Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点字文書、点字文献の縦３点、横２点を１マスの点字で表示した点字文面の端部を原稿台の位置合わせ印に合わし、下から光を当て、反射光を変換し、マス画像に読取り、１回目は、点字文面全域を読取り全行の行頭、行末、および行中の文末を認識し、２回目の読取りで、各凸面行の行頭から１マスの凸面部６点の有無によって表される点字のマス画像をノイズ除去処理、特徴抽出の画像処理技術で画像補正した読取入力マス画像を点字マス画像データベース内の標準点字マス画像パターンと照合特定し、入力マス画像と認識し、認識した入力マス画像を点字マス画像データベース内の点字データと照合特定し、入力点字データに変換することを特徴とする点字マス画像読取り変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点字文書、点字文献を読取り、点字マス画像と認識し、入力点字データに変換する点字マス画像読取り変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
点字文書、点字文献の紙面は、凸面点字記述している文面で凸面行と凹面行が交互送りしているため、斜光照射による濃淡画像、陰影読取で凸面を認識する方法（特許文献１、特許文献２）では、凸・凹記述文面から凸面点字を検出する信頼性に課題が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２８１７８６号公報
【特許文献２】特開平８−２２７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、凸・凹記述文面から凸面点字を検出する信頼性に問題点があり、斜光
照射の濃淡認識、陰影読取という点が技術的課題であったが、本発明の２回読取り構成によるマス画像の探索から点字情報を認識する効果が得られた。
【０００５】
全国の視聴覚障害者情報提供者施設に現存する点字文書、貴重な点字文献を書誌学的価値を損なわずに点字文面の点字情報を点字マス画像として正確に読取り、読取った点字マス画像を入力点字データに変換する機能を備えた点字マス画像読取り変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、点字文書、点字文献の縦３点、横２点を１マスの点字で表示した点字文面の端部を原稿台の位置合わせ印に合わし、下から光を当て、反射光を変換し、マス画像に読取り、１回目は、点字文面全域を読取り全行の行頭、行末、および行中の文末を認識し、２回目の読取りで、各凸面行の行頭から１マスの凸面部６点の有無によって表される点字のマス画像をノイズ除去処理、特徴抽出の画像処理技術で画像補正した読取入力マス画像を点字マス画像データベース内の標準点字マス画像パターンと照合特定し、入力マス画像と認識し、認識した入力マス画像を点字マス画像データベース内の点字データと照合特定し、入力点字データに変換する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、全国の視聴覚障害者情報提供施設が保有している点字文書、貴重な点字文献の書誌学的価値を損なわずにいつでも点字データ化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の点字マス画像読取り変換装置の点字情報関連図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明における点字マス画像読取り変換装置の実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】
図１において、１回目の読取りは、縦３点、横２点を１マスの点字で表示した点字文面の端部を原稿台の位置合わせ印に合わし、下から光を当て、反射光を変換し、マス画像に読取り、点字文面全域を読取り全行の行頭、行末、および行中の文末を認識する。２回目の読取りで、各凸面行の行頭から１マスの凸面部６点の有無によって表される点字のマス画像をノイズ除去処理、特徴抽出の画像処理技術で画像補正した読取入力マス画像を点字マス画像データベース内の標準点字マス画像パターンと照合特定し、入力マス画像と認識する。認識した入力マス画像を点字マス画像データベース内の点字データと照合特定し、入力点字データに変換する。
【要約】      （修正有）【課題】両面に凸面点字記述されている点字文書や点字文献の文面から、点字部を点字マス画像に認識し、入力点字データに変換する点字マス画像読取り変換装置を提供する。【解決手段】点字文面全域を読取り全行の行頭、行末、および行中の文末を認識する１回目の読取りと、認識している凸面行の文頭から凸面点字の点字マス画像を認識し、読取入力マス画像と認識する２回目の読取りとからなる光学的２回読み取りを行う。そして、点字マス画像データベース内の標準点字マス画像パターンと点字データを照合特定し、入力マス画像、および入力点字データに変換する。【選択図】図１【図１】
0005322334.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体とその内部を昇降する押し込み棒を備えた打ち込み具を用い、筒体内に位置させた
種を押し込み棒で培地内に打ち込むことによって播種する播種方法において、
上記押し込み棒が先端に種の吸着機能を備え、先端で種を吸着した押し込み棒を筒体内
に位置させ、この押し込み棒で種を培地内に打ち込むことによって播種することを特徴と
する播種方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、培地内に種を機械的に打ち込むことによって播く播種方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の播種方法、例えば、水稲の種を培地に直播する場合の播種方法は、培地に所定深さの穴を開け、この穴底に種を落とし込み、その後穴を覆土するようにしているのが通例である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、培地に開けた穴の穴底に種を落とし込み、その後穴を覆土する播種方法は、穴開け、種の落とし込み、覆土の三工程が必要になり、作業に手間と時間がかかって能率が悪いと共に、穴の深さが不均一になりやすく、種の埋設深さが異なることで発芽状態にバラツキが生じやすい。
