(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）、イオン性液体（Ｂ）、ならびに水酸基含有アクリル樹脂及び水酸基含有ポリエステル樹脂から選ばれる水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にある水酸基含有樹脂（Ｃ）を含有し、ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）／水酸基含有樹脂（Ｃ）の固形分重量比が２５／７５〜６０／４０の範囲内にあり、イオン性液体（Ｂ）を塗料組成物の不揮発分を基準にして１〜１０重量％の範囲内で含有することを特徴とする水性塗料組成物。
【請求項２】
変性ポリオレフィンがポリオレフィンの不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性物、アクリル変性物、塩素化物、又はこれらの変性を組合せて用いて得られる変性ポリオレフィンである請求項１に記載の水性塗料組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）が１２０℃以下の融点及び５０，０００〜１５０，０００の範囲内の重量平均分子量を有する請求項１又は２に記載の水性塗料組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）が１〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内の融解熱量を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項５】
イオン性液体（Ｂ）がオニウム塩構造を有するカチオンを含有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項６】
イオン性液体（Ｂ）が１，２−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリブチルホスホニウムブロミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、Ｎ−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、Ｎ−ブチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−（Ｌ）−ラクテート及び１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム−（Ｌ）−ラクテートなる群から選ばれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項７】
水酸基含有樹脂（Ｃ）がアクリルエマションである請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項８】
架橋剤（Ｄ）をさらに含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項９】
架橋剤（Ｄ）がアミノ樹脂又はブロックポリイソシアネートである請求項８に記載の水性塗料組成物。
【請求項１０】
顔料（Ｅ）をさらに含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項１１】
白色顔料を含有する白色塗料である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。
【請求項１２】
被塗物面に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水性塗料組成物を塗装することを特徴とする塗装方法。
【請求項１３】
被塗物がプラスチック成形品である請求項１２に記載の塗装方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の塗装方法により得られる塗装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性顔料を使用しなくとも十分な導電性を有する塗膜を形成しうる塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用バンパーなどに使用されているプラスチック素材は、通常、約１０１０Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有しており、このようなプラスチック成形品に塗着効率に優れる静電塗装法を用いて塗料を直接塗装することは困難である。そのため、従来、このような素材面には、まず導電性プライマー塗料を塗装した後、着色を目的とした上塗り塗料が静電塗装されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、自動車用バンパーなどに使用されるプラスチック素材は、通常、黒色などの濃い色を有しており、淡彩色や隠蔽性の低い上塗り塗料を塗装する場合には、上記導電性プライマー塗料に対して高い隠蔽性や高明度色が求められる。この要求に応えるべく、従来、明度が比較的高い導電性顔料（アンチモンドープタイプや非アンチモンタイプのもの）を用いた導電性塗料が種々提案されているが（例えば、特許文献２、特許文献３参照）、アンチモンドープタイプの導電性顔料は毒性の問題があり、また、非アンチモンタイプの導電性顔料は非常に高価であるという問題がある。
【０００４】
特許文献４では、安価な導電性カーボンブラック顔料と特定のアルミニウム粉末を導電フィラーとして添加してなる導電性プライマーを用いることが提案されている。これによって薄灰色のプライマー塗膜を形成せしめることができ、淡彩色系の上塗り塗料の静電塗装が可能となった。しかしながら、特にＣＩＥ等色関数に基づく白色度のＬ値が９０以上である高白色パール調複層塗膜を形成しようとする場合には、上記の導電性プライマーでも依然として不十分であり、そのような高白色度の導電性プライマーに対しては、高価な白色系の導電性顔料を用いる必要がある。
【特許文献１】特開平６−１６５９６６号公報
【特許文献２】特開平９−１２３１４号公報
【特許文献３】特開平１０−５３４１７号公報
【特許文献４】特開２００３−２３１７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主たる目的は、高価な白色系の導電性顔料を用いなくとも、通常の白色顔料を配合するだけで、高明度色、高隠蔽性で、十分な導電性を有する導電プライマー塗膜を形成せしめることができる塗料組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、今回、ポリオレフィン又は変性ポリオレフィンとイオン性液体を塗料の皮膜形成成分の少なくとも一部として使用することによって、上記の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば、ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）及びイオン性液体（Ｂ）を含有することを特徴とする塗料組成物が提供される。
【０００８】
本発明によれば、また、上記塗料組成物を塗装することを特徴とする塗装方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の塗料組成物は、導電性顔料を使用しなくとも十分な導電性を有する塗膜を形成することができ、特にプラスチック成形品に対する塗装に好適に使用することができる。また、本発明の塗料組成物は、白色顔料を含有する場合には、導電性プライマーとして用いることにより、高明度色、高隠蔽性のプライマー塗膜を形成することができ、その結果、高明度又は高彩度の塗色を有する複層塗膜を容易に形成せしめることが可能となる。
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１０】
