(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持する電柱支持装置であって、
前記本柱の上部側に取り付けた第１取り付け具と、
前記支柱の先端部側に取り付けた第２取り付け具と、
前記第１取り付け具と前記第２取り付け具とを連結する連結部材と、を備え、
前記第１取り付け具は、
前記本柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第１バンド部材と、
これらの第１バンド部材に連結するＣ形チャンネル状の第１連結枠体と、を有し、
前記第２取り付け具は、
前記支柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第２バンド部材と、
これらの第２バンド部材に連結するＣ形チャンネル状の第２連結枠体と、を有し、
前記第１連結枠体は、
前記本柱の軸方向と略平行に延びて、当該本柱の外周に部分的に当接する第１中央部片と、
この第１中央部片の両翼が略直角に折り曲げられて略平行に延び、前記連結部材が挿入される第１係合穴を端部に開口する一対の対向する第１側部片と、を設け、
前記第２連結枠体は、
前記支柱の軸方向と略平行に延びて、当該支柱の外周に部分的に当接する第２中央部片と、
この第２中央部片の両翼が略直角に折り曲げられて略平行に延び、前記連結部材が挿入される第２係合穴を端部に開口する一対の対向する第２側部片と、を設け、
前記第２中央部片は、前記支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に一致して、所定のボルトを挿入可能な支柱固定穴を開口している電柱支持装置。
【請求項２】
前記支柱固定穴は、一対の前記第２側部片の端縁以上に当該第２中央部片の一方の端部側に延びる延在片に開口している請求項１記載の電柱支持装置。
【請求項３】
前記支柱固定穴は、前記第２中央部片の略中間部に開口している請求項１記載の電柱支持装置。
【請求項４】
前記第２バンド部材は、
前記支柱の外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲した一対の分割された締付バンド片と、
これらの締付バンド片の一端部側に形成され、ボルト部材とナットで締結される挟持片と、
これらの締付バンド片の他端部側に環状に形成され、前記第２連結枠体と軸ピンで連結するループ片と、を有する請求項１から３のいずれかに記載の電柱支持装置。
【請求項５】
前記第２連結枠体は、前記第２中央部片の幅方向を横断するように配置され、両端部が当該第２中央部片の幅方向に突出する一対のＣ形チャンネル状の支柱取り付け脚を更に備え、
この支柱取り付け脚は、
前記支柱の外周に部分的に当接する湾曲した端縁と、
両端部に形成されて前記軸ピンが嵌合する嵌合穴と、を有する請求項４記載の電柱支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱支持装置に関する。特に、電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持する電柱支持装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱は、地上に設置され、電線・ケーブル類を架設している。この場合、電柱である本柱が電線などの張力で倒れないように、本柱を傾斜した支柱によって支持することがある。
【０００３】
図７は、電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持した一例を示す配置図である。図７を参照すると、電柱である本柱Ｐｂは、地面ＧＮＤに対して略垂直に立設している。本柱Ｐｂの上部には、例えば、腕金９ａを固定している。腕金９ａには、図示しない碍子を介して電線（図示せず）を架設している。そして、本柱Ｐｂは、傾斜した支柱Ｐｓによって支持されている。
【０００４】
図７を参照すると、支柱Ｐｓは、その基端部を地中に埋設している。又、支柱Ｐｓの先端部は、電柱支持装置９０を介して、本柱Ｐｂの上部側に固定している。そして、本柱Ｐｂは、電線などの張力で倒れないように、傾斜した支柱Ｐｓによって補強されている。
【０００５】
