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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気遮断布でウイルス捕捉部と鼻を包み、ウイルス捕捉部と鼻の両脇を通気遮断布の外面側からクッションで押え、前面、側面、上部隙間からの吸気の侵入を阻止し、ウイルス捕捉部下面に袋状防塵濾過フィルターを設け、ウイルス捕捉部下面より入る吸気が、濾過された後、ウイルス捕捉部を通過する構造とするウイルス捕捉フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  インフルエンザ等、空気感染を防ぐマスク。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１１０３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特願２００９−１７５８２７のウイルス捕捉フィルターでは気流に乗り易い浮遊物が樹脂玉集合体を通過するためにウイルスや匂いに漏れが生じていた。パッドではコスト的に高価になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  特願２００９−１７５８２７のウイルス捕捉フィルターのウイルス捕捉部とパッドを一体化し、作業用マスクに使用される不織布からなる袋状防塵濾過フィルターをウイルス捕捉部（樹脂玉集合体）の前に置き、吸気が濾過されてからウイルス捕捉部へ入るようにする。その形状の概略を図１に示す。通気性の無い通気遮断布とクッションでウイルス捕捉部を固定すれば、機能的にパッドに変えることができる。
【発明の効果】
【０００５】  人込みでは埃が、カビ臭が漂う環境では菌糸が浮遊している。これらの浮遊物は作業用マスクの不織布で濾過し取り除くことが可能である。吸気を濾過し気流に乗り易い埃や菌糸を取り除くことができれば、これらに付着して漏れるウイルスや臭いを減らし遮断率を向上できる。同時に、樹脂玉に付着する埃や菌糸を減らし使用時間を延ばすことができる。
この改善で臭いが強い環境下でもほとんど臭いを感じないまでに遮断率を向上できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  菌糸の中には不織布を通り抜けるほど細かいものがあるが、不織布を２重にすることで侵入を防げる。不織布に垂直になった菌糸が通過し、２度垂直に通過する確率が低いためと思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  ウイルス捕捉フィルターの概略図
【図１】
0005278882.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂玉内部にベンゾインクリスタル、樹脂玉表面内側にフランキンセンス、樹脂玉表面外側にシャムベンゾインを用い３層とするウイルス捕捉フィルターの改善されたインフルエンザ等、空気感染を防ぐマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  インフルエンザ等、空気感染を防ぐマスク。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  前出願（特願２００９ー２６０４２３）の樹脂の２層化では表面にフランキンセンスを用いたが、木に染み込みにくいという性質のため付着した粒子が内部に溶け込みにくかった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  フランキンセンスの外側をシャムベンゾインで被い３層とする。
【発明の効果】
【０００４】  シャムベンゾインは粘りが強く柔らかいため。付着した粒子が内部に溶け込み易くなり、吸収量と吸収速度を改善できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を灰化した灰から水によって抽出したｐＨ９〜１２の水溶液に、Ｃｌ型陰イオン交換樹脂を容積比で５％〜５０％を半分に分けて、一回目投入後２時間撹拌し一度樹脂を分離した後、残り半分を添加後１時間から２時間、水溶液と一緒に樹脂を撹拌させヨウ素を低減させる工程を含む、ヨウ素を低減させた植物灰化物抽出液の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はすでに市販されている植物灰化物抽出液に含まれるヨウ素を低減し、毎日の摂取によるヨウ素の過剰摂取による障害を低減するために、ヨウ素を低減した植物灰化物抽出液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
植物灰化物抽出液は市場に出回っており体調の改善に効果があるが、ヨウ素を多く含むため毎日の摂取量を控えられてきた。また、灰化物からの抽出水であるため共存イオンが大量に存在することから短時間でのヨウ素分離は難しいとされてきた。
【０００３】
従来において、植物を灰化した灰からの抽出水溶液中からヨウ素を分離する方法はないが、ヨウ素が存在する水溶液中から陰イオン交換樹脂によりヨウ素を分離する技術は以前から行われてきた。
【特許文献１】特開２００８−２７２６０２    「ヨウ素イオンの分離方法」  イオン交換膜によるヨウ素分離。
【特許文献２】特開２００５−３１４１５８    「無機ヨウ化物の回収方法」  溶媒抽出によるヨウ素分離。
【特許文献３】特開２００２−２０１００６    「ヨウ素の回収方法」        水溶液に塩素ガスを反応させ析出させる方法。
【特許文献４】特開平６−１９９５０１        「ヨウ素及び／又はヨウ化物を含有している組成物からのヨウ素回収方法」    ヨウ素を還元してヨウ化物に変換し、ヨウ化物を水溶液から、ヨウ化物を選択的に吸収するアニオン交換体で分離。
【特許文献５】国際出願番号  ＰＣＴ／ＪＰ２００１／０１０８９０    「水溶液中のヨウ素イオンの選択分離方法、およびヨウ素アルカリ塩の製造方法」    電気透析法によりヨウ素イオンを選択的に分離。
【０００４】
上記特許文献１〜３及び５は、イオン交換体を用いる方法ではない。特許文献４の特開平６−１９９５０１では、アニオン交換体を利用をしているが、吸着するｐＨの領域が６〜８であり、水溶液中のヨウ素が高濃度である。また、その高濃度のヨウ素を分離して利用することを目的としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
植物の灰化物からの抽出水には陸上植物に加え海中植物である海草を含んだものを灰化しているためヨウ素を多く含み、当該抽出水の原液を３％に薄めたものでも１００ppm程度のヨウ素が含まれる。ヨウ素は、人間の体に必要なものであるが、過剰に摂取した場合甲状腺障害の一因となる事もあり、甲状腺障害患者は摂取を控えるよう医者から指導されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、植物灰化物抽出液中のミネラルの減少を防ぎながら酸化還元電位を上昇させずに短時間でヨウ素を分離する方法である。また、本発明によって得られた植物灰化物抽出液はヨウ素を低減しているため毎日摂取してもヨウ素の過剰摂取にはならないという効果がある。
【０００７】
本発明で使用されるイオン交換樹脂は陰イオン交換樹脂とし、陰イオン交換樹脂はCl型にして添加する。
【０００８】
また、添加する資材はイオン交換樹脂だけであり、その他の資材は一切添加しない。
