(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた電気機器の運転動作状態を変化させる契機となる，電力の使用量の目標値を設定する電力使用量目標値設定手段と，
測定対象となる電力供給部に接続され電力の使用量を測定する電力使用量測定手段により測定された電力使用量と，電力使用量目標値設定手段により設定された使用量目標値とを比較演算する演算手段と，
前記演算手段により比較演算した結果のデータに基づいて映像データを生成する映像データ生成部と，
該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する映像データ出力部と，
該比較演算した結果のデータに基づいて前記目標値に対する使用量の割合を視認可能に表示する表示部と，
該目標値に対する使用量の割合を周囲に報知する報知部と，
前記比較演算した結果，前記使用量目標値に比べて，前記測定された電力使用量が超過している場合，予め定められた電気機器の運転動作状態を電力の消費が減少する方向に制御する信号を出力する制御信号出力部とを備えて構成され，
前記使用量目標値に比べて前記測定された電力使用量が超過している場合に，前記電気機器の運転動作状態を能動的に電力の消費が減少する方向に制御することにより，電力の使用が前記目標値に対して適正な使用状態となるよう支援を行うことを特徴とする住宅用分電盤。
【請求項２】
前記トリガ手段は，住宅用分電盤が設けられる電力供給部における電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を設定する電流設定手段であり，
測定対象となる電力供給部に接続され電力の使用量を測定する電力使用量測定手段により測定した電流値と，電流設定手段により定められた電流値とを比較演算する演算手段とを更に備え，
前記演算手段により比較演算した結果のデータに基づいて映像データを生成する映像データ生成部と，
該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する映像データ出力部と，
前記電流設定手段により定められた電流値に対する前記測定された電流値の割合を視認可能に表示する表示部と，
該割合を周囲に報知する報知部と，
該電流設定手段により定められた電流値と，前記電力使用量測定手段により測定した電流値を前記演算手段により比較演算し，
該定められた電流値よりも測定した電流値が大きい場合には，前記予め定められた電気機器の運転状態を電力の消費が減少する方向に制御する制御信号出力部とを備えて，
前記電気機器の運転動作状態を能動的に制御することにより，電力の使用が前記定められた電流値に対して適正な使用状態となるよう支援を行うことを特徴とする請求項１記載の住宅用分電盤。
【請求項３】
前記トリガ手段は，予め定められた電気機器の運転動作状態をオンもしくはオフ制御する手動スイッチであり，
該手動スイッチの操作信号を受けて演算処理を行う演算手段を更に備え，
前記演算手段により演算した結果のデータに基づいて映像データを生成する映像データ生成部と，
該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する映像データ出力部と，
前記電流設定手段により定められた電流値に対する前記測定された電流値の割合を視認可能に表示する表示部と，
該割合を周囲に報知する報知部とを備え，
前記演算した結果，所定の生活エネルギーの消費機器に対して前記制御信号出力部から制御信号を出力することにより，
生活エネルギーの使用が適正な使用状態となるよう支援を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅用分電盤。
【請求項４】
前記電気機器は複数設けられ，
前記演算手段が，前記手動スイッチから操作信号を受けた場合，
該電気機器の運転状態を一斉にオンもしくはオフ制御することを特徴とする請求項３記載の住宅用分電盤。
【請求項５】
前記演算手段は，
前記電力使用量目標値設定手段により設定された目標値を
日毎に使用可能な電力量に按分換算し，
電力使用量測定手段により測定した
年間もしくは月間の生活エネルギーの累計使用量とともに
前記使用量目標値に対する使用状況を表すグラフデータを生成し，
該グラフデータに基づき，前記映像データ生成部により映像データを生成し，
前記映像データ出力部により映像データを出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項記載の住宅用分電盤。
【請求項６】
前記住宅用分電盤は，
前記電力使用量測定手段と前記制御信号出力部とを備え，該住宅用分電盤に設けられる分岐開閉器に設けられる母線ならびに分岐開閉器の取付板への取付部とを設けて外形形状を該分岐開閉器と略互換形状とした第一の筐体ユニットと，
前記演算手段と前記映像データ生成部と前記映像データ出力部とを備えた第二の筐体ユニットとからなり，
更に，各々の筐体に，該筐体ユニットを識別可能な識別データを付記しうる小電力の短距離無線手段を設けて，
前記第一の筐体ユニットと第二の筐体ユニットとの間のデータ通信を無線により行うことを特徴とする請求項５記載の住宅用分電盤。
【請求項７】
前記電気機器の運転状態を制御する信号を出力する制御信号出力部は，
ホームオートメーションコントロール方式を含んで構成したことを特徴とする請求項６記載の住宅用分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，主に住戸やマンションなどの家庭における，電気，ガス，水道等の電力の使用情報を収集，処理し，それぞれの電力の消費量や消費料金などを表示装置に表示するとともに，設定した目標に応じて，電力を消費する機器の稼動を制御し，適正な使用となるよう支援する住宅用分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，人々が生活を行ううえで必要な地球資源の枯渇が懸念されており，また，資源を消費することにより発生する二酸化炭素などの影響による地球温暖化など環境問題への対応が急がれている。
【０００３】
企業においては，二酸化炭素の排出を削減するための取り組みや，二酸化炭素の排出権を獲得するための施策が急ピッチで進められている。
【０００４】
一方，家庭においても，地球資源の節約や，地球温暖化防止の取り組みの一環として省エネルギー指向が進んでいる。エネルギーの利用に伴う料金負担は家計の関心事であり，このような状況から，省エネルギーを推進する手段として，従来から，エネルギーの使用量の監視・表示を行うような装置として次のようなものが開示されている。
【０００５】
特許文献１には，従来，省エネ機器の導入後の省エネルギー効果を具体的に把握することがなされていない点，また，一般家庭では電力，ガス等の複数のエネルギーを使用する場合が多く，それらのエネルギー消費を全体として把握し，管理する必要がある点に鑑み，各家庭で使用される電力，ガス等の複数のエネルギーの消費量の目標値をできるだけ的確に設定し，エネルギー消費量を全体として低減することを支援することを目的としてなされた家庭用省エネルギー支援方法及び装置が開示されている。
【０００６】
該家庭用省エネルギー支援方法及び装置においては，各エネルギーの消費目標値を共通の単位である光熱コストに換算し，複数のエネルギー消費目標値の総和に相当する目標光熱コストを求め，同様に各エネルギーの消費実績値を光熱コストに換算して複数のエネルギー消費実績値の総和に相当する実績光熱コストを求め，目標光熱コストと実績光熱コストを比較評価することを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば，電力，ガス等の複数のエネルギーの消費量を全体として金額換算で評価するので，消費エネルギーの変動を家計の収支として容易に把握することができる。また，例えば冷暖房に電力とガスの両方を使用する家庭において，エネルギー消費を個々に管理する煩わしさを回避して消費エネルギー全体として管理することができることが開示されている。
【０００８】
また，特許文献２には，社会全体のエネルギー消費量に対して個人の消費量が占める割合が小さいため，各個人は，エネルギー消費量の削減の必要性を自らの問題として受け止めにくく，個人単位のエネルギー消費量の削減が徹底されないという点，また，エネルギーの使用料は，１〜２ヶ月単位などで支払うため，エネルギーに対するコスト感覚が鈍くなり，無頓着にエネルギーを消費してしまう傾向にあるため，その結果，個人単位のエネルギー消費量の削減が徹底されないという点，さらに，個別の機器の消費エネルギー量が分かりにくいため各個人のエネルギー消費量の削減が徹底されないという点に鑑み，各個人が自分の住宅のエネルギー消費量を詳細かつ簡易に把握可能なエネルギーデータ管理システム及びエネルギーデータ管理装置，エネルギーデータ管理方法並びにエネルギーデータ管理プログラムを提供すること，ならびに，一般家庭の居住者にとっても、エネルギー使用状況の閲覧操作が簡単で，分かり易いエネルギーデータ管理システム及びエネルギーデータ管理装置，エネルギーデータ管理方法並びにエネルギーデータ管理プログラムを提供することを目的としてなされた発明が開示されている。
