(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアスイッチを支持する構造であって、
前記ドアスイッチは、前記ドアが開いたときに互いに離間する、前記ドアの開閉に連動して変位する可動部分に支持された第１の部分と、前記ドアを開閉自在に支持する静止部分に支持された第２の部分とを有し、
前記可動部分と前記第１の部分との間あるいは前記静止部分と前記第２の部分との間には、前記第１の部分あるいは前記第２の部分を前記ドアの開閉方向に変位自在に支持する支持手段が介装され、
前記支持手段は、前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに接近するように付勢手段によって付勢され、
前記ドアスイッチの第１の部分と第２の部分は、前記ドアの開閉方向に並んで配置され、前記ドアの開閉により第１の部分と第２の部分が前記ドアの開閉方向に沿って互いに離間し、あるいは接近することを特徴とするエレベータのドアスイッチ支持構造。
【請求項２】
前記ドアスイッチは、前記第１および第２の部分が第１の範囲を超えて互いに接近しないように規制する第１の規制手段を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドアスイッチ支持構造。
【請求項３】
前記支持手段が前記付勢手段によって付勢されて第２の範囲を超えて変位しないように規制する第２の規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドアスイッチ支持構造。
【請求項４】
前記支持手段は、前記可動部分あるいは前記静止部分にその基端が軸支されるとともにその揺動端に前記第１の部分あるいは前記第２の部分が取り付けられた、ドア開閉方向に揺動自在な揺動アームであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドアスイッチ支持構造。
【請求項５】
前記支持手段は、前記可動部分あるいは前記静止部分にスライド自在に支持されるとともに、その端部に前記第１の部分あるいは前記第２の部分が取り付けられた、ドア開閉方向にスライド自在なスライド部材であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドアスイッチ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドアが開いたことを検出するドアスイッチの支持構造に関し、より詳しくは、地震による振動等によってドアスイッチの接点同士が容易に離間することを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかご側ドアおよび乗場側ドアにはそれぞれドアスイッチが設けられ、ドアが開いたことを検出するとエレベータの運転を直ちに停止させて乗客の安全を図るようになっている。
【０００３】
ここで図６および図７を参照してドアスイッチの構造を概説すると、ドアスイッチ１は、例えばかごドア２に固定される第１の部分３と、例えばドアマシンベース４に固定される第２の部分５とを有している。
これにより、かごドア２が開くと、図６に示したように第１の部分３に設けられている棒状接点６ａ，６ｂと第２の部分４に設けられている板状接点７ａ，７ｂとが離間して図示されない電気回路が開くため、エレベータの運転を直ちに停止させることができる。
これに対して、図７に示したように、かごドア２が閉じると、棒状接点６ａ，６ｂと板状接点７ａ，７ｂとが接触して図示されない電気回路が閉じるため、エレベータの運転が可能な状態となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したドアスイッチ１においては、かごドア２が閉じたときに棒状接点６ａ，６ｂと板状接点７ａ，７ｂとが確実に接触するように、許容押込ストロークＬを越えない範囲で棒状接点６ａ，６ｂを第２の部分５の内部に押し込むようになっている。
