(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの電源線の内の１つの電源線を接地相とする三相交流電源と前記三相交流電源から供給された交流電力を所定の交流電力又は直流電力に変換して負荷に供給し且つ筐体に接地端子を有するとともに入力側にＹコンデンサを有する電力変換装置との間に設けられ、前記電源線に流れるコモンモード電流によるノイズを低減する能動フィルタ装置であって、
前記電源線と検出線とが挿通され、前記検出線により前記コモンモード電流を検出し、コモンモード電流検出信号を出力する電流検出手段と、
前記接地相の電源線と接地間に接続され、前記コモンモード電流検出信号を増幅度１で増幅して、第１コンデンサを介して前記接地相の電源線と前記接地との間に流す増幅手段と、
前記３つの電源線の内の２つの非接地相の電源線と前記接地相の電源線との間に電流を流し該電流を前記コモンモード電流検出信号に加算して前記コモンモード電流検出信号中の商用周波数成分を除去する除去手段と、
を有することを特徴とする能動フィルタ装置。
【請求項２】
前記除去手段は、
前記２つの非接地相の電源線の一方の電源線に一端が接続された第２コンデンサと、
前記２つの非接地相の電源線の他方の電源線に一端が接続された第３コンデンサと、
前記電流検出手段に挿通され、前記第２コンデンサの他端と前記第３コンデンサの他端とに一端が接続され、前記接地相の電源線に他端が接続された第１補償巻線と、
を有することを特徴とする請求項１記載の能動フィルタ装置。
【請求項３】
前記除去手段は、
前記２つの非接地相の電源線の一方の電源線に一端が接続された第４コンデンサと、
前記２つの非接地相の電源線の他方の電源線に一端が接続された第５コンデンサと、
前記電流検出手段に挿通され、前記第４コンデンサの他端と前記第５コンデンサの他端とに一端が接続され、前記接地相の電源線に他端が接続された第２補償巻線と、
を有することを特徴とする請求項２記載の能動フィルタ装置。
【請求項４】
前記第１補償巻線及び前記第２補償巻線の各々が前記電流検出手段にＮ（正の整数）回巻回されている場合に前記第２コンデンサ及び前記第３コンデンサの各々の容量値は、前記Ｙコンデンサの容量値をＮで除算した値であり、前記第４コンデンサ及び前記第５コンデンサの各々の容量値は、前記電力変換装置の対地間容量値を３・Ｎで除算した値であることを特徴とする請求項３記載の能動フィルタ装置。
【請求項５】
三相交流電源から供給された交流電力を所定の交流電力又は直流電力に変換して負荷に供給する電力変換装置において、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の能動フィルタ装置を前記Ｙコンデンサよりも入力側に設けたことを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換機器に設けるフィルタ装置に関し、特に、スイッチングに起因するコモンモード電流及びＥＭＩノイズが交流系統に流れ出る量を低減するための能動フィルタ装置及び能動フィルタ装置を入力側に設けた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力用半導体素子の特性向上に伴い、スイッチング周波数の高周波化を実現できるようになってきた。無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置は、高速応答や低騒音への要求、フィルタの小型化要求などからＰＷＭ制御を用いた高周波スイッチング方式が広く用いられる。
【０００３】
スイッチング周波数の高周波化が進むに連れて、直流リンク部やケーブルを介して、大地に流れる高周波漏れ電流が大きくなってきている。この高周波漏れ電流は、交流系統に流れ込みノイズとなって、交流系統に接続された他の装置に対して悪影響を与え社会的な問題となってきている。例えば、無停電電源装置において特に直流側に大容量の蓄電池をフローティングで接続する場合、長くなった直流ケーブルから大きな高周波漏れ電流が流れる傾向にあり、この高周波漏れ電流が交流系統に流れ込む。
【０００４】
交流系統に流出する高周波漏れ電流を低減する方法として、図４に示すような能動フィルタ装置が知られている（特許文献１）。