【０００９】
該特許文献２の発明は，住宅内のエネルギー使用量データを記録，表示するエネルギーデータ管理システムであって，前記住宅内のガス使用量を測定するガスメータと，前記住宅内の水道使用量を測定する水道メータと、前記住宅内の電気機器に供給される電流の流通を許可するブレーカと，該ブレーカの電力値を定期的に測定すると共に，前記メータから前記使用量のデータを受信して該データ及び前記電力値のデータを保存するエネルギーデータ管理装置と，該エネルギーデータ管理装置から受信した情報を表示する表示装置と，を備え，前記エネルギーデータ管理装置は，各前記メータから受信した前記使用量のデータ及び定期的に測定して得た前記電力値のデータを保存する使用データ記憶手段と，前記住宅の単位期間当たりのガス，水道、電気の目標使用値を記憶する目標値記憶手段と、前記エネルギーデータ管理装置に接続された表示装置からの要求があったときに，前記使用データ記憶手段に保存された前記データ及び前記目標値記憶手段に記憶された目標使用値を用いて，所定期間内の前記ガス，水道、電気の使用値及び前記所定期間におけるガス，水道，電気の目標使用値を同時に表示する所定期間表示画面のデータを作成して，前記表示装置に送信する手段と，を備え，前記表示装置は，前記所定期間表示画面のデータを受信して，該表示画面を表示する表示手段を備えるものである。
【００１０】
また，特許文献３には，通常，受入れ電力測定用のメータは，設置されてから積算された電力量を表示するように造られており，電力使用状態を監視する目的のためには不便であり，またかかる目的に適した一般的装置は提供されていない。また，特に使用電力量の大きいビルや工場などでは，一般に電力などユーティリティ関係の管理者を置いているが、特に電力使用の変動が大きい時間帯の電力使用状況をリアルタイムで把握することは、電力使用現場と管理者とが組織的に分かれているなどの理由で，コスト管理の面からも、また資源の有効利用を図ることからも一般に困難である。しかしながら、このような目的に
適した電力使用状態の監視に適した装置は見当たらないことに鑑み，一般に電力使用量が大きいビル，工場などで電力使用状態を同時的に監視するに適した電力使用状態監視方法及びその装置を提供することを目的としてなされた発明が開示されている。
【００１１】
該特許文献３の発明は，電力使用量として少なくとも瞬時電力を検出し，検出した使用量を，無線送信し，受信手段が前記無線送信された信号を受信すると，前記使用量を，前記瞬時電力又はそれを積算した電力量により，予め記憶する目標値と比較して表示させることからなり，電力使用状態監視時間帯を予め定め，該監視時間帯内の前記比較結果を，少なくともグラフにより表示するようにしたものである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−１０１２９２号公報  図１
【特許文献２】特開２００４−０１２１４８号公報  図４
【特許文献３】特開２０００−１９３６９５号公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら，これらの特許文献に示されたものにおいては，エネルギーの使用状態を表示することはできるものの，その表示対象は専用端末であったり，パーソナルコンピュータのモニタ内に表示されるインターネット閲覧ソフトの画面であったりと，日常的に目にするものではなく，例えば，パーソナルコンピュータのモニタ内に表示されるものでは，エネルギー消費状態の確認のために，パーソナルコンピュータを起動し，該当する画面を表示するインターネット閲覧ソフトを起動して，目的の表示画面にたどり着く必要があり，パーソナルコンピュータを所有しない場合や，パーソナルコンピュータに不慣れな場合は扱えない，あるいは，扱いにくいものであった。また，コンピュータに慣れ親しんでいる場合でも，いちいちパーソナルコンピュータを起動する必要があり，エネルギーの使用状態を確認するまでに必要なステップが多く，該エネルギー状態を確認したいと所望したときにすぐに気軽に確認できるというものではなかった。また，専用端末による場合であっても，その設置場所があまり目にしないような場所にあると，だんだんと目にしなくなり，省エネルギーに関する取り組みの確認意識が薄れてしまう可能性があった。
【００１４】
また，特許文献に示されたものにおいては，エネルギーの消費状態について目にすることができ，その消費量が数値やグラフで表示がなされるものの，例えばエネルギーの使用目標を超えた場合においても，特に変わったことなくそのままエネルギーを使い続けられ，そのエネルギーの消費状態が目標を超えたということを実感して意識できるものではない。たとえ使いすぎていることを前記専用端末やパーソナルコンピュータのインターネット閲覧ソフトで確認した場合でも，特に変わりなくそのままエネルギーを使い続けられることから，「まあしょうがない」，「そのうち気をつけることとしよう」と思う程度で，その後自らエネルギーの使用を停止することにはなかなか結びつかず，結果として省エネルギー指向が名ばかりになってしまう懸念があった。
【００１５】
そこで，本発明は，かかる課題に鑑み，エネルギーとしての電力の使用状態を日常的にしかも簡単に目にできるようにするとともに，使用量の目標値ならびに使用電流の大きさに対する使用量の割合，操作スイッチからの制御をトリガとして，予め定めた制御対象の機器の電源を自動で電力の消費が減少する方向に制御することにより，ユーザーに対して電力を過剰に使用していることを実感できるよう介入動作し，より効果的に電力を適正に使用する支援を行うことができる住宅用分電盤を提供することを目的としている。
また，本住宅用分電盤の導入にあたって，導入に係わる配線作業が省力化できるとともに省配線で行うことができる住宅用分電盤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成するために，本発明の請求項１では，予め定められた電気機器の運転動作状態を変化させる契機となる，電力の使用量の目標値を設定する電力使用量目標値設定手段と，測定対象となる電力供給部に接続され電力の使用量を測定する電力使用量測定手段により測定された電力使用量と，電力使用量目標値設定手段により設定された使用量目標値とを比較演算する演算手段と，前記演算手段により比較演算した結果のデータに基づいて映像データを生成する映像データ生成部と，該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する映像データ出力部と，該比較演算した結果のデータに基づいて前記目標値に対する使用量の割合を視認可能に表示する表示部と，該目標値に対する使用量の割合を周囲に報知する報知部と，前記比較演算した結果，前記使用量目標値に比べて，前記測定された電力使用量が超過している場合，予め定められた電気機器の運転動作状態を電力の消費が減少する方向に制御する信号を出力する制御信号出力部とを備えて構成され，前記使用量目標値に比べて前記測定された電力使用量が超過している場合に，前記電気機器の運転動作状態を能動的に電力の消費が減少する方向に制御することにより，電力の使用が前記目標値に対して適正な使用状態となるよう支援を行うことを特徴として住宅用分電盤を提供したものである。
【００１７】
削除
【００１８】
削除
【００１９】
このような住宅用分電盤によれば，電力の使用状態を日常的にしかも簡単に目にできるようにするとともに，その操作が簡単に行え，また，ユーザーが自ら使用量の目標値を定めることで，その目標値に対して今現在どの程度の過剰な状態もしくは余裕の状態であるのかといった使用状態を容易に視認もしくは聴覚的に確認することができ，仮に目標に対して過剰な使用状態であるときは，予め定めた制御対象の機器の電源を自動で電力の消費が減少する方向に制御することで，ユーザーに対して電力を過剰に使用していることを実感できるよう介入動作することにより，より電力を適正に使用する支援を行うことができる。
【００２０】
また，請求項２では，前記トリガ手段は，住宅用分電盤が設けられる電力供給部における電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を設定する電流設定手段であり，測定対象となる電力供給部に接続され電力の使用量を測定する電力使用量測定手段により測定した電流値と，電流設定手段により定められた電流値とを比較演算する演算手段とを更に備え，前記演算手段により比較演算した結果のデータに基づいて映像データを生成する映像データ生成部と，該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する映像データ出力部と，前記電流設定手段により定められた電流値に対する前記測定された電流値の割合を視認可能に表示する表示部と，該割合を周囲に報知する報知部と，該電流設定手段により定められた電流値と，前記電力使用量測定手段により測定した電流値を前記演算手段により比較演算し，該定められた電流値よりも測定した電流値が大きい場合には，前記予め定められた電気機器の運転状態を電力の消費が減少する方向に制御する制御信号出力部とを備えて，前記電気機器の運転動作状態を能動的に制御することにより，電力の使用が前記定められた電流値に対して適正な使用状態となるよう支援を行うことを特徴として構成してもよい。
