(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトおよび前記複数のオブジェクトのレイアウトに関する成形情報、並びに、前記複数のオブジェクトの利用許可情報、前記複数のオブジェクトのレイアウトに関する利用許可情報および前記複数のオブジェクトの依存関係を示す依存関係情報を含むポリシを取得する取得手段と、
前記複数のオブジェクトそれぞれについて、前記オブジェクトの利用許可情報を用いて、前記オブジェクトの利用が許可されているか否かを判定する第一の判定手段と、
前記レイアウトに関する利用許可情報を用いて、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たすか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第一の判定手段の判定結果と前記第二の判定手段の判定結果に基づき、前記複数のオブジェクトそれぞれを消費可能オブジェクトまたは消費不可オブジェクトに設定する第一の設定手段と、
前記依存関係情報を用いて、前記消費不可オブジェクトとして設定されたオブジェクトに依存する前記消費可能オブジェクトとして設定されたオブジェクトを消費不可オブジェクトに設定する第二の設定手段と、
前記消費可能オブジェクトとして設定されたオブジェクトを出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記消費不可オブジェクトとして設定されたオブジェクトを出力しないことを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の設定手段は、前記第二の判定手段が、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たすと判定し、かつ、前記第一の判定手段が利用が許可されていると判定したオブジェクトを前記消費可能オブジェクトに設定し、
前記第二の判定手段が、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たさないと判定するか、前記第一の判定手段が利用が許可されていないと判定したオブジェクトを前記消費不可オブジェクトに設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
取得手段、第一および第二の判定手段、第一および第二の設定手段、出力手段を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記取得手段が、複数のオブジェクトおよび前記複数のオブジェクトのレイアウトに関する成形情報、並びに、前記複数のオブジェクトの利用許可情報、前記複数のオブジェクトのレイアウトに関する利用許可情報および前記複数のオブジェクトの依存関係を示す依存関係情報を含むポリシを取得し、
前記第一の判定手段が、前記複数のオブジェクトそれぞれについて、前記オブジェクトの利用許可情報を用いて、前記オブジェクトの利用が許可されているか否かを判定し、
前記第二の判定手段が、前記レイアウトに関する利用許可情報を用いて、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たすか否かを判定し、
前記第一の設定手段が、前記第一の判定手段の判定結果と前記第二の判定手段の判定結果に基づき、前記複数のオブジェクトそれぞれを消費可能オブジェクトまたは消費不可オブジェクトに設定し、
前記第二の設定手段が、前記依存関係情報を用いて、前記消費不可オブジェクトとして設定されたオブジェクトに依存する前記消費可能オブジェクトとして設定されたオブジェクトを消費不可オブジェクトに設定し、
前記出力手段が、前記消費可能オブジェクトとして設定されたオブジェクトを出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記第一の設定手段は、前記第二の判定手段が、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たすと判定し、かつ、前記第一の判定手段が利用が許可されていると判定したオブジェクトを前記消費可能オブジェクトに設定し、
前記第二の判定手段が、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たさないと判定するか、前記第一の判定手段が利用が許可されていないと判定したオブジェクトを前記消費不可オブジェクトに設定することを特徴とする請求項4に記載された情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項1から請求項3の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項6に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形ドキュメントのオブジェクトとして利用するコンテンツの利用制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
［成形ドキュメント］
近年、ドキュメントを、オブジェクトとその成形情報の組み合わせで表現する形式の文書データ（以降、成形ドキュメント）が利用されている。ここで、オブジェクトとは、ドキュメントを構成する部品としてのコンテンツであり、例えばJPEG、PDF、Tiff、PostScript（登録商標）のようなフォーマットで記述されたデータである。一方、成形情報は、オブジェクトと成形ドキュメントの関連を記述し、オブジェクトを成形ドキュメントの部品として指定するデータである。なお、成形情報がオブジェクトを部品として出力するように指定することを「成形情報がオブジェクトを出力指定する」と表現する。
【０００３】
例えば、成形情報は、成形ドキュメントの出力における、各オブジェクトの座標やサイズを指定する。成形情報を記述したデータファイル（以下、レイアウトファイル）と、オブジェクトのデータファイルは、アーカイブして一体に管理してもよいし、個別に管理してもよい。
【０００４】
成形情報とオブジェクトが一体に管理されている場合、出力装置は、成形ドキュメントから取り出した成形情報に従い、オブジェクトを成形し出力する。一方、成形情報とオブジェクトが個別に管理されている場合、出力装置は、成形情報に記述された、URL (uniform resource locator)などのオブジェクトの識別子を参照して、オブジェクトを取得する。そして、成形情報に基づき、取得したオブジェクトを成形し出力する。
【０００５】
