(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のアクセス端末が無線通信システムの中で呼び出されているかどうかを判定する方法であって、
サービスが第1のネットワーク上で利用可能かどうか判定するステップと、
前記判定するステップに基づいて第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの1つを選択するステップと、
前記選択された呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするステップと
を備え、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワークおよび前記第2のネットワーク両方上のサービスが利用可能であると判定されたときは前記選択するステップによって選択されるように構成された第1の呼出周期を含み、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワーク上のサービスが利用不可能であり、前記第2のネットワーク上のサービスが利用可能であると判定されたときは前記選択するステップによって選択されるように構成された第2の呼出周期を含む方法。
【請求項２】
前記第1の呼出周期が前記第2の呼出周期より長い、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のネットワーク上で呼出モニタリングするための前記別の呼出周期が前記第2のネットワークのサービス利用可能性に基づいて変わらない、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記所与のアクセス端末が休止モードにあり、前記第1のネットワーク上のサービスが依然として利用可能である限り、前記第1のネットワーク上で呼出モニタリングするための前記別の呼出周期が依然として同じである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記判定するステップが、サービスが第1のネットワーク上で利用可能であると判定し、サービスが前記第2のネットワーク上でも利用可能であるとさらに判定する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
サービスが前記第1のネットワークで利用可能であり、サービスが前記第2のネットワーク上でも利用可能であるという前記判定に応答して、前記第1のネットワーク上でポイントトゥポイントプロトコル(PPP)セッションを確立するステップ
をさらに備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするステップをさらに備え、
前記第1のネットワークを前記周期的にモニタリングするステップが、前記第2のネットワークを前記周期的にモニタリングするステップによって使用される前記選択された呼出周期より短い呼出周期を使用する、
請求項6に記載の方法。
【請求項９】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であると判定するステップ
をさらに備える、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に応答して、前記第2のネットワーク上でポイントトゥポイントプロトコル(PPP)セッションを確立するステップ
をさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に基づいて前記第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの異なる1つを選択し、交渉するステップと、
前記選択された異なる呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするステップと
をさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択された呼出周期が前記選択された異なる呼出周期より長い、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定するステップが、サービスが前記第1のネットワーク上で利用不可能であると判定し、サービスが前記第2のネットワーク上で利用可能であるとさらに判定する、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
サービスが前記第1のネットワーク上で利用不可能であり、サービスが前記第2のネットワーク上で利用可能であるという前記判定に応答して、前記第2のネットワーク上でポイントトゥポイントプロトコル(PPP)セッションを確立するステップ
をさらに備える、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能になり、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であると判定するステップ
をさらに備える、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能になり、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に基づいて前記第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの異なる1つを選択し、交渉するステップと、
前記選択された異なる呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするステップと
をさらに備える、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記選択された呼出周期が前記選択された異なる呼出周期より短い、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能になり、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に応答して、前記第1のネットワーク上でポイントトゥポイントプロトコル(PPP)セッションを確立するステップ
をさらに備える、請求項15に記載の方法。
【請求項１９】
サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能になり、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に応答して、別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするステップをさらに備え、
前記第1のネットワークを前記周期的にモニタリングするステップが、前記選択された異なる呼出周期より短い呼出周期を使用する、
請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
所与のアクセス端末が無線通信システムの中で呼び出されているかどうか判定するための装置であって、
サービスが第1のネットワーク上で利用可能であるかどうか判定するための手段と、
前記判定するための手段に基づいて第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの1つを選択するための手段と、
前記選択された呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするための手段と
を備え、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワークおよび前記第2のネットワーク両方上のサービスが利用可能であると判定されたときは前記選択するための手段によって選択されるように構成された第1の呼出周期を含み、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワーク上のサービスが利用不可能であり、前記第2のネットワーク上のサービスが利用可能であると判定されたときは、前記選択するための手段によって選択されるように構成された第2の呼出周期を含む装置。
【請求項２１】
前記第1の呼出周期が前記第2の呼出周期より長い、請求項20に記載の装置。
【請求項２２】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするための手段
をさらに備える、請求項20に記載の装置。
【請求項２３】
前記判定するための手段が、サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能であると判定し、サービスが前記第2のネットワーク上でも利用可能であるとさらに判定する、  請求項20に記載の装置。
【請求項２４】
前記第1のネットワーク上でポイントトゥポイント(PPP)セッションを確立するための手段をさらに備え、前記確立するための手段が、サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能であり、サービスが前記第2のネットワーク上でも利用可能であるという前記判定に応答する、
請求項23に記載の装置。
【請求項２５】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするための手段をさらに備え、前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするための前記手段が、前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするための前記手段によって使用される前記選択された呼出周期より短い呼出周期を使用する、
請求項23に記載の装置。
【請求項２６】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であると判定するための手段
をさらに備える、請求項23に記載の装置。
【請求項２７】
前記第2のネットワーク上でポイントトゥポイント(PPP)セッションを確立するための手段をさらに備え、前記確立するための手段が、サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に応答する、
請求項26に記載の装置。
【請求項２８】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に基づいて前記第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの異なる1つを選択し、交渉するための手段と、
前記選択された異なる呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするための手段と
をさらに備える、請求項27に記載の装置。
