(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロック機構を有する車両用シートに設けられ、操作レバーの段階的な操作量に応じて各ロック機構のロック状態を順次解除できる操作レバー装置であって、
レバーシャフトの一端に接合されロック解除操作する際に前記レバーシャフトを回動中心として回動操作される操作レバーと、該操作レバーの操作力を受けて従動シャフトを回動中心として回動する円筒溝カムと、該円筒溝カムに嵌合して往復直線運動し、前記各ロック機構に連結された連結部材をそれぞれ牽引操作する複数の従節と、前記操作レバーの操作力を前記円筒溝カムへ伝達する伝達機構と、前記円筒溝カムの初動位置を任意の位置に切り替え可能な切替手段とを有し、
前記複数の従節は、それぞれ互いに所定寸法隔てて前記円筒溝カムに並設嵌合され、前記円筒溝カムが回動していないニュートラル状態において、各従節は前記ロック機構がロック状態にある前記連結部材の付勢方向側のニュートラル位置にあり、
前記円筒溝カムが前記伝達手段を介して前記操作レバーの操作力を受けて正回転すると、前記複数の従節がそれぞれ前記ニュートラル位置から順次一往動して前記連結部材を牽引するロック解除位置へ変位し、前記操作レバーの操作力を解除して前記円筒溝カムが逆回転すると、前記複数の従節がそれぞれ前記ロック解除位置から順次一復動して前記ニュートラル位置へ変位し、
前記操作レバーを操作していないニュートラル状態において、前記複数の従節の設置位置をそれぞれ保持しながら該各従節と円筒溝カムとを脱離させ、前記切替手段によって前記円筒溝カムを回動させることで該円筒溝カムの初動位置を切り替え変更して、前記円筒溝カムの回動に伴って前記複数の従節が順次往復直線運動する順序を切り替え可能となっていることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
前記レバーシャフトと従動シャフトとは平行状態で設置され、
前記伝達機構は、前記レバーシャフトの他端に設けられたギアと、該レバーシャフトに設けられたギアと直接又は間接的に連結される、前記従動シャフトの他端に設けられたギアとを備え、
前記円筒溝カムは、該円筒溝カムが一回転する間に前記各従節が順次一往動するように一巻き螺旋状に形成されており、
前記伝達手段を構成するレバーシャフトのギアと従動シャフトのギアとのギア比が、前記操作レバーをニュートラル位置から回動限界まで操作したときに前記円筒溝カムが一回転するよう設定されている、請求項１に記載の操作レバー装置。
【請求項３】
前記従動シャフトの一端に前記切替手段が設けられており、
前記切替手段を引くと、前記円筒溝カムも前記切替手段に連動して引かれて前記各従節との嵌合状態が解除され、そのまま前記切替手段を回動操作することで、前記円筒溝カムも前記切替手段と一体的に回動操作されてその初動位置が変更される、請求項１又は請求項２に記載の操作レバー装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記円筒溝カムの初動位置を切り替え変更する際に掴む操作部と、円形平板状のベース部と、該ベース部における前記操作部と反対側に突出する複数の突起部とを有し、前記突起部は、前記ベース部の周縁に沿って等間隔で設けられており、  前記円筒溝カムと前記切替手段との間には、プレート部材が介在しており、  前記プレート部材の片面には、前記切替手段と嵌合する円筒形のボスが形成され、  前記ボスには、前記切替手段の突起部と同間隔かつ同数の切欠が形成されており、  前記切替手段の突起部と前記ボスの切欠との嵌合位置を適宜変更することで、前記円筒溝カムの初動位置を等間隔で位置決め可能な、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の操作レバー装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のロック機構を有する車両用シートに設けられ、操作レバーの段階的な操作量に応じて各ロック機構のロック状態を順次解除できる操作レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の操作レバー装置として、特許文献１がある。特許文献１は、シートクッションとシートバックとからなる車両用シートの折り畳み装置であって、当該車両シートは、シートクッションと車両フロアとを着脱可能に固定するフロアロック機構と、シートクッションとシートバックとを着脱可能に固定する角度調整機能付きロック機構と、両ロック機構のロック状態を、その段階的な操作量に応じて順次解除する操作レバー装置とを有する。