(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材の外径を拡大させて、当該管材を対応径の異なる管材保持部材に保持可能なように適合させるための管材径適合具であって、
前記管材径適合具の全体形状は、前記管材保持部材に保持可能な短円筒体の一部を欠落した形状であって、
前記管材の外径に対応する内径を有する横断面が円弧状の本体部と、前記本体部の軸方向にずれていて、しかも斜方向に対向する周方向端面部に、周方向に沿って互いに逆の方向に延設されて、前記管材を抱きかかえるような形態で当該管材に対して全体を取着可能にするための一対の弾性取着片とを備え、
前記一対の弾性取着片は、管材に対して全体が取着された状態で、周方向に沿って部分的に重複して配置される長さを有していて、
前記一対の弾性取着片の間には、全体を管材の軸方向に対して交差配置させて当該管材の一部を挿入した状態で、軸方向を合致させるようにして全体を廻すことにより、管材に対して全体を取着可能にするための管材挿入開口が形成されていることを特徴とする管材径適合具。
【請求項２】
前記本体部に形成された一対の端面における前記各弾性取着片が延設されていない部分であって、しかも平面視で対角線方向に沿って対向する各部分は、それぞれ当該各端面に対して軸方向に沿って下り坂状に形成された凹弧状端面となって、取着案内空間を形成していることを特徴とする請求項１に記載の管材径適合具。
【請求項３】
請求項１に記載の管材径適合具と、管材保持部を備えた基台、及び当該基台に覆蓋される蓋体とを備えた保護カバーと、からなることを特徴とする管材保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面等に取付けられる保護カバーを構成する基台の管材保持部、或いはサドルの管材保持部に管材を保持させる際に、同一の保護カバー又はサドルに外径の異なる２種類の管材を保持可能にした管材径適合具、及び管材保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物の壁面等に取付けられる保護カバー内に管材を収容保護する際に、外径の異なる２種類の管材の収容保護を可能にした流体管（管材）保持具が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の管材径適合具によれば、保護カバーを構成する基台の管材保持部に当該保持具を予め取着しておくことで、当該保持具の管挿入側を基台の管材保持部の開口に確実に臨ませることが可能となって、基台の管材保持部に対応径よりも小さな外径を有する管材を確実に保持できるが、以下のような不具合がある。
（１）基台の管材保持部に保持具を取着する際には、保持具の管挿入側が基台の管材保持部の開口に臨むように、一つずつ向きを考慮して取着する必要があって面倒である。
（２）基台の管材保持部に対応径よりも小さな外径の管材を保持させるには、基台の管材保持部に予め別体の保持具を取着させておく必要がある。
（３）基台の管材保持部に予め保持具を取着しておいて、管材を保持させる場合には、基台の管材保持部と、当該管材保持部の内側に取着された別体の保持具との２つの弾性変形部が重合し、２重となった部分を共に外方に弾性変形させる必要があるため、基台の管材保持部に対する管材の挿入に大きな力を要して、当該挿入をスムーズに行えない。
（４）保持具に周方向に沿った方向性があって、当該保持具は、管材保持部に対して反挿入方向に抜け出易いので、結果として、管材保持部に対して当該保持具を取着した管材が反挿入方向に離脱して、抜け出易い。
【特許文献１】特開２００１−１２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、対応径よりも小さな外径の管材を保護カバー内に収容保護したり、或いはサドルに部分支持させるために、対応径よりも小さな外径の管材に管材径適合具を取着する際に、管材に対する管材径適合具の周方向の位置を考慮せずに取着可能にして、管材に対する管材径適合具の取着能率を高め、結果として配管作業の能率を高めることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、管材の外径を拡大させて、当該管材を対応径の異なる管材保持部材に保持可能なように適合させるための管材径適合具であって、前記管材径適合具の全体形状は、前記管材保持部材に保持可能な短円筒体の一部を欠落した形状であって、前記管材の外径に対応する