(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記被加熱物を加熱するための高周波を発振する高周波発振器と、
前記加熱室に接続され、前記高周波発振器から発振された高周波を前記加熱室に導く導波管と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記高周波発振器および前記可動ヒータの加熱動作、並びに前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記可動ヒータの移動領域のうち、少なくとも前記加熱室内に被加熱物が収納されていない状態で、前記高周波発振器を動作させた場合に、前記加熱室内にスパークまたは局所過熱が生じない、前記可動ヒータの位置の範囲である所定の領域に関する情報が予め記憶された記憶手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記可動ヒータの位置が前記所定の領域内にあるとき、前記高周波発振器による加熱動作を行い、
前記可動ヒータの位置が前記所定の領域内にないとき、前記高周波発振器による加熱動作を行わず、
前記高周波発振器による加熱動作中に、前記可動ヒータを前記所定の領域の範囲で上下方向に往復移動させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記可動ヒータの移動量に関する操作の入力を行う操作手段を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段からの入力操作に基づき前記駆動手段を制御し、前記可動ヒータを前記移動量に応じた位置に移動させ、
前記可動ヒータによる加熱動作を行う
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記記憶手段は、
１または複数の調理メニューと、該調理メニューに応じた前記可動ヒータの位置に関する情報が記憶され、
前記制御手段は、
選択された調理メニューに応じた前記位置に、前記可動ヒータを移動させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記記憶手段は、
前記調理メニューとして、前記高周波発振器を動作させる第１の調理工程と、前記可動ヒータを動作させる第２の調理工程とを有する連続調理モードが記憶され、
前記第１の調理工程に対応した前記可動ヒータの位置が、前記所定の領域内の位置であり、
前記第２の調理工程に対応した前記可動ヒータの位置が、前記可動ヒータの移動領域内の任意の位置である
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱室内の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、
前記連続調理モードの前記第１の調理工程において、前記加熱室内の温度が所定の温度を超えたとき、前記第２の調理工程に移行する
ことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記連続調理モードの前記第１の調理工程において、前記高周波発振器による加熱動作時間が所定の時間を超えたとき、前記第２の調理工程に移行する
ことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱室の開口を開閉するドアと、
前記ドアを閉じた状態に維持するロック状態と、前記ドアを開閉可能とする解除状態とを切り換えるドアロックと
を備え、
前記制御手段は、
前記可動ヒータを移動させているとき、前記ドアロックを動作させてロック状態にする
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源の可動構造を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、例えば、「調理部を調理室内の初期位置から調理位置に移動させるための移動部によって作用される飲食物を加熱する可動調理部と、マグネトロンとを有する調理室を備えている電子レンジの制御方法において、移動部の動作によって調理部を調理位置に移動させる前及び後に、飲食物を加熱するマグネトロンを作動させる段階と、移動部が調理部を移動させているとき、マグネトロンの動作を禁止する段階とを有していて、前記調理部及びマグネトロンは、移動後に、共に飲食物を加熱するように配置され、前記マグネトロンを作動させる段階は、前記移動部と前記マグネトロンを同時に作動させるためのコンビ調理運転が選択されたかを判断する段階と、前記コンビ調理運転が選択されると、前記調理部を初期位置から調理位置に移動させる段階と、前記調理部の位置を検出する段階と、前記調理部の検出された位置に基づき、前記調理部が所定の調理位置に到達したかを判断する段階と、前記調理部が前記所定の調理位置に到達すると、前記移動部を停止させる段階と、前記移動部が停止された状態で前記マグネトロンを作動させる段階とを含むことを特徴とする電子レンジの制御方法。」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６０１４１号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器において、火力を上げることは調理器の本質とも言える部分である。火力アップは調理時間短縮のほかに、「焦げ目」や「クリスプ感」などに代表される、おいしさ向上要因に対しても影響を与え、すばやく、かつおいしく調理することを可能にする。火力をアップすることの方策としてはヒータへの投入電力を上げることが考えられる。
しかし、実際は投入可能な電力には限界がある。例えば家庭用１００Ｖの商用電源では、総電力で１５００Ｗ程度が限界である。
また、仮に投入電力に限界がなかったとしても、無理に投入電力を増加させることは加熱室や筐体が高温になってしまい、電気部品への温度低減対策が必要になることや、筐体高温化によって使用者へ不快感を与える可能性が高まるなどの弊害がある。
【０００５】
そこで効果的に加熱性能を上げる一つの手段として、加熱源であるヒータを被加熱物に近づけるという方法がある。ヒータを被加熱物に近づけることができれば、輻射加熱の効果や雰囲気温度が相対に上がることによる熱伝達の効果も向上することになる。
このようなことから、加熱調理においては、ヒータを移動可能に構成して、被加熱物とヒータとの距離を任意に設定可能とすることで、好みの仕上がりとすることが望まれている。
【０００６】
一方、食品内部を高速に加熱するという視点では、一般に知られる電子レンジのようにマイクロ波加熱（高周波誘電加熱）が有効である。輻射や熱伝達では被加熱物の外側から加熱するために、被加熱物表面のみ加熱が進んでしまい、内部の加熱が十分でない状態が考えられる。相対的に内部を加熱しやすいマイクロ波加熱は、被加熱物の内部と表面の温度上昇のバランスを取るのに有効に働く。
このようなマイクロ波加熱においては、加熱室内を反射するマイクロ波が多重反射し、定在波に代表されるような加熱の強い部分と弱い部分ができ、被加熱物に温度が高い部分と低い部分とができやすい。このため、マイクロ波による加熱を均一に行うことが望まれている。
【０００７】
また、ヒータを任意の位置に配置し、マイクロ波加熱を行う場合、加熱室内のヒータがマイクロ波の反射要素となるため、ヒータの位置によって、加熱室内を反射するマイクロ波の電界分布が変化することになる。
このため、ヒータの位置によっては、マイクロ波の定在波分布が局所的に集中し、スパークや局所過熱が生じる場合がある、という問題点があった。
【０００８】
上記特許文献１の技術では、ヒータである移動部が停止された状態でマグネトロンを作動させるようにし、ヒータが移動中にはマグネトロンからの出力を停止する制御を行っている。このため、マグネトロンの作動中は常にヒータが所定の調理位置に位置するため、マイクロ波の電界分布が変化せず、被加熱物の温度が高い部分と低い部分とができやすい、という問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ヒータを移動可能に構成してマイクロ波加熱を行った場合に、加熱室内でのスパークや局所過熱の発生を防止することができる加熱調理器を得るものである。
