(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記支持部を保持する第１筐体と、
前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、
所定方向に延出するガイドピン、及び、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構とを備えており、
前記所定方向及び前記軸の延在方向の両方に直交する直交方向における前記ガイド穴の一端側には、前記直交方向における前記ガイド穴の他端側から離れる向きに移動することによって、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイド穴に対して相対移動する前記ガイドピンの移動領域から退避する可動体が設けられており、
前記可動体は、前記ガイド穴に係合された前記ガイドピンを前記他端側に当接させるように、前記他端側に近づく向きに、付勢されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記軸との距離が互いに異なる複数組の前記ガイドピン及び前記ガイド穴を有していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記位置決め機構は、２組の前記ガイドピン及び前記ガイド穴を有しており、
一方の組に属する前記ガイド穴だけに前記可動体が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記軸との距離が大きい方の組に属する前記ガイド穴に前記可動体が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
第１位置と、前記近接位置での前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置よりも大きい第２位置とを取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を前記所定方向に移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１位置は、前記記録部によって記録媒体に画像が記録される記録位置であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部と対向可能な対向部と、
前記記録部における前記対向部と対向する記録面を取り囲むように前記記録部の周囲に配設された環状部材を有し、前記対向部と前記環状部材とが当接して前記記録面を封止するキャッピング機構をさらに備えており、
前記第１位置は、前記記録面を封止するキャッピング位置であることを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置を、さらに取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を移動させることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の方向に沿って延出されるガイドピン（位置決めピン）と、ガイドピンと係合可能なガイド穴（ガイド部）とを含む位置決め機構を有し、ガイドピン及びガイド穴の係合により記録部（記録ユニット）と記録媒体を支持する支持部（搬送装置）の相対位置を位置決めすることが可能な記録装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の記録装置において、記録部と支持部の間にユーザによる保守作業が行われるための空間を確保するために、所定の軸を中心に、記録部が支持部に対して回動する構成を採用しようとすると、以下の問題が生じる。つまり、ガイドピンとガイド穴とが係合している状態において記録部を支持部に対して回動させようとすると、ガイドピンとガイド穴を構成する壁とが干渉する。このため、ガイドピン及びガイド穴が摩耗したり、記録部を支持部に対して回動させることができないという問題が生じ得る。ガイドピンとガイド穴を構成する壁との干渉を避けつつ記録部を支持部に対して回動させる構成とすると、ガイドピンの移動領域をさけるようにガイド穴を大きくしなければならず、位置決め精度が低下するという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ガイドピンとガイド穴の壁部との干渉を抑制しつつ、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、前記支持部を保持する第１筐体と、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、所定方向に延出するガイドピン、及び、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構とを備えている。そして、前記所定方向及び前記軸の延在方向の両方に直交する直交方向における前記ガイド穴の一端側には、前記直交方向における前記ガイド穴の他端側から離れる向きに移動することによって、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイド穴に対して相対移動する前記ガイドピンの移動領域から退避する可動体が設けられており、前記可動体は、前記ガイド穴に係合された前記ガイドピンを前記他端側に当接させるように、前記他端側に近づく向きに、付勢されている。
【０００７】
これによると、第２筐体が近接位置と離隔位置との間において回動する際に、可動体がガイドピンの移動領域から退避する。このため、第２筐体の回動時におけるガイドピンとガイド穴の壁部（一端側）との干渉を抑制しつつ、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記位置決め機構は、前記軸との距離が互いに異なる複数組の前記ガイドピン及び前記ガイド穴を有していることが好ましい。これにより、第２筐体が離隔位置から近接位置に回動するときに、軸との距離が小さいガイドピンとガイド穴が先に係合する。このとき、記録部及び支持部間の軸方向のずれが小さくなるので、軸との距離が大きいガイドピンとガイド穴とが係合しやすくなる。
【０００９】
