(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定システムであって、
前記需要家の買電用電力量計から送信されてきた所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶し、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶しているデータベースサーバと、
前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表し、前記需要家のデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表し、該出力曲線と該デマンド曲線とから、該太陽光発電装置による各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出するコンピュータと、
を備えることを特徴とする売電量推定システム。
【請求項２】
需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定システムであって、
業態毎の標準的な買電量であって所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶し、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶しているデータベースサーバと、
前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表し、前記需要家の業態に応じた標準的なデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表し、該出力曲線と該デマンド曲線とから、該太陽光発電装置による各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出するコンピュータと、
を備えることを特徴とする売電量推定システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記推定対象の需要家の業態規模に応じて、前記データベースサーバから読み出したデマンドデータを修正することを特徴とする請求項２に記載の売電量推定システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記推定対象の需要家による買電量が変わると予想される場合には、予想される買電量を基にして、前記データベースサーバから読み出したデマンドデータを修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の売電量推定システム。
【請求項５】
需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定方法であって、
前記需要家の買電用電力量計から送信されてきた所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶する処理と、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶する処理をデータベースサーバが行い、
前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表す処理と、前記需要家のデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表す処理と、該出力曲線と該デマンド曲線とから、該太陽光発電装置による各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出する処理とをコンピュータが行う、
ことを特徴とする売電量推定方法。
【請求項６】
需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定方法であって、
業態毎の標準的な買電量であって所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶する処理と、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶する処理をデータベースサーバが行い、
前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表す処理と、前記需要家の業態に応じた標準的なデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表す処理と、該出力曲線と該デマンド曲線とから各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出する処理とをコンピュータが行う、
