(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、この上部旋回体の前部側にブームの基端が起伏可能に支持されている一方、上部旋回体の後部側に複数のウエイトからなるカウンタウエイトが設けられたクレーンのウエイト構造であって、
上記下部走行体には、平面的に見て上部旋回体の旋回中心を挟んで対称的な２箇所にそれぞれウエイト被取付部が設けられており、上記カウンタウエイトの少なくとも２つのウエイトは、選択的にカウンタウエイトとは別に上記各ウエイト被取付部に取付可能に設けられており、
上記２つのウエイトは、いずれもカウンタウエイトとして上部旋回体に取り付けるための第１の取付部と、上記ウエイト被取付部に取り付けるための第２の取付部とを有していることを特徴とするクレーンのウエイト構造。
【請求項２】
上記下部走行体は、外周に各々クローラを装着する左右一対のクローラフレームと、この両クローラフレーム同士を連結しかつ上記上部旋回体を支持するカーボディとを有してなる請求項１記載のクレーンのウエイト構造。
【請求項３】
上記ウエイト被取付部は、下部走行体のカーボディの前端及び後端からそれぞれ前方及び後方に突出して設けられたカーボディウエイト被取付部である請求項２記載のクレーンのウエイト構造。
【請求項４】
上記ウエイト被取付部は、下部走行体の各クローラフレームの外側面に側方に突出して設けられたクローラウエイト被取付部である請求項２記載のクレーンのウエイト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラクレーンなどのクレーンにおいてカウンタウエイトやカーボディウエイトなどのウエイトを装備するためのウエイト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クローラクレーンなどのクレーンにおいては、例えば特許文献１に開示されているように、下部走行体上に旋回ベアリングを介して上部旋回体を旋回可能に搭載し、この上部旋回体の前部側にブームの基端を起伏可能に支持する一方、上部旋回体の後部側に、クレーン能力を高めるためのカウンタウエイトを設けている。このカウンタウエイトは、複数のウエイトを上下方向又は前後方向に重ね合わせ、ボルトなどの固定具を用いて固定するように構成されている。
【０００３】
また、クレーンによっては、カウンタウエイトの外に、種々の目的でウエイトを設けることがある。例えばクローラクレーンの場合、下部走行体の重量を上げて安定性を高めるために、下部走行体におけるカーボディの旋回ベアリング付近にカーボディウエイト（間座ウエイトともいう。）を設けたり（特許文献２参照）、下部走行体のクローラフレーム（サイドフレームともいう。）にクローラウエイトを設けたり（特許文献１参照）することがある。
【特許文献１】特開平８−１８８３８３号公報
【特許文献２】特許第３４２４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、国内で生産したクレーンは、国内で販売・使用されるだけでなく、外国にも多く輸出されているが、世界各国間では規格が異なることから、同一モデルのクレーンでも、向け先の規格によっては最大吊り上げ能力を出せなかったり、必要な能力、例えば欧州の規格で要求されるサドンリリースの能力を出せなかったりすることがある。このため、向け先によっては、カウンタウエイトの質量を増やしたり、カーボディウエイトやクローラウエイトの質量を増やしたりする必要があり、その分コストが高くなるという問題がある。また、クレーンのカーボディウエイトやクローラウエイトの質量を増やすことにより、クレーンの機体総質量が向け先毎に異なり、クレーンの接地圧や走行牽引力も向け先毎に異なるという問題もある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、カウンタウエイトの一部のウエイトを、カウンタウエイトの外に、カーボディウエイト又はクローラウエイトとしても使用可能にすることにより、コストの低廉化を図りつつ、またクレーンの機体総質量を同一に維持しつつ、向け先の規格に応じて、最大吊り上げ能力や必要な能力を適切に確保し得るクレーンのウエイト構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、この上部旋回体の前部側にブームの基端が起伏可能に支持されている一方、上部旋回体の後部側に複数のウエイトからなるカウンタウエイトが設けられたクレーンのウエイト構造として、上記下部走行体における、平面的に見て上部旋回体の旋回中心を挟んで対称的な２箇所にそれぞれウエイト被取付部を設け、上記カウンタウエイトの少なくとも２つのウエイトを、選択的にカウンタウエイトとは別に上記各ウエイト被取付部に取付可能に設ける構成にする。