【請求項２９】
所与のアクセス端末が無線通信システムの中で呼び出されているかどうか判定するように構成された装置であって、
サービスが第1のネットワーク上で利用可能であるかどうか判定するように構成されたロジック部と、
前記判定するように構成されたロジック部の前記判定に基づいて第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの1つを選択するように構成されたロジック部と、
前記選択された呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするように構成されたロジック部と
を備え、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワークおよび前記第2のネットワーク両方上のサービスが利用可能であると判定されたときは、前記選択するように構成されたロジック部によって選択されるように構成された第1の呼出周期を含み、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワーク上のサービスが利用不可能であり、前記第2のネットワーク上のサービスが利用可能であると判定されたときは、前記選択するように構成されたロジック部によって選択されるように構成された第2の呼出周期を含む装置。
【請求項３０】
前記第1の呼出周期が前記第2の呼出周期より長い、請求項29に記載の装置。
【請求項３１】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするように構成されたロジック部
をさらに備える、請求項29に記載の装置。
【請求項３２】
前記判定するように構成されたロジック部が、サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能であると判定し、前記第2のネットワーク上でも利用可能であるとさらに判定する、請求項29に記載の装置。
【請求項３３】
前記第1のネットワーク上でポイントトゥポイント(PPP)セッションを確立するように構成されたロジック部をさらに備え、前記確立するように構成されたロジック部が、サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能であり、サービスが前記第2のネットワーク上でも利用可能であるという前記判定に応答する、
請求項32に記載の装置。
【請求項３４】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするように構成されたロジック部をさらに備え、前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするように構成された前記ロジック部が、前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするように構成されたロジック部によって使用される前記選択された呼出周期より短い呼出周期を使用する、
請求項32に記載の装置。
【請求項３５】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であると判定するように構成されたロジック部
をさらに備える、請求項32に記載の装置。
【請求項３６】
前記第2のネットワーク上でポイントトゥポイント(PPP)セッションを確立するように構成されたロジック部をさらに備え、前記確立するように構成されたロジック部が、サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという判定に応答する、
請求項35に記載の装置。
【請求項３７】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に基づいて前記第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの異なる1つを選択し、交渉するように構成されたロジック部と、
前記選択された異なる呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするように構成されたロジック部と
をさらに備える、請求項36に記載の装置。
【請求項３８】
少なくとも1つのプロセッサによって実行されたときは前記プロセッサに所与のアクセス端末が無線通信システムの中で呼び出されているかどうか判定させる命令を備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体であって、前記命令が、
サービスが第1のネットワーク上で利用可能であるかどうか判定するための命令と、
前記判定するための命令の判定に基づいて第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの1つを選択するための命令と、
前記選択された呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするための命令と
を備え、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワークおよび前記第2のネットワーク両方上のサービスが利用可能であると判定されたときは、前記選択するための命令によって選択されるように構成された第1の呼出周期を含み、
前記複数の呼出周期が、前記第1のネットワーク上のサービスが利用不可能であり、前記第2のネットワーク上のサービスが利用可能であると判定されたときは、前記選択するための命令によって選択されるように構成された第2の呼出周期を含む、コンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項３９】
前記第1の呼出周期が前記第2の呼出周期より長い、請求項38に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４０】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするための命令
をさらに備える、請求項38に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４１】
前記判定するための命令が、サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能であると判定し、サービスが前記第2のネットワーク上でも利用可能であるとさらに判定する、請求項38に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４２】
前記第1のネットワーク上でポイントトゥポイント(PPP)セッションを確立するための命令をさらに備え、前記確立するための命令が、サービスが前記第1のネットワーク上で利用可能であり、前記第2のネットワーク上でも利用可能であるという前記判定に応答する、
請求項41に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４３】
別の呼出周期によって呼出がないか前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするための命令をさらに備え、前記第1のネットワークを周期的にモニタリングするための前記命令が前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするための命令によって使用される前記選択された呼出周期より短い呼出周期を使用する、
請求項41に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４４】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であると判定するための命令
をさらに備える、請求項41に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４５】
前記第2のネットワーク上でポイントトゥポイント(PPP)セッションを確立するための命令をさらに備え、前記確立するための命令が、サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に応答する、
請求項44に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４６】
サービスが前記第1のネットワーク上でもはや利用可能でなく、サービスが前記第2のネットワーク上で依然として利用可能であるという前記判定に基づいて前記第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために複数の呼出周期のうちの異なる1つを選択し、交渉するための命令と、
前記選択された異なる呼出周期によって呼出がないか前記第2のネットワークを周期的にモニタリングするための命令と
をさらに備える、請求項45に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、本発明の譲受人に譲渡され、これによって参照によりその全体が本明細書に明示的に組み込まれている、2009年4月10日に出願した「DYNAMICALLY ADJUSTING PAGING CYCLES OF A NETWORK AT AN ACCESS TERMINAL BASED ON SERVICE AVAILABILITY OF ANOTHER NETWORK WITHIN A WIRELESS COMMUNICATIONS SYSTEM」という名称の仮出願第61/168487号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、無線通信システムの中の別のネットワークのサービス利用可能性に基づいてアクセス端末においてネットワークの呼出周期を動的に調整することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、第1世代アナログ無線電話サービス(1G)、第2世代(2G)デジタル無線電話サービス(中間の2.5Gおよび2.75Gネットワークを含む)、ならびに第3世代(3G)高速データ/インターネット可能無線サービスを含めて、様々な世代を通して発展してきた。現在、セルラシステムおよびパーソナル通信サービス(PCS)システムを含めて、多くの様々なタイプの無線通信システムが使用されている。知られているセルラシステムの例には、セルラアナログアドバンスト移動電話システム(AMPS)、および符号分割多元接続(CDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、時間分割多元接続(TDMA)に基づくデジタルセルラシステム、TDMAのグローバル移動体通信システム(GSM（登録商標）)変形、ならびにTDMA技術およびCDMA技術両方を使用したより新しいハイブリッドデジタル通信システムなどがある。