ことを特徴とする売電量推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、売電量を推定する売電量推定システムおよび売電量推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気の需要家には、太陽光などを利用した発電装置を備えようとする場合がある。こうした発電装置を備えることにより、需要家は電力の消費量の一部または全部を発電装置の発電量で賄うことができる。さらに、発電量が消費量を上回ると、余剰の電力を電力会社に売ることも可能となる（例えば、特許文献１参照。）。需要家が売電を行うためには、売電量を計測するための計器と計器用の変成器を新たに設置する。これにより、売電量を計測する計器である売電用電力量計が売電量を積算し、電力会社は買い取った電力量に応じた支払を需要家に対して行う。
【特許文献１】特開２００４−１２３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、需要家が売電を行う場合には、先に述べたように、売電量を計測するための計器と計器用の変成器を設置することが必要となる。特に、高圧の需要家の場合、高圧用計器と変成器が高価になってしまう。このために、売電で得られる利益と、売電に必要とする経費との関係によっては、需要家に不利益が生じる場合がある。しかし、先に述べた技術は売電量などを表示するだけであり、発電装置を備えた場合に需要家による売電量を推定することはできない。
【０００４】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、発電装置を備える需要家による売電量を推定することを可能にする売電量推定システムおよび売電量推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定システムであって、前記需要家の買電用電力量計から送信されてきた所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶し、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶しているデータベースサーバと、前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表し、前記需要家のデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表し、該出力曲線と該デマンド曲線とから、該太陽光発電装置による各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出するコンピュータと、を備えることを特徴とする売電量推定システムである。
【０００６】
請求項１の発明では、推定対象の需要家が例えば高圧の買電をしている場合、買電量をデマンドデータとしてデータベースサーバが記憶している。こうした状態のときに、コンピュータは、発電装置による発電量を算出する。また、コンピュータは、推定対象の需要家のデマンドデータをデータベースサーバから読み出す。そして、コンピュータは、デマンドデータと発電装置の発電量とから売電量を算出する。
【０００７】
請求項２の発明は、需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定システムであって、業態毎の標準的な買電量であって所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶し、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶しているデータベースサーバと、前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表し、前記需要家の業態に応じた標準的なデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表し、該出力曲線と該デマンド曲線とから、該太陽光発電装置による各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出するコンピュータと、を備えることを特徴とする売電量推定システムである。
【０００８】