ところが、地震の発生に伴う振動あるいは乗客のいたずら等によりかごドア２が開き側にわずかに変位すると、棒状接点６ａ，６ｂと板状接点７ａ，７ｂとが容易に離間し、エレベータの運転が直ちに停止して乗りかごが階床の途中に停止するおそれがある。
【０００５】
そこで、棒状接点６ａ，６ｂの板状接点７ａ，７ｂに対する押込ストロークを増加させて両者が容易に離間しないようにすることも考えられるが、そのためには許容押込ストロークＬの値を増加させる必要がある。
しかしながら、板状接点７ａ，７ｂを支持している湾曲部材８ａ，８ｂの変形や破損を招くおそれがあるため、許容押込ストロークＬの値を増加させることは困難である。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、地震による振動等によってドアスイッチの接点同士が容易に離間することがないように改良されたエレベータのドアスイッチ支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明は、エレベータのドアスイッチを支持する構造であって、
前記ドアスイッチは、前記ドアが開いたときに互いに離間する、前記ドアの開閉に連動して変位する可動部分に支持された第１の部分と、前記ドアを開閉自在に支持する静止部分に支持された第２の部分とを有し、
前記可動部分と前記第１の部分との間あるいは前記静止部分と前記第２の部分との間には、前記第１の部分あるいは前記第２の部分を前記ドアの開閉方向に変位自在に支持する支持手段が介装され、
前記支持手段は、前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに接近するように付勢手段によって付勢され、
前記ドアスイッチの第１の部分と第２の部分は、前記ドアの開閉方向に並んで配置され、前記ドアの開閉により第１の部分と第２の部分が前記ドアの開閉方向に沿って互いに離間し、あるいは接近することを特徴とする。
【０００８】
すなわち、エレベータのドアスイッチ支持構造においては、エレベータのドアが開き方向に変位してドアスイッチの第１および第２の部分が互いに離間しようとすると、支持手段が付勢手段によって付勢されて変位し、ドアの開き方向のわずかな変位を打ち消すように変位する。
これにより、地震に伴う振動や乗客のいたずら等によってエレベータのドアがわずかに開いても、ドアスイッチの第１および第２の部分は互いに接近した状態に維持されるから、それらの接点同士が容易に離間することはない。
したがって、ドアがわずかに開いたときに直ちにドアスイッチが作動してエレベータが階間停止することを確実に防止することができる。
【０００９】
また、本発明は、エレベータのドアスイッチ支持構造において、前記ドアスイッチが、前記第１および第２の部分が第１の範囲を超えて互いに接近しないように規制する第１の規制手段を有していることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、エレベータのドアスイッチ支持構造においては、第１の規制手段が設けられていることにより、ドアスイッチの第１および第２の部分は第１の範囲を超えて互いに接近することができない。
これにより、ドアスイッチの第１の部分が許容押込ストロークを越えて第２の部分に押し込まれることを確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、エレベータのドアスイッチ支持構造において、前記支持手段が前記付勢手段によって付勢されて第２の範囲を超えて変位しないように規制する第２の規制手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、エレベータのドアスイッチ支持構造においては、第２の規制手段が設けられていることにより、支持手段は第２の範囲を越えて変位することができない。
これにより、エレベータのドアがこの第２の範囲を越えて開き方向に変位すると、ドアスイッチの第１および第２の部分が互いに離間するから、エレベータの運転を直ちに停止させることができる。
【００１３】