図８は、図７の要部拡大図であり、従来の電柱支持装置の構成を示す正面図である。図８を参照すると、従来の電柱支持装置９０は、本柱Ｐｂに取り付けた本柱側取り付け具９１と支柱Ｐｓに取り付けた支柱側取り付け具９２とで構成している。
【０００６】
図８を参照すると、本柱側取り付け具９１は、一対の帯状のバンド部材９１ａ・９１ａとＣ形チャンネル状の連結枠体９１ｂとで構成している。バンド部材９１ａは、本柱Ｐｂの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲した一対の締付バンド片とで構成している。そして、これらの締付バンド片の一端部は、ボルトとナットとで締結されている。又、これらの締付バンド片の他端部は、連結枠体９１ｂの両側面（連結枠体９１ｂの側部片）に着脱自在に固定されている。
【０００７】
一方、図８を参照すると、連結枠体９１ｂは、本柱Ｐｂの外周に部分的に当接する中央部片９１１と、中央部片９１１の両翼が直角に折り曲げられた一対の側部片９１２・９１２とで構成している（図９（Ａ）参照）。そして、これらの側部片９１２・９１２の先端部側には、後述する連結枠体９２ｂとボルト部材で連結する係合穴を開口している。
【０００８】
図８を参照すると、支柱側取り付け具９２は、一対の帯状のバンド部材９２ａ・９２ａとＣ形チャンネル状の連結枠体９２ｂとで構成している。バンド部材９２ａは、支柱Ｐｓの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲した一対の締付バンド片とで構成している。そして、これらの締付バンド片の一端部は、ボルトとナットで締結されている。又、これらの締付バンド片の他端部は、連結枠体９２ｂの両側面（連結枠体９２ｂの側部片）に着脱自在に固定されている。
【０００９】
一方、図８を参照すると、連結枠体９２ｂは、支柱Ｐｓの外周に部分的に当接する中央部片９２１と、この中央部片の両翼が直角に折り曲げられた一対の側部片９２２・９２２とで構成している（図９（Ａ）参照）。これらの側部片９２２・９２２の先端部側には、連結枠体９１ｂとボルト部材で連結する係合穴を開口している。そして、連結枠体９１ｂの係合穴と連結枠体９２ｂの係合穴とにボルト部材が挿通され、このボルト部材にナットが締結されることにより、電柱支持装置９０は、本柱Ｐｂを傾斜した支柱Ｐｓで支持している。
【００１０】
図７及び図８に示されたような電柱支持装置としては、支柱に対する取り付け位置が制約されないように、本柱に対して支柱の傾斜角度を自由に設定できる電柱支持装置が開示されている（特許文献１参照）。
【００１１】
特許文献１による電柱支持装置は、本柱の軸方向に対して支柱の軸方向が略直交するように、支柱の先端縁（球状の先端縁）が本柱の外周に当接した状態から、本柱に対して、本柱の軸方向と支柱の軸方向が略平行になるまで、支柱が移動できるように、本柱側の連結枠体と支柱側の連結枠体とが連結する回動軸を本柱側寄りに設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１２２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
今日では、電柱は、コンクリート柱が多用されている。そして、このコンクリート柱は、基端部から先端部に至るまでの直径が同じではなく、基端部から先端部に向けて直径が漸次、縮小している。一般に、コンクリート柱は、１／７５のテーパー率（長さに対する直径の増加率）を有している。なお、一般的に、上述した支柱も同様のテーパー率を有するコンクリート柱が用いられている。
【００１４】
したがって、図８に示されたような、一対の帯状の締付バンド片で支柱Ｐｓの外周を締め付ける従来の電柱支持装置の構造では、支柱Ｐｓに加わる振動や荷重（自重を含む）に起因して、支柱Ｐｓに対して支柱側取り付け具９２が先端部側に移動して、支柱Ｐｓに対して支柱側取り付け具９２が緩む傾向がある。
【００１５】
図９は、図８の平面図であり、図９（Ａ）に示されるように、支柱Ｐｓに対して支柱側取り付け具９２が緩むと、支柱Ｐｓには、本柱Ｐｂに対して一方の方向に旋回するような力が働く。これに起因して、本柱Ｐｂに対して本柱側取り付け具９１が回転する。そして、図９（Ｂ）に示されるように、本柱Ｐｂを支持する位置から支柱Ｐｓが移動してしまうという問題がある。
【００１６】
