(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記電子マネー情報を用いた処理を行う電子マネー処理部と、相手側通信端末装置と通信を行う通信部と、を備えた通信端末装置であって、
前記電子マネー処理部は、
前記通信部を介して複数の前記相手側通信端末装置から各々の電子マネーの残高情報を受信し、当該受信した残高情報に応じて選定した相手側通信端末装置に要求金額情報を含む電子マネーの送金要求を行う送金要求処理部と、前記送金要求処理部による前記要求金額情報を含む前記送金要求に基づいて前記相手側通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して前記記憶部に記憶する電子マネー受信処理部と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記電子マネー処理部は、
前記相手側通信端末装置から前記送金要求に応じた電子マネーの情報を受信した後に、前記記憶部に新たな電子マネー情報が記憶されると、前記相手側通信端末装置に対して電子マネーを返金のために前記電子マネーの送金処理を行う返金処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記電子マネー処理部は、
前記送金要求処理部により前記送金要求を行う際に、予め設定された通信相手の中から要求先を選定可能とする
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記電子マネー処理部は、アドレス帳に登録された特定グループに登録されている相手の中から前記送金要求先を選定可能とする
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記電子マネー処理部は、
前記通信部を介して前記相手側通信端末装置における電子マネーの残金情報を受信し、当該残金情報に応じて送金要求先を選定可能とする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記電子マネー処理部は、
電子マネーを使用するアプリケーションプログラムに基づき電子マネーの不足金額を算出し、当該算出された不足分の電子マネーの金額を送金要求する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記電子マネー処理部は、
電子マネーの残高不足を予測演算し、当該予測演算にて残高不足が予測された場合には、予め設定された要求先に送金要求を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
電子マネーに関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記電子マネー情報を用いた処理を行う電子マネー処理部と、相手側通信端末装置と通信を行う通信部と、を備えた通信端末装置において、
前記電子マネー処理部は、
前記通信部を介して相手側通信端末装置から前記電子マネーの送金要求通知を受信する送金要求通知受信部と、
要求金額情報を含む前記送金要求通知に基づいて、前記通信部を介して前記相手側通信端末装置に前記電子マネーの送金処理を行う送金処理部と、
を備え、
前記電子マネー処理部は、前記相手側通信端末装置に対して自装置の電子マネー残高情報を送信し、その後前記相手側通信端末装置から前記送金要求通知を受信すると、前記送金処理部により前記送金処理を行う
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
前記電子マネー処理部は、
前記送金要求通知受信部にて受信された前記送金要求通知に対する送金を認証する送金認証部を有し、当該送金認証部にて前記電子マネーの送金が認証された場合に、前記送金要求に応じて送金処理する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記電子マネー処理部は、
前記送金要求通知に対する送金を許可する通信相手を予め登録する送金先登録部を備え、当該送金先登録部に登録されていない相手からの送金要求通知に対しては送金を拒否する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記電子マネー処理部は、
前記記憶部に記憶されている電子マネーの残高が前記送金要求通知に基づく送金額よりも少ない場合には、送金を拒否する
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
電子マネーに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記電子マネー情報を用いた処理を行う電子マネー処理部と、相手側通信端末装置と通信を行う通信部と、を備えた第１と第２の通信端末装置がサーバを介して接続される通信システムであって、
前記第１の通信端末装置は、
前記通信部を介して複数の前記第２の通信端末装置から各々の電子マネーの残高情報を受信し、当該受信した残高情報に応じて選定した第２の通信端末装置に要求金額情報を含む電子マネーの送金要求を行い、前記要求金額情報を含む前記送金要求に基づいて第２の通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して前記記憶部に記憶する前記電子マネー処理部を備え、