【０００９】
樹脂を添加後水溶液と同時に攪拌することで、水溶液中のヨウ素イオンと陰イオン交換樹脂の接触機会が多くなり吸着効率が上昇し短時間でヨウ素イオンの濃度が低下する。
【００１０】
添加する陰イオン交換樹脂の量を多くする事でヨウ素の吸着効率が上昇し、樹脂を２段階に分けて添加することにより、ヨウ素が低濃度になった場合にヨウ素吸着時間を早める効果がある。
【発明の効果】
【００１１】
水溶液と樹脂を攪拌する方法と樹脂量を５％から５０％と多く添加する方法、及び、樹脂を２段階に分けて添加する方法の３つを併用することにより、植物灰化物抽出液溶液中のヨウ素１０５ｐｐｍを３時間から４時間で５．５pｐｍにする事が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
処理温度は常温とし、樹脂量は好ましくは１０％から２０％であり、樹脂は２段階に分けて投入攪拌するものとする。
【実施例】
【００１３】
ヨウ素を１０５ｐｐｍ含む植物灰化物抽出液１０Ｌをステンレス容器に入れ、ピュロライトインターナショナル製強塩基性アニオン交換樹脂を抽出液に対して５％加え、攪拌機（東京理化機器  ハイスターラーＨＩ−１５）に撹拌翼を取り付けて水溶液と一緒に２時間攪拌した。
【００１４】
その後、ろ布にて樹脂を全量分離した後、残りの樹脂を加え攪拌機によりさらに２時間攪拌した。その後、樹脂をろ布で全量分離し、フィルターで細かい粒子を分離した。
【００１５】
樹脂を分離した水溶液の一部を取り出し公定法にて前処理した後、オプティマ製吸光光度計にてヨウ素を測定したところ、１０５ｐｐｍあったヨウ素が、３時間後で５．５ｐｐｍまで減少していた。その後４時間後まで攪拌したがヨウ素の量は変わらなかった。
【００１６】
こうして得られた植物灰化物抽出液は、ヨウ素を分離する前と比較して、酸化還元電位、ｐＨ、濃度共に大きく変化しない。これは、短時間でヨウ素を吸着させることにより、反応時間が短くなり、各数値が変動しにくくなったと考えられる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面が円弧状である非磁性体の鈴本体（１）と該鈴本体を載置するための鈴台（２）とからなる仏鈴であって、前記鈴台の上面に磁性体又は磁石（４）を備え、前記鈴台における磁性体又は磁石の上面中央位置で吸着する磁石又は磁性体からなる定着部材（３）を、前記鈴本体の底中央部に形成してある孔に充填してあることを特徴とする仏鈴。
【請求項２】
前記定着部材（３）は上下に細長い柱形状であることを特徴とする請求項１記載の仏鈴
【請求項３】
前記定着部材（３）は下端が円弧状であることを特徴とする請求項１記載の仏鈴
【請求項４】
前記定着部材（３）は下端が尖っていることを特徴とする請求項１記載の仏鈴
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仏具の仏鈴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、仏鈴としては図８に示すようなものが使用されてきた。すなわち、鈴２１は小さな座布団２２に載置され、備え付けられた鈴棒２３で叩いて鈴音を響かせるものである。しかしながら、前記仏鈴では鈴と座布団との接地面積が広く、座布団が鈴の振動に大きく干渉するので、鈴本来が持つ高音の鈴音を響かせることができなかった。
【０００３】
この欠点を解決するため本発明者、磁性体を備えた鈴台に底面が円弧形状の鈴本体を載置し、鈴内には球形の磁石を載置した構造の仏鈴を開発した（特許文献１参照）。鈴本来の持つ高音の鈴音が得られただけではなく、鈴が揺れながら響くという視覚上の効果も得られる仏鈴を開発した（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−１５９７８７
【０００４】
さらに、本発明者はその後もこの種の仏鈴に関し研究実験を重ね、面状の磁性体又は磁石を備える鈴台上に一方の吸着対象である磁石又は磁性体を近づけたところ、近接先端の面が広いほど鈴台における面状の磁石又は磁性体の端の方へ移動して吸着し、逆に近接先端の面が狭いほど鈴台における面状磁石又は磁性体の中央部に吸着するという知見得た。
本発明は前記知見に基づき更に鋭意研究を重ねた結果、遂に完成に至ったものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち本願発明は、鈴本体の中に磁性体又は磁石の球体を別個に置くことなく、鈴棒で打ったときに鈴本体が鈴音を響かせながら揺動し、しかも鈴台の上面中央位置に確実に吸着してズリ動くことがなく、外観的にも一体感があって見栄えが良く、音色も際立って印象的な仏鈴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、底面が円弧状である非磁性体の鈴本体と該鈴本体を載置するための鈴台とからなる仏鈴であって、前記鈴台の上面に磁石又は磁性体を備え、前記鈴台における磁石又は磁性体の上面中央位置で吸着する磁性体又は磁石からなる定着部材を、前記鈴本体の底中央部に形成してある孔に充填してあることを特徴とする。鈴本体および鈴台に備える磁石又は磁性体は、吸引する磁力が働く組み合わせであれば良く、鈴本体には磁石、鈴台には磁性体を備える組み合わせや、この逆の組み合わせ、あるいは両方とも磁石を備える組み合わせでもよい。前記孔は有底であってもよいし、貫通していても良い。鈴台に備える磁石又は磁性体は該鈴台に埋め込んであってもよいし、鈴台の上面に露出していてもよい。また、鈴台自体が磁石又は磁性体であってもよい。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記定着部材が上下に細長い柱形状であることを特徴とするものであり、具体的には上下に細長い角柱や円柱等が挙げられる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記定着部材は下端が円弧状であることを特徴とするものであり、下端が円弧状となっている柱形や球形等が挙げられる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記定着部材は下端が尖っていることを特徴とするものであり、角錐や円錐等もしくはこれらと柱形状を組み合わせたものが挙げられる。
【００１０】
請求項２〜４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記定着部材の底面積を小さくするものであり、これは鈴が鈴台の中央位置で移動することなく揺動することを可能にする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明による鈴は、鈴台の中央位置で移動することなく揺動しながら鈴音を響かせるので、外観上印象深さと共に体裁も頗る良く、しかも鈴本体と鈴台のみから構成されるので、外観上の一体感があり、揺動する鈴音の面白さが相まって商品価値の高い商品を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の仏鈴の具体的な構成について、各図面に基づいて以下に説明する。
