(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材をスパイラル状に巻いて形成された拡径保持部材を、前記拡径保持部材の端部から抜き取り方向に沿って引き抜くことで常温収縮チューブを縮径させて前記常温収縮チューブにより複数のケーブルの導体同士の接続部を絶縁被覆するケーブルの接続部の処理方法であって、
前記拡径保持部材は、前記抜き取り方向に対して順に引き抜けるように形成されており、
前記接続部は、周囲を覆うように形成されるテープ層を有し、
前記テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き進め方向が、前記拡径保持部材の抜き取り方向と逆方向になり、かつ、前記テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き付け回転方向が、前記拡径保持部材を抜き取るときに前記帯状部材が前記ケーブルの軸に対してスパイラル状にほどける回転方向と同方向になるように、前記テープ層を形成することを特徴とするケーブルの接続部の処理方法。
【請求項２】
前記複数のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルであって、
前記テープ層の重なりから生じる凸部の高さが、前記第１ケーブルのケーブル絶縁体の肩と前記第２ケーブルのケーブル絶縁体の肩とを結ぶ直線の高さよりも低くなるように、前記テープ層を形成することを特徴とする請求項１に記載のケーブルの接続部の処理方法。
【請求項３】
前記複数のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルであって、
前記第１ケーブルのケーブル絶縁体の外径と前記第２ケーブルのケーブル絶縁体の外径が同径である場合に、前記テープ層を形成する際には、
前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩との間における前記テープ層の外径Ｒは、前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ１と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ２の平均値をＤとしたとき、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｒ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブルの接続部の処理方法。
【請求項４】
前記複数のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルであって、
前記第１ケーブルのケーブル絶縁体の外径と前記第２ケーブルのケーブル絶縁体の外径が異なる場合に、前記テープ層を形成する際には、
前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩との間の前記テープ層の略中央部における前記テープ層の外径Ｆは、前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ１と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ２の平均値をＤとしたとき、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｆ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブルの接続部の処理方法。
【請求項５】
帯状部材をスパイラル状に巻いて形成された拡径保持部材を、前記拡径保持部材の端部から抜き取り方向に沿って引き抜くことで常温収縮チューブを縮径させて前記常温収縮チューブにより複数のケーブルの導体同士の接続部を絶縁被覆するケーブルの接続部の構造であって、
前記拡径保持部材は、前記抜き取り方向に対して順に引き抜けるように形成されており、
前記接続部は、周囲を覆うように形成されるテープ層を有し、
前記テープ層は、当該テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き進め方向が、前記拡径保持部材の抜き取り方向と逆方向になり、かつ、当該テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き付け回転方向が、前記拡径保持部材を抜き取るときに前記帯状部材が前記ケーブルの軸に対してスパイラル状にほどける回転方向と同方向になるように形成されていることを特徴とするケーブルの接続部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続部の処理方法に関し、特に拡径保持部材を引き抜き時に、ケーブルの接続部に巻き付けしたテープのめくれや損傷を防止する処理方法とその構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方の電力ケーブルの導体と他方の電力ケーブルの導体は、ユニット内の導体の接続スリーブにより接続される。この接続スリーブの外周には、線材が拡径保持部材として巻かれている。拡径保持部材は、その外周部に配置されている常温収縮チューブの内径を保持している。常温収縮チューブ内から拡径保持部材を引き抜くことで、常温収縮チューブ自体が収縮して接続スリーブの外周部分に密着させる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、拡径保持部材を解体しながら絶縁ユニットの絶縁筒を一端部側から他端部側に向けて順次縮径させていく例がある（例えば、特許文献２を参照）。
