(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一次コイルおよび二次コイルを有してなるコイル体と、前記コイル体が内部に固定される一次樹脂成形体と、前記コイル体とともに前記一次樹脂成形体を埋設するようにモールド成形された二次樹脂成形体とを備え、前記二次樹脂成形体は、前記一次樹脂成形体において前記コイル体を挟む複数の側部を露出させ、前記一次樹脂成形体は、前記二次樹脂成形体から露出する側部の外周縁よりも内周側から前記二次樹脂成形体の外部に突出し内燃機関に固定される固定部と、前記二次樹脂成形体から露出する側部から前記二次樹脂成形体の外部に突出するように当該側部の外周縁に沿って連続する環状に設けられて前記固定部の外周側を取り囲む突条とを有する点火コイルを、製造する方法であって、
キャビティ内に前記一次樹脂成形体を配置した金型を型閉じすることにより、前記一次樹脂成形体において前記コイル体を挟む複数の側部を前記金型にて挟持する型閉じ工程と、
前記金型の前記キャビティ内に樹脂材料を導入して、前記二次樹脂成形体を成形する成形工程とを含み、
前記型閉じ工程では、前記一次樹脂成形体において前記固定部が突出する側部に設けられた前記突条を前記金型の内側面に当接させ、当該内側面に開口する逃がし空間に前記固定部を収容させることにより、逃がし空間への樹脂材料の浸入を回避することを特徴とする点火コイルの製造方法。
【請求項２】
前記コイル体を外部電源と電気的に接続するために、前記二次樹脂成形体に被覆される側部としての被覆側部よりも前記二次樹脂成形体の外部に突出するコネクタ部を、前記一次樹脂成形体が有してなる点火コイルを製造する方法であって、
前記型閉じ工程では、前記金型の内側面に開口する逃がし空間の開口部に対して前記一次樹脂成形体が前記コネクタ部の前記被覆側部側において嵌合するように、当該開口部を有する逃がし空間に前記コネクタ部を収容させることを特徴とする請求項１に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項３】
前記一次樹脂成形体は、前記コイル体を収容支持するように矩形の枠状を構成する四つの側部を有し、
前記二次樹脂成形体は、前記一次樹脂成形体において前記コイル体を挟んだ両側の側部およびそれら側部間を接続する側部を露出させるとともに、前記一次樹脂成形体の残りの側部を被覆し、
前記固定部は、前記二次樹脂成形体から露出する三つの側部のうち少なくとも一つから突出することを特徴とする請求項１または２に記載の点火コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関において点火プラグに印加する電圧を発生させる点火コイルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、点火コイルの製造において、少なくとも一次コイルおよび二次コイルを有してなるコイル体を金型のキャビティ内にセットし、液体又は溶融した状態の樹脂材料を当該キャビティ内に導入して硬化させることで、当該コイル体が埋設された樹脂成形体をモールド成形する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４３２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、特許文献１のようにコイル体を埋設してなる樹脂成形体をモールド成形するにあたっては、樹脂材料が短時間でキャビティ内全域に均一に行き届くよう、十分な圧力にて樹脂材料をキャビティ内に導入する。そのため、樹脂材料の導入圧力によってコイル体の位置ズレが起こらぬよう、コイル体をキャビティ内にて位置決めすることが、生産性の向上で重要となる。
【０００４】
ここで、特許文献１の点火コイルのコイル体には、自らをキャビティ内にて位置決め可能とする位置決め部が、特別には設けられていない。そのため、コイル体において一次コイルの巻装される中心コアが樹脂成形体から露出した形となっている特許文献１の点火コイルでは、当該中心コアを金型で挟持することにより、キャビティ内にてコイル体を位置決めするものと予測される。しかし、こうした点火コイルの場合、成形後において樹脂成形体から露出することになる磁性材製の中心コアに錆びが発生する等して、点火コイルの性能低下を招くおそれがあるので、改善が望まれている。