【０００７】
この構成では、向け先の規格などを考慮して、カウンタウエイトの２つのウエイトをそのままカウンタウエイトとして使用した場合には最大吊り上げ能力を高めることができ、また、カウンタウエイトの２つのウエイトを、下部走行体の旋回中心を挟んで対称的な２箇所のウエイト被取付部にそれぞれ取り付けた場合には下部走行体の質量を上げて安定性を高めたり、欧州の規格で要求されるサドンリリースの能力を高めたりすることができる。しかも、従来の如くカウンタウエイト専用のウエイトと共に、カーボディウエイト専用又はクローラウエイト専用のウエイトなどを用意する必要はないので、その分コストの低廉化が図られることになる。さらに、クレーンの機体総質量は、カウンタウエイトの２つのウエイトをそのままカウンタウエイトとして使用する場合と下部走行体側のウエイトつまりカーボディウエイト又はクローラウエイトなどとして使用する場合とで変わることはなく、向き先に拘わらず同一になる。
【０００８】
請求項１に係る発明は、上述した構成に加えて、上記２つのウエイトを、いずれもカウンタウエイトとして上部旋回体に取り付けるための第１の取付部と、上記ウエイト被取付部に取り付けるための第２の取付部とを有する構成にする。この構成では、兼用される２つのウエイトをカウンタウエイとして上部旋回体に取り付ける場合には各ウエイトの第１の取付部を用いることにより、また、下部走行体側のウエイト被取付部に取り付ける場合には各ウエイトの第２の取付部を用いることにより、取付場所に応じて容易にかつ確実に取り付けることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のクレーンのウエイト構造として、特にクローラクレーンのウエイト構造に適用するものである。すなわち、上記下部走行体は、外周に各々クローラを装着する左右一対のクローラフレームと、この両クローラフレーム同士を連結しかつ上記上部旋回体を支持するカーボディとを有してなる構成にする。
【００１０】
請求項３及び４に係る発明は、いずれも請求項２記載のクレーンのウエイト構造において、上記ウエイト被取付部を特定するものである。すなわち、請求項３に係る発明は、上記ウエイト被取付部を、下部走行体のカーボディの前端及び後端からそれぞれ前方及び後方に突出して設けられたカーボディウエイト被取付部とし、請求項４に係る発明は、上記ウエイト被取付部を、下部走行体の各クローラフレームの外側面に側方に突出して設けられたクローラウエイト被取付部とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明におけるクレーンのウエイト構造によれば、カウンタウエイトの２つのウエイトがカウンタウエイトとは別に、下部走行体側の旋回中心を挟んで対称的な２箇所のウエイト被取付部にそれぞれ取り付けて下部走行体側のウエイトつまりカーボディウエイト又はクローラウエイトなどとしても使用できるので、向け先の規格に応じて、最大吊り上げ能力やサドンリリースなど必要な能力を適切に確保することができる。しかも、従来の如くカウンタウエイト専用のウエイトと共に、カーボディウエイト専用又はクローラウエイト専用のウエイトなどを用意する必要はないので、その分コストの低廉化を図ることができる。また、クレーンの機体総質量は、向き先に関係なく同一になるため、クレーンの接地圧及び走行牽引力を向き先に関係なく同一にすることができる。
【００１２】
その上、上記２つのウエイトをカウンタウエイとして上部旋回体に取り付ける場合には各ウエイトの第１の取付部を、下部走行体側のウエイト被取付部に取り付ける場合には各ウエイトの第２の取付部をそれぞれ用いることにより、取付場所に応じて容易にかつ確実に取り付けることができるので、取付作業性の向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１ないし図３は本発明の第１の実施形態に係るウエイト構造を備えるクローラクレーンＡの全体構成を示す。このクローラクレーンＡは、クローラ１により走行する下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回ベアリング３を介して旋回可能に搭載された上部旋回体４とを備えている。