ポリオレフィン及び変性ポリオレフィン（Ａ）：
本発明の塗料組成物において使用されるポリオレフィンには、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数が２〜１０のオレフィンの１種もしくは２種以上を（共）重合せしめてなるポリオレフィンが包含され、また、変性ポリオレフィンには、該ポリオレフィンの不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性物、アクリル変性物、塩素化物、またこれらの変性を組合せて用いて得られる変性ポリオレフィンなどが包含される。
【００１１】
本発明の塗料組成物において使用されるポリオレフィンとしては、プロピレンを重合単位として含有するものが特に好適であり、ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）中におけるプロピレン単位の重量分率は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの観点から、一般に０．５以上、特に０．６〜１、さらに特に０．７〜０．９５の範囲内にあるものが好適である。
【００１２】
ポリオレフィンとしては、それ自体既知のものを特に制限なく使用することができるが、得られるポリオレフィンの分子量分布が狭く且つランダム共重合性等にも優れている等の点から、重合触媒としてシングルサイト触媒を用いてオレフィンを（共）重合することにより製造されるものが好適である。シングルサイト触媒は、活性点構造が均一（シングルサイト）な重合触媒であり、該シングルサイト触媒の中でも特にメタロセン系触媒が好ましい。該メタロセン系触媒は、共役五員環配位子を少なくとも一個有する周期律表の４〜６族又は８族の遷移金属化合物や３族の希土類遷移金属化合物であるメタロセン（ビス（シクロペンタジエニル）金属錯体及びその誘導体）と、これを活性化するアルミノキサンやボロン系等の助触媒、さらにトリメチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物を組合せることにより調製することができる。オレフィンの（共）重合は、それ自体既知の方法に従い、例えば、プロピレンやエチレン等のオレフィンと水素を反応容器に供給しながら連続的にアルキルアルミニウムとメタロセンを添加することにより行うことができる。
【００１３】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィンは、例えば、ポリオレフィンに、不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物を、それ自体既知の方法に従ってグラフト重合することにより製造することができる。変性に使用し得る不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物としては、１分子中に少なくとも１個、好ましくは１個の重合性二重結合を含有する炭素数が３〜１０の脂肪族カルボン酸が包含され、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などを挙げることができ、中でも特にマレイン酸もしくはその酸無水物が好適である。ポリオレフィンに対する該不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物のグラフト重合量は、変性ポリオレフィンに望まれる物性などに応じて変えることができるが、一般には、ポリオレフィンの固形分重量を基準にして１〜２０重量％、好ましくは１．５〜１５重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％の範囲内が適当である。
【００１４】
アクリル変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに対してそれ自体既知の適当な方法で、少なくとも１種のアクリル系不飽和モノマーをグラフト重合することにより製造することができる。このアクリル変性に使用し得るアクリル系不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２１ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどのその他の（メタ）アクリル系モノマーやさらにスチレンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
【００１５】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル又はメタクリル」を、そして「（メタ）アクリレート」は「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
【００１６】
ポリオレフィンのアクリル変性は、例えば、まず、前述の如くして製造される不飽和カルボン酸又は酸無水物変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して反応性を有するアクリル系不飽和モノマー、例えば（メタ）アクリル酸グリシジルなどを反応させてポリオレフィンに重合性不飽和基を導入し、次いで、該重合性不飽和基に上記アクリル系不飽和モノマーを単独でもしくは２種以上組合せて（共）重合させることにより行うことができる。ポリオレフィンのアクリル変性における上記アクリル系不飽和モノマーの使用量は、変性ポリオレフィンに望まれる物性などに応じて変えることができるが、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの点から、一般には、得られる変性ポリオレフィンの固形分重量を基準にして３０重量％以下、特に０．１〜２０重量％、さらに特に０．１５〜１５重量％の範囲内とすることが望ましい。
【００１７】
ポリオレフィンの塩素化物はポリオレフィンを塩素化することにより製造することができる。ポリオレフィンの塩素化は、例えば、ポリオレフィン又はその変性物の有機溶剤溶液又は分散液に塩素ガスを吹き込むことによって行うことができ、反応温度は５０〜１２０℃とすることができる。ポリオレフィンの塩素化物（固形分）中の塩素含有率は、ポリオレフィンの塩素化物に望まれる物性などに応じて変えることができるが、形成塗膜の付着性などの点から、一般には、ポリオレフィンの塩素化物の重量を基準にして３５重量％以下、特に１０〜３０重量％、さらに特に１２〜２５重量％の範囲内とすることが望ましい。
【００１８】
本発明において使用するポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）は、他の成分との相溶性、形成塗膜のポリオレフィン基材との付着性や上塗り塗膜層との層間付着性などの点から、通常、融点が１２０℃以下、好ましくは３０〜１１０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃の範囲内にあり、そして重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜１５００００、好ましくは６００００〜１３５０００、さらに好ましくは７００００〜１２００００の範囲内にあることが望ましい。また、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）は、形成塗膜の基材との付着性や上塗り塗膜層との層間付着性などの点から、一般に、融解熱量が１〜５０ｍＪ／ｍｇ、特に２〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内にあることが望ましい。
【００１９】