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、生産性の向上と性能の確保とを両立させる点火コイルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一次コイルおよび二次コイルを一体化してなるコイル体と、コイル体が内部に固定される一次樹脂成形体と、コイル体とともに一次樹脂成形体を埋設するようにモールド成形された二次樹脂成形体とを備え、二次樹脂成形体は、一次樹脂成形体においてコイル体を挟む複数の側部を露出させ、一次樹脂成形体は、二次樹脂成形体から露出する側部の外周縁よりも内周側から二次樹脂成形体の外部に突出し内燃機関に固定される固定部と、二次樹脂成形体から露出する側部から二次樹脂成形体の外部に突出するように当該側部の外周縁に沿って連続する環状に設けられて固定部の外周側を取り囲む突条とを有する点火コイルを、製造する方法であって、キャビティ内に一次樹脂成形体を配置した金型を型閉じすることにより、一次樹脂成形体においてコイル体を挟む複数の側部を金型にて挟持する型閉じ工程と、金型のキャビティ内に樹脂材料を導入して、二次樹脂成形体を成形する成形工程とを含み、型閉じ工程では、一次樹脂成形体において固定部が突出する側部に設けられた突条を金型の内側面に当接させ、当該内側面に開口する逃がし空間に固定部を収容させることにより、逃がし空間への樹脂材料の浸入を回避することを特徴とする。
【０００７】
このように、一次樹脂成形体がコイル体とともに埋設される二次樹脂成形体から、一次樹脂成形体のコイル体を挟む複数の側部が露出している点火コイルの場合、二次樹脂成形体のモールド成形時には、金型によって、それらの側部を十分な面圧にて保持可能となる。これにより、一次樹脂成形体およびそれに固定されたコイル体の位置ズレが抑制された状態で、二次樹脂成形体をモールド成形することが可能となるので、製造公差が抑えられて生産性が向上する。また、そうした生産性向上の結果として二次樹脂成形体から露出されることになるのは、コイル体ではなく、一次樹脂成形体の側部であるので、当該露出に起因する性能低下が生じることもない。以上、請求項１に記載の発明によれば、生産性の向上と性能の確保とを両立させることができるのである。
【０００８】
また、型閉じ工程において、一次樹脂成形体のコイル体を挟む複数の側部を金型にて挟持するので、一次樹脂成形体およびそれに固定されたコイル体を金型のキャビティ内にて正確に位置決めすることができる。よって、後工程の成形工程において樹脂材料をキャビティ内に導入する際には、一次樹脂成形体およびコイル体が位置ズレによる生産性を低下させるような事態を抑制できるのである。また、このようにして製造される点火コイルは、成形工程において金型に当接させていた一次樹脂成形体の側部が二次樹脂成形体から露出するものとなるので、当該露出に起因する性能低下が回避され得る。
【０００９】
さらに、型閉じ工程においては、内燃機関への固定のために設けられる一次樹脂成形体の固定部を金型の逃がし空間に収容させることで、固定部が外周縁よりも内周側から突出する一次樹脂成形体の側部を、当該逃がし空間の開口する金型内側面に当接可能となる。故に、後工程の成形工程においては、固定部が突出する側部であっても、固定部の外周側にて金型と当接させて位置決めすることができるのである。ここで特に、一次樹脂成形体において固定部の外周側となる側部外周縁に沿って連続する環状の突条を金型と当接させることで、当該当接界面における面圧を高めることが可能になる。これにより、固定部が突出する側部と金型との間に樹脂材料が浸入して位置決め精度の低下を招くことを、防止できるのである。
【００１０】
請求項２に記載の発明によると、コイル体を外部電源と電気的に接続するために、二次樹脂成形体に被覆される側部としての被覆側部よりも二次樹脂成形体の外部に突出するコネクタ部を、一次樹脂成形体が有してなる点火コイルを製造する方法であって、型閉じ工程では、金型の内側面に開口する逃がし空間の開口部に対して一次樹脂成形体がコネクタ部の被覆側部側において嵌合するように、当該開口部を有する逃がし空間にコネクタ部を収容させる。つまり、型閉じ工程においては、一次樹脂成形体の被覆側部よりも突出するコネクタ部を逃がし空間に収容させて、当該コネクタ部の被覆側部側において一次樹脂成形体を金型の内側面における逃がし空間の開口部に嵌合させることができる。故に、後工程の成形工程においては、コネクタ部を収容させた逃がし空間の開口部により一次樹脂成形体を保持して位置決めするとともに、当該逃がし空間への樹脂材料の浸入を防止することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、一次樹脂成形体は、コイル体を収容支持するように矩形の枠状を構成する四つの側部を有し、二次樹脂成形体は、一次樹脂成形体においてコイル体を挟んだ両側の側部およびそれらの側部間を接続する側部を露出させるとともに、一次樹脂成形体の残りの側部を被覆する。これにより、二次樹脂成形体のモールド成形時には、一次樹脂成形体においてコイル体を挟んだ両側側部間の側部を、樹脂材料の導入圧力により金型の内側面に押し付けて位置決めしつつ、一次樹脂成形体の残りの側部を当該樹脂材料によって被覆することが可能になる。これによれば、一次樹脂成形体およびコイル体の位置決め精度が高くなるので、生産性の一層の向上を期待することができる。さらに請求項３に記載の発明によると、固定部は、二次樹脂成形体から露出する三つの側部のうち少なくとも一つから突出する。