(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の浸水領域に配索される電線の止水方法であって、
前記電線は複数の素線からなる芯線を絶縁被覆層で被覆している電線からなり、
前記電線の長さ方向の中間部分において前記絶縁被覆層を除去して、前記芯線を露出させ、
次いで、下記の（１）〜（４）のいずれか１種を行い、
（１）前記芯線露出部の素線に中間圧着端子を加締め圧着、
（２）前記芯線露出部の素線同士を超音波溶接で溶接、
（３）前記芯線露出部の素線同士を抵抗溶接で溶接、
（４）前記芯線露出部の素線に半田付けし、
その後、前記芯線露出部および該芯線露出部に隣接する箇所の絶縁被覆層に、熱溶融性止水剤からなる内層と、外層とを備えた熱収縮チューブを被せ、
前記熱収縮チューブを加熱し、前記内層の熱溶融性止水剤を溶融して前記芯線露出部の素線の隙間に前記止水剤を浸透させると共に、前記電線の端末から前記絶縁被覆層の内部に負圧を導入し、前記止水剤を前記絶縁被覆層の内部に吸引して、該絶縁被覆層の内部の芯線の素線間にも前記止水剤を浸透させていることを特徴とする電線の止水方法。
【請求項２】
前記熱収縮チューブは、熱溶融性ポリオレフィン樹脂を含む熱溶融性接着樹脂からなる内層チューブと、電子線架橋したポリオレフィン樹脂を含む軟質樹脂からなる外層チューブとからなる請求項１に記載の電線の止水方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の止水方法で形成された止水部を有する電線。
【請求項４】
前記電線は、一端末にアース端子を接続し、該アース端子が浸水領域の車体パネルに固定されるアース電線であり、該アース電線の他端側のコネクタ接続部に近い中間位置に前記止水方法で形成した止水部を設け、かつ、前記コネクタ接続部側の端末から負圧を導入して前記止水剤をコネクタ接続部側の絶縁被覆層内の素線間に浸透させて充填している請求項３に記載の電線。
【請求項５】
請求項３に記載の止水部を有する電線を用いた止水構造であって、
前記電線は、一端末にコネクタ接続用の端子を接続している電源線、信号線またはアース線からなり、該電線を他の電線と非被水領域でスプライス接続し、該スプライス接続した他の電線の端末にコネクタ接続用の端子を接続しており、
前記スプライス接続位置より前記コネクタ接続用の端子を接続した端末との間の中間位置に前記止水部を設け、該止水部の芯線露出部および該芯線露出部を挟む両側の絶縁被覆層内の素線間に前記止水剤を充填している止水構造。
【請求項６】
請求項３に記載の止水部を有する電線を用いた止水構造であって、
前記電線は、両端末にコネクタ接続用の端子が接続された信号線、電源線またはアース線からなり、一端末のコネクタ接続用の端子は電子制御ユニットに接続されると共に、他端末のコネクタ接続用の端子は該電子制御ユニットで制御される機器に接続され、該電子制御ユニットおよび機器は被水領域に配置されており、
前記電線の中間位置には、前記電子制御ユニット側に近接した位置に前記止水方法で形成した止水部を設けていると共に、前記機器と前記電線の接続部には防水カバーを被せていることを特徴とする止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の止水方法及び該止水方法で形成された止水部を有する電線に関し、詳しくは、車両の浸水領域に配索される電線を任意の位置で止水処理できるようにしているものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車やオートバイ等の車両に配索するワイヤハーネスが被水領域に沿って配索される場合、該ワイヤハーネスのアース線の端末にアース端子を圧着し、該アース端子を車体にボルト締めしてアース接続している場合が多い。この場合、アース端子の固定位置が被水領域である場合、アース端子と圧着した芯線露出部から水がアース線の内部に侵入し、絶縁被覆層で囲まれた多数の素線からなる芯線の隙間を通してアース端子の他端側への浸水が発生する。この場合、アース線の他端側に接続した端子はコネクタ内に挿入係止されている場合が多く、浸水した水によりアース線の他端側のコネクタ内にも水が侵入し、コネクタ内の端子に腐食を発生させる問題がある。