【０００５】
図４は従来の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。図４において、三相交流電源１と、電力変換装置３と、負荷５と、三相交流電源１及び電力変換装置３間に設けられた能動フィルタ装置８が備えられている。
【０００６】
三相交流電源１には、Ｒ相用の電源線１ａとＳ相用の電源線１ｂとＴ相用の電源線１ｃとが接続され、Ｓ相用の電源線１ｂは接地相の電源線であり、接地されている。電力変換装置３の筐体（フレーム）３ａは、接地端子Ｅに接続されて接地されている。電力変換装置３と筐体３ａとの間には、いたるところに対地間容量を有するが、これ等をまとめて、電力変換装置３のコンデンサＣ０の負極と接地端子Ｅとの間の対地間容量４で示すことにする。
【０００７】
Ｒ相用，Ｓ相用，Ｔ相用電源線１ａ〜１ｃは、能動フィルタ装置８の端子Ｒ１，Ｓ１，Ｔ１のそれぞれに接続されている。能動フィルタ装置８は、電流トランス１０と、ＮＰＮからなるトランジスタ１１ａとＰＮＰからなるトランジスタ１１ｂからなる増幅器１１と、低周波分離コンデンサ１２と、直流電源Ｖｃとを有している。
【０００８】
電流トランス１０は、トロイダルコアに主電源線であるＲ相用，Ｓ相用，Ｔ相用電源線１ａ〜１ｃがそれぞれ１Ｔ（ターン）巻回される（貫通される）とともに、検出線１０ａが１Ｔ巻回されている。
【０００９】
トランジスタ１１ａのコレクタは、直流電源Ｖｃの正極に接続され、トランジスタ１１ａのベースは、トランジスタ１１ｂのベースと検出線１０ａの一端と低周波分離コンデンサ１２の一端に接続され、低周波分離コンデンサ１２の他端は、接地相である電源線１ｂに接続されている。
【００１０】
トランジスタ１１ａのエミッタは、トランジスタ１１ｂのエミッタと検出線１０ａの他端に続され、トランジスタ１１ｂのコレクタは、直流電源Ｖｃの負極と接地端子Ｅに接続されている。
【００１１】
また、電流トランス１０を挿通した電源線１ａ，１ｂ，１ｃと接地との間には、それぞれ対応してＹコンデンサ（ラインバイパスコンデンサ）５Ａ，５Ｂ，５Ｃが接続されている。また、電流トランス１０を挿通した電源線１ａ，１ｂ，１ｃには、それぞれ対応してチョークコイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３が直列に接続されている。
【００１２】
電力変換装置３は、Ｙコンデンサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、チョークコイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３と、６個のダイオードＤ１〜Ｄ６と、６個のＩＧＢＴからなるスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６と、コンデンサＣ０とを有する。スイッチング素子Ｑ１とスイッチング素子Ｑ２との直列回路の両端と、スイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との直列回路の両端と、スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６との直列回路の両端とは、コンデンサＣ０の両端及び負荷５の両端に接続されている。
【００１３】
スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６のコレクタ−エミッタ間には、それぞれ対応してダイオードＤ１〜Ｄ６が接続されている。ダイオードＤ１とダイオードＤ２との接続点にはチョークコイルＬ１が接続され、ダイオードＤ３とダイオードＤ４との接続点にはチョークコイルＬ２が接続され、ダイオードＤ５とダイオードＤ６との接続点にはチョークコイルＬ３が接続されている。スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６の各々のゲート端子は、図示しない制御回路に接続され、この制御回路によりスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６のオン／オフが制御され、電力変換装置３は、三相交流電源１から供給された交流電力を所定の直流電力に変換して負荷５に供給するコンバータ（交流直流変換装置）として動作する。