【００１５】
上記下部走行体２は、図４にも示すように、外周に各々クローラ１を装着する左右一対のクローラフレーム６，６と、この両クローラフレーム６，６同士を連結しかつ上部旋回体４を支持するカーボディ７とを有している。カーボディ７は、旋回ベアリング３を取り付けるボディ本体７ａと、このボディ本体７ａの前部及び後部からそれぞれ左右両側に延びる４つのアクスル部７ｂ，７ｂ，…とからなり、各アクスル部７ｂは、クローラフレーム６を車幅方向に貫通した状態でクローラフレーム６に固定されている。また、カーボディ７のボディ本体７ａの前端及び後端にはそれぞれ後述するカウンタウエイト１６の付加ウエイト３３を取り付ける前後一対のカーボディウエイト被取付部９，９が前方又は後方に突出して設けられており、この一対のカーボディウエイト被取付部９，９は、それ自体でもカーボディウエイトの機能を発揮するように平面的に見て上部旋回体４の旋回中心Ｐを挟んで互いに対称的に位置する重量物であって、それぞれ上記付加ウエイト３３を載置可能な台座状に形成されている。
【００１６】
上記上部旋回体４の前部側には、ブーム１１の基端が起伏可能に支持されているとともに、その支持点（ブームフットという。）の側方にキャブ１２が設けられている。また、上部旋回体４の中央部には３つの巻き取りウインチである主巻ウインチ１３、補巻ウインチ１４及び起伏ウインチ１５が前後方向に一列に取り付けられており、上部旋回体４の後部側にはカウンタウエイト１６が設けられている。主巻ウインチ１３は、ブーム１１の先端（ブームポイントという。）から巻上ロープ１７を介して吊り下げた主フック１８の巻き上げ又は巻き下げを行うものであり、補巻ウインチ１４は、同じくブーム１１の先端から巻上ロープ１９を介して吊り下げた補フック２０の巻き上げ又は巻き下げを行うものである。
【００１７】
上記起伏ウインチ１５は、上部旋回体４上に設けられたマスト２１やガントリ２２などと共に、ブーム１１を起伏させる起伏装置２３を構成している。すなわち、起伏装置２３のマスト２１の基端は、上部旋回体４に回動可能に支持されており、マスト２１の先端部は、ガイライン２４によりブーム１１の先端部と連結されている。このマスト２１の先端部には上部スプレッダ２５が設けられている一方、ガントリ２２の上端部には下部スプレッダ２６が設けられ、この下部スプレッダ２６と上部スプレッダ２５との間にはブーム起伏ロープ２７が巻き掛けられている。そして、このブーム起伏ロープ２７の一端が起伏ウインチ１５に巻き付けられ、この起伏ウインチ１５によりブーム起伏ロープ２６を巻き取り又は繰り出すことによって、ブーム１１が起伏するようになっている。
【００１８】
また、上記カウンタウエイト１６は、図５ないし図７に拡大詳示するように、上部旋回体４の後部側に設けた水平な後部ウエイト３１上の左右両側にそれぞれ複数ずつのウエイト３２又は３３を上下方向に積み重ねて構成されている。このカウンタウエイト１６のウエイト３２，３３のうち、最上層の２つのウエイト３３以外のウエイト３２は、いずれも形状や大きさが同一に、特に本実施形態の場合平面形状が略正方形状に形成されており、後部ウエイト３１上に積み重ねた状態で上下に重なり合う２つのウエイト３２，３２間ではそれぞれ各ウエイト３２の前端面及び後端面に設けた結合フランジ３４，３４同士を連結プレート３５や連結ピン３６などを用いて結合することなどによって各ウエイト３２が固定されている。
【００１９】
一方、最上層の各ウエイト３３は、図８にも拡大詳示するように、平面形状が他のウエイト３２の平面形状の略半分の大きさの略長方形状のものである。また、この各ウエイト（以下、他のウエイト３２と区別するために付加ウエイトという。）３３は、選択的にカウンタウエイト１６とは別にカーボディウエイトとして上記カーボディウエイト被取付部９上に載置した状態で取付可能に設けられている。すなわち、各付加ウエイト３３には、カウンタウエイト１６の最上層のウエイトとして他のウエイト３２に固定して取り付けるための第１の取付部として、短辺側の両側面にそれぞれ結合フランジ３７が設けられているとともに、カーボディウエイト被取付部９に取り付けるための第２の取付部として、３箇所にそれぞれ貫通孔３８が設けられている。