(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転席に着座した運転者の姿勢の状態を検出するための姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された運転者の状態情報により姿勢の崩れの有無を判定する姿勢判定手段と、
運転者に注意を与える注意付与手段と、
前記姿勢判定手段による姿勢崩れ有りの判定が所定時間継続されたとき、前記注意付与手段を動作させる注意動作制御手段と、
を具備し、
前記注意付与手段は、運転席のシートベルトを引っ張るベルト引張手段であり、
前記所定時間及び前記ベルト引張手段が前記シートベルトに付与する引張強さは、車両の速度に応じて変化し、
前記注意動作制御手段は、前記検出された運転者の状態情報から前記運転者が前方を見ているか否かを判断し、前記運転者が前方を見ていると判断した場合には、前記姿勢の崩れ有りの判定が所定時間継続されたときであっても、前記注意付与手段を動作させないこと、
を特徴とする運転姿勢矯正装置。
【請求項２】
車両の運転席に着座した運転者の姿勢の状態を検出するための姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された運転者の状態情報により姿勢の崩れの有無を判定する姿勢判定手段と、
運転者に注意を与える注意付与手段と、
前記姿勢判定手段による姿勢崩れ有りの判定が所定時間継続されたとき、前記注意付与手段を動作させる注意動作制御手段と、
を具備し、
前記注意付与手段は、運転席のシートベルトを引っ張るベルト引張手段であり、
前記所定時間及び前記ベルト引張手段が前記シートベルトに付与する引張強さは、車両の速度に応じて変化し、
前記注意動作制御手段は、車両が高速道路を走行中と考えられる所定の速度までは車両の速度が高くなるに従い前記シートベルトに付与する引張強さを強くしていき、前記所定の速度を越える速度では車両の速度が高くなるに従い前記シートベルトに付与する引張強さを弱くしていくこと、
を特徴とする運転姿勢矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運転者の運転姿勢が崩れた場合、これを検出して姿勢矯正を促すようにした運転姿勢矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車による事故の発生を抑制するために、居眠り防止が効果的であるとして、従来から、種々の居眠り防止技術が提案されてきている。例えば、特許文献１に記載された居眠り防止技術は、居眠り検出手段が運転者の居眠りを検出すると、運転席を振動させて覚醒させるというものである。
【特許文献１】特開平６−２７８４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に示されたような居眠り防止技術は、居眠りをする運転者を覚醒させることができるので、事故防止にとって大変有効な技術である。
ところが、運転者が脇見運転をしたり、オーディオ装置を操作したり、或いは、携帯電話のハンズフリー装置のマイクに近付いて話をしたりするなど、様々な原因で前方注意力を失うことがある。このような時に運転者に注意を促すことができれば、事故防止にとって効果的であるが、従来の居眠り防止技術では、これら脇見運転などを検出して注意を促すことはできない。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、脇見運転などをしていた場合に、運転者に注意を促すことができる運転姿勢矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
運転者が脇見運転をしたり、オーディオ装置を操作したり、或いは、携帯電話のハンズフリー装置のマイクに近付いて話をしたりすると、運転者の姿勢は、それまでの正しい運転姿勢が崩れる。この運転姿勢の崩れを検出して注意を促せば、脇見運転などによる事故の発生を未然に防止することが可能となる。
請求項１では、姿勢検出手段により運転者の姿勢の状態を検出し、この姿勢検出手段により検出された姿勢情報により姿勢の崩れの有無を姿勢判定手段により判定し、姿勢崩れ有りと判定されたとき、注意動作制御手段により注意付与手段を動作させるので、運転者が脇見運転をしていたような場合、正しい運転姿勢を取るように促すことができる。