【０００４】
CDMA移動通信を提供するための方法は、米国において電気通信工業会/電子工業会によって、本明細書ではIS-95と呼ばれる「Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System」という名称のTIA/ETA/IS-95-Aにおいて標準化された。結合されたAMPS&CDMAシステムは、TIA/EIA規格IS-98に記載されている。他の通信システムは、広帯域CDMA(WCDMA)、CDMA2000(例えばCDMA2000 1xEV-DO規格など)またはTD-SCDMAと呼ばれるものをカバーする、IMT-2000/UM、すなわち国際移動電気通信システム2000/ユニバーサル移動電話システム規格に記載されている。
【０００５】
無線通信システムでは、移動局、ハンドセット、またはアクセス端末(AT)は、基地局に隣接したまたは基地局の周囲の特定の地理的領域内の通信リンクまたはサービスをサポートする固定位置基地局(セルサイトまたはセルとも呼ばれる)から信号を受信する。基地局は、一般に、クオリティオブサービス(QOS)要件に基づいてトラフィックを区別するための方法をサポートするスタンダードインターネットエンジニアリングタスクフォース(IETF)ベースのプロトコルを使用するパケットデータネットワークであるアクセスネットワーク(AN)/無線アクセスネットワーク(RAN)にエントリポイントを提供する。したがって、基地局は、一般に、オーバジエアインターフェースを通してATと対話し、インターネットプロトコル(IP)ネットワークデータパケットを通してANと対話する。
【０００６】
無線電気通信システムでは、プッシュトゥトーク(PTT)機能がサービス分野および消費者の間でポピュラーになってきている。PTTは、CDMA、FDMA、TDMA、GSM（登録商標）など、標準的な商用無線インフラストラクチャを介して動作する「ディスパッチ」音声サービスをサポートすることができる。ディスパッチモデルでは、エンドポイント(AT)間の通信は、仮想グループの中で行われ、この場合、「話し手」の音声は1人または複数の「聞き手」に送信される。このタイプの通信のシングルインスタンスは、一般にディスパッチコール、または単にPTTコールと呼ばれる。PTTコールはグループのインスタンス化であり、これはコールの特性を定義する。グループは、本質的に、メンバリストおよびグループ名またはグループ識別などの関連情報によって定義される。
【０００７】
従来、無線通信ネットワークの中のデータパケットは、単一の宛先またはアクセス端末に送信されるように構成されてきた。単一の宛先へのデータの送信は、「ユニキャスト」と呼ばれる。移動通信が増加してきたので、所与のデータを同時に複数のアクセス端末に送信する機能はさらに重要になってきている。したがって、複数の宛先またはターゲットアクセス端末への同じパケットまたはメッセージの同時データ送信をサポートするためのプロトコルが採用されてきた。「ブロードキャスト」は、(例えば、所与のサービスプロバイダによってサービスされる所与のセルの中などの)すべての宛先またはアクセス端末へのデータパケットの送信のことを指し、一方、「マルチキャスト」は、所与のグループの宛先またはアクセス端末へのデータパケットの送信のことを指す。一実施例では、所与のグループの宛先または「マルチキャストグループ」は、(例えば、所与のサービスプロバイダによってサービスされる所与のグループの中などの)2つ以上であってすべてではない可能な宛先またはアクセス端末を含んでよい。しかし、マルチキャストグループがユニキャストと同様に1つのアクセス端末しか備えないか、または代替として、マルチキャストグループがブロードキャストと同様に(例えば、所与のセルの中などの)すべてのアクセス端末を備えることは、少なくともいくつかの状況で可能である。
【０００８】
ブロードキャストおよび/またはマルチキャストは、無線通信システムの中で、同時に複数のデータ送信を扱うために一意のブロードキャスト/マルチキャストチャネル(BCH)を割り当てるなどして、マルチキャストグループに対応するために複数の順次ユニキャスト動作を行うなど、いくつかのやり方で行われてよい。プッシュトゥトーク通信のためにブロードキャストチャネルを使用する従来のシステムは、そのコンテンツが参照によりその全体が本明細書に組み込まれている、2007年3月1日付けの、「Push-To-Talk Group Call System Using CDMA 1x-EVDO Cellular Network」という名称の米国特許出願公開第2007/0049314号に記載されている。公開第2007/0049314号に記載されているように、ブロードキャストチャネルは、従来のシグナリング手法を使用するプッシュトゥトークコールのために使用されることが可能である。
【０００９】
第3世代パートナーシッププロジェクト2(「3GPP2」)は、CDMA2000ネットワークにおいてマルチキャスト通信をサポートするためのブロードキャスト-マルチキャストサービス(BCMCS)仕様を定義している。したがって、2006年2月14日付けの、「CDMA2000 High Rate Broadcast-Multicast Packet Data Air Interface Specification」という名称の3GPP2のBCMCS仕様のバージョン、バージョン1.0 C.S0054-Aは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】2007年3月1日付けの、「Push-To-Talk Group Call System Using CDMA 1x-EVDO Cellular Network」という名称の米国特許出願公開第2007/0049314号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System」という名称のTIA/ETA/IS-95-A
【非特許文献２】「CDMA2000 High Rate Broadcast-Multicast Packet Data Air Interface Specification」という名称の3GPP2のBCMCS仕様のバージョン、バージョン1.0 C.S0054-A
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ブロードキャストチャネルの使用は、従来のユニキャスト手法を使用して帯域幅要件を改善することができるが、ブロードキャストチャネルの従来のシグナリングは、依然として追加のオーバヘッドおよび/または遅延を生じさせる可能性があり、システム性能を低下させる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一実施形態では、第1のネットワークおよび第2のネットワーク両方上のサービスが利用可能である場合は、アクセス端末は、第1のネットワーク(例えば、1xEV-DO)のための呼出周期及び第2のネットワーク(例えば、CDMA2000 1x)のための第1の動的呼出周期を確立するようにアクセスネットワークと交渉する。第2のネットワーク上のサービスは維持されるが、第1のネットワーク上のサービスが利用不可能になった場合、アクセスネットワークは、第2のネットワークのために(例えば、第1の動的呼出周期よりアグレッシブなまたはより短い)第2の動的呼出周期を交渉する。アクセス端末が、第2のネットワーク上のサービスが維持されており、サービスが第1のネットワーク上で再度利用可能であると判定した場合は、アクセス端末は、第2のネットワークのために第1の動的呼出周期を再交渉する。したがって、第2のネットワーク上の呼出周期は、第1のネットワークのサービス利用可能性状態に基づいて動的に調整される。
【００１４】
本発明の諸実施形態および本発明の付随的利点の多くは、本発明は、本発明の説明の例示のためにのみ、その限定のためではなく、提示されている添付の図面に関連して考慮されると以下の詳細な説明を参照することによってより良く理解されるようになるので、容易により完全に理解されるようになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の少なくとも1つの実施形態によるアクセス端末およびアクセスネットワークをサポートする無線ネットワークアーキテクチャの図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態によるキャリアネットワークを例示する図である。
【図２Ｂ】図1の無線通信100の一実施例をより詳細に例示する図である。
【図３】本発明の少なくとも1つの実施形態によるアクセス端末を例示する図である。
【図４Ａ】第1のネットワークおよび第2のネットワークのそれぞれ上に呼出がないかダウンリンクチャネルをモニタリングする従来のプロセスを例示する図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続くもので、第1のネットワークおよび第2のネットワークのそれぞれ上に呼出がないかダウンリンクチャネルをモニタリングする従来のプロセスを例示する図である。
【図４Ｃ】第2の静的呼出周期が比較的長く設定された場合の、図4Aのプロセスによる所与のアクセス端末のための第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期の一例を例示する図である。
【図４Ｄ】第2の静的呼出周期が比較的短く設定された場合の、図4Aのプロセスによる所与のアクセス端末のための第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期の一例を例示する図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による第1のネットワークおよび第2のネットワークのそれぞれ上に呼出がないかダウンリンクチャネルをモニタリングするプロセスを例示する図である。
【図５Ｂ】図５Ａに続くもので、本発明の一実施形態による第1のネットワークおよび第2のネットワークのそれぞれ上に呼出がないかダウンリンクチャネルをモニタリングするプロセスを例示する図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態による図5A・図５Bのプロセスによる所与のアクセス端末のための第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期の一例を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の諸態様は、以下の説明および本発明の特定の諸実施形態に向けられた関連図面において開示される。本発明の範囲から逸脱することなく代替実施形態が考案されてよい。さらに、本発明の関連する詳細を不明瞭にしないように、本発明のよく知られている要素は詳細には説明されず省略される。
