３が、穴部７５ａに挿入されて、端子部５３とブラシ部材７６の端子部７６ｂとが電気的に接続される。
【００４５】
給電機構Ｓのうち、スリップリング固定部材８は、給電機構側カバー部材９２に固定されるとともに、ブラシ固定部材７はロータ４と一体回転可能である。これにより、ロータ４の回転時には、ブラシ部材７６がスリップリング８７，８８上を摺動して、電磁コイル５に電力が供給される。
【００４６】
上述したように、スリップリング固定部材８とブラシ固定部材７とは、軸方向に所定範囲で相対移動可能である。従って、相対移動により、装置全体の組み付け誤差を吸収する。一方、ブラシ部材７６は、弾性材料で構成されているので、スリップリング８７，８８に押し付けられることにより、スリップリング固定部材８とブラシ固定部材７とを、互いに離間する方向に付勢する。これにより軸方向のガタが防止される。
【００４７】
［別実施形態］
（１）上述の実施形態において、ロータのうち外周壁部４３の端面４３ａのみがアーマチャ３に当接する例を説明した。しかし、上述の実施形態に限られるものではなく、例えば外周壁４３の端面４３ａ及び内周壁４２の端面４２ａの両方が、アーマチャ３に当接する等上述以外のものであってもよい。
【００４８】
（２）上述の実施形態において、ロータ４とアーマチャ３との間に、ロータ４とアーマチャ３とを離間させる方向に付勢する弾性部材を介装する例を説明した。しかし、弾性部材は必ずしも設ける必要はなく、電磁コイル５への非通電時には、アロータ４とアーマチャ３とを摺動させて相対回転させてもよい。
【００４９】
（３）給電機構Ｓは、上述のものに限られるものではなく、例えばロータ４に直接、ブラシ部材７６を設け、給電機構側カバー部材９２に直接、スリップリング８７，８８を設けるなど上述以外の構造であってもよい。また、ブラシ部材７６及びスリップリング８７，８８の取り付け構造についても、上述の構成に限られるものではなく、例えばビスによる固定など上述以外のものであってもよい。
また、ハーネスを用いた給電機構など、ブラシ部材７６及びスリップリング８７，８８を用いた給電機構Ｓ以外の給電機構であってもよい。
【００５０】
（４）上述の実施形態では、本発明に係る電磁クラッチ１を、自動車のパワースライドドアのアクチュエータＡに適用したが、この電磁クラッチ１は、自動車のパワースライドドアのアクチュエータＡ以外にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る電磁クラッチを適用したアクチュエータを示す正面図
【図２】本発明に係る電磁クラッチを適用したアクチュエータを示す側面図
【図３】本発明に係る電磁クラッチを適用したアクチュエータを示す断面図
【図４】本発明に係る電磁クラッチの動作を示す図
【図５】本発明に係る電磁クラッチの分解斜視図
【図６】給電機構の分解斜視図
【図７】ブラシ部材とスリップリングとの当接状態を示す図
【図８】給電機構の組み付けを示す図
【符号の説明】
【００５２】
１    電磁クラッチ
２    ウオームホイール
３    アーマチャ
４    ロータ
４１  凹部
４２  内周壁部
４３  外周壁部
５    電磁コイル
６    弾性部材
Ｍ    駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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