(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップを引っ張ることによって、後方に回動させて格納することが可能に構成された車両用格納シートの格納若しくは折り畳み操作の際に、前記ストラップに固着された制動部材を係止することによって格納若しくは折り畳み操作を規制可能な誤操作防止装置であって、
前記ストラップを前記車両用格納シートのシートバックの裏面側へ誘導する開口部と、
前記ストラップと当接する回転部材と、
前記シートバックの表裏面側のいずれかの方向に、前記開口部の両側に離間して起立されて、前記回転部材の両端部側を一方側から支持可能な第１のブラケットと、
前記回転部材の両端部側を少なくとも逆側から支持する連結部材と、
前記連結部材の少なくとも一方を前記第１のブラケット側へ常時付勢する付勢手段と、
前記シートバックの表裏面側のいずれかの方向に設けられた第２のブラケットと、
前記第２のブラケットに回動可能に支持され、前記連結部材と連結される可動部材と、を有することを特徴とする誤操作防止装置。
【請求項２】
前記可動部材は、回動可能に軸支される離間して設けられた一対の板体と、前記板体を連結する第１の連結部と、を備え、少なくとも一方の前記板体は、前記ストラップの前記制動部材を係止可能な、回動方向へ張り出した係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の誤操作防止装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記ストラップの前記制動部材が通過不可能な開口幅の狭い部分を、一部に有することを特徴とする請求項１に記載の誤操作防止装置。
【請求項４】
前記第２のブラケットは、前記可動部材に設けられた一対の前記板体のそれぞれを回動可能に支持する一対の支持部と、一対の前記支持部を連結する第２の連結部と、からなり、
前記ストラップは、前記可動部材の前記第１の連結部と前記第２のブラケットの第２の連結部との間に挿通されることを特徴とする請求項２に記載の誤操作防止装置。
【請求項５】
前記ストラップを前記シートバックの後方側に引っ張ることによって、
前記回転部材は、前記ストラップによって押し下げられて、前記連結部材を介して前記可動部材を回動させることで、前記係止部による前記制動部材の係止状態を解除し、前記ストラップの動きの規制を解除することを特徴とする請求項２又は４に記載の誤操作防止装置。
【請求項６】
前記ストラップを前記シートバックの後方側に引っ張ることによって、
前記回転部材は、前記ストラップによって押し下げられて、前記ストラップの前記制動部材が、前記開口部を通過可能となることを特徴とする請求項３に記載の誤操作防止装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の誤操作防止装置を有する車両用格納シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誤操作防止装置及び車両用格納シートに係り、特に、シートの格納及び復帰操作を確実に行う誤操作防止装置及び該誤操作防止装置を有する車両用格納シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両用格納シートが知られており、例えば、車両用シートを構成するシートクッションの後端部を車体フロアに形成された収納凹部（格納凹部）の前側で前後方向へ回動可能に支持して、シートクッション上にシートバックを倒伏させた状態で、当該車両用シートを後方へ回動させて収納凹部に格納する技術が知られている。
【０００３】
つまり、特許文献１に示されているように、収納凹部の前部の左右の両側縁部に設けられた回動軸と、シートクッションの後端部の左右の部位に設けられたブラケットを備え、左右のブラケットが回転軸を支持して配設されることにより、シートクッションの後端部を前後方向へ回動可能に支持してシートを収納凹部に収納できるようになっている。
【０００４】
前記特許文献１の技術では、車両用格納シートを収納（格納）及び復帰の際に操作するリクライニング機構（リクライニングロック）と脚部係止解除機構（ストライカロック）の操作手段が機能ごとに分かれている。すなわち、リクライニング機構と脚部係止解除機構の操作手段として、それぞれ引張りストラップ（ストラップ）とレバーが用いられている。これらの操作手段は着座状態では手の届かないシート裏面側に設置され子供等による誤操作を防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このストラップによるリクライニング機構の係止解除操作は、荷室側から操作者がシートの後方側へストラップを引っ張ることで行われる。通常、ストラップは前記のようにシート裏面側に取り付けられるため誤操作の心配はない。
ところが、シートバックの上方へ引っ張ることでも同様にリクライニング機構の係止が解除される機構となっているため、何らかの原因により上方にストラップが引っ張られた場合には、リクライニング機構の係止が解除されて乗員が予測していない動きをシートバックがする虞がある。
【０００７】
さらに、リクライニング係止解除機構と脚部係止解除機構の機能ごとに分かれていた操作手段が１つの操作手段に統合されたシートにおいても操作手段としてストラップが用いられることがあり前記技術と同様の課題を有している。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み格納及び復帰操作を確実に行うことのできる誤操作防止装置を有する車両用格納シートを提供することである。
また、本発明の他の目的は、格納及び復帰操作以外のシートアレンジを行った際にも有効な誤操作防止装置を有する車両用格納シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、請求項１に係る誤操作防止装置を有する車両用格納シートによれば、ストラップを引っ張ることによって、後方に回動させて格納することが可能に構成された車両用格納シートの格納若しくは折り畳み操作の際に、前記ストラップに固着された制動部材を係止することによって格納若しくは折り畳み操作を規制可能な誤操作防止装置であって、前記ストラップを前記車両用格納シートのシートバックの裏面側へ誘導する開口部と、前記ストラップと当接する回転部材と、前記シートバックの表裏面側のいずれかの方向に、前記開口部の両側に離間して起立されて、前記回転部材の両端部側を一方側から支持可能な第１のブラケットと、前記回転部材の両端部側を少なくとも逆側から支持する連結部材と、前記連結部材の少なくとも一方を前記第１のブラケット側へ常時付勢する付勢手段と、前記シートバックの表裏面側のいずれかの方向に設けられた第２のブラケットと、前記第２のブラケットに回動可能に支持され、前記連結部材と連結される可動部材と、を有する、ことにより解決される。
【００１０】
このように、ストラップを車両用格納シートのシートバックの裏面側へ誘導する開口部と、ストラップと当接する回転部材と、シートバックの表裏面側のいずれかの方向に、開口部の両側に離間して起立されて、回転部材の両端部側を一方側から支持可能な第１のブラケットと、回転部材の両端部側を少なくとも逆側から支持する連結部材と、連結部材の少なくとも一方を第１のブラケット側へ常時付勢する付勢手段と、シートバックの表裏面側のいずれかの方向に設けられた第２のブラケットと、第２のブラケットに回動可能に支持され、連結部材と連結される可動部材と、を有することで、ストラップをシートバックの後方側に下方に引っ張った場合にのみ、ストラップに押されて回転部材が付勢力に抗して移動し、ストラップに固着された制動部材が係止された状態が解除されてストラップが引っ張れる状態となる。すなわち、悪戯などによってストラップが上方又は下方など一部の方向へ引っ張り操作された場合には操作力が、リクライニング機構や脚部係止解除機構に連結されたリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止し、より確実な操作性を確保できる。
