(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに対して水平回転可能に設けられた回転テーブルと、該回転テーブルに対して上下動可能に設けられた切断機本体を備えた卓上丸鋸盤における前記回転テーブルの前記ベースに対する回転位置の位置決めをするための装置であって、
前記回転テーブルに、位置決め位置と位置決め解除位置との間を移動可能に設けられ、前記位置決め位置において前記ベースに係合して前記回転テーブルを前記ベースに対して回転方向に位置決めする位置決め部材と、
該位置決め部材を前記位置決め位置と前記位置決め解除位置との間を移動可能に支持し、かつ前記回転テーブルの回転方向に移動して前記位置決め部材の前記回転方向の位置を調整可能に支持する支持部材と、
該支持部材に、基準固定位置と基準解除位置との間を移動可能に設けられ、前記基準解除位置に移動して該支持部材を前記回転テーブルの回転方向に移動可能とする一方、前記基準固定位置に移動して回転テーブルに対して支持部材を一定の基準位置に戻し、前記支持部材を前記回転テーブルの回転方向に移動不能に固定して前記位置決め部材を基準位置に固定する基準固定部材を備えた位置決め装置。
【請求項２】
請求項１記載の位置決め装置であって、前記支持部材は前記回転テーブルの側部に回動可能に支持されて、該回動支点に対して一定の間隔をおいて前記位置決め部材としての位置決めピンをその軸方向に移動可能に支持して前記位置決め位置と前記位置決め解除位置との間を移動可能に支持し、前記回転テーブルの回転方向に回動させて前記位置決めピンを前記回転テーブルの回転方向に位置調整可能な構成とした位置決め装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の位置決め装置であって、前記支持部材に前記基準固定部材としての基準固定ピンを備え、該基準固定ピンをその軸方向に移動させて、前記回転テーブルの側部に係合させて前記基準固定位置とする一方、前記回転テーブルの側部から離脱させて前記基準解除位置とする位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、卓上丸鋸盤の回転テーブルを位置決めするための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる卓上形の丸鋸盤は、ベースに対して水平回転可能に設けられ、その上面に切断材を載置する回転テーブルと、この回転テーブルに対して上下動可能に設けられた切断機本体を備え、切断機本体の切断刃を回転させながら下動させて切断材を切断する構成としたもので、これには回転テーブルの回転位置を調整することにより切断材の端部に対して切断刃を様々な角度で斜めに切り込むいわゆる斜め切りに対応可能な構成としたものが提供されている。
この斜め切りに対応した卓上丸鋸盤においては、上記回転テーブルを直角切り位置若しくは任意の回転位置に位置決めするための装置を備えており、これについては従来より様々な技術が提供されている。一般に用いられる位置決め装置としては、回転テーブルの側部に、ねじ軸部を介して進退可能に設けた回転操作用の操作ハンドルを軸回りに回転操作してベースの側壁部に突き当てることにより当該回転テーブルの回転位置を固定する第１の位置決め機構と、これとは別にベース側に一定の角度毎に設けた複数の位置決め孔に対して位置決めピンを抜き差し可能に設けた通称ポジティブロック機構と称される第２の位置決め機構を備えたものが知られている。また、これらの二系統の位置決め機構のうち後者の第２の位置決め機構については、さらに各回転位置の微調整を可能とする技術が例えば下記の特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示された微調整技術は、ベース側の位置決め孔に抜き差しするストッパ部材の取り付け位置を調整ねじの締め込み量の調整により微調整して、当該回転テーブルの回転方向の角度位置を微調整する構成となっている。
