(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給湯装置を並設して集中制御部で台数制御を行なう給湯システムであって、
各給湯装置の制御部は、それぞれ、給湯装置の制御用蓄積データを随時当該給湯装置のＲＡＭに記憶するとともに、当該ＲＡＭに記憶された制御用蓄積データを一定時間ごとに及び／又は給湯運転に関する所定条件成立ごとに当該給湯装置の不揮発性メモリに書き込み処理する制御構成を備え、
前記集中制御部は、所定条件成立時に待機中の給湯装置の元電源を通電／遮断する構成を備えてなり、
前記集中制御部は、前記所定条件に従って待機中の給湯装置の元電源を遮断する前に、その給湯装置のＲＡＭに記憶されている前記制御用蓄積データを取得して集中制御部のＲＡＭに記憶する一方、その後にその給湯装置の元電源を通電させたときに、集中制御部のＲＡＭに記憶していたその給湯装置の制御用蓄積データをその給湯装置に返信する制御構成を備えた
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記給湯装置は、給湯システムから切り離されて単独運転が可能であることを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記制御用蓄積データには、給湯装置の積算通電時間、積算燃焼回数、積算燃焼時間、及び積算燃焼量のうち、少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記集中制御部は、前記集中制御部のＲＡＭのデータを所定のタイミングで前記集中制御部が備える不揮発性メモリに書き込み処理する制御構成を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は給湯システムに関し、より詳細には、複数の給湯装置を並設して集中制御部で台数制御を行なう給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給湯システムにおいては、待機中の給湯装置にも電力が供給されるように構成すると並設される給湯装置の台数が多いほど無駄な電力消費が発生する。
【０００３】
そのため、出願人は、このような無駄な電力消費を抑制することを目的として、給湯運転を行なう給湯装置とは異なる他の給湯装置への電力供給を遮断する電源遮断手段を備えた給湯システムを提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の給湯システムにおいて並設される各給湯装置は、器具の寿命の目安がわかるように、その制御部において、給湯装置の通電時間、燃焼回数、燃焼時間、燃焼量等を積算している。そして、これら積算値のデータは随時、制御部に備えられたＲＡＭに記憶されるとともに、電源遮断時にデータが消失しないように、定期的に制御部に備えられた不揮発性メモリに記憶させる構成が採用されている。
【０００６】
ここで、不揮発性メモリはデータの書き込み回数についてはいわゆる保証回数が定められているので、頻繁にデータの書き込みを行なうと、給湯装置の寿命より先に不揮発性メモリの保証回数に到達してしまうことから、不揮発性メモリへの積算値の書き込み（記憶）は、書き込みが頻繁にならない一定時間（たとえば１０時間）ごとに行なったり、あるいは、給湯装置の電源遮断時に行なうなど、制限されている。
【０００７】
そのため、このような給湯装置に対して、上述した構成、すなわち、給湯運転を行なう給湯装置とは異なる他の給湯装置への電力供給を遮断する構成を適用すると、たとえば、一定時間ごとに不揮発性メモリに積算値を記憶する構成を採用した場合、電源遮断の度にＲＡＭ内のデータが消失してしまうので不揮発性メモリに積算値を記憶することができない。