【０００３】
前記問題に対して、従来より種々のアース線の止水処理対策が提案されている。
例えば、本出願人らは、特開２００６−２２８７０９号公報（特許文献１）は図１１に示すように、アース線１の端末に圧着接続しているアース端子２の絶縁被覆バレル２ａと芯線バレル２ｂとの間に止水剤３を滴下すると共に、該アース線１の他端側から絶縁被覆層の内部のエアを吸引して減圧し、滴下した止水剤３を絶縁被覆層の内部に浸透させて、複数の素線からなる芯線の隙間に止水剤３を充填して、アース端子２との接続部からアース線１内への浸水を防止している。
特開２００７−１３４０５４号公報（特許文献２）においても同様な方法でアース線端末のアース端子に止水剤を滴下すると共に該アース線の内部のエアを吸引して止水剤をアース線内部に浸透している。かつ、該特許文献２では、図１２に示すように、アース端子２を位置決め保持すると共に、止水剤が側方にあふれるを防止するため、治具４の両側壁４ａの間に溢出防止壁４ｂを配置し、該溢出防止壁４ｂをアース端子２の両側面に密着させた状態で止水剤３を滴下している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２８７０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３４０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、特許文献１，２の止水方法は、いずれもアース線端末のアース端子の芯線露出部に止水剤を滴下し、止水剤による止水処理位置がアース線端末のアース端子の位置でなされている。即ち、アース線の端末にアース端子を圧着し、該アース端子を車体パネルにボルト締め固定することが前提となっている。このように、アース線に止水処理を施すには、車体パネルに固定されるアース端子がアース線端末に圧着される必要があり、車両によってはアース端子を固定する場所を確保することが難しい場合がある。このような場合、アース端子の固定ができる場所までアース線を延在させなければならず、アース線の無駄な取り回しが必要となる。かつ、アース線が無駄に長くなると、その分、アース線が外部干渉材と干渉して損傷を受ける可能性が高まり、アース端子との端末位置で止水処理が施されても、アース線の途中で損傷を受けると、該損傷部位から浸水が発生し、アース線の他端側のコネクタ接続部へ浸水が発生する恐れがある。
【０００６】
さらに、特許文献２に記載のように、アース端子に止水剤を滴下する時に、アース端子を位置決め保持すると共に、滴下した止水剤があふれないように治具を必要としている。該治具はアース端子のサイズ毎に設ける必要があるため、設備費がかかり、コストアップとなる問題もあり、これらの点から改善の余地がある。  
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、車体にボルト止め固定されるアース端子の箇所で止水処理するのではなく、被水領域に配線される電線の任意の中間位置で止水処理できるようにし、それに伴い、コネクタ接続される電線にできるだけ近接した位置で、治具を用いることなく、止水処理ができるようにして、コネクタ接続部への浸水を確実に防止できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、車両の浸水領域に配索される電線の止水方法であって、
前記電線は複数の素線からなる芯線を絶縁被覆層で被覆している電線からなり、
前記電線の長さ方向の中間部分において前記絶縁被覆層を除去して、前記芯線を露出させ、
次いで、下記の（１）〜（４）のいずれか１種を行い、
（１）前記芯線露出部の素線に中間圧着端子を加締め圧着、
（２）前記芯線露出部の素線同士を超音波溶接で溶接、
（３）前記芯線露出部の素線同士を抵抗溶接で溶接、
（４）前記芯線露出部の素線に半田付けし、
その後、前記芯線露出部および該芯線露出部に隣接する箇所の絶縁被覆層に、熱溶融性止水剤からなる内層と、外層とを備えた熱収縮チューブを被せ、
