(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を特定する端末識別情報を受信して、受信した端末識別情報と、自位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報とを送信する位置情報検知手段に接続された判定装置において、
前記位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報と、その装置識別情報によって特定される位置に設置された電話機端末の電話番号とを記憶する第１記憶部と、
前記携帯端末である親端末および子端末のうち、少なくとも該親端末の電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記位置情報検知手段から前記端末識別情報および前記装置識別情報を受信すると、受信したそれらの情報を前記第１記憶部に登録または更新するよう制御する制御部と、
前記第１記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記親端末と前記子端末との相互の位置関係を識別して通知の必要の有無を判定する判定部とを備え、
前記制御部は、
前記判定部によって通知の必要があると判断された場合には、前記第２記憶部に記憶している前記親端末の電話番号と前記子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記親端末と前記電話機端末とが電話接続するよう制御する
ことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記第１記憶部は、
前記位置情報相互の離れ度合いを示す離れ度合い情報をさらに記憶し、
前記判定部は、
前記離れ度合い情報に基づいて前記親端末と子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の判定装置。
【請求項３】
前記第２記憶部は、
前記親端末と前記子端末のそれぞれの電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶しており、
前記制御部は、
前記判定部によって前記親端末と前記子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があると判定されたとき、予め設定した条件に従って、前記親端末と、前記子端末と対応して、前記第２記憶部に記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを電話接続するか、または前記親端末と前記子端末とを電話接続するよう制御する
ことを特徴とする請求項１または２記載の判定装置。
【請求項４】
前記第１記憶部は、
前記端末識別情報および前記装置識別情報を、前記位置情報検知手段から受信した時間情報と共に更新記憶し、
前記制御部は、
前記子端末に対応する時間情報が予め定めた時間を超えて更新されないと前記判定部によって判定された場合には、前記電話接続に関する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の判定装置。
【請求項５】
前記親端末が当該親端末の電話番号を特定してインターネットを介して送信した検出問い合わせを受信すると、前記制御部は、前記電話番号で特定される親端末と対応する子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記装置識別情報が特定する位置と当該位置に設置された電話機端末の電話番号を前記親端末に通知し、前記親端末が通話を希望する場合には前記親端末と前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを接続するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の判定装置。
【請求項６】
携帯端末を特定する端末識別情報を受信して、受信した端末識別情報と、自位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報とを送信する位置情報検知手段と、
前記位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報と、その装置識別情報によって特定される位置に設置された電話機端末の電話番号とを記憶する第１記憶部と、
前記携帯端末である親端末および子端末のうち、少なくとも該親端末の電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記位置情報検知手段から前記端末識別情報および前記装置識別情報を受信すると、受信したそれらの情報を前記第１記憶部に登録または更新するよう制御する制御部と、
前記第１記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記親端末と子端末との相互の位置関係を識別して通知の必要の有無を判定する判定部とを備え、
前記制御部は、
前記判定部によって通知の必要があると判断された場合には、前記第２記憶部に記憶している前記親端末の電話番号と前記子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記親端末と前記電話機端末とが電話接続するよう制御する
ことを特徴とする検出システム。
【請求項７】
前記第１記憶部は、
前記位置情報相互の離れ度合いを示す離れ度合い情報をさらに記憶し、
前記判定部は、
前記離れ度合い情報に基づいて前記親端末と子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６記載の検出システム。
【請求項８】
前記第２記憶部は、
前記親端末と前記子端末のそれぞれの電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶しており、
前記制御部は、
前記判定部によって前記親端末と前記子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があると判定されたとき、予め設定した条件に従って、前記親端末と、前記子端末と対応して、前記第２記憶部に記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを電話接続するか、または前記親端末と前記子端末とを電話接続するよう制御する
ことを特徴とする請求項６または７記載の検出システム。
【請求項９】
前記第１記憶部は、
前記端末識別情報および前記装置識別情報を、前記位置情報検知手段から受信した時間情報と共に更新記憶し、
前記制御部は、
前記子端末に対応する時間情報が予め定めた時間を超えて更新されないと前記判定部によって判定された場合には、前記電話接続に関する制御を行う
ことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の検出システム。
【請求項１０】
前記親端末が当該親端末の電話番号を特定してインターネットを介して送信した検出問い合わせを受信すると、前記制御部は、前記電話番号で特定される親端末と対応する子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記装置識別情報が特定する位置と当該位置に設置された電話機端末の電話番号を前記親端末に通知し、前記親端末が通話を希望する場合には前記親端末と前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを接続するよう制御する
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の検出システム。
【請求項１１】
