(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置が、第２通信装置との間でセッションを確立した後、前記第２通信装置との間でデータの送受信が行われていない時間である無通信時間を計測し、前記無通信時間が、予め設定された第１閾値時間を超えていることを検知すると、前記第２通信装置に自動的に前記セッションを維持するための信号であるセッション維持信号を送信し、
前記第１閾値時間は、前記第１通信装置から前記第２通信装置にセッション維持信号が到達するのに要する時間よりも長く、かつ、前記セッションがタイムアウトする時間よりも短い時間に設定される
ことを特徴とするマルチホップ通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチホップ通信方法であって、
前記セッション維持信号は、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の通信経路の健全性の確認に用いるコマンドを含むことを特徴とするマルチホップ通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載のマルチホップ通信方法であって、
前記第１通信装置と前記第２通信装置はＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）に従って通信を行い、前記コマンドはＰＩＮＧコマンドであることを特徴とするマルチホップ通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載のマルチホップ通信方法であって、
前記第１通信装置が複数の前記第２通信装置に対して一のハローパケットをブロードキャスト送信し、
前記複数の第２通信装置の夫々が前記ハローパケットを受信して前記第１通信装置に返信パケットを送信し、
前記第１通信装置が前記返信パケットを受信して記憶し、
前記第１通信装置が前記第２通信装置の夫々にセッション確立要求を送信し、
前記複数の第２通信装置の夫々が前記セッション確立要求を受信してセッション確立パケットを前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置が前記複数の第２通信装置の夫々から送られてくる前記セッション確立パケットを受信する
ことにより、前記複数の第２通信装置について前記セッションを確立する
ことを特徴とするマルチホップ通信方法。
【請求項５】
請求項１に記載のマルチホップ通信方法であって、
前記第１通信装置は、前記セッション維持信号以外に前記第２通信装置との間でデータの送受信が行われていない時間である累積無通信時間が第２閾値時間（＞セッションがタイムアウトする時間）を超えた後は、前記セッション維持信号の送信を中止することを特徴とするマルチホップ通信方法。
【請求項６】
請求項１に記載のマルチホップ通信方法であって、
電力系統と分散型電源との間の接続／切断を制御する開閉器に前記第２通信装置を設け、前記第２通信装置に、前記第１通信装置から受信したデータに応じて前記開閉器を制御させる
ことを特徴とするマルチホップ通信方法。
【請求項７】
マルチホップ通信を行う通信装置であって、他の通信装置との間でセッションを確立した後、前記他の通信装置との間でデータの送受信が行われていない時間である無通信時間を計測し、前記無通信時間が、予め設定された第１閾値時間を超えていることを検知すると、前記他の通信装置に自動的に前記セッションを維持するための信号であるセッション維持信号を送信し、
前記第１閾値時間は、前記通信装置から前記他の通信装置にセッション維持信号が到達するのに要する時間よりも長く、かつ、前記セッションがタイムアウトする時間よりも短い時間に設定される
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチホップ通信方法、及び通信装置に関し、特に伝送性能を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線通信ネットワークにおける送り元ノードと送り先ノードとの間に構築された仮想チャネルを介して送信されるチャネルデータを、チャネルデータの送信前に指定された送信リソースを使用して送り先ノードで受信し、仮想チャネルのための送信リソースが指定された後、予約制御メッセージを送り先ノードから送信することが記載され、上記予約制御メッセージには、指定された送信リソースの使用を任意の周辺ノードに知らせるために指定された送信リソースに関する情報が含まれることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電力系統で停電が発生した場合、所定の送信局が、各分散型電源のそれぞれに付設された受信局に所定の信号を送信し、この信号を受信した受信局が分散型電源を電力系統から解列（遮断）させる通信ネットワークシステム（分散型電源用転送遮断システム）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５００７５３号公報
【特許文献２】特開２００９−２４００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分散型電源用転送遮断システムにおいては、ラストワンマイル部における通信（中継局と子局との間の通信）に電力線通信（PLC:Power Line Communication）を用いている。しかし電力線通信を用いた場合、柱上変圧器ごとに中継局を設置する必要があり、とくに分散型電源用転送遮断システムを広域に展開しようとする場合は、中継局の設置にかかる費用が問題となる。
【０００６】