これにより、モールド成形後の二次樹脂成形体から露出することになる三つの側部を当該成形時に当接させる金型の内側面部分に、それぞれ固定部を収容するための逃がし空間を設けておくことで、それらいずれの側部から固定部が突出する場合であっても、共通の金型で対応可能となる。これによれば、金型の共通化によって生産コストの低減を図ることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００１７】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る点火コイル１は、一次コイル１４および二次コイル１６に加えて、中心コア１３、二次スプール１５および外周コア１８を一体化してなるコイル体１０を備えている。
【００１８】
中心コア１３は、例えば磁性粉体を加圧成形することによって形成されており、全体として柱状を呈している。中心コア１３の外周面には、一次コイル１４が円筒状に巻装されている。一次コイル１４は、例えば直径が０．３〜０．８ｍｍの一次導線を１００〜２３０ターン巻回することにより形成される。ここで一次導線の始端および終端は、点火コイル１に設けられるイグナイタ１９と電気的に接続されている。なお、一次導線しては、エナメル電線を用いることが好ましいが、隣接する一次導線同士の電気的絶縁が担保されるのであれば、特に制限はない。また、中心コア１３は、加圧成形にて形成せず、珪素鋼板等の磁性板を積層して形成してもよく、特にその場合等においては、一次コイル１４を中心コア１３に直接巻装せず、一次スプールを介して巻装するようにしてもよい。
【００１９】
二次スプール１５は樹脂材料により形成され、全体として筒状を呈している。二次スプール１５は、中心コア１３および一次コイル１４の外周側に同心上に位置決めされ、中心コア１３に嵌合固定されている。二次スプール１５の外周面には、二次コイル１６が円筒状に巻装されている。二次コイル１６は、例えば直径が４０〜５０μｍの二次導線を１００００〜２００００ターン巻回することによって形成される。ここで二次導線の始端は、イグナイタ１９と電気的に接続されている。また一方、二次導線の終端は、点火コイル１に設けられる高圧ターミナル（図示せず）と電気的に接続されている。なお、一次コイル１４よりもターン数が多く、非常に高電圧が発生する二次コイル１６については、二次導線間の電圧による二次導線の絶縁破壊を回避するために、例えば斜向巻きによって形成してもよい。
【００２０】
外周コア１８は、例えば純鉄等の磁性板からなり、Ｕ字形状を呈している。外周コア１８は二次スプール１５の外面で固定され、中心コア１３は二次スプール１５の内面で固定されており、それによって一次コイル１４、二次スプール１５および二次コイル１６が外周コア１８に保持されている。ここで外周コア１８の外面には、後に詳述する嵌合凹部１８ａが形成されている。なお、外周コア１８については、中心コア１３と同様に、珪素鋼板等の磁性板を積層することによって形成してもよい。
【００２１】
点火コイル１においてコイル体１０は、ＰＢＴ等の硬質の樹脂材料によって枠状にモールド成形されてなる一次樹脂成形体２０の内部に、嵌着固定されている。図２に示すように一次樹脂成形体２０は、矩形の枠状を構成する四つの側部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと、側部２０ａから突出して設けられるイグナイタ収容部２３と、このイグナイタ収容部２３からさらに突出して設けられるコネクタ部２２と、側部２０ｃから突出して設けられる固定部２１とを有している。
【００２２】
図１，２に示す一次樹脂成形体２０において、側部２０ａと側部２０ｃとはコイル体１０を挟んで互いに対向し、また側部２０ｂと２０ｄとはコイル体１０を挟んで互いに対向している。側部２０ｃの内面には、二つの嵌合凸部２５が設けられており、これら凸部２５が外周コア１８の嵌合凹部１８ａと嵌合している。また、側部２０ｂと側部２０ｄとの間には、両者を橋絡する板状の懸架部２４が設けられており、当該懸架部２４は、一次樹脂成形体２０の内部に収容されるコイル体１０を支持する。
【００２３】
側部２０ａから外部に突出しているイグナイタ収容部２３には、イグナイタ１９が嵌着固定されている。イグナイタ収容部２３から側部２０ａと反対側に突出しているコネクタ部２２には、イグナイタ１９を介してコイル体１０を外部電源（図示せず）に電気的に接続するためのターミナル２８が埋設されている。
【００２４】
側部２０ｃから側部２０ａと反対側となる外部に突出している固定部２１には、筒状の金属ブッシュ２１ａが固定されており、この金属ブッシュ２１ａに螺合するボルト（図示せず）によって、点火コイル１が内燃機関に固定されるようになっている。ここで、特に本実施形態の固定部２１は、側部２０ｃの外周縁よりも内周側から突出する形となっている。
【００２５】