前記制御部による前記電話接続に関する制御に応じて、対応する前記電話機端末との電話接続を行う通信接続部をさらに備える
ことを特徴とする請求項６乃至１０の何れかに記載の検出システム。
【請求項１２】
携帯端末を特定する端末識別情報を受信して、受信した端末識別情報と、自位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報とを送信する位置情報検知手段を用いる検出方法において、
前記位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報と、その装置識別情報によって特定される位置に設置された電話機端末の電話番号とを第１記憶部に記憶し、
前記携帯端末である親端末および子端末のうち、少なくとも該親端末の電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて第２記憶部に記憶し、
前記位置情報検知手段から前記端末識別情報および前記装置識別情報を受信するのに応じて、受信したそれらの情報を前記第１記憶部に登録または更新し、
前記第１記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記親端末と前記子端末との相互の位置関係を識別して通知の必要の有無を判定し、
その判定によって通知の必要があると判断した場合には、前記第２記憶部に記憶している前記親端末の電話番号と前記子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記親端末と前記電話機端末とを電話接続する
ことを特徴とする検出方法。
【請求項１３】
前記第１記憶部に前記位置情報相互の離れ度合いを示す離れ度合い情報をさらに記憶し、
前記判定に際して、前記離れ度合い情報に基づいて前記親端末と子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１２記載の検出方法。
【請求項１４】
前記第２記憶部に、前記親端末と前記子端末のそれぞれの電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶しておき、
前記判定によって前記親端末と前記子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があると判定したときには、予め設定した条件に従って、前記親端末と、前記子端末と対応して、前記第２記憶部に記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを電話接続するか、または前記親端末と前記子端末とを電話接続する
ことを特徴とする請求項１２または１３記載の検出方法。
【請求項１５】
前記第１記憶部に、前記端末識別情報および前記装置識別情報を、前記位置情報検知手段から受信した時間情報と共に更新記憶し、
前記子端末に対応する時間情報が予め定めた時間を超えて更新されないと前記判定において判定した場合には、前記電話接続を行う
ことを特徴とする請求項１２乃至１４の何れかに記載の検出方法。
【請求項１６】
前記親端末が当該親端末の電話番号を特定してインターネットを介して送信した検出問い合わせを受信するのに応じて、前記電話番号で特定される親端末と対応する子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記装置識別情報が特定する位置と当該位置に設置された電話機端末の電話番号を前記親端末に通知し、前記親端末が通話を希望する場合には前記親端末と前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを接続する
ことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
百貨店等の施設において特定の対象の位置情報を検出する判定装置および検出方法、並びに検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
百貨店や大規模ショッピングセンタ等の多数の利用者が入場する施設では、子どもや高齢者は迷子になりやすい。そのため、子供や高齢者に予め携帯電話を持たせておき、迷子になったときは保護者からその携帯電話に電話をすることにより、居場所を把握することができる。しかしながら、携帯電話により会話できたとしても、子供や高齢者は現在いる場所を正確に説明できない場合がある。また、保護者が気づかないうちに迷子になっている場合は、迷子の発見が遅れ、重大な事故につながる恐れがある。
【０００３】
このような問題に対処するために、例えば特許文献１に開示される発明がある。特許文献１に開示される利用者管理システムは、迷子が発生したことを自動的に検出し、親に通知するものである。具体的には、利用者管理システムは、両親等の引率者および引率者に引率された子供や老人等の顔画像を登録する登録手段と、複数の監視カメラにより取得した各画像から人物の顔画像を検出する検出手段と、検出した顔画像とデータベースに登録された顔画像との照合を行う顔照合サーバとを備える。
【０００４】
顔照合サーバは、子供等の顔画像が検出された画像を取得した監視カメラの位置情報に基づいて子供等の現在位置を取得すると、引率者の顔画像がどの監視カメラによって取得されたのかを調べ、その監視カメラの位置情報から引率者の現在位置を取得する。そして、顔照合サーバは、子供等の現在位置および引率者の現在位置から、子供等が迷子であるかどうかを判定する。
【０００５】
また、特許文献２には、保護者及び保護対象者にそれぞれ装着させた無線タグのＩＤ情報を追跡データベースに登録し、ＩＤ情報を受信したタグリーダの設置位置で施設内の保護者および保護対象者の居場所を識別し、保護者及び保護対象者の居場所に応じて迷子警告を発するか否かを判定する迷子防止システムが開示されている。この迷子防止システムは、迷子警告を発すると判断した場合には、保護者が携帯する携帯端末に対して迷子警告を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６０５２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の利用者管理システムでは、監視カメラが、設置場所付近の所定範囲に存在する利用者を含む画像を取得するので、すべての利用者の顔画像が正確に取得できるわけではなく、例えズーム機能などを利用しても顔画像が正しく認識できる程度に取得できるとは限らない。また、利用者の顔の向きによっては顔画像を取得できない場合もある。このような場合に、上記利用者管理システムでは、迷子を正しく検知できないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２記載の迷子防止システムは、保護者の携帯端末に迷子警告が行われるだけであり、保護対象者と即座に連絡を取る手段がない。そのため、保護者が迷子警告で指示された場所に到着するまでの間の時間に、保護対象者がさらに別の場所に移動してしまうことが懸念される。つまり、特許文献２記載の迷子防止システムでは迷子警告を受けたにもかかわらず保護対象者を再度見失ってしまうことがあり得るという課題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、特定の対象の位置情報を検出すると共に、特定の対象の近傍にいる第三者に、その特定の対象の確保を依頼することができる判定装置および検出方法、並びに検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の構成による判定装置は、携帯端末を特定する端末識別情報を受信して、受信した端末識別情報と、自位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報とを送信する位置情報検知手段に接続された判定装置において、
