(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットの緩み締め操作を行う緩締工具を用いて、ボルトに容易に螺合・螺脱し得る緩み止め機能付きナットであって、
弾性のある金属線材によって構成された緩止具が、前記ボルトと螺合した前記ナットから突き出した該ボルトの突出部分の螺条に嵌合可能であり、前記金属線を螺巻した緩止コイル部と、前記緩止コイル部の上端から下方に屈曲し、前記ナットと係合可能なナット係合部と、前記緩止コイル部の下端から接線方向に外方に向かって、前記ナットの外縁を越えて延伸した締付自動調整部を具備し、
前記緩締工具を装着することによって、前記締付自動調整部が押圧されて前記緩止コイル部が拡径するように、前記ナット側面に形成された緩止具係合部と、前記ナット係合部を介して、前記緩止具を前記ナットに係合させたものであり、
前記緩止具係合部は、前記ナット係合部と嵌合可能であって、前記緩止具を構成する金属線と略同じか若干細い縦溝をナット側面に刻んだものであり、
前記ナット係合部は、その断面が略楕円状、あるいはその一部を切り落とした形状の細長形状であり、その最短径は緩止具係合部の細溝の幅と略同じか若干細く形成されて緩止具係合部と嵌合可能とされ、その最長径は前記緩止具係合部の細溝の幅より長くしたことを特徴とする緩み止め機能付きナット。
【請求項２】
ナット係合部はナットと係合する際に該ナットと接触する接合部を有し、前記接合部は緩止具を構成する金属線の側面を削って断面細長形状としたものである請求項１記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項３】
ナット係合部はナットと係合する際に該ナットと接触する接合部を有し、前記接合部は緩止具を構成する金属線の側面をプレスして断面細長形状としたものである請求項１に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項４】
緩止具係合部が、ナットの角部を削ることによって形成した請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項５】
ナットが、該ナットの一部を削ることにより形成した締付自動調整部軌道面を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項６】
締付自動調整部軌道面は、六角ナットの一角を該六角ナットの中心軸に平行な平面に沿って切断したものである請求項５に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項７】
緩止具係合部が形成された六角ナットの角部（の正六角形の頂点）と、締付自動調整部軌道面が形成された角部（の正六角形の頂点）とが、ナットの中心から１８０°の角度をなす請求項５または６に記載された緩み止め機能付きナット。
【請求項８】
緩止具係合部が形成された六角ナットの角部（の正六角形の頂点）と、締付自動調整部軌道面が形成された角部（の正六角形の頂点）とが、後者を基準に前者を
ナットの中心から反時計回りに１２０°の位置に設けた請求項５または６に記載された緩み止め機能付きナット。
【請求項９】
ナットは、六角ナットの角部を削り落した締付自動調整部軌道面と前記角部以外の側面部に形成した緩止具係合部とを有しており、該締付自動調整部軌道面を基準に前記緩止具係合部をナットの中心から反時計回りに１２０°から１８０°の範囲に設けた請求項１に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１０】
締付自動調整部が、ナット外縁近傍からナット側面に沿って下方向に延伸した側面機能部を有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１１】
締付自動調整部が、緩止コイル部の下端からナット外縁近傍までナット上面と平行に延伸した金属線を一旦上方向に屈曲させ、直ちに下方向に屈曲させた、突起形状からなる屈曲機能部を有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１２】
締付自動調整部は、緩止コイル部の下端から屈曲機能部まで若干上方向となる傾斜を有して延伸したものである請求項１１に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１３】
締付自動調整部の側面機能部は、緩締コイル下端からナット外縁近傍まで若干上方向となる傾斜を有して延伸した金属線の端部から金属線を略垂直かつ若干外向きに下方向に延伸したものであり、装着された緩締工具の側内壁部に当接して弾性変形させられる請求項１０に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１４】
ナット係合部と緩止具係合部の係合が、溶接により接合されている請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１５】
ナット係合部と緩止具係合部の係合が、「かしめ」により接合されている請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項１６】
「かしめ」は、ナットの角部を削ることによって形成された緩止具係合部の先端部分を潰すことにより塑性変形させたものである請求項１５記載の緩み止め機能付きナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺合結合したナットとボルトの緩みを防ぐため、前記ボルトのねじ溝に嵌め込まれるコイル状に形成された弾性のある金属製線材を用いる緩み止め機能付きナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の技術の起源は古く、昭和９年には既に「一条の強弾性金属線をその下端より螺巻して使用『ボルト』に螺合せしむべき螺旋部分を捲成し、その上方一捲又は数捲を大捲部分となし、その上方余端を折曲げして下方に導き、螺旋部分の下方一に置いて『ナット』に嵌合せしめ得る如き六角ナットを屈曲形成せしめて成る『ナット』の緩み止め金具の構造」が提案されている。
【特許文献１】実公昭２１２３１９
【０００３】
上記は、一般的な「ボルトのねじ溝に嵌め込まれるコイル状に形成された弾性のある金属製線材を用いる緩止具」の原典となる文献である。この文献は、弾性のある金属線材を「コイル」状に巻いた、所謂「コイルばね」を「ボルトの緩み止め」に用いることができる基本的な原理を示している。以下、本明細書では、これを「緩止コイル」と称する。
【０００４】
上記の特許文献１では、「緩止コイル」は図１の「屈曲形成し螺条部分（１４）」である。この「屈曲形成し螺条部分（１４）」が「直径よりも大巻する部分（１６）」を経て、「ナットと係合している部分（１７）」を介してナットと係合している。前記「直径よりも大巻する部分（１６）」は、コイル上端から金属線を延伸ばし下方向に屈曲させてナットと係合するために（一旦）コイルを一旦“外側”に拡径したものであり、機能的には「直径よりも大巻する部分（１６）」と「ナットと係合している部分（１７）」で「ナットと係合」している。
【０００５】
本明細書では、この「屈曲形成し螺条部分（１４）」をナットと係合させるため部材を「ナット係合部（１５）」と呼ぶ。例えば、特許文献１においては、「直径よりも大巻する部分（１６）」と「ナットと係合している部分（１７）」によって、「ナット係合部（１５）」が形成されている。