【００１１】
具体的には、請求項２のように、前記可動部材は、回動可能に軸支される離間して設けられた一対の板体と、前記板体を連結する第１の連結部と、を備え、少なくとも一方の前記板体は、前記ストラップの前記制動部材を係止可能な、回動方向へ張り出した係止部を有すると好適である。
【００１２】
このように、可動部材は、回動可能に軸支される離間して設けられた一対の板体と、該板体を連結する第１の連結部と、を備え、少なくとも一方の板体は、ストラップの制動部材を係止可能な、回動方向へ張り出した係止部を有することで、ストラップをシートバックの後方側に引っ張った場合にのみ、ストラップに押されて回転部材が移動すると共に、可動部材が回動部材の動きに連動して回動するため、ストラップに固着された制動部材は係止部に係止された状態が解除され、ストラップが引っ張れる状態となる。すなわち、悪戯などによってストラップが上方又は下方など一部の方向へ引っ張り操作された場合には操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。さらに、この誤操作防止装置が動作するストラップの引っ張り方向はシートバックに対する方向であるため、シートが格納／復帰位置等のシートアレンジされた状態であっても同様に動作し、一層確実な操作性を確保できる。
【００１３】
また、請求項３のように、前記開口部は、前記ストラップの前記制動部材が通過不可能な開口幅の狭い部分を、一部に有すると好適である。
このように、開口部は、ストラップの制動部材が通過不可能な開口幅の狭い部分を、一部に有することで、ストラップが所定の方向以外に操作された場合には、ストラップに固着された制動部材が開口部を通過できないため、操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。
【００１４】
さらに具体的には、請求項４のように、前記第２のブラケットは、前記可動部材に設けられた一対の前記板体のそれぞれを回動可能に支持する一対の支持部と、一対の前記支持部を連結する第２の連結部と、からなり、前記ストラップは、前記可動部材の前記第１の連結部と前記第２のブラケットの第２の連結部との間に挿通されると好適である。
【００１５】
このように、第２のブラケットは、可動部材に設けられた一対の板体のそれぞれを回動可能に支持する一対の支持部と、一対の支持部を連結する第２の連結部とからなり、ストラップは、可動部材の第１の連結部と第２のブラケットの第２の連結部との間に挿通されることで、ストラップが配設される経路を限定できるため、ストラップに弛みが生じた場合であってもストラップに固着された制動部材を所定位置に配置することができ、確実に係止若しくは解除操作を確実に行うことができる。
【００１６】
さらに、請求項５のように、前記ストラップを前記シートバックの後方側に引っ張ることによって、前記回転部材は、前記ストラップによって押し下げられて、前記連結部材を介して前記可動部材を回動させることで、前記係止部による前記制動部材の係止を解除し、前記ストラップの動きの規制を解除するように構成されることにより、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。
【００１７】
さらに、請求項６のように、前記ストラップを前記シートバックの後方側に引っ張ることによって、前記回転部材は、前記ストラップによって押し下げられて、前記ストラップの制動部材が、前記開口部を通過可能となるように構成されることにより、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。
【００１８】
前記課題は、請求項７に係る車両用格納シートによれば、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の誤操作防止装置を有することにより解決される。
このように、本発明の車両用格納シートは、請求項１乃至６の特徴を備えたものを得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る誤操作防止装置によれば、ストラップをシートバックの後方側に引っ張った場合にのみ、ストラップに押されて回転部材が付勢力に抗して移動し、ストラップに固着された制動部材が係止された状態が解除されてストラップが引っ張れる状態となるため、悪戯などによってストラップが上方又は下方など一部の方向へ引っ張り操作された場合には操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止し、より確実な操作性を確保できる誤操作防止装置を提供することができる。
請求項２と５に係る誤操作防止装置によれば、ストラップをシートバックの後方側に引っ張った場合にのみ、ストラップに押されて回転部材が移動すると共に、可動部材が回動部材の動きに連動して回動する誤操作防止装置を提供することができる。
請求項３と６に係る誤操作防止装置によれば、ストラップが所定の方向以外に操作された場合には、ストラップに固着された制動部材が開口部を通過できないため、操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる誤操作防止装置を提供することができる。
請求項４に係る誤操作防止装置によれば、ストラップが配設される経路を限定できるため、ストラップに弛みが生じた場合であってもストラップに固着された制動部材を所定位置に配置することができ、確実に係止若しくは解除操作を確実に行うことができる誤操作防止装置を提供することができる。
請求項７によれば、請求項１乃至６の特徴を備えた車両用格納シートを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１乃至図１６は本発明の第１の実施形態を示し、図１は車両用格納シートを装備した車両後部の側面模式図、図２は車両用格納シートの前方斜視図、図３は車両用格納シートの後方斜視図、図４はシートフレームの概略斜視図、図５はリンク機構の拡大説明図、図６はリンク機構のI−I断面説明図、図７は前側脚部の係止部の概略説明図、図８はシートバック倒伏時のリンク機構の説明図、図９はリンク機構のII−II断面説明図、図１０は車両用格納シートの格納操作時の操作手順を示す説明図、図１１は車両用格納シートの格納操作時のリンク機構の動作説明図、図１２は車両用格納シートの復帰操作時の操作手順を示す説明図、図１３は車両用格納シートの復帰操作時のリンク機構の動作説明図、図１４はストッパー機構の分解斜視図、図１５はストッパー機構の動作説明図、図１６はストッパー機構が効果を奏するシートアレンジの説明図である。
【００２２】
まず、図１乃至図４に基づいて本実施形態に係るシートＳの構成について説明する。