操作レバー装置は、操作レバーにより角度調整機能付きロック機構のロックを解除する主ケーブルと、該主ケーブルに連動しフロアロック機構のロックを解除させる従動機構を有する。従動機構は、枠部材に取り付けられ主ケーブルの牽引力により変位する変位部材と、該変位部材とフロアロック機構の作用子板とを連結し、作用子板を牽引する従動ケーブルとからなる。そして、操作レバーを所定量操作することで、先ず第１段階として角度調整機能付きロック機構のロック状態が解除され、さらに操作レバーを操作すると、次いで第２段階としてフロアロック機構のロック状態を解除可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４２１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の操作レバー装置は、その段階的な操作量に応じて１つの操作レバーで２つのロック機構を順次ロック解除できる点で利便性が高い。しかし、特許文献１の操作レバー装置における従動機構は、操作レバーに連結された主ケーブルが牽引されることを前提として従動する機構となっているので、角度調整機能付きロック機構とフロアロック機構のロック解除順序を変更することはできない。特許文献１の車両用シートは、単に折り畳み収納する際に応じた順序でロック解除されて姿勢操作されるので、角度調整機能付きロック機構とフロアロック機構をロック解除する順序は特別変更する必要が無い。しかし、近年では車両用シートの高機能化が進んでおり、当該車両用シートにはリクライニング機構、フロアに設けられたストライカと係合するフック機構、オットマン、シートの着座向きを変更するシート回転機構、ヘッドレストの角度調節機構などの種々の機構が設けられ、それぞれにその姿勢をロックする複数のロック機構が設けられている。これらは、必ずしもロック解除の順序が定められるものではなく、１つの操作レバーで複数のロック機構のロック状態を順次解除できるとしても、その解除順序が１パターンしかなければ、逆に使い勝手が悪くなる。特許文献１の操作レバー装置ではロック機構をロック解除する順序の変更は不可能なので、当該操作レバー装置で複数のロック機構の解除用に適用すれば、上記のような問題が生じる。また、特許文献１の操作レバー装置では、２箇所以上のロック機構を順次ロック解除させたい場合に対応できない。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、操作レバーの段階的な操作量に応じて２箇所以上のロック機構のロック状態でも順次解除でき、かつ乗員の好みや使用目的等に応じてロック解除する順序を適宜変更できる車両用シートの操作レバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のロック機構を有する車両用シートに設けられ、操作レバーの段階的な操作量に応じて各ロック機構のロック状態を順次解除できる操作レバー装置に関する。当該操作レバー装置は、レバーシャフトの一端に接合されロック解除操作する際に前記レバーシャフトを回動中心として回動操作される操作レバーと、該操作レバーの操作力を受けて従動シャフトを回動中心として回動する円筒溝カムと、該円筒溝カムに嵌合して往復直線運動し、前記各ロック機構に連結された連結部材をそれぞれ牽引操作する複数の従節と、前記操作レバーの操作力を前記円筒溝カムへ伝達する伝達機構と、前記円筒溝カムの初動位置を任意の位置に切り替え可能な切替手段とを有する。円筒溝カムとは、円筒形の円筒体の外周面に、カム機構となる溝が凹み形成されているものをいう。前記複数の従節は、それぞれ互いに所定寸法隔てて前記円筒溝カムに並設嵌合されている。ここでの各従節同士の間隔は特に限定されず、必ずしも等間隔である必用はないが、等間隔で並設されていることが好ましい。前記円筒溝カムが回動していないニュートラル状態において、各従節は前記ロック機構がロック状態にある前記連結部材の付勢方向側のニュートラル位置にある。前記円筒溝カムが前記伝達機構を介して前記操作レバーの操作力を受けて正回転すると、前記複数の従節がそれぞれ前記ニュートラル位置から順次一往動して前記連結部材を牽引するロック解除位置へ変位する。一方、前記操作レバーの操作力を解除して前記円筒溝カムが逆回転すると、前記複数の従節がそれぞれ前記ロック解除位置から順次一復動して前記ニュートラル位置へ変位する。このような構成となっていることで、操作レバーの段階的な操作力に応じて、複数の従節が順次ロック解除位置に変位し、それぞれ連結部材を介して連結された複数のロック機構が順次ロック解除されることになる。そのうえで、前記操作レバーを操作していないニュートラル状態において、前記複数の従節の設置位置をそれぞれ保持しながら該各従節と円筒溝カムとを脱離させ、前記切替手段によって前記円筒溝カムを回動させることで該円筒溝カムの初動位置を変更して、前記円筒溝カムの回動に伴って前記複数の従節が順次往復直線運動する順序を変更可能となっていることを特徴とする。