【０００４】
また、穴に対して種をランダムに投入するため、発芽の方向や発芽勢、発芽率等に差異が生じるという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、培地に種を直接打ち込んで播種することで、作業の省力化と能率の向上を図ることができ、しかも、発芽勢、発芽率等が揃って苗立ちを向上させることができる播種方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するため、この発明は、筒体とその内部を昇降する押し込み棒を備えた打ち込み具を用い、筒体内に位置させた種を押し込み棒で培地内に打ち込むことによって播種する播種方法において、上記押し込み棒が先端に種の吸着機能を備え、先端で種を吸着した押し込み棒を筒体内に位置させ、この押し込み棒で種を培地内に打ち込むことによって播種する構成を採用したものである。
【００１０】
ここで、打ち込み具の押し込み棒は、空気圧、バネ圧、電動、火薬の爆発力等を駆動源として下降し、培地内の所定深さ位置に種を打ち込むものであり、この押し込み棒で種を機械的に培地内へ打ち込むことにより、種の埋設深さが一定となる。
【００１２】
また、種を包む発芽に適した材質の媒体としては、培地の水分で融けたり分解する紙粘土、土、各種水溶性材料を挙げることができ、何れの場合も、種は一粒でも複数粒であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によると、打ち込み具の押し込み棒で種を機械的に培地内へ打ち込むようにしたので、播種が機械的に能率よく行え、穴開け方式よりも工程数が少なく、覆土も不要になるので、播種作業の省力化が図れる。
【００１４】
また、打ち込み具の押し込み棒で種を機械的に培地内へ打ち込むので、種の埋設深さが一定となり、均一な発芽が得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
この発明の播種方法は、打ち込み具を用い、種を培地内に打ち込むことによって播種するようにしたものであり、使用する打ち込み具の構成と種の形態とによって、種を直接培地に押し込むピストル方式と、長さ方向に一定の間隔で種を担持したテープを用いるマシンガン方式がある。
【００１８】
図１と図２は、ピストル方式の異なった例を示し、図１に示す第１のピストル方式は、打ち込み具１が、上下に長く下部先端を培地Ａ上に当接させる筒体２の内部に押し込み棒３を上下動自在に収納し、前記筒体２の途中に種ａの投入部４を設けて形成され、この打ち込み具１は、片手で保持できる程度の大きさと重さを有し、筒体２に対して引き上げた押し込み棒３を上昇位置に係止し、適所に設けた引き金を引くと係止が解け、空気圧、バネ圧、電動、火薬の爆発力等の駆動源によって押し込み棒３が下降し、筒体２内に投入された種ａを培地Ａ内の所定深さ位置に打ち込むものである。
【００１９】
第１のピストル方式は、上記のような打ち込み具１を用いて実施するものであり、図１（ａ）のように、押し込み棒３を上昇位置に係止した打ち込み具１を手で保持し、その筒体２の下部先端を培地Ａ上に当接させた状態で、投入部４から筒体２内に種ａを投入し（図１（ｂ））、この状態で引き金を引くと、押し込み棒３が下降動し、筒体２内の種ａを先端で押し下げて培地Ａ内の所定深さの位置まで押し込み（図１（ｄ））、この後、押し込み棒３を上昇位置に戻して係止し、打ち込み具１を培地上から移動させれば、押し込み棒３で培地Ａに開けた穴ｂの底に種ａを押し込んだ播種状態となり（図１（ｅ））、これを培地Ａ内で繰り返し行えばよく、培地Ａに形成した穴ｂの底に種ａが押し込まれているので、覆土も不要となる。
【００２０】
図２の第２のピストル方式（本願発明）は、打ち込み具１が、上下に長く下部先端を培地Ａ上に当接させる筒体２の内部に押し込み棒３を上下動自在に収納し、前記押し込み棒３の先端に種の吸着機能を付与し、上記第１のピストル方式と同様の機構で押し込み棒３を作動させることにより、先端で吸着された種ａを培地Ａ内に打ち込むようになっている。
【００２１】
上記押し込み棒３の先端に付与する種の吸着機能は、図示のように、押し込み棒３の軸心に沿って吸引孔５を設け、この吸引孔５を吸引源と接続する吸引方式や、押し込み棒３の先端に生じさせた静電気で種ａを吸着する静電方式を採用することができる。
【００２２】
第２のピストル方式は、上記のような打ち込み具を用いて実施するものであり、図２（ａ）のように、押し込み棒３を上昇位置に係止した打ち込み具１を手で保持し、外部から供給した種ａを押し込み棒３の先端で吸着した状態で、筒体２の下部先端を培地Ａ上に当接させ（図２（ｂ））、この状態で引き金を引くと、押し込み棒３が下降動し、吸着した種ａを先端で押し下げて培地Ａ内の所定深さの位置まで押し込み（図２（ｄ））、この後、押し込み棒３を上昇位置に戻して係止し、打ち込み具１を培地上から移動させれば、押し込み棒３で培地Ａに開けた穴ｂの底に種ａを押し込んだ播種状態となり（図２（ｅ））、これを培地Ａ内で繰り返し行えばよく、培地Ａに形成した穴ｂの底に種ａが押し込まれているので、覆土も不要となる。
【００３３】
なお、何れの場合においても、種ａは一粒でも複数粒であってもよいと共に、種ａを内
包した媒体は、それ単独でピストル方式に使用することができ、また、播種は水稲の栽
培に限定されるものではなく、各種植物の栽培に適用することができ、水稲を栽培する場
合は、発芽後に培地に入水すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）乃至（ｅ）は播種方法において、第１のピストル方式の作業工程を順番に示す工程図
【図２】（ａ）乃至（ｅ）は播種方法において、第２のピストル方式（本発明）に係る    の作業工程を順番に示す工程図