請求項２の発明では、推定対象の需要家が例えば高圧の買電をしていない場合、需要家の業態毎の標準的なデマンドデータをデータベースサーバが記憶している。こうした状態のときに、コンピュータは、発電装置による発電量を算出する。また、コンピュータは、推定対象の需要家の業態に応じたデマンドデータをデータベースサーバから読み出す。そして、コンピュータは、標準的なデマンドデータと発電装置の発電量とから売電量を算出する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の売電量推定システムにおいて、前記コンピュータは、前記推定対象の需要家の業態規模に応じて、前記データベースサーバから読み出したデマンドデータを修正することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の売電量推定システムにおいて、前記コンピュータは、前記推定対象の需要家による買電量が変わると予想される場合には、予想される買電量を基にして、前記データベースサーバから読み出したデマンドデータを修正することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定方法であって、前記需要家の買電用電力量計から送信されてきた所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶する処理と、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶する処理をデータベースサーバが行い、前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表す処理と、前記需要家のデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表す処理と、該出力曲線と該デマンド曲線とから、該太陽光発電装置による各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出する処理とをコンピュータが行う、ことを特徴とする売電量推定方法である。
【００１２】
請求項６の発明は、需要家に設置される太陽光発電装置から電力会社への売電量を推定する売電量推定方法であって、業態毎の標準的な買電量であって所定時間毎の買電量をデマンドデータとして記憶する処理と、地域別の各日時における日射量を日射データとして記憶する処理をデータベースサーバが行い、前記太陽光発電装置による各日時における発電量を、前記データベースサーバから読み出したデータであって、該太陽光発電装置が設置される地域の該日時における日射量を示す日射データにより出力曲線として表す処理と、前記需要家の業態に応じた標準的なデマンドデータを該データベースサーバから読み出して、該需要家の各日時におけるデマンドデータをデマンド曲線として表す処理と、該出力曲線と該デマンド曲線とから各日における余剰電力である売電量を算出し、年間の売電量を算出する処理とをコンピュータが行う、ことを特徴とする売電量推定方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項５の発明によれば、デマンドデータと発電装置の発電量とから売電量を算出するので、この発電装置を用いた場合の売電量を、確実に推定することを可能にする。
【００１４】
請求項２および請求項６の発明によれば、需要家が買電をしていない場合、例えば高圧の契約をしていない場合でも、需要家の業態毎の標準的なデマンドデータと、発電装置の発電量とから売電量を算出するので、この発電装置を用いた場合の売電量を、確実に推定することを可能にする。
【００１５】
請求項３と請求項４の発明によれば、推定対象の需要家の業態規模に応じてデマンドデータを修正し、また、推定対象の需要家による買電量が変わると予想される場合には、予想される買電量を基にしてデマンドデータを修正するので、売電量の推定を、さらに確実なものとすることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。以下の実施の形態では、需要家が高圧で電力の供給を受ける契約を電力会社と既に行っている場合を例として説明する。需要家が高圧の契約をしている場合、過去１年間の最大需要電力で基本料金が算出されるが、最大需要電力は３０分間毎の使用電力量であるデマンドデータにより決定される。このために、電力会社が需要家に取り付けている電力量計は、デマンドデータをそれぞれ計測して記憶する能力を備えている。また、電力量計の一部機種は、デマンドデータを定期的に電力会社に送信する機能を備えている。
【００１７】
（実施の形態１）
この実施の形態では、需要家が高圧で電力の供給を受ける契約を電力会社と既に行い、この後、太陽光発電装置を導入して、売電を検討する場合を例としている。この実施の形態による売電量推定システムを図１に示す。図１の売電量推定システムは、需要家Ａ１に設置されている需要家側設備Ａ１１と、電力会社に設けられている通信制御装置１１、データベースサーバ１２、データベース１３およびパソコン（ＰＣ）１４とを備えている。需要家Ａ１と電力会社は通信網ＮＷを経てデータ通信が可能な状態にある。
【００１８】
