(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信のための仲介を希望する２つの端末と、該端末とネットワークを介して接続されるサーバを有し、
前記２つの端末が、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求を前記サーバに送信し、
前記仲介要求を受信した前記サーバが、前記２つの端末からの前記近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して前記２つの端末に返信し、前記２つの端末から前記認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、前記２つの端末の仲介処理を実行することを特徴とする仲介システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記仲介要求の処理を行う要求制御手段と、受信した前記仲介要求を保持する要求保持手段と、前記認証記号を生成する認証記号生成手段とを備え、
前記要求制御手段が、
受信した仲介要求に含まれる前記近接判断情報と前記要求保持手段に保存される仲介要求の近接判断情報を比較し、受信した仲介要求の位置情報に近い位置情報を含む仲介要求が前記要求保持手段に存在する場合に、前記認証記号生成手段によって前記認証記号を生成し、存在しない場合、受信した前記仲介要求を前記要求保持手段に保存することを特徴とする請求項１に記載の仲介システム。
【請求項３】
前記端末は、
前記近接判断情報を取得する情報取得手段と、前記仲介要求を生成する仲介要求制御手段と、前記認証記号を表示する情報表示手段と、前記認証記号が一致するかどうかの認証結果を受け付ける入力受付手段とを備え、
前記サーバから受信した前記認証記号を前記表示手段に表示し、前記入力受付手段から前記認証結果を入力し、前記サーバに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の仲介システム。
【請求項４】
前記近接判断情報として、前記端末の地理的な位置情報を用いることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の仲介システム。
【請求項５】
前記近接判断情報として、前記端末に入力された音声情報を用いることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の仲介システム。
【請求項６】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した加速度の時間変化の情報を用いることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の仲介システム。
【請求項７】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した画像情報を用いることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の仲介システム。
【請求項８】
前記サーバは、受信した仲介要求と近接する仲介要求が複数存在する場合、複数の仲介要求を送信した複数の前記端末の組合せ毎に異なる複数の前記認証記号を生成し、生成した前記認証記号を、対応する端末の組合せ毎に送信し、
前記認証記号が一致したことを示す前記認証結果を受信した２つの端末について仲介処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の仲介システム。
【請求項９】
通信のための仲介を希望する２つの端末と、該端末とネットワークを介して接続されるサーバを有し、
前記２つの端末において、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求を前記サーバに送信し、
前記仲介要求を受信した前記サーバにおいて、前記２つの端末からの前記近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して前記２つの端末に返信し、前記２つの端末から前記認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、前記２つの端末の仲介処理を実行することを特徴とする仲介方法。
【請求項１０】
前記サーバにおいて、
受信した仲介要求に含まれる前記近接判断情報と要求保持手段に保存される仲介要求の近接判断情報を比較し、受信した仲介要求の位置情報に近い位置情報を含む仲介要求が前記要求保持手段に存在する場合に、前記認証記号を生成し、存在しない場合、受信した前記仲介要求を前記要求保持手段に保存することを特徴とする請求項９に記載の仲介方法。
【請求項１１】
前記端末において、
前記近接判断情報を取得し、前記仲介要求を生成して前記サーバに送信し、
前記サーバから受信した前記認証記号を情報表示手段に表示し、前記認証記号が一致するかどうかの認証結果を入力受付手段から受け付けて前記サーバ送信しことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の仲介方法。
【請求項１２】
前記近接判断情報として、前記端末の地理的な位置情報を用いることを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の仲介方法。
【請求項１３】
前記近接判断情報として、前記端末に入力された音声情報を用いることを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の仲介方法。
【請求項１４】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した加速度の時間変化の情報を用いることを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の仲介方法。
【請求項１５】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した画像情報を用いることを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の仲介方法。
【請求項１６】
前記サーバにおいて、
受信した仲介要求と近接する仲介要求が複数存在する場合、複数の仲介要求を送信した複数の前記端末の組合せ毎に異なる複数の前記認証記号を生成し、生成した前記認証記号を、対応する端末の組合せ毎に送信し、
前記認証記号が一致したことを示す前記認証結果を受信した２つの端末について仲介処理を実行することを特徴とする請求項９から請求項１５の何れかに記載の仲介方法。
【請求項１７】
通信のための仲介を希望する２つの端末とネットワークを介して接続され、前記２つの端末の仲介処理を行うサーバ上で動作するプログラムであって、
前記サーバに、
前記２つの端末から、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求を受信する処理と、
前記２つの端末からの前記近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して前記２つの端末に返信する処理と、
前記２つの端末から前記認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、前記２つの端末の仲介処理を行う処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記サーバに、