【符号の説明】
【００３５】
１        打ち込み具
２        筒体
３        押し込み棒
４        投入部
５        吸引孔
【図１】
0005322139.tif 000002
【図２】
0005322139.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に固定された構造物と水面に浮いた構造物とこれをつなぐ部材とで構成された装置であり、水面に浮いた構造物が岸壁に対して上下動できる様構成し、上昇する時は浮力により自由に上昇し、下降する時の運動のみを機械的動力に変換する機構と、前記の水面に浮いた構造物に、複数個の小型浮体を取付け、これらが個別に上下動するように構成し、小型浮体が下降する時は自重により自由に下降し、上昇する時の運動のみを機械的動力に変換する機構とを有することを特徴とする変換装置。
このような装置の構成により、水面下降時は大型浮体の下降が機械的動力に変換されるために制限され、小型浮体はより大きく下降し、次回の水面上昇を効率よく動力に変換できる。
水面上昇時は、小型浮体の上昇が機械的動力に変換されるために制限され、大型浮体はより大きく上昇し、次回の水面下降を効率よく動力に変換できる。
このように、大小の浮体が逆の働きを持ちながら互いの動作を補助する効果を有することを特徴とする変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は水面の波を機械的運動に変換し、発電などに利用する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、海水面の波を発電などに利用するシステムは多くの研究機関や企業が実験を試みているが、いずれも効率が低く（発光ブイ、ウェルズタービン等）、本格的な実用には至っていない。【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３８４５０号公報
【特許文献２】特開平６−１７１５７７号公報
【特許文献３】特開平７−２９３４２０号公報
【特許文献４】特許公開２００５−３１５１９３号公報
【非特許文献１】「海洋エネルギー利用技術」４３頁〜９４頁  森北出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の技術では、特定の波長の波でなければ稼動効率が著しく低下する。波長の短い波を動力に変換する場合は、浮体を極力小さく軽くして浮体が上昇するときの運動を利用する方が効率が良いが、この場合は突上げ棒、リンク、ラック等が必要となり、この重量を軽くするためにはこれらを短くする必要がある。しかし短くすると波長の長い波や潮汐に対応できない。【０００５】従来考案された方式は多くが大規模な設備であり、海岸において長期わたる建設工事を必要とするものであった。この為建設費用が高く、設備の曳航、移設、撤去等の費用も高額であった。また、従来の技術では特定の波長の波にしか対応できないために設置に適した海岸が制限される。【０００６】本発明はこれらの問題の解決を目的としたものであり、大小様々な波に対応できる高効率の変換装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】小型浮体が上昇する時の運動を、ラックなどを介して回転運動に変換する。小型浮体が下降する時は自由に下降するようにワンウェイクラッチ等を使用する。また、軸の逆転を防止するためにもワンウェイクラッチ等を使用する。ラックの長さを極力短くするため上記の装置自体に大型の浮体を取付けて水面に浮かべ、ドライブチェーン等で吊下げる。装置自体も波によって上下動するので、上昇時は自由に上昇させ、下降時の運動を回転運動に変換する。【０００８】本発明において、水面波の断続的な運動を滑らかな連続運動に変換するために、弾性部材を用いる。
【発明の効果】
【０００９】本発明によれば、大小様々な水面波を効率よく機械的動力に変換できる。また、工場でのライン生産に適しているため費用が安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図２のように、小型浮体１が上下に旋回するように設置し、小型浮体１が上昇する時、上部に付けられたラック２を押上げる。ラック２は、ピニオン３とワンウェイクラッチ４を介して軸５を回転させる。小型浮体１が下降する時、上部に付けられたラック２を引き下げてピニオン３を逆回転させるが、ワンウェイクラッチ４が空転し、ワンウェイクラッチ６がロックするため軸５は逆回転しない。小型浮体１の上下運動は軸５の断続的な一方向回転に変換される。【００１１】軸５の断続的な一方向回転はチェーンを介して弾性体装置７に伝えられる。弾性体装置７は、引張りばね又は捻りばね等を用いて軸にかかるトルクを一定の強さまで蓄える装置である。【００１２】以上の装置を複数個並べて設置し、弾性体装置７の回転力を集合軸８に伝達する。軸５の断続的な一方向回転は弾性体装置７を介しさらに複数の装置から集合軸８に集められるため集合軸８の回転は連続的回転になる。【００１３】図１の様に、岸壁に固定された構造物のアーム軸受け９を中心にアーム１０が上下に旋回し、水面に浮いた構造物１１は海面に対し垂直を保ったまま上下動する。水面に浮いた浮いた構造物１１が下降する時チェーン１２を引き下げながら下降し、チェーン１２にかみ合うスプロケット１３、軸１４、ワンウェイクラッチ１５、スプロケット１６が回転する。さらに、スプロケット１６からスプロケット１７、軸１８へ伝達された回転力は弾性体装置１９に伝えられる。水面に浮いた構造物１１が上昇する時チェーン１２に緩みが生じるため、テンション装置２０を設ける。テンション装置２０は、複数のスプロケットを持つ本体とガイドレールから成り、本体の自重によりチェーンに一定の張力を与える装置である。水面に浮いた構造物１１が上昇する時、チェーン１２に噛み合うスプロケット１３と軸１４は逆回転するが、ワンウェイクラッチ１５が空転しワンウェイクラッチ２１がロックするため、スプロケット１６、スプロケット１７、軸１８、弾性体装置１９は逆転せず保持される。【００１４】以上のような装置の構成により、水面下降時は大型浮体の下降が機械的動力に変換されるために制限され、小型浮体はより大きく下降し、次回の水面上昇を効率よく動力に変換できる。水面上昇時は、小型浮体の上昇が機械的動力に変換されるために制限され、大型浮体はより大きく上昇し、次回の水面下降を効率よく動力に変換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明装置全体の側面図である。