また、マイクロ波による加熱を均一化し易くすることができる加熱調理器を得るものである。
また、ヒータによる加熱を行う場合には、被加熱物とヒータとの距離を任意に設定することができ、使用者の好みに応じたきめ細かい仕上がりを提供できる加熱調理器を得るものである。
また、ヒータの移動位置を調理内容に応じて自動で設定することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するための高周波を発振する高周波発振器と、前記加熱室に接続され、前記高周波発振器から発振された高周波を前記加熱室に導く導波管と、前記加熱室内に配置された可動ヒータと、前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、前記高周波発振器および前記可動ヒータの加熱動作、並びに前記駆動手段を制御する制御手段と、前記可動ヒータの移動領域のうち、少なくとも前記加熱室内に被加熱物が収納されていない状態で、前記高周波発振器を動作させた場合に、前記加熱室内にスパークまたは局所過熱が生じない、前記可動ヒータの位置の範囲である所定の領域に関する情報が予め記憶された記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記可動ヒータの位置が前記所定の領域内にあるとき、前記高周波発振器による加熱動作を行い、前記可動ヒータの位置が前記所定の領域内にないとき、前記高周波発振器による加熱動作を行わず、前記高周波発振器による加熱動作中に、前記可動ヒータを前記所定の領域の範囲で上下方向に往復移動させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ヒータを移動可能に構成してマイクロ波加熱を行った場合に、加熱室内でのスパークや局所過熱の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の本体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部正断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の概略上面図である。
【図５】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の背面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部上断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のドア周辺の要部側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の操作パネルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の可動ヒータの上下動を説明する模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態３を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の本体斜視図である。
なお、図１以後の図では見易さを勘案し、必要に応じてケース（外装）などをとりはずした説明図となっている。
【００１４】
図１において、本体１の中には加熱室３が設けられている。加熱室３の前面には、開口を開閉するドア４が設けられている。使用者はドア４を開き、被加熱物２（図示せず）を加熱室３内に収納する。
また、ドア４には、ガラスなどで構成される視認窓１９が設けられ、加熱室３内の被加熱物２の調理状態を確認することが可能である。
【００１５】
本体１の前面には、操作パネル６が設けられている。
使用者は、被加熱物２を加熱室３内に収納してドア４を閉め、この被加熱物２を加熱すべく、操作パネル６を操作して加熱を実施する。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部側断面図である。
図３は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部正断面図である。
図４は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の概略上面図である。
以下、図１〜図４を参照して説明する。
【００１７】
１０は高周波の発振源である高周波発振器（マグネトロン）である。高周波発振器１０は、高周波（以下「マイクロ波」ともいう。）を発振する。例えば一般家庭などで用いられる加熱調理器では周波数約２４５０ＭＨｚのマイクロ波を発振する。
高周波発振器１０から発振されたマイクロ波は、導波管８を介し、アンテナ１１へ伝播する構造となっている。
【００１８】
加熱室３内の底面中央には高周波を透過する誘電体板７が設置されている。
誘電体板７は、例えばセラミックなどで構成され、加熱室３の底面板３２と略平坦を保つようにして設置されている。
誘電体板７の下には加熱室３内への高周波を効果的に伝播するアンテナ１１が設置される。
アンテナ１１は、電界放射を目的としており、アルミなどの良導体で製造され、中空であるアンテナシャフト部の先端に平板部を接続、あるいは一体で構成したものである。
【００１９】
アンテナ１１は、アンテナモータ１２により回転駆動される。
アンテナ１１は、アンテナ室１３内で回転することで、アンテナ１１表面から伝播するマイクロ波の強弱や加熱室３内に起こる定在波によるマイクロ波の強弱による影響を極力排除する。これにより、アンテナ１１上部に位置する被加熱物２の加熱を平準化し、ひいては加熱ムラを抑制する効果を持つ。
【００２０】
９は温度検知手段である。温度検知手段９は、加熱室３の壁面温度や雰囲気温度を計測する。
温度検知手段９は、例えば赤外線センサやサーミスタなど任意の検知手段を用いることができる。
【００２１】
誘電体板７の両側部分には、金属で構成された底面板３２を介して、被加熱物２を下方向から加熱できるようにするための下ヒータ１４が、両側それぞれに設置されている。
下ヒータ１４は、加熱室３の底面外側に設置されたガラス管ヒータ３０と、このガラス管ヒータ３０を加熱室底面とともに略封止する反射板３１により構成された構成となっている。
下ヒータ１４は、ガラス管ヒータ３０からの輻射熱と、反射板３１から反射される赤外線とによって加熱室３の底面が加熱され、底面の温度を上昇させることによって、被加熱物２を加熱することが可能となる。
ガラス管ヒータ３０は、一般に温度上昇が早く、反射板３１からの熱線反射もあいまって、加熱室３底面を効率よく加熱することが可能である。
また、誘電体板７とは区画されて設置されているため、比熱が大きいセラミックなどで構成されることが多い誘電体板７に吸熱される熱が少なくなるため、結果として被加熱物２に届く熱が大きくなる効果がある。
【００２２】
さらに、下ヒータ１４は、加熱室３の底面下に設けられているため、可動ヒータ１５が上下移動した場合であっても、可動ヒータ１５の移動領域と干渉しない（接触しない）ようになっている。
なお、下ヒータ１４の配置位置はこれに限るものではない。加熱室３の中央より下側の領域であって、可動ヒータ１５の移動領域と干渉しない位置に固定設置することができる。
【００２３】
また、底面板３２の加熱室３側には、効率よく加熱室３側へ熱を輻射するために、高輻射塗装が施してある。
また、底面板３２には、底面板３２が熱収縮や膨張した際の強度を増すために、底面凸部３８を設けてある。
底面凸部３８は、角皿５を加熱室３底面に直接おく場合のガイドレールとしても利用可能である。
また、加熱室３の内壁側面の略中央には、角皿５をスライド可能に支持する角皿レール４７が形成されている。
【００２４】
１５は可動ヒータである。可動ヒータ１５は、例えばシーズヒータにより構成する。