前記位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報と、その装置識別情報によって特定される位置に設置された電話機端末の電話番号とを記憶する第１記憶部と、
前記携帯端末である親端末および子端末のうち、少なくとも該親端末の電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記位置情報検知手段から前記端末識別情報および前記装置識別情報を受信すると、受信したそれらの情報を前記第１記憶部に登録または更新するよう制御する制御部と、
前記第１記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記親端末と前記子端末との相互の位置関係を識別して通知の必要の有無を判定する判定部とを備え、
前記制御部は、
前記判定部によって通知の必要があると判断された場合には、前記第２記憶部に記憶している前記親端末の電話番号と前記子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記親端末と前記電話機端末とが電話接続するよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記第１記憶部は、
前記位置情報相互の離れ度合いを示す離れ度合い情報をさらに記憶し、
前記判定部は、
前記離れ度合い情報に基づいて前記親端末と子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があるか否かを判定してもよい。
また、前記第２記憶部は、
前記親端末と前記子端末のそれぞれの電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶しており、
前記制御部は、
前記判定部によって前記親端末と前記子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があると判定されたとき、予め設定した条件に従って、前記親端末と、前記子端末と対応して、前記第２記憶部に記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを電話接続するか、または前記親端末と前記子端末とを電話接続するよう制御しもよい。
【００１２】
また、前記第１記憶部は、
前記端末識別情報および前記装置識別情報を、前記位置情報検知手段から受信した時間情報と共に更新記憶し、
前記制御部は、
前記子端末に対応する時間情報が予め定めた時間を超えて更新されないと前記判定部によって判定された場合には、前記電話接続に関する制御を行ってもよい。
【００１３】
また、前記親端末が当該親端末の電話番号を特定してインターネットを介して送信した検出問い合わせを受信すると、前記制御部は、前記電話番号で特定される親端末と対応する子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記装置識別情報が特定する位置と当該位置に設置された電話機端末の電話番号を前記親端末に通知し、前記親端末が通話を希望する場合には前記親端末と前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを接続するよう制御してもよい。
【００１４】
本発明の構成による検出システムは、
携帯端末を特定する端末識別情報を受信して、受信した端末識別情報と、自位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報とを送信する位置情報検知手段と、
前記位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報と、その装置識別情報によって特定される位置に設置された電話機端末の電話番号とを記憶する第１記憶部と、
前記携帯端末である親端末および子端末のうち、少なくとも該親端末の電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記位置情報検知手段から前記端末識別情報および前記装置識別情報を受信すると、受信したそれらの情報を前記第１記憶部に登録または更新するよう制御する制御部と、
前記第１記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記親端末と子端末との相互の位置関係を識別して通知の必要の有無を判定する判定部とを備え、
前記制御部は、
前記判定部によって通知の必要があると判断された場合には、前記第２記憶部に記憶している前記親端末の電話番号と前記子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記親端末と前記電話機端末とが電話接続するよう制御する
ことを特徴とする。
【００１５】
また、前記第１記憶部は、
前記位置情報相互の離れ度合いを示す離れ度合い情報をさらに記憶し、
前記判定部は、
前記離れ度合い情報に基づいて前記親端末と子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があるか否かを判定してもよい。
また、前記第２記憶部は、
前記親端末と前記子端末のそれぞれの電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶しており、
前記制御部は、
前記判定部によって前記親端末と前記子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があると判定されたとき、予め設定した条件に従って、前記親端末と、前記子端末と対応して、前記第２記憶部に記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを電話接続するか、または前記親端末と前記子端末とを電話接続するよう制御しもてよい。
【００１６】
また、前記第１記憶部は、
前記端末識別情報および前記装置識別情報を、前記位置情報検知手段から受信した時間情報と共に更新記憶し、
前記制御部は、
前記子端末に対応する時間情報が予め定めた時間を超えて更新されないと前記判定部によって判定された場合には、前記電話接続に関する制御を行ってもよい。
【００１７】
また、前記親端末が当該親端末の電話番号を特定してインターネットを介して送信した検出問い合わせを受信すると、前記制御部は、前記電話番号で特定される親端末と対応する子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記装置識別情報が特定する位置と当該位置に設置された電話機端末の電話番号を前記親端末に通知し、前記親端末が通話を希望する場合には前記親端末と前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを接続するよう制御してもよい。
【００１８】
本発明の構成による検出方法は、
携帯端末を特定する端末識別情報を受信して、受信した端末識別情報と、自位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報とを送信する位置情報検知手段を用いる検出方法において、
前記位置情報検知手段の位置情報を特定する装置識別情報と、その装置識別情報によって特定される位置に設置された電話機端末の電話番号とを第１記憶部に記憶し、
前記携帯端末である親端末および子端末のうち、少なくとも該親端末の電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて第２記憶部に記憶し、
前記位置情報検知手段から前記端末識別情報および前記装置識別情報を受信するのに応じて、受信したそれらの情報を前記第１記憶部に登録または更新し、