【特許文献１】米国特許第７１１４４２５号公報
【特許文献２】特開２００６−４４２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように従来の微調整機構は、調整ねじの締め込み量を調整することによりストッパ部材の位置を調整する構成であったため調整操作が面倒であるとともに、微調整範囲に基準となる位置が設定されていないために微調整後に一定の位置（基準位置）に戻す操作が面倒で時間がかかり、この点で当該微調整機構の操作性を改善する必要があった。
本発明は、回転テーブルを有する卓上丸鋸盤において、回転テーブルの回転位置を位置決めする位置決め装置において、各回転位置の微調整を行う場合の操作性をよくするとともに、微調整後に簡単な操作で一定の基準位置に戻すことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の位置決め装置とした。
請求項１記載の位置決め装置によれば、位置決め部材を位置決め位置に移動させてベースに係合させることによりベースに対する回転テーブルの回転位置が位置決めされる。逆に、位置決め部材を位置決め解除位置に移動させてベースに対する係合状態を解除すると回転テーブルを回転可能な状態となり、別の回転位置に移動させることができる。
位置決め部材は、回転テーブルに取り付けた支持部材に上記位置決め位置と位置決め解除位置との間を移動可能に支持されている。この支持部材は、回転テーブルの回転方向に位置調整可能に支持されている。従って、支持部材を回転テーブルの回転方向に位置調整することにより、位置決め部材の回転テーブルの回転方向の位置を微調整することができ、ひいては、ベースに対する回転テーブルの回転位置（位置決め位置）を微調整することができる。
支持部材は、基準固定部材を備えている。回転テーブルの各位置決め位置において、この基準固定部材を基準解除位置に移動させると、支持部材は回転テーブルの回転方向の位置について移動可能となり、従って位置決め部材を同方向に位置調整可能な状態となる。回転テーブルに設けた位置決め部材の当該回転テーブルの回転方向の位置を調整することにより、当該回転テーブルのベースに対する相対的な係合位置ひいてはその位置決め位置を微調整することができる。
これに対して、回転テーブルの各位置決め位置において、基準固定部材を基準固定位置に移動させた状態では、支持部材は、回転テーブルの回転方向について当該回転テーブルに固定された状態となり、従って位置決め部材は、同方向の位置について基準位置に固定された状態となる（基準位置戻し機能）。
このように、回転テーブルの各位置決め位置において、基準固定部材を基準解除位置に移動させて支持部材を移動させることにより当該位置決め位置を微調整した後に、当該位置決め位置若しくは別の位置決め位置において、基準固定部材を基準固定位置に移動させると、回転テーブルに対して支持部材が一定の基準位置に戻され、従って位置決め部材が基準位置に戻される。
このことから、基準固定部材を基準解除位置に移動させることにより従来通り回転テーブルの各位置決め位置の微調整を簡単に行うことができるとともに、基準固定部材を基準固定位置に移動させることにより、位置決め部材を簡単に一定の基準位置に戻すことができる。
係る基準位置戻し機能によれば、斜め切りを行う場合に、回転テーブルの位置決め位置を微調整し、その後回転テーブルを直角切り位置に戻す際に、位置決め部材の位置を精確かつ迅速に基準位置（直角切り位置）に戻すことができ、これにより当該卓上丸鋸盤の使い勝手を一層高めることができる。
【０００５】
請求項２記載の位置決め装置によれば、支持部材を介して回転テーブルに設けた位置決め部材としての位置決めピンをその軸方向に移動させて位置決め位置と位置決め解除位置との間を移動させることにより回転テーブルがベースに対して位置決めされた状態と回転可能な状態に切り替えることができる。この位置決めピンの回転テーブルに対する支持位置は、支持部材を回動させることによって移動させることができる。回転テーブルに対する位置決めピンの位置を移動させることにより、回転テーブルのベースに対する位置決め位置を微調整することができる。