【図２】本発明装置、構造物１１の詳細図である。
【図３】本発明装置の水面に浮いた構造物の詳細図である。
【図４】本発明装置の水面に浮いた構造物の詳細図である。
【符号の説明】１、  小型浮体２、  ラック３、  ピニオン４、  ワンウェイクラッチ５、  軸６、  ワンウェイクラッチ７、  弾性体装置８、  集合軸９、  アーム軸受け１０、アーム１１、本体装置１２、チェーン１３、スプロケット１４、軸１５、ワンウェイクラッチ１６、スプロケット１７、スプロケット１８、軸１９、弾性体装置２０、テンション装置２１、ワンウェイクラッチ
【図１】
0005182663.tif 000002
【図２】
0005182663.tif 000003
【図３】
0005182663.tif 000004
【図４】
0005182663.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児および幼児用の折り畳み可能な手押し車であって、
対応する後輪（３）が取り付けられた後脚部（２）を有する車台を備えており、
前記後輪（３）の支持部（１１）が、留具結合部（１２）によって対応する前記後脚部（２）の下端部に取り付けられていることによって、手押し車を折り畳んだときに、前記支持部が前記後脚部（２）に対して折り畳まれ、
前記後輪（３）の前記支持部（１１）は、前記支持部（１１）を介して前記後脚部（２）を前脚部（６）に連結する２つの交差する交差部（８および９）の後端部に関節でつながれるように連結されていることを特徴とする手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳児および幼児用の折り畳み可能な手押し車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手押し車には、車輪に対応させて取り付けられた２つの後脚を有する型がある。この手押し車が折り畳まれたとき、支持部を有する車輪は、脚部の延長線上に位置する。
【０００３】
このような手押し車は、傘型手押し車と呼ばれる特徴的な形式である。傘型手押し車においては、各後脚が、その上端部において各アーム部に関節でつながれるように連結されている。このアーム部は、ハンドル部を形成し、各ハンドルに端部を有している。各前脚は、各アーム部の関節でつながれるように連結されており、これらの前脚は、２つの交差する交差部によって後脚に関節でつながれるように連結されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの手押し車は、その側面の中央部分において折り畳むことが可能であり、手押し車を折り畳んで持ち運ぶとき、手押し車の後部のより近い位置を持つが、手押し車を完全に折り畳んでも、かなりの長さを有することがある。
【０００５】
本発明は、乳児および幼児用の折り畳み可能な手押し車に関するものであり、その目的は、主にその長さを縮減することによって、より小型に折り畳むことが可能な手押し車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、乳児および幼児用の折り畳み可能な手押し車に関するものであり、主にその長さを縮減することによって、より小型に折り畳むことが可能な手押し車を提供することにある。これにより、手押し車をより小さいかたまりで梱包するように構成させることが可能であり、その結果、輸送費用を削減し、倉庫においても場所を取らない。
【０００７】
この目的のために、本発明に係る手押し車は、後輪の下端部に、留具結合部によって取り付けられた支持部を有することを特徴としている。この留具結合部は、手押し車を折り畳んだとき、脚部とともに支持部を折り畳むことを可能にする。それゆえに、支持部は折り畳まれた状態において、脚部の下に位置する。
【０００８】
後輪の支持部は、交差する交差部の後端部に関節でつながれるように連結されているので、自動的に折り畳まれる。交差部は、後輪の支持部を前脚部に連結している。
【０００９】
これらの特徴点および他の特徴点は、以下の詳細な説明によって明白になるだろう。図面が、さらに本発明の理解を容易にする。詳細な説明および図面は、本発明の実質的な例を示し、例示のためにのみ引用しているものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１および２には、下方に車輪部（３）が取り付けられた後脚部（２）を含む車台を有する従来の傘型手押し車（１）が示されている。この手押し車の上方には、ハンドルを形成するアーム部（４）が関節でつながれるように連結されており、各ハンドル（５）において端部を有する。
【００１１】
アーム部（４）の下方には、対応する車輪部（７）を含む前脚部（６）が間接でつながれるように連結されている。前脚部（６）および後脚部（２）は、２つの交差する交差部（８）・（９）によって、互いに関節でつながれるように結合している。そして、前脚部および後脚部の間の各側面には、各側面にはそれぞれ側面部（１０）が備えられ、側面部は、シートを支持するために取り付けられている。
【００１２】
本発明に係る手押し車は、留具結合部（１２）によって後脚部（２）の下端部に取り付けられた車輪（３）の支持部（１１）に特徴を有している。この支持部（１１）には、対応する交差部（９）の後端部が関節でつながれるように連結されている。対応する側面部（１０）の後端部は、前述した留具結合部（１２）の実質的な留具（１３）に取り付けられている（図３および４）。
【００１３】