【００２１】
このような住宅用分電盤によれば，電力の使用状態を視認もしくは聴覚的に確認することができ，さらに，使用電流が電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を超えるような場合においては，予め定められた電気機器の運転状態を電力の消費が減少する方向に制御することで，電力の使用が前記定められた電流値に対して適正な使用状態となるよう，電路における全停電を未然に回避制御することができ，ユーザーの利便性が損なわれることがないような制御を行うことができる。
【００２２】
また，請求項３では，前記トリガ手段は，予め定められた電気機器の運転動作状態をオンもしくはオフ制御する手動スイッチであり，該手動スイッチの操作信号を受けて演算処理を行う演算手段を更に備え，前記演算手段により演算した結果のデータに基づいて映像データを生成する映像データ生成部と，該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する映像データ出力部と，前記住宅用分電盤の動作状態を視認可能に表示する表示部と，該動作状態を周囲に報知する報知部とを備え，前記演算した結果，所定の電気機器に対して前記制御信号出力部から制御信号を出力することにより，生活エネルギーの使用が適正な使用状態となるよう支援を行うことを特徴として構成してもよい。
【００２３】
このような住宅用分電盤によれば，ユーザー自らが機器の制御を行う余地を残しておくことにより，ユーザーが表示装置に表示される電力の使用状態を視認し，電力を使い過ぎそうだと判断したり，電力の使用がもったいないなどと判断した場合には，手動スイッチを介してシステムに制御信号が送信されることにより，対象となる機器を手動にて制御することができ，システム任せではなくユーザー自らの省エネルギーの意識をより誘いやすくでき，いっそう電力を適正に使用する支援を行うことができる。
【００２４】
また，請求項４では，前記住宅用分電盤は，前記電気機器が複数設けられ，前記比較演算手段が，前記手動スイッチから操作信号を受けた場合，該電気機器の運転状態を一斉にオン制御もしくはオフ制御することを特徴として構成してもよい。
【００２５】
このような住宅用分電盤によれば，複数の電気機器に対して，一度の操作によりその制御を行うことができ，一部の機器に対する切り忘れや，電源の投入忘れを防止でき，全体として効率的に機器の制御を行うことができ，ユーザーが行う制御操作をより簡略化しながらも，省エネルギーの効果を大きくすることができる。
【００２６】
削除
【００２７】
削除
【００２８】
また，請求項５では，前記住宅用分電盤は，前記比較演算手段は，前記電力使用量目標値設定手段により設定された目標値を日毎に使用可能なエネルギー量に按分換算し，電力使用量測定手段により測定した年間もしくは月間の電力の累計使用量とともに前記使用量目標値に対する使用状況を表すグラフデータを生成し，該グラフデータに基づき，前記映像データ生成部により映像データを生成し，前記映像データ出力部により映像データを出力することを特徴として構成してもよい。
【００２９】
このような住宅用分電盤によれば，前記設定された目標値に対して，今現在の電力や電流などの使用量を，月毎，年毎に，そのときの累計使用量とともに表示装置で視覚的に把握することができ，電力の使用の状態がユーザーにとって把握しやすく，より電力を適正に使用する支援を行うことができる。
【００３０】
また，請求項６では，前記住宅用分電盤は，前記電力使用量測定手段と前記制御信号出力部とを備え，該住宅用分電盤に設けられる分岐開閉器に設けられる母線ならびに分岐開閉器の取付板への取付部とを設けて外形形状を該分岐開閉器と略互換形状とした第一の筐体ユニットと，前記比較演算手段と前記映像データ生成部と前記映像データ出力部とを備えた第二の筐体ユニットとからなり，更に，各々の筐体に，該筐体ユニットを識別可能な識別データを付記しうる小電力の短距離無線手段を設けて，前記第一の筐体ユニットと第二の筐体ユニットとの間のデータ通信を無線により行うことを特徴として構成してもよい。
【００３１】
このような住宅用分電盤によれば，電力を測定するユニットと，比較演算手段を行い映像データを生成，出力するユニットとを別体に設けることができ，電力を測定するユニットは住宅用分電盤内に分岐開閉器と置き換えて設置することができるため，特別な取付けスペースを必要とせず，しかもそのユニット間のデータ通信は無線通信でなされるため，システムを導入するにあたり，配線作業が省力化でき，配線材料を極力低減することができるため，システム自体も省施工でありながら当該システムの導入を容易に行うことができる。
【００３２】
また，請求項７では，前記住宅用分電盤は，前記電気機器の運転状態を制御する信号を出力する制御信号出力部は，ホームオートメーションコントロール方式を含んで構成したことを特徴として構成してもよい。
【００３３】
このような住宅用分電盤によれば，自動制御を電力使用量が比較的大きい電力消費機器に対して行うことができ，しかも，そのような電力消費機器はユーザーの生活環境にとって必需であることが多いため，システムの自動制御や，ユーザーからの手動制御いずれも省エネルギーの効果を高めやすく，より電力を適正に使用する支援を行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本件の発明によれば、エネルギーとしての電力の使用状態を日常的にしかも簡単に目にできるようにするとともに，使用量の目標値ならびに使用電流の大きさに対する使用量の割合，操作スイッチからの制御をトリガとして，予め定めた制御対象の機器の電源を自動で電力の消費が減少する方向に制御することにより，ユーザーに対して電力を過剰に使用していることを実感できるよう介入動作し，より効果的に電力を適正に使用する支援を行うことができる住宅用分電盤を提供することができる。
また，本住宅用分電盤の導入にあたって，導入に係わる配線作業が省力化できるとともに省配線で行うことができる住宅用分電盤を提供すること適正に使用する支援を行うことができる住宅用分電盤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて詳細に説明する。本実施形態に係る住宅用分電盤は，住宅における電力の適正な使用を支援するための住宅用分電盤である。
【００３６】
（住宅用分電盤の構成）
図１は，本発明における住宅用分電盤１０の全体構成図を示したものである。
【００３７】
本実施形態に係る住宅用分電盤１０は，測定対象となる電力の使用量を測定する機能と，制御対象機器の運転状態を制御する機能とを有する測定・制御ユニット１００を備え，該測定・制御ユニット１００とデータ通信を行い，測定結果に基づいて表示装置に表示する映像データを生成する機能と，ユーザーが種々設定を行ったり制御対象機器の運転状態を制御するための操作部を備えた操作・表示ユニット２００と，該操作・表示ユニット２００から出力される映像データが入力されて所定の映像データを表示する表示装置３００とが相まって，１で示した住宅における電力の適正な使用の支援を行う。
【００３８】
住宅用分電盤１０は，主に家庭において電気を各々の負荷回路に分電するものであるが，家庭に限らず，個人事業所で用いられる分電盤として適用されるものや，企業などで用いられる標準盤で置き換えて電力の適正な使用の支援を行うよう構成してもよい。
【００３９】
また，表示装置３００としては，各家庭に普及しユーザーがよく目にするテレビジョン受像機を想定しており，操作・表示ユニット２００は，該表示装置が設けられる付近に設置を行う。
【００４０】
さて，図１に示す住宅用分電盤１０は，全体として次の機能を有している。
【００４１】
第一の機能として，住宅用分電盤が設けられる住戸において，使用可能とする電流の瞬時上限値を設定し，該瞬時上限値に対する使用電流の現在値の割合を後述する所定の条件によって表示する機能である。
【００４２】
この場合，トリガ手段としては，住宅用分電盤に設けられる電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を設定する電流設定手段を想定しており，前記電力使用量測定手段により測定した電流値と，電流設定手段により定められた電流値とを比較演算した結果のデータに基づいて映像データを生成し，該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する。
【００４３】
第二の機能として，前記瞬時上限値の設定値を後述する所定の条件を超えてエネルギーを使用した場合に警報を発する機能である。