【０００７】
前記レバーシャフトと従動シャフトとは平行状態で設置されている。前記伝達機構は、前記レバーシャフトの他端に設けられたギアと、該レバーシャフトに設けられたギアと直接又は間接的に連結される、前記従動シャフトの他端に設けられたギアとを備える。両シャフトのギアは、互いに直接噛合っている場合と、例えばギア歯を有するベルトや中間ギアなど、他の部材を介して間接的に連動する場合とがある。前記円筒溝カムは、該円筒溝カムが一回転する間に前記各従節が前記ニュートラル位置からロック解除位置へ順次一往動するように一巻き螺旋状に形成されている。換言すれば、操作レバーの操作力を解除して円筒溝カムが逆方向に一回転する間に、前記各従節は前記ロック解除位置からニュートラル位置へ一復動することになる。そのうえで、前記伝達機構を構成するレバーシャフトのギアと従動シャフトのギアとのギア比が、前記操作レバーをニュートラル位置から回動限界まで操作したときに前記円筒溝カムが一回転するよう設定されている。
【０００８】
前記従動シャフトの一端、すなわち操作レバーと同じ側に前記切替手段が設けられている。前記切替手段を引くと、前記円筒溝カムも前記切替手段に連動して引かれることで、前記各従節との嵌合状態が解除される。そのままの状態で前記切替手段を回動操作することで、前記円筒溝カムも前記切替手段と一体的に回動操作されてその初動位置が変更される。前記円筒溝カムの初動位置を適宜切り替えたところで前記切替手段を押し込むことで、前記円筒溝カムと前記複数の従節が再度嵌合することになる。
【０００９】
前記切替手段は、前記円筒溝カムの初動位置を切り替え変更する際に掴む操作部と、円形平板状のベース部と、該ベース部における前記つまみ部と反対側に突出する複数の突起部とを有する。前記突起部は、前記ベース部の周縁に沿って等間隔で設けられている。前記円筒溝カムと前記切替手段との間には、プレート部材が介在しており、該プレート部材の片面には、前記切替手段と嵌合する円筒形のボスが形成されている。当該ボスには、前記切替手段の突起部と同間隔かつ同数の切欠が形成されており、前記切替手段の突起部と前記ボスの切欠との嵌合位置を適宜変更することで、前記円筒溝カムの初動位置を等間隔で位置決め可能となっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、操作レバーの段階的な操作量に応じて複数のロック機構のロック状態を順次解除できる構造として、円筒溝カム機構を採用した点が注目される。具体的には、複数のロック機構にそれぞれ連結された連結部材をそれぞれ各従節に連結し、複数の従節を１つの円筒溝カムによって往復直線運動できる構造となっている。したがって、操作したいロック機構の数に応じて円筒溝カムへ嵌合する従節の数を適宜変更することで、２箇所以上のロック機構のロック解除操作も可能となる。そのうえで、円筒溝カムの初動位置を任意の位置に切り替え変更できる切替手段を設けているので、操作レバーの段階的な操作量に応じて複数のロック機構のロック状態を順次解除できる構成を採用しながらも、乗員の好みや使用目的等に応じてロック解除する順序を適宜変更できる。
【００１１】
レバーシャフトと従動シャフトとを平行に設置し、伝達機構としてレバーシャフトのギアと従動シャフトのギアとを備える構成とすれば、両ギアのギア比を適宜設計変更するだけで、操作レバーの操作量に応じた円筒溝カムの回転量を調節できる。具体的には、円筒溝カムが一回転する間に各従節が順次一往動するように一巻き螺旋状に形成されている場合において、両ギアのギア比によって操作レバーを回動限界まで操作したときに円筒溝カムが一回転するように設定できる。これにより、円筒溝カムを一回転させるための操作レバーの回動限界を、例えば３０度や９０度など、操作レバーの操作性や嵌合される従節の数及び間隔寸法などに応じて適宜設計できる。
【００１２】
操作レバーは、その操作性から、必然的に車両用シートの外面に設けられる。そこで、切替手段も操作レバーと同じ側に設けられていれば、円筒溝カムの初動位置を楽に操作できる。切替手段を引いて円筒溝カムと各従節との嵌合状態を解除したうえで、円筒溝カムの初動位置を変更できれば、各従節の設置位置がズレることがない。したがって、円筒溝カムの初動位置を変更するだけで、当該円筒溝カムと各従節との相対位置関係が変化するので、確実に各従節が往復運動される順序を変更できる。
【００１３】