また、常温収縮チューブを拡径状態に保持するために、帯状部材をスパイラル状に巻いて形成した円筒状の保持スリーブが用いられ、抜き取り方向に対して順に引き抜けるようになっている（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９９２４０号公報
【特許文献２】特開２００１−０３７０３２号公報
【特許文献３】特開平１１−２８９６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１１に示すように、半導電性のテープ５１０の巻き方が、拡径保持部材５００の引き抜き方向Ｗに対して逆に巻かれている場合がある。すなわち、外側部分５６１と内側部分５６２が重なるようにして、テープ５１０が巻かれており、外側部分５６１の端部分５６５が抜き取り方向Ｗに対して逆らう方向に向いている。この場合に、外側部分５６１と内側部分５６２が重なり合う部分が凸部５１１になって外側に盛り上がっている。テープ５１０の巻き始め部分５１２が抜き取り方向Ｗとは反対の方向に位置しており、テープ５１０の巻き終わり部分５１３が抜き取り方向Ｗ側に位置している。
【０００５】
このため、紐５５０を抜き取り方向Ｗに沿って引いて拡径保持部材５００を常温収縮チューブ５９０内から引き抜いて常温収縮チューブ５９０を縮径させようとすると、拡径保持部材５００がテープ５１０の凸部５１１に接触してテープ５１０にめくれや損傷が生じてしまう。しかも、拡径保持部材５００がテープ５１０の凸部５１１に引っかかって引き抜き作業が滞ってしまい、拡径保持部材５００の開放作業に支障をきたす。
【０００６】
このことから、常温収縮チューブ５９０内から拡径保持部材５００を確実に引き抜くことができないおそれがあるので、常温収縮チューブ５９０自体が完全には収縮できず、常温収縮チューブ５９０がケーブル５２１，５２２の導体５３１，５３２同士の接続部５４０を絶縁被覆できなくなって絶縁不良となるおそれがあった。
そこで、本発明は上記課題を解消するために、拡径保持部材の引き抜き作業を確実に行うことができ、ケーブルの接続部に巻き付けしたテープのめくれや損傷を防止することができるケーブルの接続部の処理方法とその構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解消するために、本発明のケーブルの接続部の処理方法は、帯状部材をスパイラル状に巻いて形成された拡径保持部材を、前記拡径保持部材の端部から抜き取り方向に沿って引き抜くことで常温収縮チューブを縮径させて前記常温収縮チューブにより複数のケーブルの導体同士の接続部を絶縁被覆するケーブルの接続部の処理方法であって、
前記拡径保持部材は、前記抜き取り方向に対して順に引き抜けるように形成されており、
前記接続部は、周囲を覆うように形成されるテープ層を有し、
前記テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き進め方向が、前記拡径保持部材の抜き取り方向と逆方向になり、かつ、前記テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き付け回転方向が、前記拡径保持部材を抜き取るときに前記帯状部材が前記ケーブルの軸に対してスパイラル状にほどける回転方向と同方向になるように、前記テープ層を形成することを特徴とする。
【０００８】
本発明のケーブルの接続部の処理方法は、好ましくは、前記複数のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルであって、前記テープ層の重なりから生じる凸部の高さが、前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩とを結ぶ直線の高さよりも低くなるように、前記テープ層を形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明のケーブルの接続部の処理方法は、好ましくは前記複数のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルであって、
前記第１ケーブルのケーブル絶縁体の外径と前記第２ケーブルのケーブル絶縁体の外径が同径である場合に、前記テープ層を形成する際には、