【００１４】
以上の構成によれば、電力変換装置３を構成するＩＧＢＴのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６のスイッチングにより、直流側の電位が急峻に変動する。これに伴い、対地間容量４に高周波電流が流れ、この電流はコモンモード電流として交流系統に流れる。
【００１５】
電流トランス１０の１Ｔの電源線１ａ〜１ｃにコモンモード電流が流れると、電流トランス１０の１Ｔの検出線１０ａは、コモンモード電流と同一の電流を検出しコモンモード電流検出信号として出力する。増幅器１１は、電流トランス１０の検出線１０ａで検出されたコモンモード電流検出信号を増幅度１で増幅し、低周波分離コンデンサ１２を介して接地相の電源線１ｂに流す。このため、交流系統に流出するコモンモード電流を低減できる。
【特許文献１】特開２００３−１７４７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、図４に示す能動フィルタ装置８では、コモンモード電流の主な経路として、Ｙコンデンサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃによるものと、電力変換装置３の直流側に寄生する対地間容量４を介するものがある。
【００１７】
三相交流電源１が三相三線式の場合、各相のＹコンデンサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して流れる電流は、アンバランスとなり、総合電流（各相電流の合計）に対して商用周波数成分が重畳する。また、電力変換装置３の対地間容量４に流れる電流にも商用周波数成分が重畳する。即ち、コモンモード電流に三相交流電源１の商用周波数成分が多く重畳する。
【００１８】
従来の能動フィルタ装置８でコモンモード電流に重畳される商用周波数成分を打ち消す場合、低周波分離コンデンサ１２を介して商用周波数成分を補償するために、商用周波数成分を補償すると低周波分離コンデンサ１２の端子電圧が高くなり、増幅器１１の出力電圧が飽和してしまう。この電圧が飽和した場合、能動フィルタ装置８が機能しなくなる。このため、従来の能動フィルタ装置８では、大容量の低周波分離コンデンサ１２又は大容量の増幅器１１を用いる必要があった。
【００１９】
本発明は、コモンモード電流に重畳される商用周波数成分を除去することができ、簡単な構成で安価な能動フィルタ装置及び電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、３つの電源線の内の１つの電源線を接地相とする三相交流電源と前記三相交流電源から供給された交流電力を所定の交流電力又は直流電力に変換して負荷に供給し且つ筐体に接地端子を有するとともに入力側にＹコンデンサを有する電力変換装置との間に設けられ、前記電源線に流れるコモンモード電流によるノイズを低減する能動フィルタ装置であって、前記電源線と検出線とが挿通され、前記検出線により前記コモンモード電流を検出し、コモンモード電流検出信号を出力する電流検出手段と、前記接地相の電源線と接地間に接続され、前記コモンモード電流検出信号を増幅度１で増幅して、第１コンデンサを介して前記接地相の電源線と前記接地との間に流す増幅手段と、前記３つの電源線の内の２つの非接地相の電源線と前記接地相の電源線との間に電流を流し該電流を前記コモンモード電流検出信号に加算して前記コモンモード電流検出信号中の商用周波数成分を除去する除去手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１記載の能動フィルタ装置において、前記除去手段は、前記２つの非接地相の電源線の一方の電源線に一端が接続された第２コンデンサと、前記２つの非接地相の電源線の他方の電源線に一端が接続された第３コンデンサと、前記電流検出手段に挿通され、前記第２コンデンサの他端と前記第３コンデンサの他端とに一端が接続され、前記接地相の電源線に他端が接続された第１補償巻線とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項２記載の能動フィルタ装置