切替手段に複数の突起部を設けると共に、プレート部材のボスに該切替手段の突起部と同間隔かつ同数の切欠が形成しておけば、切替手段の突起部とボスの切欠との嵌合位置を適宜変更することで、円筒溝カムの初動位置を等間隔で位置決め可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、適宜図面を参照しながら、本発明に係る車両用格納シートの実施の形態について説明するが、これに限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてさらに種々の変更が可能であることはいうまでもない。図１〜図１１に、本発明の実施例を示す。図１は、操作レバー装置の斜視図である。図２は、操作レバー装置の正面図である。図３は、操作レバー装置の平面図である。図４は、操作レバー装置の右側面図である。図５は、操作レバー装置の分解斜視図である。図６は、円筒溝カムの回動に伴う各従節の変位の様子を示す円筒溝カムの平面展開図である。詳しくは、図６（ａ）は、円筒溝カムがニュートラル状態にあるときの平面展開図である。図６（ｂ）は、操作レバーを１段階回動操作し、第１の従節が最初にロック解除位置へ変位した状態を示す平面展開図である。図６（ｃ）は、操作レバーを２段階目まで回動操作し、第２の従節が２番目にロック解除位置へ変位した状態を示す平面展開図である。図６（ｄ）は、操作レバーを回動限界まで回動操作し、第３の従節が最後にロック解除位置へ変位した状態を示す平面展開図である。図７は、ニュートラル状態にある操作レバー装置の縦断側面図である。図８は、調節つまみを引いて該調節つまみと円筒溝カムとを係合させた状態における操作レバー装置の縦断側面図である。図９は、円筒溝カムとカムベース及び各従節との嵌合が解除され、円筒溝カムの初動位置を変更可能な状態の操作レバー装置の縦断側面図である。図１０は、第２の従節が最初に変位する初動位置にある円筒溝カムの平面展開図である。図１１は、第３の従節が最初に変位する初動位置にある円筒溝カムの平面展開図である。
【００１５】
操作レバー装置１は、図示していない複数のロック機構を有する自動車などの車両用シート（例えばシートクッションのアウトサイド）に設けられ、当該複数のロック機構を１つの操作レバー装置１によって順次ロック解除可能となっている。図１ないし図５に示されるように、操作レバー装置１は合成樹脂成形品により構成され、ロック解除操作するための操作レバー２と、該操作レバー２の操作力を受けて円筒溝カム３と、該円筒溝カム３に摺動可能に嵌合された棒状の従節４と、円筒溝カムの初動位置を任意の位置に切り替え操作する調節つまみ５とを有する。操作レバー装置１が車両用シートに組みつけられたとき、操作レバー２と調節つまみ５が車両用シートの外面に露出している。これを基準として、以下の説明では、操作レバー２及び調節つまみ５が配される側を外方とし、これと反対側を内方とする。図３における図面下側及び図４における図面左側が外方であり、図３における図面上側及び図４における図面右側が内方となる。また、以下の説明における外方が本発明の一端側に相当し、内方が本発明の他端側に相当する。
【００１６】
操作レバー２は、その外方端が操作レバー２に接合されたレバーシャフト８を回動中心として回動操作され、レバーシャフト８の内方端には、円弧状のフレーム９の内面にギア歯１０が形成された（図５参照）内歯歯車１１が取り付けられている。なお、レバーシャフト８と内歯歯車１１との取り付け面にはそれぞれセレーション１２が形成されており、操作レバー２の回動操作に伴って内歯歯車１１が確実にレバーシャフト８と一体的に回動するようになっている。円筒溝カム３は、レバーシャフト８と平行状態で設置された従動シャフト１３を回動中心として回動する。従動シャフト１３の内方端には平歯車１４が一体形成されており、操作レバー装置１を組み立てたとき、レバーシャフト８に取り付けられた内歯歯車１１と従動シャフト１３の平歯車１４とが内外で噛合うことで、操作レバー２の回動操作に伴うレバーシャフト８からの操作力が、内歯歯車１１と平歯車１４とを介して従動シャフト１３へ伝達される。これにより、従動シャフト１３が操作レバー２の回動操作に従動する。この内歯歯車１１と平歯車１４とが、本発明の伝達機構に相当する。
【００１７】