前記第１記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記親端末と前記子端末との相互の位置関係を識別して通知の必要の有無を判定し、
その判定によって通知の必要があると判断された場合には、前記第２記憶部に記憶している前記親端末の電話番号と前記子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記親端末と前記電話機端末とを電話接続する
ことを特徴とする。
【００１９】
また、前記第１記憶部に前記位置情報相互の離れ度合いを示す離れ度合い情報をさらに記憶し、
前記判定に際して、前記離れ度合い情報に基づいて前記親端末と子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があるか否かを判定してもよい。
【００２０】
また、前記第２記憶部に、前記親端末と前記子端末のそれぞれの電話番号を、該親端末および該子端末それぞれの装置識別情報と共に関連付けて記憶しておき、
前記判定において前記親端末と前記子端末のそれぞれの位置関係が通知の必要があると判定されたときには、予め設定した条件に従って、前記親端末と、前記子端末と対応して、前記第２記憶部に記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを電話接続するか、または前記親端末と前記子端末とを電話接続してもよい。
【００２１】
また、前記親端末が当該親端末の電話番号を特定してインターネットを介して送信した検出問い合わせを受信するのに応じて、前記電話番号で特定される親端末と対応する子端末と対応して記憶されている前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末の電話番号を識別し、前記装置識別情報が特定する位置と当該位置に設置された電話機端末の電話番号を前記親端末に通知し、前記親端末が通話を希望する場合には前記親端末と前記装置識別情報が特定する位置に設置された電話機端末とを接続してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、特定の対象の位置情報を正確に検出し、かつその近傍にいる第三者に特定の対象の確保を依頼することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施例１．
次に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明に係る検出システムの構成図である。図に示すように、検出システム１００は、携帯端末１０ａ，１０ｂ、位置情報検知装置２０、位置関係判定装置３０、通信接続装置４０および店舗内電話機５０を備える。位置情報検知装置２０と位置関係判定装置３０、および位置関係判定装置３０と通信接続装置４０はそれぞれ通信回線で接続されている。また、通信接続装置４０は公衆通信網６０と接続されており、携帯電話端末と店舗内電話機５０との接続を中継する。
【００２４】
子供や高齢者等、保護が必要な者（以下、子と称する）と、親等の保護者（以下、親と称する）とが、共に百貨店、大規模ショッピングセンタや遊戯施設等の施設に入場する。検出システム１００は、このような施設内で発生した迷子を検出するシステムである。携帯端末１０ａ，１０ｂは、親と子がそれぞれ保持する。位置情報検知装置２０は、施設内に複数台、所定の間隔で設置される。位置関係判定装置３０は、施設内の迷子センター等に設置される。店舗内電話機５０は、施設内で営業している各店舗に置かれた公衆通信網に接続された電話機である。店舗内電話機５０は、公衆通信網に接続されていなくても、通信接続装置４０に接続された構内通信網に接続されていてもよい。
【００２５】
親と子は、施設に入場したらまず迷子センターへ行き、後述する手順で位置関係判定装置３０に携帯端末１０ａ，１０ｂの情報を登録する。
【００２６】
図２は、位置関係判定装置３０の構成を示すブロック図である。位置関係判定装置３０は、通信接続装置インタフェース部２１、位置情報検知装置インタフェース部２２、登録インタフェース部２３、制御部２４、端末情報登録部２５、判定部２６、通知情報作成部２７、端末情報記録部２８およびマップ記憶部２９を備える。通信接続装置インタフェース部２１は通信回線を介して通信接続装置４０と接続され、後述する通知情報を通信接続装置４０に出力する。位置情報検知装置インタフェース部２２は、通信回線を介して位置情報検知装置２０と接続され、位置情報検知装置２０で検出した携帯端末の位置情報を受信する。登録インタフェース部２３は、迷子センターに設置された登録端末３００と接続され、検出サービスを受けるために登録した端末情報を受信する。
【００２７】
制御部２４は、各要素の制御を行う。端末情報登録部２５は、登録インタフェース部２３を介して受信した登録すべき携帯端末１０ａ，１０ｂの端末情報を端末情報記録部２８に登録する。判定部２６は、端末情報記録部２８とマップ記憶部２９に格納された情報に基づいて迷子が発生したか否かの判定を行う。通知情報作成部２７は、迷子が発生したと判定された場合に、通信接続装置４０に出力する通知情報を作成する。端末情報記録部２８は、携帯端末１０ａ，１０ｂの端末情報を格納する。マップ記憶部２９は、施設のフロアマップ等を格納する（詳細は後述する）。
【００２８】
図３は、携帯端末１０ａの構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯端末１０ａは、制御部１１、移動通信部１２、端末情報を記憶した非接触ＩＣカード１３および近距離無線通信部１４を備える。携帯端末１０ｂは、携帯端末１０ａと同一の構成を有する。
【００２９】
制御部１１は、各要素の制御を行う。移動通信部１２は、アンテナを介して公衆通信網と接続され携帯電話としての通信機能を果たす。非接触ＩＣカードは、端末情報として、例えば端末ＩＤ、電話番号等を格納したカードであり、後述するように迷子センターに設置された登録端末３００との間で非接触通信を行う。近距離無線通信部１４は、携帯端末１０ａの端末ＩＤを近距離通信により定期的に送出する。状況によっては赤外線通信を用いてもよい。
【００３０】
図４は、位置情報検知装置２０の構成を示すブロック図である。位置情報検知装置２０は、近距離無線通信部３１、制御部３２、位置関係判定装置インタフェース部３３および装置ＩＤ記憶部３４を備える。近距離無線通信部３１は、携帯端末１０ａ，１０ｂの近距離無線通信部１４との間で近距離無線通信を行い、定期的に出力される端末ＩＤを受信する。制御部３２は、各要素の制御を行う。位置関係判定装置インタフェース部３３は、通信回線を介して位置関係判定装置３０と通信を行う。装置ＩＤ記憶部３４は、当該位置情報検知装置２０の装置ＩＤを格納する（詳細は後述する）。
【００３１】
図５は、通信接続装置４０の構成を示すブロック図である。通信接続装置４０は位置関係判定装置インタフェース部４１、制御部４２、回線制御部４３および２つの公衆通信網インタフェース部４４ａ，４４ｂを一組とした公衆通信網との回線インタフェースを備える。位置関係判定装置インタフェース部４１は通信回線を介して位置関係判定装置３０と接続され、位置関係判定装置３０が出力する通知情報を受信する。制御部４２は各要素の制御を行う。回線制御部４３は制御部４２による制御のもとで通知情報に含まれる接続先情報に基づいて、２つの公衆通信網インタフェース部４４ａ，４４ｂを介して公衆通信網に２つの通信路を設定する接続制御を行う。
【００３２】
ここで、図２に示した位置関係判定装置３０のマップ記憶部２９が格納する情報について説明する。
【００３３】