そして、各付加ウエイト３３をカウンタウエイト１６の最上層のウエイトとして使用する場合、図５及び図７に示す如く各付加ウエイト３３を他のウエイト３２上に載置した状態で各付加ウエイト３３の結合フランジ３７と他のウエイト３２の結合フランジ３４とを連結プレート３９や連結ピン４０などを用いて結合して各付加ウエイト３３を固定する一方、各付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用する場合、図４に示し、また図９及び図１０に拡大詳示するように、各付加ウエイト３３を２つのカーボディウエイト被取付部９，９上でかつ平面的に見て上部旋回体４の旋回中心Ｐを挟んで対称的な位置に載置した状態で各付加ウエイト３３の貫通孔３８及びカーボディウエイト被取付部９の貫通孔４１に長尺のボルト４２を挿入してナット４３に嵌め合わせることによって、各付加ウエイト３３を固定するようになっている。
【００２０】
尚、図２及び図３では、便宜的に付加ウエイト３３をカウンタウエイト１６の最上層のウエイトとして使用する場合とカーボディウエイトとして使用する場合の両方の状態を共に表示している。また、図７ないし図１０中、４６は付加ウエイト３３をクレーンなどで吊り上げるためにその表面（上面）に設けられた吊り上げ金具である。
【００２１】
従って、上記第１の実施形態においては、カウンタウエイト１６の最上層の２つの付加ウエイト３３，３３がカウンタウエイト１６としての使用の外にカーボディウエイトとして下部走行体２の前後２つのカーボディウエイト被取付部９，９上にそれぞれ載置した状態で取付可能に設けられているため、クローラクレーンＡの向け先（つまり国内又は外国）の規格などを考慮して、カウンタウエイト１６の２つの付加ウエイト３３，３３をそのままカウンタウエイト１６として使用した場合には最大吊り上げ能力を高めることができ、また、カウンタウエイト１６の２つの付加ウエイト３３，３３を、下部走行体２の前後２つのカーボディウエイト被取付部９，９にそれぞれ取り付けた場合には下部走行体２の質量を上げて安定性を高めたり、欧州の規格で要求されるサドンリリースの能力を高めたりすることができる。
【００２２】
しかも、従来の如くカウンタウエイト専用のウエイトと共に、カーボディウエイト専用のウエイトをも用意する必要はないので、その分コストの低廉化を図ることができる。また、クローラクレーンＡの機体総質量は、カウンタウエイト１６の２つの付加ウエイト３３，３３をそのままカウンタウエイト１６として使用する場合と下部走行体２側のカーボディウエイトとして使用する場合とで変わることはなく、向き先に拘わらず同一になるため、クローラクレーンＡの接地圧及び走行牽引力を向き先に関係なく同一にすることができる。
【００２３】
さらに、上記各付加ウエイト３３は、カウンタウエイト１６として上部旋回体４の他のウエイト３２上に取り付けるための第１の取付部である結合フランジ３７と、カーボディウエイトとして下部走行体２側のカーボディウエイト被取付部９に取り付けるための第２の取付部である貫通孔３８とを有しているため、各付加ウエイト３３をカウンタウエイとして上部旋回体４に取り付ける場合には各付加ウエイト３３の結合フランジ３７を下側のウエイト３２の結合フランジ３４に連結プレート３９や連結ピン４０などを介して結合することにより、また、各付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして下部走行体２側のカーボディウエイト被取付部９に取り付ける場合には各付加ウエイト３３の貫通孔３８及びカーボディウエイト被取付部９の貫通孔４１にボルト４２を挿入してナット４３に嵌め合わせることにより、各付加ウエイト３３を取付場所に応じて容易にかつ確実に取り付けることができ、取付作業性の向上に寄与することができる。
【００２４】
次に、付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合とカーボディウエイトとして使用した場合の最大吊り上げ能力を表す定格総荷重の差異について、図１１を参照しながら説明する。
【００２５】
図１１中、Ｗ１は機体本体（下部走行体２及び上部旋回体４）の質量、Ｗ３は付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合の質量、Ｗ４は付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合の質量、Ｗｆはブーム１１の質量のブームフット成分、Ｗｐはブーム１１の質量のブームポイント成分、Ｗは定格総荷重、ｃは上部旋回体４の旋回中心Ｐから機体本体の重心までの距離、Ｌは上部旋回体４の旋回中心Ｐから前側の転倒支点までの距離、ｆは上部旋回体４の旋回中心ＰからＷ３までの距離、ｋは前側の転倒支点からＷ４（旋回中心Ｐ）までの距離、ｒは作業半径、ａは上部旋回体４の旋回中心Ｐからブームフットまでの距離である。