円筒溝カム３は、円筒形の円筒体３ａの外周面に一巻き螺旋状に凹み形成されている。具体的には、図６も参照しながら、円筒体３ａの内方周端に沿って回動方向と平行に形成された前半溝部３ｂと、円筒体３ａの外方周端に沿って回動方向と平行に形成された後半溝部３ｃと、前半溝部３ｂと後半溝部３ｃとを繋ぐ傾斜溝部３ｄとからなる。円筒溝カム３には、複数本、具体的には第１〜第３の３本の従節４ａ〜４ｃが、等間隔（１２０°間隔）で並設嵌合されている。従節４の長手方向中間部には摺動子１６が突出形成されており、当該摺動子１６が円筒溝カム３に嵌合して摺動することで、円筒溝カム３の回動に伴って従節４が往復直線運動する。各従節４ａ〜４ｃの内方端には、各ロック機構に連結された各ケーブル１７がそれぞれ１本ずつ連結されており、従節４が往動することでケーブル１７が牽引されて、ロック機構がロック解除される。ケーブル１７が、本発明の連結部材に相当する。なお、図６（ａ）によく示されるように、円筒溝カム３が回動していないニュートラル状態では、各従節４ａ〜４ｃは全て円筒溝カム３の前半溝部３ｂにある。また、前半溝部３ｂの内方側及び後半溝部３ｃの外方側は、開放（壁がない）状態となっている。
【００１８】
主に図５を参照しながら、操作レバー装置１の具体的構成について詳しく説明する。操作レバー装置１は、対向状に配される外方側プレート２０と内方側プレート２１とを有し、当該両プレート２０・２１に亘ってレバーシャフト８及び従動シャフト１３が回動自在に貫通している。外方側プレート２０の外側に操作レバー２及び調節つまみ５が位置しており、内方側プレート２１の外側に伝達機構としての内歯歯車１１及び平歯車１４が位置している。レバーシャフト８には２本の溝２２・２２が凹み形成されている。当該２本の溝２２・２２に、それぞれＣリング２３・２３が弾性変形させて嵌合される。これにより、２つのＣリング２３・２３によって外方側プレート２０と内方側プレート２１とが外側から挟持され（図３参照）、両プレート２０・２１に対するレバーシャフト８、延いては操作レバー２及び内歯歯車１１の内外方向へのガタツキが防止されている。
【００１９】
両プレート２０・２１の間には、円筒溝カム３と共に、薄円筒形のカムベース２５が従動シャフト１３に挿通された状態で回動自在に配されている。また、第１〜第３の従節４ａ〜４ｃは、内外方向に往復直線運動可能状に両プレート２０・２１に亘って貫通されている。カムベース２５の径方向中央に穿設された挿通孔の内面と、操作レバー装置１を組み立てたときにカムベース２５が配される位置の従動シャフト１３の外周面とには、それぞれセレーション２４が形成されており、当該両者１３・２５のセレーション２４が噛合うことで、カムベース２５が従動シャフト１３と一体的に回動する。円筒溝カム３も従動シャフト１３に挿通されることで、カムベース２５と同軸上の外方寄りに配される。なお、円筒溝カム３の円筒体３ａにはセレーションは設けられていない。円筒溝カム３とカムベース２５とは、互いの対向面に設けられたカムベース２５側の突起２６と、円筒溝カム３側に設けられた凹部２７とが嵌合する（図７〜図９参照）ことで一体的に回動する。突起２６及び凹部２７は、周方向に１２０°間隔で３個づつ形成されている。従動シャフト１３の内方端寄り部位にはリング壁２８が一体形成されており、当該リング壁２８と内方側プレート２１との間に、従動シャフト１３をニュートラル状態へ常時付勢する捻りコイルバネ２９が配されている。
【００２０】
円筒溝カム３の径方向中央の挿通孔３０には、外方側プレート２０を介して連結体３５が挿通係合される。連結体３５は、円筒溝カム３の挿通孔３０に挿通係合される円筒部３５ａと、円筒部３５ａの外方側周端から一体形成されたフランジ部３５ｂとからなる。円筒部３５ａには、２つの弾性変形可能な係合片３６が対向状に設けられており、この係合片３６が円筒溝カム３の挿通孔３０の内面に設けられた係合凹部３７に係合する（図７〜図９参照）ことで、連結体３５と円筒溝カム３との抜け外れが防止される。フランジ部３５ｂには、周方向に等間隔で３つの連結孔３８が穿設されている。
【００２１】
調節つまみ５には、円形平板状のベース板４０と、該ベース板４０の調節つまみ５と反対側（内方側）に、ベース板４０の周縁に沿って等間隔で突出形成された複数（本実施例では１２０°間隔で３つ）の切替突起４１とが一体形成されている。すなわち、調節つまみ５と、ベース板４０と、切替突起４１とによって本発明の切替手段が成り、さらに調節つまみ５が本発明の操作部に、ベース板４０が本発明のベース部に、切替突起４１が本発明の突起部に相当する。各切替突起４１の外面には嵌合溝４２が形成されており、各切替突起４１の内面には連結片４３が一体形成されている。外方側プレート２０の外方面には、円筒形のボス４５が突出形成されている。また、操作レバー装置１には、外方側プレート２０の外側から相通されリング４７を有するリング部５０ａと、内方側プレート２１の外側から挿通されストッパー片４８を有するストッパー部５０ｂとからなり、リング部５０ａとストッパー部５０ｂとに一体形成された両挿通片４９・４９同士を接合することで構成される回転ストッパー５０を有する。ボス４５には、切替突起４１と同じ間隔、すなわち周方向に１２０°間隔で切欠４６が３つ形成されている。