一方、電源遮断時に不揮発性メモリに記憶する構成を採用した場合、電源遮断手段による電源遮断が頻繁に行なわれるため短期間で不揮発性メモリの保証回数に到達してしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、不揮発性メモリの保証回数を遵守しつつ、給湯装置のＲＡＭに記憶されたデータを失わずに無駄な電力消費を抑制し得る給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る給湯システムは、複数の給湯装置を並設して集中制御部で台数制御を行なう給湯システムであって、各給湯装置の制御部は、それぞれ、給湯装置の制御用蓄積データを随時当該給湯装置のＲＡＭに記憶するとともに、当該ＲＡＭに記憶された制御用蓄積データを一定時間ごとに及び／又は給湯運転に関する所定条件成立ごとに当該給湯装置の不揮発性メモリに書き込み処理する制御構成を備え、上記集中制御部は、所定条件成立時に待機中の給湯装置の元電源を通電／遮断する構成を備えてなり、上記集中制御部は、上記所定条件に従って待機中の給湯装置の元電源を遮断する前に、その給湯装置のＲＡＭに記憶されている上記制御用蓄積データを取得して集中制御部のＲＡＭに記憶する一方、その後にその給湯装置の元電源を通電させたときは、集中制御部のＲＡＭに記憶していたその給湯装置の制御用蓄積データをその給湯装置に返信する制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の給湯システムでは、集中制御部が待機中の給湯装置の元電源を遮断する前に、その給湯装置のＲＡＭに記憶されている制御用蓄積データを集中制御部が取得して集中制御部のＲＡＭに記憶するので、元電源が遮断される給湯装置における最新の制御用蓄積データが集中制御部に保存・記憶される。そして、集中制御部がその給湯装置の元電源を通電させたときには、集中制御部に保存・記憶させておいた当該給湯装置の制御用蓄積データを当該給湯装置に返信する。そのため、元電源の通電に伴って復帰した給湯装置には、元電源の遮断当時にＲＡＭに記憶されていた最新の制御用蓄積データが返信されるので、これを当該給湯装置のＲＡＭに記憶させることで、電源遮断前の制御用蓄積データを引き継ぐことができる。したがって、給湯装置に対する電力供給を遮断しても制御用蓄積データが失われることがない。
【００１１】
また、その一方で、各給湯装置は、当該ＲＡＭに記憶された制御用蓄積データを一定時間ごとに及び／又は給湯運転に関する所定条件成立ごとに当該給湯装置の不揮発性メモリに書き込み処理する制御構成を備えているので、元電源遮断の度に不揮発性メモリにデータの書き込みが行なわれることがなく、短期間のうちに不揮発性メモリへのデータ書き込み回数が不揮発性メモリの保証回数に到達することも解消される。
【００１２】
そして、本発明の給湯システムは、その好適な実施態様として、上記給湯装置は、給湯システムから切り離されて単独運転が可能であることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、この実施態様では、各給湯装置は給湯システムから切り離され、集中制御部からの制御を受けない状態でも単独運転が可能に構成されるので、たとえば、集中制御部が故障し、集中制御部による台数制御が不可能となった場合でも、応急的に給湯装置を給湯システムから切り離して単独運転を行なわせることができ、温水の出湯を確保することができる。なお、この単独運転が行なわれるときには、制御用蓄積データは各給湯装置において記憶・管理され、その制御用蓄積データを用いて適切な給湯運転の制御を実施することができる。
【００１４】
また、本発明の給湯システムは、他の好適な実施態様として、上記制御用蓄積データには、給湯装置の積算通電時間、積算燃焼回数、積算燃焼時間、及び積算燃焼量のうち、少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、この実施態様では、制御用蓄積データに、給湯装置の積算通電時間、積算燃焼回数、積算燃焼時間、及び積算燃焼量のうち、少なくともいずれか１つのデータが含まれるので、これらのデータを基に器具の寿命等を判定することが可能になる。なお、ここで積算通電時間は、給湯装置が通電状態にあるときの時間を積算した値であり、積算燃焼回数は、バーナなどの燃焼部が燃焼した回数を積算した値であり、積算燃焼時間は、燃焼部が燃焼状態にあるときの時間を積算した値である。また、積算燃焼量は、燃焼部の燃焼状態を数量的に表した値の積算値であり、たとえば、（設定温度−入水温度）×給湯流量／２５の数式で得られる数値を積算した値が用いられる。