【００２６】
付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合、Ｗ４＝０であり、転倒荷重Ｗ０は、日本の規格（移動式クレーン構造規格第１４条）によれば、
【００２７】
Ｗ０＝１．１５Ｗ＋０．１５Ｗｐ
であることから、定格総荷重Ｗは、
【数１】
0005374915.tif 000002
になる。
【００２８】
また、前側の転倒支点回りモーメントを等しいとすると、下記の式が成立する。
【００２９】
Ｗ０×（ｒ−Ｌ）＋Ｗｐ×（ｒ−Ｌ）＝Ｗ１×（Ｌ＋ｃ）＋Ｗｆ×（Ｌ−ａ）＋Ｗ３×（ｆ＋Ｌ）
【００３０】
この式から、下記の（２）式が求められる。
【数２】
0005374915.tif 000003
【００３１】
（１）式に（２）式を代入すると、
【数３】
0005374915.tif 000004
になる。
【００３２】
ここで、具体的な数値として、Ｗ１＝５０ｔ、Ｗ３＝１．５ｔ、Ｗｆ＝１．４５５ｔ、Ｗｐ＝１．７９５ｔ、ｃ＝１．６３ｍ、Ｌ＝１．９４ｍ、ｆ＝３．５５ｍ、ｒ＝１２ｍ、ａ＝１．１ｍとした場合、（３）式を用いて定格総荷重Ｗを求めると、Ｗ＝１４．４５ｔになる。
【００３３】
一方、付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合、Ｗ３＝０であり、定格総荷重Ｗは、付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合と同じく、（１）式により求められる。また、前側の転倒支点回りモーメントを等しいとすると、下記の式が成立する。
【００３４】
Ｗ０×（ｒ−Ｌ）＋Ｗｐ×（ｒ−Ｌ）＝Ｗ１×（Ｌ＋ｃ）＋Ｗｆ×（Ｌ−ａ）＋Ｗ４×ｋ
【００３５】
この式から、下記の（４）式が求められる。
【数４】
0005374915.tif 000005
【００３６】
（１）式に（４）式を代入すると、
【数５】
0005374915.tif 000006
になる。
【００３７】
そして、具体的な数値として、カウンタウエイトとして使用した場合と同じく、Ｗ１＝５０ｔ、Ｗ４＝１．５ｔ、Ｗｆ＝１．４５５ｔ、Ｗｐ＝１．７９５ｔ、ｃ＝１．６３ｍ、Ｌ＝１．９４ｍ、ｋ＝１．９４ｍ、ｒ＝１２ｍ、ａ＝１．１ｍとした場合、（３）式を用いて定格総荷重Ｗを求めると、Ｗ＝１３．９９ｔになる。
【００３８】
付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合とカーボディウエイトとして使用した場合とでは定格総荷重Ｗの比率は、１４．４５／１３．９９≒１．０３３になり、約３．３％の定格総荷重Ｗの差異が生じる。
【００３９】
尚、転倒荷重Ｗ０は、欧州の規格（ＩＳＯ４３０５）によれば、
【００４０】
Ｗ０＝１．２５Ｗ＋０．１Ｗｐ
であることから、定格総荷重Ｗは、
【数６】
0005374915.tif 000007
になる。
【００４１】
付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合の定格総荷重Ｗは、この（６）式に（２）式を代入して、
【数７】
0005374915.tif 000008
になる。
【００４２】
また、付加ウイエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合の定格総荷重Ｗは、（６）式に（４）式を代入して、
【数８】
0005374915.tif 000009
になる。
【００４３】
そして、日本の規格の場合と同じく具体的な数値を用いると、付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合の定格総荷重Ｗ＝１３．３７ｔになり、付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合の定格総荷重Ｗ＝１２．９４ｔになる。また、付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合とカーボディウエイトとして使用した場合の定格総荷重Ｗの比率は、１３．３７／１２．９４≒１．０３３になり、日本の規格の場合と同じく約３．３％の定格総荷重Ｗの差異が生じる。