内径を有する横断面が円弧状の本体部と、前記本体部の軸方向にずれていて、しかも斜方向に対向する周方向端面部に、周方向に沿って互いに逆の方向に延設されて、前記管材を抱きかかえるような形態で当該管材に対して全体を取着可能にするための一対の弾性取着片とを備え、前記一対の弾性取着片は、管材に対して全体が取着された状態で、周方向に沿って部分的に重複して配置される長さを有していて、前記一対の弾性取着片の間には、全体を管材の軸方向に対して交差配置させて当該管材の一部を挿入した状態で、軸方向を合致させるようにして全体を廻すことにより、管材に対して全体を取着可能にするための管材挿入開口が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、管材径適合具を管材の軸方向と交差する方向に配置して、一対の弾性取着片の間の管材挿入開口に管材の一部を部分的に挿入した状態で、管材と管材径適合具との各軸心が合致するまで当該管材径適合具を廻すと、一対の弾性取着片が外方に弾性変形された後に、原形状に復元して管材の外周面に密着することにより、当該管材の外側に管材径適合具が取着される。このようにして、管材を保持するための管材保持部材の対応径よりも小さな外径の管材の外側に、請求項１の発明に係る管材径適合具を嵌め込んで取着させると、断面円弧状をした本体部に設けられた一対の弾性取着片により、嵌込み状態が保持される。よって、管材に対する管材径適合具の取着作業を容易に行える。
【０００７】
また、請求項１の管材径適合具の全体形状は、前記管材保持部材に保持可能な短円筒体の一部を欠落した形状であって、当該管材径適合具を構成する本体部、及び一対の弾性取着片の各横断面は、いずれも管材保持部材の対応径よりも小さな外径を有する管材の当該外径に対応する円弧状であって、当該管材の外周面に密着していて、半径方向に沿った突出部は一切存在しないので、周方向に沿った取着位置を全く考慮せずに、管材の外側に取着して、当該管材の外径よりも大きな外径が対応径である固定部材の管材保持部に保持できる。従って、管材に対する管材径適合具の取着作業が容易となって、ひいては管材の配管作業の能率が高められる。
【０００８】
更に、一対の弾性取着片は、管材に対して全体が取着された状態で、周方向に沿って部分的に重複して配置される長さを有しているため、外周面に管材径適合具を取着した管材を管材保持部材に保持させた状態において、当該管材保持部材の管材保持部に対する管材径適合具を構成する本体部、及び一対の弾性取着片の周方向に沿った保持長の総和が長くなるので、管材径適合具を介して行う管材保持部材に対する管材の保持が一層に安定化する。また、管材に対する管材径適合具の取着状態も一層しっかりして安定する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記本体部に形成された一対の端面における前記各弾性取着片が延設されていない部分であって、しかも平面視で対角線方向に沿って対向する各部分は、それぞれ当該各端面に対して軸方向に沿って下り坂状に形成された凹弧状端面となって、取着案内空間を形成していることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、上記した取着案内空間の存在により、管材に対する管材径適合具の取着が容易となる。
【００１１】
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の管材径適合具と、管材保持部を備えた基台、及び当該基台に覆蓋される蓋体とを備えた保護カバーと、からなることを特徴とする管材保護装置である。
【００１３】
請求項３の発明によれば、保護カバーを構成する基台の管材保持部は、管材径適合具が取着される管材の外径よりも大きな外径を対応径とするものであって、管材に管材径適合具を取着した状態で、当該管材を前記管材保持部に押し込むと、管材径適合具により外径が拡大された管材は、前記管材保持部に保持される。
【発明の効果】
【００１４】
特許文献１に記載の管材径適合具では、対応径よりも小さいな外径の管材に予め複数の保持具を取着しておいて、基台の管材保持部に挿入保持させることも可能であるが、この場合には、複数の保持具の周方向に沿った位置を合わせておく必要があって、面倒である。しかし、本発明に係る管材径適合具は、その全体形状が管材保持部材に保持可能な短円筒体の一部を欠落した形状であるため、周方向に沿った取着位置を全く考慮せずに、管材の外側に管材径適合具を取着して、当該管材の外径よりも大きな外径が対応径である固定部材の管材保持部に保持できるので、管材に対する管材径適合具の取着作業が容易となって、ひいては管材の配管作業の能率が高められる。