図１および図２に本発明の仏鈴の第１実施形態を示す。本仏鈴１０は鈴本体１と当該鈴本体１を載置するための鈴台２とから構成される。まず、鈴台２は、上面が扁平で且つ円盤状であり、その中央部に板状を成す磁性部材４が取付けてある。この磁性部材４の上面は鈴台２外面に露出している。次に、鈴本体１は全体が椀型をなすものであり、真鍮で鋳造するとともにその表面にメッキ塗装を施している。鈴本体１の底中央部には底まで貫通した孔５が形成してあり、この孔５には前記板状磁性部材４の略中心に吸着する定着部材３として磁石が充填してある。前記定着部材３は、図３に示すように、上下に細長い円柱形状をしている。この実施形態例では鈴台２を磁性部材とし、定着部材３を磁石としたが、鈴台２を磁石とし、定着部材３を磁性体としてもよい。
【００１３】
図４および図５に本発明の仏鈴の第２実施形態及び第３実施形態を示しており、鈴の底中心部の孔に定着部材３として下端が円弧状である磁石および球形の磁石を充填した場合である。
【００１４】
図６は本発明の仏鈴の第４実施形態を示しており、鈴の底中心部の孔に定着部材３として下端が尖っている円錐とその上部に円柱を組み合わせた形状の磁石を充填したものである。
【００１５】
図７は本発明の仏鈴の第５実施形態を表すものであり、鈴本体１の底中心部の孔を有底とした場合であり、定着部材３として下端が円弧状の磁石を充填している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の仏鈴の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】図２Ａ部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】本発明の仏鈴の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の仏鈴の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の仏鈴の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の仏鈴の第５実施形態を示す縦断面図である。
【図８】従来の仏鈴を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  鈴本体
２  鈴台
３  定着部材（磁石又は磁性体）
４  磁性部材（磁性体又は磁石）
５  孔
１０  仏鈴
【図１】
0005311442.tif 000002
【図２】
0005311442.tif 000003
【図３】
0005311442.tif 000004
【図４】
0005311442.tif 000005
【図５】
0005311442.tif 000006
【図６】
0005311442.tif 000007
【図７】
0005311442.tif 000008
【図８】
0005311442.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
精白大麦にアルカリ剤を添加し、炊飯時のｐHを中性域にコントロールすることで、特有の香りが低減された麦ごはんを提供するため、精白大麦に貝殻焼成カルシウムを添加して炊飯したことを特徴とするアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法。
【請求項２】
精白大麦にアルカリ剤を添加し、炊飯時のｐHを中性域にコントロールすることで、特有の香りが低減された麦ごはんを提供するため、精白大麦の表面を貝殻焼成カルシウムでコーティングして炊飯したことを特徴とするアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法。
【請求項３】
精白大麦にアルカリ剤を添加し、炊飯時のｐHを中性域にコントロールすることで、特有の香りが低減された麦ごはんを提供するため、精白米に精白大麦を適宜配合し、これに貝殻焼成カルシウムを添加した上で炊飯し、炊飯後のｐＨを５．０〜７．５にコントロールすることを特徴とするアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、精白大麦にアルカリ剤を添加し、炊飯時のｐHを中性域にコントロールすることで、特有の香りが低減された麦ごはんを提供しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な麦ごはんは、精白大麦と米を所定の加水にて炊飯したものであり、炊き上がりの麦ごはんには特有の香りがある。麦ごはんの香りは、好まれない場合があり、特に酸臭が好まれない傾向がある。大麦の香りは、精白度合いにより強さや質が異なり、一般的には外層部位が強い香りがある。
【０００３】
例えば、外皮を取り除いた程度の精白歩留まり80%では、糠臭が強く食用にはあまり適していない。よって、通常の精麦製品は、精白歩留まり70〜50%まで精白することで、糠臭を低減させ食べやすいように加工している。但し、問題点として精白を進めると糠臭は低減されるが、糠臭以外の香り、特に酸臭が際だって感じられるようになり、精白加工だけでは完全に香りの質を改善できない。
したがって、大麦の香りを改善するためには、米に対する麦の配合量を少なくして臭いを緩和する方法や、麦とろごはん等のように、ごはんにとろろをかけてマスキングする方法がとられてきた。
【特許文献１】特にありません
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、大麦の香りを低減させるために、麦ごはん中の麦を少なくする方法では、麦の持つ栄養素をたくさん摂取することはできなく、麦ごはんの栄養価は低下してしまう。
またマスキングによる方法では、効果は不十分であり臭い自体の本質的な改善にはいたっていない。即ち、本課題の解決には、大麦自体の香りの改良が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明者等は麦ごはんの風味を改善するために鋭意研究したところ、炊飯前及び炊飯後の麦のpHは白米に比べ低く、酸性側であり、アルカリ性の素材を用いて大麦のpHを白米と同等レベルに上昇させれば、炊飯後の大麦の風味は著しく低減し改善されることを見出し本発明を完成した。即ち、炊飯後のpHを５．０〜７．５、とりわけ５．５〜７．５に調整した麦ごはんは、大麦特有の風味が弱く好ましいことが判明したのである。
【０００６】
すなわち本発明のアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法は、精麦製品の風味の改善を目的として、精白大麦の炊飯後のｐHを５．０〜７．５にコントロールするために、精白大麦にアルカリ性の素材を添加したことを特徴とするものである。
また本発明のアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法は、精麦製品の風味の改善を目的として、精白大麦にアルカリ性の素材を添加した上で炊飯することにより、炊飯後のｐHを５．０〜７．５にコントロールしたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に使用する、アルカリ性の素材は食品に使える物で有れば種類は問わない、但し使用できる種類としては風味に影響を与えない物が好ましい。例えば、貝殻焼成カルシウムが好適に使用できる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、香りが弱く食べやすい麦ごはんを炊飯できることが確認できた。さらに、精白米に混ぜて炊飯する場合、従来よりも精白大麦の混合割合を高くしても、香りが弱いため違和感なく食べることができることを確認することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