【００４４】
第三の機能として，前記瞬時上限値の設定値を後述する所定の条件を超えて電力を使用した場合により制御対象機器の入切を制御する機能である。
【００４５】
この場合，トリガ手段としては，住宅用分電盤における電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を設定する電流設定手段を想定しており，前記電力使用量測定手段により測定した電流値と，電流設定手段により定められた電流値とを比較演算した結果，定められた電流値よりも測定した電流値が大きい場合には，電力消費に係わる前記予め定められた電気機器の運転状態を電力の消費が減少する方向に制御する。
【００４６】
第四の機能として，予め設定した電力の使用量の目標値に対して，単位時間使用量，積算使用量実績，目標使用量に対する積算使用量の割合を映像で表示する機能である。
【００４７】
この場合，前記トリガ手段としては，前記電力の使用量の目標値を設定する電力使用量目標値設定手段を想定しており，前記電力使用量測定手段により測定された使用量と，電力使用量目標値設定手段により設定された使用量目標値とを比較演算した結果のデータに基づいて映像データを生成し，該映像データを表示装置の映像データ入力部に出力する。
【００４８】
第五の機能として，前記積算目標値に対して実績値が後述する所定の条件を超えている場合は電気機器を電力の消費が減少する方向に切側に制御する機能である。
【００４９】
この場合，前記トリガ手段としては，前記電力の使用量の目標値を設定する電力使用量目標値設定手段を想定しており，前記電力使用量測定手段により測定された使用量と，電力使用量目標値設定手段により設定された使用量目標値とを比較演算した結果，前記使用量目標値に比べて，前記測定された電力使用量が超過している場合，予め定められた電気機器の運転動作状態を電力の消費が減少する方向に制御する。
【００５０】
第六の機能として，制御対象機器を任意に入切操作する機能である。
【００５１】
この場合，前記トリガ手段としては，予め定められた電気機器の運転動作状態をオンもしくはオフ制御する手動スイッチを想定しており，該手動スイッチの操作信号を受けて演算処理を行い，所定の電気機器に対して運転状態の制御を行う。また，制御の結果についても映像データを生成し，表示装置の映像データ入力部に出力する。
【００５２】
これらのトリガ手段については，生活エネルギー適正使用支援システムに単独で設けてもよいし，組み合わせて設けてもよい。
【００５３】
次に，図２，図３を用いて，前記測定・制御ユニット１００及び操作・表示ユニット２００について説明を行う。
【００５４】
図２には，測定・制御ユニット１００のブロック構成図を示している。該測定・制御ユニット１００は，測定対象となる電力の供給部に接続され電力の使用量を測定する電力使用量測定部１０１と，該測定された電力使用量を，演算処理によりデジタルデータに変換し，送受信部１０３に出力する演算部１０２と，前記操作・表示ユニット２００と無線にてデータ通信を行うためにデータの送受信を行う送受信部１０３と，後述する操作・表示ユニット２００により制御対象機器の制御がなされた場合に，所定の制御対象機器について運転状態の制御を行うための制御部１０４とを備えて構成されている。
【００５５】
前記電力使用量測定部１０１に用いる測定手段としては，電流を検出する変流器を用い，該変流器を分電盤に設けられる主開閉器の一次側電路または，２次側電路に設けることにより，該電路を流れる電流を変流器により検出し測定している。このほか電流を検出するセンサとしてホール素子や，磁気抵抗素子，シャント抵抗を用いて電流を検出してもよい。
【００５６】
また，制御対象機器４００としては，電気の使用量の増減を制御しうるものとして，日本電機工業会により定められているＪＥＭ−Ａ端子を備えた電気機器を対象としており，ホームオートメーションコントロール（ＨＡコントロール）により制御対象機器の電源の入／切制御を行う。このため，制御部１０４には，演算部１０２からの出力信号を受けて，ＨＡコントロール信号を出力する制御回路が設けられている。なお，制御部１０４側にもＪＥＭ−Ａ端子が設けられており，制御対象機器４００と制御部１０２との間はＨＡ配線により接続される。また，該制御対象機器４００と制御部１０２との間の配線長に応じて，ＨＡ端子を設ける場合に定められているインターフェースユニット（ＩＦＵ）を適宜設けて構成する。
【００５７】
これにより，ユーザーに対して，電力の使用が満足に行えないことをより訴求することができ，省エネルギーの推進を効果的に行うことができるとともに，適正な電力の使用の支援を行うことができる。
【００５８】
また，送受信部１０３は，各々の測定・制御ユニットを識別可能な識別データを付記しうる小電力の短距離無線手段により構成している。具体的には，特定小電力無線を使用し，識別データとして各々の送受信部に固有のＭＡＣアドレスを用いている。通信データ中に，該ＭＡＣアドレスを含めて通信を行うことにより，通信相手の特定が行え，測定データの識別を容易に行うことができる。
【００５９】
図３には，操作・表示ユニット２００のブロック構成図を示している。該操作・表示ユニット２００は，前記測定・制御ユニット１００と無線にてデータ通信を行うためのデータの送受信を行う送受信部２０４と，該送受信部２０４を介して得られた電力の使用量の測定データを演算処理し，映像生成部へのデータの出力や，動作状態の表示部への表示や，操作部からの制御信号を受けて前記測定・制御ユニットへの信号出力などを行う演算部２０３と，該演算部から得られたデータに基づき映像データを生成する映像生成部２０１と，該映像生成部２０１から出力される映像データを表示装置に出力するための出力部２０２と，ユーザーが住宅用分電盤１に係る各種設定を行ったり，制御対象機器の動作制御を行う操作部２０５と，住宅用分電盤１の動作状態を示す表示部２０６と，電力の使用量に応じて，所定の音声データを報知する報知部２０７とを備えて構成されている。
【００６０】
また，送受信部２０４は，前記測定・制御ユニット１００と同様に，各々の測定・制御ユニットを識別可能な識別データを付記しうる小電力の短距離無線手段により構成している。具体的には，特定小電力無線を使用し，識別データとして各々の送受信部に固有のＭＡＣアドレスを用いている。通信データ中に，該ＭＡＣアドレスを含めて通信を行うことにより，通信相手の特定が行え，測定データの識別を容易に行うことができる。
【００６１】
ここで，表示部２０６は，操作・表示ユニット２００の外部から視認可能なよう操作・表示ユニット２００の筐体の表面に露望して設けられて，住宅用分電盤１の動作状態を視認できるようＬＥＤにて構成されたものである。
【００６２】
また，映像生成部２０１は，前記演算部２０３から得られたデータに基づき映像データを生成するものであり，キャラクタジェネレータなどにより現在の電力の使用量データや，所定の期間における累計の電力の使用量や，制御対象機器の動作状態，住宅用分電盤の各種設定状況など種々の映像データを生成する。該映像データは，テレビジョン受像機に入力可能なＮＴＳＣ方式などのアナログ形式のデータを生成する。一般にテレビジョン受像機においては，外部入力信号としてアナログ信号の入力が可能となっており，該テレビジョン受像機側で，入力切替操作を行うことで，該映像データを閲覧できるものである。
【００６３】
また，操作部は，操作・表示ユニット２００の筐体の表面に設けられた押し釦により構成されており，電力の使用量の目標値の設定，電力の使用として電気の場合には使用電流の瞬時上限値の設定，制御対象機器の運転動作の制御，住宅用分電盤の時刻合わせや表示内容の変更などを釦により行うことができ，これらの操作信号は演算部２０３に入力されて，映像生成部２０１により操作の状態の映像データがリアルタイムに反映，生成される。このため，表示装置に表示される映像データを閲覧しながら，操作部２０５を操作することにより選択，決定操作を行うことができる。
【００６４】
表示装置３００は，テレビジョン受像機を想定しており，操作・表示ユニット２００の出力部２０２から出力される映像データが入力される入力部３０２と，入力された映像データを表示部３０１に表示可能に演算処理する演算部３０３と，テレビジョン受像機に設けられるチューナ部と入力部とを入力切替する操作を行う操作部３０４とを備えている。
【００６５】
このような住宅用分電盤によれば，電力の使用状態を日常的にいつでも誰でも目にできるようにするとともに，その操作が簡単に行え，また，ユーザーが自ら使用量の目標値を定めることで，その目標値に対して今現在どの程度の過剰な状態もしくは余裕の状態であるのかといった使用状態を容易に確認することができ，仮に目標に対して過剰な使用状態であるときは，予め定めた制御対象の機器の電源を自動で電力の消費が減少する方向に制御することで，ユーザーに対して電力を過剰に使用していることを実感できるよう介入動作することにより，より電力を適正に使用する支援を行うことができる。
【００６６】
