(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットであって、
前記画像形成装置本体に対する着脱動作に連動して当該画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されるユニット側コネクタと、
前記画像形成装置本体から電力の供給を受ける電気部材と、
前記ユニット側コネクタに接続されたリード線と、前記電気部材に接続されたリード線と、が接続された金属板を具備する中継部材と、
前記中継部材を所定方向に移動可能に保持する保持部材と、
前記中継部材が装置から脱落しないように規制するストッパ部材と、
を備え、
前記ストッパ部材は、前記保持部材に支持されるとともに前記電気部材の一端側に配設された側板であることを特徴とする装置ユニット。
【請求項２】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットであって、
前記画像形成装置本体に対する着脱動作に連動して当該画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されるユニット側コネクタと、
前記画像形成装置本体から電力の供給を受ける電気部材と、
前記ユニット側コネクタに接続されたリード線と、前記電気部材に接続されたリード線と、が接続された金属板を具備する中継部材と、
前記中継部材を所定方向に移動可能に保持する保持部材と、
前記中継部材が装置から脱落しないように規制するストッパ部材と、
を備え、
前記中継部材は、前記ストッパ部材に対向する側にのみ前記金属板が露呈するように形成されるとともに、前記金属板と前記ストッパ部材との距離が所定値以下にならないように規制する突起部を具備したことを特徴とする装置ユニット。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記保持部材に支持されるとともに前記電気部材の一端側に配設された側板であることを特徴とする請求項２に記載の装置ユニット。
【請求項４】
前記電気部材は、装置に対して着脱自在に設置され、
前記保持部材は、前記中継部材を前記電気部材の着脱方向と同方向に移動可能に保持することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着装置であって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置ユニットであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記電気部材は、前記定着部材又は／及び前記加圧部材に内設されたヒータであることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに着脱自在に設置される装置ユニット及び定着装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着装置の着脱動作に連動して装置本体側のコネクタに電気的に接離されるコネクタを用いた定着装置が広く知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、定着装置に設置されたコネクタ（ユニット側コネクタ）は、リード線（ハーネス）を介してヒータや温度検知センサ等の電気部材（電気部品）に接続されている。一方、画像形成装置本体に設置されたコネクタ（本体側コネクタ）は、リード線を介して電源部に接続されている。
そして、画像形成装置本体に定着装置が装着されると、その装着動作に連動して双方のコネクタが電気的に接続されて、画像形成装置本体の電源部から定着装置の電気部材への電力供給が可能になる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０２６５６号公報
【特許文献２】特開平６−３１８００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の定着装置は、ユニット側コネクタとヒータ等の電気部材とを接続するリード線の這い回し方によって、電子部材がリード線に引っ張られてしまい電子部材が破損してしまったり、リード線がギア等の回転部材に絡まってしまったり、装置の組み付け性が低下してしまう不具合が生じてしまう場合があった。
【０００６】
詳しくは、ユニット側コネクタと電気部材とを接続するリード線が短すぎると、電気部材がリード線に引っ張られて電気部材に負荷がかかり、電子部材が破損してしまう場合があった。
また、リード線が長すぎると、装置に固定されない部分がギア等に絡まってしまい、リード線が断線してしまう場合があった。
このような不具合を解決するために、リード線を長く設定して、リード線の途中を結束バンド等で装置に固定する方策も考えられる。しかし、その場合には、リード線の固定箇所と電子部材との間のリード線の自由度が少なくなってしまうために、電気部材がリード線に引っ張られる問題が生じてしまうことになる。また、リード線を結束バンド等で装置に固定する作業は、組み付け作業者によるバラツキが生じやすく、全体の組み付け性も低下してしまうことになる。
【０００７】