マップ記憶部２９は、施設の各フロアについてのフロアマップ等を格納する。図６は、マップ記憶部２９に格納されるフロアマップの一例を示す図である。ここでは当該施設の５階のフロアマップを示す。フロアマップは、そのフロアで営業している店舗の位置、店舗名および電話番号が記載された地図である。また、エスカレータ、階段、トイレ等フロアに存在する設備の位置も記載される。
【００３４】
マップ記憶部２９はまた、位置マップを格納する。図７は、位置マップの一例を示す図である。位置マップは、フロアを所定範囲で区切り、各区画にＩＤを付した地図である。図７の「５−Ａ１」の「５」は階数を、「Ａ１」は区画ＩＤを示す。異なる階の位置マップについては、場所が同じ区画であれば、階数を示す数字が異なるだけで区画ＩＤは同一のものを付与してよい。各区画に１台ずつ位置情報検知装置２０が設置される。設置された区画のＩＤを位置情報検知装置２０の装置ＩＤとする。
【００３５】
マップ記憶部２９はまた、位置マップとフロアマップとを紐付けたフロア紐付け情報を格納する。図８は、フロア紐付け情報の一例を示す図である。フロア紐付け情報は、階数、店舗名、店舗に設置された電話機の電話番号、位置情報検知装置ＩＤの各項目を有する。フロア紐付け情報に記載される位置情報検知装置ＩＤは、店舗や設備が占める範囲に対応する区画ＩＤである。
【００３６】
マップ記憶部２９はさらに、離れ度合い情報を格納する。図９は、図７に基づく離れ度合い情報を示す図である。離れ度合い情報とは、同一フロアにおける各区画の離れ度合いを値で示した情報である。図９に示すように、例えば区画ＩＤ「Ａ１」と「Ａ２」の各区画の離れ度合いは「１」、区画ＩＤ「Ａ１」と「Ａ５」の各区画の離れ度合いは「４」とする。判定部２６は、この離れ度合い情報に基づいて、迷子が発生したか否かの判定を行う。
【００３７】
次に、以上のように構成された検出システムの動作を説明する。まず、携帯端末の情報を位置関係判定装置３０に登録する動作を説明する。
【００３８】
親と子は、施設に入場したらまず迷子センターへ行き、位置関係判定装置３０に接続されている登録端末３００から携帯端末１０ａ，１０ｂの端末情報の登録処理を行う。ここで登録する情報は、位置関係判定装置３０の非接触ＩＣカード１３に記憶される端末ＩＤ、電話番号である。
【００３９】
例えば、登録端末３００に表示される指示に従って検出サービスの登録操作を行う。つまり、親の携帯端末１０ａの端末情報を登録し、続いて親の携帯端末１０ａと関連付けられる子の携帯端末１０ｂの端末情報を登録する。この登録に当たっては、登録端末３００に付属している非接触ＩＣカードリーダに各携帯端末１０ａ，１０ｂの非接触ＩＣカード部をかざすだけでよい。携帯端末１０ａ，１０ｂの非接触ＩＣカード１３に登録されている端末ＩＤ、電話番号が非接触ＩＣカードリーダとの非接触無線通信により登録端末３００に読み取られる。この場合、非接触ＩＣカードに登録されている情報が、もし端末ＩＤのみのような場合には、別途、登録端末３００に表示される指示に従って親が登録端末３００の入力手段を介して電話番号等を入力すればよい。なお、子の端末情報としては端末ＩＤだけを必要とする。
【００４０】
また、必要に応じて住所、氏名や今後の継続使用の要否等を入力させてもよい。今後の継続使用の要否とは、次回以降の入店時にも検出サービスの利用を行うか否かを指定させるもので、「要」を指定した場合には次回以降の入店時には登録操作をすることなく検出サービスを受けられるというものである。
【００４１】
また、登録端末３００は迷子センターに設置するだけでなく、施設の入り口の傍ら等に適宜サービスブースを設けて設置しておいてもかまわない。
【００４２】
このようにして登録された親と子のそれぞれの端末情報は位置関係判定装置３０に送信される。位置関係判定装置３０に送信された端末情報は、図１０に示すように親情報（端末ＩＤ、電話番号）と関連付けて子情報（端末ＩＤ）が端末情報記憶部２８に蓄積される。なお、図１０の装置ＩＤと更新時間については後述する。
【００４３】
以上に説明した登録動作が完了して親と子のそれぞれの携帯端末１０ａ，１０ｂの近距離無線通信部１４が起動されると、それぞれの携帯端末１０ａ，１０ｂは、端末ＩＤを近距離無線通信の信号にのせて定期的に送信する動作を開始する。なお、近距離無線通信部１４の起動は、非接触ＩＣカードを非接触ＩＣカードリーダにかざして非接触無線通信を行った際に、携帯端末のアプリケーションプログラムを起動して近距離無線通信部１４をアクティブ状態に設定してもよい。また、そのようなアプリケーションプログラムが内蔵されていない場合には、親がそれぞれの携帯端末１０ａ，１０ｂの近距離無線通信部１４をマニュアル操作で起動してもよい。
【００４４】
そして、親と子は、近距離無線通信の信号で端末ＩＤを定期的に送信している携帯端末１０ａ，１０ｂをそれぞれ保持して施設内を歩き始める。
【００４５】
次に、位置情報検知装置２０による位置情報の検知動作を説明する。
【００４６】
施設内の所定位置に設置された位置情報検知装置２０は、所定範囲内に携帯端末１０ａ，１０ｂが近づくと、近距離無線通信の信号を受信して端末ＩＤを取得する。近距離無線通信部３１は、取得した端末ＩＤを制御部３２に通知する。制御部３２は、装置ＩＤ記憶部３４から当該位置情報検知装置２０の装置ＩＤを読み出して、受け取った端末ＩＤと共に位置関係判定装置インタフェース部３３を介して位置関係判定装置３０に送信する。位置情報検知装置２０は、端末ＩＤを受信するたびに、当該端末ＩＤと装置ＩＤとを位置関係判定装置インタフェース部３３を介して位置関係判定装置３０に送信する。
【００４７】
このようにして施設内に設置した各位置情報検知装置２０は、携帯端末１０ａ，１０ｂから送信される近距離無線通信の信号を受信するたびに、受信した端末ＩＤと自位置情報検知装置２０の位置を示す装置ＩＤとを位置関係判定装置３０に送信している。
【００４８】
続いて、施設内に設置した各位置情報検知装置２０から端末ＩＤと装置ＩＤとを受信した位置関係判定装置３０の動作を図１１を参照して説明する。図１１は、位置関係判定装置３０の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
位置関係判定装置３０は、位置情報検知装置インタフェース部２２を介して位置情報検知装置２０から端末ＩＤと装置ＩＤを受信すると、制御部２２に通知する（ステップＳＴ１０１）。制御部２４は、受信した端末ＩＤと装置ＩＤとを端末情報登録部２５に通知して、端末情報記憶部２８に登録させる。端末情報登録部２５は、端末情報記憶部２８の対応する端末ＩＤの装置ＩＤを受信した装置ＩＤで登録または更新する。このとき、現在時間を更新時間として登録または更新する（ステップＳＴ１０２）。続いて制御部２４は、受信した端末ＩＤを判定部２６に通知して、迷子判定処理を行う指示を出す。判定部２６は、受け取った端末ＩＤに基づいて迷子判定処理を行う（ステップＳＴ１０３）。
【００５０】
判定部２６による迷子判定処理について説明する。図１２は、判定部２６の迷子判定の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
判定部２６は、受信した端末ＩＤに対応して記憶された装置ＩＤと更新時間とを端末情報記憶部２８から読み出す（ステップＳＴ１０３１）。続いて、受信した端末ＩＤと対応して記憶された端末ＩＤに対応する装置ＩＤと更新時間とを端末情報記憶部２８から読み出す（ステップＳＴ１０３２）。そして判定部２６は、子情報として記憶されている端末ＩＤに対応する更新時間と現在の時間とを比較する（ステップＳＴ１０３３）。
【００５２】