位置決めピンの微調整後において、支持部材に設けた基準固定部材を基準固定位置に戻すと、支持部材が基準位置に戻され、従って微調整した位置決めピンを基準位置に簡単に戻すことができる。
請求項３記載の位置決め装置によれば、位置決め部材を支持する支持部材に基準固定部材としての基準固定ピンが設けられおり、この基準固定ピンを軸方向に移動させて基準固定位置に移動させると、当該基準固定ピンが回転テーブルに対して係合され、これにより当該支持部材が回転テーブルに対する基準位置に固定されて位置決め部材が基準位置に固定される。基準固定ピンを軸方向に移動させて基準解除位置に移動させると、当該基準固定ピンの回転テーブルに対する係合状態が解除され、これにより支持部材を移動可能な状態となって位置決め部材を基準位置から移動させることができ、ひいては回転テーブルの位置決め位置を微調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る位置決め装置１０を備えた卓上丸鋸盤１を示している。この卓上丸鋸盤１は、ベース２と回転テーブル３と切断機本体４を備えている。以下説明する実施形態は、ベース２に対する回転テーブル３の位置決め装置１０に特徴を有するもので、切断機本体４等の卓上丸鋸盤１の基本的構成については従来構成と同様で足り、本実施形態において特に変更を要しないが、以下簡単に説明する。なお、図１において当該卓上丸鋸盤１の右側に使用者が位置して切断作業及び各種の操作を行う。以下の説明では、図１において左側を前側とし、右側（使用者側）を後ろ側として、各種の部材及び構成の前後方向について用いる。
ベース２は、作業台上や床面上に設置する基台であり、その上面にテーブル回転軸２ａが設けられている。このテーブル回転軸２ａを介して回転テーブル３が水平方向に回転可能に支持されている。この回転テーブル３上に切断材Ｗが固定される。切断材Ｗは、位置決め壁部５により位置決めされた状態で回転テーブル３上に固定される。位置決め壁部５は、ベース２側に取り付けられており、テーブル３の上方をわずかな隙間をおいて跨ぐ状態に設けられている。この位置決め壁部５の切断材当接面５ａは、回転テーブル３の回転中心（テーブル回転軸２ａ）に一致している。
回転テーブル３の後部（使用者から見て手前側）には、一定の幅で放射方向に突き出すテーブル延長部８が当該回転テーブル３の一部として設けられている。このテーブル延長部８の上面から当該テーブル３の回転中心付近に至って刃口板９が取り付けられている。この刃口板９に、鋸刃を通過させる刃口９ａが設けられている。このテーブル延長部８の先端部付近に、本実施形態に係る位置決め装置１０が設けられている。
回転テーブル３の前端部には、本体支持部６が設けられている。この本体支持部６は、上方へ湾曲状態で延びる支持アーム６ｂを備えている。この支持アーム６ｂの先端部に支軸６ａを介して切断機本体４が上下に傾動可能に支持されている。この切断機本体４は、電動モータ（図では見えていない）を駆動源として回転する円形の鋸刃７を備えている。鋸刃７の周囲は当該切断機本体４の上下動に連動して開閉するカバー４ａに覆われている。
【０００７】
図２には、上記テーブル延長部８の先端部付近であって、本実施形態に係る位置決め装置１０の詳細が示されている。この位置決め装置１０は、回転テーブル３の回転位置を位置決めするための２系統の位置決め機構２０，３０を備えている。
第１位置決め機構２０は、テーブル延長部８の先端からさらに後方（使用者側）へ突き出す状態に支持された操作グリップ２１をその軸回りに回転させることにより操作される。第２位置決め機構３０は同じくテーブル延長部８の先端に設けられた操作レバー３１を上下に傾動させることによって操作される。