前記第２の通信端末装置は、
前記第１の通信端末装置に対して自装置の電子マネー残高情報を送信し、その後前記通信部を介して前記第１の通信端末装置から前記要求金額情報を含む電子マネーの送金要求通知を受信すると、前記要求金額情報を含む前記送金要求通知に基づいて、前記通信部を介して前記第１の通信端末装置に前記電子マネーの送金処理を行う前記電子マネー処理部、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記第１の通信端末装置における電子マネー処理部は、
前記第２の通信端末装置から前記送金要求に応じた電子マネーの情報を受信した後に、前記記憶部に新たな電子マネーの情報が記憶されると、前記第２の通信端末装置に対して電子マネーを返金のために前記電子マネーの送金処理を行う返金処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１の通信端末装置における電子マネー処理部は、
電子マネーを使用するアプリケーションプログラムに基づき電子マネーの不足金額を算出し、当該算出された不足分の電子マネーの金額を送金要求する
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記第１の通信端末装置における電子マネー処理部は、
電子マネーの残高不足を予測する予測演算部を備え、前記予測演算部にて残高不足が予測された場合には、前記電子マネーの送金要求を行う
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記第２の通信端末装置における電子マネー処理部は、
受信された前記送金要求通知に対する送金を認証する送金認証部を有し、当該送金認証部にて前記電子マネーの送金が認証された場合に、前記送金要求に応じて送金処理する
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記第２の通信端末装置における電子マネー処理部は、
前記記憶部に記憶されている電子マネーの残高が前記送金要求通知に基づく送金額よりも少ない場合には、送金を拒否する
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを扱うことのできる、通信端末装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電子マネーを扱うことのできる携帯電話が普及している。ここで、電子マネーとは、価値を表現する電子情報を操作し、当該電子情報を移転（転送）させることにより商取引を行なうことができる。
この電子情報は、通常、ＩＣカード、あるいはＲＦＩＤチップに書き込まれ、例えば、コンビニや駅の改札に設置されたリーダライタにかざすことにより価値を移転させることができる。
【０００３】
上記した電子マネーを利用するために、あらかじめ入金をしておくチャージ方式が主流になっている。通常、チャージは、現金入金機に現金を投入し、あるいは銀行口座から引き出し、またはクレジットカードによる決済を用いてネットワークに接続されたサーバから行うことも可能である。
【０００４】
また、送金処理サーバを用いることにより携帯端末同士で電子マネーを送金する技術が知られている。
この場合、端末装置は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、送金処理サーバから取得した加減算情報により貨幣価値が表す金額を変更する貨幣情報処理手段とを備え、送金処理サーバによる制御の下である端末装置から相手端末装置への送金処理を実行する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７２４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記したチャージ方式のメリットは、あらかじめ入金した金額以上の電子マネーが使えないことであるが、同時にそれはデメリットでもある。
具体的に、駅の改札で利用されているＲＦＩＤチップ内蔵の定期券を例示すれば、チャージ済み金額が初乗り運賃のみの状態で、初乗り区間以上乗車してしまつた場合、金額不足で改札から出られないという事態が発生する。この場合は、乗越し精算機で現金による精算が可能である。
【０００６】
一方、最近、携帯電話の通信機能を使用してクレジットカード経由でチャージを行うシステムも出現している。しかしながら、持ち合わせの現金がない場合、あるいはクレジットカードの限度額が利用限度額まで達していたとき、改札から出られない事態が発生する。
これに対し、特許文献１に開示された技術によれば、送金する側の携帯端末から送金される側の携帯端末への送金処理しか開示されておらず、上記したように残高が無くなっている場合にはスムーズな送金処理ができないといった問題があった。
【０００７】