【０００６】
基本原理を、図１により説明する。ここで「緩止コイル」の上端は六角ナットに固定されている。下端は自由端とする。これに「ボルト」を螺合（挿入）する−すなわち、ボルトを右回転させると、該ボルトと該緩止コイルの摩擦力の作用により、該緩止コイルは捻られるように回転する。
【０００７】
この時、緩止コイルの「上端」が六角ナットに固定されているため、金属線の弾性により、緩止コイル「緩む」ように（拡径するように）動く。従って、該ボルトと該緩止コイル間の摩擦力は小さくなり、装着（ボルトの挿入）は容易に可能となる。
【０００８】
しかし、取り外す場合は、逆に「径が縮小する」ように力が働く。この場合、該ボルトと該緩止コイル間の摩擦力が増大して（締め付けるような状態になり）、回転が阻止される。
【０００９】
さらに取り外す方向に力を加えると（より締め付けられて）一層強い力で締め付けられる。従って、一旦装着してしまったら、もはや人為的にも「抜く」ことは難しく、極めて強力な「緩止」防止効果がある。
【００１０】
上記の構成では、十分な「緩み防止」の効果を得るには、コイルの内径がボルトの外径より若干小さく（この方が「強い」摩擦力が発生する）する必要があるが、このように“強い摩擦力”が生じるように構成すると、装着時（＝ねじ込む時）の「金属線とボルトの摩擦力」も大きくなるため、装着が難しくなる。
【００１１】
これに対して、図２のように「ツマミ」を具備したものもある。
【特許文献２】特開２００１−５９５１４
【００１２】
特許文献２は、コイルバネ部（特許文献１の「屈曲形成し螺条部分（１４）」）により「ナットの離脱方向の回転を規制」するものである。要するに、意味する内容は特許文献１と本質的に同じである。もっとも、特許文献２では、特許文献１と異なり、「バネ部（１４）」（特許文献１における「屈曲形成し螺条部分（１４）」に相当する）とナット１２は（直接的には）係合していない。そのため、特許文献１であれば「ナットの一部」として、普通にナットにボルトを装着する感覚で操作できるが、特許文献２の構成では「緩止具を後付けできる」半面、緩み止め機能を持つ「バネ部（１４）」とナットを別々に装着しなければならない。
【００１３】
図２は特許文献２の構成例である。特許文献１と異なり、バネ部（緩止具）はナットと係合していない。バネ部（緩止具）はボルトにナットを装着した後に、別途（ボルトの先端から）ボルトに螺合させる。図２の「ツマミ」２２は、「バネ部」を回転させてボルトに装着させるためのものである。この後（図示しないが）バネ部（緩止具）に適合したキャップを被せても良い。図３は、単に、キャップとバネ部（緩止具）を一体にした構成である。上記バネ部（緩止具）は、例えば、「ナット２の締り状態の点検時には、ツマミ部３３に治具等を引掛けて、引張って取り外す。このとき、バネ部３２は離脱方向には回せないためキャップ部３１とバネ部３２は破壊されて取り外され、新しい緩み止め３０が装着される。ナットの形状をしたキャップ部３１（ｂ）も同様に用いられる」と特許文献２に記載されているように、メンテナンスの際には「破壊」して取り外すことになる。
【００１４】
しかし、上述の構成には、以下の問題点がある。
【００１５】
第一に、メンテナンスの問題がある。
【００１６】
特許文献１の方法も、特許文献２の方法も、装着した「緩止具」を外すことが難しい。両者とも、ナットを締め付けている「バネ」を緩める構成を持たない。従って、外すためには（上述のように）破壊することになる。この場合、同部品を再装着することはできない。しかし、鉄道等のように安全性を重視する場合、メンテナンスは頻繁に（随時）行われる。しかも、単に「増し締め」するだけでなく、必要に応じて部品を外し（点検した上で）再び装着することもある。このようなメンテナンスが頻繁に行われる場合、部品を外して点検する度に「破壊」して取り外す方法は、非常に手間がかかり、また、部品も無駄になる。従って、とても実用に耐えるものとは思えない。特に、特許文献２の方法は「ナット」と「緩止具（バネ部３２）」が別々になっているため、頻繁にメンテナンスが必要な用途には不向きである。
【００１７】
第二に、（第一の問題とも関連するが）工具の問題（作業効率性の問題）がある。
【００１８】
特許文献１の方法は、ナットに金属線を巻き付けているため（ナットに適合した）汎用の工具が使用できない。また、上記のように、取外不能（破壊して取り外す）である。尚、特許文献２の方法は（特許文献１のような構成でないため）ナット自体は普通に工具を使用して装着できる。しかし、何れも（上記のように）取り外しできない。勿論、工具を使用しても同じである。従って、実質的に両者とも汎用工具の使用には適さず実用性が低い。
【００１９】
第三の問題として、コストの問題がある。
【００２０】
特許文献１の方法は（ナットに金属線を巻き付けているだけなので）コスト的な増加は僅少かもしれない。しかし、特許文献２の方法は、（１）金属線を加工して「ツマミ」を形成し、（２）さらに、（１）の「ツマミ」に適合する「キャップ」を使用しなければならない。従って、特許文献２の方法では、コスト増が問題となる恐れもある。さらに、緩止具を外す度に（破壊するため）新規部品が必要になる。従って、メンテナンスコストは多大になろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は上述の問題点を解決するために考案されたものである。すなわち、第一に、汎用の工具を用いて「装着」及び「離脱」を簡単に行えること、第二に、これらを安価に提供できること、である。
【００２２】
具体的には、「スパナ」、「ボックスレンチ」等々の、一般的な（ＪＩＳ規格に適合した）汎用工具を用いることで、簡単に「締め付け」あるいは「取り外し」が行える「緩止具付ナット」を提供することを課題とした。また、一般的な（ＪＩＳ規格に適合した）汎用ナットと（バネを構成する）金属線のみを使用して、大量生産に適した製造方法によって加工し得ることを課題にした。
【００２３】
本発明では、上記の汎用工具の装着時には「自動的に、バネによるボルトの締付を緩める（緩止機能を解除する）」特徴と、それ以外の場合（すなわち、上記の汎用工具を外した場合）には「バネによりボルトを締付ける（緩止機能を持つ）」特徴と、を有することによって上記課題を実現した。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の第一の構成は、
ナットの緩み締め操作を行う緩締工具を用いて、ボルトに容易に螺合・螺脱し得る緩み止め機能付きナットであって、
弾性のある金属線材によって構成された緩止具が、前記ボルトと螺合した前記ナットから突き出した該ボルトの突出部分の螺条に嵌合可能であり、前記金属線を螺巻した緩止コイル部と、前記緩止コイル部の上端から下方に屈曲し、前記ナットと係合可能なナット係合部と、前記緩止コイル部の下端から接線方向に外方に向かって、前記ナットの外縁を越えて延伸した締付自動調整部を具備し、
前記緩締工具を装着することによって、前記締付自動調整部が押圧されて前記緩止コイル部が拡径するように、前記ナット側面に形成された緩止具係合部と、前記ナット係合部を介して、前記緩止具を前記ナットに係合させたものであり、
前記緩止具係合部は、前記ナット係合部と嵌合可能であって、前記緩止具を構成する金属線と略同じか若干細い縦溝をナット側面に刻んだものであり、