また、本発明において、前記位置決め機構は、２組の前記ガイドピン及び前記ガイド穴を有しており、一方の組に属する前記ガイド穴だけに前記可動体が設けられていることが好ましい。これにより、位置決め機構の構成が簡易になる。
【００１０】
また、本発明において、前記軸との距離が大きい方の組に属する前記ガイド穴に前記可動体が設けられていることが好ましい。これにより、可動体の退避量を小さくすることが可能となる。このため、可動体の構成が簡単になる。
【００１１】
また、本発明において、第１位置と、前記近接位置での前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置よりも大きい第２位置とを取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を前記所定方向に移動させる移動機構をさらに備えていることが好ましい。これにより、第２筐体を回動させなくても、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【００１２】
また、本発明において、前記第１位置は、前記記録部によって記録媒体に画像が記録される記録位置であることが好ましい。これにより、記録位置と第２位置との間において、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【００１３】
また、本発明において、前記記録部と対向可能な対向部と、前記記録部における前記対向部と対向する記録面を取り囲むように前記記録部の周囲に配設された環状部材を有し、前記対向部と前記環状部材とが当接して前記記録面を封止するキャッピング機構をさらに備えている。そして、前記第１位置は、前記記録面を封止するキャッピング位置であることが好ましい。これにより、第１位置において記録面をキャッピングすることが可能となり、装置の小型化に寄与する。また、キャッピング時にユーザが第２筐体を自由に離隔位置に回動することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記移動機構は、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置を、さらに取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を移動させることが好ましい。これにより、例えば、第１位置と第３位置とのそれぞれを、記録部により記録媒体に画像を記録する記録位置とした場合に、記録媒体の厚みに応じて記録部及び支持部との間を変化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の記録装置によると、第２筐体が近接位置と離隔位置との間において回動する際に、可動体がガイドピンの移動領域から退避する。このため、第２筐体の回動時におけるガイドピンとガイド穴の壁部（一端側）との干渉を抑制しつつ、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェットプリンタを示す外観斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】図２に示す支持部の概略斜視図である。
【図４】（ａ）はガイドピンとガイド穴の係合状態を示す拡大斜視図であり、（ｂ）はガイドピンが付勢部によって押圧されているときの状態を示す面図であり、（ｃ）はガイドピンの移動に伴って付勢部が退避するときの状態を示す図であり、（ｄ）はガイドピンがガイド穴から抜かれたときの状態の示す図である。
【図５】図２に示す上筐体を回動させたときのガイドピンの移動領域を示す説明図である。
【図６】ヘッド及び環状部材を示す概略図である。
【図７】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】プリンタの制御装置が実行する内容を示すフローチャートである。
【図９】パージ動作、及び、ワイピング動作を説明するための動作状況図である。
【図１０】回動中心が下筐体に存在するときの上筐体の変形例であって、当該上筐体を回動させたときのガイドピンの回動軌跡を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい上筐体１ａ及び下筐体１ｂを有する。上筐体（第２筐体）１ａは下面が開口し、下筐体（第１筐体）１ｂは上面が開口している。上筐体１ａが下筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。上筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。上及び下筐体１ａ，１ｂにより画定される空間には、後述の給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図２に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。
【００２０】
上筐体１ａは、図２に示すように、上筐体１ａにおける副走査方向の一端部（図中右端部）の鉛直方向略中央において、主走査方向に延在する軸１ｈを介して下筐体１ｂに連結されている。そして、上筐体１ａは、当該軸１ｈを中心として、下筐体１ｂに対して回動可能となっている（図５参照）。上筐体１ａは、回動することで、下筐体１ｂに近接した近接位置（図２に示す位置）と、近接位置のときよりも下筐体１ｂから離隔した離隔位置（図１に示す位置）とを取り得る。上筐体１ａが離隔位置にあるとき、近接位置にある上筐体１ａ及び下筐体１ｂによって形成されている用紙搬送経路の一部が外部に露出され、用紙搬送経路上にユーザの作業空間が確保される。上筐体１ａが離隔位置に位置することで、作業空間が確保されると、ユーザは、用紙搬送経路においてジャムした用紙Ｐを除去したり、記録部９や支持部６０の保守作業を行うことができる。記録部９や支持部６０の保守作業とは、例えば、吐出面１０ａや、支持面６１ａ、対向面６２ａに付着した汚れを除去する作業である。軸１ｈには、上筐体１ａを開放する方向に（近接位置から離隔位置に向けて）付勢するバネ（不図示）が設けられている。本実施形態において、上筐体１ａは、水平面に対して略３５度の傾斜角度まで開くことができる。
【００２１】