前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩との間における前記テープ層の外径Ｒは、実測の前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ１と実測の前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ２の平均値をＤとしたとき、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｒ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にあることを特徴とする。
【００１０】
本発明のケーブルの接続部の処理方法は、好ましくは前記複数のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルであって、
前記第１ケーブルのケーブル絶縁体の外径と前記第２ケーブルのケーブル絶縁体の外径が異なる場合に、前記テープ層を形成する際には、
前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の肩との間の前記テープ層の略中央部における前記テープ層の外径Ｆは、前記第１ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ１と前記第２ケーブルの前記ケーブル絶縁体の仕上がり外径Ｄ２の平均値をＤとしたとき、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｆ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にあることを特徴とする。
【００１３】
本発明のケーブルの接続部の構造は、帯状部材をスパイラル状に巻いて形成された拡径保持部材を、前記拡径保持部材の端部から抜き取り方向に沿って引き抜くことで常温収縮チューブを縮径させて前記常温収縮チューブにより複数のケーブルの導体同士の接続部を絶縁被覆するケーブルの接続部の構造であって、
前記拡径保持部材は、前記抜き取り方向に対して順に引き抜けるように形成されており、
前記接続部は、周囲を覆うように形成されるテープ層を有し、
前記テープ層は、当該テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き進め方向が、前記拡径保持部材の抜き取り方向と逆方向になり、かつ、当該テープ層の少なくとも最外層のテープの前記ケーブルの軸に対する巻き付け回転方向が、前記拡径保持部材を抜き取るときに前記帯状部材が前記ケーブルの軸に対してスパイラル状にほどける回転方向と同方向になるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、テープの捲れや損傷を防ぎ、拡径保持部材の引き抜き作業を確実に行うことができ、接続作業を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。  
〈第１実施形態〉
図１は、本発明のケーブル接続ユニットの好ましい第１実施形態を示している。
図１に示すケーブル接続ユニット１０は、例えば高電圧の電力ケーブルの導体の端部同士を接続するのに用いられており、ケーブル接続ユニット１０は第１電力ケーブル（第１ケーブルの一例）１１の第１ケーブル導体２１と、第２電力ケーブル１２（第２ケーブルの一例）の第２ケーブル導体２２を接続している。図１の例では、第１電力ケーブル１１と第２電力ケーブル１２は、同じ径のケーブルである。
【００１７】
第１電力ケーブル１１は、ケーブル絶縁体１８と第１ケーブル導体２１を有しており、ケーブル絶縁体１８は第１ケーブル導体２１を被覆している。第２電力ケーブル１２は、ケーブル絶縁体１９と第２ケーブル導体２２を有しており、ケーブル絶縁体１９は第２ケーブル導体２２を被覆している。
【００１８】
図１に示すケーブル接続ユニット１０は、外部電極３０と、内部電極３２と、常温収縮チューブ４０を有している。常温収縮チューブ４０は、弾性材である例えばゴムなどにより作られている常温収縮型の絶縁体である。常温収縮チューブ４０の内部には、内部電極３２が配置されている。この内部電極３２は、半電導性を有する弾性体、例えばゴムにより作られている。常温収縮チューブ４０の外周面は外部電極３０により覆われており、外部電極３０は、半電導性を有する弾性体、例えばゴムにより作られている。
【００１９】
図２は、導電性の接続スリーブ４４と、第１ケーブル導体２１と、第２ケーブル導体２２と、拡径保持部材９９と、テープ層１００と、常温収縮チューブ４０の付近の構造を示しており、図３は、拡径保持部材９９と、テープ層１００を示している。
図２に示すように、第１電力ケーブル１１の第１ケーブル導体２１と第２電力ケーブル１２の第２ケーブル導体２２は、ケーブル絶縁体１８の端部１８Ｂとケーブル絶縁体１９の端部１９Ｂの間において、接続スリーブ４４により接続されている。
【００２０】
