(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先との通話を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｗｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末と、前記ＩＰ電話端末からのパケットを転送するネットワーク装置とを含むＩＰ電話システムであって、
前記ＩＰ電話端末は、自端末が非災害地域に所在しかつ災害モードの設定時に災害地域の通話先への通話を行う場合に当該通話先の電話番号に対応する電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットを送信する手段を有し、
前記ネットワーク装置は、宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを終端する手段と、前記ＩＰ電話端末からのＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールを作成する手段と、当該電子メールを前記通話先に送信する手段とを有することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記ＩＰ電話端末は、電話帳データベースを含み、
前記電話帳データベースに、前記通話先の電話番号に対して災害時用の連絡先電子メールアドレスを登録することを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
災害発生時に前記非災害地域のＩＰ電話端末に対して災害モード移行命令を通知することで当該ＩＰ電話端末を前記災害モードとする災害通知サーバを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
前記ネットワーク装置がメディアゲートウェイであり、
前記宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを前記メディアゲートウェイに送信するネットワークゲートウェイを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のＩＰ電話システム。
【請求項５】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先との通話を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｗｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末からのパケットを転送するネットワーク装置であって、
宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを終端する手段と、前記ＩＰ電話端末が非災害地域に所在しかつ災害モードの設定時に当該ＩＰ電話端末からのＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールを作成する手段と、当該電子メールを前記通話先に送信する手段とを有することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項６】
ネットワークゲートウェイからの前記宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを受信するメディアゲートウェイであることを特徴とする請求項５記載のネットワーク装置。
【請求項７】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先との通話を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｗｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末と、前記ＩＰ電話端末からのパケットを転送するネットワーク装置とを含むＩＰ電話システムに用いる災害時通信方法であって、
前記ＩＰ電話端末が、自端末が非災害地域に所在しかつ災害モードの設定時に災害地域の通話先への通話を行う場合に当該通話先の電話番号に対応する電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットを送信し、
前記ネットワーク装置が、宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを終端するともに、前記ＩＰ電話端末からのＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールを作成し、当該電子メールを前記通話先に送信することを特徴とする災害時通信方法。
【請求項８】
前記ＩＰ電話端末に電話帳データベースを設け、
前記電話帳データベースに、前記通話先の電話番号に対して災害時用の連絡先電子メールアドレスを登録することを特徴とする請求項７記載の災害時通信方法。
【請求項９】
災害通知サーバが。災害発生時に前記非災害地域のＩＰ電話端末に対して災害モード移行命令を通知することで当該ＩＰ電話端末を前記災害モードとすることを特徴とする請求項７または請求項８記載の災害時通信方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク装置が、ネットワークゲートウェイからの前記宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを受信するメディアゲートウェイであることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか記載の災害時通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ電話システム、ネットワーク装置及びそれらに用いる災害時通信方法に関し、特にシステムにおける災害時の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連するＩＰ電話システムは、図１１に示すように、ＩＰ電話端末３１，３５と、ネットワークゲートウェイ３２，３４と、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ３３とから構成されている。