なお、前記支持手段は、前記可動部分あるいは前記静止部分にその基端が軸支されるとともにその揺動端に前記第１の部分あるいは前記第２の部分が取り付けられた、ドア開閉方向に揺動自在な揺動アームとすることができる。
【００１４】
また、前記支持手段は、前記可動部分あるいは前記静止部分にスライド自在に支持されるとともに、その先端に前記第１の部分あるいは前記第２の部分が取り付けられた、ドア開閉方向にスライド自在なスライド部材とすることもできる。
【００１５】
さらに、前記付勢手段は、引張りコイルばねや圧縮コイルばね、あるいはゴムブロックのように弾力性を有した高分子材料とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地震による振動等によってドアスイッチの接点同士が容易に離間することのないエレベータのドアスイッチ支持構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図５を参照し、本発明に係るエレベータのドアスイッチ支持構造の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１８】
第１実施形態
まず最初に図１および図２を参照し、第１実施形態のドアスイッチ支持構造について説明する。
【００１９】
本第１実施形態のドアスイッチ支持構造２０は、図１に示した片開き２枚ドアのドア装置１００に適用したものである。
ドア装置１００は、２枚のドア１１，１２の上部に接続されたドアハンガ１１ａ，１２ａには、ハンガローラ１１ｂ，１２ｂがそれぞれ回転自在に支持されている。そして、ドアマシンベース１３に取り付けられたハンガレール１４，１５上でこれらのハンガローラ１１ｂ，１２ｂが転動することにより、２枚のドアは図示左右方向に開閉する。
【００２０】
また、ドアマシンベース１３の上部に固定されている駆動モータ１６の駆動プーリ１６ａと、ブラケット１７によって回転自在に支持されている従動プーリ１７ａとの間には、無端状のベルト１８が巻回されている。そして、このベルト１８に固定されているブラケット１１ｃがドアハンガ１１ａに接続されている。
さらに、２枚のドア１１，１２の上部には連動機構１９が設けられている。
これにより、駆動モータ１６を作動させることにより、図示左側のドア１１が高速ドアとして、かつ図示右側のドア１２が低速ドアとして開閉させることができる。
【００２１】
そして、図示左側のドア１１のドアハンガ１１ａにドアスイッチ支持構造２０が設けられている。
このドアスイッチ支持構造２０は、図２に拡大して示したように、ドアハンガ（可動部分）１１ａに固定されたブラケット２１と、このブラケット２１に取り付けられて図示する紙面に対して垂直に延びる支軸２２と、この支軸２２によってその基端が軸支されてその揺動端がドア開閉方向に揺動する揺動アーム２３とを有している。
そして、この揺動アーム２３の揺動端に固定されたブラケット２４には、ドアスイッチの第１の部分３が取り付けられている。
【００２２】
また、ブラケット２１の右端上部に設けられたフランジ２１ａには、揺動アーム２３の凸部２３ａを付勢して揺動アーム２３を図示反時計方向に揺動させるコイルばね（付勢手段）２６がボルトＢによって取り付けられている。
さらに、ブラケット２１の左端上部には、揺動アーム２３が第２の所定の範囲を越えて図示反時計方向に揺動しないように規制するストッパ（第２の規制手段）２１ｂが設けられている。
【００２３】
一方、ドアマシンベース（静止部分）１３に取り付けられたブラケット２５には、ドアスイッチの第２の部分５が取り付けられている。
また、このブラケット２５のフランジ部２５ａは、揺動アーム２３側のブラケット２４に向かって延設され、その先端２５ｂがブラケット２４の縦フランジ２４ａの上端に当接するようになっている。
【００２４】
次に、本第１実施形態のドアスイッチ支持構造２０の作動について説明する。
【００２５】
図２に示したように、ドアスイッチの第２の部分５が適切に位置決めされている状態でドア１１が完全に閉じると、揺動アーム２３の揺動端に取り付けられているブラケット２４の上端２４ａと、ドアスイッチの第２の部分５を支持しているブラケット２５の先端２５ｂとが互いに当接する。