【００１６】
また、本発明の給湯システムは、他の好適な実施態様として、上記集中制御部は、上記集中制御部のＲＡＭのデータを所定のタイミングで上記集中制御部が備える不揮発性メモリに書き込み処理する制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１７】
すなわち、この実施態様によれば、集中制御部のＲＡＭに記憶されたデータが所定のタイミングで上記集中制御部の不揮発性メモリに書き込み・記憶されるので、たとえば、この書き込みのタイミングとして、集中制御部に対する電源遮断（給電停止）を採用しておくことにより、停電等で集中制御部に対する給電が停止された場合でも、集中制御部のＲＡＭに記憶されていたデータが失われることが回避できる。そのため、本実施態様によれば、給湯装置から取得した制御用蓄積データがＲＡＭ内に記憶されていてもそのデータは失われず、給電再開後に当該データを復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、待機中の給湯装置の元電源を遮断する前に、その給湯装置のＲＡＭに記憶されている制御用蓄積データを集中制御部が取得して集中制御部のＲＡＭに記憶する一方、その後にその給湯装置の元電源を通電させたときは、集中制御部のＲＡＭに記憶していたその給湯装置の制御用蓄積データをその給湯装置に返信する制御構成を備えているので、待機中の給湯装置の元電源を遮断して無駄な電力消費を抑制する構成を採用しても当該給湯装置の制御用蓄積データが失われることがない。
【００１９】
一方で、各給湯装置は、当該ＲＡＭに記憶された制御用蓄積データを一定時間ごとに当該給湯装置の不揮発性メモリに書き込み処理する制御構成を備えていることから、待機中の給湯装置の元電源を遮断しても、その時点では不揮発性メモリへのデータの書き込みは行なわれないので、短期間のうちに不揮発性メモリへのデータ書き込み回数が不揮発性メモリの保証回数に到達することも回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
実施形態１
図１は、本発明を適用した給湯システムの概略構成を示す説明図である。この給湯システムは、１台の給湯装置では給湯能力が不足するような大量の出湯要求がある場所（たとえば、ホテルなど）に設置される主に業務用として用いられる給湯システムであって、図示のとおり、この給湯システムは、複数（図示例では６台）の給湯装置１ａ〜１ｆと、１台のシステムコントローラ２とを主要部として構成される。
【００２２】
各給湯装置１ａ〜１ｆは、それぞれ、図示しない燃焼部と熱交換器とを主要部として備えた給湯装置であって、水源と連結された入水管と、給湯栓に接続された出湯管とを共有するように連結接続されている。すなわち、入水管からの分岐配管が各給湯装置１ａ〜１ｆの熱交換器の一端にそれぞれ接続されるとともに、熱交換器の他端のそれぞれが出湯管に接続されている。また、各給湯装置１ａ〜１ｆには、システムコントローラ２からの給湯指示（詳細は後述する）を受けていないときには通水を停止させることができるように弁装置が設けられている。なお、このような給湯装置の基本構造並びに連結構造は公知であるので詳細な説明は省略する。
【００２３】
そして、各給湯装置１ａ〜１ｆには、それぞれ制御部１１（１１ａ〜１１ｆ）が備えられている。この制御部１１は、給湯装置１の各部を制御するためのマイコン１２と、後述する各種データを記憶するための不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１３と、システムコントローラ２と通信を行なうための通信インターフェース１４と、電源部１５とを主要部として備えている（図２参照）。
【００２４】
各給湯装置１ａ〜１ｆの制御部１１とシステムコントローラ２とはケーブル３を介して接続されており、このケーブル３を介してシステムコントローラ２から電力の供給を受けるとともに、システムコントローラ２と制御信号の送受信を行なうように構成されている。具体的には、このケーブル３は電力供給用の電源線と制御信号送受信用の信号線とを有する多芯のケーブルで構成され、電源線は上記電源部１５に接続され、信号線は上記通信インターフェース１４に接続される。