図５および６に示すように、後輪の支持部（１１）が交差した交差部（８）・（９）に連結されていることによって、手押し車を折り畳んだとき、支持部は、留具結合部（１２）の留具（１３）の周囲を回転するように折り畳まれる。そして、支持部は、最終的には、後脚部（２）の下に位置し、それゆえに折り畳まれた手押し車の全長を短くすることができる。
【００１４】
参照番号（１４）は、車輪に取り付けることが可能な泥よけの存在を示している。
【００１５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、それぞれ、従来の乳児および幼児用手押し車の、折り畳んでいない状態および折り畳んだ状態を示す斜視図および横立面図である。
【図２】図２は、それぞれ、従来の乳児および幼児用手押し車の、折り畳んでいない状態および折り畳んだ状態を示す斜視図および横立面図である。
【図３】図３は、本発明に係る手押し車において、後輪の支持部が、対応する脚部にどのように取り付けられているかを示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る手押し車において、後輪の支持部が、対応する脚部にどのように取り付けられているかを示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る手押し車を折り畳んだとき、折り畳まれている車輪の支持部を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る手押し車を折り畳んだとき、後輪の支持部の状態を示す横立面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    手押し車
２    後脚部
３    車輪部
４    アーム部
５    ハンドル
６    前脚部
７    車輪部
８    交差部
９    交差部
１０  側面部
１１  支持部
１２  留具結合部
１３  留具
１４  泥よけ
【図１】
0005345765.tif 000002
【図２】
0005345765.tif 000003
【図３】
0005345765.tif 000004
【図４】
0005345765.tif 000005
【図５】
0005345765.tif 000006
【図６】
0005345765.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼線と、層状により合わせて当該鋼線の外周に巻き付け被覆一体化したアルミ線と、から成る鋼心アルミより線であって、
前記鋼線の外面に着色層を形成することにより前記鋼線と前記アルミ線の色を異ならせたことを特徴とする鋼心アルミより線。
【請求項２】
前記着色層は、耐腐食性を備えた塗料により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼心アルミより線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架空送電裸線として広く利用されている鋼心アルミより線の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼心アルミより線は、機械的強度を高めるための鋼線と、鋼線の周囲に層状により合わせて巻き付け被覆一体化した主導体としてのアルミ線と、を備え、送配電設備に広く利用されている。
架空送電線として使用されている鋼心アルミより線上に多量の雪が付着堆積すると、雪の重みにより鋼心アルミより線は下方へ撓み変形する一方で、堆積していた雪が落下するとその反動で上方にジャンプする。この際、上方に位置する他の架空送電線と接触することによって短絡事故が発生すると、双方の送電線に溶損による素線切れが発生する。溶損の範囲は、数ｃｍ〜数ｍの範囲に亘って散点状に発生するが、溶損により表層のアルミ線が素線切れしたとしても内部の鋼線と同色（銀色）であるため、３０〜４０ｍ離れた地表から双眼鏡で観察しても溶損の有無を確認することは極めて困難であった。このような溶損事故は、雷撃によっても同様に発生する。
【０００３】
特開２００１−１４３５３３公報には、引張り強度を確保するための鋼より線と、鋼より線の外周により合わせて巻き付けられたアルミ素線とから成る架空裸電線において、少なくとも一本のアルミ素線を、心線の外周に形成した着色層と、着色層の外周に形成した金属被覆層とから構成している。これによれば、電線に腐食が発生して表面の金属被覆層が一部でも消滅すると、消滅部の内部に位置する着色層が露出するため、腐食の存在を目視により知ることが可能となる。
しかし、この従来例は腐食による金属被覆層の消滅を前提としており、短絡や雷撃によって着色層を有したアルミ素線自体が溶損して消滅した場合には、着色層が存在しなくなるため、早期に溶損部を発見することは困難となる。
【特許文献１】特開２００１−１４３５３３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように従来の鋼心アルミより線にあっては、内部の鋼心部分と表層のアルミ線とが同色であるため、短絡事故や雷撃によって主導体となるアルミ線部分が溶損して鋼心が露出した場合に、望遠鏡を用いて確認したり、ヘリコプターにより接近したとしてもこの溶損部分を発見することは困難であった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、鋼線の外周にアルミ線を巻き付け一体化した鋼心アルミより線において、短絡事故等によって表層のアルミ線の一部が溶損した場合に溶損部内に露出した鋼線を目視により明瞭に確認することができる架空裸送電線を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る鋼心アルミより線は、鋼線と、層状により合わせて当該鋼線の外周に巻き付け被覆一体化したアルミ線と、から成る鋼心アルミより線であって、前記鋼線の外面に着色層を形成することにより前記鋼線と前記アルミ線の色を異ならせたことを特徴とする。
アルミ線の一部が短絡事故、雷撃などによって溶損した場合には、アルミ線とは色が異なる鋼線外面が溶損箇所から露出するため、地表、或いはヘリコプターからの観察者は容易、且つ早期に溶損の有無、溶損範囲を知ることができる。