これにより、ドアスイッチの第１の部分３と第２の部分５とが第１の範囲を越えて互いに接近することはないから、図７に示したように、第１の部分３の棒状端子６ａ，６ｂが、許容押込ストロークＬを越えて第２の部分５の内部に押し込まれることはない。
【００２６】
このとき、ドア１１がわずかに開くと、ドアハンガ１１ａ、ブラケット２１および支軸２２は図示右方向に変位するが、揺動アーム２３は、コイルばね（付勢手段）２６によって付勢されており、かつ揺動アーム２３とストッパ（第２の規制手段）２１ｂとの間には隙間Ｓが開いているため、図示反時計方向に揺動することができる。
これにより、揺動アーム２３は、ドア１１の開き方向のわずかな変位を打ち消すように図示反時計方向に揺動するため、ブラケット２４の上端２４ａとブラケット２５の先端２５ｂとは互いに当接した状態に維持される。
したがって、ドアスイッチの第１の部分３および第２の部分５は互いに接近した状態に維持されるから、それらの棒状端子６ａ，６ｂおよび板状端子７ａ，７ｂは図７に示したように接触したままとなる。
【００２７】
そして、ドア１１がさらに開き方向に変位すると、揺動アーム２３もさらに図示反時計方向に揺動するが、やがてはその前端がストッパ２１ｂに当接し、それ以上は揺動することができなくなる。
これに伴い、ドアスイッチの第１の部分３と第２の部分５とが離間し始め、それらの棒状端子６ａ，６ｂおよび板状端子７ａ，７ｂが図６に示したように離間すると、図示されない電気回路が開いてエレベータの運転を直ちに停止させる。
【００２８】
すなわち、本第１実施形態のドアスイッチ支持構造２０は、ドアスイッチの第１の部分３をその揺動端に支持している揺動アーム２３がドア閉じ方向に揺動することによって、ドア１１の開き方向のわずかな変位を打ち消すように作用する。
これにより、ドア１１が開き方向にわずかに変位したときに、ドアスイッチ１の第１の部分３における棒状端子６ａ，６ｂと第２の部分５における板状端子７ａ，７ｂとを接触させた状態に維持することができる。
したがって、エレベータのドア１１が、地震に伴う振動や乗客のいたずらによって開き方向にわずかに変位したときに、エレベータの運転が直ちに停止されることを確実に防止することができる。
また、ドア１１が開き方向に大きく変位したときには、揺動アーム２３がストッパ２１ｂに当接してそれ以上揺動できなくなるため、ドアスイッチ１の第１の部分３と第２の部分５とが離間し、エレベータの運転を直ちに停止させて乗客の安全を図ることができる。
【００２９】
第２実施形態
次に図３を参照し、第２実施形態のドアスイッチ支持構造について説明する。
【００３０】
上述した第１実施形態のドアスイッチ支持構造２０は、ドア１１と一体に変位するドアハンガ（可動部分）１１ａによって揺動アーム２３を支持するものであった。
これに対し、本第２実施形態のドアスイッチ支持構造３０は、ドアマシンベース（静止部分）１３によって揺動アームを支持するものとなっている。
【００３１】
具体的に説明すると、図３に示したドアスイッチ支持構造３０は、ドアマシンベース（静止分）１１ａに固定されたブラケット３１と、このブラケット３１に取り付けられて図示する紙面に対して垂直に延びる支軸３２と、この支軸３２によってその基端が揺動自在に軸支されてその揺動端がドア開閉方向に揺動する揺動アーム３３とを有している。
そして、この揺動アーム３３の揺動端に固定されたブラケット３４には、ドアスイッチの第２の部分５が取り付けられている。
【００３２】
また、ブラケット３１の左端上部に設けられたフランジ３１ａには、揺動アーム３３の凸部３３ａを付勢して揺動アーム３３を図示時計方向に揺動させるコイルばね（付勢手段）２６がボルトＢによって取り付けられている。
さらに、ブラケット２１の右端上部には、揺動アーム３３が第２の所定の範囲を越えて図示時計方向に揺動しないように規制するストッパ（第２の規制手段）３１ｂが設けられている。
【００３３】
一方、ドアハンガ（可動部分）１１ａに取り付けられたブラケット３５の先端には、ドアスイッチの第１の部分３が取り付けられている。