【００２５】
一方、マイコン１２は、ＣＰＵ１６，ＲＯＭ１７，ＲＡＭ１８を備えたマイクロコンピュータで構成され、図示しないセンサ類からの検出信号やシステムコントローラ２からの制御信号に基づいて給湯装置各部の動作を制御可能に構成されている。
【００２６】
すなわち、このマイコン１２は、システムコントローラ２からの制御を受けている状態（つまり、システムコントローラ２との間で制御信号の授受がある状態）ではシステムコントローラ２からの制御信号に基づいて給湯装置１の動作制御（台数制御に従った動作制御）を行なう。一方、システムコントローラ２の制御から切り離された状態（つまり、システムコントローラ２との通信が途絶した場合や、システムコントローラ２から単独運転を許容する制御信号が与えられた場合など給湯システムから切り離された状態）においては単独運転を実行する。なお、この単独運転の際は、上記弁装置を開いて通水可能な状態とし、燃焼部を燃焼させるに足りる水量の通水がセンサで検出されると燃焼部を燃焼させて給湯運転（制御部１１に予め設定された設定温度又は単独運転開始前にシステムコントローラ２で設定された設定温度での給湯運転）が行なわれる。したがって、たとえば、集中制御部が故障し、集中制御部による台数制御が不可能となった場合でも、応急的に給湯装置１を給湯システムから切り離して単独運転を行なわせることができ、温水の出湯を確保することができる。
【００２７】
そして、本実施形態に示す給湯装置１においては、このマイコン１２は、上記制御の他に、該給湯装置１の制御用蓄積データを随時ＲＡＭ１８に記憶するとともに、当該ＲＡＭ１８に記憶された制御用蓄積データを予め定められた一定時間（たとえば、１０時間）ごとに不揮発性メモリ１３に書き込み処理を行なう。なお、この一定時間は任意に設定可能であるが、あまり短すぎると不揮発性メモリへの書き込み回数が短期間のうちに保証回数に達してしまうので、その点を考慮して適当な値に設定される。
【００２８】
ここで、制御用蓄積データとは、給湯装置１の保守・管理に必要なデータであって、給湯装置１の運転状況などに応じて随時（又は定期的に）積算又は更新されるデータを意味する。この制御用蓄積データとしては、たとえば、給湯装置の積算通電時間、積算燃焼回数、積算燃焼時間、積算燃焼量のように給湯装置１の運転状況に応じてマイコン１２が随時積算するデータや、燃焼部のファン回転数の補正値のように適宜更新されるデータ、さらには不揮発性メモリ１３への書き込み周期（上記一定時間）をカウントするタイマのカウント値などが含まれる。
【００２９】
より詳細には、上記積算通電時間は、給湯装置が通電状態にあるとき（すなわち、システムコントローラ２から電力が供給されている状態）の時間を積算した値である。また、積算燃焼回数は、上記燃焼部においてバーナが燃焼した回数（つまり、バーナの着火回数）を積算した値であり、積算燃焼時間は、燃焼部においてバーナが燃焼状態にあるときの時間を積算した値である。さらに、積算燃焼量は、燃焼部（バーナ）の燃焼状態を数量的に表した値の積算値であり、この積算燃焼量としては、たとえば、（設定温度−入水温度）×給湯流量／２５の数式で得られる数値を積算した値が用いられる。一方、燃焼部のファン回転数の補正値とは、熱交換器の経年劣化（フィン詰まり）により燃焼部に空気を送り込むファンの回転数の低下を修正するための補正値であり、たとえば、ファンモータの電流値の補正値が用いられる。
【００３０】
なお、上述した積算値や補正値等は制御用蓄積データの典型例を示したものであり、これらの全部または一部を制御用蓄積データとして用いることができるのは勿論のこと、これら以外のデータを制御用蓄積データに含めることも可能である。
【００３１】
一方、システムコントローラ２は、上記複数の給湯装置１ａ〜１ｆの台数制御を行なうために設けられた集中制御部である。ここで、台数制御とは、出湯要求に応じて給湯運転を行なう給湯装置の台数を増減させる制御を意味する。たとえば、出湯開始当初は１台の給湯装置で給湯運転を行なわせ、出湯要求の増加にともなって１台の給湯装置では給湯能力が不足するようになると２台目の給湯装置に給湯運転を行なわせ、さらに給湯能力が不足すると３台目の給湯装置に給湯運転を行なわせるというように、出湯要求と給湯能力とに応じて給湯運転を行なう給湯装置の台数を増数させ、反対に出湯要求が減少した場合にはそれに伴って給湯運転を行なう給湯装置の台数を減数させる制御である。