このように、成形ドキュメントは、成形情報によって各オブジェクトの出力指定を行えば、オブジェクトのデータを変更することなく、文書データを作成、編集することができる。
【０００６】
成形ドキュメントの一例として、personalized print markup language (PPML)と呼ばれるページ記述言語(PDL)がある。PPMLは、成形情報をXML (extensible markup language)形式で記述し、成形情報に従い頁内にオブジェクトを配置する。また、PPMLでは、オブジェクトを内部指定(internal data)および/または外部指定(external data)することが可能である。内部指定のオブジェクト（以下、内部指定オブジェクト）は、レイアウトファイル内に埋め込まれる。また、外部指定のオブジェクト（外下、内部指定オブジェクト）は、URLなどの識別子によって指定される。
【０００７】
勿論、外部指定オブジェクトのデータファイルとレイアウトファイルは、アーカイブして一体管理してもよいし、個別に管理してもよい。外部指定オブジェクトとレイアウトファイルが一体に管理されている場合、出力装置は、成形ドキュメントから取り出したレイアウトファイルの成形情報に従い、オブジェクトを成形し出力する。一方、外部指定オブジェクトとレイアウトファイルが個別に管理されている場合、出力装置は、レイアウトファイルの成形情報に記述された、URLなどのオブジェクトの識別子を参照して、オブジェクトを取得する。そして、成形情報に基づき、取得したオブジェクトを成形し出力する。
【０００８】
［DRM］
音楽、動画、静止画などの電子データに代表されるコンテンツの著作権を管理する技術としてdigital rights management (DRM)と呼ばれる技術がある（特許文献1参照）。DRMは、コンテンツごとに利用条件を記述したポリシを設定し、ポリシを満たす場合にコンテンツの利用が可能になる。
【０００９】
ポリシは、複数の利用条件の組み合わせによって表現され、各利用条件は条件項目と条件値によって記述される。条件項目とは、コンテンツの利用制御に際して検査される項目である。条件値とは、検査における合否判定の基準値である。例えば、条件項目が「利用可能なユーザ」の場合、条件値はユーザAやユーザBを識別する値になる。また、条件項目の例としては、コンテンツの利用期間、利用回数、利用場所などが挙げられる。
【００１０】
このようなDRM技術の実現形態の一例は以下のようなものになる。なお、以下の説明において、DRMによって保護されたコンテンツを「保護コンテンツ」、DRMによって保護されていないコンテンツを（明示的に）「非保護コンテンツ」と呼ぶ。
【００１１】
コンテンツの権利者（以下、権利者）は、コンテンツを暗号化した暗号化コンテンツ、並びに、暗号化を解除する復号鍵とコンテンツの利用条件を設定したポリシからなるライセンスを生成する。そして、暗号化コンテンツに、そのライセンスを取得するためのメタ情報を付加した保護コンテンツを流通させる。
【００１２】
保護コンテンツを入手した利用者（以下、利用者）は、保護コンテンツに付加されたメタ情報を用いてライセンスを要求する。権利者は、認証された利用者や、対価を支払った利用者にライセンスを発行する。
【００１３】
ライセンスを取得した利用者は、ライセンスに含まれる復号鍵をポリシに従って利用し、保護コンテンツを消費する。なお、コンテンツの消費とは、画像、動画などのデータを処理して画面や印刷物として出力する処理や、コンテンツのコピーや編集処理などを指す。保護コンテンツの消費時は、当該コンテンツの利用環境（利用日時や利用者など）とポリシに記述された利用条件を検査して、保護コンテンツの消費の可否を判断するポリシの評価が行われる。
【００１４】
DRMの別の実現形態には、例えば、携帯電話網に代表される網と端末上でのみ保護コンテンツが流通するように制限し、保護コンテンツに設定されたポリシに従って、端末における保護コンテンツの利用を制限する、などがある。
【００１５】
上述したように、成形ドキュメントは、成形情報を容易に作成または編集して、コンテンツの権利者が望む望まないに関わらず、成形ドキュメントのオブジェクトとしてコンテンツを出力指定することが可能である。また、DRM技術において、成形ドキュメントのオブジェクトとしてのコンテンツの利用条件をどう設定し、どう制御するかは確立していない。
【００１６】
【特許文献１】特許第3738020号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、成形ドキュメントにオブジェクトを利用する場合、レイアウトに関する利用許可とオブジェクトの依存関係を考慮して、オブジェクトの消費可否を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。
【００２１】
本発明にかかる情報処理は、複数のオブジェクトおよび前記複数のオブジェクトのレイアウトに関する成形情報、並びに、前記複数のオブジェクトの利用許可情報、前記複数のオブジェクトのレイアウトに関する利用許可情報および前記複数のオブジェクトの依存関係を示す依存関係情報を含むポリシを取得し、前記複数のオブジェクトそれぞれについて、前記オブジェクトの利用許可情報を用いて、前記オブジェクトの利用が許可されているか否かを判定し、前記レイアウトに関する利用許可情報を用いて、前記成形情報が、許可されたレイアウトを満たすか否かを判定し、前記第一の判定結果と前記第二の判定結果に基づき、前記複数のオブジェクトそれぞれを消費可能オブジェクトまたは消費不可オブジェクトに設定し、前記依存関係情報を用いて、前記消費不可オブジェクトとして設定されたオブジェクトに依存する前記消費可能オブジェクトとして設定されたオブジェクトを消費不可オブジェクトに設定し、前記消費可能オブジェクトとして設定されたオブジェクトを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、成形ドキュメントにオブジェクトを利用する場合、レイアウトに関する利用許可とオブジェクトの依存関係を考慮して、オブジェクトの消費可否を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施例の情報処理を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
［システムの構成］
図1は実施例における保護コンテンツの流通を示す図である。
【００２６】