需要家Ａ１の需要家側設備Ａ１１は、電力系統から高圧電力を受電して負荷に供給するためのものであり、図２に示すように、変成器２１Ａ、買電用電力量計２１Ｂ、受電設備２２および分電盤２３を備えている。変成器２１Ａは買電による潮流がある場合に高圧の交流電流を測定し、買電用電力量計２１Ｂは変成器２１Ａの測定結果から買電による電力量を積算する。また、買電用電力量計２１Ｂは、３０分間の最大需要電力を記憶・保持し、定期的に電力会社に送信する。受電設備２２は、電力系統からの高圧電力を変圧して低圧電力にする。分電盤２３は、受電設備２２からの低圧電力を各負荷に供給する。こうした需要家側設備Ａ１１に対して、新たに太陽光発電装置を導入して、売電を検討する場合、需要家側設備Ａ１１は、図３に示すように変更される。つまり、需要家Ａ１は、太陽光発電装置２４を設置すると共に、売電をするための売電用設備２５の設置を検討する。太陽光発電装置２４は、複数の太陽電池モジュール２４１からなる太陽電池アレイ２４Ａと、パワーコンディショナ２４Ｂとを備えている。太陽電池アレイ２４Ａは太陽光を直流電力に変換する。太陽電池アレイ２４Ａから取り出せる直流電力は、太陽電池モジュール２４１の数と日照に関連する。パワーコンディショナ２４Ｂは、太陽電池アレイ２４Ａからの直流電力を交流の低圧電力に変換し、分電盤２３に供給する。
【００１９】
分電盤２３は、受電設備２２からの低圧電力と太陽光発電装置２４からの低圧電力を各負荷に供給するが、負荷に必要とする低圧電力の一部または全部を、太陽光発電装置２４からの低圧電力で補っている。さらに、太陽光発電装置２４からの低圧電力が余った場合には、受電設備２２が余剰電力を高圧電力に変換し、余剰電力が逆潮流となって電力系統に送られる。
【００２０】
売電用設備２５は、逆潮流による売電量を計るものであり、変成器２５Ａと売電用電力量計２５Ｂを備えている。変成器２５Ａは、逆潮流がある場合に高圧の交流電流を測定し、売電用電力量計２５Ｂは、変成器２５Ａの測定結果から、電力系統に送られる売電量を積算する。
【００２１】
電力会社の通信制御装置１１は、買電用電力量計２１Ｂとデータベースサーバ１２との間の、通信網ＮＷを経由したデータ通信や、パソコン１４によるデータ通信を可能にする。
【００２２】
データベースサーバ１２は、電力の売買などに関する各種のデータをデータベース１３に記憶している。データベースサーバ１２がデータベース１３に記憶するデータには、顧客データがある。顧客データは、電力会社と契約をした顧客のリストであり、この顧客データを図４に示す。図４の顧客データには、顧客が電力会社と契約した際の契約番号、顧客の名称、住所および電話番号、顧客の業態などが記録されている。図４では、顧客として需要家Ａ１のデータが例示されている。
【００２３】
データベースサーバ１２がデータベース１３に記憶するデータには、各需要家のデマンドデータがある。デマンドデータは、３０分毎に記録された最大需要電力から得られたデータであり、このデマンドデータを図５に示す。図５のデマンドデータには、需要家の契約番号にそれぞれ対応して、各年度のデマンドデータ（以下、「年デマンドデータ」という）が記録されている。図５では需要家Ａ１の年デマンドデータが例示されている。各年デマンドデータは、図６に示すように、月毎のデマンドデータ（以下、「月デマンドデータ」という）から形成され、さらに、各月デマンドデータは、日毎のデマンドデータ（以下、「日デマンドデータ」という）から形成されている。各日デマンドデータには、データを識別するためのデータ番号が付けられている。図６では、需要家Ａ１の昨年の年デマンドデータが例示されている。各データ番号に対応する日デマンドデータの一例を図７に示す。図７に示す日デマンドデータは、昨年度の「０１月」から抜粋したものであり、「１日（日）」〜「７日（土）」までのものである。
【００２４】
データベースサーバ１２がデータベース１３に記憶するデータには、日射データがある。日射データは、地域別に記録された日射量を表すデータであり、気象予報機関などから得たものである。この日射データを図８に示す。図８の日射データには、地域にそれぞれ対応して各年度の日射データ（以下、「年・日射データ」という）が記録されている。図８では、需要家Ａ１の「○○専門学校」が所在する「ＡＡ県ＢＢ市」の年・日射データが例示されている。各年・日射データは、図９に示すように、月毎の日射データ（以下、「月・日射データ」という）から形成され、さらに、各月・日射データは、日毎の日射データ（以下、「日・日射データ」という）から形成されている。各日・日射データには、データを識別するためのデータ番号が付けられている。図９では、「ＡＡ県ＢＢ市」の昨年の年・日射データが例示されている。各データ番号に対応する日・日射データの一例を図１０に示す。図１０に示す日・日射データは、昨年度の「０１月」から抜粋したものであり、「１日（日）」〜「７日（土）」までのものである。
【００２５】