【００１７】
「例示的(exemplary)」および/または「例(example)」という語は、本明細書では、「例(example)、実例(instance)、または例示(illustration)として役に立つ」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」および/または「例」として説明されるいかなる実施形態も、必ずしも他の実施形態より好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。同様に、「本発明の実施形態」という用語は、本発明のすべての実施形態が論じられた特徴、利点、または動作のモードを含むことを必要とするわけではない。
【００１８】
さらに、多くの実施形態は、例えばコンピューティングデバイスの要素によって実行されるべき一連の動作の点から説明される。本明細書で説明される様々な動作は、特定の回路(例えば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって、1つまたは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって、または両方の組合せによって実行されることが可能であることが理解されるであろう。さらに、本明細書で説明されるこれらの一連の動作は、実行されると関連プロセッサに本明細書で説明された機能を実行させることになる対応するセットのコンピュータ命令がそこに記憶されている任意の形態のコンピュータ読取り可能記憶媒体の完全に中で実施されると考えられてよい。したがって、本発明の様々な態様は、それらのすべてが本クレーム主題の範囲内にあると企図されているいくつかの異なる形態で実施されることが可能である。さらに、本明細書では、本明細書で説明される実施形態のそれぞれに関して、いかなるそのような実施形態の対応する形態も、例えば説明される動作を実行する「ように構成されたロジック部」として説明されることが可能である。
【００１９】
本明細書ではアクセス端末(AT)と呼ばれる高データ伝送速度(HDR)加入者局は、移動型でも静止型でもよく、本明細書ではモデムプールトランシーバ(MPT)または基地局(BS)と呼ばれる1つまたは複数のHDR基地局と通信することができる。アクセス端末は、1つまたは複数のモデムプールトランシーバを通して、モデムプールコントローラ(MPC)と呼ばれるHDR基地局コントローラ、基地局コントローラ(BSC)および/またはパケット制御機能(PCF)に、データパケットを送受信する。モデムプールトランシーバおよびモデムプールコントローラは、アクセスネットワークと呼ばれるネットワークの部分である。アクセスネットワークは、複数のアクセス端末間でデータパケットをトランスポートする。
【００２０】
アクセスネットワークは、企業のイントラネットまたはインターネットなど、アクセスネットワークの外の追加のネットワークにさらに接続されてよく、各アクセス端末とそのような外部のネットワークとの間でデータパケットをトランスポートすることができる。1つまたは複数のモデムプールトランシーバとのアクティブトラフィックチャネル接続を確立したアクセス端末は、アクティブアクセス端末と呼ばれ、トラフィック状態にあると言われる。1つまたは複数のモデムプールトランシーバとのアクティブトラフィックチャネル接続を確立するプロセスにあるアクセス端末は、接続セットアップ状態にあると言われる。アクセス端末は、無線チャネルを通して、または有線チャネルを通して、例えば光ファイバまたは同軸ケーブルを使用して、通信するいかなるデータデバイスでもよい。アクセス端末はさらに、PCカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外付けもしくは内蔵モデム、または無線もしくは有線電話を含むがそれらに限定されないいくつかのタイプのデバイスのいずれでもよい。アクセス端末がそれを通してモデムプールトランシーバに信号を送信する通信リンクは、逆方向リンクまたはトラフィックチャネルと呼ばれる。モデムプールトランシーバがそれを通してアクセス端末に信号を送信する通信リンクは、順方向リンクまたはトラフィックチャネルと呼ばれる。本明細書で使用される限りでは、用語、トラフィックチャネルは、順方向トラフィックチャネルかまたは逆方向トラフィックチャネルかどちらかを指すことができる。
【００２１】
図1は、本発明の少なくとも1つの実施形態による無線システム100の一例示的実施形態のブロック図を例示する。システム100は、アクセス端末102を、パケット交換データネットワーク(例えば、イントラネット、インターネット、および/またはキャリアネットワーク126)とアクセス端末102、108、110、112との間のデータ接続を提供するネットワーク機器に接続することができるアクセスネットワークまたは無線アクセスネットワーク(RAN)120とのエアインターフェース104を介しての通信において、セルラ電話102などのアクセス端末を含むことができる。ここで示されているように、アクセス端末は、セルラ電話102、携帯情報端末108、ここでは双方向テキストページャとして示されているページャ110、またはさらに、無線通信ポータルを有する別個のコンピュータプラットフォーム112でよい。したがって、本発明の諸実施形態は、無線モデム、PCMCIAカード、パーソナルコンピュータ、電話、またはそれらの任意の組合せもしくは一部組合せを限定なしで含めて、無線通信ポータルを含むまたは無線通信機能を有するアクセス端末のいかなる形態ででも実現されることが可能である。さらに、本明細書で使用される限りでは、用語、「アクセス端末」、「無線デバイス」、「クライアントデバイス」、「モバイル端末」、およびそれらの変形は、互換可能に使用されることが可能である。
【００２２】
図1を再度参照すると、無線ネットワーク100の構成要素、および本発明の例示的実施形態の要素の相互関係は、例示された構成に限定されない。システム100は、単に例示であって、無線クライアントコンピューティングデバイス102、108、110、112などのリモートアクセス端末が、相互間で、ならびに/または、キャリアネットワーク126、インターネットおよび/もしくは他のリモートサーバを限定なしに含めて、エアインターフェース104およびRAN120を介して接続された構成要素間で、オーバジエアで通信することができるようにするいかなるシステムを含んでもよい。
【００２３】
RAN120は、基地局コントローラ/パケット制御機能(BSC/PCF)122に送信される(通常、データパケットとして送信される)メッセージを制御する。BSC/PCF122は、パケットデータサービスノード100(「PDSN」)とアクセス端末102/108/110/112との間でベアラチャネル(すなわちデータチャネル)をシグナリング、確立および切断する役割を担う。リンク層暗号化が可能にされた場合、BSC/PCF122はまた、コンテンツを暗号化した上でそれをエアインターフェース104を介して転送する。BSC/PCF122の機能は、当技術分野ではよく知られており、簡潔のためにさらには論じられない。キャリアネットワーク126は、ネットワーク、インターネットおよび/または公衆交換電話網(PSTN)によってBSC/PCF122と通信することができる。代替として、BSC/PCF122は、インターネットまたは外部のネットワークに直接接続されてよい。通常、キャリアネットワーク126とBSC/PCF122との間のネットワークまたはインターネット接続はデータを伝送し、PSTNは音声情報を伝送する。BSC/PCF122は、複数の基地局(BS)またはモデムプールトランシーバ(MPT)124に接続されることが可能である。キャリアネットワークと同様のやり方で、BSC/PCF122は、通常、データ伝送および/または音声情報のためのネットワーク、インターネットおよび/またはPSTNによってMPT/BS124に接続される。MPT/BS124は、データメッセージをセルラ電話102などのアクセス端末に無線でブロードキャストすることができる。MPT/BS124、BSC/PCF122および他の構成要素は、当技術分野で知られているように、RAN120を形成することができる。しかし、代替構成が使用されることも可能であり、本発明は例示された構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、BSC/PCF122および1つまたは複数のMPT/BS124の機能は、BSC/PCF122およびMPT/BS124の両方の機能を有する単一の「ハイブリッド」モジュールにまとめられることが可能である。
【００２４】
図2Aは、本発明の一実施形態によるキャリアネットワーク126を例示する。図2Aの実施形態では、キャリアネットワーク126は、パケットデータサービングノード(PDSN)160、ブロードキャストサービスノード(BSN)165、アプリケーションサーバ170およびインターネット175を含む。しかし、代替実施形態では、アプリケーションサーバ170および他の構成要素は、キャリアネットワークの外にあってよい。PDSN160は、例えばCDMA2000無線アクセスネットワーク(RAN)(例えば図1のRAN120)を利用する移動局(例えば、図1にある102、108、110、112などのアクセス端末)にインターネット175、イントラネットおよび/またはリモートサーバ(例えばアプリケーションサーバ170)へのアクセスを提供する。PDSN160は、アクセスゲートウェイとして機能して、簡易IPアクセスおよびモバイルIPアクセス、外部エージェントサポート、ならびにパケットトランスポートを提供することができる。PDSN160は、認証、認可およびアカウンティング(AAA)サーバならびに他のサポーティングインフラストラクチャのためのクライアントとして機能することができ、当技術分野で知られているように、移動局にIPネットワークへのゲートウェイを提供する。図2Aに示されているように、PDSN160は、従来のA10接続を介してRAN120(例えば、BSC/PCF122)と通信することができる。A10接続は、当技術分野ではよく知られており、簡潔のためにさらには説明されない。
【００２５】
図2Aを参照すると、ブロードキャストサービスノード(BSN)165は、マルチキャストサービスおよびブロードキャストサービスをサポートするように構成されることが可能である。BSN165は、以下でさらに詳細に説明される。BSN165は、ブロードキャスト(BC) A10接続を介してRAN120(例えばBSC/PCF122)と通信し、インターネット175を介してアプリケーションサーバ170と通信する。BCA10接続は、マルチキャストメッセージおよび/またはブロードキャストメッセージを伝送するために使用される。したがって、アプリケーションサーバ170は、インターネット175を介してPDSN160にユニキャストメッセージを送信し、インターネット175を介してBSN165にマルチキャストメッセージを送信する。