この可動ヒータ１５は、被加熱物２を上面から加熱するための熱源である。可動ヒータ１５が上下移動することにより、被加熱物２への距離を変えることが可能となる。このため、被加熱物２の焼き上がり状態を任意に変えることが可能である。
【００２５】
図５は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の背面斜視図である。
図６は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部上断面図である。
ここからは図１〜図６を参照して説明する。
【００２６】
可動ヒータ１５は、加熱室３背面に支持部を備え、支持部を兼用するヒータ駆動板金４０が上下動する構成としている。
可動ヒータの口出し部（２箇所）をヒータ駆動板金４０に固定するとともに、固定したヒータ駆動板金４０自体が上下動するような構造である。
本実施の形態１では、図２、図５に示すように、可動ヒータ１５は、側面視クランク状で平面視蛇行状に屈曲して形成されている。
また、可動ヒータ１５の平面視蛇行状部分は、側面視において加熱室３の底面と略平行となるように支持されている。
なお、可動ヒータ１５の形状はこれに限るものではなく、任意の形状とすることができる。例えば側面視直線状に形成しても良い。
【００２７】
ヒータ駆動板金４０にはラック４１が固定されており、ヒータ駆動モータ４３によりピニオン４２が回転することでヒータ駆動板金４０を直動、すなわち上下方向に動作させる。
本実施の形態１では、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置（以下「ホームポジション」ともいう。）から、加熱室３の略中央の位置の範囲（移動領域）で移動可能に形成されている。
なお、可動ヒータ１５の移動領域はこれに限るものではない。例えば加熱室３の天面近傍の位置から、加熱室３の底面近傍の位置までを移動領域としてもよい。
【００２８】
可動ヒータ１５の口出し部には、口出し部を囲うヒータチョーク４５とヒータカバー４６にて、高周波漏洩を防止する袋小路構造、いわゆるチョーク構造をつくり、加熱室３内に伝播する高周波の漏洩を防止する。
【００２９】
なお、「ヒータ駆動板金４０」は、本発明における「ヒータ支持手段」に相当する。
なお、「ラック４１」、「ピニオン４２」、および「ヒータ駆動モータ４３」は、本発明における「駆動手段」に相当する。
【００３０】
加熱室３内の天面の可動ヒータ１５と近接する位置には、ガイシ４４が設置されている。
このガイシ４４は、万が一、可動ヒータ１５が変形するなどした場合にも、可動ヒータ１５が加熱室３の天面に接触しないようにする絶縁スペーサとして働き、可動ヒータ１５の絶縁状態を保持することが可能である。
なお、ガイシ４４の設置位置はこれに限るものではない。加熱室３の天面のうち、加熱室３の天面近傍に移動された可動ヒータ１５と近接する位置の少なくとも一部に、ガイシ４４を設けるようすればよい。
【００３１】
また、図２に示すように、加熱室３の天面には、加熱室３の内側に突き出したヒータ収納段差３９を設けている。
このヒータ収納段差３９を設けることで、可動ヒータ１５が天面近傍の位置であるホームポジションに移動した際、加熱室３の天面の奥まった位置に収納され、可動ヒータ１５が使用者の手に触れる可能性を低減させることができる。
なお、ヒータ収納段差３９の位置はこれに限るものではない。加熱室３の天面のうち、加熱室３の天面近傍に移動された可動ヒータ１５と、加熱室３の開口との間の少なくとも一部に、加熱室３内側に突き出したヒータ収納段差３９を設けるようにすればよい。
【００３２】
５０はターンテーブルである。ターンテーブル５０は、被加熱物２が載置され、加熱動作中に回転駆動される。
これにより被加熱物２を回転しながら加熱することが可能となり、均一加熱を実施しやすくなる。
【００３３】
５２はターンテーブル回転軸である。ターンテーブル回転軸５２は、加熱室３背面から接続されているターンテーブルモータ５３により回転する。
５１はターンテーブル支持台である。ターンテーブル支持台５１は、シリコンやＰＴＦＥなどの耐熱性の高い材料にて構成され、ターンテーブル５０を支持するためのローラー５４が設置されており、ターンテーブル回転軸５２とともにターンテーブルを支持する。
【００３４】
ターンテーブル５０は、セラミックなどの高周波透過性の誘電体により形成する。これは高周波誘電加熱にもヒータ加熱にも適用可能とするためである。
ターンテーブル回転軸５２の先端は、例えば傘歯車形状などの駆動力を伝達しやすい形状になっており、回転駆動力はターンテーブル５０に伝えられ、回転することが可能となる。
一方、ターンテーブルモータ５３側への接続は、加熱室３背面側に設けられたターンテーブル回転軸５２のシャフト部分を挿して利用する。すなわち、加熱室３背面が、ターンテーブルモータ５３と接続されたメス側、ターンテーブル回転軸５２がオス側の関係となる。
本構成により、加熱室３底面にターンテーブル５０を回転させるための駆動源を有する必要がなくなるため、底面給電部分、すなわち誘電体板７の部分を凹凸なく構成することが可能になる。
【００３５】
図７は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のドア周辺の要部側断面図である。
図７に示すように、ドア４にはその開閉状態を検知する開閉検知スイッチ６０が設置されている。
後述する制御手段１００は、開閉検知スイッチ６０によりドア４の開状態を検知し、開時には、高周波発振器１０や、可動ヒータ１５、下ヒータ１４などの加熱源への電源供給をＯＦＦにして加熱動作を停止させる。これにより、ドア４の開状態と加熱とが両立しない安全構造となっている。
【００３６】
２７はドアロックである。ドアロック２７は、図示しない回転駆動手段により回動動作され、ドア４を閉じた状態に維持するロック状態と、ドア４を開閉可能とする解除状態とを切り換える。
なお、ドアロック２７の構成はこれに限るものではない。ドア４を閉じた状態に維持するロック状態とドア４を開閉可能とする解除状態とを切り換えるものであれば良い。
後述する制御手段１００は、可動ヒータ１５が移動している間は、誤ってドア４が開かれないようにドアロック２７をロック状態として、ドア４の開ができないようにする。動作の詳細は後述する。
【００３７】
図８は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の操作パネルを示す図である。
図８に示すように、操作パネル６は、設定入力手段１６と、報知手段１７とを有する。
報知手段１７は、加熱時間や設定温度等の表示や、各種の注意喚起の報知を行う。
この報知手段１７は、例えば、液晶（ＬＣＤ）や各種発光素子（ＬＥＤなど）などにより構成することができる。
なお、本実施の形態１では表示により使用者に報知する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば音により報知するようにしても良い。
【００３８】
設定入力手段１６は、加熱開始や加熱時間の設定、目標加熱温度の設定などの入力操作を行う。
この設定入力手段１６は、例えば、メンブレンシートを用いた接点ボタンにより構成され、使用者により接点ボタンが押下されることにより、入力操作を検知する。
なお、「設定入力手段１６」は、本発明における「操作手段」に相当する。
【００３９】
また、設定入力手段１６は、ヒータ上下キー２１、メニュー選択キー２２、清掃キー２３、コンビ加熱キー２４を有している。
ヒータ上下キー２１は、可動ヒータ１５の移動量に関する操作の入力を行う。
メニュー選択キー２２は、予め設定された１または複数の調理メニューを選択する操作の入力を行う。
清掃キー２３は、使用者が清掃を行う際、可動ヒータ１５をホームポジションから移動させることを許可する旨の操作の入力を行う。
コンビ加熱キー２４は、高周波誘電加熱とヒータ加熱の両方を用いる調理（コンビ加熱）の開始操作の入力を行う。
【００４０】
図９は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