図２に示すケーブル絶縁体１８の端部１８Ｂとケーブル絶縁体１９の端部１９Ｂの間には、半導電性のテープまたはシートまたはパテ等の半導電性部材４５により充填されている。この半導電性部材４５の外周には、テープ層１００が配置されている。
【００２１】
このテープ層１００は、少なくとも１種の半導電性のテープ状の部材を巻付けるものであって、接続部１６０の周囲の半導電性部材４５の外周面に巻き付け方向Ｓに沿ってスパイラル状に巻かれて形成されている。なお、テープ層１００の半導電性のテープ状の部材の重ね合わせ数は、任意に設定される。さらに、テープ層１００は、２種以上半導電性のテープ状の部材、例えば、テープの幅や厚さ、材質等が異なるものを巻付けてよい。
【００２２】
図４に示すように、テープ層１００は、相互に一部分重ね合わせるように形成されており、巻かれた状態のテープ層１００は、重なり合わせの部分の外側部分１０４と内側部分１０３を有しており、外側部分１０４と内側部分１０３は、巻き付け方向Ｓに沿って交互に配列されている。外側部分１０４と内側部分１０３は凸部１９９を形成している。外側部分１０４の端部分１６１は抜き取り方向Ｔに向けて位置している。
【００２３】
図４において、ある１つの外側部分１０４は、隣の１つの内側部分１０３に対して重ね合わされる巻き付け構造になっており、テープ層１００の外径Ｒはほぼ一定になるように巻き付けている。このテープ層１００の外径Ｒは、図２に示すケーブル絶縁体１８，１９の外径Ｄ１に比べて小さく設定されており、テープ層１００は、ケーブル絶縁体１８，１９の外周面から半径方向外側に出ないようにする。
【００２４】
図２と図３に示すように、テープ層１００は、最初に巻き始め部分１０１からスパイラル状に巻き始めて、最後に巻き終わり部分１０２を最後に巻き終わることで筒状に形成されている。巻き始め部分１０１は、ケーブル絶縁体１８の端部１８Ｂに位置し、巻き終わり部１０２は、ケーブル絶縁体１９の端部１９Ｂに位置している。
【００２５】
一方、図２に示す拡径保持部材９９は紐（帯）状部材をスパイラル状に形成した部材であり、抜き取り方向Ｔに対して順に引き抜けるように所定の巻き方で巻かれて筒状に形成されている。拡径保持部材９９は常温収縮チューブ４０を拡径状態に保持して、拡径保持部材９９内にはケーブルの接続部１６０を通すことができる構造である。つまり、ケーブルの接続を行う前にケーブルに挿通させ、ケーブルを接続してテープ巻き付け等の処理した後に常温収縮チューブ４０を所定の位置に移動させる。
【００２６】
図２の紐部材１２０は、拡径保持部材９９を抜き取る方向Ｔに沿って常温収縮チューブ４０内から引き抜くための部材であり、紐部材１２０の一端部１２１は、拡径保持部材９９に固定されており、紐部材１２０の他端部１２２は、図１の外部電極３０の外側に導出される。
【００２７】
テープの巻き終わり部分１０２は、拡径保持部材９９を抜き取る方向Ｔとは反対側の位置で終わらせており、巻き終わり部分１０２の位置を端部１９Ｂ側に規定している。テープ層１００の重なり部分から生じる凸部１９９（端部分１６１）が拡径保持部材９９の一端部１２１に対して反対側に位置するようにテープ層１００を形成している。つまり、テープ層１００の外側部分１０４の端部分１６１が、拡径保持部材９９を抜き取る際にめくれ上がらないようにしている。すなわち、接続部１６０上のテープ層１００の少なくとも、最外層のテープ層のケーブルの軸（長手）方向に巻き進める方向が、拡径保持部材９９の抜き取り方向Ｔと逆方向になっている。
【００２８】
これにより、紐部材１２０を抜き取り方向Ｔに沿って引き抜いて拡径保持部材９９を常温収縮チューブ４０内から抜き取る場合であっても、テープ層１００の凸部１９９に拡径保持部材９９が当接することによるめくれ上がりや損傷を防止でき、テープ層１００の外周面を所望の状態とすることができる。さらに、拡径保持部材９９がテープ層１００の凸部に引っかかってケーブル絶縁体１８、１９上等の絶縁部分にテープ層１００からめくれ上がった又は剥がれた部分が残存することによる電気的な障害の発生を防止でき、拡径保持部材９９の引き抜き（除去）作業が確実に容易に行える。このことから、常温収縮チューブ４０内から拡径保持部材９９を確実に引き抜くことができ、確実な接続作業を行える。
【００２９】
ここで、第１ケーブル導体２１のケーブル絶縁体１８の外径と第２ケーブル導体２２のケーブル絶縁体１９の外径が同径（Ｄ１）である場合に、テープ層１００を形成する際には、次のように巻くことが好ましい。
テープ層１００では、第１ケーブル２１のケーブル絶縁体１８の肩（端部１８Ｂ）と第２ケーブル２２導体のケーブル絶縁体１９の肩（端部１９Ｂ）との間におけるテープ層１００の外径Ｒは、実測の第１ケーブル２１のケーブル絶縁体１８の仕上がり外径Ｄ１と実測の第２ケーブル２２のケーブル絶縁体１９の仕上がり外径Ｄ２の平均値Ｄとした場合に、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｒ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にある。
【００３０】