アルミ線側に着色層を設けてもよいが、鋼線に着色層を設けた方がデメリットが少なくなる。
請求項２の発明に係る鋼心アルミより線は、請求項１において、前記着色層は、耐腐食性を備えた塗料により構成されていることを特徴とする。
鋼線には通常腐食を防止するためのメッキが施されているが、着色層を構成する塗料として耐腐食性を有した材料を使用することにより、耐食性の向上が図れる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、鋼線と、層状により合わせて当該鋼線の外周に巻き付け被覆一体化したアルミ線と、から成る鋼心アルミより線において、鋼線とアルミ線の少なくとも一方の外面に着色層を形成することにより両者の色を異ならせたので、短絡事故等によって表層のアルミ線の一部が溶損した場合に溶損部内に露出した鋼線を目視により明瞭に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る架空裸送電線について添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る架空裸送電線の断面図であり、図２（ａ）はアルミ線に溶損が発生した状態を示す断面図であり、（ｂ）は溶損部を示す外面図である。
鋼心アルミより線１は、機械的強度を高めるための鋼線（鋼より線）２と、鋼線２の周囲に層状により合わせて巻き付け被覆一体化した主導体としてのアルミ線１０と、を備えている。
本発明の特徴的な構成は、鋼線２とアルミ線１０の少なくとも一方に着色層を形成して両者の色を異ならせたことにより、短絡事故等によってアルミ線１０が部分的に溶損した場合に溶損箇所１１から露出した鋼線２の外面の色と、溶損箇所１１の外側にある非溶損箇所１２との色の違いに基づいて、溶損箇所の存在、範囲を確認できるようにした点にある。
本来、亜鉛メッキを施した鋼線２と、裸線としてのアルミ線１０は、共にほぼ銀色であるため、アルミ線の一部が溶損して鋼線２が露出したとしても地上からの目視観察によって鋼線２の露出部位を確認することは困難であったが、本発明では鋼線２の着色層３の色とアルミ線１０の色とが明らかに異なっているため、溶損箇所の存在を確認することが容易となる。
【０００８】
本実施形態では、鋼線２とアルミ線１０の各色を異ならせるために、鋼より線としての鋼線２を構成する個々の線２ａの外面全体に赤色、橙色、その他の目立つ色の塗料を用いた着色層３を形成する一方で、銀色のアルミ線１０に対しては塗色しない。アルミ線１０の溶損時には溶損部が溶けてなくなるが、溶損部内に露出した鋼線２の着色層３が目立つ色であれば視認が容易となる。特に、露出した鋼線２の着色層３の面積により溶損範囲を確認することも容易となる。
なお、アルミ線１０を着色することも可能ではあるが、アルミ線は通電部分となるため、塗料を塗ると鋼心アルミより線を他の電線等と接続する時に抵抗材料として働く虞が生じる。このため、塗色は鋼線２側に施すのが好ましい。
また、鋼線２の外面には腐食防止のために亜鉛メッキが施されているが、鋼線に塗色する塗料として腐食防止機能を有した材料を使用することにより亜鉛メッキを省略することができる。
なお、図示した実施形態では、鋼線２をより線としたが、単線であってもよい。また、アルミ線を一層のより線としたが複数層からなるより線としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る架空裸送電線の断面図である。
【図２】（ａ）はアルミ線に溶損が発生した状態を示す断面図であり、（ｂ）は溶損部を示す外面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１…鋼心アルミより線、２…鋼線、３…着色層、１０…アルミ線、１１…溶損箇所、１２…非溶損箇所
【図１】
0005334461.tif 000002
【図２】
0005334461.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波、ミリ波帯の方形平面アンテナに装着された単層誘電体板レドームであって、その形状がアンテナへの取付周縁を含む面より一方側に頂点を有する四角錐形であって前記面から前記頂点までの垂直高が使用波長の１〜１．５倍であることを特徴とするレドーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波、ミリ波帯等の高周波帯のアンテナに用いられるレドームの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波、ミリ波帯におけるアンテナ用レドーム、特に２０ＧＨｚを越える周波数帯のレドームは、平面形状の単層誘電体板であり且つレドームでの反射を少なくするために、その厚みが実効半波長である半波長板レドームが使用され、これを図４のようにアンテナ開口面に平行に装着している。厚みを実効半波長またはその整数倍とすることにより反射が小さくなり、アンテナにレドームを装荷したことによるアンテナ特性への影響を小さくすることが出来るからである（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】（社）電子情報通信学会、「アンテナ工学ハンドブック」、第１版、オーム社、平成１１年３月５日、Ｐ．３０１−３０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、図４のようにアンテナ開口面に平行に装着されているから、平面レドーム２からアンテナ開口面に向けて反射される反射波は、どの場所からも同相の反射波となっており、相殺し合うことがないうえ、半波長板レドームは厚さをアンテナの中心周波数における波長で規定しているため、どうしても反射が少ない周波数帯域幅が狭く、広帯域アンテナに装着した場合にアンテナの広帯域特性を損なってしまうことになる。
【０００４】