受信した仲介要求に含まれる前記近接判断情報と要求保持手段に保存される仲介要求の近接判断情報を比較し、受信した仲介要求の位置情報に近い位置情報を含む仲介要求が前記要求保持手段に存在する場合に、前記認証記号を生成し、存在しない場合、受信した前記仲介要求を前記要求保持手段に保存する処理を実行させることを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記近接判断情報として、前記端末の地理的な位置情報を用いることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記近接判断情報として、前記端末に入力された音声情報を用いることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した加速度の時間変化の情報を用いることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した画像情報を用いることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記サーバに、
受信した仲介要求と近接する仲介要求が複数存在する場合、複数の仲介要求を送信した複数の前記端末の組合せ毎に異なる複数の前記認証記号を生成し、生成した前記認証記号を、対応する端末の組合せ毎に送信する処理と、
前記認証記号が一致したことを示す前記認証結果を受信した２つの端末について仲介処理を行う処理を実行させることを特徴とする請求項１７から請求項２２の何れかに記載のプログラム。
【請求項２４】
通信のための仲介を希望する２つの端末とネットワークを介して接続され、前記２つの端末の仲介処理を行うサーバであって、
前記２つの端末から、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求を受信し、
前記２つの端末からの前記近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して前記２つの端末に返信し、
前記２つの端末から前記認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、前記２つの端末の仲介処理を行うことを特徴とするサーバ。
【請求項２５】
前記仲介要求の処理を行う要求制御手段と、受信した前記仲介要求を保持する要求保持手段と、前記認証記号を生成する認証記号生成手段とを備え、
前記要求制御手段が、
受信した仲介要求に含まれる前記近接判断情報と前記要求保持手段に保存される仲介要求の近接判断情報を比較し、受信した仲介要求の位置情報に近い位置情報を含む仲介要求が前記要求保持手段に存在する場合に、前記認証記号生成手段によって前記認証記号を生成し、存在しない場合、受信した前記仲介要求を前記要求保持手段に保存することを特徴とする請求項２４に記載のサーバ。
【請求項２６】
前記近接判断情報として、前記端末の地理的な位置情報を用いることを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載のサーバ。
【請求項２７】
前記近接判断情報として、前記端末に入力された音声情報を用いることを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載のサーバ。
【請求項２８】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した加速度の時間変化の情報を用いることを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載のサーバ。
【請求項２９】
前記近接判断情報として、前記端末で取得した画像情報を用いることを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載のサーバ。
【請求項３０】
受信した仲介要求と近接する仲介要求が複数存在する場合、複数の仲介要求を送信した複数の前記端末の組合せ毎に異なる複数の前記認証記号を生成し、生成した前記認証記号を、対応する端末の組合せ毎に送信し、
前記認証記号が一致したことを示す前記認証結果を受信した２つの端末について仲介処理を実行することを特徴とする請求項２４から請求項２９の何れかに記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介システム、仲介方法、および仲介用プログラムに関し、特に相手の指定方法を簡略化できる仲介システム、仲介方法、および仲介用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末が普及し、携帯端末間でのデータ転送、およびデータ交換が求められている。例えば、知人の携帯電話の連絡先を自分の携帯電話に保存する際には、知人の携帯電話内に入っている知人の連絡先情報を、自分の携帯電話に転送する。また、他の例では、知人に電子クーポンなどの電子バリューを譲渡する際には、携帯電話内に保存されている電子バリューを、知人の携帯電話に転送する。このように、携帯端末間でデータ転送を行なうことは、広く利用され、求められている。
【０００３】
そして、データ転送先、およびデータ譲渡先を指定する方法としては、近接通信や、赤外線通信が用いられることがある。ここでの近接通信とは、ごく短い距離にある端末間でのみ通信を行なえるような通信方法である。近接通信を用いることによって、利用者は自分の携帯端末と相手の携帯端末を近接させることで、相手を容易に指定することができる。
【０００４】
また、赤外線通信では、通信を行なう際に、携帯端末同士の赤外線通信部を対向させる必要がある。そのため、通信を行なう際には、携帯端末同士を対向させることで、相手の指定を行なうことができる。なお、これらの通信方法を利用したサービスとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの提供するトルカサービス等がある。このトルカサービスについては、非特許文献１に記載されている。
【０００５】
しかし、近接通信や、赤外線通信を行なうためには、携帯端末が、それらの通信を行なうための通信デバイスを利用できる状況になければならない。そのため、これらの通信デバイスを搭載していない携帯端末では、通信方法を用いることができない。
【０００６】
一方、近接通信や、赤外線通信を用いずに通信相手を指定する方法として、仲介システムを利用する方法がある。仲介システムは、通信を行なう両端末と通信を行なうことができる仲介サーバを介して、通信を行なう。通信相手の指定方法としては、通信相手の識別子を仲介サーバに通知する方法や、通信相手の条件で絞り込む方法等がある。
【０００７】
本発明は、この通信相手を指定するための仲介システムに関するものである。以下に、仲介システムの関連技術として、２つの関連技術について説明する。
【０００８】
まず、第１の関連技術は、非特許文献２に記載されている、電子価値譲渡の仲介システムである。この仲介システムは、電子価値（電子マネー）を譲渡する際の仲介システムであって、譲渡元利用者が譲渡先利用者の利用者識別子と受取りパスワードを入力し、仲介サーバが譲渡先利用者に通知した後に、譲渡先利用者がサーバに前記受取りパスワードを通知することによって、仲介を完了するような仲介システムである。