図９（Ｂ）に示されるように、本柱Ｐｂを支持する当初の位置から支柱Ｐｓが移動すると、電線などの張力で本柱Ｐｂが倒れないように、本柱を傾斜した支柱によって支持する支柱本来の機能が損なわれるという問題がある。又、これに起因して、電柱支持装置９０には、不適切な応力が作用して、破損に至るという心配がある。電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持する電柱支持装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持する電柱支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、本柱に取り付けた本柱側取り付け具と支柱に取り付けた支柱側取り付け具とを連結した電柱支持装置であって、支柱側取り付け具を一対の帯状のバンド部材とＣ形チャンネル状の連結枠体で少なくとも構成し、支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴を利用して、連結枠体とをボルトとナットで支柱に締結することにより、本柱を傾斜した支柱に確実に支持することが可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな電柱支持装置を発明するに至った。
【００１９】
（１）本発明による電柱支持装置は、電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持する電柱支持装置であって、前記本柱の上部側に取り付けた第１取り付け具と、前記支柱の先端部側に取り付けた第２取り付け具と、前記第１取り付け具と前記第２取り付け具とを連結する連結部材と、を備え、前記第１取り付け具は、前記本柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第１バンド部材と、これらの第１バンド部材に連結するＣ形チャンネル状の第１連結枠体と、を有し、前記第２取り付け具は、前記支柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第２バンド部材と、これらの第２バンド部材に連結するＣ形チャンネル状の第２連結枠体と、を有し、前記第１連結枠体は、前記本柱の軸方向と略平行に延びて、当該本柱の外周に部分的に当接する第１中央部片と、この第１中央部片の両翼が略直角に折り曲げられて略平行に延び、前記連結部材が挿入される第１係合穴を端部に開口する一対の対向する第１側部片と、を設け、前記第２連結枠体は、前記支柱の軸方向と略平行に延びて、当該支柱の外周に部分的に当接する第２中央部片と、この第２中央部片の両翼が略直角に折り曲げられて略平行に延び、前記連結部材が挿入される第２係合穴を端部に開口する一対の対向する第２側部片と、を設け、前記第２中央部片は、前記支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に一致して、所定のボルトを挿入可能な支柱固定穴を開口している。
【００２０】
（２）前記支柱固定穴は、一対の前記第２側部片の端縁以上に当該第２中央部片の一方の端部側に延びる延在片に開口してもよい。
【００２１】
（３）前記支柱固定穴は、前記第２中央部片の略中間部に開口してもよい。
【００２２】
（４）前記第２バンド部材は、前記支柱の外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲した一対の分割された締付バンド片と、これらの締付バンド片の一端部側に形成され、ボルト部材とナットで締結される挟持片と、これらの締付バンド片の他端部側に環状に形成され、前記第２連結枠体と軸ピンで連結するループ片と、を有してもよい。
【００２３】