図９に示すように、制御手段１００には、設定入力手段１６からの操作入力、温度検知手段９の検知結果、および開閉検知スイッチ６０の検知結果が入力される。
また、制御手段１００は、高周波発振器１０、アンテナモータ１２、ターンテーブルモータ５３、可動ヒータ１５、ガラス管ヒータ３０、ドアロック２７、ヒータ駆動モータ４３、および、報知手段１７をそれぞれ制御する。
記憶手段１１０は、１または複数の調理メニューと、この調理メニューに応じた可動ヒータ１５の位置に関する情報が記憶されている。
位置に関する情報としては、例えば、可動ヒータ１５の加熱室３底面からの高さの情報が記憶される。
なお、位置に関する情報はこれに限るものではなく、加熱室３天面からの距離や、ラック４１の移動量、ヒータ駆動モータ４３の回転量など、可動ヒータ１５の位置を特定できるものであればよい。
さらに、記憶手段１１０には、可動ヒータ１５の移動領域のうち所定の領域に関する情報が予め記憶されている。
【００４１】
制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作により、ヒータ駆動モータ４３を駆動させて、可動ヒータ１５を入力された移動量に応じた位置に移動させる。
制御手段１００は、後述する動作により記憶手段１１０の情報を参照し、可動ヒータ１５を特定の位置または範囲に移動させるようにヒータ駆動モータ４３を制御する。
【００４２】
ここで、記憶手段１１０に予め記憶される所定の領域について説明する。
高周波発振器１０を動作させてマイクロ波誘電加熱を実施する際は、加熱室３内を反射するマイクロ波が多重反射をした結果、定在波に代表されるような加熱の強い部分と弱い部分ができる。一方、加熱室３内を移動する可動ヒータ１５はマイクロ波を反射するマイクロ波反射要素となるため、可動ヒータ１５の位置によって、マイクロ波の電界分布が変化することになる。
このようなことから、可動ヒータ１５の位置によっては、マイクロ波の定在波分布が局所的に集中し、スパークや局所過熱が生じる場合がある。
そこで、少なくとも加熱室３内に被加熱物２が収納されていない状態で、高周波発振器１０を動作させた場合に、加熱室３内にスパークまたは局所過熱が生じない、可動ヒータ１５の位置の範囲を、例えば実測や計算等で求め、所定の領域として予め記憶させる。
なお、少なくとも加熱室３内に被加熱物２が収納されていない状態とするのは、被加熱物２（調理容器等を含む）によっては、可動ヒータ１５の位置にかかわらずスパークや局所過熱が生じる場合があるからである。
【００４３】
次に、本実施の形態１の動作について説明する。
【００４４】
図１０は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
以下、図１０の各ステップに基づき説明する。
【００４５】
（Ｓ１０１）
使用者は、ドア４を開け、調理対象となる被加熱物２を加熱室３内に設置したあと、ドア４を閉じる。
被加熱物２は、誘電体板７の上、ターンテーブル５０の上、または別途用意されている角皿５の上に載置される。
角皿５を設置する場合には、加熱室３内に構成されている角皿レール４７に角皿５のフランジをかける形で設置される。
なお、調理メニューとして予熱モード（後述）を選択する場合には、本ステップＳ１０１を省略する。
【００４６】
（Ｓ１０２）
次に、使用者は、設定入力手段１６を操作して、加熱種別や調理メニューを選択する。
加熱種別とは、例えば、高周波発振器１０によるマイクロ波加熱、可動ヒータ１５および下ヒータ１４によるヒータ加熱、またはその両方のコンビ加熱の何れかである。
調理メニューとは、予め設定された１または複数の調理内容（調理種）である。
使用者は、メニュー選択キー２２を操作して、１または複数の調理メニューから所望の調理内容を選択する。なお、調理メニューを選択せずに、加熱種別と、加熱時間や設定温度とを選択・設定するようにしても良い。
【００４７】
（Ｓ１０３）
制御手段１００は、設定入力手段１６のメニュー選択キー２２から調理メニューを選択する操作が入力されたか否かを判断する。
メニュー選択キー２２の操作がない場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００４８】
（Ｓ１０４）
制御手段１００は、上記ステップＳ１０２で、設定入力手段１６から調理メニューを選択する操作が入力されたと判断した場合、記憶手段１１０を参照し、選択された調理メニューに応じた位置に関する情報を取得する。
そして、制御手段１００は、取得した位置に関する情報に応じて、ヒータ駆動モータ４３を駆動する。ヒータ駆動モータ４３の駆動力は、ピニオン４２からラック４１へと伝達され、可動ヒータ１５が上下方向に可動される。
これにより、可動ヒータ１５は、選択された調理メニューに応じた位置に移動する。
【００４９】
例えば、記憶手段１１０には、調理メニュー「トースト４枚切り」に対応する可動ヒータ１５の位置として、角皿５の上に被加熱物２である４枚切りのトーストが載置された場合、できるだけ当該被加熱物２の近傍まで可動ヒータ１５を近づけるような位置の情報が記憶される。
制御手段１００は、調理メニューとして「トースト４枚切り」が選択された場合、記憶手段１１０の情報に応じて、４枚切りのトーストが載置された場合に近接する位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、被加熱物２の厚みが薄く、短時間に高火力で焼成する調理の場合には、被加熱物２の近傍まで可動ヒータ１５を移動させる。
【００５０】
また、例えば、記憶手段１１０には、調理メニューとして「ローストビーフ」に対応する可動ヒータ１５の位置として、加熱室３内の天面に近い所定の位置の情報が記憶される。
制御手段１００は、調理メニューとして「ローストビーフ」が選択された場合、記憶手段１１０の情報に応じて、加熱室３内の天面に近い所定の位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、被加熱物２がローストビーフのような厚みがあり、時間をかけて均一に加熱して、できるだけ表面をまんべんなく焼成する調理の場合には、加熱室３内の高い位置に可動ヒータ１５を移動させる。
【００５１】
また、例えば、記憶手段１１０には、調理メニューとして、被加熱物２を収納せずに加熱室３内の温度を上昇させる「予熱モード」が記憶される。この「予熱モード」に対応する可動ヒータ１５の位置として、加熱室３の略中央より下の位置の情報が記憶される。例えば、可動ヒータ１５の移動領域の最も下の位置の情報が記憶される。
制御手段１００は、調理メニューとして「予熱モード」が選択された場合、記憶手段１１０の情報に応じて、加熱室３の可動領域の最も下の位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、可動ヒータ１５が加熱室３の底面に近づくことにより、熱容量の大きい誘電体板７が加熱されやすくなり、また熱い空気は上部に移動する対流による加熱も利用できることとなり、効率よく加熱室３内全体を加熱することができ、予熱時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
（Ｓ１０５）
次に、使用者は、必要により、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１を操作して、可動ヒータ１５の移動量に関する操作の入力を行う。
制御手段１００は、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１から可動ヒータ１５の移動量に関する操作が入力されたか否かを判断する。
ヒータ上下キー２１の操作がない場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００５３】
この移動量に関する操作としては、例えばヒータ上下キー２１の上キーまたは下キーを押下している時間に応じて移動量を無段階に操作しても良いし、ヒータ上下キー２１が押下される度に所定の移動量だけ増加または減算するように段階的に操作しても良い。