ここで、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィンの融点及び融解熱量は、示査走査熱量測定装置「ＤＳＣ−５２００」（セイコー電子工業社製、商品名）により、ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン２０ｍｇを用い、昇温速度１０℃／分にて熱量を測定することにより得られたものである。ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィンの融点の調整は、ポリオレフィンのモノマー組成、特にα−オレフィンモノマーの量を変化させることにより行なうことができる。また、融解熱量が求め難い場合には、測定試料を一旦１２０℃まで加熱した後、１０℃／分で室温まで冷却してから、上記の方法で熱量を測定することができる。
【００２０】
また、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィンの重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値であり、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置として「ＨＬＣ／ＧＰＣ１５０Ｃ」（Ｗａｔｅｒ社製、６０ｃｍ×１）及び溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを使用し、カラム温度１３５℃、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで測定したものである。注入試料は、ｏ−ジクロロベンゼン３．４ｍｌに対しポリオレフィン５ｍｇの溶液濃度となるようにして１４０℃で１〜３時間溶解することにより調製した。なお、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィのためのカラムとしては「ＧＭＨＨＲ  −Ｈ（Ｓ）ＨＴ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができる。数平均分子量も上記と同様にして求めることができる。
【００２１】
さらに、本発明で使用するポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの点から、一般に、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜７．０、好ましくは１．８〜５．０、さらに好ましくは２．０〜４．０の範囲内にあることが望ましい。
【００２２】
上記ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）は、有機溶剤で希釈して使用することができ、或いは水分散液として使用することもできる。
【００２３】
上記ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）を希釈するための有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロオクタン、シクロナノン等の脂環式炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
【００２４】
上記ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）の水分散化は、通常、不飽和カルボン酸又は酸無水物変性ポリオレフィンを原料として用い、その中のカルボキシル基の一部もしくは全部をアミン化合物で中和するか及び／又は乳化剤で水分散化することにより行うことができる。水分散性向上の点からは、中和と乳化剤での水分散化とを併用することが望ましい。
【００２５】
中和に使用するアミン化合物として、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの３級アミン；ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、モルホリンなどの２級アミン；プロピルアミン、エタノールアミンなどの１級アミン等が挙げられる。
【００２６】
上記アミン化合物を使用する場合には、その使用量は、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して通常０．１〜１．０モル当量の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
上記乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのノニオン系乳化剤；アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸などのナトリウム塩やアンモニウム塩等のアニオン系乳化剤等が挙げられ、さらに１分子中にアニオン性基とポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基とを有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性乳化剤や、１分子中に該アニオン性基と重合性不飽和基とを有する反応性アニオン性乳化剤などを使用することもできる。これらの乳化剤はそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
【００２８】
上記の乳化剤は、通常、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィンの固形分１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲内で使用することができる。
【００２９】
かくして得られる不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィンの水分散体は、必要に応じて、水分散された不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィンの存在下に、アクリル変性の説明で列記したようなアクリル系不飽和モノマーを乳化重合することにより、さらにアクリル変性された不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィンの水分散体とすることができる。
【００３０】
イオン性液体（Ｂ）：
本発明の塗料組成物において使用されるイオン性液体（Ｂ）には、室温で液体状態にある融解塩（又は溶融塩）が包含される。通常の塩は一般に常温で固体であるが、融解塩は、特定のカチオンとアニオンとがイオン結合したものであり、室温で液体となる。ここで、室温とは約２０℃の温度であり、また、室温付近とは約１０〜約４０℃の温度を意味する。
【００３１】
このようなイオン性液体（Ｂ）は、１種もしくは２種以上のカチオンと１種もしく又は２種以上のアニオンとの種々の組み合わせのイオン結合を含むものであり、カチオン種としては、特に、アンモニウム塩、ホスホニウム塩及びスルホニウム塩から選ばれる少なくとも１種のオニウム塩構造を有するカチオンが好適である。
【００３２】
イオン性液体（Ｂ）としては、例えば、アルキル鎖を有するイミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、ピラゾリジニウム、イソチアゾリジニウム、イソオキサゾリジニウムなどの含窒素複素環構造の４級アンモニウムカチオンや、脂肪族のアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオンなどのカチオンと、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、トリス（トリフロロメチルスルホニル）硝酸、トリス（トリフロロメチルスルホニル）炭素酸、トリフルオロメチルスルホニルイミド、有機カルボン酸、ハロゲンなどから誘導されるアニオンとの組み合わせを含むものが挙げられる。ここで、有機カルボン酸としては、例えば、乳酸などが挙げられ、また、ハロゲンには、フッ素、塩素、臭素、よう素が包含される。
【００３３】