上筐体１ａの正面（図１の紙面左手前側の面）には、近接位置にある上筐体１ａの回動を規制するロック機構７０が設けられている。下筐体１ｂの正面には、上筐体１ａの正面を覆う開閉可能な蓋１ｄが設けられている。蓋１ｄを開放することによってロック機構７０が露出される。これにより、ロック機構７０の操作が可能となる。上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させる場合は、まず、蓋１ｄを開放し、ロック機構７０による規制を解除してから上筐体１ａを回動させる。一方、元に戻す場合は、上筐体１ａを離隔位置から近接位置に戻してから、ロック機構７０で上筐体１ａの回動を規制し、蓋１ｄを閉める。
【００２２】
上筐体１ａは、２つのヘッド１０（図２に太矢印で示す用紙搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド１０及びブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１０）、これら２つのヘッド１０及び送りローラ２４対のうちの上側のローラを支持するフレーム３、フレーム３を鉛直方向に沿って昇降させるヘッド昇降機構３３（図７参照）、ヘッド１０にそれぞれ対応する２つのカートリッジ（不図示）、プリンタ１各部の動作を制御する制御装置１ｐ（図２参照）を収容している。本実施形態においては、２つのヘッド１０とフレーム３とによって、用紙Ｐに画像を記録する記録部９が構成されている。記録部９は、ヘッド昇降機構３３を介して上筐体１ａに保持されている。
【００２３】
さらに、上筐体１ａは、送りローラ対２５，２６のうちの上側のローラ、これらローラ対２５，２６間のガイド２９のうちの上側のガイド、送りローラ対２７，２８及び用紙搬送方向に沿って送りローラ対２６，２８間の２組のガイド２９も収容している。つまり、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動することで、これらの収容部品がすべて上筐体１ａとともに移動する。なお、図２では、上筐体１ａに収容されている一部の部品の図示を省略している。
【００２４】
下筐体１ｂは、支持部６０、ワイパユニット６７、２つの廃液トレイ６５及び給紙ユニット１ｃを収容（保持）している。さらに下筐体１ｂは、用紙センサ３２、送りローラ対２２，２３及び用紙搬送方向に沿って給紙ユニット１ｃと送りローラ対２３との間の２組のガイド２９も収容している。
【００２５】
各カートリッジは、対応するヘッド１０に供給される前処理液又はブラックインク（以下、これらを「液体」と総称する。）を貯留している。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。各カートリッジは、対応するヘッド１０にチューブ（不図示）及びポンプ３４（図７参照）を介して接続されている。なお、各ポンプ３４は、対応するヘッド１０に液体を強制的に送るとき（すなわち、パージ動作や液体の初期導入が行われるとき）だけ制御装置１ｐによって駆動される。また、画像記録時におけるヘッド１０には、流路内に負圧が生じるため、カートリッジ３５内の液体が自動的にヘッド１０に供給される。
【００２６】
各ヘッド１０は、主走査方向に長尺なライン式であり、略直方体の外形形状を有する。２つのヘッド１０は、副走査方向に互いに離隔してフレーム３に支持されている。各ヘッド１０において、上面には、チューブが取り付けられるジョイントが設けられ、下面の吐出面１０ａには、多数の吐出口が開口し、内部には、カートリッジ３５から供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。フレーム３には、各ヘッド１０の下端外周を囲む環状部材４０が設けられている。環状部材４０の構成については後に詳述する。
【００２７】
ヘッド昇降機構３３は、上筐体１ａが近接位置にあるときにフレーム３を鉛直方向（所定方向）に沿って昇降させ、２つのヘッド１０を記録位置と退避位置（第２位置）の間で移動させる。記録位置では、２つのヘッド１０が支持部６０（後述する第１状態における支持面６１ａ）と記録に適した間隔で対向する。なお、記録位置には、普通紙など比較的厚みの薄い用紙Ｐに対応した第１記録位置（第１位置）と、厚紙などの用紙Ｐに対応し第１記録位置よりも支持面６１ａから離れた第２記録位置（第３位置）とがある。そして、制御装置１ｐの制御により、画像を記録する用紙Ｐの種類に応じて、ヘッド１０が適宜の記録位置に配置されるように、ヘッド昇降機構３３が制御される（図９参照）。退避位置では、２つのヘッド１０が支持部６０（後述する第２状態における対向面６２ａ）から第２記録位置以上の間隔で離隔する。
【００２８】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち給紙トレイ２０が下筐体１ｂに対して副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、制御装置１ｐの制御により回転し、給紙トレイ２０の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。給紙ローラ２１によって送り出された用紙Ｐは、ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２２，２３によって順次挟持されつつ支持部６０へと送られる。
【００２９】
支持部６０は、記録部９に鉛直方向に対向して配置されている。支持部６０は、ヘッド１０とそれぞれ対向する２つの回転体６３と、回転体６３の周面に固定された２つのプラテン６１及び２つの対向部材（対向部）６２と、２つの回転体６３を回転可能に支持するフレーム１１とを有している。回転体６３は、主走査方向の軸を有し且つ制御装置１ｐの制御により当該軸を中心として回転する。また、フレーム１１は、下側の送りローラ２４も回転可能に支持している。
【００３０】
プラテン６１及び対向部材６２は、共に主走査方向及び副走査方向に関して吐出面１０ａより一回り大きなサイズを有し、且つ、鉛直方向に互いに対向して配置されている。
【００３１】