なお、移動量に関する操作はこれに限るものではなく、可動ヒータ１５の位置を指定するものであればよい。例えば、数値キーを設けて底面（または天面）からの距離を数値により指定しても良いし、可動ヒータ１５の位置をそれぞれ指定する複数のキーを設けるようにしても良い。
【００５４】
（Ｓ１０６）
制御手段１００は、上記ステップＳ１０５で、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１から可動ヒータ１５の移動量に関する操作が入力されたと判断した場合、設定入力手段１６からの入力操作に基づきヒータ駆動モータ４３を駆動する。ヒータ駆動モータ４３の駆動力は、ピニオン４２からラック４１へと伝達され、可動ヒータ１５が上下方向に可動する。
これにより、制御手段１００は、可動ヒータ１５を移動量に応じた位置に移動させる。
【００５５】
このように、使用者は、被加熱物２における所望の仕上がり状態にあわせて、視認窓１９から可動ヒータ１５と被加熱物２との距離と、仕上がりを確認しながら、任意の位置または予め設定されている位置にて可動ヒータ１５を停止させて、加熱の準備を行う。
また、調理メニューに応じた位置に可動ヒータ１５を移動させた後、使用者の操作により可動ヒータ１５を可動させることで、可動ヒータ１５の位置を微調整することも可能となる。
なお、本実施の形態１では、加熱調理を開始する前に可動ヒータ１５を移動させる場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、可動ヒータ１５での加熱調理中に、可動ヒータ１５を移動させるようにしても良い。
【００５６】
また、制御手段１００は、上記ステップＳ１０４およびＳ１０６において、可動ヒータ１５を可動させている際には、報知手段１７により、可動ヒータ１５が移動している旨を報知させる。
特に、可動ヒータ１５が一旦加熱された直後に、連続調理を実施する際などは、可動ヒータ１５が高温となっている。このような場合に、加熱室３内に使用者の手が入ると、誤って高温の可動ヒータ１５に触れてしまう可能性がある。
上記の報知により、使用者に対して注意喚起を行うことが可能となり、使用者の火傷の確率を下げることが可能となる。
【００５７】
この可動ヒータ１５が移動している旨の報知としては、例えば、報知手段１７に「ヒータ移動中注意」の表示をする。
なお、報知の方法はこれに限るものではない。例えば、ランプの点灯・点滅などの光による報知や、音や振動による報知も可能である。
【００５８】
なお、本実施の形態１では、可動ヒータ１５が移動している際に報知を行う場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。
制御手段１００は、可動ヒータ１５が、加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションにないとき、報知手段１７により、可動ヒータ１５がホームポジションにない旨を報知させるようにしても良い。
このような報知により、可動ヒータ１５が使用者に触れられやすい位置にある場合に、使用者に対して注意喚起を行うことが可能となり、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００５９】
また、制御手段１００は、上記ステップＳ１０４およびＳ１０６において、可動ヒータ１５を可動させている際には、ドアロック２７を動作させてドア４をロック状態にするようにしても良い。
これにより、可動ヒータ１５が移動している際にドア４が開けられ、使用者の手が加熱室３内に入ることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
なお、制御手段１００は、可動ヒータ１５が加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションにないとき、ドアロック２７を動作させてロック状態にするようにしても良い。
このような動作により、可動ヒータ１５が使用者に触れられやすい位置にある場合に、ドア４が開けられることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００６０】
（Ｓ１０７）
次に、制御手段１００は、可動ヒータ１５の位置が、記憶手段１１０に記憶された所定の領域内にあるか否かを判断する。
所定の領域内にある場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００６１】
（Ｓ１０８）
所定の領域内にない場合には、制御手段１００は、上記ステップＳ１０２で設定された加熱種または調理メニューが、高周波発振器１０による加熱動作を行うか否かを判断する。
高周波発振器１０による加熱動作を行わない設定の場合には、ステップＳ１０９に進む。
一方、高周波発振器１０による加熱動作を行う設定の場合、制御手段１００は、報知手段１７により、高周波発振器１０による加熱動作を禁止する旨の報知をし、ステップＳ１０２に戻る。
なお、このとき制御手段１００は、報知手段１７により、可動ヒータ１５の位置が所定領域にない旨を報知するようにしても良い。
【００６２】
このように、制御手段１００は、可動ヒータ１５の位置が所定の領域内にあるとき、高周波発振器１０による加熱動作を行い、可動ヒータ１５の位置が所定の領域内にないとき、高周波発振器１０による加熱動作を行わない。
これにより、加熱室３内壁や可動ヒータ１５を反射するマイクロ波が多重反射をした結果、加熱室３内で生じるスパークや局所過熱の発生を防止することができる。
また、可動ヒータ１５や下ヒータ１４による加熱では、可動ヒータ１５の位置にかかわらず加熱動作を行うことが可能となる。
【００６３】
（Ｓ１０９）
次に、使用者は、設定入力手段１６を操作して、調理終了の目標となる被加熱物２の温度（終了温度）や、調理時間（終了時間）等を設定し、スタートキーなどで加熱調理を開始させる操作を行う。
なお、終了温度や終了時間等の設定は上記ステップＳ１０２で行うようにしても良い。
【００６４】
（Ｓ１１０）
制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作に基づき、可動ヒータ１５、下ヒータ１４のガラス管ヒータ３０、および高周波発振器１０の何れかまたは全てを駆動する。
また、制御手段１００は、加熱動作中にドア４が開かれることがないよう、ドアロック２７を駆動して、ドア４をロック状態にする。
なお、ドア４のロックは、設定入力手段１６の操作により行うようにしても良い。
【００６５】
（Ｓ１１１）
制御手段１００は、温度検知手段９の温度検知結果を取得し、当該検知温度が、ステップＳ１０９で入力された調理終了の目標温度（終了温度）を超えたか否かを判断する。
終了温度を超えたと判断した場合は、ステップＳ１１３に進む。
【００６６】
（Ｓ１１２）
ステップＳ１１１で終了温度を超えていないと判断した場合、制御手段１００は、加熱時間が終了時間以上となったか否かを判断する。
加熱時間が終了時間未満である場合には、ステップＳ１１１に戻り加熱を継続する。
一方、加熱時間が終了時間以上である場合には、ステップＳ１１３に進む。
すなわち、被加熱物２の温度が終了温度に到達した場合、または、加熱時間が終了時間となった場合に、ステップＳ１１３に移行する。
【００６７】
（Ｓ１１３）
制御手段１００は、可動ヒータ１５、下ヒータ１４のガラス管ヒータ３０、および高周波発振器１０のうち駆動中の加熱手段への通電を停止させる。
【００６８】
（Ｓ１１４）
次に、制御手段１００は、ヒータ駆動モータ４３を駆動し、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションに移動させる。
これにより、使用者が加熱室３を開いて被加熱物２を取り出す際には、可動ヒータ１５が加熱室３内天面のホームポジションに位置するため、可動ヒータ１５が使用者の手に触れる可能性を低減することができる。