図１，３に示すように、一次樹脂成形体２０は、エポキシ樹脂等の絶縁性の樹脂材料３０ａによってモールド成形されてなる二次樹脂成形体３０の四角柱状の本体部３２に、コイル体１０とともに埋設されている。そして、特に本実施形態では、コイル体１０を挟んだ両側の側部２０ｂ，２０ｄおよびそれら側部２０ｂ，２０ｄ間を接続する側部２０ｃが、二次樹脂成形体３０の本体部３２の外面から露出する一方、残りの側部２０ａが当該本体部３２により被覆された形となっている。即ち、側部２０ａは、請求項記載の「被覆側部」に相当している。また、本実施形態では、固定部２１が側部２０ｃから二次樹脂成形体３０の本体部３２の外部に突出して露出するとともに、コネクタ部２２およびイグナイタ収容部２３が当該本体部３２の外部に突出して露出した形となっている。なお、図１に示すように二次樹脂成形体３０を形成する樹脂材料３０ａは、一次樹脂成形体２０内部のコイル体１０の隅々にまで充填されており、とりわけ高電圧を発生する二次コイル１６の絶縁を確保している。
【００２６】
二次樹脂成形体３０において本体部３２から円柱状に突出する高圧タワー部３１には、二次コイル１６と接続される高圧ターミナルが埋設されている。高圧タワー部３１の外周面には、環状の係合部３１ａが設けられている。係合部３１ａには、点火コイル１において高圧ターミナルを点火プラグ（図示せず）に電気的に接続するための導電部材（図示しない）を内包させた内包部材（図示しない）が、係合するようになっている。
【００２７】
以上の構成の点火コイル１において、制御ユニット（図示せず）からの信号や電源がコネクタ部２２のターミナル２８を通じて供給され、一次コイル１４に流れる電流をイグナイタ１９で遮断すると、一次および二次コイル１４，１６間の相互誘導作用により、例えば３０〜３５ｋＶの高電圧が二次コイル１６に発生する。こうして二次コイル１６に発生した高電圧は、高圧タワー部３１内の高圧ターミナルおよび内包部材内の導電部材等を介して点火プラグに導かれ、点火プラグの先端で火花放電を発生させることになる。
【００２８】
（点火コイルの製造方法）
以下、本実施形態に係る点火コイル１の製造方法を説明する。この製造方法においては、図４，５に示すように、可動型２００ａおよび固定型２００ｂを有する金型２００が使用される。この金型２００は、二次樹脂成形体３０をモールド成形するためのキャビティ２０１と、一次樹脂成形体２０のコネクタ部２２および固定部２１を逃がすための逃がし空間２０２，２０３とを形成している。ここで、特に本実施形態の金型２００では、二次樹脂成形体３０の本体部３２を成形する四つの内側面２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄのうち、内側面２０４ａにコネクタ部２２用の逃がし空間２０２が開口し、当該内側面２０４ａと対向する内側面２０４ｃに固定部２１用の逃がし空間２０３が開口している。
【００２９】
このような金型２００を使用した点火コイル１の製造方法では、まず、型閉じ工程において、コイル体１０およびイグナイタ１９が固定された一次樹脂成形体２０を図６に示すように固定型２００ｂのキャビティ２０１内に配置して、当該成形体２０の側部２０ｄを固定型２００ｂの内側面２０４ｄに当接させる。続いて、可動型２００ａを固定型２００ｂに接近させて金型２００を型閉じすることにより、可動型２００ａの内側面２０４ｂを一次樹脂成形体２０の側部２０ｂに当接させる。
【００３０】
その結果、一次樹脂成形体２０においてコイル体１０を挟む両側の側部２０ｂ，２０ｄが、金型２００の内側面２０４ｂ，２０４ｄによって挟持された状態となる。また、固定部２１が逃がし空間２０３に隙間をあけて収容されるとともに、当該固定部２１の突出する一次樹脂成形体２０の側部２０ｃが金型２００の内側面２０４ｃに当接することで、逃がし空間２０３がキャビティ２０１から隔絶された状態となる。さらにまた、コネクタ部２２が逃がし空間２０２に隙間をあけて収容されるとともに、当該コネクタ部２２の側部２０ａ側となるイグナイタ収容部２３が金型２００の内側面２０４ａにおける逃がし空間２０２の開口部２０２ａに嵌合することで、逃がし空間２０２がキャビティ２０１から隔絶された状態となる。
【００３１】
次に、成形工程においては、キャビティ２０１内に連絡する流路として設けられたゲート（図示せず）から、液体又は溶融した状態の樹脂材料３０ａ、例えばエポキシ樹脂等を所定の圧力にて導入する。このとき一次樹脂成形体２０は、側部２０ｂ，２０ｄが金型２００の内側面２０４ｂ，２０４ｄにより挟持されていることによって、それら側部２０ｂ，２０ｄの対向方向における位置ズレが抑制される。それとともに一次樹脂成形体２０は、金型２００の内側面２０４ａから離間した側部２０ａに作用する樹脂材料の導入圧力により側部２０ｃが金型２００の内側面２０４ｃに押し付けられることによって、それら側部２０ｃ，２０ａの対向方向においても位置ズレが抑制される。さらに、内側面２０４ｃへの側部２０ｃの押し付けと、内側面２０４ａにおける開口部２０２ａへのイグナイタ収容部２３とによって、逃がし空間２０３，２０２への樹脂材料３０ａの浸入が抑制されることになるのである。なお、成形工程における樹脂材料３０ａの導入圧力は、液体又は溶融した状態の樹脂材料３０ａがキャビティ２０１内にて気泡を発生せず、尚且つ一次樹脂成形体２０内のコイル体１０の隅々にまで樹脂材料３０ａが行き渡る程度に、設定される。