前記ナット係合部は、その断面が略楕円状、あるいはその一部を切り落とした形状の細長形状であり、その最短径は緩止具係合部の細溝の幅と略同じか若干細く形成されて緩止具係合部と嵌合可能とされ、その最長径は前記緩止具係合部の細溝の幅より長くしたことを特徴とするものである。
【００２５】
上記の構成によれば、締付自動調整部は、緩止コイル部の下端から「接線方向に外方に向かって」かつ「前記ナットの外縁を越えて」延伸された金属線により構成された締付自動調整部は、「前記ナットの外縁を越えて」延伸されているため、緩締工具が装着されて締付自動調整部が押圧される。この場合、緩止コイル部の下端から「接線方向に外方に向かって」金属線は延伸されて締付自動調整部が構成されているため、押圧された締付自動調整部によって、比較的スムーズに緩止コイルは拡径し、緩止コイルによるボルトの締め付けが緩み、コイルの金属線とボルトの摩擦力が小さくなって、緩締操作が簡単に行える。
【００２６】
また、緩締工具の装着を解くと、締付自動調整部の押圧が解かれるため、金属線の弾性により元の形状に戻ってボルトを締め付ける。このため、緩締工具をナットに装着した時だけ「緩止具」は緩むが、他の時はボルトを締め付け「緩み止め」として働くことになる。
【００２７】
また緩止具をナットの端部において支持した場合でも、当該緩止具が無用に回転することを防ぐことができる。
【００２８】
また、ナット上に形成する緩止具係合部は、細い縦溝をナット側面に刻んだものであるため、ナットを簡単に加工できる。また、ナット係合部は緩止具と一本の金属線で形成されているため、当該部分を同金属線と略同じか若干細い細溝に圧入する等の方法によって簡単に係合させることができる。
【００２９】
例えば、ナット上面に加工する場合、旋盤によって加工する必要があるために手間がかかる。しかし、側面に細溝を形成するだけなら、旋盤でなくカッターを用いることができる。
【００３０】
本発明の第二の構成は、上記の第一の構成に加えて、
ナット係合部はナットと係合する際に該ナットと接触する接合部を有し、前記接合部は緩止具を構成する金属線の側面を削って断面細長形状としたものであることを特徴とするものである。
【００３１】
この構成により、一本の金属線を加工して、仕上げの段階にて緩止具のナット係合部（ナットと係合する部分）を簡単に構成することができる。
【００３２】
本発明の第三の構成は、上記の第一の構成に加えて、
ナット係合部はナットと係合する際に該ナットと接触する接合部を有し、前記接合部は緩止具を構成する金属線の側面をプレスして断面細長形成としたものであることを特徴とするものである。
【００３３】
この構成によっても、上記の第二の構成と同様に、一本の金属線を加工して、仕上げの段階にて緩止具のナット係合部（ナットと係合する部分）を簡単に構成することができる。
【００３４】
本発明の第四の構成は、上記の第一から第三の構成の何れか一つに加えて、
緩止具係合部が、ナットの角部を削ることによって形成されたことを特徴とするものである。
【００３５】
このように、六角ナットを削って形成することで、加工前のナットの外寸法を逸脱することなく当該部材を構成することが可能となり、汎用工具が（加工前のナットと同様に）使用できる。
また、ナットを加工する際、ナットの角部は最も肉厚であるため、強度的にも加工に適している。
【００３６】
本発明の第五の構成は、上記の第一から第四の構成の何れか一つに加えて、
ナットが、該ナットの一部を削ることにより形成した締付自動調整部軌道面を有することを特徴とするものである。
【００３７】
この構造は非常に重要である。
例えば、側面作用部を有する締付自動調整部を押圧して緩止コイルの締め付けを緩まる場合、上記側面作用部は若干回転するように移動する。この時、例えばナットの角部に引っ掛かってしまうと、工具を装着しても自動的にコイルを拡径することができない。このような場合、予め、ナットの一部を削ることで、当該締付自動調整部が動く領域を確保することができる。この領域を確保するために削ったナットの部分（の削った表面）を本発明では「締付自動調整部軌道面」と呼んでいる。
【００３８】
本発明の第六の構成は、上記の第五の構成に加えて、
締付自動調整部軌道面は、六角ナットの一角を該六角ナットの中心軸に平行な平面に沿って切断したものであることを特徴とするものである。
【００３９】
この構成によって、市販されている規格適合品の六角ナットを加工するだけで構成でき、当該ナットを緩締できる規格適合品の緩締工具を使用することが可能になる。
また、ナット加工は、六角ナットを一回の切断することで実現できる。
【００４０】
本発明の第七の構成は、上記の第五または第六の構成に加えて、
緩止具係合部が形成された六角ナットの角部（の正六角形の頂点）と、締付自動調整部軌道面が形成された角部（の正六角形の頂点）とが、ナットの中心から１８０°の角度をなすことを特徴とする。
【００４１】
このように構成することにより、緩止具係合部が形成された六角ナットの角部（の正六角形の頂点）と、一部を削り落した六角ナットの角部（の正六角形の頂点）とが、ナットの中心を中心として対称に配置されるため、構造的に安定なものとなる。
【００４２】
本発明の第八の構成は、上記の第五または第六の構成に加えて、
緩止具係合部が形成された六角ナットの角部（の正六角形の頂点）と、締付自動調整部軌道面が形成された角部（の正六角形の頂点）とが、後者を基準に前者を
ナットの中心から反時計回りに１２０°の位置に設けたことを特徴とするものである。
【００４３】
上記の構成では、緩止具に工具を装着して締付自動調整部が機能している場合、最も力が加わる位置をナット係合部で支える構造となるため、使いやすい構成が実現できす。
【００４４】
本発明の第九の構成は、上記の第一の構成に加えて、
ナットは、六角ナットの角部を削り落した締付自動調整部軌道面と前記角部以外の側面部に形成した緩止具係合部とを有しており、該締付自動調整部軌道面を基準に前記緩止具係合部をナットの中心から反時計回りに１２０°から１８０°の範囲に設けたことを特徴とするものである。
【００４５】
上述のように、180°の配置では「緩止解除」しない場合に適しており、120°の場合は「緩止解除」した場合に適している。このため、必要に応じて「120°〜180°」の範囲で位置を調整することにより、より実用的な構成を実現することが可能になる。
【００４６】
本発明の第十の構成は、上記の第一から第九の構成の何れか一つに加えて、
締付自動調整部が、ナット外縁近傍からナット側面に沿って下方向に延伸した側面機能部を有することを特徴とするものである。
【００４７】
上記の側面機能部は締付工具の側方からの押圧に対して有効に機能するものである。
【００４８】
例えば「スパナ」を使う場合、「スパナ」は多くの場合、ナットの側面から装着させる。
【００４９】
この場合、例えば、スパナを多少ナットの上にずらせて装着したら、側面機能部がない締付自動調整部を押圧することも不可能ではないが、敢えてスパナをずらせて装着する使用方法は慣れないと難しく、またスパナとナットが接している接触面積が小さくなるため、上手くナットを操作できない恐れもある。
【００５０】
しかし、上記のような「側面機能部」が具備されていれば、スパナを上にずらせて使用することもなく、普通にナットに装着しても、確実に「スパナ」が締付自動調整部を押圧することで、緩止コイルの締め付けを緩めることができる。
【００５１】
本発明の第十一の構成は、上記の第一から第十の構成の何れか一つに加えて、