また、このような問題は、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される定着装置に限定されることなく、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットであって、ユニット側コネクタや電気部材が設置された装置ユニットであれば、すべての装置ユニットに共通するものである。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電子部材がリード線に引っ張られて電子部材が破損してしまう不具合や、リード線がギア等の回転部材に絡まってしまう不具合が生じることなく、組み付け性が良好な、装置ユニット、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる装置ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットであって、前記画像形成装置本体に対する着脱動作に連動して当該画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されるユニット側コネクタと、前記画像形成装置本体から電力の供給を受ける電気部材と、前記ユニット側コネクタに接続されたリード線と、前記電気部材に接続されたリード線と、が接続された金属板を具備する中継部材と、前記中継部材を所定方向に移動可能に保持する保持部材と、前記中継部材が装置から脱落しないように規制するストッパ部材と、を備え、前記ストッパ部材を、前記保持部材に支持されるとともに前記電気部材の一端側に配設された側板としたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる装置ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットであって、前記画像形成装置本体に対する着脱動作に連動して当該画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されるユニット側コネクタと、前記画像形成装置本体から電力の供給を受ける電気部材と、前記ユニット側コネクタに接続されたリード線と、前記電気部材に接続されたリード線と、が接続された金属板を具備する中継部材と、前記中継部材を所定方向に移動可能に保持する保持部材と、前記中継部材が装置から脱落しないように規制するストッパ部材と、を備え、前記中継部材は、前記ストッパ部材に対向する側にのみ前記金属板が露呈するように形成されるとともに、前記金属板と前記ストッパ部材との距離が所定値以下にならないように規制する突起部を具備したものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる装置ユニットは、前記請求項２に記載の発明において、前記ストッパ部材を、前記保持部材に支持されるとともに前記電気部材の一端側に配設された側板としたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる装置ユニットは、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記電気部材は、装置に対して着脱自在に設置され、前記保持部材は、前記中継部材を前記電気部材の着脱方向と同方向に移動可能に保持するものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着装置であって、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置ユニットとしたものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項５に記載の発明において、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記電気部材を、前記定着部材又は／及び前記加圧部材に内設されたヒータとしたものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置ユニットを備えたものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項５又は請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ユニット側コネクタに接続されたリード線と、電気部材に接続されたリード線と、が接続された金属板を具備する中継部材を設けて、中継部材を所定方向に移動可能に保持している。これにより、電子部材がリード線に引っ張られて電子部材が破損してしまう不具合や、リード線がギア等の回転部材に絡まってしまう不具合が生じることなく、組み付け性が良好な、装置ユニット、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたカラー画像を記録媒体Ｐ上に転写する２次転写ローラ、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する装置ユニットとしての定着装置、を示す。