（５）前記第２連結枠体は、前記第２中央部片の幅方向を横断するように配置され、両端部が当該第２中央部片の幅方向に突出する一対のＣ形チャンネル状の支柱取り付け脚を更に備え、この支柱取り付け脚は、前記支柱の外周に部分的に当接する湾曲した端縁と、両端部に形成されて前記軸ピンが嵌合する嵌合穴と、を有してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による電柱支持装置は、本柱の上部側に取り付けた第１取り付け具と支柱の先端部側に取り付けた第２取り付け具とを連結した電柱支持装置であって、第２取り付け具を一対の帯状のバンド部材とＣ形チャンネル状の連結枠体で少なくとも構成し、支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に第２取り付け具の連結枠体に設けた支柱固定穴を一致させて、ボルトとナットで第２取り付け具を支柱に締結することにより、支柱に対して第２取り付け具の緩みを防止できる。したがって、電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態による電柱支持装置の構成を示す正面図である。
【図２】第１実施形態による電柱支持装置に備わる第２連結枠体を支柱の取り付け面側から観た斜視図である。
【図３】第１実施形態による電柱支持装置の構成を示す平面図である。
【図４】第１実施形態による電柱支持装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による電柱支持装置の構成を示す正面図である。
【図６】第２実施形態による電柱支持装置に備わる第２連結枠体を支柱の取り付け面側から観た斜視図である。
【図７】電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持した一例を示す配置図である。
【図８】図７の要部拡大図であり、従来の電柱支持装置の構成を示す正面図である。
【図９】図８の平面図であり、図９（Ａ）は、本柱に対して支柱が旋回する前の状態図、図９（Ｂ）は、本柱に対して支柱が旋回した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
［電柱支持装置の構成］
最初に、本発明の第１実施形態による電柱支持装置の構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による電柱支持装置の構成を示す正面図である。図２は、第１実施形態による電柱支持装置に備わる第２連結枠体を支柱の取り付け面側から観た斜視図である。図３は、第１実施形態による電柱支持装置の構成を示す平面図である。
【００２７】
図１又は図３を参照すると、本発明の第１実施形態による電柱支持装置１０は、電柱である本柱Ｐｂを傾斜した支柱Ｐｓによって支持している。電柱支持装置１０は、第１取り付け具１と第２取り付け具２を備えている。第１取り付け具１は、本柱Ｐｂの上部側に取り付けている。第２取り付け具２は、支柱Ｐｓの先端部側に取り付けている。又、電柱支持装置１０は、連結部材となるボルト３を備えている。ボルト３は、第１取り付け具１と第２取り付け具２とを連結している。
【００２８】
図１又は図３を参照すると、第１取り付け具１は、一対の帯状の第１バンド部材１１・１１とＣ形チャンネル状の第１連結枠体１２を有している。第１バンド部材１１は、本柱Ｐｂの外周を包囲するように締結している。第１連結枠体１２は、一対の第１バンド部材１１・１１に連結している。
【００２９】
図１から図３を参照すると、第２取り付け具２は、一対の帯状の第２バンド部材２１・２１とＣ形チャンネル状の第２連結枠体２２を有している。第２バンド部材２１は、支柱Ｐｓの外周を包囲するように締結している。第２連結枠体２２は、一対の第２バンド部材２１・２１に連結している。
【００３０】
図１又は図３を参照すると、第１連結枠体１２は、第１中央部片１２ａと一対の対向する第１側部片１２ｂ・１２ｂを設けている。第１中央部片１２ａは、本柱Ｐｂの軸方向と略平行に延びている。又、第１中央部片１２ａは、その外面が湾曲しており、本柱Ｐｂの外周に部分的に当接できる。
【００３１】
図１又は図３を参照すると、一対の第１側部片１２ｂ・１２ｂは、第１中央部片１２ａの両翼が略直角に折り曲げられて、略平行に延びている。そして、一対の第１側部片１２ｂ・１２ｂは、ボルト３が挿入される第１係合穴（図示せず）を端部に開口している。
【００３２】
図１又は図３を参照すると、第１バンド部材１１は、一対の分割された締付バンド片１１ａ・１１ａで構成している。これらの締付バンド片１１ａ・１１ａは、本柱Ｐｂの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲している。
【００３３】