締付自動調整部が、緩止コイル部の下端からナット外縁近傍までナット上面と平行に延伸した金属線を一旦上方向に屈曲させ、直ちに下方向に屈曲させた、突起形状からなる屈曲機能部を有することを特徴とするものである。
【００５２】
上記の屈曲機能部は締付工具の上方からの押圧に対して有効に機能するものである。
【００５３】
この「屈曲機能部」は、上部に壁面のある、例えば「ボックスレンチ」のような緩締工具を用いる場合に効果がある。
【００５４】
また、この「屈曲機能部」は当該部分が金属線の長さに余裕を持たせる「遊び」の役割を担う。
【００５５】
また、緩締工具からの押圧力を最も効果的に緩止コイル部に伝達できる。
【００５６】
また上記のように屈曲機能部を「突起状」に形成することで、屈曲機能部を簡単に構成できる。
【００５７】
本発明の第十二の構成は、上記の第十一の構成に加えて、
締付自動調整部は、緩止コイル部の下端から屈曲機能部まで若干上方向となる傾斜を有して延伸したものであることを特徴とするものである。
【００５８】
この構成は、第十一の構成に次いで緩締工具からの押圧力を効果的に緩止コイル部に伝達できるものであり、さらに、上方向への傾斜によって当該部分が上部に出っ張ることで、当該部分の端部に屈曲機能部を簡単に構成できる。
【００５９】
本発明の第十三の構成は、上記の第十の構成に加えて、
締付自動調整部の側面機能部は、緩締コイル下端からナット外縁近傍まで若干上方向となる傾斜を有して延伸した金属線の端部から金属線を略垂直かつ若干外向きに下方向に延伸したものであり、装着された緩締工具の側内壁部に当接して弾性変形させられることを特徴とするものである。
【００６０】
上記のように構成することにより、締付自動調整部はナット側面に沿って延伸され、例えば十二角レンチ等の多角レンチ（「きく」：図２７参照）は、ナットの上部から覆いかぶせるように使用されるが、「ボックスレンチ」と異なり上部に壁面がない緩締工具であるが、このような多角レンチであっても、若干外向きに下方向に延伸した側面機能部が「多角レンチ」の下部内側面と当接することで、確実に締付自動調整部を押圧して緩止コイルの締め付けを緩めることができる。
【００６１】
また、緩締コイル下端からナット外縁近傍まで若干上方向となる傾斜を有して延伸した金属線の端部から金属線を略垂直かつ若干外向きに下方向に延伸すれば、その折れた部分は「上に凸」の形状となるため、屈曲機能部が簡単に構成できる。
【００６２】
本発明の第十四の構成は、上記の第一から第十三の何れかの構成に加えて、
ナット係合部と緩止具係合部が、溶接によって接合されていることを特徴とするものである。
【００６３】
上記構成によって、追加部材なしに強固な係合が簡単に得られる。
【００６４】
本発明の第十五の構成は、上記の第一から第十三の何れかの構成に加えて、
ナット係合部と緩止具係合部の係合が、「かしめ」により接合されていることを特徴とするものである。
【００６５】
上記構成によっても、追加部材なしに強固な係合が簡単に得られる。
【００６６】
本発明の第十六の構成は、上記の第十五の構成に加えて、
「かしめ」は、ナットの角部を削ることによって形成された緩止具係合部の先端部分を潰すことにより塑性変形させたものであることを特徴とするものである。
【００６７】
上記構成によって、尖っていて危険であった緩止具係合部の先端部分を安全なものとすることができると同時に、追加部材なしに強固な係合が簡単に得られる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明により、例えば「スパナ」、「ボックスレンチ」等の緩締工具を前記ナットに装着すると、その装着する動作によって自然にコイルが緩むため、金属線から大きな摩擦力を受けることなくボルトの緩締作業が行える。
【００６９】
この機能によって、一旦装着したボルトであっても、工具を装着したら「締め付け」が弱くなるため、ボルトの点検（「緩み止」を外した状態での「締め付け」状況の点検）、締め付け（「緩み止」を外した状態での「締め付け」操作）、交換（他のボルト、あるいは、「締め付け具」付きナットの新しい部品への取り換え）が簡単に行える。
【００７０】
また、締付自動調整部が「緩止コイル部の下部から接線方向にナット外縁まで延伸」しているため、例えば「スパナ」、「ボックスレンチ」のような工具を装着されて、締付自動調整部が押圧された場合、緩止コイル部に対し最も有効に力が作用する。
【００７１】
このため、弾性変形しやすく、緩止コイル部の拡径動作もスムーズに行われる。また、工具を外した際の（工具を装着する前の緩止作用がある状態に戻る）復元動作も、緩止コイル部の“ばね作用”が有効に伝達されるため、スムーズに行われる。
【００７２】
上記の一連の動作（工具が装着されたら「締め付け」を弱め、工具を外したら「締め付け」を強める）は、「工具の装着」という動作に付随して自動的に（自然に）行われる。
【００７３】
さらに、締付自動調整部の屈曲機能部が、外縁近傍で若干上方向に膨らんだのちナット側面に沿って下方向に延伸している。すなわち、上方向に小さい凸部が形成されている。これは、例えば、「ボックスレンチ」のように上部に壁面がある工具に対して有効に機能する。
【００７４】
また、六角ナットの角を落とすことで、側面機能部が角の内側に入り込むように動くことが可能となる。
【００７５】
これに対して、角を落とさない場合、緩締工具による押圧に対して側面機能部が前記の角に引っ掛かって殆ど動くことができない恐れもある。
【００７６】
この余裕は重要である。上述のように、本発明の構成では「工具が金属線を内側に押す」ことで、コイル部の「締め付け」を制御する（緩める）。この「工具が金属線を内側に押した」結果、金属線は内側に動くが、金属線は弾性であり、かつ、ボルトを締め付けて十分な摩擦力を発生できる程度に強い力が働くものであるため、「ナット側面の金属線」を工具で内側に押した場合、正確には（内側に入りつつ）“拡径する方向”に回転する。従って、側面の金属線が動く余裕がないと、十分に機能できない。
【００７７】
また、この余裕が少ないと工具の装着姿勢（ナットに対する工具の角度）が不自由にもなる。これが制約されると使い勝手が悪くなるが、上記の構成は、このような問題は生じない。
【００７８】
さらに、線材略同じか若干細い細溝をナット上面に設け、当該細溝に係合部を嵌め込んでいる。この構成は、極めて強固な係合をナットと線材の間に作ることができる。
【００７９】
しかも、上記の構成は、ナットを加工するコストだけで実現できる。
【００８０】
以上のように、本発明の「緩み止め機能付きナット」は、通常はボルトを「締め付け」ることによって「緩み」を防ぐ（＝着脱を困難にする）機能を有する。同時に、ナットに適合した工具を装着すれば“自動的に（自然に）”ボルトの「締め付け」を緩めて着脱容易になる。
【００８１】
従って、通常は「緩止具」として機能しつつ、工具使用時には（工具を装着するだけで）自動的に「緩止」の機能を解除できるため「メンテナンス」が非常に楽になる。
【００８２】
例えば、「緩み」を点検する場合は、従来の「緩み止」では“人の力で外せない”ため、「緩み」が発生しているか否かが判断できなかった。しかし、本発明の構成では、工具を装着した時点で「緩止機能が解除」されるため、ボルトとナットの係合程度の検査を非常に簡単に行うことができる。また、この過程で（緩みが生じていれば）工具を用いて「締め付ければ」強固な係合を回復できる。
【００８３】