この場合に、テープ層１００の外径Ｒが（Ｄ−６．０ｍｍ）よりも小さいと、常温収縮チューブ４０（内部電極３２の部分）が、半導電性のテープ層１００と密着せず、ケーブル導体２２と接続スリーブ４４とテープ層１００と内部電極３２の電気的な接触不良をなり、放電する可能性があることにより好ましくない。
また、テープ層１００の外径Ｒが（Ｄ−０．２ｍｍ）を超えると、テープ層１００の一部が、製造上の寸法誤差を考えると、ケーブル絶縁体の外径Ｄよりも接続部の中央部分が大きくなる可能性があり、ケーブル絶縁体１８、１９の端部では、常温収縮チューブ４０がテープ層１００から僅かに浮いた状態（空隙）が生じる可能性があることにより好ましくない。
【００３１】
次に、図１，図２および図５を参照しながら、第１ケーブル導体２１の外径と第２ケーブル導体２２の外径が同径（Ｄ１）である場合に、拡径保持部材９９を抜き取り方向Ｔに沿って抜く取る動作について説明する。
【００３２】
図１に示すように、常温収縮チューブ４０の内側には予め拡径保持部材９９が配置されて、常温収縮チューブ４０は拡径されている。常温収縮チューブ４０の拡径保持部材９９内には、例えば第１電力ケーブル１１の第１ケーブル導体２１が通され、第１電力ケーブル１１の第１ケーブル導体２１と第２電力ケーブル１２の第２ケーブル導体２２が接続スリーブ４４により接続されて接続部１６０が形成される。接続部１６０に対してテープ層１００が形成された後に、図２に示すように、接続部１６０とテープ層１００がこの拡径保持部材９９内に移動されて位置決めされる。そして、図２に示す紐部材１２０を抜き取り方向Ｔに沿って引くと、拡径保持部材９９が抜き取り方向Ｔに沿って略らせん状に外部に抜き取られる。
【００３３】
このようにして、拡径保持部材９９が抜き取り方向Ｔに沿って外部に抜き取られると、拡径保持部材９９による拡幅力が取り除かれるので、常温収縮チューブ４０は、常温収縮チューブ４０自身の収縮力により縮径して、図５に示すようにケーブル絶縁体１８の端部１８Ｂとケーブル絶縁体１９の端部１９Ｂの間に入り込んで接続部１６０を確実に覆うことができる。
【００３４】
〈第２実施形態〉
次に、本発明の好ましい第２実施形態を説明する。
図６は、本発明のケーブル接続ユニットの好ましい第２実施形態を示している。
図６に示すケーブル接続ユニット１０Ａは、例えば高電圧の電力ケーブルの導体の端部同士を接続するのに用いられている。第１電力ケーブル（第１ケーブルの一例）２１１と、第２電力ケーブル（第２ケーブルの一例）２１２は、同じ径のケーブルではなく異径であり、第２電力ケーブル２１２の外径が、第１電力ケーブル２１１の外径に比べて大きい。
【００３５】
第１電力ケーブル２１１は、ケーブル絶縁体２１８と第１ケーブル導体２２１を有しており、ケーブル絶縁体２１８は第１ケーブル導体２２１を被覆している。第２電力ケーブル２１２は、ケーブル絶縁体２１９と第２ケーブル導体２２２を有しており、ケーブル絶縁体２１９は第２ケーブル導体２２２を被覆している。
【００３６】
図６に示すケーブル接続ユニット１０Ａは、外部電極２３０と、内部電極２３２と、常温収縮チューブ２４０を有している。常温収縮チューブ２４０は、弾性材である例えばゴムなどにより作られている常温収縮型の絶縁体である。常温収縮チューブ２４０の内部には、内部電極２３２が配置されている。この内部電極２３２は、半電導性を有する弾性体、例えばゴムにより作られている。常温収縮チューブ２４０の外周面は外部電極２３０により覆われており、外部電極２３０は、半電導性を有する弾性体、例えばゴムにより作られている。
【００３７】
図７は、導電性の接続スリーブ２４４と、第１ケーブル導体２２１と、第２ケーブル導体２２２と、拡径保持部材９９と、テープ層３００と、常温収縮チューブ４０の付近の構造を示しており、図８は、拡径保持部材９９と、テープ層３００を示している。
【００３８】
図７に示すように、第１電力ケーブル２１１の第１ケーブル導体２２１と第２電力ケーブル２１２の第２ケーブル導体２２２は、ケーブル絶縁体２１８の端部２１８Ｂとケーブル絶縁体２１９の端部２１９Ｂの間において、接続スリーブ２４４により接続されており、第１ケーブル導体２２１と第２ケーブル導体２２２と接続スリーブ２４４は、ケーブルの接続部３６０を構成している。
【００３９】
図７のケーブル絶縁体２１８の端部２１８Ｂとケーブル絶縁体２１９の端部２１９Ｂの間には、半導電性のテープまたはシートまたはパテ等の半導電性部材２４５により充填されている。この半導電性部材２４５の外周には、テープ層３００が配置されている。
【００４０】
このテープ層３００は、半導電性部材を、接続部３６０の周囲の半導電性部材２４５の外周面に巻き付け方向Ｓに沿ってスパイラル状に巻かれて形成されている。
【００４１】
図９に示すように、テープ層３００は、相互に一部分重ね合わせるように形成されており、巻かれた状態のテープ層３００は、重なり合わせの部分の外側部分３０４と内側部分３０３を有しており、外側部分３０４と内側部分３０３は、巻き付け方向Ｓに沿って交互に配列されている。外側部分３０４と内側部分３０３は凸部３９９を形成している。外側部分３０４の端部分３６１は抜き取り方向Ｔに向けて位置している。