本実施形態に係るシートＳを装備した車両は、前後に直列する３列シートを備えるものであり３列目のシートが格納可能に構成されている。本実施形態に係るシートＳは３列目シートに関するものである。シートＳの後方にはシートＳを格納する格納手段としての格納凹部５が車体フロア４に設けられている。なお、不図示のフロアカーペットが車体フロア４上の略全面に渡って敷設されている。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るシートＳを模式的に示している。シートＳは左右に３人分の座席を有するもので車両の進行方向に対して右側に位置する２人掛けの右側シートＳ１と１人掛けの左側シートＳ２から構成されている。
なお、以下の説明において方向を示す右／左側の記載は、車両の進行方向に対するものとする。
また、右側シートＳ１および左側シートＳ２の収納機構、操作方法は互いに同様であるので、以下の説明では、任意の一方側をシートＳとして説明する。
【００２４】
シートＳは、シートクッション１１と、シートバック１２と、ヘッドレスト１３，１３と、前側脚部１４から構成されている。また、図３に示すようにシートバック１２の裏側からは、シートＳの格納／復帰操作を行うためのストラップ２０がストラップ出口２０ａより外方へ延出されている。
なお、本実施形態に係るシートＳにおいては、車両用格納シートを格納／復帰の際に操作するリクライニング係止解除機構と脚部係止解除機構の操作手段がストラップ２０として１つに統合されている。
【００２５】
ストラップ２０は、シートＳの格納／復帰操作時に操作される操作手段であり、乗員による操作が容易となるように、長さ１ｍ程度の屈曲自在の幅広のベルトから構成されている。シートＳの格納／復帰操作をストラップ２０の引っ張り動作にて行うことができるため、レバーでの操作と比べて操作荷重を低減することができる。なお、シートＳの格納／復帰操作が行われない状態ではストラップ２０の一部がシートバック１２裏面に面状ファスナにて掛着されている。
【００２６】
図４に示したシートＳのシートフレームＦは、シートクッション１１を構成するシートクッションフレーム２１と、シートバック１２を構成するシートバックフレーム２２と、前側脚部フレーム２４とから構成されている。また、シートバックフレーム２２の上部には不図示のヘッドレストフレームのピラーがピラー支持部２３を介して配設される。
【００２７】
前側脚部フレーム２４は、不図示のカバー材に覆われて前側脚部１４を構成する。前側脚部フレーム２４は上部でシートクッションフレーム２１の前側に前後方向に回動可能に支持されており、前側脚部フレーム２４の下部には、車体フロア４側に設けられ脚部ストライカ４４に係脱可能に連結される係止爪４３，４３が２箇所に配置されている。
【００２８】
シートクッションフレーム２１は、不図示のクッションパッド、表皮などに覆われて乗員を下部から支持するシートクッション１１を構成するものである。シートクッションフレーム２１の前側は、前側脚部フレーム２４で車体フロア４側に係脱可能に支持されており、後端部側はシート支持部２５，２５によって前後方向に回動可能に支持されている。シート支持部２５には渦巻きばね４８が取り付けられており、シートクッション１１を常時、前方回動方向に付勢して格納時の衝撃を緩和している。
また、シートクッションフレーム２１の後端部にはシートバックフレーム２２と連結されるバックフレーム支持部２１ａ，２１ａが配設されている。
【００２９】
シートバックフレーム２２は、不図示のクッションパッド等によって覆われて乗員の背中を後方から支持するシートバック１２を構成するものであり、本実施形態においては略矩形状の枠体となっている。より詳細には、シートバックフレーム２２は、左右方向に離間して配設された上下方向に延在する２本のサイドフレーム２２ａ，２２ａと、このサイドフレーム２２ａ，２２ａに狭持された略矩形状の枠体である中央フレーム２２ｂとから構成されている。
サイドフレーム２２ａ，２２ａの下端部側はリクライニング機構２７を介してバックフレーム支持部２１ａ，２１ａと連結されている。
【００３０】
枠体である中央フレーム２２ｂの内側には、乗員の背部を支持する面に沿って略板状のバックプレート２８が配設されている。バックプレート２８には後述するリンク機構３０が設けられている。また、中央フレーム２２ｂ及びバックプレート２８には後述するストッパー機構５０が設けられている。
【００３１】
次に、図５乃至図１１に基づいてリンク機構３０の構成と、シートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図５乃至図９に基づいてリンク機構３０の構成について説明する。
リンク機構３０は、シートＳの格納／復帰時に操作されるストラップ２０に連結され、ストラップ２０の操作とシートＳの状態に連動してリクライニング機構２７の回動と前側脚部１４の車体フロア４側との係止状態を適宜解除する機能を備えており、前述のようにバックプレート２８上に形成されている。
【００３２】
リンク機構３０は、回動可能に軸支された第１のリンク部材３１と、第２のリンク部材３２と、第３のリンク部材３３と、を有して構成されておりそれぞれのリンク部材には動力伝達部材が連結される。動力伝達部材間の状態とリンク部材間の動作によりそれぞれが連動して動作するように構成されている。
また、動力伝達部材としては、リクライニング機構２７に連結されるリクライニング解除ワイヤ４０と、操作手段としてのストラップ２０と、前側脚部１４の係止爪４３に連結される脚部解除ワイヤ４１と、リクライニング機構２７の倒伏状態を検知するキャンセルワイヤ４２と、を有している。
【００３３】
第１のリンク部材３１は、略逆三角形状の左右方向に扁平な部材であり両端部側に配設された係止部３４ａ，４０ｃのそれぞれに動力伝達部材としてのリクライニング解除ワイヤ４０とストラップ連結部材３４を介してストラップ２０が係止されている。係止部３４ａ，４０ｃの間に設けられた第１の軸部３１ａによりバックプレート２８上に回動可能に軸支されている。
また、第１の軸部３１ａと係止部３４ａの間には後述する第２の軸部３３ａを中心とした同心円の一部を描くように円弧状の長孔３１ｂが形成されている。
【００３４】
ここで、第１のリンク部材３１に係止されたリクライニング解除ワイヤ４０と、ストラップ２０の他端部側について以下に説明する。
図８に示すように、第１のリンク部材３１の係止部４０ｃに係止されたリクライニング解除ワイヤ４０の他端部側は、リクライニング解除ケーブル４０ａに誘導されて、シートバック１２の回動の係止状態を解除するリクライニング機構２７に連結されている。
リクライニング機構２７は、リクライニング解除ワイヤ４０がリンク機構３０の動作によりリンク機構３０側に引っ張られるとリクライニング機構２７の回動の係止状態を解除してシートバック１２が回動可能な状態とする機構である。第１のリンク部材３１の端部側にストラップ連結部材３４を介して連結されたストラップ２０の他端部側は乗員による操作が容易なようにシートバック１２の裏面に設けられたストラップ出口部２０ａよりシートバック１２の外方へ延出されている。乗員によるストラップ２０の操作に連動して動力（乗員の動作）を第１のリンク部材３１に伝達することができる。
すなわち、ストラップ２０が操作されると第１のリンク部材３１が回動しリクライニング機構２７の係止が解除される。
【００３５】
第２のリンク部材３２は、略矩形状の部材であり第１のリンク部材３１上に配置される。
第１の軸部３１ａにより第１のリンク部材３１と同軸に回動可能に軸支されており、他端部側には後述する係止突起３５と当接する係止凹部３２ｂが形成されている。第１の軸部３１ａと係止凹部３２ｂの間に、脚部解除ワイヤ４１が係止された係止部４１ｃが形成されている。
【００３６】
第２のリンク部材３２に係止された脚部解除ワイヤ４１の他端部側について以下に説明する。