イオン性液体（Ｂ）の具体例としては、例えば、１，２−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリブチルホスホニウムブロミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、Ｎ−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、Ｎ−ブチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−（Ｌ）−ラクテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム−（Ｌ）−ラクテートなどが挙げられる。
【００３４】
イオン性液体（Ｂ）としては、通常、無色透明なものを用いることが望ましいが、形成塗膜の色に影響ない範囲で着色したものであってもよい。イオン性液体（Ｂ）には、水に溶解するもの、水に難溶性もしくは不溶性のものが存在するが、本発明の塗料組成物の形態等により、イオン性液体（Ｂ）を使い分けることが望ましい。
【００３５】
本発明の塗料組成物におけるイオン性液体（Ｂ）の配合割合は、本発明の塗料組成物の用途や使用形態などに応じて変えることができるが、導電性、付着性、耐水性などの点から、一般に、塗料組成物の不揮発分の重量を基準にして０．５〜３０重量％、好ましくは０．７５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％の範囲内とすることができる。
【００３６】
塗料組成物：
本発明の塗料組成物は、以上に述べたポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）及びイオン性液体（Ｂ）を皮膜形成成分の少なくとも一部として含有するものであり、有機溶剤系、水性系のいずれの形態であってもよい。本発明の塗料組成物は、必要に応じて、さらに、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にある水酸基含有樹脂（Ｃ）を含有することができる。
【００３７】
水酸基含有樹脂（Ｃ）には、１分子中に平均して２個以上の水酸基を有する樹脂が包含され、樹脂種としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、これら樹脂のグラフト体、アクリル変性もしくはポリエステル変性エポキシ樹脂、さらにはブロックイソシアネート基含有ポリエステル樹脂等の自己架橋型樹脂などが挙げられ、特に、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂が好適である。水酸基含有樹脂（Ｃ）は、塗料組成物の形態などによって、有機溶剤希釈型、非水分散型、水溶性又は水分散型のいずれかとすることができる。
【００３８】
水酸基含有樹脂（Ｃ）は、他の成分との相溶性、形成塗膜の硬化性の点から、一般に、水酸基価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ範囲内にあることが望ましい。
【００３９】
水酸基含有樹脂（Ｃ）の配合割合は、塗料組成物の形態などに応じて変えることができるが、形成塗膜の付着性、耐水性などの点から、一般に、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）／水酸基含有樹脂（Ｃ）の固形分重量比で１０／９０〜１００／０、好ましくは２０／８０〜８５／１５、さらに好ましくは２５／７５〜６０／４０の範囲内とすることができる。
【００４０】
本発明の塗料組成物が水性系の場合には、さらに、ビヒクル成分としてウレタンディスパージョンを含有することができる。ウレタンディスパージョンは、通常、乳化剤の存在下に予めジオールとジイソシアネート、さらに必要に応じてジメチロールアルカン酸等を反応させて得られるウレタンプレポリマーを水中に分散させながら、強制乳化または自己乳化することにより得られるディスパージョンである。該ウレタンディスパージョンは、塗膜物性向上などの点から、一般に、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）、水酸基含有樹脂（Ｃ）及び後述する架橋剤（Ｄ）の合計固形分を基準にして６５重量％以下、特に５〜５０重量％、更に特に１０〜４０重量％の範囲内となるようにして配合することが望ましい。
【００４１】
本発明の塗料組成物には、さらに必要に応じて、架橋剤（Ｄ）を含有せしめることができる。該架橋剤（Ｄ）としては、通常、上記水酸基含有樹脂（Ｃ）中の水酸基と反応し得る、アミノ樹脂及び／又はブロックポリイソシアネートが使用される。また、塗料組成物がカルボキシル基を有する変性ポリオレフィンを含有する場合には、架橋剤（Ｄ）として、該カルボキシル基と反応し得るエポキシ化合物を用いてもよい。
【００４２】
上記アミノ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられ、なかでもメラミン樹脂が好適である。メラミン樹脂としては、特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシルなどのアルキル基でエーテル化されたアルキルエーテル化メラミン樹脂が好ましく、疎水性又は親水性のいずれのタイプのものであってもよい。これらのメラミン樹脂はさらにメチロール基、イミノ基などを有していてもよい。アミノ樹脂は、通常、５００〜５，０００、特に８００〜３，０００の範囲内の数平均分子量を有することが望ましい。かかるアミノ樹脂の数平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎでゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、カラムとしては、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）などを使用することができる。
【００４３】
上記ブロックポリイシソアネートは、１分子中に２個以上の遊離のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック剤でブロックしたものである。
【００４４】
上記のポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；これらの脂肪族ポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−もしくは−２，６−ジイソシアネート、１，３−もしくは１，４−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類；これらの脂環族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４´−トルイジンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルエーテルジイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）などの芳香族ジイソシアネート化合物；これらの芳香族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；水添ＭＤＩ及び水添ＭＤＩの誘導体；トリフェニルメタン−４，４´，４´´−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４´−ジメチルジフェニルメタン−２，２´，５，５´−テトライソシアネートなどの１分子中に３個以上のイソシアネ−ト基を有するポリイソシアネート類；これらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物；これらのウレタン化付加物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。
【００４５】