そして、各切替突起４１の嵌合溝４２に回転ストッパー５０のリング４７を嵌合させたうえで、ボス４５の各切欠４６に切替突起４１を位置決め状態で嵌合させる。なお、リング４７と各切替突起４１とは、嵌合溝４２内で互いに回動自在となっており、リング４７はボス４５の外周を囲んでいる。最後に、回転ストッパー５０のリング部５０ａとストッパー部５０ｂとの両挿通片４９・４９同士を突き合わせ接合させることで、操作レバー装置１が組み立てられる。このとき、回転ストッパー５０の挿通片４９は、外方側プレート２０の挿通孔５１と内方側プレート２１の挿通孔５３とに挿通されており、ストッパー片４８は、内方側プレート２１の挿通孔５３の上方の挿通孔５４と、該挿通孔５４の対向位置にあるカムベース２５の挿通孔５２に臨んでいる。
【００２２】
次に、操作レバー装置１による複数のロック機構のロック解除操作について説明する。図４に示されるように、第１〜第３の従節４ａ〜４ｃには、それぞれ１本のケーブル１７が連結されている。各ケーブル１７は、車両用シートに設けられる３箇所のロック機構に連結されており、各ケーブル１７が従節４によって牽引されることで、これに対応するロック機構がロック解除される。ロック機構としては、車両用シート用として公知の各種ロック機構であれば特に限定されず、例えばリクライニング機構、フロアに設けられたストライカと係合するフック機構、オットマン、シートの着座向きを変更するシート回転機構、ヘッドレストの角度調節機構などのロック機構が挙げられる。
【００２３】
図１〜図４及び図６（ａ）は、操作レバー２を回動操作しておらず、円筒溝カム３も回動していない操作レバー装置１のニュートラル状態を示している。このニュートラル状態では、第１〜第３の従節４ａ〜４ｃは、全て円筒体３ａの内方側端にある円筒溝カム３の前半溝部３ｂにおいて並設嵌合されたニュートラル位置にある。このニュートラル位置では、ケーブル１７に牽引力が作用しておらず、各ロック機構はロック状態にある。なお、図１〜図４に示す状態では、図６によく示されるように、従節４の変位起点となる円筒溝カム３の傾斜溝部３ｄに近いほうから、第１の従節４ａ、第２の従節４ｂ、第３の従節４ｃの順で並んでいる。従動シャフト１３は、捻りコイルバネ２９によってこのニュートラル状態の角度に常時付勢されており、捻りコイルバネ２９のピッチにより、本実施例における操作レバー２の回動限界は４５°となっている。また、伝達機構たるレバーシャフト８の内歯歯車１１と従動シャフト１３の平歯車１４とのギア比は、操作レバー２が４５°回動する間に、円筒溝カム３が一回転するように設定されている。したがって、操作レバー２を１５°回動させると、円筒溝カム３が１２０°回動することになる。なお、操作レバー２の回動操作に伴う内歯歯車１１が回動したとき、当該内歯歯車１１のフレーム９が第３の従節４ｃと干渉しないよう、フレーム９は若干斜め上向きに傾斜する角度で取り付けられている。
【００２４】
操作レバー２を捻りコイルバネ２９の付勢力に抗して、図２（ｂ）に示すように１５°回動させると、これと一体的に内歯歯車１１もレバーシャフト８を介して１５°回動する。このとき、２つのＣリング２３によってレバーシャフト８が内外方向にガタツクことはない。これに伴い、内歯歯車１１と噛合う平歯車１４も同方向に１２０°回動し、操作レバー２の回動操作力が内歯歯車１１及び平歯車１４を介して伝達されて、レバーシャフト８と平行状態にある従動シャフト１３も１２０°従回動する。従動シャフト１３が回動すると、セレーション２４で噛合うカムベース２５も一体的に回動し、さらに円筒溝カム３も突起２６と凹部２７との嵌合により一体的に１２０°回動する。なお、このとき円筒溝カム３の円筒体３ａと調節つまみ５とは非連結状態にあるので、調節つまみ５は回動しない。
【００２５】
円筒溝カム３が１２０°回動すると、図６（ｂ）に示されるように、１２０°等間隔で並設された３つの従節４ａ〜４ｃのうち、円筒溝カム３の傾斜溝部３ｄに最も近い位置にある第１の従節４が、傾斜溝部３ｄを摺動しながら後半溝部３ｃ側へ変位する。これにより、第１の従節４ａに連結されていたケーブル１７が牽引されて、これに対応するロック機構がロック解除される。すなわち、操作レバー２を１５°回動操作することで円筒溝カム３が１２０°正回動し、第１の従節４ａのみがニュートラル位置からロック解除位置へ一往動することで、これに対応する所定のロック機構がロック解除される。このとき、第２・第３の従節４ｂ・４ｃは、前半溝部３ｂ内に残っており、変位していない。
【００２６】