【００３２】
また、図１におけるメイン給湯器とは、上記台数制御にあたり、出湯開始当初に始めに給湯運転を開始させる給湯装置のことである。図示例では、このメイン給湯器が１台（給湯装置１ａ）の場合を示しているが、メイン給湯器を２台以上に設定して台数制御を行なうことも可能である。一方、サブ給湯器（給湯装置１ｂ〜１ｆ）は、メイン給湯器以外の給湯装置を意味している。つまり、台数制御によって給湯運転を行なう給湯装置の台数を増数する際に順次給湯運転を行なわせる給湯装置である。
【００３３】
ちなみに、システムコントローラ２に接続される給湯装置１ａ〜１ｆのうち、いずれの給湯装置をメイン給湯器・サブ給湯器とするかはシステムコントローラ２によって設定される。また、その際、特定の給湯装置をメイン給湯器として固定したり、給湯運転を行なう給湯装置を増数させる際の順序が固定されていたりすると、特定の給湯装置のみが集中的に給湯運転を行なうことになるので、使用度合の均等化の観点からメイン給湯器やサブ給湯器の運転順序はシステムコントローラ２の設定に従って適宜ローテーションするように構成されている。
【００３４】
そして、このシステムコントローラ２は、このような台数制御を行なうための制御部２１を備えており、この制御部２１がケーブル３を介して各給湯装置１ａ〜１ｆの制御部１１ａ〜１１ｆと接続されている。図２は、このシステムコントローラ２の制御部２１と給湯装置１ａの制御部１１ａとの接続状態を示している。
【００３５】
この図２に示すように、システムコントローラ２の制御部２１は、上記台数制御を実行するためのマイコン２２と、後述する各種データを記憶するための不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２３と、各給湯装置１ａ〜１ｆと通信を行なうための通信インターフェース２４と、電源部２５とを主要部として備えている。なお、図示例では紙面の関係で給湯装置１ａの制御部１１ａしか図示しないが、通信インターフェース２４及び電源部２５にはその他の給湯装置１ｂ〜１ｆの制御部１１ｂ〜１１ｆと接続される信号線及び電源線（ケーブル３）も接続され、各給湯装置１ａ〜１ｆに対する電力の供給と制御信号の送受信が可能とされている。
【００３６】
ここで、上記電源部２５は商用電源４に接続されて、該商用電源４から電力（ＡＣ１００Ｖ）の供給を受けるように構成される。そして、この電源部２５は、システムコントローラ２の各部に供給する直流電力を生成するとともに、商用電源４からの電力（ＡＣ１００Ｖ）を電源線（ケーブル３）を通じて各給湯装置１ａ〜１ｆに供給するように構成されている。
【００３７】
マイコン２２は、ＣＰＵ２６，ＲＯＭ２７，ＲＡＭ２８を備えたマイクロコンピュータで構成される。このマイコン２２は、上述した台数制御を行なうほか、各給湯装置１ａ〜１ｆに対する電力供給の遮断制御（給湯装置１ａ〜１ｆに対する元電源の通電／遮断制御）と、各給湯装置１ａ〜１ｆの制御部１１のＲＡＭ１８に記憶されている制御用蓄積データのバックアップ処理を行なうように構成されている。
【００３８】
そこで、以下にこれら電力供給の遮断制御と制御用蓄積データのバックアップ処理について説明する。
【００３９】
Ａ：電力供給の遮断制御
この電力供給の遮断制御は、上述した台数制御の下では、給湯運転を行なう給湯装置以外の給湯装置（たとえば、メイン給湯器１ａのみで給湯運転を行なっているときには、その他のサブ給湯器１ｂ〜１ｆ）に対して通電を行なうと、たとえ給湯運転が行なわれていなくても、これら待機状態の給湯装置（給湯装置１ｂ〜１ｆ）においてわずかながらも電力が消費される。
【００４０】
そのため、本実施形態では、システムコントローラ２の制御部２１（マイコン２２）は、このような待機中の給湯装置での電力消費を抑制するために、待機中の給湯装置の元電源を遮断する制御を行なう。
【００４１】