第１位置決め機構２０の操作グリップ２１は、回転テーブル３を回転操作する際に使用者が把持するハンドルとしても機能するもので、固定ロッド２２の後端部に固定されている。この固定ロッド２２は、テーブル延長部８に設けた後ろ壁部８ａと前壁部８ｂを介してその軸回りに回転操作可能に支持されている。固定ロッド２２は、後ろ壁部８ａに設けた支持孔８ｄに軸回りに回転可能かつ軸方向に移動可能に挿通されている。固定ロッド２２の先端部（図２において左端部）には、ねじ軸部２２ａが設けられている。このねじ軸部２２ａは前壁部８ｂに設けたねじ孔８ｃにねじ込まれている。このため、操作グリップ２１を把持してねじ締め込み方向に回転操作すると、固定ロッド２２がその軸回りに回転してねじ軸部２２ａがねじ孔８ｃに対してねじ込まれ、これにより当該固定ロッド２２がベース２側（前側、図２において左側）へ移動する。固定ロッド２２がベース２側へ移動すると、その先端部が後述する保護板２３を間に挟み込んだ状態でベース２の側壁部２ｂに突き当てられる。ねじ軸部２２ａの締め込み力により固定ロッド２２の先端部がベース２の側壁部２ｂに強い力で突き当てられることによって回転テーブル３がベース２に対して回転不能に固定され、従って当該回転テーブル３の回転位置がロックされる。
ベース２の側壁部２ｂは、テーブル回転軸２ａを中心とする円周に沿って設けられている。この側壁部２ｂには、第２位置決め機構２０で用いられる位置決め孔２ｃ〜２ｃが周方向に適宜間隔をおいて複数設けられている。
上記保護板２３は、側面視Ｌ字形に屈曲した鋼板で、前壁部８ｂの下部に固定ねじ２４で当該前壁部８ｂの前面に沿って上方へ立ち上がる状態に固定されている。この保護板２３を間に挟み込んで固定ロッド２２がベース２の側壁部２ｂに突き当てられることにより、当該側壁部２ｂ変形若しくは損傷が防止される。
固定ロッド２２は、前壁部８ｂの後面に沿って支持した支持部材４１の挿通孔４１ａに挿通されている。この支持部材４１は、第２位置決め機構３０により位置決めされる回転位置の微調整をする機能を有するもので、これについては後述する。
【０００８】
第２位置決め機構３０は、いわゆるポジティブロック機構と称されるもので、回転テーブル３をベース２に対して予め設定した一定の角度位置ごとに位置決めする機能を有している。この第２位置決め機構３０は、操作レバー３１の傾動操作により操作される。操作レバー３１は、概ねＳ字形（クランク形）に屈曲したもので、その先端部が支軸３２を介して前壁部８ｂの下部に支持されている。この操作レバー３１は支軸３２を中心にして上下に傾動操作される。この操作レバー３１の上下の傾動操作により、位置決めピン３３が移動操作される。位置決めピン３３は、テーブル延長部８の後ろ壁部８ａと前壁部８ｂ間に掛け渡された状態に支持されている。この位置決めピン３３は、後ろ壁部８ａに設けた支持孔８ｅと前壁部８ｂに設けた支持孔８ｆとの間に軸方向移動可能な状態で挿通されている。この両支持孔８ｅ，８ｆは、位置決めピン３３を挿通可能な幅で一定の円弧に沿った溝孔形状に形成されている。このため、位置決めピン３３は、上記したように軸方向（前後方向）に移動可能であるとともに径方向（左右方向）にも平行移動可能な状態で後ろ壁部８ａと前壁部８ｂとの間に跨って支持されている。
位置決めピン３３の長手方向ほぼ中央寄りの位置には、係合ピン３４が取り付けられている。この係合ピン３４は、当該位置決めピン３３を径方向に突き抜けた状態に固定されている。このため、この係合ピン３４の両端部３４ａ，３４ａが当該位置決めピン３３から放射方向に突き出す状態に固定されている。この係合ピン３４と、後ろ壁部８ａとの間に圧縮ばね３５が介装されている。この圧縮ばね３５によって位置決めピン３３が位置決め位置側（図２において左方）へ付勢されている。
また、図５に示すように上記係合ピン３４の両端部３４ａ，３４ａは、操作レバー３１の二股部３１ｂ，３１ｂにそれぞれ設けた作動傾斜面３１ａに上記圧縮ばね３５の付勢力によってそれぞれ押し付けられている。このため、図６に示すように操作レバー３１を下方へ傾動操作すると、両作動傾斜面３１ａ，３１ａに対する係合ピン３４の両端部３４ａ，３４ａの摺接作用により位置決めピン３３が圧縮ばね３５に抗して位置決め解除側（図６において右方）へ移動する。これに対して、図２，７に示すように操作レバー３１の下方への傾動操作を解除すると、当該操作レバー３１は上記摺接作用を経た圧縮ばね３５の間接作用により上方へ戻され、これにより位置決めピン３３が圧縮ばね３５により位置決め位置側（図２において左方）へ移動する。