【００２１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿読込部４によって、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２２】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２３】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２５】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ（不図示である。）が設置されている。そして、転写バイアスローラの位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２６】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１７は、２次転写ローラ１８との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラが、２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト１７を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１７上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト１７には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト１７は、中間転写クリーニング部１６の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト１７上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部７から、給紙ローラ８やレジストローラ等が設置された搬送経路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部７には、記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００２９】
搬送経路Ｋ１に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ（不図示である。）のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１７上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラが回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１９の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて（破線矢印方向の移動である。）、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３１】
次に、画像形成装置本体１に着脱自在に設置される装置ユニットとしての定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置１９は、誘導加熱部２５（磁束発生手段）、誘導加熱部２５に対向する定着部材としての定着ローラ２０、定着ローラ２０に圧接する加圧部材としての加圧ローラ３０、入口ガイド板４１、拍車４２、分離板４３、ガイド部材５０、等で構成される。本実施の形態における定着装置１９は、電磁誘導加熱方式の定着装置である。
【００３２】
ここで、定着部材としての定着ローラ２０は、鉄やステンレス鋼等からなる芯金２３上に、発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層２２、スリーブ層２１が順次積層されたものであって、その外径が４０ｍｍ程度に形成されている。
定着ローラ２０のスリーブ層２１は、内周面側から基材層、第１酸化防止層、発熱層、第２酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層された多層構造体である。詳しくは、基材層は層厚が４０μｍ程度のステンレスで形成されたものであり、第１酸化防止層及び第２酸化防止層は層厚が１μｍ以下のニッケルをストライクめっき処理にて形成したものであり、発熱層は層厚が１０μｍ程度の銅で形成されたものであり、弾性層は層厚が１５０μｍ程度のシリコーンゴムで形成されたものであり、離型層は層厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・バーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で形成されたものである。
このように構成された定着ローラ２０は、誘導加熱部２５から発せられる磁束によってスリーブ層２１の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。なお、定着ローラ２０の構成は、本実施の形態のものに限定されることなく、例えば、スリーブ層２１を断熱弾性層２２（定着補助ローラ）に接着しないで別体化することもできる。ただし、スリーブ層２１（定着スリーブ）を別体化した場合には、稼動中にスリーブ層２１が幅方向（スラスト方向）に移動するのを抑止するための部材を設置することが好ましい。
【００３３】
ここで、定着ローラ２０に対向する位置であって、ニップ部の上流側（搬送方向上流側）には、複数の拍車４２が幅方向に並設されている。拍車４２は、ニップ部に送入される記録媒体Ｐをニップ部に案内するものである。拍車４２は、記録媒体Ｐ上の未定着画像に接触してもその画像に擦れ跡が生じないように、その周面がノコ歯状に形成されている。