ブロックポリイソシアネートは、上記のポリイソシアネート化合物のイソシアネート基にブロック剤を付加させたものであり、そして付加によって生成するブロックポリイソシアネート化合物は常温においては安定であるが、塗膜の焼付け温度（通常約１００〜約２００℃）に加熱した際、ブロック剤が解離して遊離のイソシアネート基を再生しうるものであることが望ましい。このような要件を満たすブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、エチルフェノール、ヒドロキシジフェニル、ブチルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸メチルなどのフェノール系；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピオラクタムなどのラクタム系；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ラウリルアルコールなどの脂肪族アルコール系；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノールなどのエーテル系；ベンジルアルコール；グリコール酸；グリコール酸メチル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチルなどのグリコール酸エステル系；乳酸、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどの乳酸エステル系；メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール系；ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ−ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸ジフェニルなどのマロン酸ジアルキルエステル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニルなどのアセト酢酸エステル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系；ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノールなどのメルカプタン系；アセトアニリド、アセトアニシジド、アセトトルイド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミド、ベンズアミドなどの酸アミド系；コハク酸イミド、フタル酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系；ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、Ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ブチルフェニルアミンなどアミン系；イミダゾール、２−エチルイミダゾールなどのイミダゾール系；３，５−ジメチルピラゾールなどのピラゾール系；尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ジフェニ���尿素などの尿素系；Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニルなどのカルバミン酸エステル系；エチレンイミン、プロピレンイミンなどのイミン系；重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリなどの亜硫酸塩系等のブロック剤が挙げられる。低温硬化性やポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）及び水酸基含有樹脂（Ｃ）との相溶性などの点から、これらのうち、特に、活性メチレン系のブロック剤によるブロックポリイソシアネートが好適である。
【００４６】
本発明の塗料組成物が水性系である場合には、必要に応じて、上記ブロックポリイソシアネートとして水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートを用いることができる。水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をヒドロキシモノカルボン酸を含むブロック剤でブロックし、ヒドロキシモノカルボン酸により導入されたカルボキシル基を中和することによって水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートや、界面活性剤などの添加又は反応によって水分散化したものなどが包含される。
【００４７】
上記エポキシ化合物としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するものであれば、特に制限はなく、それ自体既知のものが使用することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
上記架橋剤（Ｄ）の含有量は、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）及び水酸基含有樹脂（Ｃ）との相溶性や、形成塗膜の硬化性、付着性、耐水性などの点から、一般に、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）及び水酸基含有樹脂（Ｃ）の合計固形分１００重量部あたり４０重量部以下、好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部の範囲内とすることができる。
【００４９】
本発明の塗料組成物は、さらに必要に応じて、顔料（Ｅ）を含有することができる。顔料（Ｅ）の含有量は、形成塗膜の付着性、耐水性などの点から、一般に、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）及び水酸基含有樹脂（Ｃ）の合計固形分１００重量部あたり０．５〜２００重量部、好ましくは０．７５〜１７５重量部、さらに好ましくは１〜１５０重量部の範囲内とすることができる。
【００５０】
上記顔料（Ｅ）には、着色顔料、体質顔料、導電性顔料などが包含され、着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、ベンガラ、アルミペースト、アゾ系、フタロシアニン系などが挙げられ、体質顔料としては、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華（酸化亜鉛）などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。また、上記の導電性顔料としては、形成される塗膜に導電性を付与することができるものであれば特に制限はなく、粒子状、フレーク状、ファイバー（ウィスカー含む）状のいずれの形状のものであってもよく、例えば、導電性カーボンブラック、グラファイト等の炭素粉や、銀、ニッケル、銅、アルミニウム等の金属粉が例示され、さらに、アンチモンがドープされた酸化錫、リンがドープされた酸化錫、酸化錫／アンチモンで表面被覆された針状酸化チタン、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、インジウム錫オキシド、カーボンやグラファイトのウィスカー表面に酸化錫等を被覆した顔料；フレーク状のマイカ表面に酸化錫やアンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、リンドープ酸化錫及び酸化ニッケルからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性金属酸化物を被覆した顔料；二酸化チタン粒子表面に酸化錫及びリンを含む導電性を有する顔料などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。