比較の結果、所定時間が経過している場合は（ステップＳＴ１０３４）、所定時間以上子の携帯端末１０ｂから端末ＩＤが送信されてこない、すなわち子が施設内から出た等、正常でない行動をしたと予想されるため、判定部２６は迷子が発生したと判定する（ステップＳＴ１０４０）。一方、所定時間が経過していない場合は、判定部２６は子情報として記憶されている端末ＩＤと親情報として記憶されている端末ＩＤにそれぞれ対応する各装置ＩＤを比較して、各装置ＩＤに対応する各位置情報検知装置２０間の距離を判定する。まず、各装置ＩＤに含まれる階数が異なるか否かを判断する（ステップＳＴ１０３６）。装置ＩＤは、図７に例示したように、階数を示す数字と区画ＩＤとを含む。例えば、子情報の端末ＩＤに対応する装置ＩＤが「５−Ａ５」で、親情報の端末ＩＤに対応する装置ＩＤが「４−Ｂ３」である場合、子の端末ＩＤを送信してきた位置情報検知装置２０は５階に、親の端末ＩＤを送信してきた位置情報検知装置２０は４階に設置されると分かる。したがって、親と子がいるフロアが異なると判断できるので、判定部２６は迷子が発生したと判定する（ステップＳＴ１０４０）。
【００５３】
一方、装置ＩＤに含まれる階数が同一である場合、判定部２６はさらに装置ＩＤに含まれる区画ＩＤに基づいて、位置情報検知装置２０同士の離れ度合いをマップ記憶部２９に格納された離れ度合い情報から読み出す（ステップＳＴ１０３７）。例えば、子情報の端末ＩＤに対応する装置ＩＤが「５−Ａ１」、親情報の端末ＩＤに対応する装置ＩＤが「５−Ａ５」であるとすると、マップ記憶部２９に格納された離れ度合い情報に基づき、離れ度合いは「４」であると分かる。
【００５４】
離れ度合いが所定値より大きい場合、判定部２６は迷子が発生したと判定する（ステップＳＴ１０４０）。所定値より小さい場合は、判定部２６は迷子でないと判定する（ステップＳＴ１０３９）。例えば、離れ度合いが「４」以上であった場合、判定部２６は迷子が発生したと判定してもよい。
【００５５】
判定部２６は、上記手順により迷子が発生したか否かを判定し、判定結果を制御部２４に返す。判定結果には、迷子である旨の情報と、親端末、子端末のそれぞれの端末ＩＤと対応する装置ＩＤを含む。
【００５６】
再度図１１に戻って説明する。上述のように迷子判定処理が実行された結果、迷子でない場合（ステップＳＴ１０４）、制御部２４はステップＳＴ１０１に戻る。迷子である場合、制御部２４は通知情報作成部２７に通知情報の作成指示を出し、作成された通知情報を通信接続装置４０に送信する（ステップＳＴ１０５）。
【００５７】
図１３は、通知情報作成部２７による通知情報の作成動作を示すフローチャートである。図１３を参照して通知情報作成部２７による通知情報の作成動作を説明する。
【００５８】
通知情報作成部２７は、制御部２４から通知情報の作成指示と共に、親情報の端末ＩＤ、子情報の端末ＩＤ、およびそれぞれに対応する装置ＩＤを受信する（ステップＳＴ１０５１）。通知情報作成部２７は、上記指示を受信すると、まず、制御部２４から受け取った子情報の端末ＩＤに対応する装置ＩＤに基づいて、子の携帯端末１０ｂが位置している場所を特定する。すなわち、図８に示したマップ記憶部２９に格納されるフロア紐付け情報に基づいて、子情報の端末ＩＤに対応する装置ＩＤの設置場所を特定する（ステップＳＴ１０５２）。そして、その場所の近傍にある店舗の店舗名と店舗内電話機５０の電話番号を読み出す（ステップＳＴ１０５３）。例えば、装置ＩＤが「５−Ｂ１」であれば、子の居場所は「●●靴店」の近傍であり、その店舗内電話機５０の電話番号は「03-1111-1111」と特定できる。
【００５９】
また通知情報作成部２７は、親情報の端末ＩＤに対応する親の携帯端末１０ａの電話番号を端末情報記憶部２８から読み出す（ステップＳＴ１０５４）。通知情報作成部２７は、読み出した店舗内電話機５０の電話番号と、親の携帯端末１０ａの電話番号とを通知情報として制御部２４に返す（ステップＳＴ１０５５）。制御部２４は、通信接続装置インタフェース２１を介して、通知情報を通信接続装置４０に送信する。
【００６０】
通信接続装置４０は通知情報を受け取ると、通信接続動作を行う。図１４は、通信接続装置４０による通信接続動作を示すフローチャートである。図５と図１４とを参照して通信接続装置４０の通信接続動作について説明する。
【００６１】
通信接続装置４０は、位置関係判定装置３０から位置関係判定装置インタフェース部４１において通知情報を受信し（ステップＳＴ２０１）、制御部４２に通知する。制御部４２は、通知情報を回線制御部４３に通知する。回線制御部４３はまず、公衆通信網インタフェース部４４ａから、店舗内電話機５０の電話番号に電話呼を発信する（ステップＳＴ２０２）。続いて回線制御部４３は、公衆通信網インタフェース部４４ｂから親の携帯端末１０ａの電話番号に電話呼を発信する（ステップＳＴ２０３）。回線制御部４３は、予め迷子通知専用として決められた電話番号を利用して発信してもよい。両者のうちいずれかのみ応答があった場合は（ステップＳＴ２０４）、回線制御部４３は応答があった相手に応答メッセージを送出する（ステップＳＴ２０５）。例えば、「迷子通知の連絡です。しばらくお待ちください。」等のメッセージを流してもよい。
【００６２】
両者の応答があると、回線制御部４３は、公衆通信網インタフェース部４４ａと４４ｂとを介して親の携帯端末１０ａと店舗内電話機５０とを接続する（ステップＳＴ２０６）。これにより、親は、子が位置する店舗の従業員等と通話することができる。したがって、親は従業員等に子供の確保を依頼することができる。
【００６３】
以上のように、この実施例１によれば、位置情報検知装置２０は、親情報の端末ＩＤまたは子情報の端末ＩＤを受信すると、自身の設置場所に対応した装置ＩＤと共に位置関係判定装置３０に送信し、位置関係判定装置３０は、親情報の端末ＩＤと子情報の端末ＩＤに対応する各装置ＩＤに基づいて、通知が必要か否かを判定し、必要であれば親の携帯端末１０ａと子が位置する近くの店舗の店舗内電話機４０とに電話呼を発信し、両者を接続するようにしたので、迷子の位置情報を正確に検出し、かつその近傍にいる第三者に迷子の確保を依頼することができるという効果がある。
【００６４】
また、ユーザ自身の携帯端末１０ａ，１０ｂの端末情報を利用するので、位置関係判定装置３０への端末情報の登録作業を、初回入店時のみ行えばよく、次回以降の入店時に再度登録する必要はないという効果がある。
【００６５】
以上の説明は、図１２の迷子判定処理において子端末が同じ施設内のどこか別の場所に存在する迷子の場合を想定して説明した。しかし、図１２のステップＳＴ１０３４の子端末の更新時間異常に伴う迷子判定の場合に別の対応を行うようにすることもできる。つまり、図１２のステップＳＴ１０３４で判定した迷子を迷子クラスＡ、ステップＳＴ１０３６およびＳＴ１０３８で判定した迷子を迷子クラスＢ、というようにクラス分けした情報を迷子判定処理で生成するようにすればよい。判定した迷子クラスに応じた制御を行うことにより、迷子クラスＢの場合は上述した制御を行い、迷子クラスＡの場合はより緊急度の高い制御を行うことができる。例えば、親端末と店舗の電話とを接続する代わりに親端末と迷子センターの電話に接続すると共に迷子クラスＡの警報を発して迷子担当スタッフの関与を求めるようにしてもよい。
実施例２．
上記実施例１に係る検知システム１００では、通信接続装置４０が、親の携帯端末１０ａと子が位置している近くの店舗の店舗内電話機５０とに電話呼を発信し、両者を接続していたが、実施例２に係る検知システム１００では、通信接続装置４０が親の携帯端末１０ａと子の携帯端末１０ｂとに電話呼を発信し、両者を接続することについて説明する。
【００６６】
検出システム１００の各構成は、上記実施例１と同様である。ただし、位置関係判定装置３０の通知情報作成部２７および通信接続装置４０の動作が異なる。また、実施例２では、図１０に示した携帯情報に、子の携帯端末１０ｂの電話番号も登録することとする。
【００６７】
図１５は、実施例２に係る検知システム１００の位置関係判定装置３０の通知情報作成部２７の動作を示すフローチャートである。この図を参照して、通知情報作成部２７の動作を説明する。