【００４２】
図９において、ある１つの外側部分３０４は、隣の１つの内側部分３０３に対して重ね合わされる巻き付け構造になっている。図７に示すテープ層３００は、ケーブル絶縁体２１８，２１９の外周面から半径方向外側に出ないようにする。
【００４３】
図６と図７に示すように、テープ層３００は、最初に巻き始め部分３０１からスパイラル状に巻き始めて、最後に巻き終わり部分３０２を最後に巻き終わることで筒状に形成されている。
一方、拡径保持部材９９は帯状部材をスパイラル状に形成した部材であり、抜き取り方向Ｔに対して順に引き抜けるように所定の巻き方で巻かれて筒状に形成されている。拡径保持部材９９は常温収縮チューブ２４０を拡径状態に保持して、拡径保持部材９９内にはケーブルの接続部３６０を通すことができる構造である。つまり、ケーブルの接続を行う前にケーブルに挿通させ、ケーブルを接続してテープ巻き付け等の処理した後に常温収縮チューブ２４０を所定の位置に移動させる。
【００４４】
紐部材１２０は、拡径保持部材９９を抜き取る方向Ｔに沿って常温収縮チューブ４０内から引き抜くための部材であり、紐部材１２０の一端部１２１は、拡径保持部材９９に固定されており、紐部材１２０の他端部１２２は、図６の外部電極２３０の外側に導出されている。巻き始め部分３０１は、ケーブル絶縁体２１８の端部２１８Ｂに位置し、巻き終わり部３０２は、ケーブル絶縁体２１９の端部２１９Ｂに位置している。
【００４５】
テープの巻き終わり部分３０２は、拡径保持部材９９を抜き取る方向Ｔとは反対側の位置で終わらせており、巻き終わり部分３０２の位置を端部２１９Ｂ側に規定している。テープ層３００の重なり部分から生じる凸部３９９（端部分１６１）が拡径保持部材９９の一端部１２１に対して反対側に位置するようにテープ層３００を形成している。つまり、テープ層３００の外側部分３０４の端部分３６１が、拡径保持部材９９を抜き取る際にめくれ上がらないようにしている。すなわち、接続部３６０上のテープ層３００の少なくとも、最外層のテープ層のケーブルの軸（長手）方向に巻き進める方向が、拡径保持部材９９の抜き取り方向Ｔと逆方向になっている。
【００４６】
これにより、紐部材１２０を抜き取り方向Ｔに沿って引き抜いて拡径保持部材９９を常温収縮チューブ２４０内から抜き取る場合であっても、テープ層３００の凸部３９９が拡径保持部材９９が当接することによるめくれ上がりや損傷を防止でき、テープ層３００の外周面を所望の状態とすることができる。さらに、拡径保持部材９９がテープ層３００の凸部に引っかかってケーブル絶縁体２１１、２１２等の絶縁部分にテープ層３００からめくれ上がった又は剥がれた部分が残存することによる電気的な障害の発生を防止でき、拡径保持部材９９の引き抜き（除去）作業が確実に容易に行える。このことから、常温収縮チューブ２４０内から拡径保持部材９９を確実に引き抜くことができ、確実な接続作業を行える。
【００４７】
ここで、第１ケーブル導体２２１の外径と第２ケーブル導体２２２の外径が異なる場合に、テープ層３００を巻いて形成する際には、次のように巻くことが好ましい。
テープ層３００の外径Ｆは、第１ケーブル２１１のケーブル絶縁体２１８の肩（端部２１８Ｂ）と第２ケーブル２１２のケーブル絶縁体２１９の肩（端部２１９Ｂ）の間のテープ層３００の略中央部で、第１ケーブル２１１のケーブル絶縁体２１８の実測の仕上がり外径Ｄ１と第２ケーブル２１２のケーブル絶縁体２１９の実測の仕上がり外径Ｄ２の平均値Ｄに対して、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｆ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にある。しかも、目視でテープ層３００の凸部がケーブル絶縁体２１８の肩とケーブル絶縁体２１９も肩を結ぶ線を越えないことを確認する。これにより、テープ層３００のテープ巻き部分は、第１ケーブル２１１のケーブル絶縁体２１８の外周面と、第２ケーブル２１２のケーブル絶縁体２１９の外周面から半径方向外側に出ないようにすることができる。
【００４８】
この場合に、テープ層３００の外径Ｆが（Ｄ−６．０ｍｍ）よりも小さいと、常温収縮チューブ４０（内部電極３２の部分）が、半導電性のテープ層１００と密着せず、ケーブル導体２２と接続スリーブ４４とテープ層１００と内部電極３２の電気的な接触不良をなり、放電する可能性があることにより好ましくない。
【００４９】
また、テープ層３００の外径Ｆが（Ｄ−０．２ｍｍ）を超えると、テープ層１００の一部が、製造上の寸法誤差を考えると、ケーブル絶縁体の外径Ｄよりも接続部の中央部分が大きくなる可能性があり、ケーブル絶縁体１８、１９の端部では、常温収縮チューブ４０がテープ層１００から僅かに浮いた状態（空隙）が生じる可能性があることにより好ましくない。
【００５０】
次に、図６，図７および図１０を参照しながら、第１ケーブル導体２２１の外径と第２ケーブル導体２２２の外径が異なる場合に、拡径保持部材９９を抜き取る方向Ｔに沿って抜く取る動作について説明する。