【０００９】
この第１の関連技術の仲介システムによれば、電子価値の譲渡先利用者を、利用者識別子で指定することができ、さらには、受取りパスワードを指定することにより、利用者識別子の入力間違いから発生する損害の可能性を低減することができる。
【００１０】
次に、第２の関連技術を説明する。第２の関連技術は、特許文献１に記載されている、利用者が出会うための情報仲介システムである。この仲介システムは、ニーズの合致する利用者が出会うための、情報仲介システムであり、接近した利用者が事前に登録した利用者情報、およびニーズにお互いマッチするかを判断し、マッチする場合には情報提供を行なう。
【００１１】
この第２の関連技術によれば、出会える利用者に限定してマッチングを行なうことができ、また、ニーズに合った利用者のみとマッチングを行なうことができる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１５００３７号公報
【非特許文献１】「トルカ | サービス・機能 | NTTドコモ」,インターネット＜http://www.nttdocomo.co.jp/service/osaifu_shopping/toruca/＞
【非特許文献２】「電子マネー「Edy（エディ）」 |Edyの使い方 | Edy to Edy」, インターネット＜http://www.edy.jp/howto/etoe/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記の関連技術においては以下のような問題点があった。
【００１４】
第１の問題点は、通信相手を指定する際に利用者の操作回数が多く、指定が煩雑であるということである。その理由は、従来の方式では、通信相手を指定する際に、通信相手の識別子、および通信相手を認証するための受取りパスワードの入力が必要なためである。
【００１５】
第２の問題点は、近い距離に存在する特定の通信相手を、簡単に指定することが困難であったということである。その理由は、上述した関連技術による方式では、事前に登録した利用者情報、およびニーズ情報を利用してマッチングを行なうために、特定の利用者を簡単に指定することができないためである。
【００１６】
（発明の目的）
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的は、特定の通信相手を少ない操作回数で指定することが可能な仲介システムを提供することにある。
【００１７】
また、本発明の他の目的は、近い距離に存在する特定の通信相手を、少ない操作回数で指定することのできる仲介システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明による仲介システムは、通信のための仲介を希望する２つの端末と、該端末とネットワークを介して接続されるサーバを有し、２つの端末が、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求をサーバに送信し、仲介要求を受信したサーバが、２つの端末からの近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して２つの端末に返信し、２つの端末から認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、２つの端末の仲介処理を実行する。
【００１９】
本発明による仲介方法は、通信のための仲介を希望する２つの端末と、該端末とネットワークを介して接続されるサーバを有し、２つの端末において、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求をサーバに送信し、仲介要求を受信したサーバにおいて、２つの端末からの近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して２つの端末に返信し、２つの端末から認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、２つの端末の仲介処理を実行する。
【００２０】
本発明によるプログラムは、通信のための仲介を希望する２つの端末とネットワークを介して接続され、２つの端末の仲介処理を行うサーバ上で動作するプログラムであって、サーバに、２つの端末から、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求を受信する処理と、２つの端末からの近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して２つの端末に返信する処理と、２つの端末から認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、２つの端末の仲介処理を行う処理を実行させる。
【００２１】
本発明によるサーバは、通信のための仲介を希望する２つの端末とネットワークを介して接続され、２つの端末の仲介処理を行うサーバであって、２つの端末から、各端末で取得した端末同士の近接状況を判断するための近接判断情報と端末に関する識別情報を含む仲介要求を受信し、２つの端末からの近接判断情報を比較し、近接する端末同士であった場合、所定の認証記号を生成して２つの端末に返信し、２つの端末から認証記号が一致することを確認したことを示す認証結果を受信した場合、２つの端末の仲介処理を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、近接通信や赤外線通信などの直接通信を用いることなく、利用者が少ない操作回数で、近くに存在する通信相手を指定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態ついて図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による仲介システムは、プログラム制御により動作する携帯端末１００と、プログラム制御により動作するサーバ２００と、それらの通信を媒介するネットワーク３００から構成されている。
【００２４】
携帯端末１００は、要求制御手段１１０と、位置情報取得手段１２０と、入力受付手段１３０と、通信手段１４０と、情報保持手段１５０と、表示手段１６０を含む。これらの手段の機能について以下に説明する。
【００２５】
要求制御手段１１０は、携帯端末１００に含まれる他の手段を用いて、仲介要求を生成し、端末内での仲介要求処理の制御を行なう機能を有する。
【００２６】
まず、要求制御手段１１０は、位置情報取得手段１２０からの位置情報を取得すると共に、情報保持手段１５０からのサーバアドレスと、端末情報と、利用者情報を取得し、仲介要求を生成する。生成された仲介要求は、通信手段１４０を通じてサーバ２００に送られる。
【００２７】
また、要求制御手段１１０は、通信手段１４０を通じてサーバ２００から確認要求を受け取り、確認処理の制御を行なう。この確認処理では、表示手段１６０と、入力受付手段１３０を通じて、利用者に対して確認要求を行なう。そして、得られた確認結果を、通信手段１４０を通じてサーバ２００に送る。
【００２８】
位置情報取得手段１２０は、要求制御手段１１０からの指示を受け、携帯端末１００の近接状況をサーバ２００が判断するための近接判断情報（位置情報）を取得し、要求制御手段１１０に渡す。
【００２９】
入力受付手段１３０は、利用者からの入力を受け付け、要求制御手段１１０に渡す。
【００３０】