【００１５】
また、本発明に係る管材径適合具は、周方向に沿って方向性がないので、管材径適合具を取着した管材を管材保持部材の管材保持部に挿入・保持した状態においては、通常の管材を保持しているのと同様であるので、離脱しにくい（容易に抜け出ない）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、最良の実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、流体管Ｐ1 と本発明に係る管材径適合具Ａが取着された流体管Ｐ2 とを、流体管保護カバーＫを構成する基台Ｖの管材保持部２１に保持する前の分解斜視図であり、図２は、外径の異なる２種類の流体管Ｐ1 ，Ｐ2 を基台Ｖの管材保持部２１で保持した状態の斜視図であり、図３（ａ），（ｂ）は、それぞれ１８０°回転させる前後の管材径適合具Ａの斜視図であり、図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ手前側に９０°回転させる前後の平面図であり、図４（ｃ）は、同（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図であり、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図４（ｂ）のＹ1 −Ｙ1 線、Ｙ2 −Ｙ2 線、及びＹ3 −Ｙ3 線の各断面図であり、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを取着する順序を示す斜視図である。
【００１８】
最初に、図１〜図６を参照して、流体管保護カバー（以下、単に「保護カバー」と略すこともある）Ｋを構成する基台Ｖの管材保持部２１との関係において管材径適合具Ａについて説明する。保護カバーＫは、外径Ｄ1 の流体管Ｐ1 を保持可能な一対の管材保持部２１を備えた基台Ｖと、当該基台Ｖに覆蓋される蓋体Ｌとで構成され、本発明に係る管材径適合具Ａは、流体管Ｐ1 の外径Ｄ1 よりも小さな外径Ｄ2 の流体管Ｐ2 を前記基台Ｖの管材保持部２１に保持可能にするための部材である。即ち、管材径適合具Ａは、流体管Ｐ2 の外径Ｄ2 を外径Ｄ1 に拡大するために、流体管Ｐ2 の外側に嵌め込んだ形態で着脱可能に取着される。また、基台Ｖの各管材保持部２１は、いずれも弾性変形可能な左右一対の弾性保持片２１ａ，２１ｂで構成され、各弾性保持片２１ａ，２１ｂの自由端部の間に形成された管材挿入開口２２（図７参照）から対応径（対応外径）Ｄ1 を有する流体管Ｐ1 を挿入して、各弾性保持片２１ａ，２１ｂを外方に弾性変形させた後に、当該各弾性保持片２１ａ，２１ｂが原形状に復元して、各弾性保持片２１ａ，２１ｂの間の管材収容空間２３に流体管Ｐ1 が収容される。なお、内方の弾性保持片２１ａは内外二重構造になっているが、この構造は、本発明とは直接に関連しない。
【００１９】
管材径適合具Ａは、合成樹脂により成形されて、図３〜図５に示されるように、内径が流体管Ｐ2 の外径Ｄ2 と同一であると共に、外径が流体管Ｐ1 の外径Ｄ1 と同一であって、横断面が円弧状をした半円筒状の本体部１と、当該本体部１の周方向の各端面１ａにおける軸方向に互いに反対側の端部であって、斜方向に沿って対向する部分に、周方向に沿って互いに反対の側に延設されたわん曲片状の一対の弾性取着片２とで構成される。弾性取着片２は、半円筒状の本体部１に連結された基端部を支点として弾性変形可能である。このため、一対の弾性取着片２の間には、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを取着する際に、管材径適合具Ａの軸心Ｃ0 を流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 とほぼ直交させて配置した状態〔図６（ａ）参照〕で、当該流体管Ｐ2 の一部を挿入するための管材挿入開口３が形成される。管材挿入開口３の幅Ｗ〔図４（ｃ）参照〕は、流体管Ｐ2 の外径Ｄ2 よりも僅かに大きくなっている。
【００２０】