さらに、図２に示すように、加熱室３の天面にはヒータ収納段差３９を形成しているので、可動ヒータ１５は加熱室３天面の開口から奥まった位置に収納され、使用者の手に触れる可能性をさらに低減することができる。
【００６９】
なお、ステップＳ１１４においても、上記ステップＳ１０４およびＳ１０６と同様に、可動ヒータ１５の移動中の報知を行い、ドア４をロック状態とする。
【００７０】
（Ｓ１１５）
制御手段１００は、ドアロック２７を動作させてドア４を解除状態にする。
【００７１】
（Ｓ１１６）
使用者は、ドア４を開け、被加熱物２を加熱室３から取り出し、調理手順を終了する。
なお、調理メニューとして予熱モードを選択した場合には、使用者は、ドア４を開け、調理対象となる被加熱物２を加熱室３内に設置したあとドア４を閉じ、所望の加熱を行わせる。
【００７２】
なお、上記ステップの何れにおいても、制御手段１００は、開閉検知スイッチ６０によりドア４の開状態を検知したとき、可動ヒータ１５をホームポジションに移動させるようにしても良い。
これにより、例えば加熱開始前にドア４が開いた場合や、加熱中に何らかの理由によりドア４が開いた場合、即時に可動ヒータ１５をホームポジションに移動させることができ、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００７３】
なお、本実施の形態１では、調理メニューの選択に応じた可動ヒータ１５の移動と、ヒータ上下キー２１の操作に応じた可動ヒータ１５の移動をともに実行可能な加熱調理器について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、何れか一方のみを行うするようにしても良い。
【００７４】
なお、本実施の形態１では、高周波発振器１０による加熱動作を行う前に、可動ヒータ１５が所定の領域にあるか否かを判断したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、高周波発振器１０による加熱動作を実行中に、常時、可動ヒータ１５の位置が所定の領域にあるか否かを判断し、所定の領域をはずれた場合には、高周波発振器１０の動作を停止させるようにしても良い。
【００７５】
以上のように本実施の形態においては、可動ヒータ１５の移動領域のうち所定の領域に関する情報が予め記憶された記憶手段１１０を備え、制御手段１００は、可動ヒータ１５の位置が所定の領域内にあるとき、高周波発振器１０による加熱動作を行い、可動ヒータ１５の位置が所定の領域内にないとき、高周波発振器１０による加熱動作を行わない。
このため、高周波発振器１０による加熱動作中は可動ヒータ１５が所定の領域に位置することになり、加熱室３内壁や可動ヒータ１５を反射するマイクロ波が多重反射をした結果、加熱室３内で生じるスパークや局所過熱の発生を防止することができる。
また、可動ヒータ１５や下ヒータ１４による加熱では、可動ヒータ１５の位置にかかわらず加熱動作を行うことが可能となる。
また、可動ヒータ１５が所定の領域内にある場合には、高周波発振器１０によるマイクロ波加熱を行うことができる。よって、可動ヒータ１５と高周波発振器１０による加熱動作を行うことができ、使用者の任意の仕上がりを調整することを可能とし、ひいては調理の楽しさを演出することができる。
【００７６】
また、所定の領域は、少なくとも加熱室３内に被加熱物２が収納されていない状態で、高周波発振器１０を動作させた場合に、加熱室３内にスパークまたは局所過熱が生じない、可動ヒータ１５の位置の範囲である。
このため、加熱室３内でのスパークや局所過熱の発生を防止することができる。
【００７７】
また、制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作に基づき駆動手段を制御し、可動ヒータ１５を移動量に応じた位置に移動させ、可動ヒータ１５による加熱動作を行う。
このため、可動ヒータ１５による加熱を行う場合には、被加熱物２と可動ヒータ１５との距離を任意に設定することができ、使用者の好みに応じたきめ細かい仕上がりを提供できる。
【００７８】
また、記憶手段１１０は、１または複数の調理メニューと、該調理メニューに応じた可動ヒータ１５の位置に関する情報が記憶され、制御手段１００は、選択された調理メニューに応じた位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このため、ヒータの移動位置を調理内容に応じて自動で設定することができる加熱調理器を得るものである。
【００７９】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５を移動させているとき、ドアロック２７を動作させてロック状態にする。
このため、可動ヒータ１５が移動している際にドア４が開けられ、使用者の手が加熱室３内に入ることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００８０】
実施の形態２．
本実施の形態２では、可動ヒータ１５を所定の領域内で上下方向に移動させながら、高周波発振器１０による加熱動作を行い、マイクロ波による加熱を均一化し易くする形態について説明する。
【００８１】
なお、本実施の形態２の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
なお、以下の動作においては、高周波発振器１０による加熱動作（第１の調理工程）のあと、可動ヒータ１５による加熱動作（第２の調理工程）を実施するコンビ加熱の調理手順について説明する。
なお、「コンビ加熱」は、本発明の「連続調理モード」に相当する。
【００８２】
図１１は本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
図１２は本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の可動ヒータの上下動を説明する模式図である。
以下、図１１の各ステップに基づき、図１２を参照しながら説明する。
【００８３】
（Ｓ２０１）
使用者は、ドア４を開け、調理対象となる被加熱物２を加熱室３内に設置したあと、ドア４を閉じる。
被加熱物２は、誘電体板７の上、ターンテーブル５０の上、または別途用意されている角皿５の上に載置される。
角皿５を設置する場合には、加熱室３内に構成されている角皿レール４７に角皿５のフランジをかける形で設置される。
【００８４】
（Ｓ２０２）
次に、使用者は、設定入力手段１６を操作して、加熱種別や調理メニューを選択する。
加熱種別とは、例えば、高周波発振器１０によるマイクロ波加熱、可動ヒータ１５および下ヒータ１４によるヒータ加熱、またはその両方のコンビ加熱の何れかである。
調理メニューとは、予め設定された１または複数の調理内容（調理種）である。
使用者は、コンビ加熱を行う場合、コンビ加熱キー２４を選択する。
また、メニュー選択キー２２を操作して、１または複数の調理メニューから所望の調理内容を選択する。なお、調理メニューを選択せずに、加熱種別と、加熱時間や設定温度とを選択・設定するようにしても良い。
【００８５】
（Ｓ２０３）
次に、使用者は、設定入力手段１６を操作して、調理終了の目標となる被加熱物２の温度（終了温度）や、マイクロ波加熱からヒータ加熱に移行する温度（目標温度）、調理時間（終了時間）等を設定する。
なお、これらの設定は上記調理メニューに応じて予め設定しておいても良い。
使用者は、スタートキーなどで加熱調理を開始させる操作を行う。
【００８６】
（Ｓ２０４）
制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作に基づき、高周波発振器１０を動作させ、マイクロ波加熱を開始する。
高周波発振器１０により発振されたマイクロ波は、加熱室３内に伝播され、誘電加熱が実施される。
また、制御手段１００は、加熱動作中にドア４が開かれることがないよう、ドアロック２７を駆動して、ドア４をロック状態にする。
なお、ドア４のロックは、設定入力手段１６の操作により行うようにしても良い。
【００８７】
（Ｓ２０５）