前記熱収縮チューブを加熱し、前記内層の熱溶融性止水剤を溶融して前記芯線露出部の素線の隙間に前記止水剤を浸透させると共に、前記電線の端末から前記絶縁被覆層の内部に負圧を導入し、前記止水剤を前記絶縁被覆層の内部に吸引して、該絶縁被覆層の内部の芯線の素線間にも前記止水剤を浸透させていることを特徴とする電線の止水方法を提供している。
【０００９】
即ち、中間位置で止水処理する電線がアース電線で、該アース電線のコネクタ接続側と反対の端末にアース端子が接続され、該アース端子が車体にボルト止めされてアース接続する場合では、特許文献１、２のようにアース端子の位置で止水処理しておらず、該アース電線の両端末の間の任意の位置、好ましくは、コネクタ接続側端末に近接した位置を前記中間位置とし、該位置で前記止水処理を行っている。
前記電線端末から導入する負圧は、電線端末の一端側でよく、前記アース線の場合はコネクタ接続側の電線端末から負圧を導入することが好ましいが、アース端子接続側から負圧を導入しても素線間の隙間に熱収縮チューブの内層の溶融した止水剤が充填され、該充填位置で浸水が遮断できるため、いずれでもよい。
なお、本発明の止水処理する電線はアース電線に限定されず、被水領域に配索される電線で止水処理をすべきことが要望されている電源線や信号線に対しても適用できる。
【００１０】
前記した本発明の電線の止水方法は、電線の長さ方向の中間部分で止水処理を施すことができるため、電線に無駄な取り回しを発生させず、かつ、電線のコネクタ接続部に近接した中間位置で止水処理を施すことにより、コネクタへの浸水防止をより確実に図ることができる。
特に、オートバイに配索するワイヤハーネスは自動車よりもワイヤハーネスの配索スペースが少なく、かつ、水がかかりやすい領域が多いため、電線の任意の中間位置で止水処理を施すことができる利点は大きい。
かつ、前記止水処理する電線の中間部の絶縁被覆層を除去し、前記内層付き熱収縮チューブを、芯線露出部と、該芯線露出部に隣接する箇所の絶縁被覆層に被せた後に加熱すれば良いだけであるため、特許文献１、２のように止水処理する箇所を位置決め保持すると共に止水剤があふれるのを防止する治具を設ける必要はなく、コストをかけずに止水処理を施すことができる。
【００１２】
本発明の電線の中間位置での止水処理を施す場合、前記芯線露出部の素線同士を中間圧着端子を加締め圧着すると、素線間の隙間を確実に無くすことができ、該中間圧着端子の圧着位置で素線の隙間を流れる浸水を確実に遮断できる。
前記中間圧着端子の圧着に代えて、超音波溶接または抵抗溶接で溶接した場合、半田付けした場合も素線間の隙間を確実に無くして浸水を確実に遮断できる。
よって、例えば、アース線に止水処理で前記中間圧着端子を圧着すると、アース端子側からの浸水を該中間圧着端子の加締め位置でコネクタ接続側へ浸水していくのを確実の遮断することができる。
また、絶縁被覆層を除去して露出させる芯線露出部は、絶縁被覆層にスリットを設け、該スリットの位置から一方側の絶縁被覆層を移動させて芯線露出部を形成している場合が多い。その場合、移動させた位置から絶縁被覆層が弾性により復帰して芯線露出部の距離を縮めるため、前記中間圧着端子を芯線露出部に加締め圧着しておくと、該中間圧着端子と、移動させていない他方側の絶縁被覆層との間に止水剤溜め部に前記熱収縮チューブの内層の溶融した止水剤を保持することができ、溶融した止水剤が熱収縮チューブの長さ方向の両端から流出することを抑制できる。
かつ、溶融した止水剤は浸透が必要な一端側の絶縁被覆層内にのみ十分に浸透させて絶縁被覆層内の素線間の隙間に確実に充填させることができる。
さらに、中間圧着端子の両側においても止水処理が必要な場合は、電線の他端側の端末から負圧を導入することで、中間圧着端子を挟む両側の電線の止水処理を確実に行うことができる。
【００１３】
さらに、芯線露出部に加締める中間圧着端子は、芯線の素線構成が略同一であれば、絶縁被覆層の材質やその厚さが異なっても、専用または個別の中間圧着端子を用いる必要はなく、中間圧着端子の共用化を図ることができる。この点からはアース端子のサイズが相違すると、治具を相違させる必要があるアース端子の部分で止水処理するよりも、部品コストや設備コストの低減を図ることができる。