また、部品の交換も容易である。工具を装着している状況では「緩み止め」の機能は停止しているため、部品を簡単に外すことができる。
【００８４】
さらに、本発明は、規格品（例えば工具、六角ナット、コイル状の金属線）に若干の加工を行うことで実現できる。通常のボルト、ナットに加えて必要な部材は“コイル状の金属線”のみであり、これに加えて（六角）ナットの一部を加工するだけで実現できるため、コスト的にも非常に安価なものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８５】
以下、本発明の実施の形態について、図４〜図２８を参照しながら説明する。
【実施例】
【００８６】
図４に本発明の実施例１を示す。
この実施例は、本発明の原理を示すための例である。
【００８７】
図４は、本発明の実施例１として緩止機能付きナット１０１にボルト１１が螺合している状態を示す。緩止機能付きナット１０１は、規格品の六角ナットを加工したもの（以下、施加工六角ナット１０２）と緩止具１０３により構成されている。
【００８８】
図４(a)は側面図、図４(b)は斜視図である。
緩止具１０３には、ナット係合部１２０が形成されている。また、施加工六角ナット１０２には、前記ナット係合部１２０と係合する緩止具係合部１３０が形成されている。
【００８９】
この緩止具係合部１３０は、例えば、六角ナットの角部に、ナット係合部１２０を構成する金属線材と略同じか若干細い縦溝を、前記六角ナットの側面に刻んだものである。
【００９０】
前記ナット係合部１２０は前記緩止具係合部１３０に嵌め込まれるようになるため、例えば、スパナ、レンチのように（加工する前の）六角ナットと適合する工具が使用できる。
【００９１】
緩止具１０３は、上記のナット係合部１２０の他に、締付コイル部１４、及び締付自動調整部１１０を具備している。
【００９２】
締付コイル部１４は、従来技術の締付コイル（特許文献１の「屈曲形成し螺条部分」、特許文献２「バネ部（１４）」に相当するもの）と同様のものであり、弾性のある金属線によって形成されている。
【００９３】
材質としては、鉄を主原料とした鋼材である。例えば、錆びにくいステンレス鋼が好ましい。もっとも、弾性があり、安価で加工しやすい材料なら適用できる。緩止具１０３は、前記の締付コイル部１４、締付自動調整部１１０、ナット係合部の各部材を、一本の線材を加工して形成している。
【００９４】
この締付コイル部１４の巻き数は、経験的には３巻前後が丁度良い。
【００９５】
締付自動調整部１１０は、締付コイル部１４の下端から、さらに金属線を接線方向に延伸して構成される。つまり、締付自動調整部１１０は締付コイル部１４の下端点（Ｐ１）から、当該位置における締付コイル部１４の接線方向に延伸されている。
【００９６】
これは、締付自動調整部１１０が押圧された力を、効率良く「締付コイル部」に伝えるためである。
【００９７】
実施例１では、この締付自動調整部１１０は施加工六角ナット１０２の上面に沿って平行に当該ナット外縁に向かって延伸している。
【００９８】
本発明は、例えば、「スパナ」、「ボックスレンチ（ボックスレンチ）」のようなボルトとナットの締付工具を上記ナットに装着することで、この締付自動調整部１１０が工具に押圧され、締付工具装着時に自動的に締付コイル部１４の締め付けを緩ませることで、緩止具１０３の緩み止め（締付け）を自動的に解除するものである。
【００９９】
図５では、本発明における緩止機能部分を分かりやすくするため、前記施加工六角ナット１０２と緩止具１０３とを分離させたものを示す。ボルト１１は点線にて示す。
【０１００】
図５のように、施加工六角ナット１０２の角部の側面に、緩止具係合部１３０として、細い縦溝を形成する。この緩止具係合部１３０は、緩止具１０３を構成するナット係合部１２０と適合するように形成されている。
【０１０１】
ナット係合部１２０は、締付コイル部１４と連結されている部分（ナットとは係合していない部分、以下「連結部」）１２１とナットと係合する部分（以下、「接合部」）１２２により構成される。
【０１０２】
ナット係合部１２０の接合部１２２は、緩止具係合部１３０と嵌合わせられる。これを、例えば圧入すれば、極めて強く両者は係合する。
【０１０３】
図６には、締付自動調整部１１０がスパナ１９０によって押圧される例である。ここでは、スパナ１９０を周方向に多少ずらして、スパナ１９０の内側で締付自動調整部１１０の金属線の端（Ｐ２）を押圧する場合を考える。
【０１０４】
図６のように、締付自動調整部１１０は上面から見れば、同図のように、緩止コイル部１４の下端から、接線方向にナット外縁まで直線的に延伸している。
【０１０５】
Ｐ２の位置で締付自動調整部１１０が外側から押圧された場合、締付自動調整部１１０の端部を丸める等してスパナ１９０の壁面に沿って動けるならば、押圧されることで、Ｐ２からＰ３に動く。
【０１０６】
これは緩止コイル部１４が弾性のある金属線によって構成されているため、バネ類似の作用によるものである。
【０１０７】
上記金属線が図６のように（緩止コイルの締め付けを緩ませる方向に）若干の回転を伴って押圧されることにより、緩止具１０３は締め付けを緩めて、スパナ１９０のような緩締工具による緩締操作が容易に実行できる。
【０１０８】
図７(a)は、ナット係合部１２０の構成を示す斜視図、図７(b)はその側面図である。この例では、連結部１２１と接合部１２２は同じ太さの金属線で構成されている。
【０１０９】
図８は、ナット係合部１２０の接合部１２２と、施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０が係合している様子を示す断面図である。
【０１１０】
図８(a)は、先に示した圧入の場合の例である。これで十分な係合力を得られる場合も多い。
【０１１１】
さらに、確実に接合させたい場合は、例えば、図８(b)のように接着剤を用いる方法がある。これは、例えば、（瞬間接着剤のような）金属同士を強固に接着する接着剤１８１、あるいは、（図示しないが）同１８１の代わりに、例えば融点の低い「はんだ」のような金属を溶融させて接着させることによっても実現できる。
【０１１２】
図９に、上記の接着剤１８１（含む、はんだ）のような部材を用いず、より強固な係合を得る方法を示す。
【０１１３】
図９(a)は、図８(a)を溶接した例である。
例えば、図８(a)の状態で、側面から高温のバーナー等で加熱すると、ナット係合部１２０の接合部１２２、施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０、双方の表面が溶融して固着する。この場合、上述の例のように、接着に必要な「接着剤」あるいは「（はんだのような）低温で溶融する金属」を別途使用する必要なく、単に側面を加熱するだけで強固な係合が得られる。
【０１１４】
尚、このような溶接を行う場合、例えば、（後の章で詳述するが）図２０の例のように、施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０を（六角ナットの）角部に設けていない場合でも、簡単に強固な接合が得られる。
【０１１５】
図９(b)は、図８(a)を「かしめ」た例である。
施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０を（六角ナットの）角部に設けた場合、図のように、細溝の側面が尖った形状になる。この尖った部分（図９(b)で点線により表示されているＳ１）に側面から強い力を加えて、先を潰すように塑性変形させる（かしめる）。この場合、かしめた部分（潰した先の部分：図９(b)のＳ２）が「蓋」のようになって、非常に強固な接合が実現できる。