通信手段１４０は、要求制御手段１１０から渡された仲介要求や、確認要求に対する確認結果などを、ネットワーク３００を通じてサーバ２００に送信する。また、通信手段１４０は、サーバ２００からの確認要求の受信も行なう。なお、サーバ２００のアドレスは、各要求内に含まれているため、それを利用して要求を送信する。
【００３１】
情報保持手段１５０は、仲介要求の生成に必要な情報を保持する。この仲介要求の生成に必要な情報とは、サーバ２００のネットワークアドレスと、端末の識別子またはネットワークアドレスと、利用者の識別子等を含む情報である。これらの情報は、要求生成時に、要求制御手段１１０からの指示を受けて引き渡される。
【００３２】
表示手段１６０は、携帯端末１００の利用者に情報を提示する機能を有する。表示手段１６０は、要求制御手段１１０から指示を受けると、その指示内容を表示機器に出力し、表示させる。これは、例えば、確認要求内に含まれている認証記号と、それに付随する確認指示文章等である。
【００３３】
サーバ２００は、通信手段２１０と、要求制御手段２２０と、要求保持手段２３０と、近接要求取得手段２４０と、認証記号生成手段２５０を含む。これらの手段の機能について以下に説明する。
【００３４】
通信手段２１０は、ネットワーク３００を通じて携帯端末１００からの仲介要求、および確認要求の結果を受信する機能を有する。また、通信手段２１０は、携帯端末１００に対する確認要求の送信も行なう。この送信は、要求制御手段２２０からの通信指示を受け取って行なわれる。なお、通信時に必要となる携帯端末１００の識別子またはネットワークアドレスは、要求制御手段２２０から渡される。
【００３５】
要求制御手段２２０は、携帯端末１００から受け取った仲介要求を処理する機能を有する。要求制御手段２２０は、通信手段２１０を通じて受け取った仲介要求と近接する要求を、近接要求取得手段を用いて取得する。
【００３６】
また、要求制御手段２２０は、この仲介要求と近接する要求が存在しなかった場合には、受け取った仲介要求を要求保持手段２３０に保存する。一方、近接する要求が存在した場合には、要求保持手段２３０から近接要求を削除し、認証記号生成手段２５０を用いて認証記号を生成する。そして、生成した認証記号を、通信手段２１０を通じて携帯端末１００に返信する。
【００３７】
要求保持手段２３０は、仲介要求を保持する。この仲介要求は、携帯端末１００の識別子またはネットワークアドレスと、位置情報と、要求受信日時からなる。これらの情報はまとめて保持、管理され、要求制御手段２２０の指示に従って、保存、取得、消去が行なわれる。
【００３８】
近接要求取得手段２４０は、特定の仲介要求と近接する要求を抽出する機能を有する。抽出元の要求は、要求保持手段２３０に保持されており、近接要求取得手段２４０は、ここから指定された要求と近接する要求を抽出する。
【００３９】
認証記号生成手段２５０は、携帯端末１００に返送するための認証記号を生成する機能を有する。この認証記号としては、文字や、図形、あるいは画像などが考えられる。また、認証記号は、利用者が区別を付けることが可能である必要がある。この認証記号の生成方法は、要求ごとに生成される方法だけでなく、保存されている認証記号を選択する方法も考えられる。
【００４０】
次に、図１のブロック図、及び図２、図３のフローチャートを参照して、本実施の形態における全体の動作について詳細に説明する。図２は携帯端末１００の動作を示すフローチャートであり、図３はサーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、処理が開始されると、双方の携帯端末１００の位置情報取得手段１２０で位置情報が取得される(図２のステップＡ１１０)。そして、取得された位置情報と、端末に関する情報（端末識別子または端末ネットワークアドレスと、必要であれば利用者識別子）を合わせ、通信手段１４０を通じて仲介要求としてサーバ２００に送信する（図２のステップＡ１２０）。
【００４２】
サーバ２００は、通信手段２１０を通して仲介要求を受信する（図３のステップＡ２１０）。受信した要求は、要求制御手段２２０に送られる。要求制御手段２２０は、近接要求取得手段２４０、および要求保持手段２３０を用いて、受け取った仲介要求と近接する要求を取得する（図３のステップＡ２２０）。
【００４３】
すなわち、要求制御手段２２０は、受信した仲介要求に含まれる位置情報と要求保持手段２３０に保存される仲介要求の位置情報を比較し、受信した仲介要求の位置情報に近い位置情報を含む仲介要求が要求保持手段２３０に存在しているどうかを判定し（ステップＡ２２０）、存在しない場合には、仲介要求を要求保持手段２３０に保存する（図３のステップＡ２７０）。
【００４４】
保存された要求は、以降に近接する仲介要求を受信した場合に、取得され、処理が行なわれる（図３のステップＡ２８０）。また、近接する要求を一定時間内に受信しない場合には失敗となり、要求結果として要求失敗を端末１００に返信する（図３のステップＡ２９０）。
【００４５】
一方、ステップＡ２２０において近接する要求が存在する場合には、認証記号生成手段２５０を用いて、認証記号を生成する（図３のステップＡ２３０）。生成された認証記号は、それぞれの要求の内容に基づいて、それぞれの携帯端末１００に確認要求を要求結果として返送する（図３のステップＡ２４０）。
【００４６】
次に、それぞれの携帯端末１００では、通信手段１４０を通じて要求結果を受信する（図２のステップＡ１３０）。要求結果が確認要求ではなく、要求失敗であった場合には、位置取得から再度やり直す（図２のステップＡ１４０）。一方、要求結果が確認要求であった場合には、要求制御手段１１０は表示手段１６０を通じて認証記号、およびそれに付随するメッセージを表示させる（図２のステップＡ１５０）。
【００４７】
仲介を要求したそれぞれの端末の利用者は、それぞれの表示手段１６０に表示された認証記号が一致しているかどうかを確認する。一致しない場合には、それぞれの携帯端末１００の入力受付手段１３０を通じて、一致していないことを入力する。これにより、携帯端末１００では、位置取得（ステップＡ１１０）から再度やり直す。一方、認証記号が双方の表示手段１６０で一致している場合には、利用者はそれぞれの入力受け付け手段１３０を通じて一致していることを入力する（図２のステップＡ１６０）。そして、入力内容が認証成功であることを受け取った携帯端末１００は、通信手段１４０を通じて、サーバに認証結果を送信する（図２のステップＡ１７０）。
【００４８】
さらに、サーバ２００は、通信手段２１０を通じて認証結果を、双方の携帯端末１００から受信する（図３のステップＡ２５０）。両方の携帯端末からの認証を受け取った後、仲介処理を成立させる（図３ステップＡ２６０）。仲介処理が成立した後は、双方の携帯端末にお互いの端末識別子または端末ネットワークアドレスを通知し、通信を行なわせたり、サーバ側で情報交換処理等を行なう。
【００４９】
（第１の実施の形態による効果）
次に、本実施の形態による効果について説明する。
本実施の形態では、携帯端末が位置情報を取得し、サーバが近接する端末を判断し、認証記号によって両者に確認を取るというように構成されている。そのため、利用者の入力はサーバ２００からの確認要求に対する入力のみでよく、少ない操作回数で携帯端末間の仲介処理を行なうことができる。
【００５０】