最初に、この発明の麦ごはんの風味改善を目的とするアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法の実施の形態を実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
六条大麦を搗精して得た搗精歩留まり５０%の精白大麦１５０gに水３４５gを加え、ここに貝殻焼成カルシウムを０．０７５g加え１時間浸漬し、家庭用炊飯器にて通常通り炊飯した（実施例１）。一方比較例として、搗精歩留まり５０％の精白大麦１５０gに水３４５gを加えアルカリ素材を加えずに通常通り炊飯した。炊飯後サンプルを１０ｇ計り取り、そこにイオン交換水を９０ｍｌ加えストマッカーにて懸濁しpH測定を行った。
以上２試料の炊飯後のpH測定結果と官能評価した結果を表１および表２に示す。
【表１】
0005311752.tif 000002
【表２】
0005311752.tif 000003
【実施例２】
【００１１】
六条大麦を搗精して得た搗精歩留まり５０％の精白大麦９０gと精白米２１０gに、水４９２gを加え、ここに貝殻焼成カルシウムを０．０４５g加え１時間浸漬し、家庭用炊飯器にて通常通り炊飯した（実施例２）。
一方比較例として、搗精歩留まり５０％の精白大麦９０gと精白米２１０gに、水４９２gを加えアルカリ素材を加えずに通常通り炊飯した。炊飯後サンプルを１０ｇ計り取り、そこにイオン交換水を９０ｍｌ加えストマッカーにて懸濁しpH測定を行った。
以上２試料の炊飯後のpH測定結果と官能評価した結果を表に示す。
【表３】
0005311752.tif 000004
【表４】
0005311752.tif 000005
次に、この発明の麦ごはんの風味改善を目的とするアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法の実施の形態を実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例３】
【００１２】
精麦製品の炊飯方法について
貝殻焼成カルシウムを５g／Lの濃度に分散させ、これに六条大麦を搗精して得た搗精歩留まり50%の大麦１ｋｇを振動コンベアで搬送しながら、その上から１００ｍｌ噴霧してコーティング加工した。これを、熱風乾燥機を用いて乾燥し、アルカリ処理麦ごはんを得た。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明のアルカリ処理麦ごはんの炊飯方法は、六条大麦からなる精麦製品に限られることはなく、また精白米との配合割合や、炊飯時の条件等にも、何ら限定されるものではない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を有する本体に弁座部材を介して蓋部材を取り付けて弁座部材と蓋部材の間に変圧室を形成し、変圧室に弁ディスクを配置し、弁座部材が変圧室の中心に開口し入口側から連通する入口通路と、入口通路の外周囲に開口する環状溝と、入口通路と環状溝の間に形成した内輪弁座と、環状溝の外周囲に形成した外輪弁座と、一端が環状溝に開口する出口通路を有し、本体にキャップ部材を取り付けて変圧室の外側に保温室を形成したものにおいて、出口通路の流体通過面積よりも流体通過面積が小さく出口通路の他端を出口に連通する連通孔を弁座部材に形成し、出口通路の連通孔側端を連通孔の出口通路側端に直接連通し、一端が出口通路に開口し他端が保温室に開口する保温連結孔を設けたことを特徴とするディスク式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧室すなわち熱力学的蒸気室の圧力変化に応じて弁ディスクが開閉することにより、蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するディスク式スチームトラップに関し、特に変圧室の外側に変圧室を保温する保温室を形成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の変圧室の外側に変圧室を保温する保温室を形成したディスク式スチームトラップが特開２０００−２８０９１に示されている。これは、入口と出口を有する本体に弁座部材を介して蓋部材を取り付けて弁座部材と蓋部材の間に変圧室を形成し、変圧室に弁ディスクを配置し、弁座部材が変圧室の中心に開口し入口側から連通する入口通路と、入口通路の外周囲に開口する環状溝と、入口通路と環状溝の間に形成した内輪弁座と、環状溝の外周囲に形成した外輪弁座と、一端が環状溝に開口し他端が出口に開口する出口通路を有し、本体にキャップ部材を取り付けて変圧室の外側に保温室を形成し、一端が出口に開口し他端が保温室に開口する保温連結孔を設けたもので、弁ディスクの開弁によって排出される復水の一部を保温室に流入させることにより、排出復水により変圧室を保温するものである。
【０００３】
しかしながら、上記のディスク式スチームトラップは、排出復水が保温室に流入し難いために変圧室の保温効率が悪い問題点があった。
【特許文献１】特開２０００−２８０９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、排出復水を保温室に流入し易くして変圧室の保温効率が良いディスク式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のディスク式スチームトラップは、入口と出口を有する本体に弁座部材を介して蓋部材を取り付けて弁座部材と蓋部材の間に変圧室を形成し、変圧室に弁ディスクを配置し、弁座部材が変圧室の中心に開口し入口側から連通する入口通路と、入口通路の外周囲に開口する環状溝と、入口通路と環状溝の間に形成した内輪弁座と、環状溝の外周囲に形成した外輪弁座と、一端が環状溝に開口する出口通路を有し、本体にキャップ部材を取り付けて変圧室の外側に保温室を形成したものにおいて、出口通路の流体通過面積よりも流体通過面積が小さく出口通路の他端を出口に連通する連通孔を弁座部材に形成し、出口通路の連通孔側端を連通孔の出口通路側端に直接連通し、一端が出口通路に開口し他端が保温室に開口する保温連結孔を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、出口通路の流体通過面積よりも流体通過面積が小さく出口通路の他端を出口に連通する連通孔を弁座部材に形成し、出口通路の連通孔側端を連通孔の出口通路側端に直接連通し、一端が出口通路に開口し他端が保温室に開口する保温連結孔を設けたものであるので、弁ディスクの開弁によって排出される復水を保温室に流入し易くすることができ、変圧室の保温効率が良いディスク式スチームトラップを提供することができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のディスク式スチームトラップは、出口通路の流体通過面積よりも流体通過面積が小さく出口通路の他端を出口に連通する連通孔を弁座部材に形成し、出口通路の連通孔側端を連通孔の出口通路側端に直接連通し、一端が出口通路に開口し他端が保温室に開口する保温連結孔を設けたものであるので、出口通路の流体通過面積が保温連結孔の出口通路側開口端よりも出口側で絞られる。そのため、弁ディスクの開弁によって排出される復水を保温室に流入し易くすることができる。そのため、変圧室の保温効率が良いディスク式スチームトラップを提供することができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。図１は本発明の実施例のディスク式スチームトラップの断面図である。入口１と出口２を有する本体３に弁座部材４を介して蓋部材５をねじ結合して弁座部材４と蓋部材５の間に変圧室６を形成する。変圧室６に下記の内輪弁座７と外輪弁座８に離着座して開閉弁する円板状の弁ディスク９を配置する。入口２と出口３はほぼ同一軸上に形成する。