【００５１】
特に、本発明の塗料組成物を白色塗料とする場合には、顔料（Ｅ）として白色顔料、その中でも特に酸化チタンを用いることが望ましく、意匠性や耐薬品性などの点から、その平均粒子径が約０．０５〜約２μｍ、特に０．１〜１μｍの範囲内にあるものを使用するのとが好適である。
【００５２】
本発明の塗料組成物は、塗料の相溶性などの点から、必要に応じて、テルペン樹脂を含有することができる。該テルペン樹脂としては、例えば、テルペン、テルペン−フェノール、芳香族変性テルペン樹脂の水素添加物などが挙げられる。該テルペン樹脂は融点が３０〜１２０℃、特に４０〜１００℃の範囲内にあることが望ましい。該テルペン樹脂の融点は、上記ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）と同様の方法で測定することができる。また、該テルペン樹脂は、通常、ポリオレフィンもしくは変性ポリオレフィン（Ａ）、水酸基含有樹脂（Ｃ）及び架橋剤（Ｄ）の合計固形分を基準にして３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％の範囲内で配合することが望ましい。
【００５３】
本発明の塗料組成物には、さらに必要に応じて、硬化触媒、レオロジーコントロール剤、消泡剤、有機溶剤などの塗料用添加剤を適宜配合することができる。
【００５４】
塗装方法：
本発明の塗料組成物は、表面に導電性を付与することが望まれる被塗物面に塗装される。そのような被塗物としては、特に制限されるものではないが、導電性付与の点から、特にプラスチック成形品が好適である。
【００５５】
プラスチック成型品としては、例えば、バンパー、スポイラー、グリル、フェンダーなどの自動車外板部；家庭電化製品の外板部などに使用されているプラスチック成型品などが挙げられ、その材質としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数２〜１０のオレフィン類の１種もしくは２種以上を（共）重合せしめてなるポリオレフィンが特に好適であるが、それ以外に、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミドなどにも本発明の塗料組成物を適用することができる。
【００５６】
これらのプラスチック成型品は、本発明の塗料組成物の塗装に先立ち、それ自体既知の方法で、脱脂処理、水洗処理などを適宜行なっておくことができる。
【００５７】
本発明の塗料組成物の塗装は、被塗物に対し、通常、乾燥膜厚で１〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍの範囲内となるように、エアスプレー、エアレススプレー、浸漬塗装、刷毛などを用いて行なうことができる。該塗料組成物の塗装後、得られる塗膜面を、必要に応じて室温で１〜６０分間セッティングし又は４０〜８０℃程度の温度で１〜６０分間予備加熱することができ、あるいは約６０〜約１４０℃、好ましくは約７０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
【００５８】
上記の如くして形成される塗膜は、表面抵抗率が容易に１×１０８Ω／□以下となり、導電プライマー塗膜として次の工程での良好な静電塗装が可能となる。なお、本明細書において、「表面抵抗率」の測定は、乾燥膜厚が約２０μｍとなるように塗装した塗膜を、８０°で１０分間の条件で乾燥させ、ＴＲＥＫ社製表面抵抗計、商品名「ＴＲＥＫ  ＭＯＤＥＬ  １５０」を用いて行うことができる（単位：Ω／□）。
【００５９】
本発明においては、本発明の塗料組成物により形成される塗膜をプライマー塗膜とし、その上に着色ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装することができる。
【００６０】
上記着色ベース塗料としては、それ自体既知のものを使用することができ、通常、有機溶剤及び／又は水を主たる溶媒とし、着色顔料、光輝顔料、染料などの着色成分と、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分を含有するものが用いられる。
【００６１】
上記着色ベース塗料に使用される基体樹脂としては、例えば、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、シラノール基などの架橋性官能基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等を挙げることができる。また、架橋剤としては、これらの官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ樹脂や（ブロック）ポリイソシアネート、ポリエポキシド、ポリカルボン酸等を挙げることができる。
【００６２】
上記着色ベース塗料には、さらに必要に応じて、体質顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、塗面調製剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックスなどの塗料用添加剤等を適宜含有せしめることができる。
【００６３】
上記着色ベース塗料は、前記の未硬化の又は硬化された導電性プライマー塗膜上に、通常、乾燥膜厚で３〜５０μｍ、好ましくは５〜２０μｍの範囲内となるように静電塗装し、得られる塗膜面を、必要に応じて室温で１〜６０分間セッティングし又は約４０〜約８０℃の温度で１〜６０分間予備加熱することができ、あるいは約６０〜約１４０℃、好ましくは約７０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
【００６４】
特に、本発明の塗料組成物が高白色のプライマー塗膜を形成する場合には、この上に干渉パール色ベース塗料を塗装することにより、高白色パール調複層塗膜を形成せしめることができ、さらに、上記着色ベース塗膜層として白色ベース塗料と干渉パール色ベース塗料を順次塗装して複層膜としてもよい。
【００６５】
上記のクリヤー塗料としては、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分と、有機溶剤や水などを含有し、さらに必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、硬化触媒、塗面調整剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックスなどの塗料用添加剤を配合してなる有機溶剤系又は水性系の熱硬化性塗料であって、形成されるクリヤー塗膜を透して下層塗膜を視認できる程度の透明性を有するものを用いることができ。
【００６６】
上記基体樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、エポキシ基などの少なくとも１種の架橋性官能基を含有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコン含有樹脂などが挙げられ、特に水酸基含有アクリル樹脂が好適である。架橋剤としては、これらの官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、カルボキシル基含有化合物、酸無水物、アルコキシシラン基含有化合物などが挙げられ、特にブロックイソシアネート化合物が好適である。
【００６７】
上記クリヤー塗料の塗装は、未硬化の又は硬化された着色ベース塗膜上に、乾燥膜厚で１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４５μｍの範囲内となるように静電塗装し、得られる塗膜面を、必要に応じて室温で１〜６０分間セッティングし又は約４０〜約８０℃の温度で１〜６０分間予備加熱した後、約６０〜約１４０℃、好ましくは約８０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