【０００６】
また、姿勢判定手段による姿勢崩れ有りの判定が所定時間継続されたとき、注意付与手段が動作するので、少し手足を伸ばした程度の姿勢の変化くらいで注意付与手段が動作するようなことがなくなる。
さらに、注意付与手段が動作することのない姿勢崩れの継続時間が車両の速度に応じて変化するので、車両の速度が遅いときには、多少の時間の姿勢が崩れても、注意付与手段が動作することはなく、頻繁に注意付与手段が動作するといった煩わしさをなくすことができると共に、高速走行の際には、僅かな時間の姿勢崩れでも注意付与手段が動作して正しい姿勢で運転することを促す。
【０００７】
また、注意付与手段を、運転席のシートベルトを引っ張るベルト引張装置としたので、運転者の身体に直接刺激を与えることができ、注意効果が高まる。
さらに、ベルトの引っ張り強さは、車両の速度によって変化するので、高速走行中にシートベルトが強く引っ張られることによる危険を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１はカーナビゲーション装置（車載機）１の制御装置２を示しており、この制御装置２には、車両の現在位置を検出するための位置検出器（現在位置取得手段）３、地図データ入力器（地図データ取得手段）４、操作スイッチ群５、外部メモリ６、カラー液晶ディスプレイ等からなる表示装置（表示手段）７、スピーカ８が接続された音声コントローラ９、マイク１０から入力された音声を認識する音声認識装置１１、リモコン１２との間でコマンド等の送受信を行うリモコンセンサ１３、および外部（例えばＶＩＣＳセンターや種々の情報センター、ＶＩＣＳ：登録商標）との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信機１４、座席重み分布センサ１５、シートベルト用の巻取りモータ１６を制御するシートベルト制御装置１７などが接続されている。
【０００９】
位置検出器３は、車両の回転角速度を検出するジャイロスコープ１８、車両の走行速度を検出する車速センサ１９、人工衛星からの送信電波に基づいて車両の現在位置を検出（測位）するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機２０を有している。ここで、制御装置２は、車速センサ１９の検出速度を積分することによって走行距離を検出するようになっている。上記の各センサ１８〜２０は、それぞれ性質の異なる誤差を有している。このため、制御装置２は、各センサ１８〜２０の検出値を補間しながら用いることにより、車両の現在位置、進行方向、速度、走行距離、現在時刻等を高精度で検出するようになっている。なお、精度によっては、位置検出器３を上述したセンサ１８〜２０の一部のみで構成してもよい。また、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００１０】
地図データ入力器４は、道路地図データ、目印データ、マップマッチング用データ、目的地データ（施設データベース）、交通情報を道路データに変換するためのテーブルデータなどの各種データを記録した地図データ記録メディアからデータを読み出すためのドライブ装置により構成されている。地図データ記録メディアには、ＤＶＤ等の大容量記憶媒体を用いるのが一般的であるが、メモリカード、ハードディスク装置等の媒体を用いてもよい。
【００１１】
上記道路地図データは、道路形状、道路幅、道路名、交差点、信号、踏切、建造物、各種施設、地名、地形等のデータを含むとともに、その道路地図を表示装置７の画面上に表示するためのデータを含んでいる。また、目的地データは、駅等の交通機関、レジャー施設、宿泊施設、公共施設等の施設や、小売店、デパート、レストラン等の各種の店舗、住居やマンション、地名などに関する情報からなり、このデータにはそれらの電話番号や住所、緯度および経度等のデータが含まれるとともに、施設を示すランドマーク等を、表示装置７の画面上に道路地図に重ね合せて表示するためのデータを含んで構成されている。
【００１２】