【０００９】
弁座部材４は、入口１側から連通して変圧室６の中心に開口する入口通路１５と、入口通路１５の外周囲に開口する環状溝１６と、入口通路１５と環状溝１６の間に形成した内輪弁座７と、環状溝１６の外周囲に内輪弁座７と同心円状で同一平面に形成した外輪弁座８と、一端が環状溝１６に開口する出口通路１７と、出口通路１７の流体通過面積よりも流体通過面積が小さく出口通路１７の他端と出口２を連通する連通孔１９を有する。本体３にキャップ部材２０をねじ結合して変圧室６の外側に保温室２１を形成する。一端が出口通路１７に開口し他端が保温室２１に開口する保温連結孔２２を弁座部材４から本体３を介して設ける。
【００１０】
上記実施例の作動を説明する。入口通路１５を介して弁ディスク９に作用する入口１側の流体圧力により、弁ディスク９は内外輪弁座７，８から離座開弁し、復水を環状溝１６、出口通路１７、連通孔１９を通して出口２に排出する。復水が排出されて蒸気が内外輪弁座７，８と弁ディスク９の間を高速に通過することによって内外輪弁座７，８と弁ディスク９の間の圧力が低下し、また蒸気が変圧室６に流れ込み変圧室６の圧力が上昇することによって、弁ディスク９が内外輪弁座７，８に着座閉弁する。そして、変圧室６内の蒸気が放熱等により凝縮しその蒸気圧力が低下してくると、弁ディスク９は内外輪弁座７，８から離座開弁する。このような開閉弁のサイクルを繰り返す。
【００１１】
出口通路１７の流体通過面積よりも流体通過面積が小さく出口通路１７の他端を出口２に連通する連通孔１９を弁座部材４に形成し、一端が出口通路１７に開口し他端が保温室２１に開口する保温連結孔２２を設けたものであるので、出口通路１７の流体通過面積が保温連結孔２２の出口通路１７側開口端よりも出口２側で絞られ、弁ディスク９の開弁によって排出される復水を保温室２１に流入し易くすることができ、変圧室６の保温効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例のディスク式スチームトラップの断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  入口
２  出口
３  本体
４  弁座部材
５  蓋部材
６  変圧室
７  内輪弁座
８  外輪弁座
９  弁ディスク
１５  入口通路
１６  環状溝
１７  出口通路
１９  連通孔
２０  キャップ部材
２１  保温室
２２  保温連結孔
【図１】
0005184160.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料収納部と化粧用具収納部を有し、スライド式の蓋を備えた化粧料容器であって、上記化粧用具収納部の底面に２つのリブを所定の間隔で設置し、断面が円形または楕円形の軸および上記軸の両端に位置する２つのチップからなる化粧用具の軸を上記２つのリブによって２点で保持し、
上記２つのリブは、前記化粧用具の軸が上記リブ上で回転した時に、上記化粧用具のチップが上記化粧用具収納部の底に接触しない高さに形成されていることを特徴とする化粧料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料及び化粧用具を収納する化粧料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイシャドウ等の化粧料を収納する化粧料容器には、仕切りを設けて、化粧料と共に上記化粧料を付けて顔に塗るためのチップやブラシ等の化粧用具も一緒に収納する容器が用いられている。
【０００３】
このような化粧料容器には、化粧用具を固定して収納するために、化粧用具を保持する構造を用いている容器もある（特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】実開昭６３−８８２１６号公報
【特許文献２】特開平９−１３１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の化粧料容器としては、蓋が蝶番で開閉可能に取り付けられた容器、あるいは蓋をスライドさせるタイプの容器等があるが、上記スライド式の蓋の場合、蓋をスライドさせて閉める際に、収納してある化粧用具の向きによっては蓋に引っ掛かってしまうという問題があった。
【０００５】
対策としては、容器の高さを高くして、化粧用具収納部の深さを化粧用具の向きに関係なく完全に収めることのできる深さとする方法が考えられるが、この場合、容器が大きくなり、嵩張ってしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１，２に記載されているような化粧用具を保持する構造をスライド式の蓋を有する化粧料容器に用いることも考えられるが、上述の化粧用具を保持する構造は、化粧用具を挟み込んで保持する構造であるので、化粧用具を収納する際に挟み込む手間がかかるだけでなく、化粧用具を取り外す時にも手間が掛かるという問題があり、外出時に手軽に使用するには不便である。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題を解決するために、化粧用具を収納して蓋を閉めた時に、スライド式の蓋に挟まらないように収納することができる化粧料容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の化粧料容器は、化粧料収納部と化粧用具収納部を有し、スライド式の蓋を備えた化粧料容器であって、上記化粧用具収納部の底面に２つのリブを所定の間隔で設置し、化粧用具を上記２つのリブによって２点で保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の化粧料容器は、化粧料収納部と化粧用具収納部を有し、スライド式の蓋を備えた化粧料容器であって、上記化粧用具収納部の底面に２つのリブを所定の間隔で設置し、化粧用具を上記２つのリブによって２点で保持することにより、化粧用具を適切な向きに整え、スライド式の蓋に挟まるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を、図を用いて以下に詳細に説明する。図１が本発明の化粧料容器１の斜視図であり、図２が化粧用具８を収納した状態の平面図である。
【００１１】
本発明の化粧料容器１は、化粧料収納部４と化粧用具収納部５を有する容器本体２と、スライド式の蓋３からなる。上記蓋３は、上記容器本体２に設けられた溝７にスライドして上記容器本体２の開口を塞ぐ構造となっている。
【００１２】
そして、上記化粧用具収納部５の底面には、２つのリブ６を所定の間隔で設けている。上記リブ６は、上記リブ６の上に化粧用具８を載せて上記蓋３を閉めた時に、上記化粧用具８と上記蓋３が接触しない高さとしている。
【００１３】
さらに、２つの上記リブ６の間隔は、上記化粧用具８を上記リブ６に載せた時に、上記化粧用具８が傾いたりすることがなく上記化粧用具８を保持できる間隔とする。
【００１４】
上記リブ６の高さおよび間隔は、上述のような条件を満たせば、上記化粧用具８の種類に応じて適宜変更可能である。
【００１５】
上記リブ６の断面形状は、本実施形態では矩形としているが、特に限定するものではなく、三角形あるいは半円形等、様々な形状を用いることができる。