【００４４】
続いて、付加ウエイト３３を使用しない場合と付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合と付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合とでサドンリリースで決まる定格総荷重の差異について、図１２を参照しながら説明する。
【００４５】
図１２中、Ｗ１は機体本体の質量、Ｗ３は付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合の質量、Ｗ４は付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合の質量、Ｗｆはブーム１１の質量のブームフット成分、Ｗｐはブーム１１の質量のブームポイント成分、Ｗはサドンリリースで決まる定格総荷重、ａは上部旋回体４の旋回中心Ｐからブームフットまでの距離、ｂは前側の転倒支点と後側の転倒支点との間の距離、ｃは上部旋回体４の旋回中心Ｐから機体本体の重心までの距離、ｅは後側の転倒支点から吊り荷までの距離、ｆは上部旋回体４の旋回中心ＰからＷ３までの距離、ｋは前側の転倒支点からＷ４（旋回中心Ｐ）までの距離、ｒは作業半径である。
【００４６】
サドンリリースモーメントＭは、欧州の規則によれば、
【００４７】
Ｍ＝Ｗ×０．１×ｅ
であることから、サドンリリースで決まる定格総荷重Ｗは、
【００４８】
Ｗ＝Ｍ／（０．１×ｅ）    ……（９）
になる。
【００４９】
また、付加ウエイト３３を使用しない場合、Ｗ３＝Ｗ４＝０であり、後側の転倒支点回りのモーメントＭは、
【００５０】
Ｍ＝Ｗ１×｛（ｂ／２）−ｃ｝＋Ｗｆ×｛ａ＋（ｂ／２）｝＋Ｗｐ×ｅ  ……（１０）
になる。
【００５１】
付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合、Ｗ４＝０であり、後側の転倒支点回りのモーメントＭは、
【００５２】
Ｍ＝Ｗ１×｛（ｂ／２）−ｃ｝＋Ｗ３×｛｛ｂ／２｝−ｆ｝＋Ｗｆ×｛ａ＋（ｂ／２）｝＋Ｗｐ×ｅ    ……（１１）
になる。
【００５３】
付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合、Ｗ３＝０であり、後側の転倒支点回りのモーメントＭは、
【００５４】
Ｍ＝Ｗ１×｛（ｂ／２）−ｃ｝＋Ｗ４×（ｂ−ｋ）＋Ｗｆ×｛ａ＋（ｂ／２）｝＋Ｗｐ×ｅ    ……（１２）
になる。
【００５５】
ここで、具体的な数値として、Ｗ１＝５０ｔ、Ｗｆ＝１．１８９ｔ、Ｗｐ＝１．８１ｔ、Ｗ３＝Ｗ４＝１．５ｔ、ａ＝１．１ｍ、ｂ＝３．８８ｍ、ｃ＝１．６３ｍ、ｅ＝５．９４ｍ、ｆ＝３．５５ｍ、ｋ＝１．９４ｍ、ｒ＝１２ｍを用いると、付加ウエイト３３を使用しない場合、サドンリリースモーメントＭは、（１０）式を用いて、Ｍ＝２９．８７ｔ・ｍであり、サドンリリースで決まる定格総荷重Ｗは、（９）式を用いて、Ｗ＝５０．３ｔである。付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合、サドンリリースモーメントＭは、（１１）式を用いて、Ｍ＝２７．４５ｔ・ｍであり、サドンリリースで決まる定格総荷重Ｗは、（９）式を用いて、４６．２ｔである。付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合、サドンリリースモーメントＭは（１２）式を用いて、Ｍ＝３２．７８ｔ・ｍであり、サドンリリースで決まる定格総荷重Ｗは、（９）式を用いて、５５．１８ｔである。この計算結果から、サドンリリースで決まる定格総荷重Ｗは、付加ウエイト３３をカーボディウエイトとして使用した場合に最も大きく、付加ウエイト３３をカウンタウエイトとして使用した場合に最も小さくなり、その比率は、５５．１８／４６．２≒１．１９になる。
【００５６】
図１３ないし図１５は本発明の第２の実施形態に係るウエイト構造を備えるクローラクレーンＢの全体構成を示す。このクローラクレーンＢの基本的構成は、第１の実施形態におけるクローラクレーンＡの場合と同じであり、同一部材・部品には同一符号を付してその説明は省略する。クローラクレーンＢにおいて、第１の実施形態におけるクローラクレーンＡの場合と異なる点は、カウンタウエイト１６の最上層の２つの付加ウエイト５１，５１が選択的にカウンタウエイト１６とは別にクローラウエイトとして左右のクローラフレーム６，６の所定箇所に取付可能に設けられていることである。