【０００９】
位置決めピン３３が位置決め位置側へ移動すると、その先端部がベース２の側壁部２ｂに設けた位置決め孔２ｃに挿入され、若しくは隣接する二つの位置決め孔２ｃ，２ｃ間において当該側壁部２ｂに突き当てられる。位置決めピン３３の先端部がいずれかの位置決め孔２ｃに挿入されることにより、回転テーブル３がベース２に対して一定の角度位置に位置決めされる。また、位置決めピン３３が隣接する二つの位置決め孔２ｃ，２ｃ間において側壁部２ｂに突き当てられた状態で、当該回転テーブル３をいずれかの方向に回転させると位置決めピン３３が上記のいずれかの位置決め孔２ｃに挿入され、これにより当該回転テーブル３の位置決めがなされる。
上記のように設けた第１位置決め機構２０と第２位置決め機構３０によれば、通常の使用形態として、まず第１位置決め機構２０において操作グリップ２１の回転操作により固定ロッド２２を後退させてその前端部のベース２の側壁部２ｂに対する突き当て状態を解除し、これにより回転テーブル３をベース２に対して回転可能な状態とし、この状態で第２位置決め機構３０の操作レバー３１を下方へ傾動操作して位置決めピン３３を後退させると、その先端部が位置決め孔２ｃから抜き出されるため、回転テーブル３を回転可能な状態となる。
操作グリップ２１を把持したまま回転テーブル３を希望する回転角度位置に回転させた後、操作レバー３１の傾動操作を解除すると、位置決めピン３３がベース２の位置決め孔２ｃに挿入されて回転テーブル３の回転位置が位置決めされる。位置決めピン３３が直接位置決め孔２ｃに挿入されず、隣接する二つの位置決め孔２ｃ，２ｃ間において側壁部２ｂに突き当てられた場合には、回転テーブル３の回転位置を調整することにより、位置決めピン３３を直近の位置決め孔２ｃに挿入させることができる。位置決めピン３３を位置決め孔２ｃに挿入することにより、回転テーブル３が予め適宜角度間隔で設定した回転位置に位置決めされる（ポジティブロック）。
こうして第２位置決め機構３０による位置決め状態で、操作グリップ２１を締め付け方向に回転操作して固定ロッド２２の先端をベース２の側壁部２ｂに突き当てた状態とすることにより一定の位置に位置決めされた回転テーブル３の回転位置を強固に固定することができる。
また、位置決めピン３３をベース２側の隣接する二つの位置決め孔２ｃ，２ｃ間において側壁部２ｂに突き当てた状態で操作グリップ２１の締め込み操作により固定ロッド２２を側壁部２ｂに突き当てることにより、回転テーブル３を上記予め設定された角度とは異なる任意の角度位置で固定することができる。
【００１０】
次に、本実施形態に係る位置決め装置１０は、位置決めピン３３をベース２の位置決め孔２ｃに挿入してなされる一定角度毎の回転位置においてそれぞれ回転テーブル３の位置をさらに微調整することができる。
前記したように延長部８の前壁部８ｂには、支持部材４１が支持されている。この支持部材４１は、上側の挿通孔４１ａに挿通した固定ロッド２２を介して左右方向（図２において紙面に直行する方向）に回動可能に支持されている。本実施形態の場合、固定ロッド２２の軸線が特許請求の範囲に記載した回動支点の一実施形態に相当する。すなわち、本実施形態の場合、支持部材４１は、固定ロッド２２の軸線を回動支点として左右に回動可能に設けられている。
回動支点から一定の間隔をおいて当該支持部材４１のほぼ中央に、円形の挿通孔４１ｄが設けられており、この挿通孔４１ｄに位置決めピン３３が軸方向に移動可能な状態で挿通されている。このため、図４に示すように支持部材４１を固定ロッド２２を支点として左右に回動させると、位置決めピン３３が固定ロッド２２の軸線を中心とする円周に沿った軌跡で平行移動する。前記したテーブル延長部８の支持孔８ｅ，８ｆは、固定ロッド２２の軸線を中心とする円弧に沿った溝孔形状に形成されており、これによって位置決めピン３３の径方向の平行移動（正確には、固定ロッド２２の軸線を中心とする円弧に沿った平行移動）が許容される。