において、前記除去手段は、前記２つの非接地相の電源線の一方の電源線に一端が接続された第４コンデンサと、前記２つの非接地相の電源線の他方の電源線に一端が接続された第５コンデンサと、前記電流検出手段に挿通され、前記第４コンデンサの他端と前記第５コンデンサの他端とに一端が接続され、前記接地相の電源線に他端が接続された第２補償巻線とを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項３記載の能動フィルタ装置において、前記第１補償巻線及び前記第２補償巻線の各々が前記電流検出手段にＮ（正の整数）回巻回されている場合に前記第２コンデンサ及び前記第３コンデンサの各々の容量値は、前記Ｙコンデンサの容量値をＮで除算した値であり、前記第４コンデンサ及び前記第５コンデンサの各々の容量値は、前記電力変換装置の対地間容量値を３・Ｎで除算した値であることを特徴とする。
【００２４】
請求項５の発明は、三相交流電源から供給された交流電力を所定の交流電力又は直流電力に変換して負荷に供給する電力変換装置において、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の能動フィルタ装置を前記Ｙコンデンサよりも入力側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の発明によれば、除去手段は、２つの非接地相の電源線と接地相の電源線との間に電流を流し該電流をコモンモード電流検出信号に加算してコモンモード電流検出信号中の商用周波数成分を除去する。即ち、コモンモード電流に重畳される商用周波数成分を除去でき、しかも第１コンデンサ及び増幅手段の容量を小さくできるため、簡単な構成で安価な装置を実現できる。
【００２６】
請求項２の発明によれば、第２コンデンサと第１補償巻線とを介して２つの非接地相の電源線の一方の電源線と接地相の電源線との間に電流が流れ、第３コンデンサと第１補償巻線とを介して２つの非接地相の電源線の他方の電源線と接地相の電源線との間に電流が流れるので、コモンモード電流検出信号からＹコンデンサに起因する電流と対地間容量に起因する電流との商用周波数成分を除去できる。
【００２７】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果と同様な効果が得られる。
【００２８】
請求項４の発明によれば、第２コンデンサ及び第３コンデンサの各々の容量値を、Ｙコンデンサの容量値をＮで除算した値とすることで、Ｙコンデンサに起因する電流の商用周波数成分を除去でき、第４コンデンサ及び第５コンデンサの各々の容量値を、電力変換装置の対地間容量値を３・Ｎで除算した値とすることで、対地間容量に起因する電流の商用周波数成分を除去できる。
【００２９】
請求項５の発明によれば、電力変換装置の入力側に請求項１乃至４のいずれか１項の能動フィルタ装置を設けたので、請求項１乃至４の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の能動フィルタ装置及び電力変換装置の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は実施例１の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。図１は、図４に示す能動フィルタ装置８の構成に対して、能動フィルタ装置７のみが異なるので、能動フィルタ装置７のみを説明する。
【００３２】
図１において、Ｒ相用，Ｓ相用，Ｔ相用電源線１ａ〜１ｃは、能動フィルタ装置７の端子Ｒ１，Ｓ１，Ｔ１のそれぞれに接続されている。能動フィルタ装置７は、電流トランス１０（電流検出手段）と、ＮＰＮからなるトランジスタ１１ａとＰＮＰからなるトランジスタ１１ｂからなる増幅器１１（増幅手段）と、低周波分離コンデンサ１２（第１コンデンサ）と、直流電源Ｖｃと、補償巻線２２，２３と、補償コンデンサ２０Ａ，２０Ｂ，２１Ａ，２１Ｂとを有している。
【００３３】
電流トランス１０は、トロイダルコアに主電源線であるＲ相用，Ｓ相用，Ｔ相用電源線１ａ〜１ｃがそれぞれ１Ｔ（ターン）巻回される（貫通される）とともに、検出線１０ａが例えば１Ｔ巻回され、さらに、補償巻線２２，２３がそれぞれ例えば１０Ｔ（ターン）巻回されている。