【０１１６】
図１０には、ナット係合部１２０の接合部１２２の他の構成を示す。
例えば上述の図９(b)の「かしめ」た場合では、接合部１２２は潰した先の部分（図９(b)のＳ２）が蓋となるが、ナット係合部１２０の接合部１２２の表面と、施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０の内面の接触面は（両者は「圧入」されているだけであるため）接合部１２２に“仮に”強い回転力が加わると回転してしまう恐れもある。
【０１１７】
通常、（特に、ボルトに装着されている時には）上記のような「強い回転力」が加わる恐れは殆どない。
【０１１８】
しかし、例えば、（メンテナンス時に）ボルトから外した際、（指を引っ掛けて）金属線部に局所的に強い力を加えたような場合に有り得ない話ではない。
【０１１９】
図１０は、このような無用な回転を防ぐ構成の例である。
図１０(a)はナット係合部の他の構成を示す斜視図、また、図１０(b)はその側面図である。ナット係合部１２０ａの接合部１２２ａは、ナット係合部１２０ａの連結部１２１より（側面から見ると）細くしている。尚、ナット係合部１２０ａの連結部１２１は上述のナット係合部１２０の連結部１２１と同じである（従って、同じ参照番号を割り当てている）。
【０１２０】
図１１に、上記例の断面図を示す。ここでは、前述の（図９(b)の）「かしめ」る方法を用いた例に、図１０のナット係合部１２０ａを適用した場合の断面図を示した（図１１(a)）。
【０１２１】
図１１(a)では、ナット係合部１２０ａの接合部１２２ａの側面を、図１１(b)のように削り、断面細長形状を形成している。図９(b)の方法と同様にして、細溝の側面が尖った部分（Ｓ１）に側面から強い力を加えて、先を潰すように「かしめ」ている（Ｓ２）。
【０１２２】
この場合、ナット係合部１２０ａの接合部１２２ａの側面と施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０の内面の接触面が密に（例えば、接着剤等を用いて）接合していなくとも、緩止具係合部１３０の細溝の幅より接合部１２２ａの最大径が長いため回転する恐れはない。
【０１２３】
図１２に、上記のナット係合部１２０ａの接合部１２２ａと同様に、施加工六角ナット１０２の緩止具係合部１３０の細溝よりも最大径が長いナット係合部の接合部の他の構成例（接合部１２２ｂ）を示す。
【０１２４】
図１２(a)では、ナット係合部１２０ａの接合部１２２ｂの側面を、図１１(b)のようにプレス機９１２で潰して、断面細長形状としている。またこれも図９(b)の方法と同様に、細溝の側面が尖った部分（Ｓ１）に側面から強い力を加えて、先を潰すように「かしめ」ている（Ｓ２）。
【０１２５】
この例では、金属線をプレスするだけなので、殆どコストは増加しない。
【０１２６】
上記の何れの場合も、比較的簡単な処理で構成できる。
【０１２７】
上記実施例１は、本発明の基本原理を示したものである。しかし、スパナ１９０を多少ずらして使用する等、使い勝手の良いものではない。そこで、以下の実施例２と実施例３では、使い勝手の良い形態を示す。
【０１２８】
図１３には本発明の実施例２を示す。
【０１２９】
図１３は、本発明の実施例２としての緩止機能付きナット２０１にボルト１１が螺合している状態を示す。緩止機能付きナット２０１は、施加工六角ナット２０２と、緩止具２０３によって構成されている。
【０１３０】
図１３(a)は本実施例２の側面図、図１３(b)は本実施例２の斜視図である。
施加工六角ナット２０２は、施加工六角ナット１０２に加えて、緩止具係合部が形成されていない六角ナットの角部の一つを削り落したものである。実施例１と同様に（加工前の）六角ナットに適合した緩締工具は使用し得る構成である。六角ナットの削り落した部分は、該六角ナットの一角を該六角ナットの中心軸に平行な平面に沿って切断している。
【０１３１】
緩止具２０３は、実施例１と同様に（従来技術の締付コイルに相当する）締付コイル部１４と、ナット係合部１２０（実施例１と同じ）、及び、締付自動調整部２１０によって構成されている。
【０１３２】
実施例２では、実施例１の締付自動調整部１１０よりも確実に動作し得るように、屈曲機能部２１２と側面機能部２１３を具備する。尚、（実施例４のように）屈曲機能部２１２を介さず側面機能部２１３を直接に接続する構成も可能である。尚、屈曲機能部２１２を有していても、前記のように省いた場合と同様に側面機能部２１３は機能し得る。
【０１３３】
具体的には、実施例２の締付自動調整部２１０も、実施例１の締付自動調整部１１０のように、締付コイル部１４の下端の金属線をさらに延長して構成される。締付コイル部１４の下端点（Ｐ１）から当該位置におけるコイルの接線方向に、締付自動調整部（基本部）２１１は延伸されている。
【０１３４】
実施例２では、締付自動調整部（基本部）２１１も、締付自動調整部１１０のように、施加工六角ナット２０２の上面に沿って、これと平行に該ナット外縁に向かって延伸している。但し、締付自動調整部１１０と異なり、該ナット外縁に到達する前に、金属線を一旦上方向に屈曲させて、該ナット外縁に到達したら、今度は下方向に屈曲させた突起を備えている（屈曲機能部２１２）。
【０１３５】
さらに、締付自動調整部２１０は、前記屈曲機能部２１２の端部であるナット外縁近傍から、ナット側面に沿って下方向に延伸した側面機能部２１３を備えている。
【０１３６】
図１４では、本発明における緩止具２０３を分かりやすくするために、図１３からボルト１１、施加工六角ナット２０２を除いたものを示す。但し、コイルとボルトの関係を示すために、ボルト１１は点線によって表示している。
【０１３７】
図１５には、側面機能部２１３の機能を説明する。図１５(a)のように、締付自動調整部２１０が緩締工具によってＰ４からＰ５に動かされる場合を例にする。
【０１３８】
図１５(b)は上面図である。締付自動調整部２１０は上面から見れば、同図のように、緩止コイル部１４の下端から、接線方向にナット外縁まで直線的に延伸している。
【０１３９】
Ｐ４の位置で締付自動調整部が外側から押圧された場合、Ｐ４は矢印の方向にしか動けない。この動作によって、弾性金属によって構成された緩止具は締付けを緩める。
【０１４０】
しかし、通常の六角ナットを使用した時、例えば図１５(b)のように、（点線部のＳ３で示した）ナットの角が引っ掛かり、側面機能部２１３が機能しなくなる場合がある。
【０１４１】
実施例２では、締付自動調整部２１０の側面機能部２１３が（点線部で示した）Ｓ３に引っ掛からないように、六角ナットの角の一つを落としている（図１５(b)）。
【０１４２】
これは、例えば、図１５(b)の点線部Ｓ３を切り落とすことで、一般に市販されている六角ナットに少し手を加えるだけで作ることができる。
【０１４３】
図１６には、実施例２の緩止機能付きナット２０１にスパナ１９０を装着する場合を示す。
【０１４４】
規格に適合した六角ナットを操作する規格に適合した「スパナ」の場合、操作対象のナットの寸法と適合している。すなわち、六角ナットの寸法より若干大きめではある（＝遊びがある）が、ボルトと螺合し得る緩止コイルの金属線の太さの遊びは有していない。
【０１４５】
例えば図１６(a)のようにスパナ１９０を装着する場合、締付自動調整部２１０の側面機能部２１３に、スパナ１９０の最奥部の壁面が当接する。