【００６８】
かくして、導電性プライマー塗膜上に、着色ベース塗膜及びクリヤー塗膜が静電塗装されたプラスチック成形品を得ることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、「部」及び「％」は、別記しない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００７０】
実施例１
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−１）（融点が７０℃、重量平均分子量が約９万、マレイン酸変性による酸価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ及び塩素含有率が２２％であるマレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの水分散体）を固形分重量で３０部、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルエマルションを固形分重量で３０部、「ＷＳ−５０００」（三井武田ケミカル社製、ウレタンディスパージョン）を固形分重量で３０部、「Ｘ−０３−１０１Ｂ」（旭化成社製、ポリエチレンオキサイド変性ポリイソシアネートの活性メチレンアダクト物）を固形分重量で１０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」（テイカ社製、チタン白）を１００部及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフラート５部を、常法に従って配合し、固形分４３％となるように脱イオン水で希釈して導電性塗料組成物（１）を得た。
【００７１】
実施例２
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−２）（プロピレン／エチレン共重合比が重量比で９６／４、融点が４０℃、重量平均分子量が約６万及び酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるマレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体の水分散体）を固形分重量で３０部、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性アクリル樹脂を固形分重量で３０部、「ＷＳ−５０００」を固形分重量で３０部、「Ｘ−０３−１０１Ｂ」を固形分重量で１０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」を１００部及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフラート５部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して導電性塗料組成物（２）を得た。
【００７２】
参考例１
マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン（Ａ−３）（融点が８０℃、重量平均分子量が約９万、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ及び塩素含有率が２０％であるマレイン酸変性塩素化ポリプロピレンのトルエン溶液）を固形分重量で４０部、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を固形分重量で４０部、「サイメル３２５」（日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂）を固形分重量で１０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」を１００部及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド７部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるようにトルエンで希釈して導電性塗料組成物（３）を得た。
【００７３】
参考例２
アクリル変性塩素化ポリプロピレン（Ａ−４）（融点が９０℃、重量平均分子量が約１１万、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、シクロヘキシルメタクリレート／プロピレン＝５／９５の比で変性され且つマレイン酸変性された塩素含有率が１８％である塩素化ポリプロピレンのトルエン溶液）を固形分重量で４０部、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を固形分重量で４０部、「サイメル３２５」を固形分重量で１０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」を１００部、「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」（ライオンアクゾ株式会社製、導電性カーボンブラック顔料）を１部及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド７部を、常法に従って配合し、固形分４１％となるようにトルエンで希釈して導電性塗料組成物（４）を得た。
【００７４】
実施例３
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−２）を固形分重量で３０部、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性アクリル樹脂を固形分重量で３０部、「ＷＳ−５０００」を固形分重量で３０部、「Ｘ−０３−１０１Ｂ」を固形分重量で１０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」を１００部及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート５部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して導電性塗料組成物（５）を得た。
【００７５】
実施例４
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−１）を固形分重量で３０部、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルエマルションを固形分重量で３０部、「ＷＳ−５０００」を固形分重量で３０部、「Ｘ−０３−１０１Ｂ」を固形分重量で１０部、「デントールＷＫ５００」（大塚化学株式会社製、酸化スズ／アンチモンで表面被覆された針状酸化チタン）を１３０部及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート５部を、常法に従って配合し、固形分４３％となるように脱イオン水で希釈して塗料組成物（６）を得た。
【００７６】
参考例３
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−５）（プロピレン／エチレン共重合比が重量比で９６／４、融点が４０℃、重量平均分子量が約１０万及び酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるマレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体の水分散体）を固形分重量で１００部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８０６」を１３０部及び１，２−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート３部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して導電性塗料組成物（７）を得た。