制御手段１００は、記憶手段１１０に記憶された所定の領域の情報を取得し、当該所定の領域内で可動ヒータ１５を上下方向に移動（往復移動）させる。
すなわち、可動ヒータ１５を所定の領域内で上下方向に移動させながら、高周波発振器１０による加熱動作を行う。
【００８８】
例えば図１２に示すように、所定の領域が高さＡ〜Ｂである場合、制御手段１００は、可動ヒータ１５を、この高さＡ〜Ｂの範囲で上下に往復移動させる。
これにより、可動ヒータ１５の位置によって、マイクロ波の電界分布が変化することになり、可動ヒータ１５を固定した場合と比較して、被加熱物２の温度が高い部分と低い部分とができにくく、加熱ムラを低減することができる。
また、可動ヒータ１５を移動させる範囲は、所定の領域内であるため、高周波発振器１０を動作させながら可動ヒータ１５を移動させても、加熱室３内でのスパークや局所過熱の発生を防止することができる。
【００８９】
（Ｓ２０６）
次に、制御手段１００は、温度検知手段９の温度検知結果を取得し、当該検知温度が、目標温度を超えたか否かを判断する。
目標温度を超えていない場合は、上記ステップＳ２０５を繰り返す。
一方、目標温度を超えたと判断した場合は、ステップＳ２０７に進み、第２の調理工程である可動ヒータ１５による加熱動作に移行する。
【００９０】
なお、目標温度は、ステップＳ２０３で入力するようにしても良いし、各調理メニュー毎に、調理の種類等に応じた温度を予め記憶手段１１０に記憶させるようにしても良い。
例えば、終了温度が１００℃である場合には、第２の調理工程での温度上昇分を加味して、目標温度を６０℃で停止するなど、仕上がり状態から推測される適当な温度を、記憶手段１１０に事前に記憶、設定しておくことで、良好な仕上がり状態とすることができる。
なお、「目標温度」は、本発明における「所定の温度」に相当する。
【００９１】
（Ｓ２０７）
制御手段１００は、高周波発振器１０の動作を停止させる。
また、制御手段１００は、記憶手段１１０を参照し、当該調理メニューに応じた可動ヒータ１５の位置に関する情報を取得する。そして、制御手段１００は、取得した位置に関する情報に応じて、ヒータ駆動モータ４３を駆動し、可動ヒータ１５を移動させる。
【００９２】
ここでの可動ヒータ１５の位置は、可動ヒータ１５の移動領域内の任意の位置で設定することができる。
例えば、図１２に示すように、制御手段１００は、所定の範囲外である高さＣの位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、可動ヒータ１５による調理を行う際には、被加熱物２により近づけることで、例えば焦げ目をつけておいしさをアップさせることが可能である。
【００９３】
（Ｓ２０８）
制御手段１００は、可動ヒータ１５および下ヒータ１４を駆動させ、第２の調理工程であるヒータによる加熱動作を開始させる。
【００９４】
（Ｓ２０９）
制御手段１００は、温度検知手段９の温度検知結果を取得し、当該検知温度が、ステップＳ２０３で入力された終了温度を超えたか否かを判断する。
終了温度を超えていないと判断した場合、本ステップＳ２０９を繰り返し、加熱を継続する。
【００９５】
（Ｓ２１０）
一方、終了温度を超えたと判断した場合、制御手段１００は、可動ヒータ１５、下ヒータ１４の加熱動作を停止させる。
【００９６】
（Ｓ２１１）
次に、制御手段１００は、ヒータ駆動モータ４３を駆動し、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションに移動させる。
【００９７】
（Ｓ２１２）
制御手段１００は、ドアロック２７を動作させてドア４を解除状態にする。
【００９８】
（Ｓ２１３）
使用者は、ドア４を開け、被加熱物２を加熱室３から取り出し、調理手順を終了する。
【００９９】
なお、上記ステップＳ２０６およびＳ２０９では、検知温度に基づき、第２の調理工程への移行や調理の終了を判断したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ステップＳ２０３で設定された終了時間や、調理メニューに応じて予め設定された時間等に応じて、第２の工程への移行判断や調理終了判断をするようにしても良い。
【０１００】
なお、本実施の形態２では、高周波発振器１０による加熱動作の後に、可動ヒータ１５による加熱動作を行う場合を説明したが、本発明はこれに限るものでない。例えば、第１の調理工程において、可動ヒータ１５を所定の範囲内で往復移動させながら、当該可動ヒータ１５による加熱と、高周波発振器１０による加熱とを同時に行うようにしても良い。
【０１０１】
なお、本実施の形態２では、第１の調理工程の後に、第２の調理工程を行うコンビ加熱の場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、第１の調理工程のみを行うようにしても良い。このような動作であっても、マイクロ波の電界分布が変化することになり、加熱ムラを低減することができる。
【０１０２】
以上のように本実施の形態においては、制御手段１００は、可動ヒータ１５を所定の領域内で上下方向に移動させながら、高周波発振器１０による加熱動作を行う。
このため、可動ヒータ１５の位置によって、マイクロ波の電界分布が変化することになり、可動ヒータ１５を固定した場合と比較して、被加熱物２の温度が高い部分と低い部分とができにくく、加熱ムラを低減することができる。よって、マイクロ波による加熱を均一化し易くすることができる。特に、被加熱物２が大きい対象物である場合には、この効果は顕著である。
また、可動ヒータ１５を移動させる範囲は、所定の領域内であるため、高周波発振器１０を動作させながら可動ヒータ１５を移動させても、加熱室３内でのスパークや局所過熱の発生を防止することができる。
また、マイクロ波の照射状態を変更させることが可能となり、効率よく加熱室３内にマイクロ波を導き、被加熱物２の加熱効率を向上させることが可能となる。
また、可動ヒータ１５を固定した場合と比較して、高周波発振器１０の自己発熱などの不具合の発生確率を下げることが可能となる。
【０１０３】
また、記憶手段１１０は、調理メニューとして、高周波発振器１０を動作させる第１の調理工程と、可動ヒータ１５を動作させる第２の調理工程とを有する連続調理モードが記憶され、第１の調理工程に対応した可動ヒータ１５の位置が、所定の領域内の位置であり、第２の調理工程に対応した可動ヒータ１５の位置が、可動ヒータ１５の移動領域内の任意の位置である。
このため、マイクロ波反射要素である可動ヒータ１５を動かしながらマイクロ波加熱する第１の調理工程の後に、可動ヒータ１５を被加熱物２に応じた位置に移動させてヒータ加熱する第２の調理工程を行うことができ、被加熱物２の内部、表面の順に加熱することが可能となる。よって、調理の仕上がり、特に被加熱物２の表面にクリスプ感を与える仕上がりを可能とすることができる。
【０１０４】
また、本実施の形態２によれば、被加熱物２（食品等）の内部加熱に良好な特性を示すマイクロ波誘電加熱と、被加熱物２（食品等）の外部から輻射や熱伝達にて加熱するヒータ加熱の両方を実施することができ、調理の仕上がりを向上させることが可能となるのである。
特に、第１の調理工程で食品内部を加熱しやすくすることで、食品内部から食品表面への水分移動を促した上で、第２の調理工程として、輻射あるいは雰囲気からの熱伝達で食品表面を加熱することで、水分を飛ばす効果を持たせることが可能となり、水分含有量が小さい調理などではより効力を発揮しやすい。
【０１０５】
実施の形態３．
本実施の形態３では、加熱室３内の任意の位置にマイクロ波の定在波分布を集中させ、または、加熱室３内にマイクロ波の定在波分布を拡散させるように、可動ヒータ１５を移動させて、マイクロ波による加熱を行う形態について説明する。
【０１０６】
本実施の形態３の記憶手段１１０には、所定の領域内であって、高周波発振器１０を動作させた場合に、加熱室３内の任意の位置にマイクロ波の定在波分布を集中させる可動ヒータ１５の位置、および、加熱室３内にマイクロ波の定在波分布を拡散させる可動ヒータ１５の位置に関する情報の少なくとも一方が、１または複数記憶されている。