特に、前記超音波溶接、抵抗溶接等の溶接や半田付けを行う場合は、芯線の素線構成に関係がなく素線間の隙間を確実に無くすことができる。
【００１４】
前記内層付き熱収縮チューブとしては、例えば、熱溶融性ポリオレフィン樹脂を含む熱溶融性接着樹脂からなる内層チューブを、電子線架橋したポリオレフィン樹脂を含む軟質樹脂からなる外層チューブの積層チューブが好適に用いられ、該熱収縮チューブとしては、住友電工ファインポリマー製の「スミチューブＷ」等が好適に用いられる。
前記内層付き熱収縮チューブの熱収縮温度は１１５℃以上、内径収縮率は６０％以上、長さ変化率はー１５％以上である。よって、前記芯線露出部を包囲するように被せる熱収縮チューブの長さは熱収縮した状態で、芯線露出部およびその両端に隣接する部分の絶縁被覆層の外周面にも位置するような長さとしている。
なお、外層と内層とが予め一体化された内層付き熱収縮チューブに限らず、熱収縮性の外層チューブと、熱溶融性接着樹脂で形成した内層チューブを個別に設け、該内層チューブを防水領域の電線群に先通しした後に、熱収縮性の外層チューブを通して内層チューブと外層チューブとを重ねて取り付けてもよい。
【００１５】
本発明は、前記止水方法で形成された止水部を有する電線を提供している。
本発明の中間位置に止水部を設けた電線は被水領域に配線される電線であれば適用されるが、該電線がアース線である場合に最も好適に適用できる。
【００１６】
例えば、一端末にアース端子を接続し、他端末にコネクタ接続用の端子を接続し、前記アース端子が浸水領域の車体パネルに固定されるアース電線である場合、該アース電線の他端側のコネクタ接続部に近い中間位置に前記方法で形成した止水部を設け、かつ、前記コネクタ接続部側の端末から負圧を導入して前記止水剤をコネクタ接続部側の絶縁被覆層内の素線間に止水剤を浸透させて充填している。
【００１７】
また、前記電線は、一端末にコネクタ接続用の端子を接続している電源線、信号線またはアース線からなり、該電線を他の電線と非被水領域でスプライス接続し、該スプライス接続した他の電線の端末にコネクタ接続用の端子を接続している場合、
前記スプライス接続位置より前記コネクタ接続用の端子を接続した端末との間の中間位置に前記止水部を設け、該止水部の芯線露出部および該芯線露出部を挟む両側の絶縁被覆層内の素線間に前記止水剤を充填している。
前記構成とすると、前記止水部のスプライス接続側を止水処理しない場合、スプライス接続側に浸水が発生する恐れがあるが、両側を止水処理することで、前記非被水領域でスプライス接続する他の電線への浸水を確実に遮断でき、スプライス接続部での止水処理を不要とすることができる。
【００１８】
さらに、前記電線が、両端末にコネクタ接続用の端子が接続された信号線、電源線またはアース線からなり、一端末のコネクタ接続用の端子は電子制御ユニットに接続されると共に、他端末のコネクタ接続用の端子は該電子制御ユニットで制御される機器からなり、該電子制御ユニットおよび機器は被水領域に配置されている場合、
前記電線の中間位置には、前記電子制御ユニット側に近接した位置に前記止水方法で形成した止水部を設けていると共に、前記機器と前記電線の接続部には防水カバーを被せていることを特徴とする止水構造を提供している。
【００１９】
前記電子制御ユニットに制御される機器（例えば、ライトスイッチ等）として、既存の非防水タイプの機器が用いられている場合が多い。このような場合、電線端末に樹脂成形カバーあるいはゴムカバーを取り付けておき、該防止カバーを電線端末と機器のコネクタ接続部に被せて機器側の防水を行うことが好ましい。
かつ、前記電子制御ユニットと接続される機器が複数ある場合には、電子制御ユニットに前記止水部を介して接続した電線の端末と接続している。
【００２０】
また、電子制御ユニットと、該電子制御ユニットにより制御される複数の機器の両方が被水領域に配置される場合、電子制御ユニットに接続した電線と、複数の機器に接続した電線とを防水コネクタで接続し、さらに、該防水コネクタでの接続位置よりも電子制御ユニット側に前記止水部を設けておくと、防水コネクタが破損しても電子制御ユニットへの浸水防止を図ることができる。
【００２１】