【００７７】
参考例４
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−１）を固形分重量で１００部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８０６」を１３０部及び１，２−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート３部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して導電性塗料組成物（８）を得た。
【００７８】
実施例５
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−２）を固形分重量で５０部、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルエマルションを固形分重量で５０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８０６」を１３０部、「デナコールＥＸ５１２」（長瀬ケムテック社製、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）を３部及び１，２−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート３部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して導電性塗料組成物（９）を得た。
【００７９】
比較例１
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−１）を固形分重量で３０部、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルエマルションを固形分重量で３０部、「ＷＳ−５０００」を固形分重量で３０部、「Ｘ−０３−１０１Ｂ」を固形分重量で１０部及び「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」（テイカ社製、チタン白）１００部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して塗料組成物（１０）を得た。
【００８０】
比較例２
塩素化ポリプロピレン（Ａ−３）を固形分重量で４０部、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を固形分重量で４０部及び「サイメル３２５」を固形分重量で１０部、「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３」１００部を、常法に従って配合し、固形分３５％となるようにトルエンで希釈して塗料組成物（１１）を得た。
【００８１】
比較例３
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−１）を固形分重量で３０部、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルエマルションを固形分重量で３０部、「ＷＳ−５０００」を固形分重量で３０部、「Ｘ−０３−１０１Ｂ」を固形分重量で１０部及び「デントールＷＫ５００」（大塚化学株式会社製、酸化スズ／アンチモンで表面被覆された針状酸化チタン）１３０部を、常法に従って配合し、固形分４３％となるように脱イオン水で希釈して塗料組成物（１２）を得た。
【００８２】
試験塗装物の作製
実施例６
ポリプロピレン板（脱脂処理済）に、上記の通り作製した導電性塗料組成物（１）を乾燥膜厚で約２０μｍになるようにスプレー塗装してプライマー塗膜層を形成した後、その未硬化塗膜上に「ＷＢＣ＃７１３Ｔマイカベース」（関西ペイント社製、水性透明着色ベースコート塗料）を乾燥膜厚で約１５μｍとなるように静電塗装し、８０℃で１０分間プレヒート後、クリヤー塗料として「Ｋ＃５００１Ｔ」（関西ペイント社製、アクリルウレタン系２液型溶剤系クリヤー塗料）を乾燥膜厚で約３０μｍとなるように静電塗装し、１２０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装板を作製した。
【００８３】
実施例７〜１０、参考例５〜８及び比較例６
上記実施例６において、プライマーとして表１に示す塗料組成物を用いる以外は実施例６と同様に操作して各試験塗装板を作製した。
【００８４】
比較例４
ポリプロピレン板（脱脂処理済）に、上記の通り作製した塗料組成物（１０）を乾燥膜厚で約２０μｍになるようにスプレー塗装してプライマー塗膜層を形成した後、その未硬化塗膜上に「ＷＢＣ＃７１３Ｔマイカベース」を乾燥膜厚で約１５μｍとなるように静電塗装したところ、塗着困難であったので、該静電塗装のかわりに同ベースコート塗料を乾燥膜厚で約１５μｍとなるようにスプレー塗装し、８０℃で１０分間プレヒート後、クリヤー塗料として「Ｋ＃５００１Ｔ」（関西ペイント社製、アクリルウレタン系２液型溶剤系クリヤー塗料）を乾燥膜厚で約３０μｍとなるようにスプレー塗装し、１２０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装板を作製した。
【００８５】
比較例５
上記比較例４において、プライマーとして表１に示す塗料組成物を用いる以外は比較例４と同様に操作して試験塗装板を作製した。
【００８６】
上記の通り作製した各試験塗装板を下記の性能試験に供した。その結果を表１に示す。
【００８７】
性能試験方法
（＊１）プライマー塗膜面の表面抵抗率：
ポリプロピレン板（脱脂処理済）に、各塗料組成物（１）〜（１２）をそれぞれ乾燥膜厚で約２０μｍになるようにスプレー塗装して形成したプライマー塗膜を８０℃で１０分間加熱した後、各塗膜面の表面抵抗率（Ω／□）を「ＭＯＤＥＬ１５０」（ＴＲＥＫ社製）で２０℃にて測定した。
【００８８】
（＊２）塗着効率：
各実施例及び比較例における静電塗装を、ランズバーグ社製のマイクロベル（ベル径５０ｍｍφ）を用いて、塗料吐出量２００ｃｃ／分、ベルヘッドの回転数３０，０００ｒｐｍ、ベルヘッドの印加電圧−６０ｋＶ、塗装機のベルヘッドと被塗面との距離２５ｃｍの条件で行なって、垂直部位での塗着効率を下記式により算出した。
【００８９】
塗着効率（％）＝（被塗面に塗着した塗料の固形分重量）／（塗装に使用した塗料の
固形分重量）×１００
○は塗着効率が７０％以上であり、×は塗着効率が７０％未満であることを示す。
【００９０】
（＊３）明度（Ｌ値）：
ポリプロピレン板（脱脂処理済）に、各塗料組成物（１）〜（１２）をそれぞれ乾燥膜厚で約２０μｍになるようにスプレー塗装して形成したプライマー塗膜を８０℃で１０分間加熱した後、各塗膜面の明度を「カラーコンピュータＳＭ−７」（スガ試験機社製）で測定した。
【００９１】
次いで上記実施例１０〜１８及び比較例４〜６で得た各試験塗板の各複層塗膜面の明度を同様に測定した。
【００９２】
（＊４）初期付着性：
上記実施例１０〜１８及び比較例４〜６で得た各試験塗板の各塗膜面に素地に達するようにカッターで切り込み線を入れ、大きさ２ｍｍ×２ｍｍのマス目を１００個作り、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、２０℃においてそれを急激に剥離した後のマス目の残存塗膜数を調べた。剥離なしを○、１マス以上剥離したものを×とした。
【００９３】
（＊５）耐水性：
上記実施例１０〜１８及び比較例４〜６で得た各試験塗板を、４０℃の温水に１０日間浸漬し、引き上げて乾燥してから、その塗装面を目視で評価した。○はブリスター発生なし、×はブリスター発生を示す。
【００９４】
【表１】
0005132043.tif 000002