保護コンテンツ生成装置101、成形ドキュメント生成装置102および成形ドキュメント出力装置103は、コンテンツ流通経路104を介して電子データの送受信を行う。なお、コンテンツは、テキスト、文書、画像、映像などのディジタル情報からなる電子データである。
【００２７】
コンテンツ流通経路104としては、例えば、インターネットに代表されるコンピュータネットワークを想定するが、携帯電話などの機器によって構成される専用ネットワークや、CD-ROMやDVD-ROMなどの記録媒体による物流経路も含まれる。
【００２８】
また、保護コンテンツ生成装置101、成形ドキュメント生成装置102および生成ドキュメント出力装置103が、直接、電子データの送受信を行う形態に限らず、それら装置の間に他の装置を介してもよい。さらに、保護コンテンツ生成装置101と成形ドキュメント生成装置102を接続する流通経路と、成形ドキュメント生成装置102と成形ドキュメント出力装置103を接続する流通経路は、それぞれ異なる形態の流通経路でもよい。
【００２９】
保護コンテンツ生成装置101は、ポリシによって利用制御される保護コンテンツを生成する。保護コンテンツのポリシは、保護コンテンツを出力指定することが許可されるレイアウト（以下、許可レイアウト）を指定するための利用条件を含む。勿論、保護コンテンツのポリシには、許可レイアウトを指定するための利用条件だけでなく、利用回数、有効期限など一般的な利用条件を設定することができる。なお、許可レイアウトの詳細は後述する。
【００３０】
保護コンテンツの利用を制限する方法として、暗号化コンテンツの復号鍵を管理することで利用を制限する方式や、携帯電話に代表されるユーザのアクセスが制限可能な機器を用いて利用を制限する方式などがある。以下では、暗号化によって保護コンテンツの利用を制限する例を説明をする。
【００３１】
成形ドキュメント生成装置102は、保護コンテンツ生成装置101が生成した保護コンテンツを成形して、出力すべき成形ドキュメントを生成する。なお、図1には、保護コンテンツ生成装置101と成形ドキュメント生成装置102が一対一で接続された例を示した。しかし、一対一の接続形態に限らず、成形ドキュメント生成装置102は、複数の成形ドキュメント生成装置101から保護コンテンツを受信することが可能である。なお、成形ドキュメントの詳細は後述する。
【００３２】
成形ドキュメント出力装置103は、成形ドキュメント生成装置102が生成した成形ドキュメントを、例えば印刷、画面表示などによって出力する。
【００３３】
［成形ドキュメント］
成形ドキュメントは、オブジェクトと、その成形情報の組み合わせによって記述されるドキュメントである。成形ドキュメントの出力時は、成形情報に従ってオブジェクトを成形し出力する。オブジェクトは、保護コンテンツでもよいし、非保護コンテンツでもよい。成形情報は、オブジェクトをどのように成形し出力するかを指示する情報である。成形情報には、成形すべきオブジェクト、並びに、当該オブジェクトの位置やサイズ、透明度や回転などの変形指定が任意に組み合わせて記述される。勿論、オブジェクトが動画や音楽の場合は「1フレーム目から1800フレーム目まで」「10秒目から20秒目まで」のようにフレーム情報や時間情報が成形情報として記述される。
【００３４】
成形ドキュメントにおいて、主に成形情報が記述されるデータファイルをレイアウトファイルと呼ぶ。言い換えれば、成形ドキュメントは、レイアウトファイルにオブジェクトの成形情報を記述することによって表現される。
【００３５】
成形ドキュメントを画面出力や印刷出力する場合、レイアウトファイルに記述された成形情報に従ってオブジェクトを成形して、画面や記録媒体に可視出力する。成形とは、例えば、頁内の所定位置にオブジェクトを配置（レイアウト）することである。
【００３６】
図2Aは成形ドキュメントを説明する図、図2Bはレイアウトファイルを説明する図である。
【００３７】
成形ドキュメント201は、オブジェクト202（ファイル名Address.ps）、オブジェクト203（同Message.ps）、オブジェクト204（同AD.ps）、オブジェクト205（同AD.jpg）から構成される。これらオブジェクトの成形情報はレイアウトファイル206（ファイル名Layout.xml）に記述されている。なお、図2Bに示すレイアウトファイル206は、XML形式による成形情報の記述例を示している。
【００３８】
レイアウトファイル206のPageタグは、頁を定義し、Pageタグ内にObjectタグを記述することで、頁を構成するオブジェクトを指定する。さらに、Objectタグ内のFileタグにオブジェクトの識別情報を記述し、PositionタグとSizeタグに当該オブジェクトを頁のどの位置に配置し、どのサイズに成形するかを記述する。また、Paperタグにはドキュメントの頁サイズを記述するが、図2BはA4サイズが指定された例を示す。
【００３９】
図2Aに示す成形ドキュメント201は、保護コンテンツと非保護コンテンツを含んでいる。例えば、オブジェクト202と205は保護コンテンツ、その他は非保護コンテンツである。
【００４０】
［許可レイアウト］
許可レイアウトは、オブジェクトを出力指定する成形情報の特徴量を表現するデータである。つまり、成形ドキュメントの出力時、オブジェクトの消費の可否は許可レイアウトと成形情報を比較することによって判断される。許可レイアウトは、成形情報が出力指定するオブジェクトの識別子、位置、サイズ、変形指定などを条件項目として、そのうち少なくとも一つに条件値を設定して、各オブジェクトの利用条件を組み合わせることによって表現される。また、条件値は固定値だけでなく、可変値を設定することも可能である。
【００４１】
図3Aから図3Dは許可レイアウトを説明する図である。
【００４２】
図3Aに示すポリシ301は、保護コンテンツに設定されるポリシのXML記述例を示し、保護コンテンツの許可レイアウト308を表す。
【００４３】
Policyタグに含まれるAllowedLayoutタグは、保護コンテンツの許可レイアウトを定義する。AllowedLayoutタグ内のPaper属性値は、保護コンテンツを出力可能な記録紙サイズを指定し、unit属性値は後述する座標やサイズの単位を指定する。そして、AllowedLayoutタグが含むPageタグに、Objectタグを含めることにより、出力指定が可能なオブジェクトの構成を定義する。
【００４４】
Objectタグが含むIDタグは、オブジェクトの識別子を定義する。識別子は、IDタグのtype属性値がurlの場合はURLで記述され、type属性値がhashの場合はオブジェクトのデータファイルのハッシュ値が記述される。つまり、ポリシ301においては、オブジェクトA、B、Cの識別子がURLで記述され、オブジェクトD、E、Fがデータファイルのハッシュ値で記述されている。