パソコン１４は、電力会社の担当者に操作されて、各種の処理を行うコンピュータである。パソコン１４が行うプログラムの中に余剰電力算出処理がある。余剰電力算出処理は、需要家が新たに太陽光発電装置を設置した場合に、発生する余剰電力を算出するための処理である。この余剰電力算出処理を図１１に示す。パソコン１４は、余剰電力算出処理を開始すると、担当者による契約番号の入力を待つ（ステップＳ１）。担当者が入力する契約番号は、売電の推定を希望する推定対象の需要家のものである。担当者がパソコン１４を操作して契約番号を入力すると、パソコン１４はこの契約番号を受け取る（ステップＳ２）。この後、パソコン１４は、ステップＳ２で受け取った契約番号に対応する昨年の年デマンドデータつまり最新の年デマンドデータを、データベースサーバ１２から読み出す（ステップＳ３）。
【００２６】
ステップＳ３が終了すると、パソコン１４は太陽光発電装置の１年分の出力曲線を作成するための出力曲線作成処理（ステップＳ４）を行う。ステップＳ４の出力曲線作成処理を図１２に示す。出力曲線作成処理を始めると、パソコン１４は、太陽光発電装置に使用されている太陽電池モジュール数の入力待ちとなる（ステップＳ２１）。担当者がパソコン１４を操作してモジュール数を入力すると、パソコン１４はこのモジュール数を受け取る（ステップＳ２２）。この後、パソコン１４は、ステップＳ２で受け取った契約番号を用いて、データベースサーバ１２の顧客データ（図４）を参照し（ステップＳ２３）、顧客の住所から、太陽光発電装置が設置されている地域名を調べる（ステップＳ２４）。この後、パソコン１４は、日射データ（図８）を参照し、ステップＳ２４で調べた地域の昨年の年・日射データを読み出す（ステップＳ２５）。
【００２７】
ステップＳ２５が終了すると、パソコン１４は年・日射データの中から最初の日付の日・日射データを読み出す（ステップＳ２６）。この後、パソコン１４は、ステップＳ２２で入力された太陽電池モジュール数と、ステップＳ２６で読み出した日・日射データとを用いて、当日の太陽光発電装置の出力曲線を作成する（ステップＳ２７）。パソコン１４は、作成した出力曲線を日付と共に記憶装置（図示を省略）に保存する（ステップＳ２８）。この後、パソコン１４は、年・日射データの中に未抽出の日・日射データが有るかどうかを判断し（ステップＳ２９）、未抽出の日・日射データが有ると、次の日付の日・日射データを抽出し（ステップＳ３０）、処理をステップＳ２７に戻す。もし、年・日射データの中に未抽出の日・日射データが無ければ、パソコン１４は処理を終了する。
【００２８】
こうして、ステップＳ４の出力曲線作成処理が終了すると、パソコン１４は、ステップＳ３で読み出した年デマンドデータの中から最初の日付けの日デマンドデータを抽出し（ステップＳ５）、ステップＳ４で作成した出力曲線の中から、ステップＳ５で抽出した日デマンドデータの日付けに該当する出力曲線を抽出する（ステップＳ６）。
【００２９】
ステップＳ６の後、パソコン１４は、ステップＳ５で抽出した日デマンドデータと、ステップＳ６で抽出した出力曲線とを比較し（ステップＳ７）、余剰電力が有るかどうかを判定する（ステップＳ８）。例えば、図１３に示すように、日デマンドデータを表すデマンド曲線ＣＵ１に対して出力曲線ＣＵ２があると、デマンド曲線ＣＵ１の上側部分つまり斜線部分が余剰電力である。図１３の斜線部分は、太陽光発電装置による発電量が内部使用の電力より多い状態を表している。ステップＳ８で余剰電力が有ると、パソコン１４は、余剰電力を日付けと共に記憶装置（図示を省略）に保存する（ステップＳ９）。
【００３０】
ステップＳ９が終了すると、パソコン１４は、年デマンドデータの中に未抽出の日デマンドデータが有るかどうかを判断し（ステップＳ１０）、未抽出の日デマンドデータが有ると、次の日付けの日デマンドデータを抽出して（ステップＳ１１）、処理をステップＳ６に戻す。また、年デマンドデータの中に未抽出の日デマンドデータが無ければ、パソコン１４は、余剰電力算出処理を終了する。こうした余剰電力算出処理により、１年分の余剰電力が日毎に記録される。
【００３１】
次に、この実施の形態による売電量推定システムを利用した売電量推定方法について、需要家Ａ１を例として説明する。需要家Ａ１が高圧で電力の供給を受ける契約を電力会社と既に行っている場合、過去１年間の最大需要電力で基本料金が算出される。買電用電力量計２１Ｂは、３０分毎の最大需要電力（デマンド値）を日デマンドデータとして記録し、記録した日デマンドデータを定期的に電力会社に送信する。電力会社のデータベースサーバ１２は、需要家Ａ１から日デマンドデータを受信すると、これらの日デマンドデータをデータベース１３に記録する。そして、データベースサーバ１２は、日デマンドデータから月デマンドデータおよび年デマンドデータを作成してデータベース１３に記録する。
【００３２】