また、このブラケット３５のフランジ部３５ａは下方に延設され、その先端３５ｂが揺動アーム３３側のブラケット３４のフランジ３４ａの先端に当接するようになっている。
【００３４】
次に、本第２実施形態のドアスイッチ支持構造３０の作動について説明する。
【００３５】
図３に示したように、ドア１１が完全に閉じると、揺動アーム３３の揺動端に取り付けられているブラケット３４の先端３４ａと、ドアスイッチの第２の部分５を支持しているブラケット３５のフランジ部３５ａの下端３５ｂとが互いに当接する。
これにより、ドアスイッチの第１の部分３と第２の部分５とが第１の範囲を越えて互いに接近することはないから、図７に示したように、第１の部分３の棒状端子６ａ，６ｂが許容押込ストロークＬを越えて第２の部分５の内部に押し込まれることはない。
【００３６】
このとき、ドア１１がわずかに開くと、ドアハンガ１１ａおよびブラケット３５は図示右方向に変位するが、揺動アーム３３は、コイルばね（付勢手段）２６によって付勢されており、かつ揺動アーム３３とストッパ（第２の規制手段）３１ｂとの間には隙間Ｓが開いているので、ドア開き方向（図示時計方向）に揺動できる状態となっている。
これにより、揺動アーム３３は、ドア１１の開き方向へのわずかな変位に追従するように揺動するため、ブラケット３４の先端３４ａとブラケット２５の下端２５ｂとは互いに当接した状態に維持される。
したがって、ドアスイッチの第１の部分３および第２の部分５は互いに接近した状態に維持されるから、それらの棒状端子６ａ，６ｂおよび板状端子７ａ，７ｂは図７に示したように接触したままとなる。
【００３７】
そして、ドア１１がさらに開き方向に変位すると、揺動アーム３３もさらにドア開き方向に揺動するが、やがてはその前端がストッパ３１ｂに当接し、それ以上は揺動することができなくなる。
これに伴い、ドアスイッチの第１の部分３と第２の部分５とが離間し始め、それらの棒状端子６ａ，６ｂおよび板状端子７ａ，７ｂが図６に示したように離間すると、図示されない電気回路が開いてエレベータの運転は直ちに停止する。
【００３８】
すなわち、本第２実施形態のドアスイッチ支持構造３０は、ドアスイッチの第２の部分５をその揺動端に有している揺動アーム３３の揺動によって、ドアスイッチの第２の部分５がドアスイッチの第１の部分３に追従するように構成したものである。
これにより、ドア１１が開き方向にわずかに変位しても、ドアスイッチ１の第１の部分３における棒状端子６ａ，６ｂと第２の部分５における板状端子７ａ，７ｂとを接触した状態に維持することができる。
したがって、エレベータのドア１１が、地震に伴う振動や乗客のいたずらによって開き方向にわずかに変位したときに、エレベータの運転が直ちに停止されることを確実に防止できる。
また、ドア１１が開き方向に大きく変位したときには、揺動アーム３３がストッパ３１ｂに当接してそれ以上揺動できなくなるため、ドアスイッチ１の第１の部分３と第２の部分５とが離間し、エレベータの運転を直ちに停止させて乗客の安全を図ることができる。
【００３９】
第３実施形態
次に図４を参照し、第３実施形態のドアスイッチ支持構造について説明する。
【００４０】
上述した第１、第２実施形態のドアスイッチ支持構造２０，３０は、いずれも揺動アーム２３，３３を用いるものであった。
これに対し、本第３実施形態のドアスイッチ支持構造４０は、ドア開閉方向にスライドするスライド部材４３を用いるものとなっている。
【００４１】
具体的に説明すると、本第３実施形態のドアスイッチ支持構造４０は、図４に拡大して示したように、ドアハンガ（可動部分）１１ａに固定されたブラケット４１と、このブラケットの右端上部に設けられたフランジ４１ａによって支持されてドア閉じ方向（図示左方向）に向かって延びる角柱状のピン４２と、このピン４２にスライド自在に外嵌する角筒状のスライド部材４３とを有している。
また、フランジ４１ａの上部には、スライド部材４３を付勢してドア閉じ方向に変位させるコイルばね（付勢手段）２６がボルトＢによって取り付けられている。
【００４２】