【００２６】
一般に、以下でさらに詳細に説明されるように、RAN120は、BCA10接続を介してBSN165から受信されたマルチキャストメッセージを、エアインターフェース104のブロードキャストチャネル(BCH)を介して1つまたは複数のアクセス端末200に送信する。
【００２７】
図2Bは、図1の無線通信100の一例をさらに詳細に例示する。
具体的には、図2Bを参照すると、AT1...Nが、それぞれ異なるパケットデータネットワークエンドポイントによってサービスされる位置でRAN120に接続されているように示されている。したがって、AT1および3は、(例えば、PDSN160、BSN165、ホームエージェント(HA)、外部エージェント(FA)などに対応してよい)第1のパケットデータネットワークエンドポイント162によってサービスされる部分でRAN120に接続される。一方、第1のパケットデータネットワークエンドポイント162は、ルーティングユニット188を介して、インターネット175に、ならびに/または認証、認可およびアカウンティング(AAA)サーバ182、プロビジョニングサーバ184、インターネットプロトコル(IP)マルチメディアサブシステム(IMS)/セッション開始プロトコル(SIP)登録サーバ186および/もしくはアプリケーションサーバ170のうちの1つもしくは複数に、接続される。AT2および5...Nは、(PDSN160、BSN165、FA、HAなどに対応してよい)第2のパケットデータネットワークエンドポイント164によってサービスされる部分でRAN120に接続される。一方、第1のパケットデータネットワークエンドポイント162と同様に、第2のパケットデータネットワークエンドポイント164は、ルーティングユニット188を介して、インターネット175に、ならびに/または、AAAサーバ182、プロビジョニングサーバ184、IMS/SIP登録サーバ186および/もしくはアプリケーションサーバ170のうちの1つもしくは複数に、接続される。AT4は、直接インターネット175に接続され、次いでインターネット175を通して、以下で説明されるシステム構成要素のいずれかに接続されることが可能である。
【００２８】
図2Bを参照すると、AT1、3、および5...Nは無線セルフォンとして例示され、AT2は無線タブレットPCとして例示され、AT4は無線デスクトップステーションとして例示されている。しかし、他の実施形態では、無線通信システム100はいかなるタイプのATにも接続されることが可能であり、図2Bに示されている例は、システムの中で実施されることが可能であるタイプのATに限定することを意図するものではないことが理解されるであろう。さらに、AAA182、プロビジョニングサーバ184、IMS/SIP登録サーバ186、およびアプリケーションサーバ170はそれぞれ、構成的に別個のサーバとして例示されているが、これらのサーバの1つまたは複数は、本発明の少なくとも1つの実施形態に統合されてよい。
【００２９】
図3を参照すると、セルラ電話などのアクセス端末200(ここでは無線デバイス)は、最終的にキャリアネットワーク126、インターネットおよび/または他のリモートサーバ、ならびにネットワークから得られうる、RAN120から送信されたソフトウェアアプリケーション、データおよび/またはコマンドを受信し実行することができるプラットフォーム202を有する。プラットフォーム202は、特定用途向け集積回路(「ASIC」208)に動作可能に結合されたトランシーバ206、または他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスを含んでよい。ASIC208または他のプロセッサは、無線デバイスのメモリ212内のいかなる常駐プログラムともインターフェースするアプリケーションプログラミングインターフェース(「API」)210層を実行する。メモリ212は、読出し専用メモリもしくはランダムアクセスメモリ(RAMおよびROM)、EEPROM、フラッシュカード、またはコンピュータプラットフォームに共通の任意のメモリで構成されてよい。プラットフォーム202はまた、メモリ212にアクティブに使用されないアプリケーションを保持することができるローカルデータベース214を含んでよい。ローカルデータベース214は、通常、フラッシュメモリセルであるが、磁気媒体、EEPROM、光媒体、テープ、ソフトディスクもしくはハードディスクなど、当技術分野で知られているようないかなる2次記憶装置でもよい。内部のプラットフォーム202構成要素はまた、当技術分野で知られているように、様々な構成要素の中でもとりわけ、アンテナ222、ディスプレイ224、プッシュトゥトークボタン228、およびキーパッド226など外部のデバイスに動作可能に結合されてよい。
【００３０】
したがって、本発明の実施形態は、ここで説明された機能を実行する能力を含むアクセス端末を含んでよい。当業者には理解されるであろうように、様々な論理要素は、ここで開示された機能を達成するために、個別要素、プロセッサ上で実行されるソフトウェアモジュール、またはソフトウェアおよびハードウェアの任意の組合せで、実施されることが可能である。例えば、ASIC208、メモリ212、API210、およびローカルデータベース214はすべて、ここで開示される様々な機能をロード、記憶、および実行するために協働して使用されてよく、したがって、これらの機能を実行するためのロジック部は、様々な要素に分散されてよい。代替として、機能は、1つの個別部品に組み込まれてもよい。したがって、図3におけるアクセス端末の特徴は単に例示であり、本発明は例示された特徴または構成に限定されない。
【００３１】
アクセス端末102とRAN120との間の無線通信は、符号分割多元接続(CDMA)、WCDMA、時間分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多重(OFDM)、グローバル移動体通信システム(GSM（登録商標）)、または無線通信ネットワークまたはデータ通信ネットワークにおいて使用されることが可能である他のプロトコルなど、様々な技術に基づいてよい。データ通信は、通常、クライアントデバイス102と、MPT/BS124と、BSC/PCF122との間においてである。BSC/PCF122は、キャリアネットワーク126、PSTN、インターネット、バーチャルプライベートネットワークなど、複数のデータネットワークに接続されることが可能であり、したがって、アクセス端末102はより広い通信ネットワークにアクセスすることができるようになる。上記で論じられ、当技術分野で知られているように、音声通信および/またはデータは、様々なネットワークおよび構成を使用してRANからアクセス端末に送信されることが可能である。したがって、ここで提供される例示は、本発明の実施形態を限定することを意図するものではなく、単に本発明の実施形態の態様の説明を支援するためのものである。
【００３２】
AT200などのアクセス端末が様々なタイプの無線通信ネットワークをモニタリングすることは一般的である。例えば、AT200は、1xEV-DOなどの第1のネットワークからのデータおよび/または他のメッセージをモニタリングするように構成されることが可能であり、CDMA2000 1xなど第2のネットワークからのデータおよび/または他のメッセージをモニタリングするように構成されることも可能である。一実施例では、AT200のアンテナ222は、(例えば、より高い感度を有する)1次アンテナ、および(例えば、より低い感度を有する)2次アンテナなど複数のアンテナを含んでよく、1次アンテナを事実上第1のネットワークに割り当てることができ、2次アンテナを事実上第2のネットワークに割り当てることができる。代替として、AT200のアンテナ222は、単一のアンテナを含んでよく、この単一のアンテナは、必要に応じて(例えば、ATが休止状態にあるときは、各ネットワーク上で呼出をモニタリングするためになど)、第1のネットワークと第2のネットワークとの間でスイッチする。
【００３３】
一実施例では、第1のネットワーク(例えば、1xEV-DO)は、第2のネットワーク(例えば、CDMA2000 1x)より高いデータ伝送速度に関連してよい。したがって、第1のネットワークが利用可能であるときは、ATは、第2ネットワークより第1のネットワークとポイントトゥポイントプロトコル(PPP)セッションを確立することを好む。PPPは、2つのネットワークノード間の直接接続を確立するために一般に使用されるデータリンクプロトコルである。本明細書で使用される限りでは、所与のネットワークを介してPPPセッションを確立することは、RAN120がATを容易に呼び出し、次いで追加のコールセットアップ手順なしにデータを送信し始めることができるように、PPP接続がその特定のネットワークのためにRAN120とATとの間で確立されていることを意味する。PPPセッションを確立することは、必ずしもATがRAN120とデータを実際に交換することを意味するわけではない。例えば、ATは、依然として休止モードにある間に第1のネットワークおよび/または第2のネットワークを介してPPPセッションを確立することができる。休止モードでは、ATは、RAN120からの呼出がないか第1のネットワークおよび/または第2のネットワークをモニタリングするが、実際には、RAN120とのデータ交換のために連続してモニタリングされる、および/またはそこで送信されるトラフィックチャネル(TCH)を有しない。
【００３４】
ATが休止状態であるか、またはどのモニタリングされたネットワーク上でも現在の通信セッションのためのアクティブTCHを有しないときはいつでも、ATは、周期的にウェイクアップし、ATによってモニタリングされている各ネットワークの中のRAN120からのダウンリンク制御チャネル(CCH)またはダウンリンク呼出チャネル(PCH)をモニタリングする。ATがRAN120によって呼び出されていないと推定すると、ATは、ATが次の呼出周期で呼び出されているかどうかチェックするために再度ウェイクアップするまで、またはATのユーザがデータがRAN120に送信されるよう要求するまで、スリープに戻る。当業者には理解されるであろうように、より短い呼出周期は、RAN120がATに送信するべきデータを有するとき、ATは潜在的により迅速に応答することができるので、ATのためのコールセットアップ時間を低減する。しかし、より短い呼出周期はまた、ATにおける電力消費を増大させる。従来、サービスがそこで利用可能であるネットワークのための呼出周期は、図4A・図4Bに関連して以下で説明されるように、他のネットワークのサービス利用可能性に関係なく維持される。
【００３５】