本発明は、相手側通信端末装置からのスムーズな送金により電子マネーのチャージを可能とした、通信端末装置および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係る通信端末装置は、電子マネーに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記電子マネー情報を用いた処理を行う電子マネー処理部と、相手側通信端末装置と通信を行う通信部と、を備えた通信端末装置であって、前記電子マネー処理部は、前記通信部を介して複数の前記相手側通信端末装置から各々の電子マネーの残高情報を受信し、当該受信した残高情報に応じて選定した相手側通信端末装置に要求金額情報を含む電子マネーの送金要求を行う送金要求処理部と、前記送金要求処理部による前記要求金額情報を含む前記送金要求に基づいて前記相手側通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して前記記憶部に記憶する電子マネー受信処理部とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明の通信端末装置において、好適には、前記電子マネー処理部は、前記相手側通信端末装置から前記送金要求に応じた電子マネーの情報を受信した後に、前記記憶部に新たな電子マネー情報が記憶されると、前記相手側通信端末装置に対して電子マネーを返金のために前記電子マネーの送金処理を行う返金処理部と、を備えたものである。
【００１０】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、前記送金要求処理部により前記送金要求を行う際に、予め設定された通信相手の中から要求先を選定可能としてもよい。
【００１１】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、アドレス帳に登録された特定グループに登録されている相手の中から前記送金要求先を選定可能としてもよい。
【００１２】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、前記通信部を介して前記相手側通信端末装置における電子マネーの残金情報を受信し、当該残金情報に応じて送金要求先を選定可能としてもよい。
【００１３】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、電子マネーを使用するアプリケーションプログラムに基づき電子マネーの不足金額を算出し、当該算出された不足分の電子マネーの金額を送金要求してもよい。
【００１４】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、電子マネーの残高不足を予測演算し、当該予測演算にて残高不足が予測された場合には、予め設定された要求先に送金要求を行うようにしてもよい。
【００１５】
上記した課題を解決するために本発明の第２の観点に係る通信端末装置は、電子マネーに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記電子マネー情報を用いた処理を行う電子マネー処理部と、相手側通信端末装置と通信を行う通信部と、を備えた通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、前記通信部を介して相手側通信端末装置から前記電子マネーの送金要求通知を受信する送金要求通知受信部と、要求金額情報を含む前記送金要求通知に基づいて、前記通信部を介して前記相手側通信端末装置に前記電子マネーの送金処理を行う送金処理部と、を備え、前記電子マネー処理部は、前記相手側通信端末装置に対して自装置の電子マネー残高情報を送信し、その後前記相手側通信端末装置から前記送金要求通知を受信すると、前記送金処理部により前記送金処理を行うものである。
【００１６】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、前記送金要求通知受信部にて受信された前記送金要求通知に対する送金を認証する送金認証部を有し、当該送金認証部にて前記電子マネーの送金が認証された場合に、前記送金要求に応じて送金処理してもよい。
【００１７】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、前記送金要求通知に対する送金を許可する通信相手を予め登録する送金先登録部を備え、当該送金先登録部に登録されていない相手からの送金要求通知に対しては送金を拒否してもよい。
【００１８】
また、本発明の通信端末装置において、前記電子マネー処理部は、前記記憶部に記憶されている電子マネーの残高が前記送金要求通知に基づく送金額よりも少ない場合には、送金を拒否してもよい。
【００１９】
上記した課題を解決するために本発明の通信システムは、電子マネーに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記電子マネー情報を用いた処理を行う電子マネー処理部と、相手側通信端末装置と通信を行う通信部と、を備えた第１と第２の通信端末装置がサーバを介して接続される通信システムであって、前記第１の通信端末装置は、前記通信部を介して複数の前記第２の通信端末装置から各々の電子マネーの残高情報を受信し、当該受信した残高情報に応じて選定した第２の通信端末装置に要求金額情報を含む電子マネーの送金要求を行い、前記要求金額情報を含む前記送金要求に基づいて第２の通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して前記記憶部に記憶する前記電子マネー処理部を備え、前記第２の通信端末装置は、前記第１の通信端末装置に対して自装置の電子マネー残高情報を送信し、その後前記通信部を介して前記第１の通信端末装置から前記要求金額情報を含む電子マネーの送金要求通知を受信すると、前記要求金額情報を含む前記送金要求通知に基づいて、前記通信部を介して前記第１の通信端末装置に前記電子マネーの送金処理を行う前記電子マネー処理部、を備えるものである。