【００４５】
Objectタグが含むPositionタグとSizeタグは、IDタグが示すオブジェクトを、頁のどの位置に、どのサイズで成形可能かを定義する。
【００４６】
図3Aに示す許可レイアウト308は、Objectタグ302〜307によって定義される許可レイアウトを示している。許可レイアウト308が定義された場合、オブジェクトA〜Fは、オブジェクト構成315を出力指定する成形ドキュメントに対してのみ消費が許可される。
【００４７】
図3Bに示す許可レイアウト317は、ポリシ316が含む、オブジェクトB、C、Dに対応する三つのObjectタグによって定義される許可レイアウトを示している。許可レイアウト317が定義された場合、オブジェクトB、C、D以外のオブジェクトの配置は任意である。従って、オブジェクト構成315と同様のオブジェクト構成318を出力指定する成形ドキュメントに対して消費が許可される。その上、オブジェクトA、Fの代わりにオブジェクトG、Hを出力指定するオブジェクト構成319、さらにオブジェクトEをオブジェクトIに置き換えたオブジェクト構成320などを出力指定する成形ドキュメントに対しても消費が許可される。
【００４８】
権利者は、許可レイアウト317を条件値として保護コンテンツに定義することで、特定のオブジェクトについてだけレイアウトを制限することが可能である。例えば、データベースに記録された住所レコードをオブジェクトとして、頁ごとに差し替えて差し込み印刷する場合、住所レコードに対する許可レイアウトを定義することができる。
【００４９】
なお、ポリシ301、316は、PositionタグとSizeタグを用いて、オブジェクトの位置およびサイズを定義するが、オブジェクトを成形する領域（以下、成形領域）の端点を指定してもよい。図3Cに示すポリシ321は、Areaタグによって成形領域の端点を定義した記述例である。
【００５０】
図3Dに示すポリシ322のObjectタグはRotateタグを含む。Rotateタグは、その属性値によって、IDタグが示すオブジェクトの回転を定義する。つまり、許可レイアウト323に示すように、オブジェクトを右回転して出力する変形指定を定義する。
【００５１】
許可レイアウト323が定義された場合、オブジェクト構成324に示すように、オブジェクトA、C以外のオブジェクトの配置は任意であるが、オブジェクトAは右に90度回転している必要がある。
【００５２】
図3Aから図3Dに示す許可レイアウトには、オブジェクトの識別子、位置、サイズ、必要ならば変形指定を条件項目として条件値として定義する例を示した。しかし、オブジェクトの識別子、位置、サイズ、変形指定の少なくとも一つを条件項目に条件値または範囲をもつ条件値を定義すれば、より柔軟な許可レイアウトを定義することが可能である。
【００５３】
図4Aから図4Cは柔軟な許可レイアウトを説明する図である。
【００５４】
図4Aに示す許可レイアウト403の成形領域404に対応する、ポリシ401のObjectタグ402には、属性値typeに「any」が指定されたIDタグが存在する。つまり、成形領域404の位置とサイズであれば、どのようなオブジェクトでも出力指定が可能である。従って、許可レイアウト403が定義された保護コンテンツは、例えばオブジェクト構成405、406、407を出力指定する成形ドキュメントに対して消費が許可される。
【００５５】
図4Bに示す許可レイアウト410のオブジェクトEの成形領域411に対応する、ポリシ408のObjectタグ409には、属性値x_min、x_maxをもつPositionタグが存在する。つまり、成形領域411の左上x座標はx_minからx_max（図4Bでは10〜80）の範囲に定義され、オブジェクトEは、成形領域411の範囲に存在すればよい。従って、許可レイアウト403が定義された保護コンテンツは、例えばオブジェクト構成412、413を出力指定する成形ドキュメントに対して消費が許可される。
【００５６】
図4Cに示す許可レイアウト416のオブジェクトEの成形領域417に対応する、ポリシ414のObjectタグ415には、属性値x_min、x_max、y_min、y_maxをもつAreaタグが存在する。また、属性値height_min、height_max、width_min、width_maxをもつSizeタグが存在する。つまり、オブジェクトEは、左上座標(x_min, y_min)、右下座標(x_max, y_max)の範囲の成形領域417内に存在し、最小height_min×width_minから最大height_max×width_maxの面積をもてばよい。従って、許可レイアウト416が定義された保護コンテンツは、例えばオブジェクト構成417、418を出力指定する成形ドキュメントに対して消費が許可される。
【００５７】
このように、柔軟な許可レイアウトを定義すれば、オブジェクトの解像度や、他のオブジェクトとの配置による見栄えからレイアウトを調整が必要な場合にも対応することができる。
【００５８】
以上では、保護オブジェクトに設定されるポリシに許可レイアウトを記述する例を説明した。しかし、レイアウトファイルに許可レイアウトを記述してもよい。
【００５９】
図5は許可レイアウトをレイアウトファイル1301に記述した例を示す図で、図2Bに示すレイアウトファイル206の記述に、図3Aに示す許可レイアウト308の記述を追加した例である。レイアウトファイル1301のHeaderタグは、成形ドキュメントのプロパティ情報を定義する。言い換えれば、Headerタグに記述された情報は、成形ドキュメントにおけるオブジェクトの成形に直接影響しない。一方、Documentタグは、成形ドキュメントにおけるオブジェクトの成形情報を定義（宣言）する。従って、成形ドキュメントの出力時、Documentタグに定義された成形情報に従って、オブジェクトが成形され、成形ドキュメントが出力される。
【００６０】
一方、保護コンテンツのポリシ1302が含むAllowedLayoutタグには、レイアウトファイル1301が含むAllowedLayoutタグに定義された許可レイアウトのハッシュ値を定義する。その際、許可レイアウトの記述について文字コード、大小文字の統一、余分なスペースの削除などの正規化処理を行った後、ハッシュ値を生成することが望ましい。
【００６１】
成形ドキュメントの出力時、レイアウトファイル1301のAllowedLayoutタグに記述された許可レイアウトのハッシュ値を生成し、ポリシ1302のAllowedLayoutタグに定義されたハッシュ値と比較する。さらに、Documentタグに記述された成形情報が、AllowedLayoutタグに定義された許可レイアウトを満たすか否かを判定して、成形ドキュメントによるオブジェクトの消費の可否を判断する。