図4A・図4Bは、第1のネットワーク(例えば1xEV-DO)及び第2のネットワーク(例えばCDMA2000 1x)のそれぞれ上で呼出がないかダウンリンクチャネルをモニタリングする従来のプロセスを例示する。図4Aを参照すると、所与のATは、第1のネットワーク上のサービスが利用可能であるときに第1のネットワーク上で呼出モニタリングするために第1の静的呼出周期を確立するようにRAN120と交渉し、400、所与のATはまた、第2のネットワーク上でのサービスが利用可能であるときに第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために第2の静的呼出周期を確立するようにRAN120と交渉する、405。例えば、所与のATは、400および405において、それぞれ、第1のネットワークおよび第2のネットワークのために所望の呼出周期を要求することができ、RAN120は、サイクルがRAN120によってサポート可能である場合は、要求された呼出周期を受け入れることができる。400および405における第1の呼出周期および第2の呼出周期は、モニタリングされている関連するネットワークからのサービスが利用可能である限りは、呼出周期は図4A・図4Bのプロセス中に変わらないという点で、「静的」である。所与のATが、第1のネットワークまたは第2のネットワークのためにそれぞれ異なる呼出周期を要求するためにしばらく後の時点でRAN120に構成メッセージを送信することにより第1の静的呼出周期および/または第2の静的呼出周期を変えることが可能であるが、これは、比較的まれであり、そのような構成メッセージは、通常、他のネットワークのパフォーマンスメトリックに基づいてトリガされる。
【００３６】
一実施例では、第1の静的呼出周期は、RAN120が所与のATに送信するべきデータを有するときにコールセットアップ時間を低減するために所与のATが呼出がないか頻繁にモニタリングするように、400において比較的アグレッシブな呼出周期(例えば、213ミリ秒)に設定されることが可能である。例えば、RAN120がプッシュトゥトーク(PTT)セッションなどの通信セッションをアナウンスしようと試みている場合は、コール待ち時間は重要なパフォーマンスメトリックであり、PTTコールのためのコール待ち時間は、第1の静的呼出周期を比較的アグレッシブなレベル(すなわち、短い継続時間または間隔)に設定することにより低減されることが可能である。
【００３７】
他の実施例では、405において第2の静的呼出周期が第1の静的呼出周期と同じくらいアグレッシブに設定されることはそれほど重要でない。これは、可能なときは、第1のネットワークのすぐれたデータ伝送特性のため、RAN120および所与のATが第1のネットワークを介してデータを交換しようと試みるからである。しかし、RAN120はそれでもなお、ときどき、(例えば、音声コールなどの低データ伝送速度コールのために、または第1のネットワーク上のサービスが利用不可能であるときに)データを所与のATに第2のネットワークを介して送信したいと思うことがある。したがって、所与のATは、第2のネットワークをまったく無視することは簡単にはできない。当業者には理解されるであろうように、第2の静的呼出周期が、所与のATが呼出がないかより低い頻度で(例えば、3秒、5秒など)チェックするように比較的長い期間に設定された場合は、所与のATは電池電力を節約することができる。しかし、RAN120が第2のネットワーク上で所与のATを呼び出す場合は、関連するコールセットアップ待ち時間またはスタンバイ時間が増大する。同様に、第2の呼出周期がよりアグレッシブなレベル(例えば、1秒など)に設定された場合は、コールセットアップ待ち時間は減少するが、一方、電池電力消費は増大する。
【００３８】
410では、所与のATは、第1のネットワーク上でPPPセッションを確立する。例えば、PPPセッションを確立することは、短時間の間トラフィックチャネル(TCH)を止めることを含んでよい。PPPセッションが確立された後に、所与のATは休止モードに戻り、TCHを切断する。上記で論じられたように、所与のATが休止モードにあることは、PPPセッションが第1のネットワーク上で所与のATのためにセットアップされた後に、所与のATがTCHを割り当てられず、アクティブ通信セッションにまだ関与していないことを意味する。
【００３９】
この時点で、所与のATは、サービスが第1のネットワークおよび第2のネットワーク両方上で利用可能であると判定したことが推定されうる。したがって、所与のATは、第1の静的呼出周期によって第1のネットワーク上に呼出がないか周期的にモニタリングし、415、第2の静的呼出周期によって第2のネットワーク上に呼出がないか周期的にモニタリングする、420。所与のATはまた、(例えば、第1のネットワーク上のパイロット信号の信号強度を測定してパイロット信号の信号強度が閾値レベルを超えているかどうか測定することにより、ダウンリンク呼出チャネル(PCH)または制御チャネル(CCH)上で呼出メッセージのフレーム誤り率(FER)を測定することにより、および/またはなんらかの他のネットワークパフォーマンスメトリックに基づいて)第1のネットワーク上のサービスが依然として利用可能であるかどうか周期的に判定する、425。図4A・図4Bには示されていないが、所与のATはまた、第2のネットワーク上のサービスも依然として利用可能であるかどうか周期的に判定することができるが、説明の便宜のために、図4A・図4Bは、第2のネットワーク上のサービスがプロセス全体にわたって依然として利用可能であると仮定して、説明されてきた。
【００４０】
425において、所与のATが、第1のネットワーク上のサービスが依然として利用可能であると判定した場合は、プロセスは415に戻る。そうではなく、所与のATが第1のネットワーク上のサービスがもはや利用可能でないと判定した場合は、所与のATは、(例えば、TCHをしばらくの間止めることにより)第2のネットワーク上でPPPセッションを確立し、所与のATは次いで(例えば、TCHが解放または切断された後に)休止モードに戻る、430。上記で説明されたように、所与のATが休止モードにあることは、PPPセッションが第2のネットワーク上で所与のATのためにセットアップされた後に、所与のATがTCHを割り当てられず、アクティブ通信セッションにまだ関与していないことを意味する。
【００４１】
435では、所与のATが、第2の静的呼出周期によって第2のネットワーク上に呼出がないか周期的にモニタリングし続ける。所与のATはまた、(例えば、ウェイクアップする、または第1のネットワークからのパイロット信号がないか探索しようと試みることにより、または第1のネットワークのダウンリンクPCHもしくはCCH上の呼出メッセージのFERを追跡することにより、など)第1のネットワーク上のサービスが再度利用可能になったかどうか周期的にチェックする、440。440の周期的チェックは、第1の静的呼出周期によって呼出がないかモニタリングされた頻度よりずっと低い頻度で行われる。一実施例では、第1の静的呼出周期は213ミリ秒でよく、440におけるサービスチェック間隔は40秒または80秒でよい。所与のATが、445において第1のネットワーク上のサービスが依然として利用不可能であると判定した場合は、プロセスは435に戻る。そうではなく、所与のATが、445において第1のネットワーク上のサービスが再度利用可能であると判定した場合は、プロセスは410に戻る。
【００４２】
図4Cは、第2の静的呼出周期が比較的長く設定された場合の、図4A・図4Bのプロセスによる所与のATのための第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期の一例を例示し、図4Dは、第2の静的呼出周期が比較的短く設定された場合の、図4A・図4Bのプロセスによる所与のATのための第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期の一例を例示する。図4Cおよび4Dでは、第1のネットワークおよび第2のネットワークの各呼出周期は、単一アンテナのシナリオでは、1つのアンテナは同時に複数のネットワークをモニタリングすることができないので、他のネットワークの呼出周期とオーバラップしない呼出周期を有するように示されている。しかし、この例示にもかかわらず、マルチアンテナ構成は、1つまたは複数のアンテナに第1のネットワークをモニタリングさせ、同時に1つまたは複数のアンテナに第2のネットワークをモニタリングさせることもできることが理解されるであろう。したがって、図4Cおよび/または4Cに例示されている呼出周期はオーバラップしてもよいことがありうる。
【００４３】
図4Cを参照すると、410において第1のネットワーク上でPPPセッションが確立された後に、第1のネットワークは比較的アグレッシブなまたは短い第1の静的呼出周期によってモニタリングされ、415、第2のネットワークはよりアグレッシブでないまたはより長い呼出周期(第2の静的呼出周期)によってモニタリングされる、420。430において、第1のネットワーク上のサービスが失われた後に、PPPセッションが第2のネットワーク上で確立され、所与のATは、よりアグレッシブでないまたはより長い呼出周期(すなわち、第2の静的呼出周期)によって第2のネットワークをモニタリングし続け、435、一方、所与のATは、サービスが再確立されたかどうか頻繁にではなく(例えば、40秒ごとに、80秒ごとになど)判定する、440。第1のネットワーク上のサービスが再確立されていると判定されたときは、415においてPPPセッションが第1のネットワーク上で再度確立され、所与のATは、比較的アグレッシブなまたは短い第1の静的呼出周期(すなわち、第1の静的呼出周期)によって第1のネットワークを再度モニタリングし始め、415、所与のATは、よりアグレッシブでないまたはより長い呼出周期によって第2のネットワークをモニタリングし続ける、420。図4Cの検討から理解されるであろうように、第2のネットワークのための比較的長い呼出周期は、所与のATが比較的少ない電池電力量を消費することを意味するが、第1のネットワークが利用不可能であるときは、435において受信された潜在的に時間に敏感なデータ伝送に関連する呼出は、そのコールセットアップ待ち時間が長くなる可能性がある。
【００４４】
図4Dを参照すると、410においてPPPセッションが第1のネットワーク上で確立された後に、第1のネットワークが比較的アグレッシブなまたは短い第1の静的呼出周期によってモニタリングされ、415、第2のネットワークも、比較的アグレッシブなまたはより短い呼出周期(すなわち、第2の静的呼出周期)によってモニタリングされる、420。第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期は、オーバラップするのではなく、同じ間隔を有するように例示されているが、第1のネットワークおよび第2のネットワークの呼出周期のうちの1つまたは複数がオーバラップする可能性があり、さらに、第1のネットワークおよび第2のネットワークの呼出周期は、たとえ第2の静的呼出周期が比較的アグレッシブに設定されている場合でも、正確に同じである必要はないことが理解されるであろう。