【００５１】
図６に示すように、常温収縮チューブ２４０の内側には予め拡径保持部材９９が配置されている。常温収縮チューブ２４０の拡径保持部材９９内には、例えば第１電力ケーブル２１１の第１ケーブル導体２２１が通され、第１電力ケーブル２１１の第１ケーブル導体２２１と第２電力ケーブル２１２の第２ケーブル導体２２２が接続スリーブ２４４により接続されて接続部３６０が形成される。接続部３６０に対してテープ層３００が形成された後に、図２に示すように、接続部３６０とテープ層３００がこの拡径保持部材９９内に移動して位置決めされる。そして、図７に示す紐部材１２０を抜き取り方向Ｔに沿って引くと、拡径保持部材９９が抜き取り方向Ｔに沿って略らせん状に外部に抜き取られる。
【００５２】
このようにして、拡径保持部材９９が抜き取り方向Ｔに沿って外部に抜き取られると、拡径保持部材９９による拡幅力が取り除かれるので、常温収縮チューブ２４０は、常温収縮チューブ２４０自身の収縮力により縮径されて、図１０に示すようにケーブル絶縁体２１８の端部２１８Ｂとケーブル絶縁体２１９の端部２１９Ｂの間に入り込んで接続部３６０を確実に覆うことができる。これにより、接続部３６０が、常温収縮チューブ２４０により確実に電気絶縁処理される。
【００５３】
本発明の実施形態のケーブルの接続部の処理方法では、紐（帯）状部材をスパイラル状に巻形成された拡径保持部材９９を、拡径保持部材９９の端部から抜き取り方向Ｔに沿って引き抜くことで常温収縮チューブ４０，２４０を縮径させて常温収縮チューブ４０，２４０により複数のケーブルの導体同士の接続部１６０，３６０を絶縁被覆する際に、拡径保持部材９９は、抜き取り方向Ｔに対して順に引き抜けるように形成されており、接続部１６０，３６０は周囲を覆うように形成されるテープ層１００，３００を有し、テープ層１００，３００の重なりから生じる凸部１９９，３９９（端部分１６１）が拡径保持部材９９の一端部１２１に対して反対側に位置するようにテープ層１００，３００を形成するようになっている。すなわち、接続部１６０，３６０上のテープ層１００，３００の少なくとも、最外層のテープ層のケーブルの軸（長手）方向に巻き進める方向が、拡径保持部材９９の抜き取り方向Ｔと逆方向になっている。
これにより、テープのめくれ上がりや損傷を防止でき、拡径材の引き抜き作業を確実に行うことができ、ケーブルの導体同士の接続の確実に行うことができる。
【００５４】
本発明のケーブルの接続部の処理方法では、図２に示すように、テープ層１００では、第１ケーブル２１のケーブル絶縁体１８の肩（端部１８Ｂ）と第２ケーブル２２のケーブル絶縁体１９の肩（端部１９Ｂ）との間におけるテープ層１００の外径Ｒは、実測の第１ケーブル２１のケーブル絶縁体１８の仕上がり外径Ｄ１と実測の第２ケーブル２２のケーブル絶縁体１９の仕上がり外径Ｄ２の平均値Ｄとした場合に、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｒ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にある。これにより、テープ層１００のテープ巻き部分は、第１ケーブルのケーブル絶縁体の外周面と、第２ケーブルのケーブル絶縁体の外周面から半径方向外側に出ないようにすることができる。
【００５５】
また、本発明のケーブルの接続部の処理方法では、図７に示すように、テープ層３００の外径Ｆは、第１ケーブル２１１のケーブル絶縁体２１８の肩（端部２１８Ｂ）と第２ケーブル２１２のケーブル絶縁体２１９の肩（端部２１９Ｂ）の間のテープ層３００の略中央部での外径であり、第１ケーブル２１１のケーブル絶縁体２１８の実測の仕上がり外径Ｄ１と第２ケーブル２１２のケーブル絶縁体２１９の実測の仕上がり外径Ｄ２の平均値Ｄに対して、
Ｄ−６．０ｍｍ≦テープ層の外径Ｆ≦Ｄ−０．２ｍｍ
の範囲にある。これにより、テープ層３００のテープ巻き部分は、第１ケーブルのケーブル絶縁体の外周面と、第２ケーブルのケーブル絶縁体の外周面から半径方向外側に出ないようにすることができる。
【００５６】
本発明の好ましい実施形態では、複数のケーブルが第１ケーブルと第２ケーブルであって、第１ケーブルのケーブル導体の外径と第２ケーブルのケーブル導体の外径が同径である場合に、テープ層の外径Ｒが所定の大きさである。すわなち、第１ケーブルのケーブル導体の外径と第２ケーブルのケーブル導体の外径が同じ場合に、テープ層の仕上げの外径寸法は、同じになるようにケーブル接続部の処理を行うことができる。
【００５７】
また、本発明の好ましい実施形態では、複数のケーブルが第１ケーブルと第２ケーブルであって、第１ケーブルのケーブル導体の外径と第２ケーブルのケーブル導体の外径が異なる場合に、テープ層の外径Ｒが所定の大きさである。すなわち、第１ケーブルのケーブル導体の外径と第２ケーブルのケーブル導体の外径が互いに異なる場合に、テープ層の仕上げの外径寸法は、同じになるようにケーブル接続部の処理を行うことができる。
【００５８】