また、ブラケット４１の左端上部には、スライド部材４３が第２の所定の範囲を越えてドア閉じ方向に変位しないように規制するストッパ（第２の規制手段）４１ｂが設けられている。
さらに、スライド部材４３の上面には上方に延びる舌片４３ａが突設されており、スライド部材４３が第２の所定の範囲を越えてドア閉じ方向に変位しようとするとストッパ４１ｂに当接するようになっている。
【００４３】
一方、ドアマシンベース（静止部分）１３に取り付けられたブラケット２５には、ドアスイッチの第２の部分５が取り付けられている。
また、このブラケット２５のフランジ部２５ａは、スライド部材４３に向かって延設され、その先端２５ｂがスライド部材４３の先端に当接するようになっている。
【００４４】
次に、本第３実施形態のドアスイッチ支持構造４０の作動について説明する。
【００４５】
図４に示したように、ドアスイッチの第２の部分５が適切に位置決めされている状態でドア１１が完全に閉じると、スライド部材４３の先端４３ｂとドアスイッチの第２の部分５を支持しているブラケット２５の先端２５ｂとが互いに当接する。
これにより、ドアスイッチの第１の部分３と第２の部分５とが第１の範囲を越えて互いに接近することはないから、図７に示したように、第１の部分３の棒状端子６ａ，６ｂが許容押込ストロークＬを越えて第２の部分５の内部に押し込まれることはない。
【００４６】
このとき、ドア１１がわずかに開くと、ドアハンガ１１ａおよびブラケット４１は図示右方向に変位するが、スライド部材４３はコイルばね（付勢手段）２６によって付勢されており、かつスライド部材４３とストッパ（第２の規制手段）４１ｂとの間には隙間Ｓが開いているので、ドア閉じ方向にスライドできる状態となっている。
これにより、スライド部材４３は、ドア１１の開き方向のわずかな変位を打ち消すようにドア閉じ方向にスライドするため、スライド部材４３の先端４３ｂとブラケット２５の先端２５ｂとは互いに当接した状態に維持される。
したがって、ドアスイッチの第１の部分３および第２の部分５は互いに接近した状態に維持されるから、それらの棒状端子６ａ，６ｂおよび板状端子７ａ，７ｂは図７に示したように接触したままとなる。
【００４７】
そして、ドア１１がさらに開き方向に変位すると、スライド部材４３はブラケット４１に対してドア閉じ方向にスライドするが、やがてはその舌片４３ａがストッパ４１ｂに当接し、それ以上はスライドすることができなくなる。
これに伴い、ドアスイッチの第１の部分３と第２の部分５とが離間し始め、それらの棒状端子６ａ，６ｂおよび板状端子７ａ，７ｂが図６に示したように離間すると、図示されない電気回路が開いてエレベータの運転を直ちに停止させる。
【００４８】
すなわち、本第３実施形態のドアスイッチ支持構造４０は、ドアスイッチの第１の部分３をその先端に支持しているスライド部材４３のドア閉じ方向へのスライドによって、ドア１１の開き方向のわずかな変位を打ち消すように構成したものである。
これにより、ドア１１が開き方向にわずかに変位したときに、ドアスイッチ１の第１の部分３における棒状端子６ａ，６ｂと第２の部分５における板状端子７ａ，７ｂとを接触したままに維持することができる。
したがって、エレベータのドア１１が、地震に伴う振動や乗客のいたずらによって開き方向にわずかに変位したときに、エレベータの運転が直ちに停止されることを確実に防止することができる。
また、ドア１１が開き方向に大きく変位したときには、スライド部材４３がストッパ４１ｂに当接してそれ以上スライドすることができなくなるため、ドアスイッチ１の第１の部分３と第２の部分５とが離間し、エレベータの運転を直ちに停止させて乗客の安全を図ることができる。
【００４９】
第４実施形態
次に図５を参照し、第４実施形態のドアスイッチ支持構造について説明する。
【００５０】
上述した第１実施形態のドアスイッチ支持構造２０を適用したドア装置１００は、片開きの２枚のドア１１，１２を有するものであった。これに対して、本第４実施形態のドアスイッチ支持構造は、図５に示した両開き２枚ドアのドア装置２００に適用したものである。
このドア装置２００の２枚のドア５１，５２の上部に接続されたドアハンガ５１ａ，５２ａには、ハンガローラ５１ｂ，５２ｂがそれぞれ回転自在に支持されている。