【００６２】
図5に示すような許可レイアウトとポリシの記述方法を採用すれば、ポリシに記述すべき許可レイアウトの情報量を圧縮することができる。
【００６３】
［装置の構成］
図6は保護コンテンツ生成装置101、成形ドキュメント生成装置102、成形ドキュメント出力装置103として利用可能なコンピュータ515および周辺機器の構成例を示す図である。
【００６４】
CPU502は、RAM504をワークメモリとして、ROM503やハードディスク(HD)505に格納されたオペレーティングシステム(OS)や各種ソフトウェアを実行する。そして、システムバス501を介して、後述する各構成を制御する。
【００６５】
ASIC509は、コンピュータ515が処理するデータを、CPU502に代わって、高速に処理する。例えば、暗号化処理、ラスタイメージ処理(RIP)などがASIC509の処理対象である。
【００６６】
ディスクドライブ506は、CDやDVDなどの記憶メディアのドライブである。周辺装置516は、メモリカードリーダライタ、スキャナ、プリンタなどに相当する。CPU502は、記憶メディアやメモリカードからソフトウェアやデータを読み出して、HD505に格納したり、HD505に格納されたデータなどを記憶メディアやメモリカードに書き込むことができる。また、スキャナによって原稿の画像データを取得したり、プリンタによって成形ドキュメントを含む各種ドキュメントを印刷することができる。
【００６７】
インタフェイス(I/F)510は、コンピュータ515と各種周辺機器を接続する。CPU502は、ユーザインタフェイス(UI)をモニタ514に表示し、ユーザは、マウス511やキーボード512によってUIを操作して、各種指示をコンピュータ515に入力する。
【００６８】
ネットワークインタフェイスカード(NIC)513は、ネットワークとのインタフェイスである。CPU502は、ネットワーク上のサーバ装置からソフトウェアやデータを取得してHD505に格納したり、HD505に格納されたデータなどをサーバ装置に送信することができる。
【００６９】
CPU502は、記憶メディア、メモリカード、HD505に格納されたデータ、サーバ装置から取得したデータをモニタ514に表示することも可能である。それらデータには、成形ドキュメント、成形ドキュメントのレイアウトファイル、保護・非保護コンテンツなどが含まれる。
【００７０】
●保護コンテンツ生成装置
図7は保護コンテンツ生成装置101の機能構成例を示すブロック図である。
【００７１】
コンテンツ入力部601は、ユーザ指示に応じて、ディスクドライブ506、周辺装置516、サーバ装置などからコンテンツとしてのディジタルデータを入力する。
【００７２】
保護コンテンツ生成部602は、コンテンツ入力部601が入力したコンテンツを保護コンテンツに変換する。つまり、保護コンテンツ生成部602は、コンテンツを暗号化し、ライセンス取得に必要なメタ情報を付加した保護コンテンツを生成する。保護コンテンツ生成部602は、鍵情報を特徴量設定部604に出力し、保護コンテンツを保護コンテンツ出力部603に出力する。
【００７３】
保護コンテンツ出力部603は、保護コンテンツ生成部602から入力される保護コンテンツをコンテンツ流通経路104に出力する。具体的には、保護コンテンツをNIC513を介してネットワークに出力してもよいし、CD-RやDVD-Rなどの記憶メディアに記録してもよい。
【００７４】
許可レイアウト入力部605は、許可レイアウトを定義するオブジェクトの識別子、位置、サイズ、必要ならば変形指定を示す定義情報を入力する。なお、定義情報は、コンピュータ515のユーザが例えばテキストエディタなどを用いて入力してもよいし、サンプルになるドキュメントをコンピュータ処理することによって生成してもよい。
【００７５】
ライセンス情報設定部604は、許可レイアウト入力部605が入力した許可レイアウトを保護コンテンツのポリシに設定し、保護コンテンツ出力部603が出力する鍵情報をポリシに付加して、ライセンス情報を生成する。その際、ライセンスを取得したユーザや装置のみがライセンス情報を復号可能にするためにライセンス情報を暗号化する。あるいは、ライセンス情報を安全に管理する装置にライセンス情報を送信したり、記憶メディアの通常はデータの読み取りに利用されない領域にライセンス情報を書き込んでもよい。勿論、保護コンテンツのポリシには、許可レイアウトだけでなく、有効期限や利用回数などの条件項目を設定してもよい。
【００７６】
●成形ドキュメント生成装置
図8は成形ドキュメント生成装置102の機能構成例を示すブロック図である。
【００７７】
コンテンツ入力部701は、ユーザ指示に応じて、ネットワークや記憶メディアなどからオブジェクトを入力する。コンテンツ入力部701が入力するオブジェクトは、保護コンテンツ生成装置101が生成した保護コンテンツでもよいし、非保護コンテンツでもよい。あるいは、URLに代表されるオブジェクトの識別子のみを入力してもよい。
【００７８】
成形ドキュメント生成部702は、ユーザ指示に従い、コンテンツ入力部701が入力したオブジェクトの成形情報を記述して成形ドキュメントを生成する。なお、成形ドキュメント生成部702は、例えば文書作成ソフトウェアである。そして、生成した成形ドキュメントを出力するが、その際、前述したように、レイアウトファイルとオブジェクトのデータファイルを、一体管理してもよいし、個別管理してもよい。
【００７９】
成形ドキュメント出力部703は、成形ドキュメント生成部702から入力される成形ドキュメントをコンテンツ流通経路104に出力する。具体的には、保護コンテンツをNIC513を介してネットワークに出力してもよいし、CD-RやDVD-Rなどの記憶メディアに記録してもよい。
【００８０】
上記では、コンテンツ入力部701がオブジェクトだけを入力するように説明した。しかし、既存の成形ドキュメントを入力してもよい。そうすれば、既存の成形ドキュメントに含まれる成形情報の変更、あるいは、オブジェクトの変更、追加、削除などを実行する成形ドキュメントの編集を行うことができる。
【００８１】
●成形ドキュメント出力装置
図9は成形ドキュメント出力装置103の機能構成例を示すブロック図である。
【００８２】
成形ドキュメント入力部801は、ネットワークや記憶メディアを介して、成形ドキュメント生成装置102が生成した成形ドキュメントを入力する。
【００８３】