操作手段である操作スイッチ群５は、表示装置７の画面の近傍に設けられたメカニカルスイッチや、表示装置７の画面上に設けられるタッチパネルを含んで構成されている。ドライバは、この操作スイッチ群５を用いて、目的地、目的地の検索に必要な情報（目的地検索条件）、通過点などの入力、表示装置７の画面や表示態様の切り替え（地図縮尺変更、メニュー表示選択、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、音量調整等）を行う各種のコマンドの入力を行う。
【００１３】
また、リモコン１２には複数の操作スイッチが設けられており、スイッチ操作によりリモコン１２からリモコンセンサ１３を介して各種の指令信号が制御装置２に送信される。なお、操作スイッチ群５とリモコン１２は、何れの操作によっても制御装置２に同様の機能を実行させることができる。外部メモリ６は、フラッシュメモリカード等から構成されている。この外部メモリ６には、特定のデータ例えば経路案内時に制御装置２が設定した目的地までの経路のデータ、車両が通過した経路のデータなどが記憶される。
【００１４】
表示装置７の画面には、車両の位置周辺の地図が各種縮尺で表示されるとともに、その表示に重ね合わせて、車両の現在位置と進行方向とを示す現在地マーク（ポインタ）が表示される。また、目的地までの経路案内の実行時には経路案内用の画面が表示される。更に、ドライバが目的地の検索に必要な情報等を入力したり、目的地の検索や設定を行うための入力用の画面や、各種のメッセージなども表示される。
【００１５】
音声コントローラ９は、音声認識装置１１によって認識された音声をスピーカ８を介してトークバック出力したり、制御装置２からの音声出力指令に基づいて音声出力信号をスピーカ８に出力したりする。音声認識装置１１は、マイク１０を介して入力した音声と内部に記憶する認識用の辞書データとを照合し、入力された音声を認識して制御装置２に入力する。
【００１６】
制御装置２はマイコンによって構成され、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等）、Ｉ／Ｏなどを備えている。ＣＰＵがＲＯＭ（またはフラッシュメモリ）に記憶されたプログラムを実行することにより、制御装置２は、目的地設定手段、経路探索手段、表示制御手段、経路案内手段、通過経路特定手段、機能制御手段、現在位置修正手段として機能する。経路探索手段としての機能は、車両の出発地（現在位置）から目的地までの推奨する走行経路を自動計算するものであり、その手法としては例えばダイクストラ法が用いられている。
【００１７】
経路案内手段としての機能は、走行経路に沿って移動可能なように、表示装置７の画面に現在地周辺の道路地図を表示するとともに、車両の現在位置と進行方向を示す現在地マークを道路地図に重ね合わせて表示する機能である。この場合、車両の走行に伴って現在地の表示は地図上を移動し、地図は車両の位置に応じてスクロール表示される。このとき、車両の現在地を道路上にのせるマップマッチングが行われる。
【００１８】
さて、前記座席重み分布センサ１５は、図３に示すように、シート状をなし、車両の運転席２１の座部２１ａの表層部全体に設けられている。この座席重み分布センサ１５は、シート状部分１５ａに多数の歪センサ（図示せず）を装着して構成され、運転者が運転席２１に座ると、そのときの座部２１ａの各部に生ずる歪を歪センサが検出することにより、座部２１ａの各部に作用する運転者の重みを検出するように構成されている。
【００１９】
前記シートベルト用巻取りモータ１６は、図５に示す緊急ロック式巻取り装置２２のシート巻取り軸に連結して設けられている。シートベルト用巻取りモータ１６は、直流モータからなり、通電されると、シートベルト２３を巻取り装置２２に巻き取るように作用する。なお、このシートベルト用巻取りモータ１６の巻取り力はそれ程大きくはなく、シートベルト２３を装着した運転者を弱く締める程度のものである。
【００２０】
次に上記構成の作用を図２に示すフローチャートをも参照しながら説明する。まず、車両の運転者は、前方を見た楽な運転姿勢で運転席２１に座った状態での座部２１ａへの重み分布を登録しておく。これは、人によって楽な（正しい）運転姿勢も座部２１ａへ座る位置も異なるため、楽な運転姿勢のときの重み分布は一義的に求めることができないからである。この重み分布を登録するには、運転席２１に座り、操作スイッチ群５のうちのいずれかのスイッチを操作して重み分布登録モードに設定する。