【００４５】
図4Dを参照すると、430において、第1のネットワーク上のサービスが失われた後に、PPPセッションが第2のネットワーク上で確立され、所与のATは、アグレッシブなまたはより短い呼出周期によって第2のネットワークをモニタリングし続け、435、一方、所与のATは、第1のネットワーク上のサービスが再確立されたかどうか頻繁にではなく判定する、440。第1のネットワーク上のサービスが再確立されていると判定されたときは、415においてPPPセッションが第1のネットワーク上で再度確立され、所与のATは、比較的アグレッシブなまたは短い第1の静的呼出周期によって第1のネットワークを再度モニタリングし始め、415、所与のATは、アグレッシブなまたはより短い呼出周期(すなわち、第2の静的呼出周期)によって第2のネットワークをモニタリングし続ける、420。図4Dの検討から理解されるであろうように、第2のネットワークのための比較的短い呼出周期は、所与のATが435中にはより少ないセットアップ待ち時間を有するが、420中にはより多くの電力を消費することをも意味する。
【００４６】
したがって、本発明の諸実施形態は、サービスが第1のネットワーク上で利用可能であるかどうかに基づいて第2のネットワーク上の呼出周期を動的に調整することを対象とする。図5A〜5Cに関連して以下でさらに詳細に説明されるように、第2のネットワーク上の呼出周期は、所与のATがそのデータ通信セッションの間主に第1のネットワークに依存することができるので、第1のネットワーク上のサービスが利用可能であるときは、比較的長い期間に設定されてよいが、第2のネットワークは、所与のATがそのデータ通信セッションの間第1のネットワークに依存することができないので、第1のネットワーク上のサービスが利用可能でないときは、比較的短いまたはアグレッシブな期間に設定されてよい。
【００４７】
図5A・図５Bは、本発明の一実施形態による第1のネットワーク(例えば1xEV-DO)および第2のネットワーク(例えばCDMA2000 1x)のそれぞれ上に呼出がないかダウンリンクチャネルをモニタリングするプロセスを例示する。図5Aを参照すると、所与のATは、第1のネットワーク上のサービスが利用可能であるときは、第1のネットワーク上で呼出モニタリングするために呼出周期(例えば213ミリ秒)を確立し記憶する、500。一実施例では、第1のネットワークのために500において確立された呼出周期は、静的でよい(例えば、サービスが第2のネットワーク上で利用可能であるかどうかに関係なく依然として同じでよい)。他の実施例では、500において確立され記憶された呼出周期は、PTTアプリケーションなど、第1のネットワーク上で動作することを意図された特定のアプリケーション専用でよい。500において確立された呼出周期は、ATのファイルシステムのプロビジョナブルフィールドになど、所与のATのメモリ212の不揮発性メモリに記憶されることが可能である。
【００４８】
図5A・図５Bを参照すると、所与のATは、第1のネットワークおよび第2のネットワーク両方上のサービスが利用可能であるときは、第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために第1の動的呼出周期(例えば、5秒、3秒など)を確立し記憶し、502、所与のATはまた、第1のネットワーク上のサービスが利用可能でなく、第2のネットワーク上のサービスが利用可能であるときは、第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために第2の動的呼出周期を確立し記憶する、505。500と同様に、502および505において確立された呼出周期は、所与のATのファイルシステムのプロビジョナブルフィールドになど、所与のATのメモリ212の不揮発性メモリに記憶されることが可能である。したがって、図4A・図4Bの場合と同様に、第1のネットワーク上のサービスの利用可能性に関係なく依然として同じである第2のネットワークのための単一の静的呼出周期の代わりに、図5A・図５Bのプロセスは、第1のネットワークの状態に基づいて第2のネットワークの複数の呼出周期を可能にする。
一実施例では、第1のネットワークがデータサービスのために依存されることが可能であるときは、第1の動的呼出周期が使用されるので、第1の動的呼出周期は、第2の動的呼出周期(例えば、213ミリ秒、1.28秒など)よりアグレッシブでない設定またはより長い期間(例えば、3秒、5秒など)に設定される。
【００４９】
510において、所与のATは、第1のネットワーク上で呼出モニタリングするために500から呼出周期を確立するようにRAN120と交渉し、所与のATはまた、第2のネットワーク上で呼出モニタリングするために第1の動的呼出周期を確立するようにRAN120と交渉する、512。例えば、所与のATは、510および512において、それぞれ第1のネットワークおよび第2のネットワークのために所望の呼出周期を要求することができ、RAN120は、周期がRAN120によってサポート可能である場合は、要求された呼出周期を受け入れることができる。
【００５０】
515においいて、所与のATは、第1のネットワーク上でPPPセッションを確立する。例えば、PPPセッションを確立することは、しばらくの間トラフィックチャネル(TCH)を止めることを含んでよい。PPPセッションが確立された後に、所与のATは休止モードに戻りTCHを切断する。上記で論じられたように、所与のATが休止モードにあることは、PPPセッションが第1のネットワーク上で所与のATのためにセットアップされた後に、所与のATがTCHを割り当てられず、アクティブ通信セッションにまだ関与していないことを意味する。
【００５１】
この時点で、所与のATは、サービスが第1のネットワークおよび第2のネットワーク両方上で利用可能であると判定したことが推定されうる。したがって、所与のATは、第1のネットワークの呼出周期によって第1のネットワーク上に呼出がないか周期的にモニタリングし、520、所与のATはまた、第1の動的呼出周期によって第2のネットワーク上に呼出がないか周期的にモニタリングする、525.サービスはこの時点で第1のネットワークおよび第2のネットワーク両方上で利用可能であるので、第1の動的呼出周期は525において第2のネットワークをモニタリングするために使用されることが理解されるであろう。
【００５２】
所与のATはまた、(例えば、所与のATにおいて測定される第1のネットワークのパイロット信号強度をモニタリングすることにより)第1のネットワーク上のサービスが依然として利用可能であるかどうか周期的に判定する、530。当業者には理解されるであろうように、所与のATが第2のネットワーク(例えば、CDMA2000 1x)上のアクティブデータ通信セッションに関与するようになった場合は、所与のATは、サービスが依然として利用可能であるかどうか判定するために第1のネットワーク(例えば、1xEV-DO)をモニタリングすることができない可能性がある。したがって、ブロック525および530は、所与のATがこの時点で依然として休止状態であると仮定して実行される。図5A・図５Bには示されていないが、所与のATはまた、第2のネットワーク上のサービスも依然として利用可能であるかどうか周期的に判定することができるが、説明の便宜のために、図5Aは、第2のネットワーク上のサービスはプロセス全体にわたって依然として利用可能であると仮定して説明されてきた。
【００５３】
図5Aを参照すると、530において、所与のATが第1のネットワーク上のサービスが依然として利用可能であると判定した場合は、プロセスは520に戻る。そうではなく、所与のATが、第1のネットワーク上のサービスがもはや利用可能でないと判定した場合は、所与のATは、メモリから505において確立された第2の動的呼出周期をロードし、(例えば、新しい呼出周期を要求するために構成メッセージをRAN120に送信し、要求された呼出周期変更の受け入れを受信することにより)第2の動的呼出周期をRAN120と交渉する、532。所与のATはまた、(TCHを一時的に止めることにより)第2のネットワーク上でPPPセッションを確立し、所与のATは、次いで、休止モードに戻る、535。上記で論じられたように、所与のATが休止モードにあることは、PPPセッションが第2のネットワーク上で所与のATのためにセットアップされた後に、所与のATがTCHを割り当てられず、アクティブ通信セッションにまだ関与していないことを意味する。
【００５４】
540において、所与のATが、532において交渉された第2の動的呼出周期によって第2のネットワーク上に呼出がないか周期的にモニタリングする。この時点でサービスが第2のネットワーク上では利用可能であるが第1のネットワーク上では利用可能でないので、540において第2のネットワークをモニタリングするために第2の動的呼出周期が使用されることが理解されるであろう。所与のATはまた、(例えば、第1のネットワークからのパイロット信号がないか探索することにより)第1のネットワーク上のサービスが再度利用可能になっているかどうか周期的にチェックする、545。上記のように、545の周期的チェックは、所与のATが第2のネットワーク上のアクティブデータ通信セッションに関与しない限り行われることが可能であり、この場合、所与のATは、第1のネットワークの利用可能性を追跡するためのリソースを必ずしも有しなくてよい。したがって、所与のATが依然として休止状態であると仮定すると、545の周期的チェックは、520において第1のネットワークの呼出周期によって呼出がないかモニタリングされた頻度よりずっと低い頻度で行われる。一実施例では、520における第1のネットワークの呼出周期は213ミリ秒でよく、545におけるサービスチェック間隔は40秒または80秒でよい。所与のATが、550において第1のネットワーク上のサービスが依然として利用不可能であると判定した場合は、プロセスは540に戻る。そうではなく、所与のATが、550において第1のネットワーク上のサービスが再度利用可能であると判定した場合は、プロセスは512に戻り、所与のATはRAN120と第2のネットワークのために第1の動的呼出周期を再交渉する。
【００５５】
図5Cは、第1のネットワークの呼出周期および第2のネットワークの第2の動的呼出周期が比較的短い呼出周期または呼出周期間隔に設定され、第2のネットワークの第1の動的呼出周期が比較的長い呼出周期または呼出周期間隔に設定される、図5A・図５Bのプロセスによる所与のATのための第1のネットワークおよび第2のネットワーク上の呼出周期の一例を例示する。図5Cでは、単一アンテナシナリオでは1つのアンテナは同時に複数のネットワークをモニタリングすることができないので、第1のネットワークおよび第2のネットワークの各呼出周期は、他のネットワークの呼出周期とオーバラップしない呼出周期を有するように示されている。しかし、この例示にもかかわらず、マルチアンテナ構成は、1つまたは複数のアンテナに第1のネットワークをモニタリングさせ、同時に1つまたは複数のアンテナに第2のネットワークもモニタリングさせることが理解されるであろう。したがって、本発明の他の実施形態では、図5Cに例示されている呼出周期はオーバラップしてもよいことがありうる。