プラテン６１の表面は、吐出面１０ａに対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面６１ａであり、用紙Ｐを保持できるように材料や加工に工夫が施されている。例えば支持面６１ａに、弱粘着性のシリコン層を形成したり、副走査方向に沿ったリブを多数形成したりすることで、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐの浮き等が防止される。また、プラテン６１は、樹脂により構成されている。
【００３２】
対向部材６２は、水分を透過しない又は透過し難い材料から構成されている。対向部材６２の表面は、平滑であって、吐出面１０ａに対向する対向面６２ａである。
【００３３】
回転体６３の回転により、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向し且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向しない第１状態（図２参照）と、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向せず且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向する第２状態（図６及び図９参照）とが切り換わる。本実施形態において、制御装置１ｐは、用紙Ｐに向けて吐出口から液体を吐出して用紙Ｐに画像を記録するときは第１状態、パージ動作やワイピング動作が行われるとき及びキャッピング状態においては第２状態となるように、回転体６３の駆動を制御する。
【００３４】
各廃液トレイ６５は、回転体６３等の下方に配置されており、廃液タンク（図示せず）に連通している。パージ動作やワイピング動作の際に上方から落下してきた液体は、廃液トレイ６５に受容され、廃液タンクに排出される。
【００３５】
ワイパユニット６７は、ワイパ６７ａ（図９参照）と、ワイパ６７ａを主走査方向に往復移動させるワイパ移動機構６８（図７参照）とを有している。ワイパ６７ａは、回転体６３等に対して図２の紙面奥側の位置を待機位置として（図１参照）、制御装置１ｐによってワイパ移動機構６８が制御されることで、主走査方向に移動可能である。ワイパ６７ａは、ゴム等の弾性材料からなり、副走査方向に延在する板状部材である。ヘッド１０がワイピング位置（後述する）にあるときにワイパ６７ａが主走査方向へ移動する際、ワイパ６７ａの上端が吐出面１０ａに、ワイパ６７ａの下端が対向面６２ａに接触するように、ワイパ６７ａはワイパ移動機構６８に支持されている。これにより、吐出面１０ａ及び対向面６２ａに付着した液体がワイパ６７ａによって除去される（すなわち、吐出面１０ａ及び対向面６２ａの清掃が行われる）。
【００３６】
次いで、図２及び図４を参照し、フレーム３について説明する。
【００３７】
フレーム３は、環状に形成され、２つのヘッド１０及び送りローラ対２４のうちの上側のローラを支持する。さらに、フレーム３は、環状部材４０が昇降可能なように環状部材４０を支持している。フレーム３は、図２に示すように、２本のガイドピン４，５を有している。ガイドピン４，５は、フレーム３の下面であって後述のガイド穴１２，１３と対向する位置に配置されており、先細りの円柱部材からなる（図４参照）。また、ガイドピン４，５は、上筐体１ａが近接位置にあって２つのヘッド１０が記録位置にあるときに（図２及び図４（ｂ）に示す位置）、鉛直方向（所定方向）に延出している。
【００３８】
次いで、図２〜図５を参照し、フレーム１１について説明する。
【００３９】
フレーム１１は、図３に示すように、環状に形成され、２つの回転体６３及び送りローラ対２４のうちの下側のローラを回転可能に支持している。フレーム１１の上面には、ガイドピン４、５のそれぞれと係合可能な２つのガイド穴１２、１３が形成されている。ガイド穴１２、１３には、ヘッド１０（記録部９）が記録位置（第１及び第２記録位置）にあって上筐体１ａが近接位置にあるときにガイドピン４，５が挿入される。ガイド穴１２、１３にガイドピン４、５が挿入されることで、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合する。これらガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３によって記録部９と支持部６０との水平方向の位置決め行う位置決め機構が構成されている。つまり、ガイドピン４，５は、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときに、ガイド穴１２，１３と係合可能（ガイド穴１２、１３に挿入可能）な長さを有している。また、ガイドピン４，５は、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が退避位置にあるときに、ガイド穴１２，１３と係合しない長さとなっている。
【００４０】
２つのガイド穴１２，１３は、フレーム１１の主走査方向に関して図３中手前側の角部にそれぞれ形成されており、副走査方向に沿って並んで配置されている。
【００４１】
ガイド穴１２は、図３に示すように、副走査方向に長い長穴に形成されている。また、ガイド穴１２は、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときに、ガイド穴の副走査方向に沿って延びる壁面が、ガイドピン４の外周側面のうちの主走査方向の両端と当接可能に形成されている。これにより、ガイドピン４とガイド穴１２の主走査方向の相対位置の位置決めが可能となる。
【００４２】
ガイド穴１３は、図４に示すように、副走査方向に長い長穴に形成されている。また、ガイド穴１３は、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときに、用紙搬送方向に関して中心から下流側の半円周壁面が、ガイドピン５の外周側面において主走査方向の両端と用紙搬送方向の下流端とに当接可能に形成されている。これにより、ガイドピン５とガイド穴１３の主走査方向及び副走査方向の相対位置の位置決めが可能となる。
【００４３】