【００１６】
上記リブ６を設けることにより、上記化粧用具８を収納する際に向きが整えられ、上記蓋３をスライドさせて閉める際に、上記化粧用具８が挟まることがなくなる。
【００１７】
これは、上記化粧用具８を上記リブ６の上に載せると、例えば、上記化粧用具８の軸の部分の断面が楕円形状をしている場合、上記化粧用具８のチップ９が横向きになるように、軸の部分が回転し、図３の断面図に示すように、上記化粧用具８の向きが整えられ、上記化粧用具収納部５から上記化粧用具８が突出することがないので、図４に示すような状態で、上記蓋３を閉めても上記化粧用具８が挟まることはない。
【００１８】
また、上記化粧用具８の軸の部分の断面が円形の場合でも、上記化粧用具８が上記リブ６に保持されることにより、上記チップ９が上記化粧用具収納部５の底と接触せずに浮いた状態となっているので、たとえ、上記蓋３を閉めた時に上記チップ９の向きが立て向きになっていて上記蓋３と接触したとしても、上記化粧用具８が上記リブ６上で回転し、上記チップ９が簡単に横向きとなるので、上記蓋３に挟まれることはない。
【００１９】
このように、本発明の化粧料容器１は化粧用具収納部５に２つのリブ６を所定の間隔で設けることにより、化粧用具８の向きを整え、蓋３をスライドして閉めた時に、上記化粧用具８が挟まることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の化粧料容器の斜視図である。
【図２】本発明の化粧料容器の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】化粧用具を収納し蓋を閉めようとする状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      化粧料容器
２      容器本体
３      蓋
４      化粧料収納部
５      化粧用具収納部
６      リブ
７      溝
８      化粧用具
９      チップ
【図１】
0005241297.tif 000002
【図２】
0005241297.tif 000003
【図３】
0005241297.tif 000004
【図４】
0005241297.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールと油圧シリンダとを備えた鋳片ガイドセグメントを有する連続鋳造機を有し、連続鋳造機の鋳片ガイドセグメントのロールを油圧圧下するための装置であって、前記油圧シリンダの各々は、ピストンロッドを備えた１つのピストンによって円筒状室と円環状室とに区分され、前記シリンダ室が制御部材によって圧力源と結合可能であり、前記円筒状室内で前記ピストンの圧力付加が位置制御式または圧力制御式に行われる間に前記円環状室が、調整可能な、但し、その後は一定する圧力を付加可能であるか、または、前記円環状室内で前記ピストンの圧力付加が位置制御式または圧力制御式に行われる間に前記円筒状室が、調整可能な、但し、その後は一定する圧力を付加可能であるかのいずれかであり、前記円環状室内での前記ピストンの付加がシングルエッジ制御式制御弁を介して行われ、制御弁とシリンダとの間に圧力センサが設けられ又はピストンと協動する位置検出器によってシリンダで位置制御が行われる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成部材、特に連続鋳造機の鋳片ガイドセグメントのロールを液圧（油圧）で位置調整するための装置であって、ピストンロッドを備えた各１つのピストンによって円筒状室と円環状室とに区分された液圧（油圧）シリンダを有し、シリンダ室が制御部材によって圧力源と結合可能であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、特許文献１により公知の装置から出発する。
【０００３】
連続鋳造機では鋳型内で鋳造プロセスが始まる。表面凝固した鋳片が鋳型から進出し、引き続き鋳片ガイドセグメントを通して、水平に配置される矯正駆動装置へと送られる。鋳片の案内はガイドロールによって行われ、これらのガイドロールは油圧シリンダによって鋳片に対して圧下（圧力調整）可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１１０５２３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、油圧供給管路の減少化を達成し、または投入する構成要素、例えば圧力センサの減少化を成し遂げることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によればこの課題は、ピストンロッドを備えた各１つのピストンによって円筒状室と円環状室とに区分された液圧（油圧）シリンダを有し、シリンダ室が制御部材によって圧力源と結合可能である冒頭に指摘した装置において、円筒状室内でピストンの圧力付加が位置制御式または圧力制御式に行われる間に円環状室が、調整可能な、但し、その後は一定する圧力を付加可能であることによって解決される。
【０００７】
好ましい１構成によれば、円環状室内でのピストンの付加がシングルエッジ制御式制御弁を介して行われる。
【０００８】
制御弁とシリンダとの間に圧力センサが設けられており、または位置制御用に位置検出器がシリンダに設けられている。
【０００９】
こうして本発明は、連続鋳造機の鋳片ガイドに関する新規な液圧（油圧）制御コンセプトを示す。この制御コンセプトでは、公知の制御弁技術または切換弁技術（両方の技術は希望するシリンダ位置またはシリンダ力の調整／制御のために両方のシリンダ室圧力の制御を必要とする）の代わりに、鋳片ガイド要素の位置決めまたは力調整（ＬＣＲ法、ソフトリダクション、ハードリダクション用の鋳片ガイド要素の間隙の調整、厚さ調整、または所要の圧下力の調整）にシングルエッジ制御系が利用される。
【００１０】
この新規なコンセプトでもって公知技術と比べて油圧供給管路および油圧カップリングの減少化が達成される。特にセグメント（大抵は１つのセグメント内の４つ以上のシリンダ）の制御時、ここに示すシングルエッジ制御系の使用は相応に有利である。その場合同じ圧力下にある管路（シリンダ室）が統合される。このコンセプトは油圧管路（事情によっては本来必要な数多くの油圧カップリングも）の減少化を可能とする。力判定または力制御のために圧力検出が必要な場合、１つの圧力レベルにまとめられたシリンダ室用の所要の圧力センサは付加的に省かれる。その際、まとめられた１つの圧力範囲内で圧力検出は１回必要とされるにすぎない。
【００１１】
以下、図面を参考に本発明が説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】弁シリンダ配置の概略を示す図。
【図２】円環状室の制御の概略を示す図。
【図３】位置制御の概略を示す図。
【図４】圧力制御の概略を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
鋳片ガイドのうちすべての図に示してあるのは２つの油圧シリンダ１によって付加される１つのガイドロール２だけである。シリンダ内にあるピストン３はシリンダ室全体を円環状室４と円筒状室５とに区分する。
【００１４】
符号６、７はシリンダ用の両方の制御弁である。図１の概要図にはさらに２つの圧力センサ８および位置検出器９が示してある。
【００１５】