【０１４６】
この場合、「スパナ」は締付自動調整部２１０の側面機能部２１３がある方向から装着する必要がある。
【０１４７】
上記スパナ１９０をナット２０２とフィットするように“押し込む”と、側面機能部はＰ４からＰ５に移動させられる。上述のように、六角ナットの角は落としてあるため、側面機能部がナットの角に引っ掛かることなく、スムーズにＰ４からＰ５に押し込められる。
【０１４８】
これに伴い、弾性金属によって構成された緩止コイル部の締付けが弱まり、手作業によってもナットの緩締作業が簡単に行える。
【０１４９】
図１６(b)から明らかなように、ナット２０２と緩止具２０３により構成される緩止機能付きナット２０１は、緩止具２０３が弾性変形することにより、ナット２０２と適合するスパナ１９０の内寸法より小さくなるため、上記スパナ１９０に装着し得る。
【０１５０】
図１７には、ナット２０２の角と側面機能部２１３との関係を示している。
【０１５１】
ナットの角を落とす目的は、側面機能部２１３が引っ掛かることを防ぐためであり、同側面機能部２１３が動ける範囲なら、落とす量は少ない方が良い。
【０１５２】
図１８には、ナット２０２と緩止具２０３の係合の例を示す。
【０１５３】
図１８の場合も、実施例１のように、ナット２０２角部の側面に緩止具係合部１３０として、細い縦溝を形成している。緩止具２０３のナット係合部１２０は、上記細溝と適合するように形成している。
【０１５４】
これを、例えば圧入すれば、極めて強く両者は係合する。これは、実施例１と同様に実現できる。
【０１５５】
図１９及び図２０には、実施例２と同種の構造で、ナットの角を切り落とした部分を基準として（ナットの中心で）反時計回りに、ナット係合部と係合している部分のなす角（以下、配置角）を色々と変えた場合の実施例を示す。
【０１５６】
図１９(a)では、ナットの角を切り落とした部分（六角ナットの最も下の部分）とナット係合部のなす配置角は（前者を基準に、反時計回りに）120°である。
尚、図１３〜図１７の例では、配置角は180°である。図１９(b)では、配置角は60°である。
【０１５７】
このように、ナット係合部を六角ナットの角部に配置する場合、配置角（°）は60の倍数となる。
【０１５８】
これに対して、図２０は、ナット係合部を六角ナットの角部に配置しない場合の例である。図２０(a)では配置角150°、図２０(b)では配置角90°となる。
【０１５９】
図２１〜図２５には実施例３を示す。
【０１６０】
図２１は、本発明の実施例３としての緩止機能付きナット２０１にボルト１１が螺合している状態を示す。緩止機能付きナット３０１は、施加工六角ナット２０２ａと、緩止具３０３によって構成されている。
【０１６１】
図２１(a)は側面図、図２１(b)は斜視図である。
施加工六角ナット２０２ａは、実施例２と同様である。緩止具３０３は、実施例２と同様に（従来技術の締付コイルに相当する）締付コイル部１４と、ナット係合部１２０（実施例１と同じ）、及び、締付自動調整部３１０によって構成されている。本発明は、実施例２の締付自動調整部２１０の代わりに、締付自動調整部３１０を備えた発明の例である。
【０１６２】
締付自動調整部３１０は、締付コイル部１４の下端の金属線をさらに延長して構成される。締付コイル部の下端から、当該位置におけるコイルの接線方向に、締付自動調整部（基本部）３１１は延伸されている。
【０１６３】
また、側面機能部３１３は、同２１２のように垂下するのでなく、若干（半径方向に）外側に開いて延伸している。
【０１６４】
従って、屈曲機能部３１２は、締付自動調整部（基本部）３１１から側面機能部３１３に至るように折れることで形成できる。
【０１６５】
図２２には、（実施例２の場合と同様に）実施例３と同種の構造で、配置角を色々と変えた場合の実施例を示す。図２２(a)は、配置角が240°の例である。また、図２２(b)は、配置角が270°の例である。
【０１６６】
これらの配置角の例（２０２e、２０２ｆ）は、勿論、実施例２においても使用できる。また、逆に、実施例２で示した例（２０２ａ〜２０２ｄ）も実施例３で使用できる。
【０１６７】
図２３〜図２５においては、実施例３の例で「ボックスレンチ」を使用した場合の、本発明の構成例と動作について示している。
【０１６８】
図２３(a)のように、緩締工具（「ボックスレンチ」３９０）を使用する場合に、図２３(b)に示すように上から被せるようになる。この場合、側面機能部３１３が押圧されるか、あるいは、図２４(a)のように、屈曲機能部３１２が押圧される。側面機能部３１３が押圧される場合は、次の実施例４で説明する。ここでは屈曲機能部３１２が押圧された場合について説明する。
【０１６９】
図２４(a)のように、ボックスレンチ３９０を装着すると、同３９０の上部壁に屈曲機能部３１２が押圧されるか、ボックスレンチ３９０の側内壁部に側面機能部３１３が押圧される。ここでは、屈曲機能部３１２が押圧されたものとする。この時、屈曲機能部３１２は図２４(b)のような位置にあるものとする。
【０１７０】
図２５(a)のように、ボックスレンチ３９０の上内壁がＰ６で屈曲機能部３１２を押圧すると、屈曲機能部３１２が潰される形状になる。
【０１７１】
この場合、当該部分に集中した力は、金属線の弾性によって全体に及ぶため、緩止コイル部１４を緩ませるように作用する。
【０１７２】
従って、結果的に（側面を押圧された）実施例１あるいは実施例２と同様に、屈曲機能部３１２も（締付の緩みに応じて）若干回転し、図２５(b)のように移動する（Ｐ７）。
【０１７３】
尚、側面機能部３１３が先に押圧された場合でも、屈曲部分が残っている場合には、「ボックスレンチ」の上壁によってさらに押圧される場合もある。
【０１７４】
図２３〜図２５によって明らかなように、施加工六角ナット２０２ａと緩止具３０３により構成される緩止機能付きナット３０１は、緩止具３０３が弾性変形することで、施加工六角ナット２０２ａと適合するボックスレンチ３９０の内寸法より小さくなり、ボックスレンチ３９０に装着し得る。
【０１７５】
図２６〜図２８に、（側面機能部だけで）屈曲機能部を有さない例を実施例４として示す。尚、ここでは多角レンチ（「きく」）を使用した場合の、本発明の構成例と動作についても示している。
【０１７６】
図２６は、（屈曲機能部を持たないで）締付自動調整部（基本部）と側面機能部が直接接合している例を示す。
【０１７７】
図２６(a)及び(b)のように、締付自動調整部（基本部）４１１は、締付コイル部１４の下端点（Ｐ１）から外縁（Ｐ９）まで、施加工六角ナット２０２ａの上面と平行に延伸している。
【０１７８】
また、側面機能部４１３は、実施例２のように外縁（Ｐ９）から垂下するのでなく、実施例３のように若干（半径方向に）外側に開いて下方向に延伸している。
【０１７９】
多角レンチ４９０は、図２７(a)及び(b)のように、ナットの角と適合する「角部」が、ボックスレンチやスパナと異なり６以上（例えば、倍の１２）ある。
【０１８０】
この多角レンチの特徴は、（スパナのように）角を正確に合わせなくとも、簡単に装着できる点にある。
【０１８１】
これを本発明に適用した場合の締付自動調整部４１０の動きを図２８に示す。
【０１８２】
図２８(a)には、多角レンチ４９０を、緩止具４０３とナット２０２ａで構成された実施例４の緩止機能付きナット４０１に装着した場合の断面図である。
【０１８３】