また、定着ローラ２０に対向する位置であって、ニップ部の下流側（搬送方向下流側）には、分離板４３が設置されている。分離板４３は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐが、定着ローラ２０に吸着して巻き付く不具合を防止するためのものである。すなわち、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２０に吸着してしまった場合に、記録媒体Ｐの先端に分離部材４３が干渉して、記録媒体Ｐを定着ローラ２０から強制的に分離させる。
また、図示は省略するが、定着ローラ２０の周囲には、サーモパイル（非接触型温度センサ）やサーミスタ（接触型温度センサ）が配設されている。そして、サーモパイルやサーミスタによって、定着ローラ２０上の温度（定着温度）を検知する。そして、サーモパイルやサーミスタによる検知結果に基いて、誘導加熱部２５による加熱量を調整する。
【００３４】
図２を参照して、加圧部材としての加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２上に、シリコーンゴム等からなる弾性層３１、ＰＦＡ等からなる離型層（不図示である。）が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が１〜５ｍｍとなるように形成されている。また、加圧ローラ３０の離型層は、層厚が２０〜５０μｍとなるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ローラ２０に圧接している。そして、定着ローラ２０と加圧ローラ３０との圧接部（ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
なお、本実施の形態では、定着ローラ２０の加熱効率を高めるために、加圧ローラ３０にハロゲンヒータ等のヒータ３３（電気部材）が内設されている。電気部材としてのヒータ３３に電力が供給されることにより、ヒータ３３の輻射熱によって加圧ローラ３０が加熱されて、定着ローラ２０の表面が加圧ローラ３０を介して加熱されることになる。
【００３５】
ここで、加圧ローラ３０に対向する位置であって、ニップ部の上流側には、入口ガイド板４１が設置されている。入口ガイド板４１は、ニップ部に送入される記録媒体Ｐをニップ部に案内するものである。
また、加圧ローラ３０に対向する位置であってニップ部の下流側（ニップ部から送出される記録媒体Ｐの非定着面に対向する位置である。）には、ガイド部材５０が設置されている。ガイド部材５０は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐを定着工程後の搬送経路に向けて案内するためのものである。
なお、図３を参照して、ガイド部材５０には把持部７０が設置されている。そして、ユーザーやサービスマン等の作業者は、定着装置１９の位置で記録媒体Ｐのジャム（搬送中の記録媒体Ｐが詰まる現象である。）が発生したときに、定着装置１９の主部を取出して、把持部７０を把持してガイド部材５０を回転軸部５０ａを中心に回転（図２の矢印方向の回転である。）させて、ニップ部を露呈させた状態でジャム紙をニップ部から引き抜き除去することになる。
【００３６】
誘導加熱部２５は、コイル部２６（励磁コイル）、コア部２７（励磁コイルコア）、コイルガイド２８、等で構成される。コイル部２６は、定着ローラ２０の外周面の一部を覆うように配設されたコイルガイド２８上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２８は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、定着ローラ２０との対向面の側でコイル部２６を保持する。コア部２７は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が２５００程度である。）からなり、定着ローラ２０の発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものでありアーチコア、センターコア、サイドコア等で構成されている。
なお、誘導加熱部２５は、定着装置１９の主部から分離できるように構成されている。そして、定着装置１９の主部（図３に示すユニットである。）は、ドア１００が開放された状態で、誘導加熱部２５から分離されて画像形成装置本体１から取出されることになる（図１の右方向への移動である。）。
【００３７】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって定着ローラ２０が図２の反時計方向に回転駆動され、それにともない加圧ローラ３０が時計方向に回転する。そして、定着ローラ２０のスリーブ層２１（発熱層）は、誘導加熱部２５との対向位置で、誘導加熱部２５から発生される磁束によって加熱される。
【００３８】
詳しくは、発振回路が周波数可変の電源部（不図示である。）からコイル部２６に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、コイル部２６から定着ローラ２０のスリーブ層２１に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、スリーブ層２１の発熱層に渦電流が生じて、発熱層はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、スリーブ層２１（定着ローラ２０）は、自身の発熱層の誘導加熱によって加熱される。
【００３９】