前記止水部では熱収縮チューブの外層チューブで包囲されているため、防水シートまたは防水テープの巻き付けを省略しても良いが、止水部の保護機能を高めるために防水シートや防水テープを取り付けてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように、本発明の電線の止水方法では、電線の長さ方向の任意の位置で止水処理を施すことができ、設計の自由度を高めることが出来る。かつ、特許文献１、２のようにアース端子の位置で止水処理を施す必要がないため、必ずしも車体パネルに固定するアース端子を必要とせずに止水処理ができると共に、無駄な電線の引き回しをする必要が無くなる。さらにまた、止水処理が必要なコネクタ接続側の近くの中間位置で止水部を形成できるため、コネクタ接続側への止水の信頼性を高めることができる。
また、電線の中間位置で熱溶融止水剤の内層を備えた熱収縮チューブを包囲するように被せて、加熱して止水剤を溶融すれば、負圧導入時に素線間の隙間に浸透していくため、止水剤の滴下は不要であり、特許文献２に記載されたアース端子を位置決め保持する治具や、止水剤の溢出防止治具が不要となり、止水処理の設備費のコストダウンを図ることができる。
【００２３】
また、止水処理する芯線露出部に中間圧着端子を加締めて圧着したり、溶接したり、半田付けすると、該圧着部で芯線の素線間の隙間を確実に無くすことができる。よって、アース線の場合、アース端子側からの浸水を中間圧着端子の加締め位置で確実に遮断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳述する。
図１乃至図４に第一実施形態を示す。
第一実施形態では、被水領域に配線するアース回路用の電線１０に止水部１１を設けている。
前記電線１０は一端末にコネクタＣに挿入係止する端子１３を圧着していると共に、他端末にアース端子１４を圧着している。前記止水部１１はアース端子１４よりコネクタ接続用の端子１３に近接した中間位置に形成している。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、電線１０は多数本の素線１５を撚線した芯線１６と、該芯線１６を囲む絶縁樹脂からなる絶縁被覆層１７とからなる。
前記電線１０の止水部１１では、図４（Ａ）に示すように、絶縁被覆層１７にスリットを設け、該スリットを挟むアース端子接続側の絶縁樹脂層１７Ｂを移動させ、該絶縁樹脂層１７Ｂのスリット端面１７Ｂ１と他端側の絶縁樹脂層１７Ａのスリット端面１７Ａ１との間に絶縁樹脂層を除去した芯線露出部１８を形成している。
【００２６】
前記芯線露出部１８の全長および、該芯線露出部１８の両側の絶縁樹脂層１７Ａ、１７Ｂのスリット端面１７Ａ１、１７Ｂ１から所定寸法の長さＬを包囲するように内層付き熱収縮チューブ２０を被せている。該熱収縮チューブ２０は図３に示すように、熱溶融性ポリオレフィン樹脂からなる熱溶融性止水剤からなる内層チューブ２０Ａと、電子線架橋軟質ポリオレフィン樹脂からなる外層チューブ２０Ｂとの積層チューブからなる。該熱収縮チューブ２０の収縮温度は１１５℃以上で、該温度以上で加熱すると、内層チューブ２０Ａが溶融し、溶融した止水剤２１が外層チューブ２０Ｂから流動する。また、該熱収縮チューブ２０の内径収縮率は６０％以上であるため、芯線露出部１８および両側の絶縁被覆層１７Ａ，１７Ｂに被せる時に、絶縁被覆層１７の外周に無理に拡径した状態で被せなくとも、熱収縮時に絶縁被覆層を除去した芯線露出部の外周面に密着するように収縮させることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の内層付き熱収縮チューブ２０では、内層チューブ２０Ａと外層チューブ２０Ｂとは積層一体型としているが、内層チューブと外層チューブとを別体とし、内層チューブは所要温度で溶融する熱溶融性止水剤となる樹脂で成形したものでもよい。
この場合、内層付き熱収縮チューブ２０を被せる箇所に、まず、内層チューブを被せて後に、外層チューブを被せることとなる。
【００２８】