制御されるべきシリンダ室‐図示実施例では５‐（ロッド側もしくはピストン側、または同期シリンダの場合、使用されるロッド側）は、プロセス要求（または安全コンセプト）に従って自由に決定することができる。円環状室４について予め調整可能な固定圧力はやはりプロセス要求に従って規定することができる。油圧シリンダの位置制御時またはシリンダ力の制御時、使用される制御弁６もしくは７を介して圧力のみが変更される。反対側の（相補的）室４に作用する一定する（但し可変調整可能な）圧力はシリンダピストン３の復帰（調整方向変更）用の所要の力を生成する。投入される制御弁６もしくは７は、本発明によれば制御エッジのみを負荷する。制御弁の第２制御エッジは利用されないままである。
【００１６】
図２では、図１とは異なり、円環状室４が、制御弁６、７を介して変更可能な圧力を付加される。その際、圧力センサ８が作動している。一定の圧力Ｐ１が円筒状室５に作用する。
【００１７】
図３による位置制御では、それぞれシリンダピストンと協動する位置検出器９がシリンダに設けられている。図４による圧力制御では位置検出器が省かれる。すなわちそこでは弁と油圧シリンダとの間で管路に圧力センサ８が投入されている。
【００１８】
事前に限定的に調整されて円環状室４に作用する一定する圧力は図３、図４の実施において再び符号Ｐ１とされている。
【００１９】
シリンダユニットの作用する力を確認するために、制御されるシリンダ室にのみ圧力センサが装備される。一定して作用する第２圧力は予調整値として既知であり、合成総力を（作用するピストン面を考慮して）計算するために相応に利用することができる。
【００２０】
位置制御または／および圧力制御用シングルエッジ制御系は切換弁を装備することもできる。
【図１】
0005241817.tif 000002
【図２】
0005241817.tif 000003
【図３】
0005241817.tif 000004
【図４】
0005241817.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性ブロック舗装用枠体であって、枠体内は突状の透水部と舗装部とに区画され、透水部の上部には雨水が浸透するための透孔が設けられ、舗装部は、透水性ブロック舗装用枠体を配列した時、固化する流動物が充填され、前記透水部に舗装部を仕切る仕切板装備部を設けたことを特徴とする透水性ブロック舗装用枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透水性ブロック舗装技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブロック舗装は、（１）インタ−ロッキングを含むレンガの敷設によるブロック舗装、（２）プラスチック製等の枠体内に木製、タイル製、石製のブロックを挿入し、その枠体に設けた接続部で相互に接続し簡便にブロック舗装を実施する枠体ブロック舗装あるいは（３）前記枠体を敷き設し、枠体に設けた区画部にセメント等を流し込んでブロック舗装を実施する方法等が知られている。その（２）および（３）のブロック舗装の詳細は特開2000−204507、特開2001−000051、特開2001−003305、特開2001−193006等に開示されている。
【０００３】
本発明者は上記ブロック舗装枠体を用いたブロック舗装を車道にも適用できる手段として特開2001−193006を提案した。この方法ではコンクリ−ト舗装が長く延ばすことができるが、それに伴いコンクリ−トの収縮等の問題が発生する。
【０００４】
車道のような常時車が走行する場所に適用される透水性ブロック舗装においてコンクリ−トの収縮を吸収する方法が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開2000−204507
【特許文献２】特開2001−000051
【特許文献３】特開2001−003305
【特許文献４】特開2001−193006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、透水性ブロック舗装用枠体を使用する舗装においてコンクリ−トの収縮を吸収する透水性ブロック舗装技術の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、透水性ブロック舗装用枠体であって、枠体内は突状の透水部と舗装部とに区画され、透水部の上部には雨水が浸透するための透孔が設けられ、舗装部は、透水性ブロック舗装用枠体を配列した時、固化する流動物が充填され、前記透水部に舗装部を仕切る仕切板装備部を設けたことを特徴とする透水性ブロック舗装用枠体である。コンクリ−トの収縮を防ぐため仕切板を入れコンクリ−ト舗装の長さを短くできるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、コンクリ−ト舗装部が長くなる透水性ブロック舗装用枠体を使用するコンクリ−ト舗装において、透水部間に仕切り壁を装備できるようにしたため、コンクリ−ト部の広さを調整可能となり、コンクリ−トの収縮の影響を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は本発明の透水性ブロック舗装用枠体の一例である。正面図および側面図で示している。
図に示すように、本ブロック舗装用枠体は１６個の突状の透水部が枠体内に配列し、中空の台形の稜部を介してその下部で互いに連結されている。透水部の頂部には十字形の細い溝型の透孔が設けられている。この透孔は雨水等を地下に浸透させるためのもので前記台形の稜部に繋がっている。従い十字形の溝より流れ込んだ雨水等は本ブロック舗装用枠体の下部全体から地下に浸透あるいは稜部を介して流出する。突状部間の容器状空間にはコンクリ−ト、モルタル等を流し込み舗装面を形成する。容器状空間の底部は必要に応じて透孔を設け、流し込んだコンクリ−ト等を路盤と結合させることができる。
【００１０】
前記と透水部及び稜部には溝が切られ、２つの透水部とその透水部を連結する台形稜部上に台形の仕切板が装備可能となっている。
【００１１】
図２は、本ブロック舗装用枠体を路盤に連続配置した状態を示している。配置には必要ならば雄雌の継手を枠体側面に設け、継手で連結してもよい。継手は枠体を連結するための既存の継手が使用できる。
【００１２】
図３は、本ブロック舗装用枠体を路盤に配置し、コンクリ−ト等を容器状空間内に流し込んだ状態を示している。図に示す通り、透水部に設けた十字状の透孔が配列した舗装面が得られる。前述したように、舗装面に降った雨水は十字状の透孔より路盤に流れ込み、地中に浸透あるいは台形稜部を介して流出する。
【００１３】
図４は、透水部間に設けた仕切板装備部に仕切板を装入し、舗装面を直線状に仕切ったコンクリ−ト等の舗装面を示している。
このようにコンクリ−ト面を適宜仕切ることでコンクリ−トの収縮を防止し、舗装面のひび割れ等を防止することが可能となる。
【００１４】
本発明の透水性ブロック舗装用枠体は、熱可塑性のポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン類等あるいはポリスチレン等あるいはステンレススチ−ル等で製造できる。また、透水部を設ける突状部の形状、配置、透水部の形状、透水部を連結する稜部の形状等適宜変更可能である。仕切板装着部の形状も上述したものに限らず使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかわる透水性ブロック舗装用枠体の例を示す。
【図２】本ブロック舗装用枠体を配置した状態を示す概念図である。