本実施形態においては、図５に示すように、上筐体１ａは、上筐体１ａにおける図中右端部の鉛直方向略中央の位置において、軸１ｈに回動可能に支持されている。このため、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動すると、ガイド穴１２、１３に係合した状態のガイドピン４，５は、ガイド穴１２，１３に対して図５中左上側に移動しながら、ガイド穴１２、１３から抜ける。つまり、上筐体１ａの回動に伴って、ガイドピン４，５は、ガイド穴１２，１３の壁面の右端（用紙搬送方向の下流側）から離れつつガイド穴１２，１３の壁面の左端（用紙搬送方向の上流端）に近づくように移動する。
【００４４】
ここで、ガイド穴１２は、ヘッド１０が記録位置にあるときに上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動する際、用紙搬送方向に関して中心から上流側の壁面がガイドピン４の外周側面と当接しないように形成されている。つまり、ガイド穴１２は、ガイドピン４の移動領域（２点鎖線で示す円弧Ｌ３ａ，Ｌ４ａ間の領域）と重ならないように形成されている。このため、上筐体１ａが回動したときに、ガイドピン４がガイド穴１２の壁部と干渉しない。
【００４５】
また、ガイド穴１３は、ヘッド１０が記録位置にあるときに上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動する際、用紙搬送方向に関して中心から上流側の壁面がガイドピン５の外周側面と当接しないように形成されている。つまり、ガイド穴１３は、ガイドピン５の移動領域（２点鎖線で示す円弧Ｌ１ａ，Ｌ２ａ間の領域）とは重ならないように形成されている。このため、上筐体１ａが回動したときに、ガイドピン５がガイド穴１３の壁部と干渉しない。
【００４６】
ガイド穴１３内には、可動体１４が取り付けられている。本実施形態における可動体１４は、図４（ｂ）に示すように、Ｌ字断面形状を有する弾性体である板バネから構成されており、ガイド穴１３の副走査方向（軸１ｈ及びガイドピン５の延在方向と直交する方向）の一端に固定されている。より具体的には、可動体１４は、副走査方向に沿って延在し一端がガイド穴１３の壁面の左端（用紙搬送方向の上流端）に固定された水平部１４ａと、水平部１４ａの他端から上方に延在した立設部１４ｂとを有している。そして、可動体１４は、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときに、押圧位置（図４（ｂ）に示す位置）に位置付けられるように設けられている。押圧位置は、ガイド穴１３に係合するガイドピン５を、立設部１４ｂが用紙搬送方向に向かって押圧する位置である。つまり、可動体１４は、ガイド穴１３に係合するガイドピン５を、ガイド穴１３の壁面の右端（用紙搬送方向の下流端）に当接させるように、用紙搬送方向に向かって付勢している。また、立設部１４ｂは、その上端が自由端になっている。このため、ヘッド１０が記録位置にあって上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動したときに、図４（ｃ）に示すように、ガイドピン５の移動に伴って立設部１４ｂが下端を支点として用紙搬送方向とは逆方向に向かって揺動する。つまり、立設部１４ｂがガイドピン５に押されて、その上端がガイド穴１３の右端から離れる向き（用紙搬送方向とは逆方向）に移動することによって、立設部１４ｂがガイドピン５の移動領域から退避する。そして、ガイドピン５が上筐体１ａの回動によって、ガイド穴１３から抜けると、ガイドピン５とガイド穴１３が非係合状態となる。このとき、図４（ｄ）に示すように、立設部１４ｂが自身の復帰力によって押圧位置よりも若干搬送方向下流側の復帰位置に復帰する。
【００４７】
なお、ヘッド１０が記録位置にある状態で上筐体１ａが離隔位置から近接位置に回動したときは、ガイドピン５の先端が立設部１４ｂの上端に当接する。そして、ガイドピン５の移動に伴って立設部１４ｂがガイドピン５に押されて、一旦、立設部１４ｂが押圧位置よりも用紙搬送方向の上流に揺動する（ガイドピン５の移動領域から退避する）。この後、上筐体１ａが近接位置に配置されると、立設部１４ｂが押圧位置に位置付けられ、ガイドピン５を用紙搬送方向に向かって付勢する。
【００４８】
ここで、ガイド穴１２の開口近傍にはすり鉢状のテーパ部１２ａが形成されている。これにより、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に回動する際、ガイドピン４がガイド穴１２に挿入されやすくなる。また、ガイド穴１３の開口近傍にもすり鉢状のテーパ部１３ａが形成されている。これにより、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に回動する際、ガイドピン５がガイド穴１３に挿入されやすくなる。また、立設部１４ｂの上端部が曲げられており、立設部１４ｂとガイド穴１３との間で構成するガイドピン５の挿入口が広がっている。これにおいても、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に回動する際、ガイドピン５がガイド穴１３に挿入されやすくなる。
【００４９】
このように、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合することで、フレーム３とフレーム１１の主走査方向の相対位置及び、フレーム３とフレーム１１の水平面に沿った相対的な回転角度が位置決めされる。さらに、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときに、ガイドピン５が可動体１４によって用紙搬送方向に向かって付勢されることで、ガイドピン５とガイド穴１３の副走査方向の相対位置が位置決めされる。すなわち、ガイドピン５が可動体によって付勢されることで、フレーム３とフレーム１１の副走査方向の相対位置が位置決めされる。
【００５０】