成形情報解析部802は、成形ドキュメント入力部801が入力した成形ドキュメントの成形情報を解析し、成形情報にオブジェクトの識別子が記述されていれば、その識別子をオブジェクト管理部803に出力する。また、オブジェクトが成形ドキュメントと一体管理されている場合はオブジェクトのデータファイルを取り出し、オブジェクトのデータファオルをオブジェクト管理部803に出力する。さらに、成形情報をオブジェクト成形部805に出力する。
【００８４】
オブジェクト管理部803は、成形情報解析部802からオブジェクトの識別子が入力されると、その識別子が指定するオブジェクトをネットワークや記憶メディアから取得し例えばHD505に格納する。また、オブジェクトのデータファイルが入力されると、そのデータファイルをHD505に格納する。そして、オブジェクト利用制御部804が要求するオブジェクトをHD505から読み出して、オブジェクト利用制御部804に出力する。
【００８５】
オブジェクト成形部805は、成形ドキュメントの出力に必要なオブジェクトをオブジェクト利用制御部804に要求する。この要求に対して、オブジェクト利用制御部804からオブジェクトが入力された場合は、成形情報に従ってオブジェクトを成形し、成形ドキュメントを出力する。
【００８６】
オブジェクト利用制御部804は、オブジェクト成形部805から要求されたオブジェクトをオブジェクト管理部803から取得する。取得したオブジェクトが非保護コンテンツの場合は、当該オブジェクトをオブジェクト成形部805に出力する。また、取得したオブジェクトが保護コンテンツの場合は、保護コンテンツに付加されたメタ情報をライセンス取得部806に出力する。
【００８７】
ライセンス取得部806は、オブジェクト利用制御部804から入力されるメタ情報を用いて、保護コンテンツ生成装置101が出力したライセンス情報を取得し、取得したライセンス情報をオブジェクト利用制御部804に出力する。
【００８８】
オブジェクト利用制御部804は、ライセンス情報に含まれるポリシを評価して、保護コンテンツの利用が可能か否かを判定する。そして、ポリシの評価によって利用可能と判定した場合は、ライセンス情報に含まれる鍵情報を用いて保護コンテンツを復号し、復号したコンテンツ（オブジェクト）をオブジェクト成形部805に出力する。また、そして、ポリシの評価によって利用不可能と判定した場合（または、ライセンス取得部806がライセンス情報を取得できなかった場合）は、その旨をオブジェクト成形部805に通知して、成形ドキュメントの出力を中止させる。
【００８９】
このようにして、オブジェクト利用制御部804は、保護コンテンツの消費を制御する。つまり、すべての保護コンテンツについてライセンス情報が取得でき、利用可能と判定できた場合は、成形ドキュメントの出力を行うように制御する。ただし、保護ドキュメントの一部または全部についてライセンス情報が取得できない、または、利用不可と判定した場合、必ずしも、成形ドキュメントの出力を中止しなくてもよい。例えば、ライセンス情報が取得でき、利用可能と判定した一部の保護コンテンツ、および/または、非保護コンテンツを利用して、言い換えれば利用可能なオブジェクトだけを用いて成形ドキュメントを出力してもよい。
【００９０】
成形ドキュメント出力部807は、オブジェクト成形部805が出力する成形ドキュメントを、例えば、モニタ514に表示したり、周辺装置516のプリンタに印刷させるなどの出力処理を行う。そして、成形ドキュメントの出力後、成形ドキュメント出力部807は、成形ドキュメント出力装置103内の成形ドキュメントおよび復号された保護コンテンツを消去する。なお、成形ドキュメントの出力後とは、例えば、ユーザが成形ドキュメントの画面表示を閉じた場合、成形ドキュメントの印刷が完了した場合などである。
【００９１】
●成形ドキュメント出力装置の処理
図10は成形ドキュメント出力装置103の処理手順例を示すフローチャートである。
【００９２】
成形ドキュメント入力部801は、成形ドキュメントを入力する(S900)。成形情報解析部802は、入力された成形ドキュメントの成形情報をオブジェクト成形部805に出力し、オブジェクトやオブジェクの識別子をオブジェクト管理部803に出力する(S901)。
【００９３】
オブジェクト管理部803は、成形情報解析部802からオブジェクトの識別子が入力されると、その識別子が指定するオブジェクトをネットワークや記憶メディアから取得し例えばHD505に格納する。また、オブジェクトが入力されると、そのオブジェクトをHD505に格納する(S902)。
【００９４】
オブジェクト成形部805は、成形情報に基づき、成形ドキュメントの出力に必要なオブジェクトをオブジェクト利用制御部804に要求する(S903)。この要求に対して、オブジェクト利用制御部804はオブジェクト管理部803にオブジェクトを要求し(S904)、オブジェクト管理部803はHD505から読み出したオブジェクトをオブジェクト利用制御部804に出力する(S905)。
【００９５】
次に、オブジェクト利用制御部804は、オブジェクト成形部805から要求されたオブジェクトが消費可能かを、一次評価(S906)および二次評価(S907)によって検証する。詳細は後述するが、一次評価は、個々のオブジェクトの消費可否を検証し、二次評価は、消費可否が依存関係にあるオブジェクトの消費可否を検証する。
【００９６】
消費の依存関係を、保護コンテンツであるオブジェクトAとBを例に説明すると次のようになる。オブジェクトAのポリシに、オブジェクトBを出力指定する許可レイアウトが条件値として定義され、オブジェクトBのポリシに、オブジェクトAを出力指定する許可レイアウトが条件値として定義されているとする。この場合、個々のオブジェクトの消費可否を検証（一次評価）しただけではオブジェクトの消費可否が判断できない。そこで、二次評価を行って、オブジェクトA、Bの消費可否を判断することになる。
【００９７】
二次評価(S907)によって、オブジェクト成形部805から要求されたオブジェクトがすべて消費可能と判断した場合(S908)、オブジェクト利用制御部804は、それらオブジェクトを復号してオブジェクト成形部805に出力する(S909)。オブジェクト成形部805はそれらオブジェクトを消費して成形ドキュメントを出力する(S910)。
【００９８】
一方、二次評価(S907)において消費不可と判断されたオブジェクトがある場合(S908)、オブジェクト利用制御部804は、全オブジェクトが必要か否かを示す情報を取得する(S911)。そして、全オブジェクトが必要ではない場合(S912)、オブジェクト利用制御部804は、消費可能なオブジェクトを復号してオブジェクト成形部805に出力する(S909)。オブジェクト成形部805はそれらオブジェクトを消費して成形ドキュメントを出力する(S910)。また、全オブジェクトが必要な場合は(S912)、その旨をオブジェクト成形部805に通知し、成形ドキュメントの出力を中止する(S913)。