【００６８】
通知情報作成部２７は、制御部２４から親情報の端末ＩＤ、子情報の端末ＩＤ、およびそれぞれに対応する装置ＩＤを受信する（ステップＳＴ２０５１）と、子情報の端末ＩＤに対応する電話番号を端末情報記憶部２８から読み出す（ステップＳＴ２０５２）。続いて通知情報作成部２７は、親情報の端末ＩＤに対応する電話番号を端末情報記憶部２８から読み出す（ステップＳＴ２０５３）。そして、通知情報作成部２７は子の携帯端末１０ｂの電話番号と、親の携帯端末１０ａの電話番号とを通知情報として、制御部２４に返す（ステップＳＴ２０５４）。制御部２４は、通信接続装置インタフェース２１を介して、通知情報を通信接続装置４０に送信する。
【００６９】
通信接続装置４０は、位置関係判定装置３０から位置関係判定装置インタフェース部４１において通知情報を受信し（ステップＳＴ２０１）、制御部４２に通知する。制御部４２は、通知情報を回線制御部４３に通知する。回線制御部４３はまず、公衆通信網インタフェース部４４ａから、親の携帯端末１０ａの電話番号に電話呼を発信する（ステップＳＴ３０２）。続いて回線制御部４３は、公衆通信網インタフェース部４４ｂから子の携帯端末１０ａの電話番号に電話呼を発信する（ステップＳＴ３０３）。回線制御部４３は、予め迷子通知専用として決められた電話番号を利用して発信してもよい。両者のうちいずれかのみ応答があった場合は（ステップＳＴ３０４）、回線制御部４３は応答があった相手にメッセージを送出する（ステップＳＴ３０５）。例えば、「迷子通知の連絡です。しばらくお待ちください。」等のメッセージを流してもよい。
【００７０】
両者の応答があると、回線制御部４３は、公衆通信網インタフェース部４４ａと４４ｂとを介して親の携帯端末１０ａと子の携帯端末１０ｂとを接続する（ステップＳＴ３０６）。これにより、親は子と通話することができ、子の居場所を聞き出す等により、子の居場所に向かい安全を確保することができる。
【００７１】
以上のように、この実施例２によれば、位置関係判定装置３０の通知情報作成部２７が親の携帯端末１０ａと子の携帯端末１０ｂのそれぞれの電話番号を端末情報記憶部２８から読み出し、通信接続装置４０が両電話番号に電話呼を発信して両者を接続するようにしたので、子が従業員等のいないトイレ、エスカレータ等にいる場合でも、親が子と連絡を取れるという効果がある。実施例２は、実施例１の場合と異なり、子が意思の疎通が可能な年齢の子供である場合に好適な実施例である。
【００７２】
なお、ユーザは上記実施例１で説明した通知条件と実施例２で説明した通知条件とを選択できるようにしてもよい。すなわち、登録端末３００から携帯端末１０ａ，１０ｂの端末情報を位置関係判定装置３０に登録する登録処理の際に、迷子判定がなされた場合に親の携帯端末１０ａと子が位置する近くの店舗の店舗内電話機４０とを接続するか、親の携帯端末１０ａと子の携帯端末１０ｂとを接続するかを、予め登録しておいてもよい。位置関係判定装置３０は、この登録された通知条件を上記通知情報と共に通信接続装置４０に送信し、通信接続装置４０は、受信した通知条件に従って、親の携帯端末１０ａと店舗内電話機４０とを電話接続するか、または親の携帯端末１０ａと子の携帯端末１０ｂとを電話接続してもよい。
実施例３．
この実施例３では、親が自主的に子を探すことができるサービスを提供する検出システム１００について説明する。
【００７３】
図１７は、実施例３に係る検出システム２００の構成図である。図１７に示すように、実施例３に係る検出システム２００では、位置関係判定装置３０は公衆通信網６０（インターネットを含む）と接続される。位置関係判定装置３０は、インターネットと接続可能な図示しない公衆通信網インタフェースを備える。また図１８は、実施例３に係る検出システム２００が提供するサービスを利用した親による迷子探索処理を示すフローチャートである。図１８を参照して、親による迷子探索処理について説明する。
【００７４】
親は、自身の携帯端末１０ａから位置関係判定装置３０に接続する（ステップＳＴ４０１）。例えば、親は携帯端末１０ａから位置関係判定装置３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスする。親は位置関係判定装置３０のＵＲＬを、入場時に行う端末情報の登録処理において位置関係判定装置３０または登録端末３００から取得しておいてもよい。
【００７５】
親が携帯端末１０ａから公衆通信網６０を介して位置関係判定装置３０にアクセスすると、位置関係判定装置３０は公衆通信網インタフェースを介してアクセスを受信し、制御部２４にその旨を通知する。制御部２４は、上記アクセスに応答して検出サービス入力画面を携帯端末１０ａに返す。検出サービス入力画面とは、当該検出サービスを開始するための入力画面であり、携帯端末１０ａの電話番号の入力を受け付ける。親は携帯端末１０ａを操作して検出サービス入力画面に携帯端末１０ａの電話番号を入力し、位置関係判定装置３０に返す（ステップＳＴ４０２）。
【００７６】
位置関係判定装置３０は、検出サービス入力画面に入力された親の携帯端末１０ａの電話番号を取得すると、その電話番号を制御部２６に通知する。制御部２６は、受け取った電話番号に基づく迷子特定処理を行う指示を通知情報作成部２７に通知する。通知情報作成部２７は、受け取った電話番号に基づく迷子特定処理を行う（ステップＳＴ４０３）。すなわち、通知情報作成部２７は受け取った電話番号に対応する端末ＩＤ、装置ＩＤ、更新時間、および子情報の端末ＩＤ、装置ＩＤ、更新時間を端末情報記憶部２８から読み出す。そして、子情報の装置ＩＤとマップ記憶部２９に格納されるフロア紐付け情報とに基づいて、子の携帯端末１０ｂが位置している場所を特定すると共に、フロア情報、特定した場所の近傍にある店舗名および店舗内電話機５０の電話番号を読み出す。通知情報作成部２７は、読み出したフロア情報、店舗名および店舗内電話機５０の電話番号を通知情報として制御部２４に返す。
【００７７】
制御部２４は、受け取ったフロア情報、店舗名および店舗内電話機５０の電話番号とを表示した迷子位置表示画面を公衆通信網インタフェースを介して携帯端末１０ａに返す（ステップＳＴ４０４）。この迷子位置表示画面で、子が存在する近傍の店舗スタッフとの通話希望の有無の入力を受け付けるようにしてもよい。親は、フロア情報、店舗名および店舗内電話機５０の電話番号が表示された迷子位置表示画面を取得し、子の居場所を把握することができる。そして、店舗スタッフとの通話を希望する場合は、通話希望有りを入力して位置関係判定装置３０に返す（ステップＳＴ４０５）。
【００７８】
位置関係判定装置３０は、上記通話希望を受信すると、制御部２４は親の携帯端末１０ａの電話番号と店舗内電話機５０の電話番号とを通信接続装置インタフェース２１を介して通信接続装置４０に送信する。通信接続装置４０は両電話番号を受け取ると、通信接続処理を行う（ステップＳＴ４０５）。通信接続処理は、実施例１の図１４に示した処理と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
以上のように、本実施例３によれば、親が携帯端末１０ａから位置関係判定装置３０のＵＲＬにアクセスして携帯端末１０ａの電話番号を入力すると、位置関係判定装置３０の通知情報作成部２７が子の携帯端末１０ｂの位置する場所を特定し、通信接続装置４０が子が位置する店舗の店舗内電話機５０と親の携帯端末１０ａとを接続するようにしたので、親が自主的に子供を探すことができる効果がある。
【００８０】
また、このようなサービスは、親が迷子を探すときのみでなく、人が待ち合わせの相手を探すときなどにも応用できる。
実施例４．
この実施例４では、位置関係判定装置３０が、迷子が発生したと判定した場合に、親の携帯端末１０ａに電子メールを送信することについて説明する。