図１又は図３を参照すると、一対の締付バンド片１１ａ・１１ａは、それらの一端部側に挟持片１１ｂ・１１ｂを形成している。これらの挟持片１１ｂ・１１ｂは、ボルト部材１１ｖとナット１１ｎとで締結している。又、一対の締付バンド片１１ａ・１１ａは、それらの他端部側に環状に形成されたループ片１１ｃ・１１ｃを有している（図３参照）。これらのループ片１１ｃ・１１ｃは、軸ピン１１ｐを貫通して、第１連結枠体１２に連結できる。
【００３４】
図１又は図３を参照すると、第１連結枠体１２は、一対のＣ形チャンネル状の本柱取り付け脚１３・１３を更に備えている。本柱取り付け脚１３は、第１中央部片１２ａの幅方向を横断するように配置されている。実施形態では、本柱取り付け脚１３は、第１連結枠体１２に溶接で結合している。そして、本柱取り付け脚１３は、その両端部が第１中央部片１２ａの幅方向に突出している。
【００３５】
又、図１又は図３を参照すると、本柱取り付け脚１３は、湾曲した端縁１３ａと軸ピン１１ｐが嵌合する嵌合穴（図示せず）を有している。端縁１３ａは、本柱Ｐｂの外周に部分的に当接できる。前記嵌合穴は、本柱取り付け脚１３の両端部に形成されている。前記嵌合穴とループ片１１ｃに設けた貫通穴を一致させて、軸ピン１１ｐを挿通すると、一対の締付バンド片１１ａ・１１ａと本柱取り付け脚１３を連結できる（図１又は図３参照）。
【００３６】
一方、図１から図３を参照すると、第２連結枠体２２は、第２中央部片２２ａと一対の対向する第２側部片２２ｂ・２２ｂを設けている。第２中央部片２２ａは、支柱Ｐｓの軸方向と略平行に延びている。又、第２中央部片２２ａは、その外面が湾曲しており、支柱Ｐｓの外周に部分的に当接できる。
【００３７】
図１又は図３を参照すると、一対の第２側部片２２ｂ・２２ｂは、第２中央部片２２ａの両翼が略直角に折り曲げられて、略平行に延びている。そして、一対の第２側部片２２ｂ・２２ｂは、ボルト３が挿入される第２係合穴（図示せず）を端部に開口している。
【００３８】
図１又は図３を参照すると、第２バンド部材２１は、一対の分割された締付バンド片２１ａ・２１ａで構成している。これらの締付バンド片２１ａ・２１ａは、支柱Ｐｓの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲している。
【００３９】
図１又は図３を参照すると、一対の締付バンド片２１ａ・２１ａは、それらの一端部側に挟持片２１ｂ・２１ｂを形成している。これらの挟持片２１ｂ・２１ｂは、ボルト部材２１ｖとナット２１ｎとで締結している。又、一対の締付バンド片２１ａ・２１ａは、それらの他端部側に環状に形成されたループ片２１ｃ・２１ｃを有している。これらのループ片２１ｃ・２１ｃは、軸ピン２１ｐが貫通されて、第２連結枠体２２に連結できる。
【００４０】
図１又は図３を参照すると、ボルト部材１１ｖ及びナット１１ｎとボルト部材２１ｖ及びナット２１ｎとは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。同様に、軸ピン１１ｐと軸ピン２１ｐとは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。
【００４１】
図１から図３を参照すると、第２連結枠体２２は、一対のＣ形チャンネル状の支柱取り付け脚２３・２３を更に備えている。支柱取り付け脚２３は、第２中央部片２２ａの幅方向を横断するように配置されている。実施形態では、支柱取り付け脚２３は、第２連結枠体２２に溶接で結合している。そして、支柱取り付け脚２３は、その両端部が第２中央部片２２ａの幅方向に突出している。
【００４２】
又、図２を参照すると、支柱取り付け脚２３は、湾曲した端縁２３ａと軸ピン２１ｐが嵌合する嵌合穴２３ｈを有している。端縁２３ａは、支柱Ｐｓの外周に部分的に当接できる。嵌合穴２３ｈは、支柱取り付け脚２３の両端部に形成されている。嵌合穴２３ｈとループ片２１ｃの穴を一致させて、軸ピン２１ｐを挿通すると、一対の締付バンド片２１ａ・１１ａと支柱取り付け脚２３を連結できる（図１又は図３参照）。
【００４３】
図２を参照すると、第２中央部片２２ａは、その一方の端部側に延びる延在片２２ｃを有している。延在片２２ｃは、一対の第２側部片２２ｂ・２２ｂの端縁以上に延びている。そして、延在片２２ｃには、ボルト４を挿入可能な支柱固定穴２２ｈを開口している（図１又は図３参照）。