また、図６（ａ）に示されるように、管材径適合具Ａを流体管Ｐ2 とほぼ直交配置して、管材径適合具Ａの管材挿入開口３に流体管Ｐ2 の一部を挿入した状態で、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを、各弾性取着片２の自由端部が流体管Ｐ2 の外周面に乗り上がる方向にほぼ９０°だけ廻して、流体管Ｐ2 に管材径適合具Ａを取着する際に、本体部１の管材収容空間１ｂに流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 に沿った方向の一部がスムーズに収容されるように、半円筒状をした本体部１における各弾性取着片２と対向する部分を含めて軸心Ｃ0 に沿ってほぼ半分の部分は、端面１ａと平行であって、しかも軸心Ｃ0 と直交する方向から見て凹弧状となるように欠落されて、取着案内空間１ｃとなっている〔図４（ａ），（ｃ）参照〕。このため、本体部１の周方向の各端面１ａの内端は、取着案内空間１ｃを形成している凹弧状の端面１ｄと接続している。
【００２１】
また、管材挿入開口３に流体管Ｐ2 の軸方向の一部が挿入されて、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａがほぼ直交配置された状態で、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを上記の方向にほぼ９０°だけ廻して、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを取着する際に、流体管Ｐ2 の外周面と大きく干渉することなく、流体管Ｐ2 の外周面に対して各弾性取着片２が乗り上げられるようにするために、わん曲片状をした各弾性取着片２の自由端部の内方の角部は、大きく面取りされている〔図４（ｂ）参照〕。図３及び図４において、２ａは、弾性取着片２の自由端部の面取りされた部分（面取り部）である。
【００２２】
そして、対応径が流体管Ｐ1 の外径Ｄ1 である保護カバーＫを構成する基台Ｖの管材保持部２１に、対応径よりも小さな外径Ｄ2 の流体管Ｐ2 を保持させるには、当該流体管Ｐ2 に所定間隔をおいて複数の管材径適合具Ａを取着して、前記基台Ｖの管材保持部２１に保持可能にする。まず、図６（ａ）に示されるように、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａをほぼ直交配置させて、当該管材径適合具Ａの管材挿入開口３に流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 に沿った方向の一部を挿入する。この状態では、流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 に沿った方向の一部が管材挿入開口３に挿入されて、本体部１の一対の端面１ａが保持された状態となる。この状態で、管材径適合具Ａの各弾性取着片２の自由端部が流体管Ｐ2 に近接する方向にほぼ９０°廻すと、図６（ｂ）に示されるように、流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 と管材径適合具Ａの軸心Ｃ0 との交差角が小さくなることにより、本体部１の軸心Ｃ0 の方向に沿った両端部に、周方向に沿った互いに反対側を向いて延設された各弾性取着片２が流体管Ｐ2 の外周面に当接した後に、わん曲径が大きくなるように外方に弾性変形されると共に、本体部１に対する流体管Ｐ2 の支持部位が直線状の一対の端面１ａから凹弧状の一対の端面１ｂに徐々に移行して、管材径適合具Ａの軸心Ｃ0 と流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 とが一致した状態となると、図６（ｃ）に示されるように、流体管Ｐ2 の横断面視のほぼ半分が本体部１の管材収容空間１ｂに収容されると共に、わん曲径が大きくなるように外方に弾性変形されていた一対の弾性取着片２は、原形状である円弧状に復元して、流体管Ｐ2 の外周面に密着される。なお、本体部１は、半円筒状であるため、取着時において殆ど変形されない。
【００２３】