第１の従節４ａをロック解除位置へ変位させたところで、さらに図２（ｃ）に示すように操作レバー２を１５°（ニュートラル状態から３０°）回動操作させると、上記機構と同様にして円筒溝カム３がさらに１２０°（ニュートラル状態から２４０°）回動することで、図６（ｃ）に示されるように、第２の従節４ｂが傾斜溝部３ｄを摺動しながらニュートラル位置からロック解除位置へ一往動し、これに対応する別のロック機構がロック解除される。このとき、第１の従節４ａはロック解除位置のまま保持されており、第３の従節４ｃはニュートラル位置のままである。
【００２７】
第２の従節４ｂをロック解除位置へ変位させたところで、さらに図２（ｄ）に示すように操作レバー２を１５°（ニュートラル状態から４５°）回動操作させると、上記機構と同様にして円筒溝カム３がさらに１２０°（ニュートラル状態から３６０°）回動することで、図６（ｄ）に示されるように、第３の従節４ｃが傾斜溝部３ｄを摺動しながらニュートラル位置からロック解除位置へ一往動し、これに対応するさらに別のロック機構がロック解除される。このとき、第１・第２の従節４ａ・４ｂはロック解除位置のまま保持されている。
【００２８】
このように、本実施例の操作レバー装置１によれば、操作レバー２の段階的な操作量に応じて３箇所のロック機構を順次ロック解除できる。操作レバー２の操作力を解除すれば、捻りコイルバネ２９の付勢力によって自動的に操作レバー２はニュートラル位置へ戻る。これに伴い円筒溝カム３も逆一回転し、第３の従節４ｃ、第２の従節４ｂ、第１の従節４ａの順で、順次ロック解除位置からニュートラル位置へ一復動する。
【００２９】
次に、図７〜図９を参照しながら、円筒溝カム３の初動位置の切り替え手順について説明する。図７に示すニュートラル状態では、カムベース２５と円筒溝カム３の円筒体３ａとが突起２６及び凹部２７において嵌合している。この状態は、調節つまみ５の切替突起４１をボス４５の切欠４６に嵌合させたとき、連結体３５のフランジ部３５ｂが調節つまみ５のベース板４０によって押圧され、その押圧力が連結体３５の円筒部３５ａを介して円筒体３ａに伝達されることで保持されている。このとき、切替突起４１の連結片４３は、連結体３５のフランジ部３５ｂに穿設した連結孔３８と嵌合連結しておらず、円筒溝カム３は調節つまみ５に規制されることなく回動自在となっている。また、切替突起４１の嵌合溝４２にリング４７が嵌合された回転ストッパー５０も内方側にあることで、ストッパー片４８は、カムベース２５の挿通孔５２に挿通されていない。したがって、カムベース２５も、回転ストッパー５０に規制されることなく回動自在となっている。
【００３０】
図７に示すニュートラル状態から調節つまみ５を外方側へ引くと、図８に示されるように、切替突起４１の連結片４３が連結体３５のフランジ部３５ｂに穿設した連結孔３８に挿通されて、調節つまみ５と連結体３５とが連結される。これに伴いリング４７が切替突起４１の嵌合溝４２に嵌合している回転ストッパー５０も外方側へ変位することで、ストッパー片４８がカムベース２５の挿通孔５２に挿通する。これにより、調節つまみ５を操作して円筒溝カム３の初動位置を切り替える際に、円筒部３５ａ以外の回動部材が不用意に回動して位置ズレすることが回避される。
【００３１】
図８の状態からさらに調節つまみ５を外方側へ引くと、図９に示されるように、切替突起４１とボス４５の切欠４６との嵌合状態が解除され、調節つまみ５が回動自在となる。なお、上述のように、切替突起４１と回転ストッパー５０のリング４７とは、嵌合溝４２内において互いに回動自在となっている。また、連結体３５のフランジ部３５ｂが切替突起４１の連結片４３の基部で牽引されることで、連結体３５と係合している円筒体３ａも外方側へ変位され、カムベース２５との嵌合状態が解除される。このとき、各従節４の摺動子１６は、開放空間となっている前半溝部３ｂの内方周端から抜け外れる（脱離する）ことで、各従節４の位置が変化することはない。これにより、円筒体３ａは調節つまみ５と一体的に回動するが、カムベース２５を含め円筒体３ａ以外の回動部材は円筒体３ａとは独立した機構として回動することはない。この状態において、調節つまみ５を適当な角度に回転変更することで、円筒溝カム３の初動位置を任意に切り替え可能となる。
【００３２】