図４には，第二の実施の形態としての操作・表示ユニット２００ａのブロック構成図を示している。第一の実施の形態と比較して，該操作・表示ユニット２００ａは，ユニットの外部に接続された手動スイッチ２１０を有している点で異なる。
【００６７】
手動スイッチ２１０は，予め定められた電気機器の運転動作状態をオンもしくはオフ制御するもので，押し釦スイッチにより構成されており，該スイッチのオン・オフ信号が演算部２０３に入力されることにより，送受信部２０４から，測定・制御ユニット１００に信号が出力され，演算部１０２から制御部１０４に制御信号が出力され，所定の制御対象機器の動作を制御することができるものである。
【００６８】
また，予め定められた電気機器が複数ある場合には，演算部により，該電気機器の運転状態を一斉にオン制御もしくはオフ制御するよう構成してもよい。
【００６９】
このような住宅用分電盤によれば，ユーザー自らが機器の制御を行う余地を残しておくことにより，ユーザーが表示装置に表示される電力の使用状態を視認し，電力を使い過ぎそうだと判断したり，エネルギーの使用がもったいないなどと判断した場合には，手動スイッチを介してシステムに制御信号が送信されることにより，対象となる機器を手動にて制御することができ，システム任せではなくユーザー自らの省エネルギーの意識をより誘いやすくでき，いっそう電力を適正に使用する支援を行うことができる。
【００７０】
次に，図１４に，本発明における住宅用分電盤１０の内部図を示した。１１は，該住宅用分電盤に設けられる主開閉器，１２は，該主開閉器１１の負荷側に接続されて電力を負荷回路に分配する分岐開閉器，そして１００が，測定・制御ユニット１００である。また，１３は，電流制限器が載置される電流制限器載置スペースである。
【００７１】
図１５，図１６に，測定・制御ユニット１００の外観図を示した。測定・制御ユニット１００は，住宅用分電盤１０内に分岐開閉器１２を取付けるための取付板に，該分岐開閉器１２と置換えて取付けることができるよう，取付部１０７と，母線と接続されて電源が供給される電源端子部１０６とを備えて，分岐開閉器と略互換形状に形成している。
【００７２】
測定・制御ユニット１００の取り付けは，分岐開閉器を取付板に取り付けるときと同じく，取付板に測定・制御ユニット１００の底面側を載せて，母線の方向に電源端子部１０６が正対するようスライドさせていく。母線が電源端子部に差し込まれたら，取付部１０７の図中の凸部を取付板の方向に押下げるようスライドさせ，取付板に設けられた被取付け部と篏合させて取付を完了する。これにより，測定・制御ユニット１００は，母線から抜ける方向への移動が規制される。
【００７３】
また，１０８は，前述した制御対象機器４００と測定・制御ユニット１００とを接続するためのＨＡ配線のＪＥＭ−Ａ端子である。ＪＥＭ−Ａ端子は測定・制御ユニット１００の器体の側面および負荷側に複数設けて構成している。この場合，器体の側面にＪＥＭ−Ａ端子が突出形成されるため，図１４で示した住宅用分電盤１０への載置は，図中の分岐開閉器の右下端の分岐開閉器を置換えるよう設けることが適当である。
【００７４】
また，ＪＥＭ−Ａ端子を複数設けず，単数とする場合には，前記器体の側面に設けたＪＥＭ−Ａ端子が不要とでき，突出形成部分がなくなるため，前述のどの分岐開閉器と置換えてもよい。
【００７５】
なお，図中には，測定・制御ユニット１００の前面側に表示部１０５を設けて構成している。該表示部１０５は，操作・表示ユニット２００の映像生成部２０１により生成された映像データと同等のデータを表示するもので，映像生成部２０１から出力部２０２に出力された映像データを，送受信部２０４から測定・制御ユニット１００の送受信部に送信し，演算部１０２に接続された表示部に表示するよう構成している。表示データについては後述する。また，このほか，表示部１０５における表示を，測定・制御ユニット１００に映像生成部を設けることにより該映像生成部で生成した映像データを表示させるように構成してもよい。
【００７６】
これにより，後述する表示装置への種々の情報表示と相まって，ユーザーが表示装置の付近にいなくとも，表示がユーザーの目に触れる機会を増やすことで，省エネルギー意識を継続して持ち続ける契機になる。
【００７７】
次に，図５に，操作・表示ユニット２００の外観図を示した。
【００７８】
２０５１及び２０５２は前記操作部２０５であり，２０６１及び２０６２は前記表示部２０６である，また，２０８は住宅用分電盤の動作が行われていることを示す電源ランプである。
【００７９】
一方の操作部２０５１は，住宅用分電盤１の各種設定，即ち，電力の使用量の目標値の設定，電力の使用として電気の場合には使用電流の瞬時上限値の設定，表示装置を閲覧しながらの制御対象機器の運転動作の制御，住宅用分電盤の時刻合わせや表示内容の変更などを行う操作部である。
【００８０】
該操作部２０５１による操作の状態は，前記表示装置３００の表示部３０１にリアルタイムに反映されるように構成されており，該表示部３０１を閲覧しながら，操作を行う。操作部２０５１による操作は，上下左右の押し釦により，表示部３０１に表示されるカーソルを移動させて，所定位置にカーソルを導き，該上下左右の押し釦の中心に設けられた決定釦を押すことにより，カーソル位置を決定し，さらに上下左右の押し釦により，適宜，選択された数値などを変更し，決定釦により設定を決定するようプログラムされている。表示部３０１に表示される設定画面の例を図６，図７に示した。
【００８１】
図６は，電力の使用量の目標値を設定する画面である。この場合，電力として電気の使用量を例とし，年情報として２００８年，月情報として１月の使用量の目標を設定している。操作・表示ユニットの操作部２０５１の上下釦を利用して使用量の大きさを設定する。上の釦を押すと，図の状態から１１２ｋＷｈになり，下の釦を押すと，図の状態から１１０ｋＷｈに数値が変更される。設定を確定するときは決定釦を押すことにより確定が行われる。確定後は，更に上下左右の操作釦を適宜押すことにより，画面上のカーソルが選択もしくは変更できる項目に移動するので，各項目に沿って設定を行うとよい。
【００８２】
設定した目標値データについては，演算部の記憶領域に記憶する。なお，記憶領域に，月毎に定めた目標値データを所定期間分（例えば過去数年分，１０年分など）蓄積し，後に，過去に定めた目標値データを年別に表示処理させて，年別の同月目標値の推移を一覧表示させたり，グラフ表示し，その家庭における省エネルギーに対する取り組みの度合いの変化を把握できるよう構成するとよい。
【００８３】
このようにすることで，その家庭における省エネルギーの取り組みや実績が，年々よい方向に推移しているのか，横ばいか，エネルギーをより消費する方向に進んでいるのかといったことをユーザーが把握でき，今後の省エネルギーの取り組みについて検討を行う契機とすることができる。
【００８４】
また，図７は，住宅用分電盤の音量を設定する画面を示している。この場合には，操作音を出すか出さないかを選択する項目にカーソルがあり，「ＯＮ」のところで決定釦を押すと操作音を出すように設定される。また，警告音の大きさについても，図中上部の左右の三角図形のところにカーソルを合わせて，操作釦を操作することにより，警告音の大きさを適宜設定することができる。設定した音量により，報知部２０７から所定の音声データが報知される。
【００８５】
また，もう一方の操作部２０５２は，制御対象となる機器の制御を行う制御釦である。本実施例の場合には４つの機器の制御を行うことができるよう４つの釦を設けて構成している。
【００８６】
予め，制御対象となる機器を図８に示した設定画面を用いて，操作釦２０５１を用いて設定しておくことにより，図５に示した操作釦２０５２の左から，第一の機器，第二の機器というように対応した機器の運転動作を直接手動で制御することができる。機器の運転動作は，前述したようにＨＡコントロールで行うため，オン／オフの制御を容易に行うことができる。
【００８７】
また，直接手動で制御するほか，図５に示した操作釦２０５１を用いて，表示部３０１を閲覧しながら，機器の操作を行うことも可能である。例えば図９に示したように，操作釦２０５１を操作しながら，操作を所望する機器にカーソルを合わせて，決定釦を押し，さらに，操作釦２０５１を操作して，動作状態を選択して，決定釦を押すことにより，対象機器の動作状態が制御される。
【００８８】
（電力の適正な使用支援の動作）
次に，住宅用分電盤１の動作について説明を行う。まず，設定した電力の使用量の目標値に応じてなされる住宅用分電盤の制御動作について，図１０を用いて説明を行う。なお，各々の判断は，演算部にて行われる。
【００８９】
まず，対象となる電力の使用量について操作釦を操作して，図６に示したように月毎の使用量の目標値を設定する（ステップ  Ｓ００１）。
【００９０】
住宅用分電盤は，電力の使用量について計測を開始し（ステップ  Ｓ００２），前記ステップＳ００１で設定した月毎の目標値に基づき，日毎に使用できる使用量に按分計算し，当日の使用量が，当日使用できる目標値を超えているか否かを演算部で判断する（ステップ  Ｓ００３）。
【００９１】