具体的には、待機中の給湯装置に対する電力供給を遮断できるように、各給湯装置１ａ〜１ｆへの電源経路上（たとえば、本実施形態では上記電源部２５において各電源線（ケーブル３）との接続部など）に電源遮断手段（たとえば、マイコン２２で制御可能なリレー接点）を介装しておき、給湯運転中の給湯装置（たとえば、給湯装置１ａ）に対しては通電（リレー接点を短絡）し、待機中の給湯装置（給湯装置１ｂ〜１ｆ）に対しては電源遮断手段で通電を遮断（リレー接点を開放）する処理を実行する。
【００４２】
そして、給湯運転中の給湯装置の給湯能力が不足すると、制御部２１はサブ給湯器１ｂ〜１ｆの運転順序に従って次の給湯装置（たとえば、給湯装置１ｂ）の通電遮断を解除して、次の給湯装置１ｂへの通電を開始し、台数制御により給湯運転が可能な状態とする。
【００４３】
なお、この制御にあたっては、上述したように給湯運転中の給湯装置にのみ通電するように構成することも可能であるが、給湯能力が不足したときに次に給湯運転を開始する給湯装置にも予め通電をさせておくなど、通電／遮断の条件は適宜設計変更可能である。つまり、本実施形態では、制御部２１は、予め定められた所定条件が成立した時に待機中の給湯装置の元電源を通電／遮断する構成を備えている。
【００４４】
Ｂ：制御用蓄積データのバックアップ処理
次に、制御用蓄積データのバックアップ処理についてであるが、本実施形態に示す給湯装置１は、上述したように、制御部１１が制御用蓄積データを随時ＲＡＭ１８に記憶する構成を有しているが、上述した電力供給の遮断制御によって待機中の給湯装置１への通電が遮断されると、元電源が遮断された給湯装置（つまり、待機中の給湯装置）のＲＡＭ１８に記憶されていた制御用蓄積データが消失してしまう。
【００４５】
そのため、本実施形態においては、上述した電力供給の遮断制御において、制御部２１が上記所定条件に従って待機中の給湯装置１の元電源を遮断するときには、電源遮断の前（可能な限り電源遮断の直前であることが望ましい）に、元電源を遮断する給湯装置１のＲＡＭ１８に記憶されている制御用蓄積データを取得してシステムコントローラ２のＲＡＭ２８に記憶するように構成される。
【００４６】
具体的には、制御部２１は、元電源を遮断する給湯装置１に対してＲＡＭ１８に記憶されている制御用蓄積データの要求信号を送信する。これにより、この要求信号を受信した給湯装置１はＲＡＭ１８に記憶している制御用蓄積データをシステムコントローラ２に対して送信するので、システムコントローラ２側（つまり制御部２１）はこれを受信して所定のアドレスを付してＲＡＭ２８に記憶する。そして、ＲＡＭ２８への記憶が完了すると、その後に当該給湯装置１の元電源を遮断する。
【００４７】
これにより、待機中の給湯装置１の元電源が遮断されても当該給湯装置１のＲＡＭ１８に記憶されていた制御用蓄積データはシステムコントローラ２のＲＡＭ２８にバックアップされる。
【００４８】
なお、本実施形態では、このシステムコントローラ２は、たとえば商用電源４の停電等によって電力供給が途絶えたことを所定の電圧検出手段で検出した場合には、マイコン２２が動作可能なうちにＲＡＭ２８に記憶された制御用蓄積データをシステムコントローラ２の不揮発性メモリ２３に記憶するように構成される。これにより、商用電源４が停電等した場合でも、バックアップ中の制御用蓄積データが消失することが防止される。なお、システムコントローラ２への電力供給が回復した場合は、不揮発性メモリ２３に記憶させておいた制御用蓄積データを読み出してＲＡＭ２８に記憶させる。
【００４９】
一方、上述した電力供給の遮断制御において、制御部２１が上記所定条件に従って待機中の給湯装置１の元電源を通電させたときには、制御部２１は、システムコントローラ２のＲＡＭ２８に記憶させていた当該給湯装置１の制御用蓄積データ（元電源の通電により復帰する給湯装置の制御用蓄積データ）をその給湯装置１に返信する。
【００５０】