また、副走査方向に関して、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３からなる各組と、軸１ｈとの距離が互いに異なるため、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に回動するときに、軸１ｈとの距離が小さいガイドピン４とガイド穴１２が先に係合する。これにより、ガイドピン４とガイド穴１２の主走査方向の相対位置が位置決めされるため、記録部９及び支持部６０間の軸方向（主走査方向）のずれが小さくなる。このため、上筐体１ａが近接位置に向けてさらに回動するときに、軸１ｈとの距離が大きいガイドピン５とガイド穴１３とが係合しやすくなる。さらに、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３からなる組が２組設けられていることで、フレーム３に対するフレーム１１の水平面に沿った相対的な回転方向の位置も位置決めされる。また、２組のうちの一方の組のガイド穴１３に可動体１４が設けられているので、位置決め機構の構成が簡易になる。加えて、可動体１４がガイド穴１２よりも軸１ｈから離れたガイド穴１３に設けられているので、可動体１４の退避量を小さくすることが可能となる。これは、図５に示すように、軸１ｈから離れたガイドピン５は、その移動領域の副走査方向の成分が、ガイドピン４の移動領域の副走査方向の成分よりも小さくなるからである。このため、可動体１４の構成が簡単になる。
【００５１】
次いで、図６を参照し、環状部材４０の構成について説明する。
【００５２】
環状部材４０は、ゴム等の弾性材料からなり、平面視で吐出面１０ａの外周を囲む環状形状を有する。環状部材４０の下端には、断面視逆三角形状の突出部４０ａが形成されている。
【００５３】
環状部材４０は、キャップ昇降機構４１により上下に昇降可能である。キャップ昇降機構４１は、複数のギア４１Ｇと、これらギア４１Ｇを駆動する駆動モータ４１Ｍ（図７参照）とを有しており、これらのギア４１Ｇの駆動により環状部材４０が鉛直方向（所定方向）に昇降する。この昇降によって、環状部材４０は、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも上方に位置する上昇位置と、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも下方に位置し対向面６２ａと当接する下降位置とを取り得る。なお、環状部材４０の昇降可能な距離は、ヘッド１０が第１及び第２記録位置のいずれに配置されているときでも、環状部材４０が対向面６２ａと当接することが可能な距離となっている。つまり、記録部９の記録位置は、環状部材４０を下降位置に移動させることで、後述のように吐出面１０ａを封止可能なキャッピング位置でもある。
【００５４】
制御装置１ｐは、キャッピング中には環状部材４０が下降位置を取り（図６参照）、それ以外の時には環状部材４０が上昇位置を取るように、キャップ昇降機構４１（駆動モータ４１Ｍ）を制御してギア４１Ｇを駆動する。キャッピング中、図６に示すように、対向面６２ａに突出部４０ａの先端が当接することによって吐出面１０ａを封止する、すなわち、吐出面１０ａと対向面６２ａとの間に形成される吐出空間Ｖ１が、外部空間Ｖ２から隔離される。これにより、吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制される。このように環状部材４０及びキャップ昇降機構４１によって、キャッピング機構が構成されている。
【００５５】
次に、図７を参照し、プリンタ１の電気的構成について説明する。
【００５６】
制御装置１ｐは、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１に加えて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）１０６等を有する。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータが一時的に記憶される。ＡＳＩＣ１０４では、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。
【００５７】
制御装置１ｐは、各モータ２１Ｍ，２２Ｍ〜２８Ｍ、用紙センサ３２、ヘッド昇降機構３３、ワイパ移動機構６８、ヘッド１０の制御基板等に接続されている。制御装置１ｐはさらに、ポンプ３４、回転モータ６３Ｍ及び駆動モータ４１Ｍに接続されている。なお、これらポンプ３４、回転モータ６３Ｍ及び駆動モータ４１Ｍは、ヘッド１０毎に設けられているが、図７では、１のヘッド１０に対応するもののみ示し、簡略化している。
【００５８】
次に、図８を参照し、制御装置１ｐが実行する制御内容について説明する。
【００５９】
制御装置１ｐは、図８に示すように、先ず、パージ指令の受信の有無を判断する（ステップ１：Ｆ１）。パージ指令は、例えば、搬送経路内での紙ジャム(詰まり)時、所定時間以上継続した非吐出後等に受信される。
【００６０】
制御装置１ｐは、パージ指令を受信すると（Ｆ１：ＹＥＳ）、第２状態であるか否かを判定する（ステップ２：Ｆ２）。ステップ２において、第１状態のときはステップ３（Ｆ３）に進み、第２状態のときはステップ４（Ｆ４）に進む。ステップ３においては、制御装置１ｐが回転モータ６３Ｍを駆動し、回転体６３を回転させて第２状態にする。
【００６１】
ステップ４においては、制御装置１ｐが各ポンプ３４を駆動し、図９（ａ）に示すように、すべての吐出口から対向面６２ａ上に所定量の液体を排出する（パージ動作）。その後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、図９（ｂ）に示すように、ヘッド１０を記録位置からワイピング位置に移動させる（ステップ５：Ｆ５）。ワイピング位置は、退避位置と第２記録位置との間であってガイドピン４，５がガイド穴１２，１３と係合しない位置であり、ワイパ６７ａが主走査方向に移動すると、ワイパ６７ａの上端と吐出面１０ａとが接触する位置である。また、当該ワイピング位置において、ワイパ６７ａが主走査方向に移動すると、ワイパ６７ａの下端と対向面６２ａとが接触する。なお、ヘッド１０が退避位置にあるときは、ワイパ６７ａが主走査方向に移動して吐出面１０ａと対向する位置を通過しても、ワイパ６７ａと吐出面１０ａとは接触しない。
【００６２】
ステップ５の後、制御装置１ｐは、ワイパ移動機構６８を制御して、ワイパ６７ａを待機位置から主走査方向に沿って移動させて吐出面１０ａ及び対向面６２ａをワイピングする（ワイピング動作：ステップ６（Ｆ６））。こうして、吐出面１０ａ及び対向面６２ａに付着した液体を除去することができる。
【００６３】