また、狭帯域アンテナに使用する場合であっても、品質のばらつきによりレドームの厚さがアンテナの中心周波数に対する実効半波長からずれてしまったり、或いは誘電体の誘電率が変わってしまった場合には、その状態での実効半波長に対応する中心周波数が、アンテナの中心周波数からずれてしまい、狭帯域性と相俟って、レドームを装着した状態でのアンテナの総合特性が劣化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、上記従来の技術における問題に鑑みて、レドームからの反射の少ない帯域が従来よりも広くなるレドームを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の構成を有する。
本発明の構成は、マイクロ波、ミリ波帯の方形平面アンテナに装着された単層誘電体板レドームであって、その形状がアンテナへの取付周縁を含む面より一方側に頂点を有する四角錐形であって前記面から前記頂点までの垂直高が使用波長の１〜１．５倍であることを特徴とするレドームである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレドームは図１の（ａ）に示すように、従来のような平面形ではなく、アンテナ開口面から高さｄの頂点を有する四角錐形状となっている。これをＡ方向からの断面で示すと（ｂ）の斜線で示したようになり、アンテナ３がその下に配置されることになる。両者間の上下方向の矢印はアンテナ３から放射される電磁波と、四角錐形状レドーム１からアンテナ３の方へ一部反射される電磁波とを示している。
四角錐形状レドーム１は傾斜しているから厳密には反射波の方向は放射波とは異なるが、事実上無視し得るので同一線で示してある。
【００１２】
（ｂ）の図から明らかなように四角錐形状レドーム１は、アンテナ開口面に対して傾斜しているのでアンテナ３との距離は傾斜に応じて異なることになる。即ち、アンテナ３から放射されてレドームで反射されて、再びアンテナ３へ戻って来る距離はアンテナ３の横方向の位置によって異なる。そのため、アンテナ３の開口面に達したときの位相が場所によって異なることになる。
【００１３】
図４に示す従来のように、同相で戻って来た電磁波が合成される場合に較べて、位相が異なる状態で戻って来た電磁波を合成すると相殺される部分が生じて、反射波の合成結果は、図４のような平面レドーム２の場合に較べて、図１のように、アンテナ３の開口面とレドームまでの距離が、アンテナ３の横方向の位置によって異なる場合の方が小さくなる。即ち、結果的に反射が少なくなるということになる。
【００１４】
以上のように、本発明のレドームは、アンテナへの取付周縁を含む面、即ちアンテナ開口面より一方側（前方側）に頂点を有する四角錐形であることによって、レドームとアンテナ開口面との間の距離がアンテナ開口面上の位置によって異なるため、その位置によって反射波に位相差を生じ、それを合成した場合、相殺される部分を生じ、従来のように同相である場合に較べて反射が小さくなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
レドームの頂点の位置はアンテナ指向性の指向軸対称性からみて、開口面の中心を通る軸上になるようにするのが最良である。
また、頂点の高さは、反射に対する計算値および実験値およびレドームの突出程度から見て１．５波長近くとするのが最良である。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明のレドームの実施例を図面を参照して説明する。
図１は、四角錐形レドームの実施例の斜視図および断面図である。ｄはレドームの頂点（レドームピーク）の長さ寸法である。
【００１８】
図２は、２００mm×２００mmのレドームにおいて、平面レドームと四角錐レドームの反射係数の比を反射抑圧量と定義し、特定周波数における、レドームピーク高さｄ／λ０に対する反射抑圧量を計算した結果を示したものである。この結果によると、ｄを１波長以上にすると充分な反射抑圧が得られることが分かる。
【００１９】
図３は、ｄ＝０（平面）のレドームと、ｄ＝１．０λ０の四角錐形レドームについて、反射係数（ＶＳＷＲ）の周波数特性の計算値と実測値を比較して示したものである。
平面と四角錐形のそれぞれについて、実測値は計算結果の傾向と一致し、
また、ｄ＝１．０λ０の場合がｄ＝０の場合に較べて低反射帯域が広帯域となっていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の四角錐形レドームの実施例の斜視図および断面図である。
【図２】平面レドームの反射係数を０ｄＢとし、レドームピーク高さを０から大きくして行ったときの反射係数を反射抑圧量と定義してグラフ化した図である。
【図３】ｄ＝０（平面）のレドームと、ｄ＝１．０λ０の四角錐形レドームについて、反射係数（ＶＳＷＲ）の周波数特性の計算値と実測値を比較した図である。
【図４】平面レドームとアンテナの位置関係を側面から見た図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  四角錐形状レドーム
２  平面レドーム
３  アンテナ
【図１】
0005334238.tif 000002
【図２】
0005334238.tif 000003
【図３】
0005334238.tif 000004
【図４】
0005334238.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の頭部を支えるフレーム部材と、該フレーム部材の上に配設されるクッション部材とから成る歯科治療椅子の安頭台であって、前記クッション部材は、前記フレーム部材から患者の頸椎部まで延長する下部クッション部材と、該下部クッション部材の上部に配設されかつ患者の頸椎部を支える位置に配設される上部クッション部材とから成り、上部クッション部材は、前記下部クッション部材に比して柔らかい素材で構成されていることを特徴とする歯科治療椅子の安頭台。
【請求項２】