位置決めピン３３を位置決め孔２ｃに挿入した状態で、支持部材４１を左右に回動させて位置決めピン３３をその径方向（回転テーブル３の回転方向）に移動させることによって当該位置決めピン３３の当該第２位置決め機構３０における相対的な支持位置を変化させることができ、これにより回転テーブル３のベース２に対する回転位置を微調整することができる。この微調整位置は、固定ロッド２２の締め込みにより固定される。支持部材４１自体は、独自の固定手段を備えていないが、固定ロッド２２の締め込みにより回転テーブル３がベース２に対して固定されることにより間接的のその微調整位置が固定される。
図４に示すように支持部材４１の左右側部には、当該支持部材４１を回動操作する際に使用者が指先で操作するためのレバー部４１ｂ，４１ｂがそれぞれ側方へ張り出す状態に設けられている。使用者は一方または双方のレバー部４１ｂ，４１ｂを指先で摘んでこの支持部材４１を左右に回動操作することができ、これにより位置決めピン３３の当該第２位置決め機構３０における相対的な支持位置を簡単な操作で微調整することができる。
支持部材４１の後面（使用者から見て手前側の側面）には、適度な弾性を有する保持板４２が当接されている。この保持板４２によって支持部材４１の前後方向（固定ロッド２２の軸方向）の変位（がたつき）が規制されている。この保持板４２は、固定ねじ４３によってテーブル延長部８の下面側に固定されている。
【００１１】
支持部材４１の回動先端側であって下端部付近には、基準固定ピン５０が支持されている。この基準固定ピン５０は、位置決めピン３３を支持する挿通孔４１ｄと平行に設けた挿通孔４１ｃに軸方向移動可能な状態で支持されている。この基準固定ピン５０に対向して、テーブル延長部８の前壁部８ｂの後面には、基準固定孔５１が設けられている。基準固定ピン５０が軸方向に進退することにより、当該基準固定ピン５０の先端部がこの基準固定孔５１に抜き差しされる。
固定ロッド２２の締め込みを解除して第１位置決め機構２０による回転テーブル３のベース２に対する固定状態を解除すると、支持部材４１を回動可能な状態となる。この状態で、基準固定ピン５０が軸方向に前進してその先端部が基準固定孔５１に挿入されると、支持部材４１が左右へ回動不能となって基準位置に固定される。これに対して図３中二点鎖線で示すように基準固定ピン５０が軸方向に後退してその先端部が基準固定孔５１から抜き出されると、支持部材４１が左右へ回動可能な状態となって前記したように位置決めピン３３の位置を微調整可能な状態となる。
基準固定ピン５０の後部（使用者から見て手前側）は、支持部材４１から後方へ突き出されており、この突き出し部分は当該基準固定ピン５０の移動操作をするための切り換えレバー５３に係合されている。この切り換えレバー５３は、概ね円柱体形状を有するもので、図３に示すようにテーブル延長部８の左右側壁部８ｇ，８ｈ間に掛け渡された状態でその軸方向（図３において上下方向）に移動操作可能に支持されている。
切り換えレバー５３の長手方向中央部には、基準固定ピン５０を軸方向及び径方向の双方についての移動を許容する溝孔５３ａが前後方向に貫通した状態で形成されている。図５に示すようにこの溝孔５３ａは、当該切り換えレバー５３の軸方向（操作方向）に一定の範囲で長く形成されている。
図３に示すようにこの溝孔５３ａの後部（使用者側、図３において右側）に沿って切り換え用の段差部が当該切り換えレバー５３の後部側から切り込まれた状態で形成されている。この段差部は、長手方向中央に深く形成されたＶ字形の前進用段差部５３ｂと、この前進用段差部５３ｂの両側（図３において上下両側）に設けられたより浅い平坦な後退用段差部５３ｃ，５３ｃから構成されている。