【０００３】
このＩＰ電話システムにおいて、ＩＰ電話端末３５の所在地で災害が発生した場合、非災害地域のＩＰ電話端末３１は、災害地域のＩＰ電話端末３５と通話をするために、ＳＩＰサーバ３３に対して発呼要求を行う。
【０００４】
ＳＩＰサーバ３３は、災害発生時に、ネットワーク輻輳の回避や重要通信のリソースを確保するために、一般通話を著しく制限している。つまり、ＳＩＰサーバ３３は、非災害地域から災害地域への発呼数を制限している。
【０００５】
下記の特許文献１には、災害時のネットワークの輻輳制御について提案されている。この特許文献１に記載の技術では、輻輳状態発生により、ネットワークにおける輻輳状態に対応した圧縮レートで、音声パケットに対するエンコード及びデコードを行っている。
【０００６】
また、下記の特許文献２には、災害発生時に、ユーザ端末間の安全確認の通知のための連絡手段を確保する技術が提案されている。この特許文献２に記載の技術では、災害発生時に、災害通知サーバ装置が、災害の地域を示す災害地域情報を受信すると、災害の地域に含まれるユーザ端末の位置情報に該当する通知登録ユーザ情報リストを取得し、その通知登録ユーザ情報リストに基づいて、ユーザ端末間の呼の接続をＳＩＰサーバを用いて行っている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０４０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明に関連するＩＰ電話システムでは、災害が発生した際、安否確認の電話が集中するため、一般電話の通話が著しく規制され、呼が確立しにくくなるため、電話以外の連絡手段を持っていない場合、連絡が取りづらいという問題がある。
【０００９】
上記の特許文献１に記載の技術では、一般電話の通話が著しく規制されると、やはり呼が確立しにくくなる。また、特許文献２に記載の技術では、災害の発生した地域内におけるユーザ端末間の通話を前提としているため、非災害地域にするユーザ端末からの通話が著しく規制されることには変わりはない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、非災害地域から災害地域への通話が災害発生によって規制された状態でも非災害地域から災害地域への通信を行うことができるＩＰ電話システム、ＩＰ電話端末、ネットワーク装置及びそれらに用いる災害時通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるＩＰ電話システムは、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先との通話を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｗｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末と、前記ＩＰ電話端末からのパケットを転送するネットワーク装置とを含むＩＰ電話システムであって、
前記ＩＰ電話端末は、自端末が非災害地域に所在しかつ災害モードの設定時に災害地域の通話先への通話を行う場合に当該通話先の電話番号に対応する電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットを送信する手段を備え、
前記ネットワーク装置は、宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを終端する手段と、前記ＩＰ電話端末からのＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールを作成する手段と、当該電子メールを前記通話先に送信する手段とを備えている。
【００１２】
本発明によるネットワーク装置は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先との通話を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｗｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末からのパケットを転送するネットワーク装置であって、
宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを終端する手段と、前記ＩＰ電話端末が非災害地域に所在しかつ災害モードの設定時に当該ＩＰ電話端末からのＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールを作成する手段と、当該電子メールを前記通話先に送信する手段とを備えている。
【００１３】
本発明による災害時通信方法は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先との通話を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｗｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末と、前記ＩＰ電話端末からのパケットを転送するネットワーク装置とを含むＩＰ電話システムに用いる災害時通信方法であって、