前記フレーム部材は、両側が内側に湾曲し、前記下部クッション部材は、前記フレーム部材の両側から食み出して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の歯科治療椅子の安頭台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科治療椅子の安頭台に係り、より詳細には、患者の頸椎をも効果的に支持可能とし、長時間にわたる診療に際して、患者の頸椎を保護するとともに患者に疲労を与えることなく、より安全な診療を可能にした歯科治療椅子の安頭台に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、本発明が適用される安頭台を有する歯科治療ユニットの一例を示す全体構成図で、該歯科治療ユニットは、治療椅子１，ワークテーブル２，スピットン３，無影灯４，インスツルメントホルダ５，フットスイッチ６，アシスタントインスツルメントホルダ７、ハンドピース（インスツルメント）８等から成り、インスツルメントホルダ５には、歯科治療において使用する種々のハンドピース、例えば、エアータービン、マイクロエンジン、超音波スケーラ、マルチシリンジ等のハンドピース８が収納されており、周知のように、歯科治療に当り、患者は椅子１に座り、頭を安頭台９に固定して治療を受ける。治療中、術者は治療椅子１を上下動、倒起動、傾斜動等させて、患者を治療しやすい姿勢にして治療を行う。
【０００３】
上述のごとき歯科治療ユニットにおいて、歯科治療椅子１の安頭台（ヘッドレスト）９は、図３に概略的に示すように、Ａ部にて患者の後頭部を支えるような構造となっているが、後頭部より下方にある頸椎部（Ｂ部）を支えるものがなく、又、患者の頭部の位置に自然と合うものがなく、長時間の治療に際し、患者が疲れてしまい、診療を安全に行うことが困難である等の問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、特に、患者の頸椎部を効果的に保持可能とし、もって、長時間の診療においても、頸椎を保護し、患者の頭部の位置に自然と合い、かつ、患者に疲労を与えることなく、安全にかつ楽に診療が受けられるようにした歯科用安頭台を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の発明は、患者の頭部を支えるフレーム部材と、該フレーム部材の上に配設されるクッション部材とから成る歯科治療椅子の安頭台であって、前記クッション部材は、前記フレーム部材から患者の頸椎部まで延長する下部クッション部材と、該下部クッション部材の上部に配設されかつ患者の頸椎部を支える位置に配設される上部クッション部材とから成り、上部クッション部材は、前記下部クッション部材に比して柔らかい素材で構成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記フレーム部材は、両側が内側に湾曲し、前記下部クッション部材は、前記フレーム部材の両側から食み出して配設されていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、患者の頭部の位置に多少ズレが発生しても頸椎部を支持するようにしたので、長時間にわたる歯科治療において、患者の頸椎部を保護することができ、かつ、患者に疲労を与えないので、より安全にかつ楽に歯科治療を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による安頭台の使用状態及び機能を説明するための図である。
【図２】本発明が適用される安頭台を有する歯科治療ユニットの一例を示す全体構成図である。
【図３】安頭台の機能を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１（Ａ）は、本発明による安頭の使用状態を示す概略構成図、図１（Ｂ）は、本発明による安頭台の正面図、図１（Ｃ）は、図１（Ｂ）の側面図、図１（Ｄ）は、側断面図、図１（Ｅ）は、本発明の安頭台に用いられるフレーム部材の概略を示す図で、本発明においては、フレーム部材１０は、図１（Ｅ）に示すように、両側部がやや前方に湾曲し、患者の頭をそっと包み込むような形状をしており、このフレーム部材１０に、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）に示すように、該フレーム部材１０より下方に延長してクッション部材２０が配設されている。クッション部材２０は、好ましくは、両側部がフレーム部材１０の両側部から食み出すように配設され、患者の頭部をより柔らかく、かつ安定して保持するようになっている。
【００１２】
クッション部材２０は、図１（Ｄ）に示すように、少し硬めの下部クッション部材２１と少し柔かめの上部クッション部材２２とから成り、下部クッション部材２１の上方部がフレーム部材１０に貼設され、下方部が患者の頸椎に相当する位置まで延長し、患者の頸椎に相当する位置の上部クッション部材２２が配設されている。クッション部材２０を、上述のように、２層構造とすることによって、患者が、最初に、安頭台に頭を載せた時の感触の良さと、治療椅子が倒状態となり、患者が寝状態になったときに、頭が底づいた感触がなく、更には、クッション部材２０が、図１（Ｄ）に破線２０’にて示すように撓み、より安定して頭部を支えるようになっている。なお、図１には、クッション部材２０が下部クッション部材２１と上部クッション部材２２との別体に構成した例を示したが、これらを一体化して構成してもよいことは容易に理解されよう。
【００１３】
上述のように、本発明によると、患者の頭部は万遍なくクッション部材２０に触れているので（トータルコンタクトしているので）、長時間の治療においても疲れることなく、楽に診療を受けることができる。更には、後頭部より首の付け根である頸椎までを支えることができるので、頸椎の保護をもすることができ、より安全に診療を行うことができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０…フレーム、２０…クッション部材、２１…下部（頭部）クッション部材、２２…上部（頸部）クッション部材。
【図１】
0005374466.tif 000002
【図２】
0005374466.tif 000003
【図３】
0005374466.tif 000004