【００９９】
なお、一部の消費可能なオブジェクトによって成形ドキュメントを出力するか否かは、例えば、オブジェクト利用制御部804が、一部のオブジェクトが利用できない旨をUIに表示して、成形ドキュメント出力装置103のユーザの判断を取得すればよい。また、予め設定された基準に従い、オブジェクト利用制御部804が判断してもよい。勿論、オブジェクト利用制御部806は、消費不可と判断したオブジェクトの、消費不可の理由をUIに表示して、ユーザに通知する。
一次評価
【０１００】
図11は一次評価(S906)を説明するフローチャートである。
【０１０１】
オブジェクト利用制御部804は、一つのオブジェクトに注目し、注目したオブジェクト（以下、注目オブジェクト）が非保護コンテンツか否かを判定する(S1001)。注目オブジェクトが非保護コンテンツの場合は一次消費可能オブジェクトとする(S1006)。
【０１０２】
一方、注目オブジェクトが保護コンテンツの場合、オブジェクト利用制御部804は、当該コンテンツに付加されたメタ情報をライセンス取得部806に出力し、ライセンス取得部806から当該コンテンツのライセンス情報を取得する(S1002)。
【０１０３】
次に、オブジェクト利用制御部804は、ライセンス情報が取得できたか否かを判定し(S1003)、取得できなかった場合は注目オブジェクトを消費不可オブジェクトにする(S1008)。また、ライセンス情報が取得できた場合は、ライセンス情報に含まれるポリシの条件項目を評価して(S1004)、注目オブジェクトの消費可否を判定する(S1005)。注目オブジェクトが消費可能であれば、成形ドキュメントの成形情報がポリシに定義された許可レイアウトを満たすか否かを判定する(S1006)。そして、許可レイアウトを満たす場合は、注目オブジェクトを一次消費可能オブジェクトにする(S1007)。
【０１０４】
一方、ステップS1005で消費不可、または、ステップS1006で許可レイアウトを満たさないと判定した場合、オブジェクト利用制御部804は、注目オブジェクトを消費不可オブジェクトにする(S1007)。
【０１０５】
次に、オブジェクト利用制御部804は、すべてのオブジェクトについてステップS1001からS1008の処理を行ったか否かを判定する(S1009)。そして、未処理のオブジェクトがある場合は、処理をステップS1001に戻し、ステップS1001からS1008の処理を、オブジェクトの数分、繰り返す。
二次評価
【０１０６】
図12は二次評価(S907)を説明するフローチャートである。
【０１０７】
オブジェクト利用制御部804は、一次消費可能オブジェクトが存在するか否かを判定し(S1101)、一次消費可能オブジェクトが存在しない場合は二次評価を終了する。
【０１０８】
一次消費可能オブジェクトが存在する場合、オブジェクト利用制御部804は、一次消費可能オブジェクトの中で許可レイアウトが定義されたオブジェクトが複数あるか否かを判定する(S1102)。もし、許可レイアウトが定義されたオブジェクトが一つ以下の場合、すべての一次消費可能オブジェクトを消費可能オブジェクトにする(S1107)。
【０１０９】
また、許可レイアウトが定義された複数の一次消費可能オブジェクトが存在する場合、オブジェクト利用制御部804は、消費可否の依存関係を表現した待ちグラフを作成する(S1103)。
【０１１０】
図13は待ちグラフの一例を説明する図である。待ちグラフ1201は、オブジェクトの消費における以下の依存関係を表現している。
【０１１１】
オブジェクトAの消費可否は、オブジェクトBの消費可否に依存する。矢印1202は、依存するオブジェクト（以下、依存オブジェクト）Aと、依存されるオブジェクト（以下、被依存オブジェクト）Bの関係を示し、矢頭側が非依存オブジェクトである。つまり、依存オブジェクトAのポリシに定義された許可レイアウトには、被依存オブジェクトBが出力指定されていて、被依存オブジェクトBが消費可能でなければ依存オブジェクトAは消費できない。言い換えれば、被依存オブジェクトBが消費可能であれば、依存オブジェクトAも消費可能である。
【０１１２】
同様に、矢印1203は、依存オブジェクトBに対する被依存オブジェクトCを示すが、オブジェクトCから出る矢印は存在しないので、オブジェクトCは依存オブジェクトではない。従って、オブジェクトCが一次消費可能オブジェクトであれば、オブジェクトC、B、Aは消費可能オブジェクトである（勿論、オブジェクトB、Aは一次消費可能オブジェクトである必要がある）。逆に、オブジェクトCが消費不可オブジェクトであれば、オブジェクトB、Aが一次消費可能オブジェクトであっても、オブジェクトB、Aも消費不可オブジェクトである。すなわち、消費不可オブジェクトに依存する一次消費可能オブジェクトは消費不可オブジェクトとする(S1104)。
【０１１３】
また、図13に示す待ちグラフ1205において、被依存オブジェクトDが消費不可オブジェクトの場合、オブジェクトAからEはすべて消費不可オブジェクトになる(S1104)。もし、オブジェクトBのみが消費不可オブジェクトの場合は、被依存オブジェクトBに依存するオブジェクトA、Eが消費不可オブジェクトになり(S1104)、オブジェクトD、Cは消費可能オブジェクトになる(S1105)。
【０１１４】
次に、オブジェクト利用制御部804は、すべての消費可否の依存関係について待ちグラフを作成し、ステップS1104の評価を行ったか否かを判定する(S1106)。そして、未評価の依存関係があれば処理をステップS1103に戻して、ステップS1103からS1105の処理を繰り返す。
【０１１５】
このように、ポリシとして許可レイアウトが定義された保護コンテンツは、権利者によって予め設定されたオブジェクト構成をもつ成形ドキュメントに出力指定された場合のみ、コンテンツ（オブジェクト）の消費が許可される。従って、任意の成形情報を記述した成形ドキュメントによって出力指定され、権利者が望まないオブジェクト構成の成形ドキュメントとして、保護コンテンツが出力されることを防ぐことができる。言い換えれば、コンテンツをオブジェクトとして出力指定する成形ドキュメントの成形情報を認証することによって、権利者の望むオブジェクト構成の成形ドキュメントのオブジェクトとして出力されるように、コンテンツの利用を制御することができる。
【０１１６】