その後、誘導加熱部２５によって加熱された定着ローラ２０表面は、加圧ローラ３０との当接部（ニップ部）に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、入口ガイド板４１（又は拍車４２）に案内されながら定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙ１の搬送方向の移動である。）。そして、定着ローラ２０から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間から送出される（矢印Ｙ２の搬送方向の移動である。）。
ニップ部を通過した定着ローラ２０表面は、その後に再び誘導加熱部２５との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４０】
以下、図４〜図６にて、本実施の形態において特徴的な、定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図４は、定着装置１９における、ユニット側コネクタ６０からヒータ３３に至る配線を示す概略斜視図である。図５は、中継部材６１の近傍を示す構成図である。図６は、中継部材６１を示す斜視図である。
【００４１】
図４を参照して、装置ユニットとしての定着装置１９の前面（誘導加熱部２５に対向する側の下方の端部である。）には、画像形成装置本体１の本体側コネクタ９０に接続されるユニット側コネクタ６０が設置されている。このユニット側コネクタ６０は、画像形成装置本体１に対する定着装置１９の着脱動作（図４の両矢印方向の移動である。）に連動して、画像形成装置本体１に固設された本体側コネクタ９０に接離（接続・非接続）される。
そして、定着装置１９が装置本体１に装着されて、本体側コネクタ９０とユニット側コネクタ６０とが電気的に接続されると、装置本体１の電源部（不図示である。）から、定着装置１９に設置されたヒータ３３、サーモパイル、サーミスタ等の電気部材への電力の供給が可能になる。
【００４２】
ここで、図４〜図６を参照して、ユニット側コネクタ６０に接続された複数のリード線（ハーネス）のうち１つのリード線６５は、中継部材６１に固設された金属板６２（電極板）に接続されている。詳しくは、図６を参照して、リード線６５の接続端子６５ａと、金属板６２に形成された貫通穴と、を介して、中継部材６１に形成された雌ネジ部に、金属ビス（不図示である。）が螺合される。
さらに、中継部材６１の金属板６２には、ヒータ３３に接続されたリード線６６が接続されている。詳しくは、図６を参照して、リード線６６の接続端子６６ａと、金属板６２に形成された貫通穴と、を介して、中継部材６１に形成された雌ネジ部に、金属ビス（不図示である。）が螺合される。
このような構成により、装置本体１の電源部から、本体側コネクタ９０、リード線６５、中継部材６１（金属板６２）、リード線６６を介して、ヒータ３３に電力が供給されることになる。そして、ヒータ３３が加熱されて、それにより生じる輻射熱によって加圧ローラ３０が加熱されることになる。なお、ヒータ３３以外の電気部材は、ユニット側コネクタ６０に接続された他のリード線を介して電力供給されている。
【００４３】
なお、金属板６２は、リン青銅、ニッケル、アルミニウム、銅、等の金属材料で形成することができる。
また、中継部材６１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、等の耐熱性・絶縁性樹脂で形成することができる。
【００４４】
ここで、中継部材６１は、保持部材としての支軸５８によって所定方向（図６の両矢印方向である。）に移動可能に保持されている。
詳しくは、中継部材６１には、穴部６１ａと長穴部６１ｂとが形成されている。そして、この穴部６１ａ及び長穴部６１ｂに、それぞれ、定着装置１９のフレーム５７に固設された支軸５８（幅方向に起立している。）が挿入される。このような構成により、リード線６５、６６が接続された中継部材６１は、支軸５８に沿って幅方向（加圧ローラ３０の回転軸方向）にスライド移動できるように、定着装置１９に保持される。
【００４５】
したがって、ヒータ３３を引っ張るような力がリード線６６に生じそうになると、その力を相殺するように中継部材６６が支軸５８に沿って移動することになる。そのため、リード線６６に引っ張られてヒータ３３に負荷がかかり、ヒータ３３が破損してしまう不具合が確実に抑止される。特に、ヒータ３３は周囲がガラス材料で形成されていて外力に対する強度が比較的低いために、移動可能な中継部材６１を介してリード線６６を接続する効果が大きい。
また、リード線６５、６６は中継部材６１を介して接続されているために、その長さが長すぎることなく、ギア等の回転部材に絡まってリード線６５、６６が断線する不具合も抑止される。
さらに、リード線６５、６６は移動可能な中継部材６１を介して接続されているために、リード線の途中を結束バンド等で定着装置１９に固定する場合とは異なり、リード線の自由度が適度に確保されるとともに、組み付け作業者によるバラツキが生じにくく組み付け性が向上する。
【００４６】
特に、本実施の形態では、ヒータ３３が定着装置１９に対して着脱自在（交換自在）に設置されていて、支軸５８は中継部材６１をヒータ３３の着脱方向と同方向に移動可能に保持するように構成されている。
詳しくは、ヒータ３３は消耗品であるために、定着装置１９から単独で（又は、僅かな数の部品の取り外しをおこなうだけで）交換できるように構成されている。ヒータ３３の挿脱は、図４の右側面側（中継部材６１が設置された側である。）から、加圧ローラ３０の回転軸方向に沿っておこなわれる。そして、中継部材６１は、その移動方向がヒータ３３の挿脱方向と同じ方向になるように保持されている。