これにより、本体部１の軸心Ｃ0 に沿った方向の両端部の斜方向に沿って対向する部分に周方向に沿って互いに逆方向に延設された一対の弾性取着片２が流体管Ｐ2 の軸心Ｃ2 に沿って異なる部分を抱きかかえるような形態となって、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａが取着される。この状態では、管材径適合具Ａの本体部１及び一対の弾性取着片２の周方向に沿った各配置部を合成すると、一対の弾性取着片２の部分が所定の中心角分だけ周方向に重複して〔図５（ａ）に、一対の弾性取着片２の重複中心角がθで示されている〕、全周に亘って各配置部が連続している。このことは、流体管Ｐ2 に管材径適合具Ａを取着することにより、流体管Ｐ2 の周方向に沿った全ての部分で同一寸法〔（Ｄ1 −Ｄ2 ）／２〕だけ外径が拡大されていて、保護カバーＫを構成する基台Ｖの管材保持部２１に、外径が拡大された流体管Ｐ2 を押し込んで保持する観点からは、流体管Ｐ2 に対する管材径適合具Ａの周方向の位置には無関係に、基台Ｖの管材保持部２１に、流体管Ｐ2 における外径が拡大された管材径適合具Ａの部分を押し込んで保持可能であることを意味する。なお、図５において、２ｂは、弾性取着片２の先端面を示し、θは、一対の弾性取着片２が周方向に沿って重なり合っている部分の中心角を示す。
【００２４】
そして、流体管Ｐ2 に管材径適合具Ａを取着して、対応径が流体管Ｐ2 の外径Ｄ2 よりも大きな基台Ｖの管材保持部２１に当該流体管Ｐ2 を保持させるには、当該流体管Ｐ2 の長手方向に沿って所定間隔をおいて複数の管材径適合具Ａを取着する必要があるが、流体管Ｐ2 に対する管材径適合具Ａの周方向の位置とは無関係に、基台Ｖの管材保持部２１には、流体管Ｐ2 に取着された管材径適合具Ａの部分を押し込んで取着できるので、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを取着する際には、周方向に沿った位置を無視して取着すればよい。従って、１本の流体管Ｐ2 に複数の管材径適合具Ａを取着する際の取着作業が容易となる。
【００２５】
また、図７は、管材径適合具Ａを取着して外径を拡大させた流体管Ｐ2 を管材保持部２１に押し込んでいる状態の基台Ｖの断面図であり、図８は、一対の管材保持部２１にそれぞれ流体管Ｐ1 ，Ｐ2 が保持された基台Ｖに蓋体Ｌが覆蓋された状態の断面図である。図７に示されるように、管材径適合具Ａを取着して、流体管Ｐ1 の外径Ｄ1 と同一となるように外径Ｄ2 を拡大させた流体管Ｐ2 を、基台Ｖの管材保持部２１の管材挿入開口２２から押し込むと、管材保持部２１を構成する左右一対の弾性保持片２１ａ，２１ｂが外方に弾性変形された後に、原形状に復元して、流体管Ｐ1 の管材径適合具Ａの部分が、外径Ｄ1 の流体管Ｐ1 の保持とほぼ同様にして保持される。また、管材径適合具Ａが取着された流体管Ｐ2 を管材保持部２１に押し込んで保持させる際には、基台Ｖの１枚片状の弾性保持片２１ａ，２１ｂが変形されるのみであるので、当該弾性保持片２１ａ，２１ｂを外方へ弾性変形させるのに用する力も小さくて済むため、管材保持部２１に対する流体管Ｐ2 の挿入保持の作業も容易となる。また、管材径適合具Ａを構成する本体部１及び一対の弾性取着片２の周方向に沿った各配置部を合成すると、周方向に沿って連続した（３６０°＋θ）の角度を有しているため、基台Ｖの一対の管材保持部２１に管材径適合具Ａを介して流体管Ｐ2 が保持された状態で、当該管材径適合具Ａは、流体管Ｐ2 に対する周方向の取着位置とは無関係に、前記一対の管材保持部２１の周方向の全部分に密着するので、管材径適合具Ａを介して行う一対の管材保持部２１に対する流体管Ｐ2 の保持状態が安定化する。
【００２６】
そして、一対の管材保持部２１にそれぞれ外径の異なる流体管Ｐ1 ，Ｐ2 が保持された基台Ｖに蓋体Ｌを覆蓋させると、基台Ｖと蓋体Ｌとからなる保護カバーＫ内に、外径の異なる２本の流体管Ｐ1 ，Ｐ2 が保持される。ここで、外径の異なる２本の流体管Ｐ1 ，Ｐ2 を同一の保護カバーＫに収容する場合として、給水管と給湯管とを並列配管して収容保護する場合が挙げられる。なお、図７及び図８において、２４は、管材保持部２１で保持する流体管Ｐ1 又は流体管Ｐ2 に取着された管材径適合具Ａを下方から保持する補助保持片を示し、４１は、保護カバーＫの基台Ｖが固定される壁面を示す。
【００２７】
なお、広い面積を有している本体部１には、流体管Ｐ1 ，Ｐ2 の行先（風呂場、洗濯機等）を表示することもできる。
【実施例２】
【００２８】
また、本発明に係る管材径適合具Ａは、管材の途中をブラケットＢで部分支持する場合にも使用できる。図９（ａ），（ｂ）は、それぞれ対応する外径Ｄ1 の流体管Ｐ1 を保持するサドルＳにより管材径適合具Ａを取着した流体管Ｐ2 を部分保持した状態を示す斜視図、及び断面図である。サドルＳは、外径Ｄ1 の流体管Ｐ1 を保持するのに適合したものであって、壁面等に固定される基台部３１に一対の弾性保持片３２が設けられた構成である。サドルＳで支持可能な流体管Ｐ1 の外径Ｄ1 よりも小さな外径Ｄ2 の流体管Ｐ2 を保持する場合にも、当該流体管Ｐ2 に管材径適合具Ａを取着すれば、管材径適合具Ａを介して流体管Ｐ2 の保持が可能となる。