前記ＩＰ電話端末が、自端末が非災害地域に所在しかつ災害モードの設定時に災害地域の通話先への通話を行う場合に当該通話先の電話番号に対応する電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットを送信し、
前記ネットワーク装置が、宛て先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを終端するともに、前記ＩＰ電話端末からのＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールを作成し、当該電子メールを前記通話先に送信している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、非災害地域から災害地域への通話が災害発生によって規制された状態でも非災害地域から災害地域への通信を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明によるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムの概要について説明する。
【００１６】
本発明によるＩＰ電話システムでは、ＩＰ電話端末に電話帳機能を具備させ、電話番号に対して災害時用の連絡先電子メールアドレスを登録する。また、本発明によるＩＰ電話システムでは、災害通知サーバに、非災害地域のＩＰ電話端末に対して災害発生時の災害モードへの移行通知を行うことで、ＩＰ電話端末を災害モードにする機能を具備する。
【００１７】
ＩＰ電話端末は、災害モード中のＩＰ電話端末から災害地域へ通話を行う場合、電話番号に登録してある電子メールアドレスを指定したＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを送信する機能を具備する。
【００１８】
ネットワークゲートウェイは、ＩＰ電話端末からのＳＩＰパケットを解析し、宛て先が電子メールアドレスの場合に、そのＳＩＰパケットをメディアゲートウェイに送信する機能を具備する。
【００１９】
メディアゲートウェイは、ＳＩＰパケットを終端する機能と、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の音声パケットをテキストデータに変換して電子メールにて送信する機能とを具備する。
【００２０】
本発明によるＩＰ電話システムでは、上記の構成とすることで、ＩＰ電話サービスを提供するネットワークのエッジに用いられるネットワーク装置（ゲートウェイ装置）において、災害時に呼が確立しにくくなる一般電話を音声認識して電子メールに変換し、その電子メールを災害地域の電子メール受信端末に送信することで、非災害地域から災害地域への通信を行えるようにしたことを特徴としている。
【００２１】
図１〜図５は本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムは、ＩＰ電話端末１と、メディアゲートウェイ２と、災害通知サーバ３と、ネットワークゲートウェイ４−１，４−２と、電子メールサーバ５と、電子メール受信端末６とから構成されている。
【００２２】
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作について説明する。
【００２３】
災害通知サーバ３は、災害が発生した際に、非災害地域のＩＰ電話端末１に対して災害モード移行命令ｃ１を送信する（図１の状態Ａ）。ＩＰ電話端末１は、災害モード移行命令ｃ１を受信すると、自端末を災害モードへと移行させる。また、ＩＰ電話端末１は、災害モード用として特定の電話番号とメールアドレスとの対応が蓄積されたデータベース（図示せず）を持つ。
【００２４】
非災害地域のＩＰ電話端末１は、災害地域へ通話を開始するにあたり、相手先の電話番号ではなく、電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットｃ２を送信する。
【００２５】
ネットワークゲートウェイ４−１は、相手先が電子メールアドレスのＳＩＰパケットを受け取ったことを認識すると、音声変換を行うメディアゲートウェイ２にＳＩＰパケットｃ２を転送する（図２の状態Ｂ）。
【００２６】
メディアゲートウェイ２は、ＳＩＰパケットｃ２を受信すると、ＳＩＰ応答ｃ３を、ネットワークゲートウェイ４−１を通してＩＰ電話端末１に返し、ＩＰ電話端末１との間の呼を確立させる（図３の状態Ｃ）。
【００２７】
メディアゲートウェイ２は、ＩＰ電話端末１との間の呼が確立すると、音声アナウンスｃ４をＩＰ電話端末１に送信することで、ＩＰ電話端末１を利用しているユーザに音声を自動変換し、電子メールで送信することをアナウンスする（図４の状態Ｄ）。
【００２８】
ＩＰ電話端末１は、メディアゲートウェイ２からの音声アナウンスを受信後、伝えたいメッセージｃ５をＲＴＰとしてメディアゲートウェイ２へ送信する。
【００２９】
メディアゲートウェイ２は、メッセージｃ５を受信した際、メッセージｃ５の音声データをテキストデータに変換し、電子メールｃ６を作成して電子メールサーバ５へ送信する。電子メールサーバ５は、電子メールｃ６を災害地域の電子メール受信端末６へ送信する（図５の状態Ｅ）。
【００３０】
このように、本実施の形態では、非災害地域のＩＰ電話端末１からの音声データをテキストデータに変換する機能をネットワーク側に配置しているので、ＩＰ電話端末１に電子メール送信機能がない場合でも、災害地域の電子メール受信し端末６に対して電子メールによるメッセージを送信することができる。
【００３１】
図６は図１〜図５に示すＩＰ電話端末１の構成例を示すブロック図であり、図７は図６に示す電話帳データベースの構成例を示す図である。図６において、ＩＰ電話端末１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１と、ＣＰＵ１１が実行する制御プログラム１２ａを格納するメインメモリ１２と、電話帳データベース１３と、音声入出力処理部１４と、ＳＩＰパケット処理部１５と、通信処理部１６とを含んで構成されている。