【００２１】
すると、制御装置２は、「運転者の姿勢を登録します。前方を向き、楽な運転姿勢を取ってください。」との音声をスピーカ８から出力し、その後、所定時間経過したとき、座席重み分布センサ１５の複数の歪センサをスキャンして各部の歪ひいては重量を検出し、これを重み分布として記憶手段である外部メモリ６に記憶させる。このとき、車両を運転する者が複数人いる場合には、ユーザは、操作スイッチ群５を操作してＩＤを入力する。これにより、制御装置２は、そのＩＤと共に重み分布状態を外部メモリ６に登録する。  図４（ａ）は、前方を向いた楽な運転姿勢を取ったときの重み分布の一例を示すもので、このとき、座部２１ａは、運転者の左右の大腿部から同じような分布で重みを受けることが理解される。なお、図４では、重い部分ほど、網目を細かくして示した。
【００２２】
さて、車両の走行時には、制御装置２は、図２に示す姿勢矯正プログラムを実行し、一定時間（例えば、０．０５秒）の経過毎に、座席重み分布センサ１５が検出する重み分布状態を取得する（ステップＳ１で「ＹＥＳ」、ステップＳ２）。次いで、制御装置２は、取得した重み分布と外部メモリ６に登録してある重み分布とを比較し、姿勢の崩れの有無を判定する（ステップＳ３；姿勢判定手段）。登録されている重み分布が複数存在する場合には、運転の開始の際に入力されたＩＤの重み分布と比較するものである。
【００２３】
ここで、運転者が例えば運転席や助手席のドアのガラス窓越しに外を見たりする脇見運転や、オーディオ装置を操作したり、或いは、携帯電話のハンズフリー装置のマイクに近付いて話をしたりすると、運転者の姿勢は、正面を向いた正しい運転姿勢から崩れ、座部２１ａへの重み分布が変化する。例えば脇見運転すると、首が右や左を向くため人体の重心位置が左右に変化し、オーディオ装置を操作する場合には、前方に人体の重心が移り、或いは携帯電話のハンズフリー装置のマイクに向けば、人体が多少伸びて人体の重心位置が変わる。このため、例えば図４（ｂ）に示すように、座部２１ａに対する重み分布が変化する。従って、座席重み分布センサ１５は、運転者の姿勢の状態を検出する姿勢検出手段として機能する。
【００２４】
制御装置２は、取得した重み分布と登録してある重み分布とを比較し、左右の大腿部のうちの一方が他方に比較してより広い範囲でより大きな重みが検出されていたり、重さの大きく加わる個所が左右の大腿部の前方に移っていたりした場合、姿勢が崩れていると判定する（ステップＳ３）。姿勢が崩れていると判定した場合（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、制御装置２は、スピーカ８およびシートベルト２３により、運転者に対して注意を与える（ステップＳ７）。このとき、僅かに大腿部を浮かしたり、少し手足を伸ばしたりした程度でも注意が与えられると、運転者が煩わしく感じるので、姿勢が崩れたままＸ時間（秒）以上継続したとき、注意が与えられるようにしている。ただ、同じ時間だけ脇見をしても、車両速度が速ければ速いほど危険度は高くなるので、上記Ｘ時間は、車速によって違えるようにしている。
【００２５】
即ち、制御装置２は、姿勢が崩れたことを検出すると、次に車速センサ１９から現在の車両速度を検出し（ステップＳ３で「ＹＥＳ」、ステップＳ４）、記憶手段としての例えば外部メモリ６に記憶されているデータテーブルから車両速度に応じた危険継続時間Ｘ（秒）を取得する（ステップＳ５）。なお、車両速度とＸ時間との関係を示すデータテーブルの一例を図６に示した。そして、姿勢が崩れたままの状態がＸ秒以上経過すると（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、制御装置２は、音声コントローラ９およびシートベルト制御装置（シートベルト制御手段）１７を制御し、スピーカ８およびシートベルト２３によって運転者に注意を与える（ステップＳ７；注意動作制御手段）。
【００２６】