多角レンチ４９０を装着すると、同４９０の壁面に側面機能部４１３が押圧される。図のようにボルトを装着している場合、これ以上締まる方向には回転できないため、図２８(b)のようにＰ１０からＰ１１に移動するように動く。
【０１８４】
尚、もし、多角レンチの位置が悪い場合、例えば、図２８(b)のＰ９に多角レンチの“山”が重なって、反対方向にしか動けないような場合、側面機能部４１３は動くことができずに（実際問題として）「装着できない」ことになる。しかし、この場合でも多角レンチの位置を（上手く装着できるように）ほんの少しずらせば、難なく装着できる。何れの場合でも、多角レンチを装着できる場合、必ず、図２８(b)のような位置関係になる。
【０１８５】
上記のように、多角レンチ４９０の谷間に側面機能部４１３が入り込んだ場合、前述するボックスレンチ３９０で押圧した場合よりも若干移動量は小さくなるが、図２８(a)のように、多少外向きに開いている形状の場合では、上方への「遊び」がなくなるように移動するために、十分な移動量が確保できる。
【０１８６】
図２８(a)及び図２８(b)から明らかなように、ナット２０２ａと緩止具４０３により構成される緩止機能付きナット４０１は、緩止具４０３が弾性変形することで、ナット２０２ａと適合し得る「多角レンチ４９０」の内寸法より小さくなり、多角レンチ４９０に装着し得る。
【０１８７】
尚、上記の実施例の説明は、各実施例において「スパナ」、「レンチ」を用いた場合を例に説明した。しかし、上述の説明から明らかなように、側面機能部は「スパナ」のように横側から作用する緩締工具に適合するものであり、屈曲機能部は「レンチ」のように上側から作用する緩締工具に適合するものである。
【０１８８】
従って、上記の実施例２〜４では、各々側面機能部と屈曲機能部を具備しているため「スパナ」、「レンチ」の全てに対応できる。
【０１８９】
また、ナットに関しては、実施例１で示したように（角を落としていない）「六角ナット」の適用も可能である事例も示したが、側面機能部を有する場合（実施例２〜４）のように「六角ナット」の角を落とした構成の方が好ましいことは言うまでもない。尚、通常は六角ナットを使用するが、規格に従ったものであれば、六角以外のナットでも使用し得る。
【０１９０】
六角ナットは「緩止具」と係合させる係合部（例えば、細溝）が必要なため、何も手を加えない「六角ナット」を使用することは難しい。ユーザには「緩止具」をナットに係合させた「緩止機能付きナット」の形で提供されると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】従来法（特許文献１）の説明図
【図２】従来法（特許文献２）の説明図（その１）
【図３】従来法（特許文献２）の説明図（その２）
【図４】実施例１の説明図
【図５】実施例１における緩止具とナットの係合
【図６】実施例１における締付自動調整部の動き
【図７】実施例１のナット係合部（斜視図、側面図）
【図８】実施例１のナット係合部の断面図（その１）
【図９】実施例１のナット係合部の断面図（その２）
【図１０】実施例１のナット係合部（その他の例）
【図１１】実施例１のナット係合部の断面図（その他の例）
【図１２】実施例１のナット係合部の形成例（その他の例）
【図１３】実施例２の説明図（その１）
【図１４】実施例２の説明図（その２）
【図１５】実施例２における締付自動調整部の動き（その１）
【図１６】実施例２における締付自動調整部の動き（その２）
【図１７】実施例２におけるナットの角落とし部分の範囲
【図１８】実施例２における緩止具とナットの係合
【図１９】実施例２における他の構成例（その１）
【図２０】実施例２における他の構成例（その２）
【図２１】実施例３の説明図
【図２２】実施例３における他の構成例（その１）
【図２３】実施例３における締付自動調整部の動き（その１）
【図２４】実施例３における締付自動調整部の動き（その２−１）
【図２５】実施例３における締付自動調整部の動き（その２−２）
【図２６】実施例４の説明図
【図２７】実施例４における締付自動調整部の動き（その１）
【図２８】実施例４における締付自動調整部の動き（その２）
【符号の説明】
【０１９２】
１１    ；ボルト
１２    ；六角ナット
１３    ：緩止具（特許文献１のもの）
１４    ；緩止コイル（コイルバネ）
１５    ；ナット係合部
１６    ；ナット係合部（ナットと係合していない部分）
１７    ；ナット係合部（ナットと係合している部分）
２１    ；ツマミ部（その１）
２２    ；ツマミ部（その２）
３１    ；キャップ（その１）
３２    ；キャップ（その２）
１０１    ；緩止機能付きナット（実施例１）
１０２    ；施加工六角ナット
１０３    ；緩止具
１１０    ；締付自動調整部
１２０    ；ナット係合部
１２１    ；ナット係合部（ナットと係合していない部分）
１２２    ；ナット係合部（ナットと係合している部分）
１２２ａ  ；ナット係合部（１２２の別の構成例）
１３０    ；緩止具係合部
１９０    ；スパナ（緩締工具）
２０１    ；緩止機能付きナット（実施例２）
２０２    ；施加工六角（変形七角）ナット（実施例２）
２０３    ；緩止具（実施例２）
２０１ａ  ；緩止機能付きナット（実施例２の他の構成１）
２０２ａ  ；施加工六角（変形七角）ナット（２０２の他の構成１）
２０３ａ  ；緩止具（実施例２の他の構成１）
２０１ｂ  ；緩止機能付きナット（実施例２の他の構成２）
２０２ｂ  ；施加工六角（変形七角）ナット（２０２の他の構成２）
２０３ｂ  ；緩止具（実施例２の他の構成２）
２０１ｃ  ；緩止機能付きナット（実施例２の他の構成３）
２０２ｃ  ；施加工六角（変形七角）ナット（２０２の他の構成３）
２０３ｃ  ；緩止具（実施例２の他の構成３）
２０１ｄ  ；緩止機能付きナット（実施例２の他の構成４）
２０２ｄ  ；施加工六角（変形七角）ナット（２０２の他の構成４）
２０３ｄ  ；緩止具（実施例２の他の構成４）
２１０    ；締付自動調整部
２１１    ；締付自動調整部（基本部）
２１２    ；屈曲機能部
２１３    ；側面機能部
３０１    ：緩止機能付きナット（実施例３）
３０２    ：施加工六角（変形七角）ナット（２０２ａに同じ）
３０３    ；緩止具（実施例３）
３０１ａ  ：緩止機能付きナット（実施例３）
３０２ａ  ：施加工六角（変形七角）ナット（２０２の他の構成５）
３０３ａ  ；緩止具（実施例３の他の構成１）
３０１ｂ  ：緩止機能付きナット（実施例３）
３０２ｂ  ：施加工六角（変形七角）ナット（２０２の他の構成６）
３０３ｂ  ；緩止具（実施例３の他の構成２）
３１０    ；締付自動調整部
３１１    ；締付自動調整部（基本部）
３１２    ；屈曲機能部
３１３    ；側面機能部
３９０    ；ボックスレンチ（緩締工具）
４０１    ：緩止機能付きナット（実施例４）
４０２    ：施加工六角（変形七角）ナット（２０２ａに同じ）
４０３    ；緩止具（実施例４）
４１０    ；締付自動調整部
４１１    ；締付自動調整部（基本部）
４１３    ；側面機能部
４９０    ；多角レンチ（緩締工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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