その理由は、近くに存在する利用者同士を、仲介サーバが位置情報と、要求時間を用いて利用者を限定し、さらにはサーバの発行した認証記号で相手との確認を行なうため、利用者は認証記号の確認のための操作のみで済むからである。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態ついて図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
図４を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態と比べると、携帯端末１００の位置取得手段１２０が音声取得手段１２１に、サーバ２００の近接要求取得手段２４０が類似音声要求取得手段２４１にそれぞれ置き換わっている。また、携帯端末１００に音声入力手段１２２が追加されている。図４において、図１に示す第１の実施の形態と共通の符号を付した構成要素については、第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００５３】
携帯端末１００の音声取得手段１２１は、要求制御手段１１０からの指示を受け、音声入力手段１２２を通じて音声情報を取得する。この取得された音声情報は、近くに居ることを示す近接判断情報となる。仲介要求を行なう際には、複数の携帯端末で同時に同じ音が取得される。音声入力手段１２２は、外部の音声入力を受け付ける。
【００５４】
サーバ２００の類似音声要求取得手段２４１は、要求制御手段２２０の指示に従い、要求保持手段２３０に保持されている要求の中から、類似した音声情報と、近い要求受付時間を持つ要求を抽出する。これは、位置情報を利用した第１の実施の形態と比べ、音声情報の類似度で要求の近似性を測る点で異なっている。
【００５５】
本実施の形態の動作について、図４のブロック図、および図５、図６のフローチャートを用いて説明する。図５は携帯端末１００の動作を示すフローチャートであり、図６はサーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、処理が開始されると、双方の携帯端末１００の音声取得手段１２１が、音声入力手段１２２に指示を出し、音声を取得する(図５のステップＡ１１１)。このとき、音声入力手段１２２は、利用者の発する声や、外部の音などを、音声情報として取得する。
【００５７】
そして、取得された音声情報と、端末識別子または端末ネットワークアドレスと、必要であれば利用者識別子を合わせ、仲介要求として要求をサーバ２００に送信する（図５のステップＡ１２０）。
【００５８】
次に、サーバ２００は、通信手段２１０を通して仲介要求を受信する（図６のステップＡ２１０）。受信した要求は、要求制御手段２２０に送られる。要求制御手段２２０は、類似音声要求取得手段２４１、および要求保持手段２３０を用いて、受け取った要求に類似した音声を持つ要求を取得する（図６のステップＢ２２１）。この類似音声要求が存在しない場合には、要求を保存する（図６のステップＡ２７０）。保存された要求は、以降に類似音声要求を受信した場合に（ステップＢ２８１）、取得され、処理が行なわれる。図６のステップＡ２３０以降の処理は、図２、図３に示した本発明の第１の実施の形態の動作と同じであるため、説明を省略する。
【００５９】
なお、本実施の形態では音声情報を近接していることの判断に用いるとしたが、他の情報を用いて近接していることを判断することも可能である。例えば、端末の送付する画像情報、もしくは端末の加速度の時間変化等の情報を用いることもできる。具体的には、例えば、画像情報では同じ被写体を撮影し、それをサーバ２００に送信し、画像の類似性から近接要求を判断することができる。つまり、画像の類似性を近接していることの判断に利用することで、近接状態を判断することができる。
【００６０】
また、具体的には、例えば、端末の加速度の時間変化を利用する場合には、利用者が２つの携帯端末を一緒に保持して適当に振動させることで、それぞれの端末から類似した加速度の時間変化を取得することができることを利用する。他人が適当に端末を振動させただけでは、一定期間の間これに類似した加速度の時間変化を発生させることが困難であると仮定する。このとき、加速度の時間変化の類似情報を利用して、２つの携帯端末の近接状態を判断することができる。
【００６１】
（第２の実施の形態による効果）
次に、本実施の形態による効果について説明する。
本実施の形態では、携帯端末が音声情報を取得し、サーバが近接する端末を判断し、認証記号によって両者に確認を取るというように構成されているため、少ない操作回数で携帯端末間の仲介処理を行なうことができる。また、本実施の形態では、第１の実施の形態と比べ、音声入力手段があれば、位置情報取得手段が無い携帯端末であっても実施可能である。
【００６２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図７及び図８を参照して詳細に説明する。
【００６３】
本実施の形態は、近接要求が複数存在していた場合に、その近接要求の中から対象となる通信相手を指定することを容易にするものである。本実施の形態の構成は、図１に示した第１の実施の形態と変わらない。ただ、本実施の形態においては、近接要求取得手段２４０と、要求制御手段２２０の動作が、第１の実施の形態と異なる。
【００６４】
すなわち、近接要求取得手段２４０は、指定された要求と近接する要求を複数選択する。また、要求制御手段２２０は、２つの要求に対して要求結果を返信するのみでなく、候補となった複数の要求に対して要求結果を返信する。この動作については、後で述べる。
【００６５】
次に、第３の実施の形態における動作について説明する。なお、第１の実施の形態による動作と同じ箇所があるため、第１の実施の形態と異なる動作に関して説明する。具体的には、図７のステップＡ１１０と、Ａ１２０、および図８のステップＡ２１０の説明を省略する。
【００６６】
携帯端末１００からの仲介要求を受け取ったサーバ２００は、近接要求取得手段２４０を用いて近接要求を取得する（ステップＡ２２０）。なお、近接要求が存在しない場合、または近接要求が複数存在しない場合の処理は第１の実施の形態と同様のため、説明を省略する（ステップＡ２７０と、Ａ２８０と、Ａ２９０）。もし、近接要求として複数の要求が存在した場合、認証記号生成手段２５０は複数の認証記号を生成する（ステップＡ２２２）。
【００６７】
認証記号は、端末毎の組合せの数と同じ数だけ生成される。この生成された認証記号を、各携帯端末の組合せ毎にそれぞれまとめる。つまり、認証記号の集合は、要求数と同じ数だけ存在する。また、ある認証記号の集合においては、他の全ての認証記号の集合の要素と重複する要素が存在し、かつ、その重複する要素が他のどの認証記号の集合にも含まれていないように、認証記号の集合が生成される。これらの認証記号の集合はそれぞれ、要求元の携帯端末に確認要求として返送される（ステップＡ２２３）。
【００６８】
そして、要求結果を受け取った携帯端末１００は、要求結果中に含まれている複数の認証記号と、それらのうちのいずれかを選択するための表示を行なう（ステップＣ１５１）。表示内容を見た利用者は、仲介要求を行いたい利用者の所持する携帯端末を確認し、同じ認証記号を探し出し、入力手段１３０を通じ、その認証記号選択する（ステップＣ１５２）。なお、選択された認証記号は他の利用者の端末には存在しないため、正しく選択を行なうことができる。そして入力を受け付けた携帯端末１００は、認証結果をサーバ２００に返送する。
【００６９】