【００２０】
また、本発明の通信システムにおいて、前記第１の通信端末装置における電子マネー処理部は、前記第２の通信端末装置から前記送金要求に応じた電子マネーの情報を受信した後に、前記記憶部に新たな電子マネーの情報が記憶されると、前記第２の通信端末装置に対して電子マネーを返金のために前記電子マネーの送金処理を行う返金処理部と、を備えるものである。
【００２１】
また、本発明の通信システムにおいて、前記第１の通信端末装置における電子マネー処理部は、電子マネーを使用するアプリケーションプログラムに基づき電子マネーの不足金額を算出し、当該算出された不足分の電子マネーの金額を送金要求してもよい。
【００２２】
また、本発明の通信システムにおいて、前記第１の通信端末装置における電子マネー処理部は、電子マネーの残高不足を予測する予測演算部を備え、前記予測演算部にて残高不足が予測された場合には、前記電子マネーの送金要求を行うようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明の通信システムにおいて、前記第２の通信端末装置における電子マネー処理部は、受信された前記送金要求通知に対する送金を認証する送金認証部を有し、当該送金認証部にて前記電子マネーの送金が認証された場合に、前記送金要求に応じて送金処理するようにしてもよい。
【００２４】
また、本発明の通信システムにおいて、前記第２の通信端末装置における電子マネー処理部は、前記記憶部に記憶されている電子マネーの残高が前記送金要求通知に基づく送金額よりも少ない場合には、送金を拒否してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、相手側通信端末装置からのスムーズな送金により電子マネーのチャージを可能とした、通信端末装置および通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。ここでは、通信端末装置として携帯電話１が例示されている。
【００２７】
図１に示されるように、携帯電話１は、通信部１１と、操作部１２と、音声処理部１３と、スピーカ（ＳＰ）１４と、マイクロフォン（ＭＩＣ）１５と、表示部１６と、主記憶部１７と、制御部１８と、ＲＦＩＤチップ１９と、により構成される。
【００２８】
通信部１１は、複数の通信システムを捕捉し、例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯの通信プロトコルにしたがい、移動通信網に接続される基地局を含む網側装置との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２９】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１８に入力する。
【００３０】
音声処理部１３は、ＳＰ１４から出力される音声信号やＭＩＣ１５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部１３は、ＭＩＣ１５から入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１８に出力する。
また、音声処理部１３は、制御部１８から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してＳＰ１４に出力する。
【００３１】
表示部１６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１６は、例えば、通信部１１を介して取得したフラッシュコンテンツを含む画像や待受け画像等の各種情報や画像を表示する。勿論、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの他に、日付、時刻、電池残量といったピクト画像の表示も含まれる。
【００３２】
主記憶部１７は、制御部１８において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１８が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待受け画面のフラッシュコンテンツを含む画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した主記憶部１７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。
【００３３】
制御部１８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１１における信号の送受信、音声処理部１３における音声の入出力、表示部１６における画像の表示等）を制御する。