前記熱収縮チューブ２０を収縮温度に加熱し、外層チューブ２０Ｂを収縮すると同時に、内層チューブ２０Ａを溶融し、溶融した止水剤２１としている。この溶融した止水剤２１は芯線露出部１８の素線１５の隙間に浸透させている。かつ、芯線露出部１８を挟む両端の絶縁樹脂層１７Ａと１７Ｂ内に、そのスリット端面１７Ａ１、１７Ｂ１より止水剤２１を内部に浸透させ、これら絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの内部の芯線１６の素線１５の隙間にも止水剤２１を充填している。
【００２９】
次ぎに、前記止水部１１の形成方法を図４に基づいて説明する。
図４（Ａ）に示すように、一端側にコネクタ接続用の端子１３を圧着していると共に他端側にアース端子１４を圧着している電線１０の所要位置に前記のように絶縁被覆層１７を除去した芯線露出部１８を形成する。
ついで、図４（Ｂ）に示すように、前記芯線露出部１８および両側の絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂのスリット端面から所定寸法を包囲するように、熱収縮チューブ２０を被せる。
ついで、図４（Ｃ）に示すように、熱収縮チューブ２０を収縮温度に加熱し、外層チューブ２０Ｂを収縮させると同時に内層チューブ２０Ａを溶融して、溶融した止水剤２１を芯線露出部１８の素線１５の隙間に浸透させると共に、芯線露出部１８の外周面の全体に塗布した状態とする。溶融した止水剤の粘度は、流動性を有する粘度（例えば、０．６Ｐａ・ｓ程度）である。
ついで、図４（Ｄ）に示すように、熱収縮チューブ２０の加熱と同時に、または加熱して止水剤２１が流動する状態となった後に、前記電線１０の両端末より絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの内部に負圧を導入する。
具体的には、電線１０の両端末を吸引ポンプに接続したエア吸引ホース２４に内挿して連結して取り付け、前記端子１３と１４の芯線バレルと絶縁被覆バレルとの間に露出した芯線露出部から、絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂ内の素線１５中のエアを吸引して減圧する。
【００３０】
前記絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂ内を減圧することで、芯線露出部１８の素線１５の隙間に浸透した止水剤２１はスリット端面１７Ａ１、１７Ｂ１から絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの内部に吸引されて浸透していき、絶縁被覆層１７の内部の素線１５の隙間に充填される。
其の際、止水剤２１は芯線露出部１８の素線１５の隙間にも強制的に浸透させられる。
【００３１】
前記芯線露出部１８および該芯線露出部１８を挟む両側の絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの素線１５の隙間浸透して充填される止水剤２１は所要時間経過後に硬化する。
止水剤２１の硬化前または硬化後に熱収縮チューブ２０の外周面に防水シートを巻き付けてもよい。
【００３２】
前記方法で形成した止水部１１では、芯線露出部１８の素線１５の隙間に止水剤２１が充填されると共に芯線露出部１８の外周面全体も止水剤２１で囲まれた状態となり、浸水発生が防止できる。さらに、該芯線露出部１８を挟む両側の絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂ内のスリット端面１７Ａ１，１７Ｂ１に近接した内部の素線１５の隙間に止水剤２１が充填されている。かつ、止水剤２１が充填された芯線露出部１８の外周面および隣接する絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの外周面に熱収縮チューブ２０の外層チューブ２０Ｂが密着して、止水部１１を保護している。
これにより、電線１０の端末のアース端子１４が被水領域に配置されて、該アース端子１４の端末側から電線１０内に浸水が発生し、電線１０内の素線１５の隙間を通って水が流入しても、止水部１１で確実に止水でき、他端のコネクタ２０に接続される端子１３までに浸水が発生することを防止できる。
【００３３】
図５および図６に第二実施形態を示す。