そして，設定した目標値を超えている場合には，図８に示したように予め定めておいた制御対象機器に対して順番に動作を停止制御する（ステップ  Ｓ００４）。また，目標値を超えていない場合には，ステップ  Ｓ００２に戻って処理を続ける。なお制御対象機器についての制御順番は適宜定めるとよい。
【００９２】
そして，時間の経過を監視し，当日が終わり，翌日になったか否かを演算部で判断する（ステップ  Ｓ００５）。
【００９３】
翌日になった場合には，機器の停止制御をリセットし，最初の状態に復帰する（ステップ  Ｓ００６）。当日である場合には，ステップ  Ｓ００２に戻って処理を続ける。ここで，電力の使用量は日毎に按分計算しているため，日割りで使用できる電力の量が決まっており，翌日になった場合には，その日に利用できるエネルギーの使用量について再カウントを開始する。なお，設定した目標値を大幅に超え，翌日に使用できる使用量についても既に使用してしまっている場合には，翌日になった時点でその日までに使用できる使用量の目標値を超えているため，対象機器の動作を停止制御する（ステップ  Ｓ００４）。
【００９４】
次に，前述したように，対象機器の動作を停止制御した場合に，その後，ユーザーがその機器の運転を開始するよう手動制御した場合においても，エネルギーの適正な支援を行うよう介入動作を行い，所定時間が経過した後に再び対象機器の動作を停止制御する場合について，図１１を用いて説明を行う。
【００９５】
まず，対象となる電力の使用量について操作釦を操作して，図６に示したように月毎の使用量の目標値を設定する（ステップ  Ｓ１０１）。
【００９６】
住宅用分電盤は，電力の使用量について計測を開始し（ステップ  Ｓ１０２），前記ステップＳ１０１で設定した月毎の目標値に基づき，日毎に使用できる使用量に按分計算し，当日の使用量が，当日使用できる目標値を超えているか否かを演算部で判断する（ステップ  Ｓ１０３）。
【００９７】
そして，設定した目標値を超えている場合には，図８に示したように予め定めておいた制御対象機器に対して順番に動作を停止制御する（ステップ  Ｓ１０４）。また，目標値を超えていない場合には，ステップ  Ｓ１０２に戻って処理を続ける。
【００９８】
そして，対象機器の動作を停止制御している場合には，該対象機器が手動にてオンされているか否かを判断する（ステップ  Ｓ１０５）。
【００９９】
そして，対象機器が手動にてオンされている場合には，所定時間が経過しているか否かを判断する（ステップ  Ｓ１０６）。対象機器が手動にてオンされていない場合には，ステップ  Ｓ１０８に進む。
【０１００】
そして，所定時間が経過した場合には，再度対象機器の動作を停止制御する（ステップ  Ｓ１０７）。所定時間が経過していない場合には，ステップ  Ｓ１０５に戻る。
【０１０１】
そして，時間の経過を監視し，当日が終わり，翌日になったか否かを演算部で判断する（ステップ  Ｓ１０８）。
【０１０２】
翌日になった場合には，機器の停止制御をリセットし，最初の状態に復帰する（ステップ  Ｓ００６）。当日である場合には，ステップ  Ｓ１０５に戻って処理を続ける。ここで，電力の使用量は日毎に按分計算しているため，日割りで使用できる電力の量が決まっており，翌日になった場合には，その日に利用できるエネルギーの使用量について再カウントを開始する。なお，設定した目標値を大幅に超え，翌日に使用できる使用量についても既に使用してしまっている場合には，翌日になった時点でその日までに使用できる使用量の目標値を超えているため，対象機器の動作を停止制御する（ステップ  Ｓ１０４）。
【０１０３】
なお，対象機器の停止制御について，図８に示したように予め定めておいた制御対象機器に対して順番に動作を停止制御することとしているが，停止制御の間隔については数分間隔であるとか，数時間間隔であるなど，適宜定めるとよい。また，制御対象機器の停止制御を順番に行うのではなく，同時に停止制御を行うよう構成してもよい。
【０１０４】
また，前記ステップ  Ｓ１０６で示した所定時間については，本実施の形態においては３時間と定めている。なお，この所定時間についても適宜定めるとよい。
【０１０５】
次に，住宅用分電盤１０を適用する電路に設けられる電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流に応じてなされる制御動作について説明を行う。
【０１０６】
電路において電気を使いすぎると，電路に設けられた電流制限器や主開閉器が動作することにより，住戸全体が停電し，ユーザーにとって極めて不便な状態となり，また，夜間における全停電が生ずると照明が消え真っ暗となり，場合によっては危険な状態となることが予想されるため，住宅用分電盤１においては，電力としての電気の瞬間的な使用量が，電路に設けられる電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を超えると，全停電にならないよう，対象機器の動作を停止制御するように構成している。
【０１０７】
測定・制御ユニットにより測定された電路の電流の大きさが，前記電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を超えた場合，図８に示したように予め定めておいた制御対象機器に対して順番に動作を停止制御していく。
【０１０８】
例えば，電流制限器が設けられている場合には，該電流制限器の契約電流に対して，
電路における電流の大きさが，
１１０％〜１２０％であれば，４５秒で停止制御を行い，
１２０％〜１４０％であれば，１５秒で停止制御を行い，
１４０％を超えた場合には，２秒で停止制御を行う。
【０１０９】
また，電路に主開閉器が設けられている場合には，該主開閉器の定格電流に対し，電路における電流の大きさが，
１００％〜１２０％であれば，４５秒で停止制御を行い，
１２０％〜１４０％であれば，１５秒で停止制御を行い，
１４０％を超えた場合には，２秒で停止制御を行う。
【０１１０】
そして，停止制御を順番に行っていき，電路に流れる電流の大きさが，所定の電流値以下になった場合には，停止制御を行ったときとは反対の順番に，動作オン制御を行う。例えば，定格電流値が６０Ａであった場合には，電流制限器が設けられている場合には，５２Ａにて動作オン制御を開始し，電流制限器が設けられていない場合には，４８Ａにて動作オン制御を開始する。
【０１１１】
なお，本実施の形態では，前記停止制御は約３秒ごとの時間間隔で行い，動作オン制御約１０秒ごとに行っている。これらの時間間隔は，適宜定めて設けるとよい。
【０１１２】
また，本住宅用分電盤１０においては，より効果的にエネルギーの適正な使用を促すことを目的として，住宅用分電盤が前記対象機器の動作停止制御を行ったこと，ならびに，電気の瞬間的な使用量が，電路に設けられる電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流に対してどの程度の割合であるか，また，設定目標値に対して現在の使用量の割合がどの程度の割合であるのかを，前記操作・表示ユニット２００の表示部２０６，及び，表示装置３００の表示部３０１に，
表示させるよう構成している。
【０１１３】
即ち，システムが前記対象機器の動作停止制御を行うことについて，設定目標値を超えたために動作停止制御を行った場合には，前記操作・表示ユニット２００の表示部２０６において，各々の表示部２０６１と２０６２を交互に点灯／消灯を繰り返すことにより，該設定目標値を超えたために動作停止制御を行ったことを視認できるようにし，電力としての電気の瞬間的な使用量が，電路に設けられる電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を超えたために動作停止制御を行った場合には，前記操作・表示ユニット２００の表示部２０６において，各々の表示部２０６１と２０６２を同時に点灯／消灯を繰り返すことにより，該電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流を超えたために動作停止制御を行ったことを視認できるようにしている。
【０１１４】
また，電力としての電気の瞬間的な使用量が，電路に設けられる電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流に対してどの程度の割合であるかを，前記表示部２０６の色彩を，該割合に応じて変化させることにより，視認できるように構成している。該表示部の色彩は，本実施の形態においては，
電路における電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流に対する使用電流の大きさの割合が，
２０％以下のときは，青色であり，
２０％〜４０％のときは，水色であり，
４０％〜６０％のときは，緑色であり，
６０％〜８０％のときは，黄色であり，
８０％〜１００％のときは，紫色であり，
１００％を超えたときは，赤色となるように，全色対応の発光ダイオードを用いて表示させている。
【０１１５】