認証結果を受け取ったサーバ２００は、それぞれの認証結果毎に選択された記号を確認する。この中で、他の認証結果と同様の選択が為されていた場合には、その認証結果の要求元と仲介が成立したと判断する（ステップＡ２２５、ステップＡ２２６）。他の認証結果と同様の選択が為されていない場合には、仲介が成立しなかったと判断する（ステップＡ２２５、ステップＡ２２７）。
【００７０】
（第３の実施の形態による効果）
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、近接要求の候補が複数存在した場合に、それぞれの組合せに応じた認証記号を選択することによって、仲介処理を完了せさることができる。これによって、意図しない相手と仲介が成立する可能性が減少する。また、複数の候補の中から選択する場合に、より少ない操作回数で指定を行なうことができる可能性がある。
【００７１】
なお、上記の実施の形態いずれにおいても、２者間での仲介処理を行なうことを仮定していた。ただ、これは３者以上の数で仲介処理を行なう場合も同様に実施できる。例えば、３者以上のグループ内で情報を共有する際に、本発明を用いてグループを指定することができる。
【００７２】
ここで、上記各実施の形態による端末装置１００とサーバ２００のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。
【００７３】
図９を参照すると、端末装置１００とサーバ２００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部４０２、ネットワークを介して他のノードとデータの送受信を行う通信部４０３、外部装置と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部４０４、入出力インタフェース部４０４を介して接続されるＲＯＭ（Read
Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部４０５、上記各構成要素を相互に接続するシステムバス４０６、ディスプレイ装置等の出力装置４０７及びキーボード等の入力装置４０８を備えている。
【００７４】
本実施の形態による、端末装置１００とサーバ２００は、サーバの上述した各機能を提供するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Large
Scale Integration）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、図１に示す各手段の機能を提供するプログラムを、補助記憶部４０５に格納し、そのプログラムを主記憶部４０２にロードしてＣＰＵ４０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【実施例１】
【００７５】
次に、本発明の第１の実施の形態の具体例である実施例１について説明する。かかる実施例１は、図１及び図２、３に示した第１の実施の形態に対応するものである。
【００７６】
まず、本実施例の想定する状況を説明する。本実施例では、２人の利用者がそれぞれ所持する携帯電話を用いてデータ通信を行なう際に、相手を指定する状況を想定する。
【００７７】
図１０は本実施例の構成を表した図である。図１０によれば、本実施例は、表示デバイス１６０Ａと入力デバイス１３０Ａを備えた携帯電話１００Ａと、表示デバイス１６０Ｂと入力デバイス１３０Ｂを備えた携帯電話１００Ｂと、ネットワーク３００と、ネットワーク３００に接続されたサーバ２００と、ＧＰＳ衛星４００から構成される。携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂには、ＧＰＳ受信機が内蔵されており、ＧＰＳ衛星４００を利用して自身の位置を測位し、位置情報を取得することができる。
【００７８】
また、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂは、携帯電話網に接続することができ、携帯電話網、およびネットワーク３００を通じて、サーバ２００と通信を行なうことができる。また、表示デバイス１６０Ａ（１６０Ｂ）は、携帯電話に搭載された液晶ディスプレイ等である。この液晶ディスプレイは、携帯電話上のプログラムの指示によって、文字情報や、画像情報を表示することができる。また、入力デバイス１３０Ａ（１３０Ｂ）は、携帯電話に搭載されているテンキーおよびその他の補助キーや、一部の携帯電話に搭載されているフルキーボードがある。ここでは、テンキーおよびその他の補助キーを想定する。また、ＧＰＳ衛星４００は、複数のＧＰＳ衛星から構成される場合もある。
【００７９】
利用者間で通信を開始する動作を説明する。
最初に、双方の利用者が入力デバイス１３０Ａ、および入力デバイス１３０Ｂを用いて通信開始を携帯電話１００Ａ（１００Ｂ）に指示する。これによって、仲介処理が開始される。仲介処理が開始されると、携帯電話１００Ａ（１００Ｂ）では、ＧＰＳ受信機を用いてＧＰＳ衛星４００の電波を受信し、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂの位置を測定する（図２のステップＡ１１０）。
【００８０】
測定された位置情報は、緯度と、経度と、計測誤差からなる。ここでは、携帯電話１００Ａの測位結果は図１１に、また、携帯電話１００Ｂでの測位結果は図１２に示すようになったものとする。次に、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂは、図１の情報保持手段１５０から、サーバ２００のネットワークアドレス、および自身の端末ＩＤ（端末識別情報）を取得し、位置情報と共にサーバ２００に送信する（ステップＡ１２０）。
【００８１】
サーバ２００は、携帯電話１００Ａと、携帯電話１００Ｂの要求の内、携帯電話１００Ａの要求を先に受け取ったとする（ステップＡ２１０）。この時点では、要求保持手段２３０の持つデータベースの要求テーブル２３１は、図１３に示すような内容になっているものとする。携帯電話１００Ａからの要求受付日時を、例えば、「2008-02-15 20:12:32」とする。
【００８２】
近接要求取得手段２４０は、この要求テーブル２３１から、携帯電話１００Ａの要求を元に、時間、距離で近接する要求を検索する。この時、要求情報２３５は、位置は十分に近いが時間のずれが大きいために、近接要求とはならない。また、要求情報２３６は、時間のずれは小さいが距離が離れているため、近接要求とはならない。
【００８３】
結果として、携帯電話１００Ａの要求の近接要求が要求テーブル２３１中に存在しないことが分かる。そのため、携帯電話１００Ａの要求は要求テーブル２３１に保存される（ステップＡ２７０）。なお、保存後の要求テーブル２３１は、図１４に示すようになる。図１４によれば、要求テーブル２３１に要求２３７が追加されていることが分かる。つまり、図１４の要求２３７は、携帯電話１００Ａの要求を表している。
【００８４】
次に、サーバ２００は、携帯電話１００Ｂの要求を受け取る（ステップＡ２１０）。携帯電話１００Ｂの要求は、携帯電話１００Ａの要求から１秒程度遅れて受信したとする。
【００８５】
このとき、近接要求取得手段２４０は、要求テーブル２３１中に存在する携帯電話１００Ａの要求(要求２３７)を、近接要求として取得する（ステップＡ２２０）。なお、要求２３７は、要求テーブル２３１中から消去、または確認済みフラグを設定され、後の近接要求検索処理で処理されないようにする。これらの処理の後、携帯電話１００Ａの要求、および携帯電話１００Ｂの要求は、認証記号生成処理（ステップＡ２３０）に進む。