この返信は、元電源の通電が開始された給湯装置１側からシステムコントローラ２に対して当該給湯装置１の制御用蓄積データの送信を要求する要求信号を送信させるように構成するか、あるいは、システムコントローラ２の制御部２１が元電源の通電を開始させた給湯装置１に対して自動的に当該給湯装置１の制御用蓄積データを送信するように構成される。いずれの場合も、システムコントローラ２のＲＡＭ２８にバックアップされていた制御用蓄積データが返信されるので、この返信を受信した給湯装置１側は、通電遮断直前の制御用蓄積データを取得することができる。
【００５１】
これにより、給湯装置の積算通電時間、積算燃焼回数、積算燃焼時間、積算燃焼量などを継続して積算可能になるとともに、ファン回転数の補正値も元の状態に戻るので風量不足になることがなく、さらには、不揮発性メモリ１３への書き込み周期のカウントも引き続いて行なうことができる。
【００５２】
このように、本発明によれば、待機中の給湯装置１の元電源を遮断する前に、その給湯装置１のＲＡＭ１８に記憶されている制御用蓄積データがシステムコントローラ２のＲＡＭ２８にバックアップされる一方、その後にその給湯装置１の元電源を通電させたときには、ＲＡＭ２８にバックアップされていたその給湯装置１の制御用蓄積データが返信されるので、待機中の給湯装置１の元電源を遮断して無駄な電力消費を抑制する構成を採用しても当該給湯装置１の制御用蓄積データが失われることがなくなる。
【００５３】
また、その一方で、各給湯装置１ａ〜１ｆは、ＲＡＭ１８に記憶された制御用蓄積データを一定時間ごとに当該給湯装置１の不揮発性メモリ１３に書き込み処理する制御構成を備えている一方で、待機中の給湯装置１の元電源を遮断しても、それによって不揮発性メモリ１３へのデータの書き込みは行なわれない構成とされているので、不揮発性メモリ１３のデータ書き込み回数が増加することも回避できる。
【００５４】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について図３に基づいて説明する。この第２の実施形態に係る給湯システムは、上述した実施形態１に係る給湯システムの改変例であって、具体的には、この実施形態では、上記実施形態１に示す給湯システムを複数組（図示例では４組）用い、これら複数のシステムコントローラ（図示では「子シスコン」と表示）２，２，…に対して、上位のシステムコントローラ（図示では「親シスコン」と表示）５が設けられている。
【００５５】
このように、上位のシステムコントローラ５を設けられる場合、下位のシステムコントローラ２，２，…は、接続される各給湯装置１ａ〜１ｆの台数制御について上位のシステムコントローラ５による制御を受けることを除けば、上述した電力供給の遮断制御や制御用蓄積データのバックアップ処理の内容は実施形態１と同様である。
【００５６】
ここで、上位のシステムコントローラ５について説明すると、この上位のシステムコントローラ５は、下位のシステムコントローラ２，２，…の制御部２１と信号線６を介して接続される。つまり、この上位のシステムコントローラ５は、下位のシステムコントローラ２，２，…に対して電力供給は行なわない。
【００５７】
すなわち、図示は省略するが、この上位のシステムコントローラ５は、下位のシステムコントローラ２，２に対して台数制御を行なうためのマイコンと、下位のシステムコントローラ２，２との通信を行なう通信インターフェースと、商用電源に接続される電源部とを主要部として構成される。そして、この通信インターフェースは上記のとおり下位のシステムコントローラ２，２，…に対して電力供給は行なわないので専ら通信のみを行なうように構成される。
【００５８】
そして、上記マイコンは、下位のシステムコントローラ２，２に対する台数制御として、たとえば、下位のシステムコントローラ２，２に対して、給湯運転を行なう給湯装置１の台数のみを指示するように構成されるか、あるいは、より詳細に給湯運転を行なう給湯装置１を具体的に特定して（たとえば、給湯装置１ａ，１ｂを特定して）給湯運転を指示するように構成される。
【００５９】
そして、前者の場合、具体的な台数制御（どの給湯装置１に給湯運転を行なわせるか）は下位のシステムコントローラ２側に委ねられるので、この場合は、実施形態１と同様に下位のシステムコントローラ２において上述した電力供給の遮断制御や制御用蓄積データのバックアップ処理が行なわれる。一方、後者の場合、下位のシステムコントローラ２は、上位のシステムコントローラ５から給湯運転を行なう給湯装置１の特定を受けなければ、待機させる給湯装置１も定まらないので、上位のシステムコントローラ５からの特定を待って待機となる給湯装置１に対する元電源の遮断及びそれに伴う制御用蓄積データのバックアップ処理を行なう。