具体的には、制御装置２は、姿勢が崩れたままの状態がＸ秒以上経過ことを検出すると、シートベルト制御装置１７に対して注意動作指令を発する。シートベルト制御装置１７は、注意動作指令を受けると、巻取りモータ（注意付与手段、ベルト引張手段）１６に間欠的に通電し、シートベルト２３を緊急ロック式巻取り装置２２に間欠的に巻き取るようにする。すると、シートベルト２３が間欠的に引っ張られるようになるため、シートベルト２３を装着している運転者は、シートベルト２３から間欠的に緊迫力を受ける。同時に、制御装置２は、音声コントローラ９を制御してスピーカ（注意付与手段、音出力手段）８から「交通状況に注意して下さい。」との音声を出力させる。
【００２７】
このように本実施形態では、運転者の姿勢が崩れると、シートベルト２３から緩い緊迫力を間欠的に受けたり、音声でガイダンスが行われたりするので、無意識にした行為に対してこれを正すようになる。このため、運転から注意をそらすことがなくなり、安全な運転を続けようとする意識が高まる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図７〜図９は本発明の第２の実施形態を示すもので、以下、上記第１の実施形態と異なる部分を説明する。この第２の実施形態では、第１の実施形態での座席重み分布センサ１５に代えて撮影手段としてのＣＣＤカメラ（以下、カメラ）２４を用いている。カメラ（姿勢検出手段）２４は、運転席２１の前方のインスツルメントパネル（図示せず）に運転席２１に座った運転者の上半身を撮影できるように設置されている。
【００２９】
制御装置２は、このカメラ２４の撮影画像情報を取得して姿勢の崩れの有無を判断するが、その判断は次のようにして行う。即ち、制御装置２は、カメラ２４から送られてくる動画を、一定時間経過毎に、静止画として取得し（ステップＡ１で「ＹＥＳ」、ステップＡ２）、取得した静止画を図９に示すように縦横多数のブロックに分け、同様にしてブロックに分けられた前回取得の静止画像と、ブロック毎に照合して各ブロックの画像変化を判断する（ステップＡ３）。そして、所定数のブロックに画像変化があったとき、姿勢の崩れ有りと判定する（ステップＡ４で「ＹＥＳ」）。なお、このような画像の変化の判断は自己組織化ＭＡＰ（ＳＯＭ）といわれ、高速に画像を認識することができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
図１０は本発明の第３の実施形態を示す。この第３の実施形態では、次のような場合を考慮してなされたものである。例えば、運転者が前方を見ながらオーディオ装置を操作しているような場合、姿勢は崩れてはいるが、前方を注意しているので、この場合に注意動作を受けることは煩わしい。また、交差点付近では、とっさのハンドル操作やブレーキ操作が必要である場合があり、このような場合に、姿勢が崩れたと判断されてシートベルト２３が引っ張られることはかえって危険を招く。
【００３１】
本実施形態では、車両の現在位置を位置検出器３により検出し、検出した現在位置が交差点の近傍では、姿勢が崩れても、シートベルト２３を引っ張ることは行わない。また、姿勢が崩れても、視線が前方を見ていれば、シートベルト２３を引っ張ることは行わないようにしている。なお、本発明はカメラ２４によって運転者を撮影することを前提としている。
【００３２】
即ち、第２の実施形態と同様に、一定時間毎に静止画像を取得し、前回の静止画像と縦横に区画された各ブロック毎に比較する（ステップＢ２，３）。これにより姿勢が崩れたと判定し、その姿勢の崩れがＸ秒間続いた場合（ステップＢ５，６、ステップＢ７で「ＹＥＳ」）、制御装置２は、位置検出器３から車両の現在位置を取得し、地図データ入力器４から取得した地図データに基づいて現在位置が交差点付近であるか否かを判断する（ステップＢ８）。なお、交差点付近の判断は、交差点から所定距離（例えば１００ｍ）以内にある場合に交差点付近と判断する。
姿勢崩れがＸ秒間続き、これが交差点付近であった場合（ステップＢ８で「ＹＥＳ」）、制御装置２は、シートベルト引っ張り指令は出力せず、注意音声出力指令だけを出す。これにより、スピーカ８から「交通状況に注意して下さい。」との音声が出力される（ステップＢ９）。
【００３３】
交差点付近でなかった場合（ステップＢ８で「ＮＯ」）、制御装置２は、次に今回取得したカメラ２４の撮影画像（動画）から運転者の両目（瞳）の位置を検出し、これが前方を見ているか否（脇目をしていないか否か）かを公知の手段によって判断する（ステップＢ１０）。この場合の公知の手段としては、特開平６−２７８４９５号公報に示された手段がある。そして、両目の位置によって脇目をしていないと判断される場合、制御装置２は、（ステップＢ１０で「ＹＥＳ」）、制御装置２は、シートベルト引っ張り指令は出力せず、注意音声出力指令だけを出す。これにより、スピーカ８から「交通状況に注意して下さい。」との音声が出力される（ステップＢ９）。