なお、このマイクロ波の定在波分布を集中させる位置、および拡散させる位置は、例えば実測や計算等で求める。
なお、その他の構成は上記実施の形態１または２と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【０１０７】
図１３は本発明の実施の形態３を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
以下、図１３の各ステップに基づき、上記実施の形態１、２との相違点を中心に説明する。
なお、以下の動作においては、高周波発振器１０による加熱動作（第１の調理工程）のあと、可動ヒータ１５による加熱動作（第２の調理工程）を実施するコンビ加熱の調理手順について説明する。
【０１０８】
（Ｓ３０１、Ｓ３０２）
上記ステップＳ２０１、Ｓ２０２と同様に、使用者は、被加熱物２を加熱室３内に設置し、設定入力手段１６を操作して、コンビ加熱キー２４を選択する。
【０１０９】
（Ｓ３０３）
制御手段１００は、記憶手段１１０を参照し、所定の領域内であって、マイクロ波の定在波分布を集中させる可動ヒータ１５の位置、または、マイクロ波の定在波分布を拡散させる可動ヒータ１５の位置に関する情報の何れか１つを選択し、当該情報を取得する。ここでの選択は、例えば、ステップＳ３０２で設定された調理メニューに応じたものでも良いし、別途、使用者の操作により設定しても良い。
そして、制御手段１００は、取得した位置に関する情報に応じて、ヒータ駆動モータ４３を駆動する。ヒータ駆動モータ４３の駆動力は、ピニオン４２からラック４１へと伝達され、可動ヒータ１５が上下方向に可動される。
これにより、可動ヒータ１５は、所定の領域内であって、マイクロ波の定在波分布を集中させる可動ヒータ１５の位置、または、マイクロ波の定在波分布を拡散させる可動ヒータ１５の位置に移動する。
【０１１０】
（Ｓ３０４、３０５）
上記ステップＳ２０３、Ｓ２０４と同様に、使用者は、終了温度や終了時間等を設定したあと調理を開始させる操作を行う。制御手段１００は、高周波発振器１０を動作させ、ドア４をロック状態にする。
【０１１１】
（Ｓ３０６）
次に、制御手段１００は、高周波発振器１０による加熱動作時間が目標時間を超えたか否かを判断する。
目標時間を超えていない場合は、本ステップＳ３０６を繰り返し、加熱を継続する。
一方、目標時間を超えたと判断した場合は、ステップＳ３０７に進み、第２の調理工程である可動ヒータ１５による加熱動作に移行する。
【０１１２】
なお、目標時間は、ステップＳ３０４で入力するようにしても良いし、各調理メニュー毎に、調理の種類等に応じた時間を予め記憶手段１１０に記憶させるようにしても良い。
なお、「目標時間」は、本発明における「所定の時間」に相当する。
【０１１３】
（Ｓ３０７）
制御手段１００は、高周波発振器１０の動作を停止させる。
また、制御手段１００は、記憶手段１１０を参照し、当該調理メニューに応じた可動ヒータ１５の位置に関する情報を取得する。そして、制御手段１００は、取得した位置に関する情報に応じて、ヒータ駆動モータ４３を駆動し、可動ヒータ１５を移動させる。
【０１１４】
ここでの可動ヒータ１５の位置は、可動ヒータ１５の移動領域内の任意の位置で設定することができる。
このように、可動ヒータ１５による調理を行う際には、被加熱物２により近づけることで、例えば焦げ目をつけておいしさをアップさせることが可能である。
【０１１５】
（Ｓ３０８）
制御手段１００は、可動ヒータ１５および下ヒータ１４を駆動させ、第２の調理工程であるヒータによる加熱動作を開始させる。
【０１１６】
（Ｓ３０９）
次に、制御手段１００は、可動ヒータ１５による加熱動作時間が終了時間を超えたか否かを判断する。
終了時間を超えていない場合は、本ステップＳ３０９を繰り返し、加熱を継続する。
一方、終了時間を超えたと判断した場合は、ステップＳ３１０に進む。
【０１１７】
（Ｓ３１０〜Ｓ３１３）
上記ステップＳ２１０〜Ｓ２１３と同様の動作により、加熱動作を停止し、可動ヒータ１５をホームポジションに移動させ、ドア４のロックを解除にする。そして使用者は被加熱物２を取り出して調理手順を終了する。
【０１１８】
なお、上記ステップＳ３０６およびＳ３０９では、経過時間に基づき、第２の調理工程への移行や調理の終了を判断したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ステップＳ３０４で設定された終了温度や、調理メニューに応じて予め設定された温度等に応じて、第２の工程への移行判断や調理終了判断をするようにしても良い。
【０１１９】
なお、本実施の形態３では、第１の調理工程の後に、第２の調理工程を行うコンビ加熱の場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、第１の調理工程のみを行うようにしても良い。このような動作であっても、マイクロ波の定在波分布の集中または拡散が可能となる。
【０１２０】
以上のように本実施の形態においては、記憶手段１１０は、所定の領域内であって、高周波発振器１０を動作させた場合に、加熱室３内の任意の位置に高周波の定在波分布を集中させる可動ヒータ１５の位置、または、加熱室３内に高周波の定在波分布を拡散させる可動ヒータ１５の位置に関する情報が、１または複数記憶され、制御手段１００は、記憶手段１１０に記憶された位置の何れかに可動ヒータ１５を移動させ、高周波発振器１０による加熱動作を行う。
このため、可動ヒータ１５の位置によるマイクロ波の反射状態が変化することを利用して、加熱室３内の任意の位置にマイクロ波の定在波分布を集中させることができ、被加熱物２の任意の位置を集中して加熱することが可能となる。
また、加熱室３内にマイクロ波の定在波分布を拡散させることができ、被加熱物２の加熱ムラを低減することができる。
また、可動ヒータ１５を所定の範囲に配置することで、効率よく加熱室３内に高周波を導き、被加熱物２の加熱効率を向上させることができ、高周波発振器１０の自己発熱などの不具合の発生確率を下げることが可能となる。
【０１２１】
また、高周波発振器１０を動作させずに可動ヒータ１５による加熱を行う際には、可動ヒータ１５の位置は、可動ヒータ１５の移動領域内の任意の位置で設定することができる。よって、可動ヒータ１５による調理を行う際には、被加熱物２により近づけることで、例えば焦げ目をつけておいしさを向上させることが可能である。
【０１２２】
また、本実施の形態３によれば、被加熱物２（食品等）の内部加熱に良好な特性を示すマイクロ波誘電加熱と、被加熱物２（食品等）の外部から輻射や熱伝達にて加熱するヒータ加熱の両方を実施することができ、調理の仕上がりを向上させることが可能となるのである。
【符号の説明】
【０１２３】
１  本体、２  被加熱物、３  加熱室、４  ドア、５  角皿、６  操作パネル、７  誘電体板、８  導波管、９  温度検知手段、１０  高周波発振器、１１  アンテナ、１２  アンテナモータ、１３  アンテナ室、１４  下ヒータ、１５  可動ヒータ、１６  設定入力手段、１７  報知手段、１９  視認窓、２１  ヒータ上下キー、２２  メニュー選択キー、２３  清掃キー、２４  コンビ加熱キー、２７  ドアロック、３０  ガラス管ヒータ、３１  反射板、３２  底面板、３８  底面凸部、３９  ヒータ収納段差、４０  ヒータ駆動板金、４１  ラック、４２  ピニオン、４３  ヒータ駆動モータ、４４  ガイシ、４５  ヒータチョーク、４６  ヒータカバー、４７  角皿レール、５０  ターンテーブル、５１  ターンテーブル支持台、５２  ターンテーブル回転軸、５３  ターンテーブルモータ、５４  ローラー、６０  開閉検知スイッチ、１００  制御手段、１１０  記憶手段。
【図１】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１２】
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