この段差部５３ｂ，５３ｃ内に、係合ピン５４の両端部が嵌り込んでいる。この係合ピン５４は、基準固定ピン５０の後端部寄りの位置に径方向に貫通して、その両端部が放射方向上下に突き出された状態に固定されている。この係合ピン５４の両端部が前進用段差部５３ｂ内に嵌り込むことにより基準固定ピン５０が図３において左方へ前進する一方、係合ピン５４の両端部が一方の後退用段差部５３ｃ内に嵌り込むことにより基準固定ピン５０が図３において右方へ後退した位置に保持される。
この係合ピン５４と後ろ壁部８ａとの間には圧縮ばね５５が介装されている。この圧縮ばね５５によって、係合ピン５４は上記段差部に嵌り込む方向に付勢されている。また、この圧縮ばね５５によって当該基準固定ピン５０が前進方向であってその先端部を基準固定孔５１内に挿入する方向に付勢されている。
【００１２】
図３に示すように切り換えレバー５３の長手方向両端部（左右端部）は、それぞれテーブル延長部８の左右側壁８ｇ，８ｈから突き出されている。図３中二点鎖線で示すようにこの切り換えレバー５３の一方の端部を押し込む方向に移動させると、係合ピン５４が切り換え段差部の後退用段差部５３ｃ上に相対的に移動し、従って基準固定ピン５０が圧縮ばね５５の付勢力に抗して後退して基準解除位置に移動する。基準固定ピン５０が基準解除位置に移動すると、その先端部が基準固定孔５１から抜き出されて、支持部材４１が回動可能な状態となる。図７は、この基準位置解除状態を示している。
この基準位置解除状態では、図示するように位置決めピン３３をベース２の位置決め孔２ｃに挿入した状態で、支持部材４１を固定ロッド２２を支点にして左右に回動させることにより位置決めピン３３の第２位置決め機構３０における相対的な支持位置を変化させることができ、これにより回転テーブル３のベース２に対する回転位置を微調整することができる。前記したようにこの微調整位置は、第１位置決め機構２０の固定ロッド２２を締め込むことにより固定される。また、これにより支持部材４１の回動位置が間接的に固定される。
こうして微調整した回転位置は、予め設定された基準位置に簡単に戻すことができる。回転テーブル３の位置決め位置を基準位置に戻すには、固定ロッド２２を緩めて第１位置決め機構２０による位置決め状態を解除し、その後支持部材４１を目測により概ね基準位置に戻した状態で切り換えレバー５３の反対側の端部を押し込む方向に移動させる。すると、係合ピン５４が切り換え段差部の前進用段差部５３ｂ内に嵌り込み、従って基準固定ピン５０が圧縮ばね５５の付勢力によって前進して基準固定位置に至り、その結果その先端部が基準固定孔５１に挿入されて支持部材４１が基準位置に戻される（固定される）。図６はこの基準位置固定状態を示している。支持部材４１が基準位置に戻されると、位置決めピン３３はその径方向の位置について微調整可能な範囲のうち予め設定された基準位置に精確に戻され、従って回転テーブル３のベース２に対する各位置決め位置が一定の基準角度位置に戻される。
【００１３】
以上のように構成した本実施形態の位置決め装置１０によれば、第２位置決め機構３０において、ベース２に設けた複数の位置決め孔２ｃ〜２ｃのいずれかに位置決めピン３３を挿入することにより回転テーブル３を予め設定した複数の回転位置のいずれかに位置決めすることができる（ポジティブロック機能）。こうして第２位置決め機構３０によって位置決めした後に、第１位置決め機構２０の固定ロッド２２を締め込むことにより回転テーブル３がこの位置決めした位置に強固に固定される。
また、本実施形態の位置決め装置１０によれば、第１位置決め機構２０の固定ロッド２２を緩めた状態では、第２位置決め機構３０によっていずれかの角度位置に位置決めした回転テーブル３の回転位置をさらに微調整することができる（角度位置微調整機能）。この角度位置微調整機能によれば、位置決めピン３３を支持する支持部材４１を左右に回動させて当該位置決めピン３３をその径方向（テーブル回転方向）に移動させることによりなされる。