図７に示すように、第２のリンク部材３２の係止部４１ｃに係止された脚部解除ワイヤ４１の他端部側は、脚部解除ケーブル４１ａに誘導されて、脚部係止手段としての脚部係止解除機構に連結されている。脚部係止解除機構は前側脚部フレーム２４内に形成されており脚部解除ワイヤ４１がリンク機構３０の動作によりリンク機構３０側へ引っ張られると、脚部解除ワイヤ４１に連結された係止爪４３が係止爪回転軸４３ａを中心に回転して車体フロア４側の脚部ストライカ４４との係止が解除され、シートクッション１１が前後方向に回動可能な状態になる。
なお、脚部解除ワイヤ４１は、付勢ばね４５，４５によって、常時、係止爪４３側へ付勢されている。
【００３７】
第３のリンク部材３３は、略矩形状の部材であり第１のリンク部材３１とバックプレート２８の間に配置されて中央部を第２の軸部３３ａにより第１のリンク部材３１側に回動可能に軸支されている。
この第３のリンク部材３３の下端部側には、係止部４２ｃを介してキャンセルワイヤ４２が係止されている。
上端部側には円筒状の係止突起３５が形成されており、この係止突起３５は第１のリンク部材３１に形成された円弧状の長孔３１ｂを挿通して、第２のリンク部材３２の係止凹部３２ｂと当接することで第２のリンク部材３２が第１のリンク部材３１と共に回動するように係止している。ここで、係止突起３５は、長孔３１ｂの幅よりも若干小さな外径を有して形成されており、一方、長孔３１ｂは、前述のように第２の軸部３３ａの同心円の一部を描くように円弧状に形成されているため、第３のリンク部材３３の回動と共に係止突起３５が長孔３１ｂに沿って移動するように構成されている。
【００３８】
第３のリンク部材３３に係止されたキャンセルワイヤ４２の他端部側について以下に説明する。
図８に示すように、第３のリンク部材３３の係止部４２ｃに係止されたキャンセルワイヤ４２の他端部側は、キャンセルケーブル４２ａに誘導されてサイドフレーム２２ａとバックフレーム支持部２１ａとの連結部分であるリクライニング機構２７に形成された係止リブ４９に連結されている。この係止リブ４９はリクライニング機構２７に形成されサイドフレーム２２ａと共に回動するように取り付けられている。キャンセルワイヤ４２の他端部側は、シートバック１２が倒伏した状態においてこの係止リブ４９がキャンセルワイヤ４２を介して第３のリンク部材３３に形成された係止部４２ｃを引っ張るように構成されており第３のリンク部材３３を回動させることで検知手段として機能している。すなわち、リクライニング手段はリクライニング機構２７と検知手段を有して構成されている。
【００３９】
なお、本実施形態においては、キャンセルワイヤ４２の他端部側に係止される係止リブ４９をリクライニング機構２７に形成しているが、シートクッション１１に対してシートバック１２が倒伏した状態でキャンセルワイヤ４２を操作する構成であれば他の係止部位であってもよい。さらに、リクライニング機構２７と離れた部位に形成されていてもよく、この場合、リクライニング手段はリクライニング機構２７と検知手段とを離れた部位に備える構成となる。
【００４０】
この第３のリンク部材３３が回動していない状態では、係止突起３５によって第２のリンク部材３２は第１のリンク部材３１に係止されているため第１のリンク部材３１の回動に伴って回動し脚部解除ワイヤ４１を引っ張ることができる。
第３のリンク部材３３が回動されると第３のリンク部材３３に固着されている係止突起３５が長孔３１ｂに沿って移動する。係止突起３５の移動により係止凹部３２ｂで係止突起３５と当接しなくなるため第１のリンク部材３１と第２のリンク部材３２との回動の係止が解除される。
【００４１】
このとき、ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は回動しない状態となり、第２のリンク部材３２に係止されていた脚部解除ワイヤ４１は、第１のリンク部材３１が回動しても引っ張られない状態となる。
すなわち、シートバック１２の倒伏状態においては、ストラップ２０を引っ張っても、前側脚部１４と車体フロア４との係止は解除されない構成となっている。換言すれば、第３のリンク部材３３が回動することで第２のリンク部材３２を回動できない状態とすることができる。
【００４２】
なお、リクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１がそれぞれ連結される係止の解除機構側（リンク機構３０の他端部側）には、付勢ばね４５が設けられており係止状態に保持する方向にリクライニング解除ワイヤ４０，脚部解除ワイヤ４１を常時付勢している。このため、乗員がストラップ２０を操作していない状態では、第１のリンク部材３１、および第２のリンク部材３２についても、ストラップ連結部材３４を介してストラップ２０を常時下方に引っ張る方向にリンク機構３０の回動が付勢されている。
【００４３】
本実施形態においては、第１のリンク部材３１上に設けられたストラップ連結部材３４の係止部３４ａは、ストラップ連結部材３４を回動可能に第１のリンク部材３１上に軸支すると共に、その他端側（裏側）はバックプレート２８に形成された誘導孔部２８ａに挿通されている。誘導孔部２８ａは、第１の軸部３１ａの同心円の一部を描くように円弧状に形成されているため、係止部３４ａは第１のリンク部材３１の動作に伴って誘導孔部２８ａ内を移動することができる。また、誘導孔部２８ａの長さを調節することによって、第１のリンク部材３１の回動量の上下限を設定できる。
【００４４】
また、リクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１のそれぞれを誘導するリクライニング解除ケーブル４０ａと脚部解除ケーブル４１ａのリンク機構３０側の端部である端部部材４０ｂ，４１ｂはバックプレート２８上に不図示の係止部材によって固着されている。同様に、キャンセルワイヤ４２を誘導するキャンセルケーブル４２ａのリンク機構３０側の端部部材４２ｂは第１のリンク部材３１に不図示の係止部材によって固着されている。
【００４５】
次に、図１０乃至図１３に基づいて本実施形態に係るシートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図１０（ａ）乃至図１０（ｆ）に従って、シートＳの格納操作について説明する。
図１０（ａ）はシートＳの設置状態である。シートバック１２の裏面側からはストラップ２０が延出されている。
図１０（ｂ）は、リクライニング機構２７の係止が解除された状態である。乗員によってストラップ２０が後方に引っ張られるとリクライニング機構２７の係止が解除される。
【００４６】
このとき、ストラップ２０が取り付けられているシートバック１２は、リクライニング機構２７に取り付けられている付勢ばねによって、前方方向へ付勢されている。付勢方向に抗してストラップ２０を引っ張ると、シートバック１２を後方へ倒伏する応力よりも低い応力において前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除されるように構成されているため係止爪４３の係止が解除される。
【００４７】
図１０（ｃ）は、前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除された状態である。つまり、前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除されてシートＳが後方へ回動可能になる。