第二実施形態では、前記芯線露出部１８に断面Ｕ形状の中間圧着端子３０を加締め圧着している。
該中間圧着端子３０の長さ方向の一端３０ａと前記絶縁被覆層１７Ａのスリット端面１７Ａ１との間には所要寸法の長さからなる止水剤溜め部３１を設けている。
熱収縮チューブ２０を加熱して内層チューブ２０Ｂが溶融して、止水剤２１が溶融状態となると、該溶融した止水剤２１が前記止水剤溜め部３１に、まず、流入して溜まるようにしている。
該止水剤溜め部３１に流入した止水剤２１は、該止水剤溜め部３１の部分の素線１５の隙間に浸透していく。
同時に、絶縁被覆層１７Ａの端末側（即ち、コネクタ接続用の端子１３を圧着した端末側）から第一実施形態と同様に負圧を導入すると、絶縁被覆層１７Ａ内のスリット端面１７Ａ１から止水剤２１を吸引している。
【００３４】
前記中間圧着端子３０の他端３０ｂ側には他方の絶縁被覆層１７Ｂのスリット端面１７Ｂ１との間に芯線露出部が形成されているが、該絶縁被覆層１７Ｂはスリットより移動させて芯線露出部１８を形成している側であるため、該絶縁被覆層１７Ｂは次第に元に位置に復帰し、中間圧着端子３０の他端３０ｂと絶縁被覆層１７Ｂのスリット端面１７Ｂ１との間には最終的に隙間がなくなった状態となる。
【００３５】
この第二実施形態の止水部１１では、まず、中間圧着端子３０の圧着位置で素線１５の隙間がなくなっているため、アース端子側から絶縁被覆層１７Ｂ内の素線間で浸水が発生していても、中間圧着端子３０の圧着位置で素線の間を通る浸水を遮断できる。
また、中間圧着端子３０と絶縁被覆層１７Ｂとの間の芯線露出部１８の止水剤溜め部３１の位置の素線１５の隙間、およびコネクタ側となる絶縁被覆層１７内の素線１５の隙間には第一実施形態と同様に止水剤２１が充填されているため、コネクタ接続側の端末への止水を確実に行うことができる。
【００３６】
図７及び図８に第三実施形態を示す。
第三実施形態の電線１０は電源線からなり、該電線１０は図８に示すように、絶縁被覆層１７Ａ側の端末にエンジンルームからなる被水領域に配置する電気接続箱内に電子ユニット６０を収容し、該電子制御ユニット６０と接続するコネクタ接続用の端子１３を電線１０の一端に接続する一方、他端側に接続する端子６１を車室内に配置する電気接続箱６２のヒューズ端子６３と接続している。また、該電線１０は室内側の非被水領域で他のユニット６４に接続される電線６５の端末とスプライス接続している。このスプライス接続部６６と前記電線１０のコネクタ接続用端子との間でエンジンルーム内の被水領域Ｓ内において止水処理部７０を形成する場合、図７に示す形態としている。
【００３７】
本実施形態では、芯線露出部１８の素線１５同士を超音波溶接で溶接し、素線間の隙間のない溶接部７１を形成している。該溶接部７１を設けた芯線露出部１８および両側の絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂに熱収縮チューブ２０を包囲するように被せて、電線１０の両端末から負圧を導入する。
これにより、溶接部７１と両側の絶縁被覆層１７Ａ、１７のスリット端面１７Ａ１と１７Ｂ１との間に形成される芯線露出部１８Ａ、１８Ｂの両方に止水剤２１を浸透し、かつ、前記スリット端面１７Ａ１と１７Ｂ１から絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの内部の素線１５の隙間に止水剤２１が浸透していき、充填される。
【００３８】
前記構成とすると、被水領域Ｓに止水処理部７０を設けると、スプライス接続部６６への浸水を遮断でき、前記他の電線６５への浸水発生を遮断でき、スプライス接続部６６での止水処理が不要となる。さらに、該電線１０の他端末に接続した端子６１への浸水も遮断できるため、電気接続箱６１への浸水発生を防止できる。
このように、止水処理部７０における止水処理により、スプライス接続部６６および他端側の端子６１側での止水処理を不要とできる。
【００３９】
なお、前記溶接部７１は抵抗溶接で溶接しても良いし、半田を塗布してもよい。
さらに、前記第一実施形態においても、止水処理部において両側の絶縁被覆層１７Ａ、１７Ｂの内部に止水剤を浸透しているため、該第三実施形態と同様の電源回路の電線においても有効となる。