【００８６】
近接要求として２つの要求が取得された後、認証記号生成手段２５０は認証記号を生成し（ステップＡ２３０）、それぞれの要求元に認証記号を返信する（ステップＡ２４０）。この際、返信する前に処理ＩＤを作成し、処理ＩＤと共に返信することで、後の処理が容易になる。ただ、処理ＩＤを用いた処理を追加してもに処理内容に大きな変更は無いため、処理ＩＤを用いた処理の説明については省略する。
【００８７】
要求結果を受け取った携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂは、利用者への要求の確認処理を行なう。それぞれの携帯電話は、要求結果中に含まれている認証記号を用いて、表示デバイス１６０Ａ、および表示デバイス１６０Ｂに確認画面を表示する（ステップＡ１５０）。
【００８８】
図１５は、それぞれの携帯電話と、確認画面が表示された図である。確認画面には、それぞれ、認証記号１６１Ａ（１６１Ｂ）と、確認メッセージ１６２Ａ（１６２Ｂ）と、認証記号が一致することを指定するためのボタン１６３Ａ（１６３Ｂ）と、認証記号が一致しないことを指定するためのボタン１６４Ａ（１６４Ｂ）が表示される。
【００８９】
利用者は、双方の携帯電話に表示された確認画面を見て、一致することを確認する。その後、利用者は、入力デバイス１３０Ａ（１３０Ｂ）を用いて認証記号が一致することを指定するためのボタン１６３Ａ（１６３Ｂ）を選択する（ステップＡ１６０）。これにより、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂのそれぞれの要求制御手段１１０は、入力デバイス１３０を通じて利用者による確認が為されたことを取得し、認証結果をサーバ２００に送信する（ステップＡ１７０）。
【００９０】
認証結果を受け取った（ステップＡ２５０）サーバ２００は、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂの両方の認証結果を受け取った時点で、仲介成立と判断する（ステップＡ２６０）。仲介が成立した後、携帯電話１００Ａに携帯電話１００Ｂの端末ＩＤ、またはネットワークアドレスを渡し、また、携帯電話１００Ｂに携帯電話１００Ａの端末ＩＤ、またはネットワークアドレスを渡す。これにより、両端末間でデータ通信を開始することができる。あるいは、サーバ２００を介して、データのやりとりを行なうことも可能である。
【実施例２】
【００９１】
次に、本発明の第２の実施の形態の具体例である実施例２について説明する。
【００９２】
まず、本実施例の想定する状況を説明する。本実施例は、図４及び図５、６に示した第２の実施の形態に対応するものであり、２人の利用者がそれぞれ所持する携帯電話を用いてデータ通信を行なう際に、本発明を用いて相手を指定する状況を想定する。つまり、位置情報ではなく、音声情報を用いて、利用者間の仲介処理を行なう。
【００９３】
図１６は、本実施例の構成を表した図である。本実施例は、図１０に示した第１の実施例と比べ、携帯電話１００Ａ（１００Ｂ）に、音声入力手段(音声入力デバイス)１２２Ａ（１２２Ｂ）が付属している点と、ＧＰＳ衛星４００が存在しない点で異なる。
【００９４】
では、利用者間で通信を開始する動作を説明する。最初に、双方の利用者が入力デバイス１３０Ａ（１３０Ｂ）を用いて通信開始を携帯電話１００Ａ（１００Ｂ）に指示する。これによって、仲介処理が開始される。通信処理が開始されると、表示デバイス１６０Ａ（１６０Ｂ）は、それぞれ同じ音声を入力するように促すメッセージを表示する。このメッセージを見た利用者は、携帯電話１００Ａと携帯電話１００Ｂの音声入力手段１２２Ａ（１２２Ｂ）に、同時に音声を入力する（図５のステップＡ１１１）。入力された音声は、音声データとして電子的にデータ化され、仲介要求と共にサーバ２００に送信される（ステップＡ１２０）。なお、この音声データは、通信するデータ量を削減するために、取得した音声の特徴点だけを送信するとしても良い。
【００９５】
要求を受信したサーバ２００は、類似音声が存在するかどうかを、要求中に含まれている音声データ、および要求時間を元に判断する（ステップＢ２２１）。この類似音声を判断する方法としては、特徴点を抽出・比較する方法などが存在する。なお、以降の処理（ステップＡ２３０以降の処理）は第１の実施例と同様のため、説明を省略する。
【実施例３】
【００９６】
次に、本発明の第３の実施の形態の具体例である実施例３について説明する。
【００９７】
まず、本実施例の想定する状況を説明する。本実施例は、第３の実施の形態に対応するものであり、２人がそれぞれ所持する携帯電話を用いてデータ通信を行なう際に、本発明を用いて相手を指定する状況を想定する。また、２人の利用者だけでなく、他の利用者が、近接する場所で同時刻に仲介要求を発信したものとする。つまり、近接要求として、複数の要求が存在する状況である。
【００９８】
図１７は、本実施例の構成を表した図である。本実施例は、図１０に示した第１の実施例と比べ、存在する携帯電話の数が増えている、すなわち、携帯電話１００Ｃが追加されている点で異なる。ここでは、携帯電話１００Ａを所持する利用者Ａと、携帯電話１００Ｂを所持する利用者Ｂが仲介要求を行なう状況について説明する。
【００９９】
まず、それぞれの携帯電話１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃで測位が行なわれ、位置情報が取得される（図８のステップＡ１１０）。そして、仲介要求のサーバ２００への到着順序が、携帯電話１００Ａの通信要求、携帯電話１００Ｃの通信要求、携帯電話１００Ｂの通信要求の順であったとする。最初に携帯電話１００Ａの通信要求を受け取ったサーバ２００は、携帯電話１００Ａの通信要求に対する近接要求が要求保持手段２３０に存在しないため、前記要求を要求保持手段２３０に保存する（ステップＡ２７０）。
【０１００】
次に、携帯電話１００Ａの通信要求が要求保持手段に保存された後に、携帯電話１００Ｃの通信要求を受け取ったとする。携帯電話１００Ｃと携帯電話１００Ａの要求は十分に近接していないために近接要求であると見做されず、携帯電話１００Ｃの仲介要求も、要求保持手段に保存される（ステップＡ２７０）。その後、携帯電話１００Ｂの通信要求を受け取ったサーバ２００は、携帯電話１００Ｂの通信要求が、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｃの通信要求と近接していると判断する。
【０１０１】
このような状況は、携帯電話１００Ｂが、携帯電話１００Ａおよび携帯電話１００Ｃの中間に存在する場合に起こりうる。これにより、携帯電話１００Ｂの要求と近接する要求として、２つの要求（携帯電話１００Ａの要求および携帯電話１００Ｃの要求）が抽出される。
【０１０２】
２つの要求が抽出されると、要求制御手段２２０は、認証記号生成手段２５０に依頼し、人が視認し、区別の付け易い認証記号を３つ生成する（ステップＡ２２２）。この生成された認証記号を、３つの集合に分ける。具体的には、認証記号１と認証記号２と認証記号３が生成されたとき、認証記号１と認証記号２からなる集合１０と、認証記号２と認証記号３からなる集合２０と、認証記号３と認証記号１からなる集合３０の、３つの集合に分ける。この３つの集合を、携帯電話１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）にそれぞれ対応付ける。そして、それぞれの携帯電話１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）に、確認要求として返信する（ステップＡ２２３）。