図１０（ｄ），図１０（ｅ）は、シートＳの後方回動を進めた状態である。更にストラップ２０を引っ張ることでシートＳの重心が回動の中間点を超えて、それ以後は、自重によって、後方へ回動して格納状態に至る。このとき、シート支持部２５に取り付けられた付勢ばね４８（渦巻きばね）によってシートＳの後方回動速度が減速され格納凹部５への格納による衝撃を緩和している。また、前側脚部１４も自重によって折り畳まれる。このとき、シートバック１２もリクライニング機構２７に取り付けられた付勢ばねによって折り畳まれシートクッション１１上に倒伏される。
【００４８】
図１０（ｆ）は、シートＳの格納状態を示しており格納凹部５の開口部がシートクッション１１の裏面と一体の平坦面となり広い荷室が確保される。
すなわち、乗員はストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにて設置状態のシートＳを格納することができる。
なお、格納状態をより確実に保持するために格納凹部５の車体フロア４部分とシートＳの間で係止機構を設けてもよい。
【００４９】
上述したシートＳの格納操作時のリンク機構３０の動作について図１１に従って説明する。
図１１（ａ）は、シートＳの設置状態時（図１０（ａ）参照）のリンク機構３０の状態であり、乗員によりストラップ２０が操作される前の段階である。このときのリンク機構３０の状態を原位置とする。
【００５０】
図１１（ｂ）は、リクライニング機構２７の係止解除時（図１０（ｂ））のリンク機構３０の状態でありストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階である。ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１はストラップ２０により引っ張られる方向に回動するため、回動に伴ってリクライニング解除ワイヤ４０を引っ張ることになりリクライニング機構２７の係止が解除される。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に対して起立した状態であるためにキャンセルワイヤ４２は引っ張られておらず、第２のリンク部材３２は第１のリンク部材３１と共に回動して脚部解除ワイヤ４１も引っ張ることになる。しかし、前側脚部１４と車体フロア４側とを連結する係止爪４３の係止はこの状態での引っ張り量では解除されないように設定されており脚部の係止は維持される。
【００５１】
図１１（ｃ）は、リクライニング機構２７と前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除された時のリンク機構３０の状態（図１０（ｃ），（ｄ））でありストラップ２０が更に引っ張られた状態である。図１１（ｂ）での状態（図１０（ｂ））よりもストラップ２０を強く引くことにより、第１のリンク部材３１も大きく回動することになる。第１のリンク部材３１と共に第２のリンク部材３２も回動し、リクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１が更に引っ張られる。このときに脚部の係止が解除される。
【００５２】
シートＳが格納された後にストラップ２０の操作を止めると、リンク機構３０はリクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１がそれぞれ連結される係止の解除機構側（リンク機構３０の他端部側）に取り付けられた付勢ばね４５によって図１１（ａ）の状態に戻る。しかし、シートバック１２がシートクッション１１に対して倒伏した状態（図１０（ｅ），（ｆ））で格納されるためキャンセルワイヤ４２が引っ張られて第３のリンク部材３３については回動された状態のまま保持される。
【００５３】
次いで、図１２（ａ）乃至図１２（ｅ）に従ってシートＳの復帰操作について説明する。
図１２（ａ）は、シートＳが格納された状態である。シートＳが格納凹部５から引き出されるとシート支持部２５を中心に前方に回動する。
図１２（ｂ）は、シートＳの前方回動時の様子を示したものであり、シートＳの前方への回動に伴い前側脚部１４はその自重によってシートクッション１１の下方へ展開される。
【００５４】
図１２（ｃ）は、シートＳの前側脚部１４の係止爪４３を車体フロア４側に係止した状態を示したものである。係止爪４３はシートＳの自重による押圧によって車体フロア４側の脚部ストライカ４４に係止される。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に倒伏した状態である。
図１２（ｄ）は、シートＳの前側脚部１４の係止爪４３を車体フロア４側に係止した状態からストラップ２０を後方に引っ張る操作を示している。このとき、係止爪４３は係止状態が維持されるためシートバック１２のみをシートクッション１１に対して起立させることができる。
図１２（ｅ）は、シートＳの復帰操作が完了した状態である。
すなわち、乗員は、シートバック１２が倒伏した格納状態のシートＳを前方回動させた後に、ストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにてシートＳを復帰させることができる。
【００５５】
上述したシートＳの復帰操作時のリンク機構３０の動作について図１３に従って説明する。
図１３（ａ）は、シートＳの格納状態（図１２（ａ））から、シートＳが回動されて係止爪４３を車体フロア４側に係止された段階（図１２（ｃ））までのリンク機構３０の状態である。乗員によりストラップ２０が操作される前の段階でありシートバック１２が倒伏した状態で操作されているためキャンセルワイヤ４２が引かれて第３のリンク部材３３が回動した状態で保持されている。
【００５６】
図１３（ｂ）は、シートバック１２を起立させるため、ストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階（図１２（ｄ））である。ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１が回動する。第１のリンク部材３１の回動に伴ってリクライニング解除ワイヤ４０を引っ張ることになりリクライニング機構２７の係止が解除されてシートバック１２の後方回動が可能になる。このとき、第３のリンク部材３３と共に係止突起３５が移動しているために、第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は係止されず回動できない状態となっている。また、シートバック１２の起立に伴い第３のリンク部材３３の回動量は減少するが、係止突起３５が第２のリンク部材３２に当接する回動範囲を超えて回動しているため第２のリンク部材３２の係止凹部３２ｂは第１のリンク部材３１に係止されない状態が維持される。よって、前側脚部１４と車体フロア４側とを連結する係止爪４３の係止は解除されない状態が保持され、ストラップ２０を引っ張る操作のみにてシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させることができる。
【００５７】
図１３（ｃ）は、シートＳの復帰操作が完了した状態（図１２（ｅ））である。ストラップ２０の後方への引っ張り操作を止めると第１のリンク部材３１の位置もリクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１からの付勢により元の位置に戻る。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に対し起立しているため第３のリンク部材３３はキャンセルワイヤ４２によって引っ張られていない状態である。そのため、微小な応力によっても第３のリンク部材３３は回動することができ第２のリンク部材３２も再び元の位置に戻り第１のリンク部材３１に係止され、リンク機構３０の各リンク部材は原位置の状態に復帰する。