【図３】本ブロック舗装用枠体にコンクリ−トを流し込んだ状態を示す概念図である。
【図４】コンクリ−ト舗装面を仕切板で仕切った状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  透水性ブロック舗装用枠体
２  透孔部
３  透孔
４  稜部
５  舗装部
６  仕切板装備部
７  仕切板
【図１】
0005176201.tif 000002
【図２】
0005176201.tif 000003
【図３】
0005176201.tif 000004
【図４】
0005176201.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を透過する透明な容器に常温・常圧で液体状の炭素化合物を装入し、前記容器外からパルスレーザー光を照射し、該パルスレーザー光を前記炭素化合物の液中で高密度に集光することを特徴とする単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法。
【請求項２】
前記炭素化合物液体中に照射するパルスレーザー光の波長は紫外・可視・赤外のいずれかの波長領域で、パルスレーザー光の強度は、１０１０Ｗ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素を含む液体から、常温・常圧下で単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイヤモンド微粒子に代表される粒子径が数十nmオーダーの炭素微粒子は、精密さが要求される研磨加工において砥粒として用いられ、さらに微小な数nmオーダーの超微粒子は微小部品の潤滑剤として、ナノテクノロジー分野において極めて大きな需要が期待されている。応用の際にはこれらの微粒子が用途に応じた粒径であることに加え、その粒度が均一であることも必要不可欠である。現在市販されている合成ナノダイヤモンドは、グラファイト構造の原料物質に爆発などによって大きな衝撃を加え、生成された残渣物を酸処理することによって未変換成分を取り除いて製造されている。また、その他の合成法としてカーボンナノチューブを高温・高圧の安定状態に保持して合成する手法や、炭化水素と水素との混合ガスからナノダイヤモンド状薄膜を貴金属基板上に合成する化学蒸着法（CVD）も報告されている。
【０００３】
しかしながら、上述した衝撃法によるダイヤモンド合成技術は、残渣物からの回収による収率の低さに加え、作製された微粒子の粒度を制御するといったいわゆる『分級』が困難であるという問題がある。また、カーボンナノチューブによる高温高圧プロセス法や、炭化水素と水素との混合ガスを用いた化学蒸着法では、真空装置や加熱装置などの機器が必要であり製造プロセスが複雑であることに加え、作製条件や基板材料に制限があるといった問題がある。
【０００４】
これまでの研究では、グラファイト構造の原料物質に爆発などによって大きな衝撃を加え、残渣物を酸処理し未変換成分を取り除いて製造される爆発法。カーボンナノチューブを高温・高圧の安定状態に保持して合成する方法（例えば、特許文献２）。炭化水素と水素との混合ガスからナノダイヤモンド状薄膜を貴金属基板上に合成する化学蒸着法（CVD）（例えば、特許文献２）、さらに、レーザーを用いたものでは水面付近でのメタンガスへの集光による炭素膜合成などが報告されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０６６３０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６１３２号公報
【０００６】
本発明の目的は、炭素を含む液体から常温・常圧の環境下で単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法を提供することにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明によれば、ガラスセルなどのレーザー光を透過する透明な容器に常温・常圧で液体状の炭素化合物を装入し、前記容器外からパルスレーザー光を照射し、該パルスレーザー光を前記炭素化合物の液中で高密度に集光することを特徴とする単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、前記炭素化合物液体中に照射するパルスレーザー光の波長は紫外・可視・赤外のいずれかの波長領域で、パルスレーザー光の強度は１０１０W／ｃｍ２以上であることを特徴とする単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、合成される炭素粒子は大きさが数〜数十nmの単分散微粒子であることを特徴とする単分散ナノダイヤモンド粒子の製造方法が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、常温・常圧下においてレーザー光と液体状炭素化合物から、粒径がナノメートルオーダーの単分散炭素微粒子を直接製造する方法を提供することにある。実験の配置はレーザー光源、集光レンズならびにレーザーを透過するガラスセル中に保持した炭化水素化合物液体のみで極めて単純な構成である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ベンゼン（和光純薬工業株式会社製、∞Pure  99.7%）、シクロヘキサン（同仁化学研究所製、蛍光分析用純溶媒  99.0%以上）、エタノール（和光純薬工業株式会社製、∞Pure  99.8%）などといった常温・常圧において液体状態の炭化水素化合物を、レーザー光が透過するガラスセル中に2 ml保持し、波長780 nm、パルス幅約100 fsのフェムト秒チタンサファイアパルスレーザー（Clark-MXR,Inc.製）からの光を、レンズを用いて炭化水素化合物液体中に高密度で集光した。レーザー照射中には集光点近傍から気泡が発生し、一定時間照射後液中に黒色の沈殿物が確認された。発生したガスをガスクロマトグラフ（島津製作所製、GC-8A）で分析した結果、水素であることが確認された。照射後に生じた液体中の固形物を透過電子顕微鏡によって観察した結果、生成物は微粒子であり、制限視野回折像からその構造はダイヤモンドもしくはダイヤモンドライクカーボンといった炭素化合物であることが確認された（図2および3参照）。また、光子相関分光分析法を用いた粒度分布測定結果から、微粒子の粒径はナノメートルオーダーで単分散であることが確認された。さらに、原料となる炭化水素化合物液体の選択により作製される微粒子の粒径を制御することも可能である（図2および3参照）。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】炭素微粒子作製のための液中レーザーアブレーションシステム。
【図２】ベンゼン中から得られた沈殿物の（a）明視野像ならびに（b）制限視野回折図形。
【図３】シクロヘキサン中から得られた沈殿物の（a）明視野像ならびに（b）制限視野回折図形。
【符号の説明】
【００１３】
１： ガラスセル（10×10×45 mm）
２： 炭化水素化合物液体（例えば、ベンゼン、シクロヘキサン、エタノール等）
３： 集光レンズ
４： フェムト秒チタンサファイアパルスレーザー光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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