また，表示部２０６における表示は，図１１に示したように，「使用率（対目標値）１００％」と表示してある文字の周囲を囲んだ領域の色彩を，使用率に応じて変化させることにより，設定目標値に対して現在の使用量の割合がどの程度の割合であるのかが視認できるようにしている。該文字の周囲を囲んだ領域の色彩は，本実施例においては，設定目標値に対して現在の使用量の割合が，
８０％以下のときは，青色であり，
８０％〜９０％のときは，緑色であり，
９０％〜１００％のときは，黄色であり，
１００％〜１１０％のときは，オレンジ色であり，
１１０％以上のときは，赤色となるように，映像データ生成部によりデータを生成している。
【０１１６】
なお，色彩の変化や，割合の区分については，適宜変更を行い，ユーザーが電力の使用をどの程度行っているのかが視認できるようにするとよい。
【０１１７】
また，演算部には，報知部２０７から報知される所定の音声データを記憶する記憶部を設けている。該音声データは，Ａ「電気を使いすぎています。」，Ｂ「そろそろ機器を停止制御します。」，Ｃ「あと○○秒後に機器を停止制御します。」，Ｄ「目標値を超えたため機器を停止制御しました。」，Ｄ「省エネ具合はいかがですか。」など，ユーザーに，システムが機器の制御を行う旨，また，制御を行った旨，省エネ意識を高揚させるような音声データが記憶されている。
【０１１８】
そして，前述した電路における電流制限器の契約電流もしくは主開閉器の定格電流に対する使用電流の大きさの割合が，
１００％〜１１０％のときは，音声データＡ，Ｂを１８０秒ごとに報知し，
１１０％〜１２０％のときは，音声データＡ，Ｂを１０秒ごとに報知し，音声データＣを４０秒後に報知し，
１２０％以上のときは，音声データＡを５秒ごとに報知し，音声データＣを１５秒後に報知するよう構成している。
【０１１９】
また，電力の使用量の設定目標値に対して現在の使用量の割合が，
８０％〜９０％のときは，音声データＤを３０分毎に報知し，
９０％〜１００％のときは，音声データＤを５分毎に報知し，
１００％〜１１０％のときは，音声データＡ，Ｄを報知し，機器を停止制御した後に，音声データＤを報知し，
１１０％以上のときは，音声データＡを報知し，機器を停止制御した後に，音声データＤを報知するように構成している。
【０１２０】
また，住宅用分電盤１０は，電力の使用量の把握のために，測定・制御ユニット１００による測定結果，及び操作・表示ユニット２００による測定データに基づく演算処理を行うことにより，現在のエネルギーの使用量や，過去からの累積使用量，また，過去の使用量との比較をグラフ表示を行い，ユーザーは，これらの情報を簡単に閲覧することができる。図１２には，電気の使用量をエネルギーの使用を把握するための熱量に換算し，過去からの累積使用量をグラフ表示させたものを示している。
【０１２１】
前記操作・表示ユニット２００における演算部にはデータの記憶領域が設けられており，該記憶領域に保存されたデータを参照し，読み出すことにより，横軸を時間軸とし，縦軸を熱量としてグラフ化している。
【０１２２】
また，図１３には，現在の電力の使用量の状態と，過去の電力の使用量の状態を比較するグラフを示している。測定・制御ユニット１００により測定されたデータには，測定対象，測定時間等の情報が付加され，これらの情報とともに記憶領域に保存されている。このため，過去のある時点での特定の測定対象の使用量を読み出し，現在における電力の使用量と合わせて演算処理することにより，横軸を時間軸とし，縦軸を電力量としてグラフ化している。
【０１２３】
以上のように，このような住宅用分電盤によれば，エネルギーの使用状態を日常的に目にできるようにするとともに，その操作が簡単に行え，また，ユーザーが自ら使用量の目標値を定めることで，その目標値に対して今現在殿程度の過剰な状態もしくは余裕の状態であるのかといった使用状態を容易に視認もしくは聴覚的に確認することができ，仮に目標に対して過剰な使用状態であるときは，予め定めた制御対象の機器の電源を自動でオフすることにより，ユーザーに対して電力を過剰に使用していることを実感できるよう介入動作することにより，より電力を適正に使用する支援を行うことができるシステムを提供することができる。また，本システムの導入にあたって，導入に係わる配線作業が省力化できるとともに省配線で行うことができる住宅用分電盤を提供することができる。
【０１２４】
なお，本発明は，前述した実施の形態に限定されることなく，発明の要旨を逸脱しない限りにおいて，適宜，必要に応じて応用が可能である。
【０１２５】
例えば，測定・制御ユニット１００に設けられた演算部１０２に記憶領域を設けて，電力使用量測定部１０１により測定された測定データを，測定対象種別，測定時間とともに記憶させておき，操作・表示ユニット２００から必要に応じて記憶させたデータを読み出すようにしてもよい。これにより，測定・制御ユニット１００が複数ある場合において，操作・表示ユニット２００側に全ての測定データを記憶させる必要がなくなり，該操作・表示ユニット２００に設ける記憶部の容量を低減できコストを下げながらも，電力を適正に使用する支援を行う住宅用分電盤を提供することが可能となる。なお，測定・制御ユニット１００，測定・制御ユニット２００に設けられた送受信部は，互いを識別する識別データを通信データに付記するため，どの測定・制御ユニットからのデータであるのかが一意的に判別でき，どの測定・制御ユニットからのデータであるのかが不明になることがない。
【０１２６】
また，前記送受信部としては，特定小電力の無線方式を用いて構成しているが，このほか，微弱無線方式や，Bluetooth（登録商標），など一般的に用いられる無線方式や，無線以外でも，既に施工されている電力線を利用して，該電力線に測定データを重畳させる電力線搬送方式の通信部を設けて構成してもよい。
【０１２７】
また，制御対象機器の制御方式として，ホームオートメーション方式を用いているが，このほか，リレー制御により該制御対象機器の電源を入り切り制御するように構成してもよい。リレーは，前記測定・制御ユニット１００の制御部に設けて，制御対象機器４００の電源線を接続してもよいし，制御対象機器４００の付近にリレーを設置し，前記制御部には，リレーへの制御信号を出力する信号線を設けて構成してもよい。
【０１２８】
また，測定・制御ユニット１００と操作・表示ユニット２００については，該測定・制御ユニット１００と操作・表示ユニット２００を一体化して，前記電力使用量測定部１０１のみを分離して，該電力使用量測定部からの出力を送受信部により送信させ，得られた測定データを演算処理することにより各種制御を行うよう構成してもよい。これにより，電力使用量測定部が小型化でき，測定対象に対しての取り付け場所に関する制約が低減できる。また，前記測定・制御ユニット１００と操作・表示ユニット２００の間で行われる無線通信データの伝送に関してデータ量が低減でき，通信エラーにより制御が行えなくなる可能性，ならびに制御が行えなくなることによる影響度合いを低減できる。
【０１２９】
また，前述した実施例においては，電力の使用目標値に対する実際の使用量の比較，ならびに電気機器の制御については，月毎の目標値を設定することにより，該目標値を日毎に使用可能な電力量に按分して，その日の使用量合計値が，日毎に使用可能な電力量に到達した時点で，前記電気機器の運転状態を電力の消費が減少する方向に制御するものである。
【０１３０】
即ち，図１４に示したように，例えば，ある日の途中で電力の使用量が図中点線で示した按分線を越えた場合でも，その日に使用可能な電力に達するまでは，住宅用分電盤は電気機器の運転制御を行わない。このため，電力の使用が図中のａに達した時点で運転制御を行う。
【０１３１】
そして，翌日になると，電力は図中のｂまで使用できるようになるため，電気機器の使用が行えるようになるものである。
【０１３２】
なお，ユーザーの生活の利便性や，電気機器の必要度合いに考慮し，運転制御を行った後でも手動で電気機器の運転を続行することができるように構成している。
【０１３３】
また，電力の使用目標値に対する実際の使用量の比較，ならびに電気機器の制御については，このほか，より省エネルギーに留意した制御方法として，前記按分線を越えたか否かの判断を日毎ではなく，時間単位もしくは分単位といったより細かな時間間隔で行うよう演算手段に記憶したプログラムにより演算処理させてもよい。
【０１３４】
これにより，仮に，電力の使用量が，その時々において，図１５に示した按分線で示す大きさを超えた場合の運転制御を行うまでの時間が短くでき，図１４に示した電力の使用具合が同じであった場合，運転制御は，図１５中ｃで示した使用量で行われ，同じユーザーは，電力を使いすぎたということをより早期に実感できるとともに認識しやすくなる。このように，当初定めた目標値に対して按分した使用量を超えないように，住宅用分電盤が支援を行うことができる。
【０１３５】
また，電力の使用目標値に対する実際の使用量の比較，ならびに電気機器の制御については，このほか，ユーザーの省エネルギーの取り組みに関する自主性に任せる度合いを大きくして，住宅用分電盤の運転動作に関する介入度合いを低減する制御方法として，前記按分線を越えたか否かの判断を日毎ではなく，月単位といったよりおおきな期間で行うようプログラムにより演算処理させてもよい。