さらに、本実施形態に係る位置決め装置１０は、上記角度位置微調整機能により微調整された位置決めピン３３の位置を簡単に基準位置に戻すことができる（基準位置戻し機能）。本実施形態の基準位置戻し機能によれば、切り換えレバー５３を移動操作してその前進用段差部５３ｂ内に係合ピン５４を進入させ、これにより基準固定ピン５０の先端部を基準固定孔５１内に挿入して支持部材４１を一定の基準位置に戻すことにより位置決めピン３３をその基準位置に簡単に戻すことができる。
このように、本実施形態の位置決め装置１０によれば、いわゆるポジティブロック機構による回転テーブル３の各位置決め位置において、その位置決め位置を微調整可能であるとともに、従来のねじの締め込み量を調整する構成に比してより簡単な操作で一定の基準位置に迅速かつ精確に戻すことができ、これによりこの種の卓上丸鋸盤１の使い勝手を向上させることができる。
【００１４】
以上説明した実施形態には、種々の変更を加えて実施することができる。例えば、第１位置決め機構２０の固定ロッド２２を支持部材４１の回動中心軸に併用する構成を例示したが、固定ロッド２２とは別に設けた支軸を介して支持部材４１を回動可能に設ける構成としてもよい。
また、支持部材４１の回動支点をその上部に設定した構成を例示したが、下部側若しくは中央部を回動支点として回動させる構成としてもよい。
さらに、回動させる支持部材を例示したが、テーブル回転方向（左右方向）に沿って平行移動させることにより位置決めピンの位置を微調整する構成としてもよい。
また、基準固定部材としての基準固定ピン５０を支持部材４１側に設け、これが挿入される基準固定孔５１を回転テーブル３の前壁部８ｂに設けた構成を例示したが、基準固定部材と基準固定孔を逆に配置する構成としてもよい。
また、基準固定部材としてのボールプランジャを前壁部８ｂに設ける一方、支持部材に基準固定孔を設けて、位置決めピン及び支持部材が基準位置に戻されると、ボールプランジャのボールが基準固定孔に弾性的に嵌り込んで回転テーブルが基準位置に精確かつ簡単に戻される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る位置決め装置を備えた卓上丸鋸盤の全体側面図である。
【図２】テーブル延長部の縦断面図であって、位置決め装置の側面図である。
【図３】テーブル延長部の横断面図であって、図２中矢印(3)方向から見た位置決め装置の下面図である。
【図４】位置決め装置の縦断面図であって、図２の(4)-(4)線断面矢視図である。
【図５】位置決め装置の縦断面図であって、図２の(5)-(5)線断面矢視図である。
【図６】位置決め装置の側面図である。本図は、位置決めピンが位置決め解除位置に位置し、基準固定ピンが基準固定位置に位置する状態を示している。
【図７】位置決め装置の側面図である。本図は、位置決めピンが位置決め位置に位置し、基準固定ピンが基準解除位置に位置する状態を示している。
【符号の説明】
【００１６】
１…卓上丸鋸盤
２…ベース、２ａ…テーブル回転軸、２ｂ…側壁部、２ｃ…位置決め孔
３…回転テーブル
４…切断機本体、４ａ…カバー
５…位置決め壁部、５ａ…切断材当接面
６…本体支持部、６ａ…支軸、６ｂ…支持アーム
７…鋸刃
８…テーブル延長部
８ａ…後ろ壁部、８ｂ…前壁部、８ｃ…ねじ孔、８ｄ…支持孔、８ｅ，８ｆ…支持孔
８ｇ，８ｈ…左右側壁部
９…刃口板、９ａ…刃口
１０…位置決め装置
２０…第１位置決め機構
２１…操作グリップ
２２…固定ロッド、２２ａ…ねじ軸部
３０…第２位置決め機構
３１…操作レバー、３１ａ…作動傾斜面
３２…支軸
３３…位置決めピン（位置決め部材）
３４…係合ピン、３４ａ…端部
４１…支持部材、４１ａ…挿通孔、４１ｂ…レバー部、４１ｃ，４１ｄ…挿通孔
４２…保持板
５０…基準固定ピン（基準固定部材）
５１…基準固定孔
５３…切り換えレバー、５３ａ…溝孔、５３ｂ…前進用段差部、５３ｃ…後退用段差部
５４…係合ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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