【００８１】
図１９は、実施例４に係る位置関係判定装置３０のマップ記憶部２９に格納されるフロア紐付け情報である。また、図２０は、実施例４に係る位置関係判定装置３０の端末情報記憶部２８に格納される端末情報である。実施例４に係る検知システム１００の構成は、図１７に示した構成のうち通信接続装置４０がないものである。また、図１９に示したフロア紐付け情報、図２０に示した端末情報、および通知情報作成部２７の動作が実施例１と異なるが、その他の構成及び動作は同様である。ここでは通知情報作成部２７の動作について説明し、その他の動作について説明は省略する。
【００８２】
図１９に示すように、実施例４のフロア紐付け情報は、場所情報公開サイトの項目を含む。場所情報公開サイトとは、対応する店舗やトイレなどの施設がフロア内のどこに位置するかを図示するサイトである。また、図２０に示すように、実施例４の端末情報は、親情報として親の携帯端末１０ａの電子メールアドレスを含む。親は、入場時の端末情報の登録処理において、携帯端末１０ａの端末ＩＤ、電話番号だけでなく電子メールアドレスも登録端末３００から登録しておく。
【００８３】
次に、通知情報作成部２７の動作について説明する。
【００８４】
実施例１の図１３で説明したように、通知情報作成部２７は、制御部２４からの通知情報の作成指示に基づいて子の携帯端末１０ｂが位置している場所を特定する。続いて、その場所の近傍にある店舗の店舗名、店舗内電話機５０の電話番号および場所情報公開サイトを読み出す。続いて通知情報作成部２７は、親情報の端末ＩＤに対応する親の携帯端末１０ａの電話番号と電子メールアドレスを端末情報記憶部２８から読み出す。そして、通知情報作成部２７は、親の携帯端末１０ａの電子メールアドレスを宛先とし、読み出した店舗名、店舗内電話機５０の電話番号および場所情報公開サイトを記載した電子メールを作成して通知情報として制御部２４に返す。制御部２４は、インターネットと接続可能な公衆通信網インタフェースを介して、電子メールを送信する。
【００８５】
親は検出システム１００から上記電子メールを受信すると、子が迷子になったことを認識し、電子メールに記載された場所情報公開サイトに接続する。このサイトを閲覧することで、親は子供の居場所を把握することができ、そこに向かい子の安全を確保することができる。また、電子メールに記載された店舗内電話機５０の電話番号に電話することにより、店舗の従業員等と通話でき、子の確保を依頼することができる。
【００８６】
以上のように、実施例４によれば、位置関係判定装置３０の通知情報作成部２７は、マップ記憶部２９のフロア紐付け情報から場所情報公開サイトと、携帯情報から親の携帯端末１０ａの電子メールアドレスとをそれぞれ読み出して、場所情報公開サイトを記載した電子メールを作成し、親の携帯端末１０ａに宛てて送信するようにしたので、電子メールを受信した親は、場所情報公開サイトに接続することにより子供の居場所を把握することができ、そこに向かい子の安全を確保できるという効果が得られる。
【００８７】
上記実施例４の場合、親の携帯端末に対応する子の携帯端末を２台以上としてもよい。この場合、端末情報記憶部２８には親の端末情報に、グループ化したい携帯端末の台数分の端末情報を対応させて登録する。位置関係判定装置３０は、親の携帯端末と対応する各子の携帯端末の相互の位置関係を特定し、通知が必要であると判定した子がいる場合はその子の位置の場所情報を記載した電子メールを親に送信する。
【００８８】
上記各実施例において、検出システムは、百貨店に設置されることを示したがこれに限定されず、テーマパーク、コンサート会場等の迷子が発生する可能性のある施設に設置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例１に係る検出システムの構成図である。
【図２】図１の位置関係判定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る位置情報検知装置の構成を示すブロック図である
【図５】本発明の実施例１に係る通信接続装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例１に係るフロアマップの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係る位置マップの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例１に係るフロア紐付け情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例１に係る離れ度合い情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る端末情報記憶部に登録される端末情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る位置関係判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例１に係る判定部の迷子判定の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例１に係る通知情報作成部による通知情報の作成動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１に係る通信接続装置による通信接続動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例２に係る検知システムの位置関係判定装置の通知情報作成部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例２に係る通信接続装置による通信接続動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例３に係る検出システムの構成図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る検出システムが提供するサービスを利用した親による迷子探索処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例４に係る位置関係判定装置のマップ記憶部に格納されるフロア紐付け情報である。
【図２０】本発明の実施例４に係る位置関係判定装置の端末情報記憶部に格納される端末情報である。
【符号の説明】
【００９０】
１０ａ，１０ｂ    携帯端末
１１    制御部
１２    移動通信部
１３    非接触ＩＣカード
１４    近距離無線通信部
２０    位置情報検知装置
２１    通信接続装置インタフェース部
２２    位置情報検知装置インタフェース部
２３    登録インタフェース部
２４    制御部
２５    端末情報登録部
２６    判定部
２７    通知情報作成部
２８    端末情報記録部
２９    マップ記憶部
３０    位置関係判定装置
３１    近距離無線通信部
３２    制御部
３３    位置関係判定装置インタフェース部
３４    装置ＩＤ記憶部
４０    通信接続装置
４１    位置関係判定装置インタフェース部
４２    制御部
４３    回線制御部
４４ａ，４４ｂ    公衆通信網インタフェース部
５０    店舗内電話機
６０    公衆通信網もしくは構内通信網
１００    検出システム
３００    登録端末
【図１】
0005119764.tif 000002
【図２】
0005119764.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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