【００３４】
補償コンデンサ（第２コンデンサ）２０Ａの一端は、非接地相の電源線１ａに接続され、補償コンデンサ（第３コンデンサ）２０Ｂの一端は、非接地相の電源線１ｃに接続されている。補償巻線２２（第１補償巻線）の一端は、補償コンデンサ２０Ａの他端と補償コンデンサ２０Ｂの他端とに接続され、補償巻線２２の他端は、接地相の電源線１ｂに接続されている。
【００３５】
補償コンデンサ（第４コンデンサ）２１Ａの一端は、非接地相の電源線１ａに接続され、補償コンデンサ（第５コンデンサ）２１Ｂの一端は、非接地相の電源線１ｃに接続されている。補償巻線２３（第２補償巻線）の一端は、補償コンデンサ２１Ａの他端と補償コンデンサ２１Ｂの他端とに接続され、補償巻線２３の他端は、接地相の電源線１ｂに接続されている。
【００３６】
補償巻線２２，２３と、補償コンデンサ２０Ａ，２０Ｂ，２１Ａ，２１Ｂとは、除去手段を構成し、非接地相の電源線１ａ，１ｃと接地相の電源線１ｂとの間に電流を流し該電流を、検出線１０ａで検出されたコモンモード電流検出信号に加算してコモンモード電流検出信号中の商用周波数成分を除去する。
【００３７】
なお、検出線１０ａと、増幅器１１と、低周波分離コンデンサ１２と、直流電源Ｖｃとは、図４に示すものと同一構成であるので、その説明は省略する。
【００３８】
次に、このように構成された実施例１の能動フィルタ装置の動作を説明する。ここでは、対地間容量４の容量値をＣ４とし、Ｙコンデンサ５Ａ〜５Ｃの容量値をそれぞれＣ５とし、補償コンデンサ２０Ａ，２０Ｂの容量値をそれぞれＣ５／１０とし、補償コンデンサ２１Ａ，２１Ｂの容量値をそれぞれＣ４／３０とする。
【００３９】
Ｙコンデンサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃにそれぞれ流れる電流ｉ５Ａ，ｉ５Ｂ，ｉ５Ｃは式（１）で表せる。
【数１】
0005119824.tif 000002
【００４０】
ここで、(v１Ａ−vＥ)は、Ｙコンデンサ５Ａの一端（Ｒ相用の電源線１ａの電位）と他端（接地電位）との間に印加される電圧である。(v１Ｂ−vＥ)は、Ｙコンデンサ５Ｂの一端（Ｓ相用の電源線１ｂの電位）と他端（接地電位）との間に印加される電圧である。(v１Ｃ−vＥ)は、Ｙコンデンサ５Ｃの一端（Ｔ相用の電源線１ｃの電位）と他端（接地電位）との間に印加される電圧である。
【００４１】
Ｓ相用の電源線１ｂが接地され、ｖ１Ｂ（Ｓ相用の電源線１ｂの電位）とｖＥ（接地電位）は略同電位となっているため、ｉ５Ｂ≒０となる。
【００４２】
対地間容量４に流れる電流ｉ４の低周波成分（商用周波数成分）は、式（２）で表せる。
【数２】
0005119824.tif 000003
【００４３】
これらの電流は、商用周波数が主成分となり、三相交流電源１に流れる。補償巻線２２，２３にそれぞれ流れる電流ｉ２２，ｉ２３は式（３）で表せる。
【数３】
0005119824.tif 000004
【００４４】
補償巻線２２，２３の各々は、１０Ｔであるので、電流ｉ２２の合計と電流ｉ２３の合計との総和電流は、(i４＋i５Ａ＋i５Ｃ)となる。即ち、電流トランス１０に補償巻線２２，２３を巻回することにより、検出線１０ａで検出されたコモンモード電流検出信号からＹコンデンサ５Ａ〜５Ｃに起因する電流と対地間容量４に起因する電流との商用周波数成分を除去できる。
【００４５】
従って、能動フィルタ装置７で処理する電流から低周波成分がなくなり、低周波分離コンデンサ１２の最大端子電圧を低く抑制することができるとともに、増幅器１１の端子電圧を低く抑制することができる。
【実施例２】
【００４６】
図２は実施例２の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。図１に示す実施例１の能動フィルタ装置７では、補助巻線２２，２３の巻回数を１０回としたが、図２に示す実施例２の能動フィルタ装置７ａでは、補助巻線２２ａ，２３ａの巻回数を任意のＮ（正の整数）回、例えば５回としたものである。
【００４７】
この場合、補償コンデンサ２０ａ及び補償コンデンサ２０ｂの容量値は、Ｙコンデンサ５Ａ〜５Ｃの容量値Ｃ５をＮで除算した値とする。補償コンデンサ２１ａ及び補償コンデンサ２１ｂの容量値は、対地間容量４の容量値Ｃ４を３・Ｎで除算した値とする。