【００５７】
すなわち、各クローラフレーム６の外側面には、図１６及び図１７に拡大詳示するように、カーボディ７の前後２つのアクスル部７ｂ，７ｂの貫通箇所の中間位置つまり平面的に見て上部旋回体４の旋回中心Ｐ（図４参照）を挟んで左右対称な位置に付加ウエイト５１を取り付けるためのクローラウエイト被取付部５２が設けられており、このクローラウエイト被取付部５２は、各々側方に突出する２つのフック部５３，５３と２組のピン止め部５４，５４とからなる。
【００５８】
また、上記各付加ウエイト５１には、図１８に拡大詳示するように、カウンタウエイト１６の最上層のウエイトとして他のウエイト３２に固定して取り付けるための第１の取付部として、短辺側の両側面にそれぞれ結合フランジ５５が設けられているとともに、クローラウエイト被取付部５２に取り付けるための第２の取付部５６が設けられており、この第２の取付部５６は、長辺側の一側面の２箇所にそれぞれ形成した凹部５７に架設した取付ピン５８と、上記第１の取付部としての結合フランジ５５とからなる。さらに、各付加ウエイト５１の表面の２箇所にはそれぞれ付加ウエイト５１を吊り上げるための吊り上げ金具５９が設けられている。
【００５９】
そして、各付加ウエイト５１をカウンタウエイト１６の最上層のウエイトとして使用する場合、第１の実施形態の場合と同じく各付加ウエイト５１を他のウエイト３２上に載置した状態で各付加ウエイト５１の結合フランジ５５と他のウエイト３２の結合フランジ３４（図７など参照）とを連結プレートや連結ピン（共に図示せず）などを用いて結合して各付加ウエイト５１を固定する。
【００６０】
一方、各付加ウエイト５１をクローラウエイトとして使用する場合、図１９（ａ）〜（ｆ）に示すように、先ず、付加ウエイト５１の吊り上げ金具５９にロープ６１を通してクレーンなどを用いて付加ウエイト５１を吊り上げ、その状態のまま付加ウエイト５１の第２の取付部５６の各取付ピン５８をそれぞれクローラクレーン６のクローラウエイト被取付部５２の対応するフック部５３に支持させる。続いて、ロープ６１を緩めて取付ピン５８回りに付加ウエイト５１を９０度程度回動させる。しかる後、付加ウエイト５１の各結合フランジ５５をそれぞれクローラクレーン６のクローラウエイト被取付部５２の対応するピン止め部５４に結合ピン６２などで結合し、それと前後して、付加ウエイト５１の吊り上げ金具５９からロープ６１を取り外す。以上によって、各付加ウエイト５１がクローラクレーン６のクローラウエイト被取付部５２に固定される。
【００６１】
そして、上記第２の実施形態においては、カウンタウエイト１６の最上層の２つの付加ウエイト５１，５１がカウンタウエイト１６としての使用の外にクローラウエイトとして下部走行体２の左右一対のクローラクレーン６，６のクローラウエイト被取付部５２，５２にそれぞれ取付可能に設けられているため、第１の実施形態の場合と同様に、クローラクレーンＢの向け先の規格などを考慮して、カウンタウエイト１６の２つの付加ウエイト５１，５１をそのままカウンタウエイト１６として使用した場合には最大吊り上げ能力を高めることができ、また、カウンタウエイト１６の２つの付加ウエイト５１，５１を、下部走行体２の左右一対のクローラフレーム６，６の各クローラウエイト被取付部５２にそれぞれ取り付けた場合には下部走行体２の質量を上げて安定性を高めたり、欧州の規格で要求されるサドンリリースの能力を高めたりすることができるなどの効果するのは勿論である。
【００６２】
尚、本発明は上記第１及び第２の実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば上記各実施形態では、上部旋回体４の後部側に設けた後部ウエイト３１上の左右両側にそれぞれ複数ずつのウエイト３２，３３又は５１を上下方向に積み重ねてカウンタウエイト１６を構成し、このカウンタウエイト１６の最上層の２つのウエイト３３，３３又は５１，５１を、それぞれカーボディウエイトとして下部走行体２のボディ本体７ａ側の２箇所のカーボディウエイト被取付部９，９、あるいはクローラウエイトとして下部走行体２の左右一対のクローラフレーム６，６の各クローラウエイト被取付部５２に取付可能に設けたが、本発明は、上部旋回体４の後部側に複数のウエイトを前後方向に重ね合わせてカウンタウエイトを構成し、このカウンタウエイトの少なくとも２つのウエイトを、それぞれカーボディウエイトとして下部走行体２のボディ本体７ａ側の２箇所のカーボディウエイト被取付部９，９、あるいはクローラウエイトとして下部走行体２の左右一対のクローラフレーム６，６の各クローラウエイト被取付部５２に取付可能に設けてもよい。その際、取付構造としては、第１又は第２の実施形態の如きものに限定されないことは勿論である。