【００３２】
ＩＰ電話端末１において、ＣＰＵ１１は、音声入出力処理部１４とＳＩＰパケット処理部１５と通信処理部１６とを制御してＩＰ電話サービスをユーザに対して提供している。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１は、災害発生時に、災害通知サーバ３から災害モードへの移行が指示されると、あるいはユーザによる操作で災害モードへの移行が指示されると、電話帳データベース１３の蓄積情報を用いて、相手先の電話番号ではなく、電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットをＳＩＰパケット処理部１５及び通信処理部１６によって送信する。
【００３４】
ここで、電話帳データベース１３には、図７に示すように、災害モード用として特定の電話番号と電子メールアドレスとが対応付けられて蓄積されている。したがって、ＣＰＵ１１は、災害モード用の電子メールアドレスを指定したＳＩＰパケットを送信させることとなる。
【００３５】
図８は図１に示すメディアゲートウェイ２の構成例を示すブロック図である。図８において、メディアゲートウェイ２は、パケット受信部２１と、パケット解析部２２と、ＳＩＰパケット処理部２３と、パケット送信部２４と、音声パケット処理部２５と、音声データ→テキストデータ変換部２６と、電子メール作成部２７と、音声アナウンス生成部２８と、データベース２９とを含んで構成されている。
【００３６】
メディアゲートウェイ２では、パケット受信部２１がパケットを受信した後、パケット解析部２２にて受信パケットの解析が行われる。パケット解析部２２では、受信パケットがＳＩＰパケットであるか、音声パケットであるかの識別をし、ＳＩＰパケットである場合にそのパケットをＳＩＰパケット処理部２３に送信し、音声パケットである場合にそのパケットを音声パケット処理部２５に送信する。
【００３７】
ＳＩＰパケット処理部２３では、受信したＳＩＰパケットの解析を行い、発呼情報である場合に、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）記述文書から宛先電子メールアドレスの抽出し、ＩＰ電話端末１のＩＰアドレスと関連付けたデータベース２９を構築する。また、ＳＩＰパケット処理部２３は、ＳＩＰ応答を作成し、パケット送信部２４からＳＩＰ応答を送信し、ＩＰ電話端末１との呼を確立させる。
【００３８】
音声アナウンス生成部２８は、ＩＰ電話端末１との呼が確立した後、音声アナウンス生成を行い、その音声アナウンスをパケット送信部２４からＩＰ電話端末１に送信する。
【００３９】
音声パケット処理部２５では、受信した音声パケットから音声データを抽出し、その音声データを音声データ→テキストデータ変換部２６に渡す。音声データ→テキストデータ変換部２６は、音声データをテキストデータに変換する。
【００４０】
電子メール作成部２７は、音声データ→テキストデータ変換部２６で変換されたテキストデータとデータベース２９の蓄積情報とから電子メールを作成し、作成した電子メールをパケット送信部２４から電子メールサーバ５へ送信する。
【００４１】
電子メールサーバ５は、メディアゲートウェイ２において上記のようにして作成された電子メールを受信すると、その電子メールをネットワークゲートウェイ４−２を経由して電子メール受信端末６に配信する。
【００４２】
図９は図１に示すＩＰ電話端末１の動作を示すフローチャートであり、図１０は図１に示すネットワークゲートウェイ４−１の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図１０を参照して本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作について説明する。
【００４３】
尚、図９に示す処理は、ＩＰ電話端末１のＣＰＵ１１が制御プログラム１２ａを実行することで実現される。また、図１０に示す処理は、ＩＰ電話端末１と同様に、ネットワークゲートウェイ４−１のＣＰＵ（図示せず）が制御プログラムを実行することで実現される。さらに、ＩＰ電話端末１は、図７に示すような災害時用のデータを含む電話帳データベース１３を具備している。
【００４４】
災害が発生した際、災害地域の地域番号を発信規制の対象とするために、災害通知サーバ３が災害モード移行命令ｃ１をＩＰ電話端末１に送信する（図１の状態Ａ）。ＩＰ電話端末１は、災害通知サーバ３から災害モード移行命令ｃ１を受信すると、災害モードとなる。
【００４５】
災害モードになったＩＰ電話端末１は、災害地域へ発信する場合、ＳＩＰパケット内のＳＤＰ記述文書に、図７に示す電話帳データベース１３の情報から電子メールアドレスを特定し、ＳＩＰパケットｃ２を作成してネットワークゲートウェイ４−１に送信する。
【００４６】
ネットワークゲートウェイ４−１は、ＩＰ電話端末１からＳＩＰパケットｃ２を受信した場合、そのＳＩＰパケットｃ２を本来の宛先であるＳＩＰサーバ（図示せず）へは送信せず、メディアゲートウェイ２に送信する（図２の状態Ｂ）。
【００４７】
メディアゲートウェイ２は、ネットワークゲートウェイ４−１からのＳＩＰパケットｃ２を終端し、ＩＰ電話端末１との間に呼を確立させるために、ＳＩＰの応答ｃ３をＩＰ電話端末１に送信する。この時、メディアゲートウェイ２は、ＳＩＰパケットを解析し、宛先電子メールアドレスとＩＰ電話端末１のＩＰアドレスとを関連付けるデータベース２９を構築する（図３の状態Ｃ）。
【００４８】
メディアゲートウェイ２は、ＩＰ電話端末１との間に呼が確立すると、音声アナウンスｃ４をＩＰ電話端末１に送信することで、ＩＰ電話端末１を利用しているユーザに音声を自動変換し、メールで送信することをアナウンスする（図４の状態Ｄ）。