制御部１８は、主記憶部１７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、主記憶部１７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３４】
ＲＦＩＤチップ１９は非接触ＩＣであり、不揮発性メモリと無線通信チップとを内蔵し、例えば、駅改札、あるいは店頭に設置されたリーダライタにかざすだけで、内蔵の不揮発性メモリを書替え、料金の精算、すなわち電子マネーの移転を行なうことができるものである。上記したＲＦＩＤチップ１９の不揮発性メモリは、ここでは電子マネー情報を記憶する記憶部１９０として機能する。
【００３５】
ここで、制御部１８は、通信部１１を介して相手側通信端末装置（送金要求側）に電子マネーの送金を要求し、当該送金要求に対して相手側通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して主記憶部１７に記憶する送金要求処理部として機能し、また、通信部１１を介して相手側通信端末装置から電子マネーの送金要求通知を受信し、当該送金要求通知に応じて、通信部１１を介して相手側通信端末装置に送金要求通知に基づく電子マネーの送金処理を行う送金処理部としても機能する。
【００３６】
このため、制御部１８は、その内部構成が機能展開され示されるように、主制御部１８１と、電子マネー処理部１８２と、送金要求処理部１８３と、電子マネー受信処理部１８４と、返金処理部１８５と、送金要求通知受信部１８６と、送金処理部１８７と、送金先登録部１８８と、送金認証部１８９とにより構成される。
なお、これらのブロックが持つ機能は、主記憶部１７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部１８で実行することにより達成されるものであって、制御部１８内において実体的に相手ブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００３７】
電子マネー処理部１８２は、通信部１１を介して相手側通信端末装置に電子マネーの送金を要求するために送金要求通知を相手側通信端末装置に送信し、当該送金要求に対して相手側通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して記憶部１９０に記憶する電子マネーの送金要求処理における制御中枢として機能する。また、通信部１１を介して相手側通信端末装置から電子マネーの送金要求通知を受信し、当該送金要求通知に応じて、通信部１１を介して相手側通信端末装置に送金要求通知に基づく電子マネーの送金処理を行う電子マネーの送金処理における制御中枢となる。
【００３８】
また、送金要求処理部１８３は、通信部１１を介して相手側通信端末装置に送金要求通知を送信して電子マネーの送金を要求する機能を有し、電子マネー受信処理部１８４は、送金要求処理部１８３での送金要求に対して相手側通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して記憶部１９０に記憶する機能を有する。
【００３９】
更に、返金処理部１８５は、送信要求処理部１８３によって送信された送金要求通知に対応して相手側通信端末装置から送金された電子マネーの情報を受信して、記憶部１９０に送金された電子マネーの情報を記憶した後に、電子マネーがチャージされるなどして記憶部１９０に新たな電子マネーの情報が記憶されると、相手側通信端末装置に対して送金された電子マネーを返金のために電子マネーを送金する機能を有する。
【００４０】
一方、送金要求通知受信部１８６は、通信部１１を介して相手側通信端末装置から電子マネーの送金要求通知を受信する機能を有し、送金処理部１８７は、送金要求通知に基づく送金要求に応じて、通信部１１を介して相手側信端末装置に送金要求通知に基づく電子マネーの送金処理を行う機能を有する。
【００４１】
また、送金先登録部１８８は、電子マネーの送金を許可する通信相手を予め登録する機能を有し、送金認証部１８９は、送金要求通知受信部１８６にて受信された送金要求通知に対する送金を認証する機能を有する。電子マネー処理部１８２は、送金認証部１８９にて電子マネーの送金が認証された場合に、送金要求通知に基づく送金要求に応じて相手側通信端末装置に送金し、また、送金先登録部１８８に登録されていない相手からの送金要求に対しては送金を拒否する。また、送金要求処理部１８３は、送金要求通知を送信する送金要求先として、送金先登録部１８８に登録されている相手の中から選択された相手に対して送金要求を行う。
【００４２】
なお、主制御部１８１は、上記した電子マネー処理部１８２と、送金要求処理部１８３と、電子マネー受信処理部１８４と、返金処理部１８５と、送金要求通知受信部１８６と、送金処理部１８７と、送金先登録部１８８と、送金認証部１８９との間のシーケンス制御を司る。
【００４３】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムの動作シーケンスを示した図であり、ここでは、送金要求側通信端末装置１０と、送金処理サーバ２０と、送金側通信端末装置３０とが示されている。
送金要求側通信端末装置１０、送金側通信端末装置３０ともに図１に示す通信端末装置（携帯電話１）としての構成を有するものとし、送金処理サーバ２０とは、移動通信網経由で、基地局およびＩＰ（Internet Protocol）網経由で接続されているものとする。この移動通信網、基地局およびＩＰ網は図示省略されている。