なお、電線１０が電気接続箱６２内の信号回路と接続した信号線の場合にも同様な構成とすると、止水処理部７０の両側に止水処理部を設けると有効となる。
【００４０】
図９に第四実施形態を示す。
第四実施形態では、被水領域内Ｓ内に、電子制御ユニット６０を収容した電気接続箱と、該電子制御ユニット６０により制御される機器（本実施例ではライトスイッチ）８０が配置されている。該ライトスイッチからなる機器８０が非防水タイプである場合、該非防水型の機器８０内への浸水を防止するため、図９（Ｂ）に示す塩化ビニル等で成形した保護カバー８１で電線１０の接続部分から機器８０の外面を覆い、非防水型の機器８０内への浸水を防止している。
なお、前記保護カバー８１は、図９（Ｃ）（Ｂ）に示すようなゴム製のブーツとしても良い。
【００４１】
図１０（Ａ）（Ｂ）に第五実施形態を示す。
図１０（Ａ）は被水領域Ｓ内に、電子制御ユニット６０により制御される複数の機器８１、８２が配置され、これら複数の機器８１、８２が電子制御ユニット６０で制御される場合、電子制御ユニット６０と各機器８１、８２をそれぞれ接続する電線１０、１０にそれぞれ前記止水部７０、７０を設けている。
図１０（Ｂ）は電子制御ユニット６０に接続された１本の電線１０−１を防水コネクタ９０を介して前記複数の機器８１、８２に電線１０−２、１０−３を介して接続する場合にも、前記防水コネクタ９０が破損等により浸水が生じる場合を考慮して、電子制御ユニット６０と接続される電線１０−１に止水部７０を設けている。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の止水方法により形成された止水部を有する電線は、自動車およびオートバイの被水領域に配索される電線に適用できる。特に、オートバイに配索される電線は被水領域に配索される可能性が大きくかつ、アース端子を車体に固定できる箇所は自動車と比較して規制を受ける場合が多いため、オートバイに配線するアース線において最も好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一実施形態の止水部を備えた電線を示し、(Ａ)は全体図、（Ｂ）は防水シートを除去した止水部の拡大図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線の一部拡大断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は熱収縮チューブの断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、第一実施形態の止水部の形成工程を示す図面である。
【図５】第二実施形態の止水部を備えた電線を示す図面である。
【図６】第二実施形態の止水部の形成方法を示す図面である。
【図７】第三実施形態の止水部を示す図面である。
【図８】第三実施形態の電源用の電線の配線経路を示す図面である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は第四実施形態を示し、（Ｃ）（Ｂ）は保護カバーの変形例を示す図面である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は第五実施形態を示す図面である。
【図１１】従来例を示す図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は他の従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  電線
１１  止水部
１３  コネクタ接続用の端子
１４  アース端子
１５  素線
１６  芯線
１７（１７Ａ、１７Ｂ）絶縁被覆層
１８  芯線露出部
２０  熱収縮チューブ
２０Ａ  熱溶融性止水剤からなる内層チューブ
２０Ｂ  外層チューブ
２１  溶融した止水剤
３０  中間圧着端子
３１  止水剤溜め部
７０  止水部
７１  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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