【００４８】
このような実施例２の能動フィルタ装置及び電力変換装置であっても、実施例１の能動フィルタ装置及び電力変換装置と同様に動作するとともに、同様な効果が得られる。
【実施例３】
【００４９】
図３は実施例３の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。図１に示す実施例１では、補償巻線２２，２３がそれぞれ１０Ｔ巻回され、対地間容量４の容量値をＣ４とし、Ｙコンデンサ５Ａ〜５Ｃの容量値をそれぞれＣ５とした場合に、補償コンデンサ２０Ａ，２０Ｂの容量値をそれぞれＣ５／１０とし、補償コンデンサ２１Ａ，２１Ｂの容量値をそれぞれＣ４／３０とした。
【００５０】
これに対して、実施例３の能動フィルタ装置７bでは、補償巻線２５が電流トランス１０のトロイダルコアに１０Ｔ巻回されている。補償コンデンサ２４Ａの一端はＲ相用の電源線１ａに接続され、補償コンデンサ２４Ａの他端は補償巻線２５の一端に接続され、補償巻線２５の他端は、接地相の電源線１ｂに接続されている。補償コンデンサ２４Ｂの一端は、Ｔ相用の電源線１ｃに接続され、補償コンデンサ２４Ｂの他端は補償巻線２５の一端に接続されている。
【００５１】
また、対地間容量４の容量値をＣ４とし、Ｙコンデンサ５Ａ〜５Ｃの容量値をそれぞれＣ５とした場合に、補償コンデンサ２４Ａ，２４Ｂの容量値をそれぞれ（Ｃ５／１０）＋（Ｃ４／３０）／２としている。
【００５２】
このようにすることで、補償コンデンサ２４Ａに（ｉ５Ａ＋ｉ４／２）／１０の電流が流れ、補償コンデンサ２４Ｂに（ｉ５Ｃ＋ｉ４／２）／１０の電流が流れるので、補償巻線２５には、（ｉ５Ａ＋ｉ５Ｃ＋ｉ４）の電流が流れる。従って、検出線１０ａで検出されたコモンモード電流検出信号からＹコンデンサ５Ａ〜５Ｃに起因する電流と対地間容量４に起因する電流との商用周波数成分を除去できる。
【００５３】
このように、補償巻線２５、補償コンデンサ２４Ａ、補償コンデンサ２４Ｂを用いるのみでも、実施例１の効果と同様な効果が得られ、部品点数をさらに削減することができる。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施例１乃至３の能動フィルタ装置及び電力変換装置に限定されるものではない。実施例１では、補償コンデンサＣ２１Ａ，Ｃ２１Ｂの容量値を、対地間容量４の容量値Ｃ４の１／３０としたが、これに近い任意の値としても良い。  
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例１の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。
【図２】実施例２の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。
【図３】実施例３の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。
【図４】従来の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  三相交流電源
１ａ  Ｒ相用電源線
１ｂ  Ｓ相用電源線
１ｃ  Ｔ相用電源線
３  電力変換装置
４  対地間容量
５  負荷
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  Ｙコンデンサ
７，７ａ，７ｂ  能動フィルタ装置
１０  電流トランス
１０ａ  検出線
１１ａ，１１ｂ  トランジスタ      
１２  低周波分離コンデンサ
２０Ａ，２０Ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，２１ａ，２１ｂ，２４Ａ，２４Ｂ  補償コンデンサ
２２，２２ａ，２３，２３ａ，２５  補償巻線
Ｃ０  コンデンサ
Ｑ１〜Ｑ６  スイッチング素子
Ｄ１〜Ｄ６  ダイオード
Ｌ１〜Ｌ３  チョークコイル
Ｖｃ  直流電源
【図１】
0005119824.tif 000005
【図２】
0005119824.tif 000006
【図３】
0005119824.tif 000007
【図４】
0005119824.tif 000008