ステップ６の後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、ヘッド１０をワイピング位置から退避位置に移動させる（ステップ７：Ｆ７）。そして、制御装置１ｐが、ワイパ移動機構６８を制御して、ワイパ６７ａを待機位置に戻す（ステップ８：Ｆ８）。このとき、ワイパ６７ａで対向面６２ａだけを再度ワイピングする。ステップ８の後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、図９（ｃ）に示すように、ヘッド１０を退避位置から記録位置に移動させる（ステップ９：Ｆ９）。このとき、通常は、第１記録位置にヘッド１０を移動させるが、ヘッド１０を第１記録位置に移動させるまでに、記録指令を受信し、その記録指令において、用紙Ｐの設定が厚紙である場合は、ヘッド１０を第２記録位置に配置させる。
【００６４】
この後、制御装置１ｐは、所定時間が経過するまでに記録指令を受信したか否かを判定する。このとき、所定時間が経過するまでに記録指令を受信しない場合、キャピング動作を行う。つまり、制御装置１ｐが駆動モータ４１Ｍを駆動し、環状部材４０を上昇位置から下降位置に移動させる。これにより、吐出空間Ｖ１が外部空間Ｖ２から隔離されたキャッピング状態（吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制された状態）となる。制御装置１ｐは、次に記録指令やパージ指令を受信するまで、キャッピング状態を維持する。
【００６５】
上記のように、キャッピング状態にあるときには、ヘッド１０はキャッピング位置にあるため、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とは係合している。このときに、例えば、ユーザによって、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動されても、ガイド穴１３の可動体１４（立設部１４ｂ）はガイドピン５の移動に伴って退避する。このため、記録部９と支持部６０との主走査方向及び副走査方向の位置決めが可能な構成を有しつつ、ガイド穴１３の壁部とガイドピン５との干渉を防ぐことが可能となる。
【００６６】
一方、所定時間が経過するまでに記録指令を受信した場合、制御装置１ｐが、第１状態であるか否かを判定する。そして、第２状態のときは、制御装置１ｐが回転モータ６３Ｍを駆動し、回転体６３を回転させて第１状態にする。一方、第１状態のときはそのままとなる。そして、制御装置１ｐは、受信した記録指令に基づいて、画像記録動作を行う。
【００６７】
画像記録動作において、制御装置１ｐは、外部装置から受信した記録指令に基づいて、ヘッド１０を適宜の記録位置（第１又は第２記録位置）に配置させるようにヘッド昇降機構３３を制御するとともに、給紙ローラ２１用の給紙モータ２１Ｍ（図７参照）、各送りローラ対２２〜２８用の送りモータ２２Ｍ〜２８Ｍ（図７参照）等を駆動する。給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、ガイド２９を通って支持部６０に送られる。支持部６０へと送られた用紙Ｐは、支持面６１ａに支持され且つ回転する送りローラ対２３，２４，２５に挟持されつつ搬送される。用紙Ｐが２つのヘッド１０の真下を順次通過する際に、制御装置１ｐの制御により各ヘッド１０が駆動され、各吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐの表面に向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。吐出口からの液体吐出動作は、用紙センサ３２からの検出信号に基づき、制御装置１ｐによる制御の下で行われる。用紙Ｐは、その後ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２６，２７，２８によって挟持されつつ上方に搬送され、上筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１へと排出される。
【００６８】
上記のように、記録指令に基づいて用紙Ｐを搬送しているとき、及び、記録指令に基づいて用紙Ｐを搬送している最中に用紙Ｐがジャムしたときには、ヘッド１０は記録位置にあるため、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とは係合している。これらのときに、例えば、ユーザによって、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動されても、ガイド穴１３の可動体１４（立設部１４ｂ）はガイドピン５の移動に伴って退避する。このため、記録部９と支持部６０との主走査方向及び副走査方向の位置決めが可能な構成を有しつつ、ガイド穴１３の壁部とガイドピン５との干渉を防ぐことが可能となる。
【００６９】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、上筐体１ａが近接位置と離隔位置との間において回動する際に、可動体１４がガイドピン５の移動に伴ってガイドピン５に押圧され、ガイドピン５の移動領域から退避する。このため、上筐体１ａの回動時におけるガイドピン５とガイド穴１３の壁部（副走査方向の一端側：用紙搬送方向の上流端）との干渉を抑制しつつ、ガイド穴１３とガイドピ５ンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。
【００７０】
位置決め機構が、上述のガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３によって構成されることで、記録部９と支持部６０の主走査方向及び副走査方向の相対位置、並びに記録部９と支持部６０の水平面に沿った相対的な回転角度の位置決めが可能となる。仮に、可動体１４を設けずガイド穴１３をガイド穴１２のように形成し、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動する際に、ガイドピン５とガイド穴１３の壁部とが干渉しない構成にすると、記録部９及び支持部６０の副走査方向の相対位置の位置決めが行えない。このように副走査方向の相対位置の位置決めが行えないと、記録部９と支持部６０の副走査方向の相対位置に位置ずれが生じ、ヘッド１０と対向面６２ａとがずれる。すると、用紙Ｐに対する画像の位置ずれが生じたり、ヘッド１０を環状部材４０でキャッピングする際に、キャッピングできない虞が生じる。又は、副走査方向の相対位置に位置ずれが生じていてもキャッピング可能なように対向面６２ａを大きくする必要が生じ、この場合はプリンタ自体が大きくなる。しかしながら、本発明においては、副走査方向（用紙搬送方向）に沿って、可動体１４がガイドピン５を副走査方向（用紙搬送方向）に付勢してこの方向に関する位置決めが行われているので、上述のような問題が生じない。