【００４４】
ここでは、任意のグループ間でチャージ済み金額を共有できるようにするシステムを構築し、任意のグループは家族などに限定して予め送金処理サーバ２０に登録しておき、乗車駅と降車駅との間の運賃と電子マネーの残高情報との関係から必要最低限の金額を共有できるようにするものとして説明する。
以下、図２に示す動作シーケンス図を参照しながら本発明の実施の形態に係る通信システムの動作について詳細に説明する。
【００４５】
まず、送金要求側通信端末装置１０を携帯するユーザは、乗車運賃を電子マネーで決済すべく乗車駅で送金要求側通信端末装置１０を改札のリーダライタにかざす、あるいはタッチして乗車する（ステップＳ２０１）。
詳細には、送金要求側通信端末装置１０を改札のリーダライタにかざす（近接させる）ことにより、ＲＦＩＤチップ１９に接続されているＲＦＩＤ用アンテナがリーダライタから放射されている電磁波を検出する。リーダライタから放射される電磁波には、例えば、鉄道の旅券処理（決済）を行うことを示すデータ、線路名を示すデータ、その改札口のある乗車駅名を示すデータなどが含まれている。主制御部１８１は、ＲＦＩＤ用アンテナ及びＲＦＩＤチップ１９を介して受信したリーダライタからの受信信号を入力し、受信信号から、鉄道旅券についての改札処理であることを識別する。
次いで、主制御部１８１は、主記憶部１７に事前に記憶されている、この送金要求側通信端末装置１０の識別番号と、利用可能な期間データ、課金可能な金額などをＲＦＩＤチップ１９を介してＲＦＩＤ用アンテナから電磁波としてリーダライタに送出する。
リーダライタは、送金要求側通信端末装置１０からの送出された、識別番号、利用可能期間データ、課金可能な金額などをチェックし、有効かつ利用可能な通信端末装置であれば、利用許可信号と、初乗り金額などを電磁波として放射する。
送金要求側通信端末装置１０の主制御部１８１は、ＲＦＩＤ用アンテナを介して、上記利用許可信号と、初乗り金額を受信すると、線路名を示すデータと、乗車駅名を示すデータとともに、許可信号と、初乗り金額とを記憶部１９０に記憶する。さらに主制御部１８１は、上記処理を終了したことを示す確認信号を、ＲＦＩＤチップ１９およびＲＦＩＤ用アンテナを介してリーダライタに送信する。
リーダライタは、送金要求側通信端末装置１０からの確認信号を受信すると、その改札口の自動改札機のゲートを開くことを可能にする信号を、図示しない改札処理装置に出力する。その結果、改札口のゲートが開く。改札口のゲートが開いたことにより、送金要求側通信端末装置１０の使用が許可されたことを理解したユーザーは、当該通信端末装置１０を自動改札機に備えられたリーダライタから離す。
さらに降車駅で同様の動作を行なう（ステップＳ２０２）。ここで、電子マネーの残高判定が行われ（ステップＳ２０３）、記憶部１９０に記憶されている電子マネーの残高が降車駅までの乗車運賃よりも少ない残高不足の際には、操作部１２での操作などに応じて、電子マネー送金機能を起動させると、電子マネー処理部１８２は、送金処理サーバ２０に対してグループ情報要求を発行する（ステップＳ２０４）。なお、このグループ情報要求の発行は手動操作によってもかまわない。また、残高判定は、降車駅のリーダライタとの交信時ではなく、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により現在位置を把握することで事前に予測的に行ってもよい。
【００４６】
次に、グループ情報要求の応答として送金処理サーバ２０からグループ情報の開示があったとする（ステップＳ２０５）。送金要求側通信端末装置１０は、送金処理サーバ２０からのグループ情報開示を受けて操作部１２での操作により送金対象者を選択し（ステップＳ２０６）、乗り越し金額を計算のうえ（ステップＳ２０７）、送金処理サーバ２０に対し、送金側通信端末装置３０への送金要求通知を送信する（ステップＳ２０８）。すなわち、ユーザは開示されたグループ情報の中から共有相手を選択するが、このとき、乗車駅から降車駅までの運賃と電子マネー（チャージ金額）の残高から必要最低限の金額を計算し、当該計算結果の金額と選択された送金側通信端末装置３０の情報を送金処理サーバ２０に送信するものとする。
【００４７】
これを受けた送金処理サーバ２０は、選択された送金要求先の送金側通信端末装置３０に対して送金許可の有無について問い合わせる（ステップＳ２０９）。このとき、送金側通信端末装置３０は、送金処理サーバ２０に対し、許可あるいは拒否応答を行い（ステップＳ２１０）、ここで許可応答がなされた場合、送金処理サーバ２０は同送金側通信端末装置３０に対し出金要求を行い（ステップＳ２１１）、送金側通信端末装置３０は、送金要求側通信端末装置１０から送信された送金要求通知に基づく送金要求の要求金額に対応して自端末の記憶部１９０に記憶されている電子マネーの金額情報を減算することにより、電子マネーの出金処理を行い、送金処理サーバ２０に対して自端末の電子マネーを減算して送金する電子マネーの金額情報とともに出金完了通知を送金処理サーバ２０に対して送信する（ステップＳ２１２）。
【００４８】