本発明の好ましい実施形態では、帯状部材をスパイラル状に巻いて形成された拡径保持部材を、拡径保持部材の端部から抜き取り方向に沿って引き抜くことで常温収縮チューブを縮径させて常温収縮チューブにより複数のケーブルの導体同士の接続部を絶縁被覆するケーブルの接続部の構造である。この拡径保持部材は、抜き取り方向に対して順に引き抜けるように形成されており、接続部は周囲を覆うように形成されるテープ層を有し、テープ層の重なりから生じる凸部が拡径保持部材の抜き取り方向に対して反対側に位置するようにテープ層が形成されている。
【００５９】
また、本発明のケーブルの接続部の処理方法では、図３と図４に示すように、拡径保持部材９９が抜き取り方向Ｔに沿って引き抜かれるとき、ケーブルの軸方向に対して紐部材１２０が右回り（時計周り）又は左回りに略らせん状に回転する。したがって、拡径保持部材９９を引き抜くときの回転方向とどう方向、つまり、紐部材１２０が右回りになるときはテープ層１００、３００の最外層を右回りに巻付ける。また、紐部材１２０が左回りになるときはテープ層１００、３００の最外層を左回りに巻付ける。このようにすると、端部分１６１の巻付け方向と紐部材１２０の回転方向が一致するので、紐部材１２０が当接したとしても端部分１６１が損傷しにくくすることができる。
【００６０】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
上述した各実施形態において、拡径保持部材のテープの巻き終わり部には、粘着性が強く、接続スリーブ上に巻かれているテープの厚さよりも薄い半導電性テープを巻くようにしても良い。
【００６１】
図７と図８に示す例では、テープ層３００の外径をその軸方向に沿ってほぼ同じになるようにするために、細い側にはテープ部材を重ね巻きするようにしても良い。
【００６２】
また、テープ層１００，３００の凹部に凸部を無くすように樹脂などの充填材で埋めることにより、テープ層の外周面を略平滑化することで、拡径保持部材を抜き取り方向Ｔに沿って抜き取る際に、拡径保持部材がテープ層の外周面に引っかかるのを防止することができる。
【００６３】
さらに、テープ層１００，３００の上から更にシートをできるだけシートの重なり部を設けないように覆って、略平滑化することで、拡径保持部材を抜き取り方向Ｔに沿って抜き取る際に、拡径保持部材がテープ層の外周面に引っかかるのをさらに防止することができる。また、更に、半導電性の収縮チューブを、テープ層の最外層に被せ、拡径保持部材がテープ層の外周面に引っかかるのを防止するようにしてよい。  
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のケーブル接続ユニットの好ましい第１実施形態を示す図である。
【図２】図１のユニット内の構造例を示す断面を有する側面図である。
【図３】図１のユニットを示す側面図である。
【図４】テープ層を示す拡大した断面図である。
【図５】拡径保持部材が引き出された後の状態を示す図である。
【図６】本発明のケーブル接続ユニットの好ましい第２実施形態を示す図である。
【図７】図６のユニット内の構造例を示す断面を有する側面図である。
【図８】図６のユニットを示す側面図である。
【図９】テープ層を示す拡大した断面図である。
【図１０】拡径保持部材が引き出された後の状態を示す図である。
【図１１】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０          ケーブル接続ユニット
１１          第１電力ケーブル（第１ケーブル）
１２          第２電力ケーブル（第２ケーブル）
１８          ケーブル絶縁体
１９          ケーブル絶縁体
２１          第１ケーブル導体
２２          第２ケーブル導体
３０          外部電極
３２          内部電極
４０          常温収縮チューブ
４４          接続スリーブ
９９          拡径保持部材
１００        テープ層
１０１        巻き始め部分
１０２        巻き終わり部分
１０Ａ        ケーブル接続ユニット
１９９        凸部
２１１        第１電力ケーブル（第１ケーブル）
２１２        第２電力ケーブル（第２ケーブル）
２１８        ケーブル絶縁体
２１９        ケーブル絶縁体
２２１        第１ケーブル導体
２２２        第２ケーブル導体
２３０        外部電極
２３２        内部電極
２４０        常温収縮チューブ
２４４        接続スリーブ
３００        テープ層
３０１        巻き始め部分
３０２        巻き終わり部分
３９９        凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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