【００３２】
こうしてキャビティ２０１内に樹脂材料３０ａが充填された後において成形工程では、金型２００を加熱又は冷却することによって樹脂材料３０ａを硬化させる。これにより、図７，８に示すように、一次樹脂成形体２０の側部２０ｂ，２０ｄ，２０ｃ、固定部２１、コネクタ部２２およびイグナイタ収容部２３を本体部３２から露出させた二次樹脂成形体３０が、モールド成形されることになる。なお、以上の後、導電部材を内包した内包部材を二次樹脂成形体３０の高圧タワー部３１の係合部３１ａに係合させることで、点火コイル１が完成する。
【００３３】
ここまで説明した第一実施形態によると、型閉じ工程後の成形工程において樹脂材料３０ａが金型２００内に導入されるときには、一次樹脂成形体２０を金型２００により保持して正確に位置決めするとともに、当該成形体２０の固定要素１０，１９についても正確に位置決めすることができる。これによれば、製造公差が抑えられるので、生産性が向上することになるのである。また、成形工程によって得られる二次樹脂成形体３０からは、一次樹脂成形体２０は露出するが、コイル体１０は、二次樹脂成形体３０により完全に被覆されることになるので、従来のような性能低下を招くことがない。以上、第一実施形態によれば、生産性の向上と性能の確保とを両立させることができるのである。
【００３４】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００３５】
図９，１０に示すように、第二実施形態の一次樹脂成形体１２０には、二次樹脂成形体３０から露出する三つの側部２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに跨がるようにして、突条１２０ｅが設けられている。具体的に突条１２０ｅは、各側部２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの外面から二次樹脂成形体３０の外部に向かって、断面略三角形状に突出している。そして、特に本実施形態の突条１２０ｅは、側部２０ｂの外周縁において側部２０ｃとの境界を除く部分と、側部２０ｃの外周縁において側部２０ｂ，２０ｄとの境界を除く部分と、側部２０ｄの外周縁において側部２０ｃとの境界を除く部分とに沿って連続する環状に、形成されている。即ち突条１２０ｅは、側部２０ｃから突出する固定部２１の外周側を取り囲む環状に、形成されている。
【００３６】
また、第二実施形態の一次樹脂成形体１２０において二次樹脂成形体３０から露出するイグナイタ収容部１２３にも、突条１２３ａが設けられている。具体的に突条１２３ａは、二次樹脂成形体３０の外部におけるイグナイタ収容部１２３の外周面から、断面略三角形状に突出している。そして、特に本実施形態の突条１２３ａは、イグナイタ収容部１２３の外周面に沿って連続する環状に、形成されている。
【００３７】
このような第二実施形態における型閉じ工程では、図１１に示すように、一次樹脂成形体１２０の側部２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに跨って固定部２１を取り囲んで設けられた突条１２０ｅが金型２００の内側面２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄに当接することになるので、当該当接界面における面圧が高くなる。したがって、成形工程においては、固定部２１の突出する側部２０ｃおよびその両側の側部２０ｂ，２０ｄと、金型２００との間を十分にシールして、樹脂材料３０ａの浸入による位置決め精度の低下を回避することができる。
【００３８】
また、側部２０ｃ，２０ｂ，２０ｄと金型２００との間に加え、イグナイタ収容部２３と金型２００との間も、当該収容部２３に設けられた突条１２３ａが内側面２０４ａにおける逃がし空間２０２の開口部２０２ａに高い面圧にて当接することで、十分にシールされることになる。したがって、成形工程においては、逃がし空間２０３，２０２への樹脂材料３０ａの浸入を回避することもできる。
【００３９】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００４０】
第一実施形態の一次樹脂成形体２０において、固定部２１及びコネクタ部２２がそれぞれ突出する側部の位置関係が変更される場合、当該変更に応じた位置に逃がし空間２０２，２０３を有する金型を複数用意しなければならず、その分、生産性が悪くなることが懸念される。
【００４１】