【００６３】
また、上記各実施形態では、いずれもクローラのウエイト構造として、クローラクレーンＡ，Ｂに適用した場合について述べたが、ホイールクレーンなどその他のクレーンにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクローラクレーンの全体構成を示す側面図である。
【図２】上記クローラクレーンのブームなどを取り外した状態の平面図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿って見た矢視図である。
【図５】図１のカウンタウエイト付近の拡大図である。
【図６】図２のカウンタウエイト付近の拡大図である。
【図７】図３のカウンタウエイト付近の拡大図である。
【図８】カウンタウエイトの付加ウエイトを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図９】カーボディウエイト被取付部に付加ウエイトを取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】図９のＹ−Ｙ線における拡大断面図である。
【図１１】付加ウエイトをカウンタウエイトとして使用した場合とカーボディウエイトとして使用した場合の定格総荷重の差異を説明するための模式図である。
【図１２】付加ウエイトを使用しない場合と付加ウエイトをカウンタウエイトとして使用した場合と付加ウエイトをカーボディウエイトとして使用した場合とでサドンリリースで決まる定格総荷重の差異を説明するための模式図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図である。
【図１４】同じく図２相当図である。
【図１５】図１４のＺ−Ｚ線における断面図である。
【図１６】図１３のクローラウエイト被取付部付近の拡大図である。
【図１７】図１５のクローラウイエイト被取付部付近の拡大図である。
【図１８】図８相当図である。
【図１９】付加ウエイトをクローラウエイト被取付部に取り付け場合の作業手順を示す作業工程図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ，Ｂ    クローラクレーン
１    クローラ
２    下部走行体
４    上部旋回体
６    クローラフレーム
７    カーボディ
９    カーボディウエイト被取付部
１１    ブーム
１６    カウンタウイエイト
３１    後部ウエイト
３２    ウエイト
３３，５１    付加ウエイト
３７    結合フランジ（第１の取付部）
３８    貫通孔（第２の取付部）
５２    クローラウエイト被取付部
５５    結合フランジ（第１、第２の取付部）
５６    第２の取付部
【図１】
0005374915.tif 000010
【図２】
0005374915.tif 000011
【図３】
0005374915.tif 000012
【図４】
0005374915.tif 000013
【図５】
0005374915.tif 000014
【図６】
0005374915.tif 000015
【図７】
0005374915.tif 000016
【図８】
0005374915.tif 000017
【図９】
0005374915.tif 000018
【図１０】
0005374915.tif 000019
【図１１】
0005374915.tif 000020
【図１２】
0005374915.tif 000021
【図１３】
0005374915.tif 000022
【図１４】
0005374915.tif 000023
【図１５】
0005374915.tif 000024
【図１６】
0005374915.tif 000025
【図１７】
0005374915.tif 000026
【図１８】
0005374915.tif 000027
【図１９】
0005374915.tif 000028