送金処理サーバ２０は、出金完了通知を受信すると、電子マネーの送金要求を行った送金要求側通信端末装置１０に対して、送金側通信端末装置３０での出金処理に対応した入金処理を送金要求側通信端末装置１０に対して指示する（ステップＳ２１３）。そして、送金要求側通信端末装置１０は、送金処理サーバ２０からの入金処理指示に基づき、送金側通信端末装置３０から送金された電子マネーの金額情報を記憶部１９０に記憶する入金処理を実行する。この入金処理が完了すると、送金要求側通信端末装置１０は、送金処理サーバ２０に対して入金完了通知を発行する（ステップＳ２１４）。これを受け、送金処理サーバ２０は、送金要求側通信端末装置１０、送金側通信端末装置３０の双方に対し処理完了通知を発行して一連の電子マネーの転送動作を終了する（ステップＳ２１５、Ｓ２１６）。
【００４９】
なお、ここでは、任意のグループを事前に送金処理サーバ２０に登録しておき、そのグループ間でのみ要最低限の電子マネーを共有できるものとして説明したが、いずれも任意であって構わない。また、駅改札での電子マネーの移転についてのみ説明したが、コンビニでの物品の購入時の決済等、アプリケーションの種類に制限されない。上記した電子マネーの入出金についての内部的な処理方法については、背景技術で引用した特許文献１に詳細に開示されているため、ここでの説明は省略する。
【００５０】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る通信システムによれば、各通信端末装置１０、３０内の電子マネー（チャージ金額）をグループ間で共有し、グループ登録と電子マネーを出し入れするための処理を送金処理サーバ２０に仲介させることにより必要最低限の金額を共有することができ、このため、各ユーザが所有する通信端末装置における電子マネーの残高が少なくなり、かつ持ち合わせのお金がない最悪の自体を回避することができる。
【００５１】
図３、図４は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置の動作を示すフローチャートであり、送金要求側通信端末装置１０として動作する場合、送金側通信端末装置３０として動作する場合のそれぞれを示す。
以下、図３、図４のフローチャートを参照しながら、図１に示す本発明の実施の形態に係る通信端末装置の動作について詳細に説明する。
【００５２】
図３において、送金要求側通信端末装置１０（電子マネー処理部１８２）は、送金要求を行う場合、まず、不足額（α）の算出を行なうが（ステップＳ３０１）、不足額（共有金額）の算出は、乗車駅から降車駅までの運賃と記憶部１９０に記憶されている電子マネーの残高情報とから計算するものとし、かつ、開示されたグループ情報の中から共有相手を選択する（ステップＳ３０２）。そして、送金要求処理部１８３にて送金要求通知を生成し、電子マネー処理部１８２、主制御部１８１を経由して通信部１１により送金処理サーバ２０へ送信する（ステップＳ３０３）。
【００５３】
次に、送金要求側通信端末装置１０の送金要求処理部１８３からの送金要求通知に対し、送金処理サーバ２０から送信された入金処理指示、即ち送金処理サーバ２０経由で送金側通信端末装置３０から送金された電子マネーの情報は、通信部１１で受信され（ステップＳ３０４“Ｙｅｓ”）、主制御部１８１、電子マネー処理部１８２を経由して電子マネー受信処理部１８４に引き渡される。電子マネー受信処理部１８４は、受信した電子マネーの情報を、主制御部１８１、電子マネー処理部１８２を経由してＲＦＩＤチップ１９の記憶部１９０に記憶させることにより不足分βの電子マネーのチャージを行うとともに表示部に入金処理完了の表示を行い、ユーザに通知する（ステップＳ３０５）。なお、送金側通信端末装置３０にて送金が拒否されて、送金処理サーバから入金処理指示の代わりに出金拒否回答を受信した場合は（ステップＳ３０８“Ｙｅｓ”）、処理を終了する。
【００５４】
電子マネー処理部１８２は続いて電子マネーの残高γと先に送金側通信端末装置３０での送金に応じて入金された電子マネーαとの比較を行い、γ＞αの場合に限り（ステップＳ３０６“Ｙｅｓ”）、返金処理部１８５を起動し、返金処理部１８５による返金処理を実行させる（ステップＳ３０７）。すなわち、返金処理部１８５は、送金側通信端末装置３０から送金された電子マネーを入金した後に、ＲＦＩＤチップ１９の記憶部１９０に新たな電子マネーがチャージなどによって記憶されると、送金側通信端末装置３０に対して送金された電子マネーを返金のために送信する。
【００５５】
なお、電子マネー処理部１８２は、送金要求を行う際に、予め設定された通信相手の中から要求先を選定可能とし、当該送金要求先は、例えば、アドレス帳に登録された特定グループに登録されている相手に限定してもよい。
また、電子マネー処理部１８２は、送金側通信端末装置３０における電子マネーの残金情報を受信し、当該残金情報に応じて送金要求先を選定してもよい。更に、電子マネー処理部１８２は、電子マネーを使用するアプリに基づき電子マネーの不足金額を算出し、当該算出された不足分の電子マネーの金額を送金要求してもよい。例えば、使用するアプリに応じた電子マネーを送金要求するものとし、鉄道運賃に関する電子マネーのアプリ使用時には、その電子マネーが送金要求されることとなる。このとき、電子マネー処理部１８２は、電子マネーの残高不足を予測演算し、当該予測演算にて残高不足が予測された場合には、予め設定された要求先に送金要求を行う。例えば、図２に示した駅の改札アプリにおいて、ＧＰＳを用いることで現在位置（駅）がわかるため、現在位置と乗車駅との関係に基づき算出される乗車運賃が電子マネーの残額を超えたかどうかを判定することにより、降車前に残高不足を予測可能である。