【００４４】
図１から図３を参照して、支柱Ｐｓの先端部側に設けた腕金９ａ（図７参照）を取り付けための貫通穴４ｈと支柱固定穴２２ｈとを一致させて、ボルト４を挿入し、更にナット４ｎを締結することにより、支柱Ｐｓに対して第２取り付け具２の緩みを防止できる。
【００４５】
［電柱支持装置の作用］
次に、第１実施形態による電柱支持装置１０の組立手順の一例を説明しながら、電柱支持装置１０の構成を補足すると共に、電柱支持装置１０の作用及び効果を説明する。図４は、第１実施形態による電柱支持装置の概略構成を示す平面図である。
【００４６】
図１又は図３を参照して、最初に、第１取り付け具１を組み立てる。一対の締付バンド片１１ａ・１１ａが開いた状態で、ループ片１１ｃに設けた貫通穴と本柱取り付け脚１３の端部に設けた嵌合穴を一致させて、軸ピン１１ｐを挿入する。次に、軸ピン１１ｐの先端部に抜け止め用のピンを圧入して、一対の締付バンド片１１ａ・１１ａを第１連結枠体１２に連結できる。
【００４７】
次に、図３を参照して、本柱Ｐｂの外周を囲うように、一対の締付バンド片１１ａ・１１ａを閉じて、互いの挟持片１１ｂ・１１ｂを対向させる。次に、これらの挟持片１１ｂ・１１ｂが互いに近づくように、ボルト部材１１ｖとナット１１ｎで締結する。これにより、第１取り付け具１を本柱Ｐｂの上部側に固定できる。
【００４８】
次に、図１から図３を参照して、第２取り付け具２を組み立てる。一対の締付バンド片２１ａ・２１ａが開いた状態で、ループ片２１ｃに設けた貫通穴と支柱取り付け脚２３の端部に設けた嵌合穴２３ｈを一致させて、軸ピン２１ｐを挿入する。次に、軸ピン２１ｐの先端部に抜け止め用のピンを圧入して、一対の締付バンド片２１ａ・２１ａを第２連結枠体２２に連結できる。
【００４９】
次に、図１又は図３を参照して、支柱Ｐｓの外周を囲うように、一対の締付バンド片２１ａ・２１ａを閉じて、互いの挟持片２１ｂ・２１ｂを対向させる。次に、これらの挟持片２１ｂ・２１ｂが互いに近づくように、ボルト部材２１ｖとナット２１ｎで締結する。この場合、これらの挟持片２１ｂ・２１ｂを緩やかに締結しておくことが好ましく、第２取り付け具２を支柱Ｐｓの先端部側に仮固定する。
【００５０】
次に、図１から図３を参照して、貫通穴４ｈと支柱固定穴２２ｈとを一致させて、ボルト４を挿入し、更にナット４ｎを締結して、第２取り付け具２を支柱Ｐｓの先端部側に固定する。又、第１連結枠体１２に設けた第１係合穴（図示せず）と第２連結枠体２２に設けた第２係合穴（図示せず）とを一致させて、ボルト３を挿入し、更にナット３ｎを締結して、第１取り付け具１と第２取り付け具２とを連結する。
【００５１】
図３を参照すると、一対の第２側部片２２ｂ・２２ｂの間には、内部が第２係合穴に連通するパイプ部材３ｃが溶接されており、第１連結枠体１２と第２連結枠体２２とをボルト３とナット３ｎで相当程度まで堅く締結できる。そして、第２取り付け具２を支柱Ｐｓの先端部側に本固定し、一連の組立作業を終了する。なお、上述した組立手順は、一例を示したものであって、これに限定されない。適宜な組立手順を選択できる。
【００５２】
図１から図３を参照すると、第１実施形態による電柱支持装置１０は、本柱Ｐｂの上部側に取り付けた第１取り付け具１と支柱Ｐｓの先端部側に取り付けた第２取り付け具２とを連結している。又、第１実施形態による電柱支持装置１０は、第２取り付け具２を一対の帯状の第２バンド部材２１・２１とＣ形チャンネル状の第２連結枠体２２で少なくとも構成している。
【００５３】
図１から図３を参照すると、第１実施形態による電柱支持装置１０は、支柱Ｐｓの先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴４ｈに第２連結枠体２２に設けた支柱固定穴２２ｈを一致させて、ボルト４とナット４ｎで第２取り付け具２を支柱Ｐｓに締結することにより、第２取り付け具２が支柱Ｐｓの先端部側に移動することを防止できる。
【００５４】
このように、第１実施形態による電柱支持装置１０は、支柱Ｐｓに対する第２取り付け具２の緩みを防止できる。したがって、図４に示されるように、支柱Ｐｓは、本柱Ｐｂに対して一方の方向に旋回することが防止され、電柱である本柱Ｐｂを傾斜した支柱Ｐｓによって確実に支持できる。
【００５５】