【０１３６】
これにより，図１６に示したように月間において按分線を越えた場合でも，その月全体として使用可能な電力に達するまでは，住宅用分電盤は電気機器の運転制御を行わない。即ち，電力の使用量が図中のｄに達した時点で，運転制御を行う。そして，翌月になると，電気機器の使用が行えるようになるものである。
【０１３７】
また，運転制御を行うか否かについて，ある時点での間隔（日毎，時間毎，月毎など）において，使用する電力が前述の按分線に比べて小さかった場合には，時系列でみてその次の間隔において，使用することができる電力の量は，以前の間隔で使用できるはずであった電力量が加わるため，相対的に大きくなるが，電力の使用量を前記間隔ごとに平準化し，省エネ意識を継続するという目的で，使用する電力が前述の按分線に比べて小さかった場合でも，その間隔で使用できるはずであった電力量を次の間隔における電力の使用量の演算には加算せず，極力省エネルギーを行う方向となるようプログラムにより演算処理させてもよい。
【０１３８】
なお，使用する電力が前述の按分線に比べて小さかった場合には，その間隔で使用できるはずであった電力量を次の間隔における電力の使用量の演算に加算して，演算処理を行うよう構成してもよい。
【０１３９】
なお，このほか，電力以外に，生活に必要なガス，水道といった生活エネルギーを対象として，該生活エネルギーの使用が適正な使用となるよう支援を行うことを目的として，例えば，生活エネルギのうち，電力については使用量が前述の按分線に比べて小さいが，ガスエネルギーや水道の使用量が按分線を越え，使用量が超過しているような場合，前記電力の目標値に対する余剰分に相当する二酸化炭素換算量を，さらにガスエネルギーの使用量や水道の使用量に換算して，その分を超過分から差し引いて融通しあい，種々の生活エネルギー全体としての使用量が適正になるよう支援を行うよう構成してもよい。
【０１４０】
また，更には，家庭といった単位から，地域といった単位に視野を拡大し，地域単位で生活エネルギーの使用目標値を定め，ある家庭において余剰分が発生した場合には，該余剰分を生活エネルギー使用量が超過した家庭に割り当て，地域として生活エネルギーの使用量が適正になるようシステムを構成してよい。
【０１４１】
この場合には，例えば，所定の地域における生活エネルギーの使用量設定値や，システムに参加するユーザー情報や，ユーザーの属する各家庭における生活エネルギー使用量を蓄積するサーバー装置と，該サーバーの情報を取得可能に通信部を備えた操作・表示ユニットと，各家庭における生活エネルギー使用量を測定する測定・制御ユニットとを備えてシステムを構成する。
【０１４２】
前記サーバー装置においては，各家庭における目標値データ，生活エネルギー使用量データ，目標値に対する使用量の余剰もしくは超過情報，省エネ度，地域への貢献度情報，ならびに地域における目標値データ，各家庭で使用可能な使用可能生活エネルギー量データをデータベース化しそれらの情報を時系列に蓄積する。
【０１４３】
そして，生活エネルギーのしようが目標値を超えた家庭については，当月もしくは当年といった所定の時間間隔において，当該家庭内で目標値以下の使用量に抑えられるか否かを判断し，抑えられない場合には，地域における余剰分から割り当て処理する。
【０１４４】
この際，余剰分を提供した家庭については，地域への貢献度を上げて前記データベースのデータを更新し，余剰分を割り当てられた家庭については，地域への貢献度を下げて前記データベースのデータを更新する。なお，地域への貢献度情報については，基本値をゼロとしておき，貢献度が上がった場合には，１をプラスしていき，貢献度が下がった場合には，１をマイナスしていき，所定の期間での合計値に基づき，貢献度合いを決定するようプログラムにより演算処理を行うとよい。
【０１４５】
なお，年度毎に，各々の家庭における地域への貢献度を集計して，該貢献度データに基づいて，生活エネルギーの使用料金の増減を行ったり，住民税などの各種税金の増減を行うようプログラム処理し，これら情報をサーバーに蓄積し，蓄積された生活エネルギーの思料料金データや各種税金データに基づいて，各家庭への料金／税金徴収額の決定を行うようシステムを構成してもよい。
【０１４６】
また，データベースには，生活エネルギー適正使用支援システムの制御動作記録データとして，該生活エネルギー適正使用支援システムが，制御対象機器の運転制御を行った回数，運転制御を行った制御対象機器の種類，該制御対象機器毎の運転制御回数，また，これらを行った年月日データ，また，温度センサなどの温度計測手段を設けてその時々の周囲温度データなど，生活エネルギー適正使用支援システムの稼動状態ならびに周囲環境状態を表すデータを記録するとよい。
【０１４７】
これらのデータを記録する記憶領域は，演算部に設けられる記憶領域でもよいし，別途，記憶部を設けて該記憶部に記憶させてもよい。
【０１４８】
過去における生活エネルギー適正使用支援システムの稼動状態をこれらのデータを用いて，演算部により，一覧表示させたり，グラフ表示し，ユーザーが，後に，該生活エネルギー適正使用支援システムの稼動状態を閲覧することで，より省エネルギーに対する取り組みを適切に行う検討の契機とできるよう構成してもよい。
【０１４９】
これにより，生活エネルギーの利用が適正な使用となるような支援を，より一層効果的に行うことができ，人々が生活を行ううえで必要な地球資源の枯渇や，資源を消費することにより発生する二酸化炭素などの影響による地球温暖化など環境問題への対応を各家庭においても，地域全体においても互助しながら推進することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は，住戸における電力の使用が適正な使用となるよう支援する住宅用分電盤であるため，一般家庭への導入を行うことで，企業で行われている，資源の枯渇や地球温暖化を防止する取り組みと相まって，効果的に，環境問題に対する取り組みを行うことができる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】住宅用分電盤の全体ブロック構成図
【図２】測定・制御ユニットのブロック構成図
【図３】操作・表示ユニットのブロック構成図
【図４】操作・表示ユニットの他の実施形態を示すブロック構成図
【図５】操作・表示ユニットの外観図
【図６】表示部における設定画面を示す説明図
【図７】表示部における設定画面を示す説明図
【図８】表示部における設定画面を示す説明図。
【図９】表示部における機器操作画面を示す説明図
【図１０】住宅用分電盤の動作を示すフロー図
【図１１】住宅用分電盤の動作を示すフロー図
【図１２】表示部における電力使用状態を示す説明図。
【図１３】表示部における電力使用状態を示す説明図。
【図１４】住宅用分電盤の内部構成図。
【図１５】測定・制御ユニットの外観図。
【図１６】測定・制御ユニットの外観図。
【図１７】機器の運転制御を行うタイミングの説明図。
【図１８】機器の運転制御を行うタイミングの説明図。
【図１９】機器の運転制御を行うタイミングの説明図。
【符号の説明】
【０１５２】
１      住宅用分電盤
１００  測定・制御ユニット
１０１  電力使用量測定部
１０２  演算部
１０３  送受信部
１０４  制御部
１０５  表示部
１０６  電源端子部
１０７  取付け部
２００  操作・表示ユニット
２０１  映像生成部
２０２  出力部
２０３  演算部
２０４  送受信部
２０５  操作部
２０６  表示部
２０７  報知部
２０８  電源ランプ
２１０  操作部
３００  表示装置
３０１  表示部
３０２  入力部
３０３  演算部
３０４  操作部
４００  制御対象機器
【図１】
0005167943.tif 000002
【図２】
0005167943.tif 000003
【図３】
0005167943.tif 000004
【図４】
0005167943.tif 000005
【図５】
0005167943.tif 000006
【図１０】
0005167943.tif 000007
【図１１】
0005167943.tif 000008
【図１７】
0005167943.tif 000009
【図１８】
0005167943.tif 000010
【図１９】
0005167943.tif 000011
【図６】
0005167943.tif 000012
【図７】
0005167943.tif 000013
【図８】
0005167943.tif 000014
【図９】
0005167943.tif 000015
【図１２】
0005167943.tif 000016
【図１３】
0005167943.tif 000017
【図１４】
0005167943.tif 000018
【図１５】
0005167943.tif 000019
【図１６】
0005167943.tif 000020