【００５６】
図5Cを参照すると、515においてPPPセッションが第1のネットワーク上で確立された後に、第1のネットワークが比較的アグレッシブなまたは短い呼出周期によってモニタリングされ、520、第2のネットワークが第1の動的呼出周期(例えば、よりアグレッシブでないまたはより長い呼出周期)によってモニタリングされる、525。535では、第1のネットワーク上のサービスが失われた後に、PPPセッションが第2のネットワーク上で確立され、所与のATがよりアグレッシブな第2の動的呼出周期に移行し、540、一方、所与のATは第1のネットワーク上のサービスが(可能な場合は)再確立されたかどうか頻繁にではなく(例えば、40秒ごとに、80秒ごとになど)判定する、545。第1のネットワーク上のサービスが再確立されていると判定されたときは、PPPセッションが第1のネットワーク上で再度確立され、515、所与のATが第1のネットワークの比較的アグレッシブな呼出周期によって第1のネットワークを再度モニタリングし始め、520、所与のATは、第2の動的呼出周期から第1の動的呼出周期に戻り、それによって、よりアグレッシブでないまたはより長い呼出周期によって第2のネットワークを再度モニタリングし始める、525。したがって、第2のネットワーク上に潜在的な呼出がないかモニタリングすることに関連する電池電力消費は、第1のネットワークがサービスのために利用可能であるときは、第2のネットワークの呼出周期を増大させるまたは長くすることにより低減されるが、コールセットアップ待ち時間は、第1のネットワークが利用可能でないときは、第2のネットワークの呼出周期を減少させるまたは短くすることにより低減される。
【００５７】
情報および信号は様々な異なる技術および手法のいずれかを使用して表されることが可能であることを当業者は理解するであろう。例えば、上記の説明全体にわたって言及されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光粒子、またはそれらの任意の組合せによって表されることが可能である。
【００５８】
さらに、本明細書で開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれら両方の組合せとして実施されることが可能であることを当業者は理解するであろう。上記では、ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明瞭に例示するために、様々な例示的構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが全体的にそれらの機能の点から説明されてきた。そのような機能がハードウェアとして実施されるかまたはソフトウェアとして実施されるかは、システム全体に課された特定のアプリケーションおよび設計の制約に依存する。当業者は、説明された機能を特定の適用形態ごとに様々なやり方で実施してよいがそのような実施決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせると解釈されるべきではない。
【００５９】
本明細書で開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、または他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートロジックもしくはトランジスタロジック、個別ハードウェア部品、または本明細書で説明された機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実施または実行されてよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサでよいが、代替として、プロセッサは、いかなる従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンでもよい。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、例えばDSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと併せた1つまたは複数のマイクロプロセッサ、または他の任意のそのような構成として実施されてよい。
【００６０】
本明細書で開示された実施形態に関連して説明された方法、順序および/またはアルゴリズムは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、またはこれら2つの組合せで直接実施されてよい。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、取外し可能ディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている記憶媒体の他の任意の形態に常駐してよい。例示的記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、それに情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替実施形態では、記憶媒体はプロセッサに組み込まれていてよい。プロセッサおよび記憶媒体はASICに常駐してよい。ASICはユーザ端末(例えば、アクセス端末)に常駐してよい。代替実施形態では、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末に個別部品として常駐してよい。
【００６１】
1つまたは複数の例示的実施形態では、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの任意の組合せで実施されることが可能である。ソフトウェアで実施される場合は、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ読取り可能媒体上に記憶されるかまたはそれを介して送信されてよい。コンピュータ読取り可能媒体は、コンピュータ記憶媒体、および1つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝送を容易にするいかなる媒体をも含む通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされることが可能であるいかなる利用可能な媒体でもよい。例として、限定としてではなく、そのようなコンピュータ読取り可能媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶装置、または、所望のプログラムコードを命令もしくはデータ構成の形で搬送もしくは記憶するために使用されることが可能であり、コンピュータによってアクセスされることが可能である他の任意の媒体を備えてよい。さらに、いかなる接続もコンピュータ読取り可能媒体と適切に呼ばれてよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、撚り対線、デジタル加入者回線(DSL)、または赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信された場合は、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、撚り対線、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義に含まれる。ディスク(disk)およびディスク(disc)は、本明細書で使用される限りでは、コンパクトディスク(CD)、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク(DVD)、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスクを含み、ディスク(disks)は、通常、データを磁気的に再生し、一方、ディスク(discs)は、データをレーザで光学的に再生する。上記のものの組合せも、コンピュータ読取り可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００６２】
前述の開示は、本発明の例示的実施形態を示すが、添付の特許請求の範囲によって定義された本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書で様々な変更および修正が加えられてもよいことに留意されたい。本明細書で説明された本発明の実施形態による方法請求項の機能、ステップおよび/または動作は、いずれかの特定の順序で実行される必要がない。さらに、本発明の要素は単数形で説明または請求されることがあるが、単数形に限定することが明示されない限り複数形が企図される。
【符号の説明】
【００６３】
100  無線通信、無線システム、パケットデータサービスノード(PDSN)、無線ネットワーク
102  アクセス端末(AT)、セルラ電話
104  エアインターフェース
108  アクセス端末(AT)、携帯情報端末
110  アクセス端末(AT)、ページャ
112  アクセス端末(AT)、コンピュータプラットフォーム
120  無線アクセスネットワーク(RAN)
122  基地局コントローラ/パケット制御機能(BSC/PCF)
124  モデムプールトランシーバ(MPT)
126  キャリアネットワーク
160  パケットデータサービングノード(PDSN)
165  ブロードキャストサービスノード(BSN)
170  アプリケーションサーバ
175  インターネット
182  認証、認可およびアカウンティング(AAA)サーバ
184  プロビジョニングサーバ
186  インターネットプロトコル(IP)マルチメディアサブシステム(IMS)/セッション開始プロトコル(SIP)登録サーバ
188  ルーティングユニット
200  アクセス端末
202  プラットフォーム
206  トランシーバ
208  特定用途向け集積回路(ASIC)
210  アプリケーションプログラミングインターフェース(API)
212  メモリ
214  ローカルデータベース
222  アンテナ
224  ディスプレイ
226  キーパッド
228  プッシュトゥトークボタン
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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