【００５８】
続いて、図１４乃至図１６に基づいて、ストッパー機構５０の構成と操作時の動作について説明する。
まず、図１４に基づいて、誤操作防止装置としてのストッパー機構５０の構成について説明する。
ストッパー機構５０は誤操作によってストラップ２０が操作された場合には、ストラップ２０からリンク機構３０への動力（乗員の操作力）の伝達を阻止する機構であり、前述のように、中央フレーム２２ｂとバックプレート２８に取り付けられている。
【００５９】
ストッパー機構５０は、中央フレーム２２ｂに固着されるストッパーブラケット５１と、ストッパーブラケット５１に起立して配設された略矩形状の一対の第１のブラケット５２，５２と、第１のブラケット部５２，５２の間に形成された開口部としてのストラップ出口部２０ａと、ストラップ２０に固着された制動部材６０と、ストラップ２０に当接する回転部材５３と、回転部材５３を下側から支持する一対の連結部材５４，５４と、連結部材５４を第１のブラケット５２側に常時付勢する付勢手段としての付勢ばね６１と、制動部材６０を係止可能な係止部５７，５７を有する可動部材５６と、可動部材５６を回動可能に支持する第２のブラケット５８と、を有して構成されている。
【００６０】
ストッパーブラケット５１は、中央フレーム２２ｂの上方に螺子やリベットなどの固着部材、もしくは溶接によって固着される鋼製もしくは樹脂製の部材であり、ストラップ２０をシートＳの裏側から外方に導くストラップ出口部２０ａが形成されている。ストラップ出口部２０ａの両側位置に第１のブラケット５２，５２が、ストッパーブラケット５１に対し起立して形成されている。
【００６１】
第１のブラケット５２，５２は、前記のようにストッパーブラケット５１に起立して成形された部材であり溶接や螺子などの固着部材によって取り付けられる他、ストッパーブラケット５１の一部を屈曲して形成、又は樹脂成形により一体に成形してもよい。第１のブラケット５２，５２の中央部には、回転部材５３の両端部側の軸部５３ａ，５３ａの上側を支持できる縦長の軸受け溝５２ａ，５２ａが形成されている。軸受け溝５２ａ，５２ａは、上下方向に長い形状であるため軸部５３ａ，５３ａを上下方向に移動させつつ支持することができる。すなわち、軸受け溝５２ａ，５２ａは、軸部５３ａ，５３ａの上方向への移動量の限界値を設定すると共に、前後方向の動きを規制している。
なお、軸受け溝５２ａ，５２ａは、下方側が開口した略Ｕ字形に形成されているが、上下方向に長い長孔としてもよい。
【００６２】
回転部材５３は、回転可能に支持された円柱状若しくは円筒状の部材である。リンク機構３０側に一端側を取り付けられたストラップ２０は、回転部材５３に当接して屈曲し、ストラップ出口部２０ａへと誘導されており、ストラップ２０の動きに合わせて回転することで操作荷重を低減している。
連結部材５４，５４は、回転部材５３の両端部側の軸部５３ａ，５３ａを下側から支持する部材であり、上部には軸受け溝５４ａ，５４ａが、下部には可動部材５６に連結するための孔部５４ｂ，５４ｂが形成されている。また、付勢ばね６１によって上方に常時付勢されており、回転部材５３の軸部５３ａ，５３ａを、第１のブラケット５２，５２の軸受け溝５２ａ，５２ａと連結部材５４，５４の軸受け溝５４ａ，５４ａとの間に回転可能に支持している。
【００６３】
なお、連結部材５４，５４のいずれか一方のみが付勢される構成とされているが、左右いずれの連結部材５４，５４とも上方に付勢される構成としてもよく、軸受け溝５４ａ，５４ａは、上部に開口した略Ｕ字状に形成されているが、回転部材５３の軸部５３ａ，５３ａを回動可能に軸支する円形の孔として形成してもよい。
また、回転部材５３の代わりに表面を滑らかに仕上げ、ストラップ２０と摺接する際の摩擦を低減した固定部材で構成してもよい。
【００６４】
第２のブラケット５８は、断面略コ字状の部材であり左右一対の支持部５８ａ，５８ａと、この支持部５８ａ，５８ａを連結する第２の連結部５８ｂとから構成されている。バックプレート２８に孔部５８ｃ，５８ｃ，５８ｃ，５８ｃを介して締結される。なお、第２のブラケット５８はシートバックフレーム２２に取り付けられればよく、中央フレーム２２ｂやサイドフレーム２２ａに直接取り付けられる構成としてもよい。
【００６５】
可動部材５６は、制動部材６０の引っ張り方向への移動を規制可能な位置に、略爪状の係止部５７が形成された板体５６ａ，５６ａと、この板体５６ａ，５６ａを連結する第１の連結部５６ｂとから構成されている。板体５６ａ，５６ａは、第２のブラケット５８の支持部５８ａ，５８ａにそれぞれ回動可能に取り付けられる一方、連結部材５４，５４にも孔部５６ｄ，５６ｄを介して連結されているためにストラップ２０の操作に伴う回転部材５３の移動に連動して回動することができる。第２のブラケット５８の支持部５８ａ，５８ａには、軸孔５８ｄ，５８ｄと、軸孔５６ｃ，５６ｃと、に軸部材５９，５９を介して回動可能に取り付けられる。可動部材５６の孔部５６ｄ，５６ｄは軸孔５６ｃ，５６ｃよりも後方側に形成されており、連結部材５４，５４の下方側への動きに連動して可動部材５６は後方側に回動する。この際、前方側に形成された係止部５７，５７は後方側に移動して、制動部材６０の係止を解除することができる。一方、連結部材５４，５４が付勢ばね６１の付勢力によって上方側に移動するとそれに連動して可動部材５６は前方側に回動し、再び制動部材６０を係止する。
【００６６】
制動部材６０は、ストラップ２０に固着された樹脂製若しくは金属製の角柱状もしくは円柱状の部材であり、ストラップ２０の幅方向に対して長手方向を向けて、縫製や接着剤，溶着、又は、樹脂リベット，ボルト・ナットなどの固着部材によってストラップ２０に胴部を挿通されるように固着されている。また、制動部材６０の長手方向の長さはストラップ２０の幅よりも長く形成されており、ストラップ２０の幅方向の両側に突出している。
【００６７】
ストラップ２０は、可動部材５６の第１の連結部５６ｂと、第２のブラケット５８の第２の連結部５８ｂとの間の空間を挿通して配設される。これにより、ストラップ２０が配設される経路を限定できるため、ストラップ２０に弛みが生じた場合であってもストラップ２０に固着された制動部材６０を所定位置に配置することができる。制動部材６０が常に係止部５７，５７近傍に配置されることになり、制止部材６０の係止部５７，５７への係止を確実に行うことができる。
【００６８】
ストラップ２０を操作しない状態では、ストラップ２０はリンク機構３０によって下方に付勢されているため、制動部材６０の両側の部分が可動部材５６両側の板体５６ａ，５６ａの下部側に当接して、板体５６ａ，５６ａを下方に付勢した状態となっている。この付勢によって非操作時の異音やガタ付きが防止される。
なお、ストラップ出口部２０ａには、ストラップ２０がストラップ出口部２０ａと接触して損傷することを防ぐために、不図示の樹脂製の出口枠２０ｂが取り付けられている。
また、本実施形態におけるストッパー機構５０はシートバックフレーム２２の表面側に構成されているが裏面側に構成してもよい。
【００６９】
制動部材６０の係止を解除可能なストラップ２０の引っ張り角度幅（解除角度幅）の設定は、ストラップ出口部２０ａの上下方向の形成位置や幅，付勢ばね６１の強さ，若しくは、軸受け溝５２ａ，５２ａを傾斜させることによって調整することができる。
解除角度幅としては、設置状態のシートＳにおいて、車体フロア４面に対して上下２０°程度の角度幅とすると好適である。
【００７０】