【００２９】
また、上記実施例では、管材径適合具を構成する一対の弾性取着片は、管材に対して管材径適合具が取着された状態で、周方向に沿って重複して配置される長さを有しているため、管材径適合具を介して行う管材の一対の管材保持部に対する保持状態が安定化すると共に、管材に対する管材径適合具の取着状態がしっかりする利点があるが、管材に対して管材径適合具が取着されることを条件として、一対の弾性取着片の自由端部が周方向に沿ってほぼ同一位置に配置されて、互いに重複しない構成にすることも可能である。
【００３０】
また、上記実施例では、管材径適合具を構成する本体部は、半円筒状（横断面の中心角が１８０°）であるため、管材に対して管材径適合具を取着する際に、本体部が殆ど変形しないで、管材の収容空間を最も大きくできる利点があるが、半円筒状をした本体部の横断面の中心角が１８０°よりも僅かに大きくして、管材に対して管材径適合具を取着する際に、本体部が僅かに弾性変形するようにしてもよい。この構成により、管材径適合具における管材の収容空間が大きくなって、管材に対して管材径適合具を一層しっかりと取着できる。
【００３１】
また、上記実施例では、管材径適合具を構成する一対の弾性取着片の間隔は、取着する管材の外径よりも僅かに大きくして管材挿入開口を確保する構成であるが、一対の弾性取着片の間隔と管材の外径との比を更に大きくして、管材の外径に対する管材径適合具の長さを長くすることも可能である。
【００３２】
なお、上記実施例では、管材保持部材である流体管保護カバーＫ及びサドルＳの保持対象がいずれも流体管Ｐ1 ，Ｐ2 である場合について説明したが、管材保持部材の保持対象である管材は、流体管に限られず、線材等を収容する管材の場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】流体管Ｐ1 と本発明に係る管材径適合具Ａが取着された流体管Ｐ2 とを、流体管保護カバーＫを構成する基台Ｖの管材保持部２１に保持する前の分解斜視図である。
【図２】外径の異なる２種類の流体管Ｐ1 ，Ｐ2 を基台Ｖの管材保持部２１で保持した状態の斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ１８０°回転させる前後の管材径適合具Ａの斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ手前側に９０°回転させる前後の平面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図４（ｂ）のＹ1 −Ｙ1 線、Ｙ2 −Ｙ2 線、及びＹ3 −Ｙ3 線の各断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、流体管Ｐ2 に対して管材径適合具Ａを取着する順序を示す斜視図である。
【図７】管材径適合具Ａを取着して外径を拡大させた流体管Ｐ2 を管材保持部２１に押し込んでいる状態の基台Ｖの断面図である。
【図８】一対の管材保持部２１にそれぞれ流体管Ｐ1 ，Ｐ2 が保持された基台Ｖに蓋体Ｌが覆蓋された状態の断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ対応する外径Ｄ1 の流体管Ｐ1 を保持するサドルＳにより管材径適合具Ａを取着した流体管Ｐ2 を部分保持した状態を示す斜視図、及び断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ：管材径適合具
Ｃ0 ：管材径適合具の軸心
Ｃ2 ：外径を拡大する流体管の軸心
Ｄ1 ：管材保持部材に対して対応径の流体管の外径
Ｄ2 ：管材保持部材に対して非対応径の流体管の外径
Ｋ：流体管保護カバー（管材保持部材）
Ｌ：蓋体
Ｐ1 ：対応径の流体管（管材）
Ｐ2 ：非対応径の流体管（管材）
Ｓ：サドル（管材保持部材）
Ｖ：基台
１：本体部
１ｃ：取着案内空間
１ｄ：凹弧状端面
２：弾性取着片
３：管材挿入開口
２１：管材保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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