［変形例］
上記では、成形情報と許可レイアウトを比較して(S1006)、注目オブジェクトを消費可能か否かを判定する例を示した。しかし、予め、成形情報にコンテンツの所有者の署名を付加しておき、署名の検証に成功した場合だけオブジェクトの消費を許可するようにしてもよい。この場合、成形ドキュメント生成部702は、成形ドキュメントの生成において、コンテンツの所有者の秘密鍵による署名処理を行う。
【０１１７】
図14は署名の一例を示す図で、成形情報に含める署名情報を示している。
【０１１８】
Signatureタグは署名情報を定義し、その内部のIDタグで署名対象の情報を定義し、Valueタグで署名値を定義する。また、Keyタグは署名を検証するための鍵情報を定義する。
【０１１９】
IDタグの記述によって、レイアウトファイル内の特定のタグを指定することができる。例えば、IDタグの値をLayout.xml/Pageとすれば、Layout.xml内のPageタグを指定することになる。
【０１２０】
このように、署名をレイアウトファイルの一部分に付加した場合は、成形ドキュメントの出力時に、この署名を満たすように成形情報を記述してもよい。これにより、不正な成形情報が付け加えられることで、権利者が望まないレイアウトにオブジェクトが配置され出力されることを防ぐことが可能になる。言い換えれば、権利者が望むレイアウトに、オブジェクトが配置され出力されるように、オブジェクト（コンテンツ）の利用を制御することができる。
【０１２１】
また、上記では、保護コンテンツ生成装置101で生成された保護オブジェクトの許可レイアウトは、ライセンス情報のポリシに記述され、成形ドキュメント出力装置103に入力される例を説明した。しかし、保護コンテンツ内に許可レイアウトを示す情報を保持したり、電子透かし技術を用いて許可レイアウトを示す情報を保護コンテンツに埋め込んでもよい。成形ドキュメント出力装置103は、成形ドキュメントを出力する際、保護コンテンツに保持または埋め込まれた許可レイアウトを示す情報を抽出して、保護コンテンツの利用を制御する。
【０１２２】
［他の実施例］
なお、本発明は、複数の機器（例えばコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置、制御装置など）に適用してもよい。
【０１２３】
また、本発明の目的は、上記実施例の機能を実現するコンピュータプログラムを記録した記憶媒体をシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（CPUやMPU）が前記コンピュータプログラムを実行することでも達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたソフトウェア自体が上記実施例の機能を実現することになり、そのコンピュータプログラムと、そのコンピュータプログラムを記憶する、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体は本発明を構成する。
【０１２４】
また、前記コンピュータプログラムの実行により上記機能が実現されるだけではない。つまり、そのコンピュータプログラムの指示により、コンピュータ上で稼働するオペレーティングシステム(OS)および/または第一の、第二の、第三の、…プログラムなどが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。
【０１２５】
また、前記コンピュータプログラムがコンピュータに接続された機能拡張カードやユニットなどのデバイスのメモリに書き込まれていてもよい。つまり、そのコンピュータプログラムの指示により、第一の、第二の、第三の、…デバイスのCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。
【０１２６】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応または関連するコンピュータプログラムが格納される。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】実施例における保護コンテンツの流通を示す図、
【図２Ａ】成形ドキュメントを説明する図、
【図２Ｂ】レイアウトファイルを説明する図、
【図３Ａ】許可レイアウトを説明する図、
【図３Ｂ】許可レイアウトを説明する図、
【図３Ｃ】許可レイアウトを説明する図、
【図３Ｄ】許可レイアウトを説明する図、
【図４Ａ】柔軟な許可レイアウトを説明する図、
【図４Ｂ】柔軟な許可レイアウトを説明する図、
【図４Ｃ】柔軟な許可レイアウトを説明する図、
【図５】許可レイアウトをレイアウトファイルに記述した例を示す図、
【図６】保護コンテンツ生成装置、成形ドキュメント生成装置、成形ドキュメント出力装置として利用可能なコンピュータおよび周辺機器の構成例を示す図、
【図７】保護コンテンツ生成装置の機能構成例を示すブロック図、
【図８】成形ドキュメント生成装置の機能構成例を示すブロック図、
【図９】成形ドキュメント出力装置の機能構成例を示すブロック図、
【図１０】成形ドキュメント出力装置の処理手順例を示すフローチャート、
【図１１】一次評価を説明するフローチャート、
【図１２】二次評価を説明するフローチャート、
【図１３】待ちグラフの一例を説明する図、
【図１４】署名の一例を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005322421.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
0005322421.tif 000008
【図４Ａ】
0005322421.tif 000009
【図４Ｂ】
0005322421.tif 000010
【図４Ｃ】
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【図５】
0005322421.tif 000012
【図６】
0005322421.tif 000013
【図７】
0005322421.tif 000014
【図８】
0005322421.tif 000015
【図９】
0005322421.tif 000016
【図１０】
0005322421.tif 000017
【図１１】
0005322421.tif 000018
【図１２】
0005322421.tif 000019
【図１３】
0005322421.tif 000020
【図１４】
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