そこで、図１２に示すように、第三実施形態の金型２２００には、一次樹脂成形体２０の固定部２１を逃がすために、内側面２０４ｃに開口する逃がし空間２０３に加えて、内側面２０４ｂ，２０４ｄに開口する逃がし空間２２０３ｂ，２２０３ｄが設けられている。なお、本実施形態において逃がし空間２０３，２２０３ｂ，２２０３ｄは、内側面２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄが連なる周方向において繋がっていてもよいし、当該周方向において分離されていてもよい。
【００４２】
このような第三実施形態における型閉じ工程では、一次樹脂成形体２０の側部２０ｂ，２０ｄが内側面２０４ｂ，２０４ｄに当接して挟持されることにより、対応する逃がし空間２２０３ｂ，２２０３ｄがキャビティ２０１から隔絶された状態となる。したがって、側部２０ｃではなく、側部２０ｂの外周縁よりも内周側から固定部２１が突出する製品であっても、側部２０ｂが当接する内側面２０４ｂに開口した逃がし空間２２０３ｂへ当該固定部２１を収容させることで、成形工程においては、逃がし空間２２０３ｂへの樹脂材料３０ａの浸入を抑制できる。また同様に、側部２０ｄの外周縁よりも内周側から固定部２１が突出する製品であっても、側部２０ｄが当接する内側面２０４ｄに開口した逃がし空間２２０３ｄへ当該固定部２１を収容させることで、成形工程においては、逃がし空間２２０３ｄへの樹脂材料３０ａの浸入を抑制できるのである。
【００４３】
以上説明した第三実施形態によれば、側部２０ｂ，２０ｃ，２０ｄのいずれから固定部２１が突出する製品であっても、共通の金型２２００によって製造することができるので、生産コストの低減が図られ得る。
【００４４】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る点火コイルを示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る点火コイルの一次樹脂成形体を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る点火コイルを示す正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る点火コイルの製造方法において使用される金型を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る点火コイルの製造方法において使用される金型を模式的に示す断面図であって、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る点火コイルの製造方法を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る点火コイルの製造方法を説明するための模式図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る点火コイルの製造方法を説明するための模式図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る点火コイルを示す断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る点火コイルの一次樹脂成形体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る点火コイルの製造方法を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る点火コイルの製造方法において使用される金型を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…点火コイル
１０…コイル体
１３…中心コア
１４…一次コイル
１５…二次スプール
１６…二次コイル
１８…外周コア
１８ａ…嵌合凹部
１９…イグナイタ
２０，１２０…一次樹脂成形体
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ…側部
２１…固定部
２１ａ…金属ブッシュ
２２…コネクタ部
２３，１２３…イグナイタ収容部
２４…懸架部
２５…嵌合凸部
２８…ターミナル
３０…二次樹脂成形体
３０ａ…樹脂材料
３１…高圧タワー部
３１ａ…係合部
３２…本体部
１２０ｅ…突条
１２３ａ…突条
２００，２２００…金型
２００ａ…可動型
２００ｂ…固定型
２０１…キャビティ
２０２，２０３，２２０３ｂ，２２０３ｄ…逃がし空間
２０２ａ…開口部
２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄ…内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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