具体的には、本実施例では従節４、切替突起４１、及びボス４５の切欠４６は、それぞれ１２０°等間隔で並設されていることから、切替突起４１のボス４５の切欠４６への嵌合位置を、図２に示すような状態から適宜ずらすことで、必然的に円筒溝カム３の初動位置が適切に位置決めされながら第１〜第３の従節４ａ〜４ｃのうちのいずれかが最初に往復直線運動させるか、すなわち往復直線運動の順序を選択切り替えできる。例えば図２に示す角度から調節つまみ５によって１２０°右回転させた状態で切替突起４１をボス４５の切欠４６へ位置決め嵌合させると、円筒溝カム３の初動位置は、必然的に図１０に示すような位置になる。この場合、各従節４ａ〜４ｃの変位起点となる傾斜溝部３ｄは第１の従節４ａと第２の従節４ｂとの間にある。これにより、操作レバー２を回動操作した際の各従節４ａ〜４ｃの往復直線運動の順序、すなわちこれらに対応するロック機構のロック解除順序は、第２の従節４ｂ、第３の従節４ｃ、第１の従節４ａの順になる。また、図２に示す角度から調節つまみ５によって１２０°左回転させた状態で切替突起４１をボス４５の切欠４６へ位置決め嵌合させると、円筒溝カム３の初動位置は、必然的に図１１に示すような位置になる。この場合、各従節４ａ〜４ｃの変位起点となる傾斜溝部３ｄは、第２の従節４ｂと第３の従節４ｃとの間にある。これにより、操作レバー２を回動操作した際の各従節４ａ〜４ｃの往復直線運動の順序、すなわちこれらに対応するロック機構のロック解除順序は、第３の従節４ｃ、第１の従節４ａ、第２の従節４ｂの順になる。
【００３３】
（変形例）
以上、本発明の代表的な実施例について説明したが、その他の変形も可能である。例えば、上記実施例では３本の従節４ａ〜４ｃを設けたが、２本や４本以上設けてもよい。また、操作力伝達機構としての各歯車のギア比を変更して、円筒溝カム３の一回転に対する操作レバー２の回動限界を変更してもよい。例えば、従節４の設置個数に応じた段階的な操作回数も考慮しながら、その回動限界を３０°、４０°、５０°、６０°、７０°、８０°、９０°、１００°、１０５°等に設定できる。但し、操作レバー２の回動限界をあまり大きく設定すると、操作性が悪化する。同様に、操作レバー２の段階的な操作角度も上記実施例での１５°毎に限らず、１０°、２０°、２５°、３０°毎など、種々変形可能である。
【００３４】
また、上記実施例の内歯歯車１１を半円状にしたが、少なくともニュートラル状態から操作レバー２の回動限界位置の間で両歯車が噛合っていればよく、操作レバー２の回動限界に応じて１／４円、上半円、２／３円、３／４円などとすることもできる。
【００３５】
また、伝達機構の構成自体を大きく変更することもできる。例えば図１２に示すように、レバーシャフト８の平歯車６０と従動シャフト１３の平歯車１４との間にターニングベルト６１介在させて、平歯車６０と平歯車１４とを間接的に連動させてもよい。または、図１３に示すように、レバーシャフト８の平歯車６０と従動シャフト１３の平歯車１４とを直接噛合わせてもよい。この場合、従動シャフト１３はレバーシャフト８と逆回転になるので、円筒溝カム３も上記実施例とは逆周りの螺旋としておく。さらには、図１４に示すように、レバーシャフト８の平歯車６０と従動シャフト１３の平歯車１４との間に中間歯車６２を噛合わせることで、平歯車６０と平歯車１４とを間接的に連動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】操作レバー装置の斜視図である。
【図２】操作レバー装置の正面図である。
【図３】操作レバー装置の平面図である。
【図４】操作レバー装置の右側面図である。
【図５】操作レバー装置の分解斜視図である。
【図６】円筒溝カムの平面展開図である。
【図７】ニュートラル状態にある操作レバー装置の縦断側面図である。
【図８】調節つまみと円筒溝カムとが係合した状態の操作レバー装置の縦断側面図である。
【図９】円筒溝カムの初動位置を変更可能な状態の操作レバー装置の縦断側面図である。
【図１０】第２の従節が最初に変位する初動位置にある円筒溝カムの平面展開図である。
【図１１】第３の従節が最初に変位する初動位置にある円筒溝カムの平面展開図である。
【図１２】伝達機構の第１の変形例を示す概略構成図である。
【図１３】伝達機構の第２の変形例を示す概略構成図である。
【図１４】伝達機構の第３の変形例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  操作レバー装置
２  操作レバー
３  円筒溝カム
３ａ  円筒体
３ｂ  前半溝部
３ｃ  後半溝部
３ｄ  傾斜溝部
４  従節
４ａ  第１の従節
４ｂ  第２の従節
４ｃ  第３の従節
５  調節つまみ（切替手段）
８  レバーシャフト
１１  内歯歯車（伝達機構）
１３  従動シャフト
１４  平歯車（伝達機構）
１６  摺動子
１７  ケーブル（連結部材）
２０  外方側プレート
２１  内方側プレート
２５  カムベース
２９  捻りコイルバネ
３５  連結体
３５ａ  円筒部
３５ｂ  フランジ部
４１  切替突起（切替手段）
４５  ボス
４６  切欠
４７  リング
４８  ストッパー片
５０  回転ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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