ところで、需要家Ａ１が売電を計画した場合に、売電用設備２５が高額であるために、電力会社の担当者は、需要家Ａ１の前年の年デマンドデータを用いて売電量を調べる。つまり、担当者は、パソコン１４を操作し、推定対象の需要家Ａ１の名称を利用して、データベースサーバ１２の顧客データ（図４）から契約番号を調べ、この後、余剰電力算出処理を行う。パソコン１４は、余剰電力算出処理により、太陽光発電装置２４の太陽電池モジュール２４１の数と、日・日射データ（図１０）とから、例えば図１４に示すように、太陽電池モジュール２４１の日毎の出力曲線ＣＵ２１〜ＣＵ２７を得る。この後、パソコン１４は、図１５に示すように、日デマンドデータを表すデマンド曲線ＣＵ１１〜ＣＵ１７と、日毎の出力曲線ＣＵ２１〜ＣＵ２７とから余剰電力つまり売電量を算出する。そして、余剰電力算出処理のステップＳ９で保存した日毎の売電量から月毎の売電量を算出し、さらに、月毎の売電量から昨年の売電量を算出する。
【００３３】
この後、パソコン１４は、売電量によって得られる利益と、売電用設備２５を設置するための費用とを表す費用対効果情報を作成し、作成した費用対効果情報を表示し、また、必要に応じて印刷する。
【００３４】
こうして、この実施の形態により、昨年度のデマンドデータを基にして、確実な売電量を推定することができる。これにより、売電用設備２５を設置した際の費用対効果を需要家Ａ１が具体例で検討することを可能にする。
【００３５】
（実施の形態２）
この実施の形態では、需要家が高圧で電力の供給を受ける契約を電力会社と新規に行い、さらに、太陽光発電装置を導入して、売電を検討する場合を例としている。なお、この実施の形態では、先の実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００３６】
この実施の形態によるデータベースサーバ１２は、各需要家のデマンドデータを用いて標準デマンドデータを作成し、作成した標準デマンドデータをデータベース１３に記憶する。データベースサーバ１２が作成する標準デマンドデータを図１６に示す。図１６の標準デマンドデータには、業態にそれぞれ対応して各年度の標準デマンドデータ（以下、「年標準デマンドデータ」という）が記録されている。
【００３７】
データベースサーバ１２は、年標準デマンドデータを次のようにして作成する。データベースサーバ１２は、電力会社から電力が供給されている各需要家を業態別に分類し、集まった需要家のデマンドデータを基にして、平均規模における標準的なデマンドデータを算出する。例えば、年標準デマンドデータとして、業態が「専門学校」であり、生徒数の平均規模が１００人である場合の標準的なデマンドデータを作成してデータベース１３に記録する。図１６では、需要家Ａ１が関係する「専門学校」の年標準デマンドデータや、「コンビニエンスストア」の年標準デマンドデータが例示されている。
【００３８】
各業態の年標準デマンドデータは、図１７に示すように、各月毎の標準デマンドデータ（以下、「月標準デマンドデータ」という）から形成され、さらに、各月標準デマンドデータは、日毎の標準デマンドデータ（以下、「日標準デマンドデータ」という）から形成されている。各日標準デマンドデータには、データを識別するためのデータ番号が付けられている。図１７では、業態として「専門学校」の昨年の年標準デマンドデータが例示されている。各データ番号に対応する日標準デマンドデータの一例を図１８に示す。図１８に示す日標準デマンドデータは、昨年度の「０１月」から抜粋したものであり、「１日（日）」〜「７日（土）」までのものである。
【００３９】
この実施の形態によるパソコン１４は、次の余剰電力算出処理を行う。余剰電力算出処理は、需要家が高圧で電力の供給を受ける契約を新規に行い、さらに、新たに太陽光発電装置を設置した場合に、発生する余剰電力を算出するための処理である。この余剰電力算出処理を図１９および図２０に示す。なお、図２０は出力曲線作成処理を表している。パソコン１４は、図１９の余剰電力算出処理を開始すると、担当者による業態の入力を待つ（ステップＳ４１）。担当者がパソコン１４を操作して、推定対象の需要家の業態を入力すると、パソコン１４はこの業態を受け取る（ステップＳ４２）。この後、パソコン１４は、ステップＳ４２で受け取った業態に対応する昨年の年標準デマンドデータを、データベースサーバ１２の標準デマンドデータ（図１６）から読み出す（ステップＳ４３）。
【００４０】
ステップＳ４３が終了すると、担当者による業態規模の入力を待つ（ステップＳ４４）。担当者がパソコン１４を操作して、推定対象の需要家の業態規模を入力すると、パソコン１４はこの業態規模を受け取る（ステップＳ４５）。この後、パソコン１４は、ステップＳ４２で受け取った業態規模と、業態の平均規模とから補正データを求め、この補正データを用いて、ステップＳ４３で読み出した年標準デマンドデータを修正する（ステップＳ４６）。例えば図２１に示すように、日標準デマンドデータを表すデマンド曲線ＣＵ３１のピーク値ＰＥ１を移動する移動量ΔＭを、業態規模と業態の平均規模とから算出し、この移動量ΔＭを補正データとする。そして、パソコン１４は、日標準デマンドデータを表すデマンド曲線ＣＵ３１の全体を移動量ΔＭだけ移動し、業態規模に応じたデマンド曲線を曲線ＣＵ３２とする。なお、業態が生産工場などである場合には、生産機械の設置台数などに応じて補正データを得ることができ、業態が店舗である場合には、店舗面積や空調機の設置台数などに応じて補正データを得ることができる。