【００６０】
このように、第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の給湯システムの利点を生かしつつ、より大量の出湯要求に対応可能となる。
【００６１】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。  
【００６２】
たとえば、上述した実施形態では、集中制御部を構成するシステムコントローラ２が６台の給湯装置１ａ〜１ｆの台数制御を行なう場合を示したが、システムコントローラ２は複数台の給湯装置１ａ，１ｂ，…の台数制御を行なうものであればよく、接続される給湯装置１の台数は６台に限られない。
【００６３】
また、上述した実施形態では、システムコントローラ２を給湯装置１とは別体に構成した場合を示したが、たとえば、複数台の給湯装置１，１ｂ，…のうちのいずれか１台に内蔵するように構成することもできる。なお、その場合、他の給湯装置１はシステムコントローラ２が内蔵される給湯装置１から電力の供給を受けるように構成される。
【００６４】
また、上述した実施形態では、システムコントローラ２側にも不揮発性メモリ２３を設ける構成を示したが、システムコントローラ２は停電等がない限り常時通電状態が維持されるので（換言すれば、システムコントローラ２のＲＡＭ２８はバックアップの必要性が少ないので）、システムコントローラ２側の不揮発性メモリ２３は省略することも可能である。
【００６５】
また、上述した実施形態では、給湯装置１の制御部１１（マイコン１２）は、ＲＡＭ１８に記憶された制御用蓄積データを予め定められた一定時間（たとえば、１０時間）ごとに不揮発性メモリ１３に書き込み処理を行なうように構成した場合を示したが、この一定時間ごとの書き込み処理に代えて、またはこの一定時間ごとの書き込み処理と併せて、給湯運転に関する所定条件が成立したとき（たとえば、大浴場等の大型の「浴槽への湯張り運転」の実施のように、大量の給湯が行われたとき）に不揮発性メモリ１３への書き込み処理を行なうように構成することも可能である。すなわち、このような大量の湯張り運転（給湯）は頻繁に行なわれるものではないので、このような所定条件の成立をきっかけに不揮発性メモリ１３への書き込みを行なわせても、実質的には一定時間ごとに書き込みを行なうのと同程度の書き込み頻度になるからである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を適用した給湯システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】同給湯システムにおいて、システムコントローラの制御部と給湯装置の制御部との接続状態を示す説明図である。
【図３】同給湯システムの第２の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１ａ〜１ｆ      給湯装置
２                  システムコントローラ（集中制御部）
３                  ケーブル
４                  商用電源
５                  上位のシステムコントローラ
１１                給湯装置の制御部
１２                給湯装置のマイコン
１３                給湯装置の不揮発性メモリ
１８                給湯装置のＲＡＭ
２２                システムコントローラのマイコン
２３                システムコントローラの不揮発性メモリ
２８                システムコントローラのＲＡＭ
【図１】
0005167907.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005167907.tif 000004