ストラップ出口部２０ａの上下方向の形成位置の変更による解除角度幅の調整は、回転部材５３が移動する上限側の取り付け位置との相対位置を調整する方法である。ストラップ出口部２０ａの形成位置が、回転部材５３の配設位置と比べて相対的に下方に位置する程、解除角度幅を広くすることができる。
付勢ばね６１の変更による解除角度幅の調整は、回転部材５３を付勢する付勢ばね６１のばね定数を調整する方法である。ばね定数を大きくする程、回転部材５３を下方に押し下げることが可能な荷重が大きくなるため、その荷重を負荷できる解除角度幅は狭くなる。
軸受け溝５２ａ，５２ａを傾斜させることによる解除角度幅の調整は、ストラップ２０によって回転部材５３が押圧される方向に対して、回転部材５３が移動する方向を調整する方法である。軸受け溝５２ａ，５２ａに傾き角を与えることで解除角度幅を調整できる。
【００７１】
以下に図１５（ａ），（ｂ）のストッパー機構５０の動作説明図に基づいて、ストッパー機構５０の各構成部材間の関係と動作を説明する。
図１５（ａ）は、ストラップ２０の誤操作時のストッパー機構５０の状態を示している。すなわち、シートＳの裏面外側に延出されたストラップ２０がシートバック１２に対して上方に引っ張られた場合である。
この場合は、ストラップ２０がストラップ出口部２０ａの上側縁部に当接する一方、回転部材５３とはやや前面位置で当接することになる。この場合、付勢ばね６１の付勢力と比べて、ストラップ２０により回転部材５３を下方に押し下げる荷重は小さいため、回転部材５３が下方に移動することはなく、回転部材５３と連結部材５４，５４を介して連動する可動部材５６も回動しない。このため、制動部材６０の移動を規制する係止部５７，５７による係止は解除されず、ストッパー２０の上方への動きは制限され、ストラップ２０からの動力をリンク機構３０側へ伝達することができない。
【００７２】
図１５（ｂ）は、ストラップ２０の正常操作時のストッパー機構５０の状態を示している。すなわち、ストラップ２０をシートバック１２に対して後方側に引っ張った場合である。
この場合、ストラップ２０はシートバック１２の後方側へ引っ張られるため、回転部材５３はストラップ２０により下方側に押し下げられて、回転部材５３の動きと連結部材５４，５４を介して連動する可動部材５６は後方側に回動する。このため、係止部５７，５７による制動部材６０の係止が解除されて、ストラップ２０からの動力をリンク機構３０側へ伝達できる。
なお、ストラップ２０の引っ張り操作により回動した可動部材５６は、引っ張り操作を止めることで、付勢ばね６１の付勢力によって正常位置に復帰する。
【００７３】
図１６は、本実施形態におけるストッパー機構５０により誤操作を防止できるシートアレンジを示したものである。
図１６（ａ）は、設置状態のシートＳでストラップ２０を上方へ引っ張った場合である。この場合は、ストッパー機構５０により、リクライニング機構２７の係止と、前側脚部１４の係止はいずれも解除されない。子供などの悪戯による誤操作を想定している。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されると、シートバック１２が前方もしくは後方へ回動可能となるためストラップ２０の操作者や他の乗員にとってシートバック１２が不測の動きをする虞がある。いずれも、ストッパー機構５０により誤操作が防止される。
【００７４】
図１６（ｂ）は、シートＳをオープンベンチとして使用している状態でストラップ２０をシートバック１２に対して上方（車体方向に対しては後方）へ引っ張った場合である。この場合でも、ストッパー機構５０によりリクライニング機構２７の係止は解除されない。
オープンベンチとは開放した後部扉側へ向けて設置されたシートをいい、本実施形態においてはシートクッション１１に対して起立させた状態のシートバック１２を後方回動させて車体フロア４（格納凹部５の縁部）に当接させた状態で保持する一方、シートバック１２をシートクッションとして、シートクッション１１をシートバックとして使用することで後部扉側にシートＳを向けている。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されると、シートＳが格納位置へ回動する虞がある。
【００７５】
図１６（ｃ）は、シートＳの格納状態からストラップ２０をシートバック１２に対して上方へ引っ張り操作を行った場合である。この場合でも、ストッパー機構５０によりリクライニング機構２７の係止は解除されない。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されても、本実施形態に係るシートＳの場合では特に支障はない。しかし、格納時からの復帰動作を補助する機構が設けられたシートでは乗員にとって予想外の動きとなる場合がある。
例えば、補助機構としてシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させる方向へ付勢するばねなどが設けられている場合では、リクライニング機構２７の係止が解除されると付勢手段によってシートバック１２が起立する方向へ回動するためシートクッション１１が格納凹部５から隆起することになる。
【００７６】
（第２の実施形態）
図１７乃至図１９は本発明の第２の実施形態に係る誤操作防止装置としてのストッパー機構７０についての説明図であり、図１７はストッパー機構の分解斜視図、図１８は誤操作時のストッパー機構の動作説明図、図１９は正常操作時のストッパー機構の動作説明図である。
なお、以下の各実施の形態において前記実施の形態と同様部材、配置等には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１７に示したストッパー機構７０は、第１の実施形態に係るストッパー機構５０と比べて、ストラップ出口部７０ａの形状、連結部材７４、制動部材７８の配設位置、可動部材７６の形状が異なる。
すなわち、制動部材７８は、ストラップ出口部７０ａの近傍のストラップ２０に固着されており、ストラップ出口部７０ａは、制動部材７８が通過できない程度の幅の狭い部分が上方側に形成された略台形状に形成されている。また、可動部材７６には制動部材７８を係止する部材が設けられない構成となっている。さらに、ストラップ出口部７０ａの制動部材７８が通過できる部分は第１の実施形態でのストラップ出口部２０ａよりもやや下方に形成されている。
なお、連結部材７４は、第１の実施形態における連結部材５４，５４を、板体７４ｃによって連結したものである。連結部材７４を一体化することによって、より安定した動作が期待できると共に、組み付け性の向上を図ることができる。
もちろん、連結部材７４を、第１の実施形態において連結部材５４，５４に代えて用いてもよい。
【００７７】
図１８と図１９に示したストッパー機構７０の動作図説明に基づいて、ストッパー機構７０の各構成部材間の関係と動作を説明する。
図１８（ａ），（ｂ）は、ストラップ２０の誤操作時のストッパー機構７０の状態を示している。すなわち、シートＳの裏面外側に延出されたストラップ２０がシートバック１２に対して上方に引っ張られた場合である。
ストラップ２０を上方へ引っ張ると、回転部材５３を押し下げることができないため、制動部材７８は下方に移動することができず、ストラップ出口部７０ａの上側に形成された幅の狭い部分に係止される。このとき、ストラップ２０からの操作力をリンク機構３０側へ伝達することができない。
【００７８】
図１９（ａ），（ｂ）は、ストラップ２０の正常操作時のストッパー機構７０の状態を示している。