【００４１】
ステップＳ４６が終了すると、パソコン１４は太陽光発電装置の出力曲線を作成するための出力曲線作成処理（ステップＳ４７）を行う。パソコン１４は、図２０に示す出力曲線作成処理を始めると、太陽光発電装置に使用される太陽電池モジュール数の入力待ちとなる（ステップＳ６１）。担当者がパソコン１４を操作してモジュール数を入力すると、パソコン１４は、このモジュール数を受け取る（ステップＳ６２）。この後、パソコン１４は、担当者による地域名の入力を待つ（ステップＳ６３）。地域名は、推定対象の需要家の太陽光発電装置が設置される場所を表す。担当者がパソコン１４を操作して地域名を入力すると、パソコン１４はこの地域名を受け取る（ステップＳ６４）。この後、パソコン１４は、データベースサーバ１２の日射データ（図８）を参照し、ステップＳ６４で受け取った地域の昨年の年・日射データを読み出す（ステップＳ６５）。
【００４２】
ステップＳ６５が終了すると、パソコン１４は年・日射データの中から最初の日付けの日・日射データを読み出す（ステップＳ６６）。この後、パソコン１４は、ステップＳ６２で入力された太陽電池モジュール数と、ステップＳ６６で抽出した日・日射データとを用いて、当日の太陽光発電装置の出力曲線を作成する（ステップＳ６７）。パソコン１４は、作成した出力曲線を日付けと共に記憶装置（図示を省略）に保存する（ステップＳ６８）。この後、パソコン１４は、年・日射データの中に未抽出の日・日射データが有るかどうかを判断し（ステップＳ６９）、未抽出の日・日射データが有ると、次の日付けの日・日射データを抽出し（ステップＳ７０）、処理をステップＳ６７に戻す。もし、年・日射データの中に未抽出の日・日射データが無ければ、パソコン１４は処理を終了する。
【００４３】
こうして、ステップＳ４７の出力曲線作成処理が終了すると、パソコン１４は、ステップＳ４６で修正した年標準デマンドデータの中から最初の日付けの日標準デマンドデータを抽出し（ステップＳ４８）、ステップＳ４７で作成した出力曲線の中から、ステップＳ４８で抽出した日標準デマンドデータの日付けに該当する出力曲線を抽出する（ステップＳ４９）。この後、パソコン１４は、ステップＳ４８で抽出した日標準デマンドデータと、ステップＳ４９で抽出した出力曲線とを比較し（ステップＳ５０）、余剰電力が有るかどうかを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１で余剰電力が有ると、パソコン１４は、余剰電力を日付けと共に記憶装置（図示を省略）に保存する（ステップＳ５２）。
【００４４】
ステップＳ５２が終了すると、パソコン１４は、年標準デマンドデータの中に未抽出の日標準デマンドデータが有るかどうかを判断し（ステップＳ５３）、未抽出の日標準デマンドデータが有ると、次の日付けの日標準デマンドデータを選択して（ステップＳ５４）、処理をステップＳ４９に戻す。また、年標準デマンドデータの中に未抽出の日標準デマンドデータが無ければ、パソコン１４は、余剰電力算出処理を終了する。
【００４５】
次に、この実施の形態による売電量推定システムを利用した売電量推定方法について、需要家Ａ１を例として説明する。需要家Ａ１が高圧で電力の供給を受けることを予定している場合、さらに、太陽光発電装置２４を導入して、売電を検討するとき、電力会社の担当者は、パソコン１４を操作して余剰電力算出処理を行う。パソコン１４は、余剰電力算出処理により、太陽光発電装置２４の太陽電池モジュール２４１の数と、日・日射データ（図１０）とから、日毎の出力曲線を得る。また、パソコン１４は、需要家Ａ１の業態規模に応じた日毎のデマンド曲線を得る。この後、パソコン１４は、各デマンド曲線と、日毎の出力曲線とから余剰電力つまり売電量を算出し、日毎の売電量から月毎の売電量を算出し、さらに、月毎の売電量から昨年の売電量を算出する。
【００４６】
この後、パソコン１４は、売電量によって得られる利益と、売電用設備２５を設置するための費用とを表す費用対効果情報を作成し、作成した費用対効果情報を表示し、また、必要に応じて印刷する。
【００４７】
こうして、この実施の形態により、過去に高圧の買電の実績が無くても、つまり、推定対象の需要家Ａ１のデマンドデータが無くても、同じ業態のデマンドデータを基にして売電量を推定することができる。これにより、太陽光発電装置２４と売電用設備２５を設置した際の費用対効果を需要家Ａ１が具体例で検討することを可能にする。
【００４８】
（実施の形態３）
この実施の形態では、昨年の年デマンドデータに比べて当年のデマンドデータが変わると予想される場合、当年の予想されるデマンドデータを用いて補正係数を算出する。この後、パソコン１４は、余剰電力算出処理のステップＳ３やステップＳ４３で、データベースサーバ１２から読み出した年デマンドデータの各日デマンドデータを、算出した補正係数を用いて修正する。