［第２実施形態］
［電柱支持装置の構成］
次に、本発明の第２実施形態による電柱支持装置の構成を説明する。図５は、本発明の第２実施形態による電柱支持装置の構成を示す正面図である。図６は、第２実施形態による電柱支持装置に備わる第２連結枠体を支柱の取り付け面側から観た斜視図である。
【００５６】
なお、第２実施形態による電柱支持装置の構成は、図３に示された第１実施形態による電柱支持装置の平面図を援用して説明する場合がある。又、第１実施形態で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同一とするので、以下の説明では割愛する場合がある。
【００５７】
図５参照すると、本発明の第２実施形態による電柱支持装置２０は、電柱である本柱Ｐｂを傾斜した支柱Ｐｓによって支持している。電柱支持装置２０は、第１取り付け具１と第２取り付け具５を備えている。第１取り付け具１は、本柱Ｐｂの上部側に取り付けている。第２取り付け具５は、支柱Ｐｓの先端部側に取り付けている。又、電柱支持装置２０は、連結部材となるボルト３を備えている。ボルト３は、第１取り付け具１と第２取り付け具５とを連結している。
【００５８】
図５参照すると、第１取り付け具１は、一対の帯状の第１バンド部材１１・１１とＣ形チャンネル状の第１連結枠体１２を有している。第１バンド部材１１は、本柱Ｐｂの外周を包囲するように締結している。第１連結枠体１２は、一対の第１バンド部材１１・１１に連結している。
【００５９】
図１と図５を対比して理解できるように、第２実施形態に示された第１取り付け具１は、第１実施形態に示された第１取り付け具１と同じものであり、第１連結枠体１２の上下（天地）を反転して、本柱Ｐｂに取り付けている。したがって、第２実施形態では、第２取り付け具５を主に説明する。
【００６０】
図５又は図６を参照すると、第２取り付け具５は、一対の帯状の第２バンド部材２１・２１とＣ形チャンネル状の第２連結枠体５２を有している。第２バンド部材２１は、支柱Ｐｓの外周を包囲するように締結している。第２連結枠体５２は、一対の第２バンド部材２１・２１に連結している。
【００６１】
図５又は図６を参照すると、第２連結枠体５２は、第２中央部片５２ａと一対の対向する第２側部片５２ｂ・５２ｂを設けている。第２中央部片５２ａは、支柱Ｐｓの軸方向と略平行に延びている。又、第２中央部片５２ａは、その外面が湾曲しており、支柱Ｐｓの外周に部分的に当接できる。
【００６２】
図３又は図５を参照すると、一対の第２側部片５２ｂ・５２ｂは、第２中央部片５２ａの両翼が略直角に折り曲げられて、略平行に延びている。そして、一対の第２側部片５２ｂ・５２ｂは、ボルト３が挿入される第２係合穴（図示せず）を端部に開口している。
【００６３】
図３又は図５を参照すると、第２バンド部材２１は、一対の分割された締付バンド片２１ａ・２１ａで構成している。これらの締付バンド片２１ａ・２１ａは、支柱Ｐｓの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲している。
【００６４】
図３又は図５を参照すると、一対の締付バンド片２１ａ・２１ａは、それらの一端部側に挟持片２１ｂ・２１ｂを形成している。これらの挟持片２１ｂ・２１ｂは、ボルト部材２１ｖとナット２１ｎとで締結している。又、一対の締付バンド片２１ａ・２１ａは、それらの他端部側に環状に形成されたループ片２１ｃ・２１ｃを有している。これらのループ片２１ｃ・２１ｃは、軸ピン２１ｐが貫通されて、第２連結枠体５２に連結できる。
【００６５】
図３又は図５及び図６を参照すると、第２連結枠体５２は、一対のＣ形チャンネル状の支柱取り付け脚５３・５３を更に備えている。支柱取り付け脚５３は、第２中央部片５２ａの幅方向を横断するように配置されている。実施形態では、支柱取り付け脚５３は、第２連結枠体５２に溶接で結合している。そして、支柱取り付け脚５３は、その両端部が第２中央部片５２ａの幅方向に突出している。
【００６６】
又、図６を参照すると、支柱取り付け脚５３は、湾曲した端縁５３ａと軸ピン２１ｐが嵌合する嵌合穴５３ｈを有している。端縁２３ａは、支柱Ｐｓの外周に部分的に当接できる。嵌合穴２５ｈは、支柱取り付け脚５３の両端部に形成されている。嵌合穴５３ｈとループ片２１ｃの穴を一致させて、軸ピン２１ｐを挿通すると、一対の締付バンド片２１ａ・１１ａと支柱取り付け脚５３を連結できる（図３又は図５参照）。