【００７１】
また、ヘッド昇降機構３３を有しているため、上筐体１ａを回動させなくても、記録位置と退避位置（ワイピング位置）との間において、記録部９と支持部６０とを離接可能な構成となる。加えて、ヘッド昇降機構３３が、記録部９を第１及び第２記録位置に移動させることが可能であるため、用紙Ｐの厚みに応じてヘッド１０の位置を変化させることが可能となる。また、キャッピング機構を有しているため、記録位置において吐出面１０ａをキャッピングすることが可能となる。このため、キャッピングするために、記録部９又は支持部６０を大きく移動させる必要がなくなり、このときの退避スペースを装置内に設ける必要がなくなって、プリンタ１の小型化が図れる。また、キャッピング時にもユーザが上筐体１ａを自由に離隔位置に回動することが可能となる。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、位置決め機構を構成するガイドピンとガイド穴は、１組だけ設けられていてもよい。可動体１４は、ガイド穴１２に設けられていてもよい。この場合は、ガイド穴１３をガイド穴１２と同様な構成とすればよい。また、可動体１４は、両方のガイド穴１２，１３に設けられていてもよい。
【００７３】
さらに、図１０に示すように、上筐体１ａが、下筐体１ｂの図中右端部の鉛直方向略中央の位置において、軸１ｈに回動可能に支持されている場合、可動体１４は、ガイド穴１３の副走査方向の他端に固定されていてもよい。この場合、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動すると、ガイド穴１２、１３に係合するガイドピン４，５は、ガイド穴１２、１３に対して図中右上側（用紙搬送方向）に移動しながら、ガイド穴１２、１３から抜ける。したがって、可動体１４が上述の実施形態とは逆方向にガイドピン５を付勢するように、可動体１４をガイド穴１３に設ければよい。つまり、ガイド穴１３を当該ガイド穴１３の鉛直方向の軸を中心として、１８０°回転させた構成とすればよい。このとき、ガイド穴１２も同様に回転させた構成とする。この構成において、ヘッド１０が記録位置にあるときに上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動すると、ガイドピン４，５は、ガイド穴１２，１３の壁面の左端（用紙搬送方向の上流端）から離れつつガイド穴１２，１３の壁面の右端（用紙搬送方向の下流端）に近づくように移動する。このようにガイドピン４，５が移動しても、上述のように、ガイドピン４とガイド穴１２の壁部とが干渉せず、可動体１４もガイドピン５の移動領域から退避し、ガイドピン５とガイド穴１３の壁部も干渉しない。これにより、上述と同様の効果を得ることができる。なお、この場合においても、図１０に示すように、軸１ｈから離れたガイドピン５は、その移動領域（２点鎖線で示す円弧Ｌ１ｂ，Ｌ２ｂ間の領域）の副走査方向の成分が、ガイドピン４の移動領域（２点鎖線で示す円弧Ｌ３ｂ，Ｌ４ｂ間の領域）の副走査方向の成分よりも小さくなるため、可動体１４がガイド穴１３に設けられていることで、可動体１４の構成を簡単にすることが可能となる。
【００７４】
また、可動体１４は、板バネ以外の弾性部材から構成されていてもよい。また、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３の対となる２組が、副走査方向及び主走査方向と交差する方向に並んで配置されていてもよい。また、ガイド穴１２，１３が記録部９に、ガイドピン４，５が支持部６０に設けられていてもよい。また、上筐体１ａに記録部９が固定されている場合は、上筐体１ａにガイドピン又はガイド穴が形成されていてもよい。また、下筐体１ｂに支持部６０が固定されている場合は、下筐体１ｂにガイドピン又はガイド穴が形成されていてもよい。要するに、ガイドピン又はガイド穴は、互いに係合することで記録部９と支持部６０との位置決めが可能な位置に形成されておればよい。また、ガイド穴１２，１３は、貫通していてもよい。また、記録部はヘッド１０のみから構成されていてもよい。この場合、ガイドピン又はガイド穴は、ヘッド１０に直接、形成される。
【００７５】
また、ガイドピン及びガイド穴の対となる２組が、軸１ｈとの距離が互い同じになる位置であって、主走査方向に並んで配置されていてもよい。これにおいて、少なくともいずれか一方の組のガイド穴に可動体を設ければ、上述と同様な効果を得ることができる。また、ガイドピン及びガイド穴の対となる組が３以上設けられていてもよい。また、ガイドピンは、上筐体１ａが近接位置にある場合、ヘッド１０が退避位置及びワイピング位置にあるときでもガイド穴と係合する長さを有していてもよい。また、ヘッド昇降機構３３が設けられていなくてもよい。また、ヘッド昇降機構３３が、支持部６０を昇降させてもよいし、記録部９及び支持部６０の両方を昇降させてもよい。また、記録位置が第１記録位置だけでもよい。また、キャッピング機構が設けられていなくてもよい。キャッピング位置が、記録位置とは異なる位置であってもよい。ワイピング位置を第３位置と称してもよい。
【００７６】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ａ  上筐体（第２筐体）
１ｂ  下筐体（第１筐体）
１ｈ  軸
３  フレーム
４，５  ガイドピン
９  記録部
１０  ヘッド
１２，１３  ガイド穴
１４  可動体
３３  ヘッド昇降機構（移動機構）
４０  環状部材
６０  支持部
６２  対向部材（対向部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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