そして、ドアマシンベース５３に取り付けられたハンガレール５４上でこれらのハンガローラ５１ｂ，５２ｂが転動することにより、２枚のドアは図示左右方向に開閉する。
【００５１】
また、ドアマシンベース５３の上部に固定されている駆動モータ５５の駆動プーリ５５ａと、ブラケット５６によって回転自在に支持されている従動プーリ５６ａとの間には、無端状のベルト５７が巻回されている。そして、このベルト５７に固定されているブラケット５１ｃ、５２ｃがドアハンガ５１ａ，５２ａに接続されている。
これにより、駆動モータ５５を作動させると、左右一対のドア５１，５２を連動させて開閉させることができる。
【００５２】
そして、図示右側のドア５２のドアハンガ５２ａに、第１実施形態において説明したドアスイッチ支持構造２０が設けられている。
そして、このドアスイッチ支持構造２０は、本第４実施形態のドア装置２００においても全く同様に作動する。
すなわち、本発明のドアスイッチ支持構造は、ドア装置の型式に関わらず適用することができる。
【００５３】
以上、本発明に係るエレベータのドアスイッチ支持構造の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第３実施形態においては、スライド部材４３がドアハンガ（可動部材）１１ａに取り付けたブラケット４１に設けられているが、ドアマシンベース（静止部材）１３に取り付けたブラケットに設けることもできる。
【００５４】
また、上述した第１〜第３実施形態においては、ドアスイッチの第１および第２の部分３，５をそれぞれ支持しているブラケットが互いに当接するようにして第１の規制手段を構成し、第１および第２の部分３，５が第１の範囲を超えて互いに接近しないようにしている。
これに代えて、第１および第２の部分３，５をそれぞれ支持しているブラケットの間にコイルばね等を介装することもできる。
さらには、第２の部分５に内蔵されている湾曲部材８ａ，８ｂのばね力と、付勢手段としてのコイルばね２６のばね力とを釣り合わせることにより、第１の規制手段を持たない構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態のドアスイッチ支持構造を示す全体正面図。
【図２】図１の要部を拡大して示す正面図。
【図３】第２実施形態のドアスイッチ支持構造を拡大して示す正面図。
【図４】第３実施形態のドアスイッチ支持構造を拡大して示す正面図。
【図５】第４実施形態のドアスイッチ支持構造を適用するドア装置の全体正面図。
【図６】ドアスイッチの構造を示す平面断面図。
【図７】図６に示したドアスイッチの作動を示す平面断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１  ドアスイッチ
３  第１の部分
５  第２の部分
６  棒状端子
７  板状端子
８  湾曲部材
１１，１２  かごドア
１１ａ，１２ａ  ドアハンガ
１１ｂ，１２ｂ  ハンガローラ
１３  ドアマシンベース
１４，１５  ハンガレール
１６  駆動モータ
１８  ベルト
２０  第１実施形態のドアスイッチ支持構造
２１  ブラケット
２２  支軸
２３  揺動アーム
２４，２５  ブラケット
２６  コイルばね（付勢手段）
３０  第２実施形態のドアスイッチ支持構造
３１  ブラケット
３２  支軸
３３  揺動アーム
３４，３５  ブラケット
４０  第３実施形態のドアスイッチ支持構造
４１  ブラケット
４２  ピン
４３  スライド部材
５１，５２  かごドア
５１ａ，５２ａ  ドアハンガ
５１ｂ，５２ｂ  ハンガローラ
５３  ドアマシンベース
５４  ハンガレール
５５  駆動モータ
５６  ブラケット
５７  ベルト
１００  エレベータのドア装置
２００  エレベータのドア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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