【００６７】
図６を参照すると、第２中央部片２２ａには、ボルト４を挿入可能な支柱固定穴５２ｈを開口している（図３又は図５参照）。支柱固定穴５２ｈは、第２中央部片２２ａの中央部に開口している。
【００６８】
図３又は図５及び図６を参照して、支柱Ｐｓの先端部側に設けた腕金９ａ（図７参照）を取り付けための貫通穴４ｈと支柱固定穴５２ｈとを一致させて、ボルト４を挿入し、更にナット４ｎを締結することにより、支柱Ｐｓに対して第２取り付け具２の緩みを防止できる。
【００６９】
［電柱支持装置の作用］
次に、第２実施形態による電柱支持装置２０の作用及び効果を説明する。なお、第２実施形態による電柱支持装置２０の組立手順は、第１実施形態による電柱支持装置１０の組立手順と同様であるので、その説明を省略する。
【００７０】
図３又は図５及び図６を参照すると、第２実施形態による電柱支持装置２０は、本柱Ｐｂの上部側に取り付けた第１取り付け具１と支柱Ｐｓの先端部側に取り付けた第２取り付け具５とを連結している。又、第２実施形態による電柱支持装置２０は、第２取り付け具５を一対の帯状の第２バンド部材２１とＣ形チャンネル状の第２連結枠体５２で少なくとも構成している。
【００７１】
図３又は図５及び図６を参照すると、第２実施形態による電柱支持装置２０は、支柱Ｐｓの先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴４ｈに第２連結枠体５２の中間部に設けた支柱固定穴５２ｈを一致させて、ボルト４とナット４ｎで第２取り付け具５を支柱Ｐｓに締結することにより、第２取り付け具５が支柱Ｐｓの先端部側に移動することを防止できる。
【００７２】
このように、第２実施形態による電柱支持装置２０は、支柱Ｐｓに対する第２取り付け具５の緩みを防止できる。したがって、図４に示されるように、支柱Ｐｓには、本柱Ｐｂに対して一方の方向に旋回することが防止され、電柱である本柱Ｐｂを傾斜した支柱Ｐｓによって確実に支持できる。
【００７３】
第２実施形態による電柱支持装置２０は、第１実施形態による電柱支持装置１０の利点に加え、支柱Ｐｓの更に先端部側で第２取り付け具５を固定できるので、本柱Ｐｂと支柱Ｐｓの先端縁との間に余裕ができ、本柱Ｐｂに対する支柱Ｐｓの傾斜角度の自由度を拡大できる。
【００７４】
本発明の実施形態による電柱支持装置を用いて、工事を実施すれば、電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持できるので、本柱が電線などの張力で倒れないようにでき、信頼性及び安全性が向上する。
【００７５】
又、本発明の実施形態による電柱支持装置を用いることによって、電柱の傾倒が抑制され、改修工事に伴う費用を削減できる。
【００７６】
本発明は、テーパーを有するコンクリート柱に好適な電柱支持装置を開示したが、実施形態による電柱支持装置は、テーパーを有する鋼管柱にも適用できる。又、このコンクリート柱は、送電、配電、通信及び信号などを用途としてもよく、鉄道又は軌道における電線路を用途としてもよい。
【００７７】
又、実施形態による電柱支持装置は、第２取り付け具を支柱にボルトで固定しているが、更に、第１取り付け具を本柱にボルトで固定してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  第１取り付け具
２  第２取り付け具
３  ボルト（連結部材）
４  ボルト（所定のボルト）
４ｈ  貫通穴
１０  電柱支持装置
１１  第１バンド部材
１２  第１連結枠体
１２ａ  第１中央部片
１２ｂ・１２ｂ  一対の第１側部片
２１  第２バンド部材
２２  第２連結枠体
２２ａ  第２中央部片
２２ｂ・２２ｂ  一対の第２側部片
２２ｈ  支柱固定穴
Ｐｂ  本柱
Ｐｓ  支柱
【図１】
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【図２】
0005334953.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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