【００５６】
図４において、送金側通信端末装置３０（電子マネー処理部１８２）は、送金要求側通信端末装置１０から送金処理サーバ２０経由で送金要求通知を受信したとする（ステップＳ４０１“Ｙｅｓ”）。この送金要求通知は、電子マネー処理部１８２から送金要求通知受信部１８６に引き渡され、送金要求通知受信部１８６は、送金認証部１８９による認証処理を起動する。すなわち、送金認証部１８９は、送金要求通知受信部１８６にて受信された送金要求通知に対する送金の認証処理を行う。具体的には、パスワードの入力や生体情報を用いて送金側通信端末装置３０の正規のユーザであるか否かの認証を行う（ステップＳ４０２）。当該送金認証部１８９にて、入力されたパスワードや生体情報が正規の情報であると判定されて、送金側通信端末装置３０のユーザによって送金の許可が選択された場合には、電子マネーの送金の認証が成立したと判断する（ステップＳ４０２“ＯＫ”）。反対に、入力されたパスワードや生体情報が正規の情報でないと判定された場合や、送金側通信端末装置３０のユーザによって送金の許可が選択されなかった（即ち、送金が拒否された）場合（ステップＳ４０２“ＮＧ”）には、送金認証部１８９にて電子マネーの送金の認証が成立しなかったと判断し、送金を拒否して、送金処理サーバ２０を経由して送金要求側通信端末装置１０に対して送金拒否を通知して（ステップＳ４０５）、送金処理を終了する。電子マネーの送金の認証が成立したと判断すると、送金処理部１８７において送金要求通知に応じた送金処理を実行する（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。
【００５７】
すなわち、送金処理部１８７は、送金要求通知に応じて、通信部１１を介して送金要求側通信端末装置１０に送金要求通知に基づく電子マネーの送金処理を行うが（ステップＳ４０４）、このとき、ＲＦＩＤチップ１９の記憶部１９０に記憶されている電子マネーの残高σが送金要求通知に基づく送金要求額δよりも少ない場合には（ステップＳ４０３“σ＜δ”）、要求額を送金できないため、送金を拒否する（ステップＳ４０５）。また、電子マネー処理部１８２は、送金を許可する通信相手を予め登録する送金先登録部１８８を備えており、当該送金先登録部１８８に登録されていない相手（送金要求側通信端末装置１０）からの送金要求に対しても送金を拒否するものとする。例えば、アドレス帳に登録された特定グループに登録されている相手からの送金要求に対して送金を許可するようにすればよい。
【００５８】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る通信端末装置によれば、送金要求側通信端末装置１０からの送金要求通知に応じて送金側通信端末装置３０が送金の可否判断を行い、送金可とした場合に要求のあった送金要求側通信端末装置１０に対し送金を行う構成とすることにより、送金要求側通信端末装置１０は、別途チャージを要することなく送金側通信端末装置３０からのスムーズな送金により電子マネーのチャージを実現できる。したがって、例えば、降車駅での駅改札において、持ち合わせの現金がない場合、あるいはクレジットカードの限度額が利用限度額まで達していたとき、改札から出られないといった不慮の事態を回避することができる。
【００５９】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る通信端末装置によれば、通信端末装置として携帯電話１のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、や電子手帳、ゲーム機等にも同様に適用が可能である。
また、図１に示す本発明の実施の形態に係る通信端末装置が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、主制御部１８１、電子マネー処理部１８２におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信端末装置（送金要求側）の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信端末装置（送金側）の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１…携帯電話（通信端末装置）、１０…送金要求側通信端末装置、１１…通信部、１２…操作部、１３…音声処理部、１４…スピーカ（ＳＰ）、１５…マイク（ＭＩＣ）、１６…表示部、１７…記憶部、１８…制御部、１９…ＲＦＩＤチップ、２０…送金処理サーバ、３０…送金側通信端末装置、１８１…主制御部、１８２…電子マネー処理部、１８３…送金要求処理部、１８４…返金処理部、１８５…電子マネー受信処理部、１８６…送金要求通知処理部、１８７…送金処理部、１８８…送金先登録部、１８９…送金認証部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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