【０１０３】
確認要求を受け取った携帯電話１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）は、表示手段１６０Ａ（１６０Ｂ、１６０Ｃ）に認証記号を表示する（ステップＣ１５１）。図１８は、携帯電話１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）が表示手段１６０Ａ（１６０Ｂ、１６０Ｃ）に認証記号を表示した様子を示している。この図１８を見ると、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂ、および携帯電話１００Ｃの画面に、それぞれ異なる図形の集合が表示されていることが分かる。
【０１０４】
そして、表示手段１６０Ａ（１６０Ｂ）を見た携帯電話１００Ａ（１００Ｂ）の利用者Ａおよび利用者Ｂは、それぞれの画面に表示された一致する図形を確認する。ここでは、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂに共通する図形は、１６１Ａ−１、および１６１Ｂ−１である。そのため、利用者Ａは入力デバイス１３０Ａを用いて、１６５Ａ−１を選択し、利用者Ｂは入力デバイス１３０Ｂを用いて１６５Ｂ−１を選択する（ステップＣ１５２）。
【０１０５】
入力デバイス１３０Ａ（１３０Ｂ）を通じて選択内容を受け取った要求制御手段１１０は、通信手段１４０を介してサーバ２００に選択内容を送信する（ステップＣ１５３）。
【０１０６】
携帯電話１００Ａ（１００Ｂ）の選択内容を受信したサーバ２００は、それぞれの選択内容を受信した後、選択された図形が一致しているかどうかを判断する（ステップＡ２２５）。ここでは、携帯電話１００Ａと携帯電話１００Ｂが同一の図形を選択しているため、仲介が成立したと判断する（ステップＡ２２６）。これにより、携帯電話１００Ａ、および携帯電話１００Ｂの通信が開始される。
【０１０７】
なお、近接要求が複数存在する例の他の状況としては、位置取得手段の測位精度が悪いために複数の要求の位置を区別することが困難な場合であったり、要求を一定時間待機させてから、近接要求を判断する場合などが考えられる。
【０１０８】
以上好ましい実施の形態と実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態及び実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、電子マネー、電子チケットなどの電子価値を渡す相手を指定する電子価値譲渡システムや、電子価値譲渡システムを携帯端末、コンピュータを用いて実現するためのプログラムといった用途に適用できる。また、本発明は、住所データ、氏名情報、その他電子データを渡す際に、簡単に相手を指定する指定システム、指定方法といった用途に適用できる。また、本発明は、利用者で一時的なグループを作成する方法、これを実現するためのシステム、およびプログラムといった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態における携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態における携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】サーバ、および携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における実施例の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における位置情報の具体例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における位置情報の具体例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるデータベースの要求テーブル内容例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるデータベースの要求テーブル内容例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における確認画面の具体例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における実施例の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における実施例の構成を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態による確認画面の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００：携帯端末
２００：サーバ
３００：ネットワーク
１１０：要求制御手段
１２０：位置情報取得手段
１３０：入力受付手段
１４０：通信手段
１５０：情報保持手段
１６０：表示手段
２１０：通信手段
２２０：要求制御手段
２３０：要求保持手段
２４０：近接要求取得手段
２５０：認証記号生成手段
１２１：音声取得手段
１２２：音声入力手段
２４１：類似音声要求取得手段
４００：ＧＰＳ衛星
２３１、２３２、２３３：要求テーブルに保存された要求
１６１Ａ、１６１Ｂ、１６１Ａ−１、１６１Ａ−２、１６１Ｂ−１、１６１Ｂ−２、１６１Ｃ−１、１６１Ｃ−２：認証記号
１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃ：確認メッセージ
１６３Ａ、１６３Ｂ、１６４Ａ、１６４Ｂ：確認ボタン
１６５Ａ−１、１６５Ａ−２、１６５Ｂ−１、１６５Ｂ−２、１６５Ｃ−１、１６５Ｃ−２：選択ボタン
１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ：取り消しボタン
１２２Ａ、１２２Ｂ：音声入力手段
【図１】
0005311187.tif 000002
【図２】
0005311187.tif 000003
【図３】
0005311187.tif 000004
【図４】
0005311187.tif 000005
【図５】
0005311187.tif 000006
【図６】
0005311187.tif 000007
【図７】
0005311187.tif 000008
【図８】
0005311187.tif 000009
【図９】
0005311187.tif 000010
【図１０】
0005311187.tif 000011
【図１１】
0005311187.tif 000012
【図１２】
0005311187.tif 000013
【図１３】
0005311187.tif 000014
【図１４】
0005311187.tif 000015
【図１５】
0005311187.tif 000016
【図１６】
0005311187.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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