【００３４】
交差点付近でもなく（ステップＢ８で「ＮＯ」）、視線が前方を見ているのでもない場合には（ステップＢ１０で「ＮＯ」）、制御装置２は、シートベルト引っ張り指令および注意音声出力指令を出す。これにより、シートベルト２３が間欠的に引っ張られると共に、スピーカ８から「交通状況に注意して下さい。」との音声が出力される（ステップＢ１１）。
【００３５】
（第４の実施形態）
図１１は本発明の第４の実施形態を示す。この第４の実施形態では、次のような場合を考慮してなされたものである。例えば、高速道路を運転している場合、これが長時間にわたると運転者の注意力も散漫となり易い。そこで、本実施形態では、車両速度に応じてシートベルト２３の引っ張り強さ、つまりシートベルト用巻取りモータ１６の巻取り力を変化させるようにしている。
図１１は、シートベルト用モータ１６による引っ張り力を、高速道路の走行中と考えられる時速８０Ｋｍ走行時を１００％として、速度に応じた引っ張り力を示したものである。このように、高速道路の走行時にシートベルト２３の引っ張り力を強くすれば、これが刺激となって注意力を集中できるようになる。しかしながら、時速１００Ｋｍ以上の高速走行時にシートベルト２３を時速８０Ｋｍ走行時と同じ強さで引っ張ることは逆に危険を招くことがあるので、この場合の引っ張り力は弱く、時速１２０Ｋｍ走行時には更に弱くするようにしている。
一方、時速６０Ｋｍでの走行時には、一般道路走行中と考えられるから、高速道路を時速８０Ｋｍで走行しているときよりも弱い力でシートベルト２３を引っ張るものとし、更に、時速が低くなれば、更に弱い力でシートベルト２３を引っ張るようにしている。
【００３６】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張或いは変更が可能である。
運転者の姿勢の状態を検出する姿勢検出手段は、座席重み分布センサ１５、カメラ２４の外、運転席の背もたれ部の重み分布を検出するセンサなど、他に種々考えられる。
注意付与手段としては、運転席２１を振動させる振動付与手段であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、電気的構成のブロック図
【図２】姿勢崩れを注意するためのプログラムの内容を示すフローチャート
【図３】座席重み分布センサを示す断面図
【図４】座席重み分布センサの検出状態を示すもので、（ａ）は正常時、（ｂ）は姿勢が崩れた場合の一例を夫々示す平面図
【図５】シートベルトの構成を示す概略図
【図６】車両速度と姿勢崩れ継続時間との関係を示すデータテーブルの構成図
【図７】本発明の第２の実施形態を示すもので、電気的構成のブロック図
【図８】姿勢崩れを注意するためのプログラムの内容を示すフローチャート
【図９】姿勢崩れを検出するための撮影画像の処理を説明するための図
【図１０】本発明の第３の実施形態を示すもので、姿勢崩れを注意するためのプログラムの内容を示すフローチャート
【図１１】本発明の第４の実施形態を示すもので、車両速度とシートベルトの引っ張り力との関係を示すデータデーブルの構成図
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１はカーナビゲーション装置、２は制御装置（姿勢判定手段、注意動作制御手段）、３は位置検出器（現在位置取得手段）、４は地図データ入力器（地図データ取得手段）、６は外部メモリ、７は表示装置、８はスピーカ（注意付与手段、音出力手段）、１５は座席重み分布センサ（姿勢検出手段）、１６はシートベルト用巻取りモータ（注意付与手段、ベルト引張手段）、１７はシートベルト制御装置、２１は運転席、２２は緊急ロック式巻取り装置、２３はシートベルト、２４はＣＣＤカメラ（姿勢検出手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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