ストラップ２０はシートバック１２の後方側へ引っ張られるため、回転部材５３がストラップ２０により下方側に押し下げられて、制動部材７８も下方に移動する。このとき、制動部材７８はストラップ出口部７０ａの下側の幅の広い部分を通過でき、ストラップ２０からの操作力をリンク機構３０側へ伝達できる。
【００７９】
また、本実施形態におけるストラップ出口部７０ａは、幅の狭い部分が上方側に形成された略台形状に形成されているが、下方側にも幅の狭い部分を形成してもよい。このように構成することで、上方のみならず、下方にストラップ２０を引っ張った場合にもストッパー機構７０が動作してリンク機構３０への操作力の伝達を阻止できる。
以上、説明したように、本実施形態によっても、第１の実施形態に係るストッパー機構５０と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
本発明は、格納／復帰操作手段としてストラップ２０とレバーとを併用する車両用格納シートにおいても適用することができる。すなわち、レバーの操作によって脚部のロックが解除でき、ストラップ２０の操作によってリクライニングのロックを解除するとともにシートを後方回動させることが可能に構成されたシートにおいて、ストラップ２０にストッパー機構５０又はストッパー機構７０を取り付けることによって、第１の実施形態及び第２の実施形態に係る作用効果と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
本発明に係るストッパー機構５０，７０によれば、シートＳの格納及び復帰操作の際に操作するストラップ２０をシートバック１２に対して上方に引っ張った場合には、リンク機構３０に操作力を伝達できなくすることができる。そのため、子供の悪戯などの誤操作によってシートＳが乗員の予期しない動きをすることを防止することができる。また、シートアレンジの際にも同様に、誤操作によってシートＳが乗員の予期しない動きをすることを防止することができる。
さらに、本発明に係るストッパー機構５０，７０を用いることによりシート操作の確実性が高まるために、従来行っていた誤操作に対して注意を喚起するマニュアル記載やラベルによる表示などの対応を不要とすることができる。
【００８２】
なお、以上述べた各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り互いに組み合わせることが可能である。
また、上述した実施形態においては、具体例として自動車の左右に分割された３列目のシートについて説明したが、これに限らず一体に形成された長いベンチタイプのシートや助手席、また、他のリヤシートについても同様の構成が適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用格納シートを装備した車両後部の側面模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの前方斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの後方斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシートフレームの概略斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るリンク機構の拡大説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るリンク機構のI−I断面説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る前側脚部の係止部の概略説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るシートバック倒伏時のリンク機構の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るリンク機構のII−II断面説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの格納操作時の操作手順を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの格納操作時のリンク機構の動作説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの復帰操作時の操作手順を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの復帰操作時のリンク機構の動作説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係るストッパー機構の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係るストッパー機構の動作説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートのストッパー機構が効果を奏するシートアレンジの説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るストッパー機構の分解斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る誤操作時のストッパー機構の動作説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る正常操作時のストッパー機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ  シート
Ｆ  シートフレーム
Ｓ１  右側シート
Ｓ２  左側シート
４  車体フロア
５  格納凹部
１１  シートクッション
１２  シートバック
１３  ヘッドレスト
１４  前側脚部
２０  ストラップ
２０ａ，７０ａ  ストラップ出口部
２０ｂ  出口枠
２１  シートクッションフレーム
２１ａ  バックフレーム支持部
２２  シートバックフレーム
２２ａ  サイドフレーム
２２ｂ  中央フレーム
２３  ピラー支持部
２４  前側脚部フレーム
２５  シート支持部
２７  リクライニング機構
２８  バックプレート
２８ａ  誘導孔部
３０  リンク機構
３１  第１のリンク部材
３１ａ  第１の軸部
３１ｂ  長孔
３２  第２のリンク部材
３２ｂ  係止凹部
３３  第３のリンク部材
３３ａ  第２の軸部
３４  ストラップ連結部材
３４ａ，４０ｃ，４１ｃ，４２ｃ，５７  係止部
３５  係止突起
４０  リクライニング解除ワイヤ
４０ａ  リクライニング解除ケーブル
４０ｂ，４１ｂ，４２ｂ  端部部材
４１  脚部解除ワイヤ
４１ａ  脚部解除ケーブル
４２  キャンセルワイヤ
４２ａ  キャンセルケーブル
４３  係止爪
４３ａ  係止爪回転軸
４４  脚部ストライカ
４５，６１  付勢ばね
４８  渦巻きばね
４９  係止リブ
５０，７０  ストッパー機構
５１  ストッパーブラケット
５２  第１のブラケット
５２ａ，５４ａ  軸受け溝
５３  回転部材
５３ａ  軸部
５４，７４  連結部材
５６，７６  可動部材
５６ａ，７４ｃ  板体
５６ｂ  第１の連結部
５６ｃ，５８ｄ  軸孔
５４ｂ，５６ｄ，５８ｃ  孔部
５８  第２のブラケット
５８ａ  支持部
５８ｂ  第２の連結部
５９  軸部材
６０，７８  制動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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