【００４９】
ＩＰ電話端末１は、メディアゲートウェイ２から音声アナウンスｃ４を受信した後、伝えたいメッセージｃ５をＲＴＰとしてメディアゲートウェイ２へ送信する。メディアゲートウェイ２は、メッセージｃ５を受信した際、音声データをテキストデータに変換し、関連付けられている電子メールアドレス宛の電子メールｃ６を生成して電子メールサーバ５へ送信する。
【００５０】
電子メールサーバ５は、電子メールｃ６を災害地域のネットワークゲートウェイ４−２へ送信する。ネットワークゲートウェイ４−２は、受信した電子メールｃ６を電子メール受信端末６へ送信する（図５の状態Ｅ）。
【００５１】
このように、本実施の形態では、電子メール受信端末６が電子メールを受信することで、災害時の通信制限時においても、ＩＰ電話端末１に対して電子メールによる通信手段を提供することが可能である。
【００５２】
次に、図９を参照して非災害地域のＩＰ電話端末１の動作について説明する。ＩＰ電話端末１は、発呼をする際、災害モードで動作しているかの確認を行う（図９ステップＳ１）。ＩＰ電話端末１は、災害モードで動作している場合（図９ステップＳ１の分岐でＹＥＳ）、発呼先が災害地域であるかの確認を行う（図９ステップＳ２）。
【００５３】
発呼先が災害地域である場合（図９ステップＳ２の分岐でＹＥＳ）、ＩＰ電話端末１は、電話帳データベース１３を参照して、発呼先の電話番号に災害時用連絡先電子メールアドレスが登録されているかを確認する（図９ステップＳ３）。
【００５４】
ＩＰ電話端末１は、電話帳データベース１３に災害時用連絡先メールアドレスが登録されている場合（図９ステップＳ３の分岐でＹＥＳ）、発呼のＳＩＰパケットのＳＤＰ記述文書に災害時用連絡先電子メールアドレスを記述して送信する（図９ステップＳ４）。
【００５５】
ＩＰ電話端末１は、上記のステップＳ１〜Ｓ３の処理において、各々の分岐がＮＯの場合、通常発呼でＳＩＰパケットを送信する（図９ステップＳ５）。
【００５６】
続いて、上記のステップＳ４の処理において送信されたＳＩＰパケットをネットワークゲートウェイ４−１が受信した際の動作について図１０を参照して説明する。
【００５７】
ネットワークゲートウェイ４−１は、パケットを受信した際、パケットの解析を行い、受信パケットがＳＩＰパケットであるかを確認する（図１０ステップＳ１１）。
【００５８】
ネットワークゲートウェイ４−１は、受信パケットがＳＩＰパケットである場合（図１０ステップＳ１１の分岐でＹＥＳ）、ＳＩＰパケットの解析を行い、ＳＤＰ記述文書に宛先電子メールアドレスが記載されているかを確認する（図１０ステップＳ１２）。
【００５９】
ネットワークゲートウェイ４−１は、ＳＩＰパケットのＳＤＰ記述文書に宛先電子メールアドレスが記載されている場合（図１０ステップＳ１２の分岐でＹＥＳ）、ＳＩＰパケットをメディアゲートウェイ２に転送する（図１０ステップＳ１３）。
【００６０】
一方、ネットワークゲートウェイ４−１は、受信パケットがＳＩＰパケットでない場合（図１０ステップＳ１１の分岐でＮＯ）、あるいはＳＩＰパケットのＳＤＰ記述文書に宛先電子メールアドレスが記載されていない場合（図１０ステップＳ１２の分岐でＮＯ）、ＳＩＰパケットに対して通常転送を行う（図１０ステップＳ１４）。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態では、非災害地域のＩＰ電話端末１から災害地域への通話をＳＩＰサーバではなく、メディアゲートウェイ２経由で行うので、ＳＩＰサーバにて一般通話が輻輳している状態であっても、災害地域の端末（電子メール受信端末６）に対して電子メールによる通信を行うことができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、音声データをテキストデータに変換する機能をネットワーク側に配備されたメディアゲートウェイ２が具備しているので、ＩＰ電話端末１が電子メール送信機能を具備していない場合でも、災害地域の端末（電子メール受信端末６）に対して電子メールによる通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるＩＰ電話システムの動作を示すブロック図である。
【図６】図１〜図５に示すＩＰ電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す電話帳データベースの構成例を示す図である。
【図８】図１に示すメディアゲートウェイの構成例を示すブロック図である。
【図９】図１に示すＩＰ電話端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示すネットワークゲートウェイの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に関連するＩＰ電話システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ＩＰ電話端末
２  メディアゲートウェイ
３  災害通知サーバ
４−１，４−２  ネットワークゲートウェイ
５  電子メールサーバ
６  電子メール受信端末
１１  ＣＰＵ
１２  メインメモリ
１２ａ  制御プログラム
１３  電話帳データベース
１４  音声入出力処理部
１５  ＳＩＰパケット処理部
１６  通信処理部
２１  パケット受信部
２２  パケット解析部
２３  ＳＩＰパケット処理部
２４  パケット送信部
２５  音声パケット処理部
２６  音声データ→テキストデータ変換部
２７  電子メール作成部
２８  音声アナウンス生成部
２９  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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