このような構成により、比較的頻繁におこなわれるヒータ３３の交換作業（着脱動作）において、ヒータ３３に着脱方向の力が加わっても、その力を相殺するように中継部材６６が支軸５８に沿って移動することになる。そのため、ヒータ３３に負荷がかかりヒータ３３が破損してしまう不具合が軽減される。また、リード線６６が移動可能な中継部材６１に接続されるために、リード線６６の屈曲に対する復元力が強いような場合であっても、リード線６６の姿勢に合わせて中継部材６１の位置を移動させて接続端子６６ａのネジ止めをおこなえるため、装置の組み付け性（ヒータ３３の交換作業性）が向上する。
【００４７】
ここで、本実施の形態では、図４及び図５を参照して、中継部材６１が定着装置１９から脱落しないように規制するストッパ部材としての側板５９が設置されている。ストッパ部材としての側板５９は、ヒータ３３の一端側に配設されていて、中継部材６１を保持する支軸５８（保持部材）や複数のスタッドによってフレーム５７上に支持されている。このような構成により、中継部材６１は、フレーム５７と側板５９との間のみ移動可能になって、中継部材６１が定着装置１９から外れる不具合が抑止される。
ここで、この側板５９は、フレーム５７をねじれにくくする補強板としての機能も有している。これにより、定着ローラ２０と加圧ローラ３０との平行度が維持されて、安定したニップ部が形成されて良好な定着工程がおこなわれることになる。
なお、側板５９が設けられた定着装置１９の端部は、カバー部材５５によって覆われている（図３を参照できる。）。
【００４８】
また、本実施の形態では、中継部材６１が、側板５９（ストッパ部材）に対向する側にのみ金属板６２が露呈するように形成されている。そして、中継部材６１には、金属板と側板５９（ストッパ部材）との距離が所定値以下にならないように規制する突起部６１ｃが設けられている。
すなわち、中継部材６１が側板５９の側に移動すると、突起部６１ｃが側板５９に当接して、側板５９側に露呈した金属板６２と側板５９との距離が所定値以上に保たれる。具体的に、金属板６２と側板５９との距離（沿面距離）は、所定の電圧（又は電流）が印加される金属板６２と側板５９との間でリークが生じないように設定されたものであって、本実施の形態では８ｍｍ以上に設定されている。
このような構成により、金属板６２が設置された中継部材６１を移動可能に構成しても、金属板６２にリークが生じる不具合が確実に抑止される。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態では、ユニット側コネクタ６０に接続されたリード線６５と、ヒータ３３（電気部材）に接続されたリード線６６と、が接続された金属板６２を具備する中継部材６１を設けて、中継部材６１を所定方向に移動可能に保持している。これにより、ヒータ３３がリード線６６に引っ張られて破損してしまう不具合や、リード線６５、６６がギア等の回転部材に絡まってしまう不具合が生じることなく、さらに定着装置１９の組み付け性を向上させることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、加熱手段として励磁コイル２６を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置１９に対して本発明を適用したが、加熱手段としてヒータを用いた定着装置等のように電子写真方式の画像形成装置で用いられる定着装置のすべてに対して、当然に本発明を適用することができる。その場合、本実施の形態と同様に、定着部材に内設されたヒータに接続されたリード線を中継部材６１に接続することになる。
また、本実施の形態では、定着部材として定着ローラ２０を用いて加圧部材として加圧ローラ３０を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、画像形成装置本体１に対して着脱自在に設置される定着装置１９に対して本発明を適用したが、画像形成装置本体１に対して着脱自在に設置される装置ユニットであって、ユニット側コネクタや電気部材が設置された装置ユニットであれば、すべての装置ユニットに対して、本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】定着装置の主部を示す斜視図である。
【図４】ユニット側コネクタからヒータに至る配線を示す概略斜視図である。
【図５】中継部材の近傍を示す構成図である。
【図６】中継部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置（装置ユニット）、
２０  定着ローラ（定着部材）、
２５  誘導加熱部、
３０  加圧ローラ（加圧部材）、
３３  ヒータ（電気部材）、
５５  カバー部材、
５７  フレーム、
５８  支軸（保持部材）、
５９  側板（ストッパ部材）、
６０  ユニット側コネクタ、
６１  中継部材、
６１ａ  穴部、  ６１ｂ  長穴部、
６１ｃ  突起部、
６２  金属板、
６５、６６  リード線、
６５ａ、６６ａ  接続端子、
９０  本体側コネクタ。
【図１】
0005182492.tif 000002
【図２】
0005182492.tif 000003
【図３】
0005182492.tif 000004
【図４】
0005182492.tif 000005
【図５】
0005182492.tif 000006
【図６】
0005182492.tif 000007