【００４９】
一方、昨年の年・日射データに比べて当年の年・日射データが変わると予想される場合、当年の予想される日射データを用いて、例えば月毎の補正係数を算出する。この後、パソコン１４は、出力曲線作成処理のステップＳ２５やステップＳ６５で、データベースサーバ１２から読み出した年・日射データの各日・日射データを、補正係数を用いて修正する。
【００５０】
なお、ステップＳ３やステップＳ４３で年デマンドデータを修正しない場合、また、ステップＳ２５やステップＳ６５で年・日射データを修正しない場合には、余剰電力算出処理のステップＳ９やステップＳ６８で保存した日毎の売電量から月毎の売電量を算出する際に、さらに、月毎の売電量から昨年の売電量を算出する際に、売電量の値を修正するようにしてもよい。
【００５１】
こうして、この実施の形態により、当年度の買電量や日射量の変動を、推定した売電量に含めることができ、信頼性の高い売電量の推定を可能にする。
【００５２】
（実施の形態４）
この実施の形態では、売電量の推定に必要とするデータを次のようにしている。
なお、この実施の形態では、先の実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。先に述べた各実施の形態では、パソコン１４がデータベースサーバ１２から顧客データ（図４）やデマンドデータ（図５）などを参照した。これに対して、この実施の形態では、パソコン１４が必要とする顧客データ（図４）やデマンドデータ（図５）などをデータベースサーバ１２からあらかじめ読み出して記憶装置（図示を省略）に記憶し、以後は、パソコン１４は記憶装置に記憶している顧客データ（図４）やデマンドデータ（図５）などを用いて、余剰電力算出処理や出力曲線作成処理を行う。パソコン１４がデータベースサーバ１２からデータを読み出すためのプログラムは、余剰電力算出処理や出力曲線作成処理のプログラムと共にあらかじめ記憶装置（図示を省略）に保存されている。
【００５３】
この実施の形態によれば、パソコン１４が記憶装置に記憶している顧客データ（図４）やデマンドデータ（図５）などを用いて余剰電力算出処理や出力曲線作成処理を行うので、電力会社の担当者は、任意の場所でパソコン１４を用いて売電量を推定することができる。
【００５４】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、買電用電力量計２１Ｂが自動でデマンドデータを電力会社に送信したが、データを送信する機能が電力量計にないときには、電力量計に記録したデマンドデータを、担当者が現地で収集するようにしてもよい。また、各実施の形態では、太陽光発電装置２４を例としたが、廃棄物の焼却熱を利用した発電や風力発電など、各種の発電装置にこの発明が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１による売電量推定システムを示す構成図である。
【図２】需要家側設備を示す構成図である。
【図３】需要家側設備を示す構成図である。
【図４】顧客データの一例を示す図である。
【図５】デマンドデータの一例を示す図である。
【図６】年デマンドデータの一例を示す図である。
【図７】日デマンドデータの一例を示す図である。
【図８】日射データの一例を示す図である。
【図９】年・日射データの一例を示す図である。
【図１０】日・日射データの一例を示す図である。
【図１１】余剰電力算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】出力曲線作成処理を示すフローチャートである。
【図１３】余剰電力を説明する図である。
【図１４】出力曲線の作成を説明する図である。
【図１５】余剰電力の算出を説明する図である。
【図１６】実施の形態２で用いる標準デマンドデータの一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２で用いる年標準デマンドデータの一例を示す図である。
【図１８】実施の形態２で用いる日標準デマンドデータの一例を示す図である。
【図１９】実施の形態２による余剰電力算出処理を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態２による出力曲線作成処理を示すフローチャートである。
【図２１】日標準デマンドデータの修正を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１２  データベースサーバ（記憶手段）
１３  データベース（記憶手段）
１４  パソコン（処理手段）
２４  太陽光発電装置（発電装置）
２５  売電用設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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