そこで例えば、子局間でマルチホップ方式による無線通信を行い、一つの中継局がカバーするエリアを拡げることが考えられる。しかし現状のマルチホップ方式による無線通信技術では、経路設定やセッションの確立などに起因する伝送遅延が大きく、規定時間内に転送遮断を完了することが難しい。
【０００７】
本発明はこのような背景に基づいてなされたもので、伝送性能を向上させることが可能な、マルチホップ通信方法、及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一つは、マルチホップ通信方法であって、第１通信装置が、第２通信装置との間でセッションを確立した後、前記第２通信装置との間でデータの送受信が行われていない時間である無通信時間を計測し、前記無通信時間が、予め設定された第１閾値時間を超えていることを検知すると、前記第２通信装置に自動的に前記セッションを維持するための信号であるセッション維持信号を送信し、前記第１閾値時間は、前記第１通信装置から前記第２通信装置にセッション維持信号が到達するのに要する時間よりも長く、かつ、前記セッションがタイムアウトする時間よりも短い時間に設定されることとする。
【０００９】
本発明によれば、第１通信装置が、セッションがタイムアウトして切断する前に、第２通信装置に自動的にセッション維持信号を送信するので、セッションが確立された後、第１通信装置と第２通信装置との間でデータの送受信が行われていない場合でも、確立されたセッションがそのまま維持されることとなる。このため、セッションが再確立される頻度が減り、マルチホップ通信の伝送性能を向上させることができる。
【００１０】
本発明の他の一つは、上記マルチホップ通信方法であって、前記セッション維持信号は、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の通信経路の健全性の確認に用いるコマンドを含むこととする。
【００１１】
このように通信経路の健全性を確認するためのコマンドをセッション維持信号として送信するようにすれば、セッションの切断を防ぐとともに通信経路の健全性を確認することができる。尚、第１通信装置と第２通信装置がＴＣＰ／ＩＰに従って通信する場合、上記コマンドは、例えばＰＩＮＧコマンドである。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記マルチホップ通信方法であって、前記第１通信装置が複数の前記第２通信装置に対して一のハローパケットをブロードキャスト送信し、前記複数の第２通信装置の夫々が前記ハローパケットを受信して前記第１通信装置に返信パケットを送信し、前記第１通信装置が前記返信パケットを受信して記憶し、前記第１通信装置が前記第２通信装置の夫々にセッション確立要求を送信し、前記複数の第２通信装置の夫々が前記セッション確立要求を受信してセッション確立パケットを前記第１通信装置に送信し、前記第１通信装置が前記複数の第２通信装置の夫々から送られてくる前記セッション確立パケットを受信することにより、前記複数の第２通信装置について前記セッションを確立する
こととする。
【００１３】
このように第１通信装置と第２通信装置との間のセッションの確立は、第１通信装置がブロードキャスト送信したハローパケットに応答してきた一つ以上の第２通信装置について纏めて行うことができる。そのため、例えば、通信の少ない時間帯に纏めてセッションを確立しておくことで、通信が頻発する時間帯にセッションの確立が発生する頻度が減少し、通信が頻発する時間帯における伝送性能を向上させることができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記マルチホップ通信方法であって、前記第１通信装置は、前記セッション維持信号以外に前記第２通信装置との間でデータの送受信が行われていない時間である累積無通信時間が第２閾値時間（＞セッションがタイムアウトする時間）を超えた後は、前記セッション維持信号の送信を中止することとする。
【００１５】
このように累積無通信時間が所定時間（＞セッションがタイムアウトする時間）を超えた後はセッション維持信号の送信を中止するようにすることで、長期に亘り不必要にセッションが維持されることによる弊害、例えば、帯域の減少やリソースの浪費を防ぐことができる。
【００１６】
本発明の他の一つは、上記マルチホップ通信方法であって、電力系統と分散型電源との間の接続／切断を制御する開閉器に前記第２通信装置を設け、前記第２通信装置に、前記第１通信装置から受信したデータに応じて前記開閉器を制御させることとする。
【００１７】
本発明によれば、マルチホップ通信を用い、電力系統と分散型電源との間の接続／切断を確実に制御することが可能な分散型電源用転送遮断システムを実現することができる。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、マルチホップ通信における伝送性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】分散型電源用転送遮断システム１の概略的構成を説明する図である。
【図２】第１通信装置１０のハードウエア構成を示す図である。
【図３】第２通信装置２０のハードウエア構成を示す図である。
【図４】第１通信装置１０が備える主な機能を示す図である。
【図５】第２通信装置２０が備える主な機能を示す図である。
【図６】セッション確立処理Ｓ６００を説明するフローチャートである。
【図７】ハローパケット７００の一例である。
【図８】ハローパケット応答８００の一例である。
【図９】セッション確立要求９００の一例である。
【図１０】セッション確立パケット１０００の一例である。
【図１１】セッション維持処理Ｓ１１００を説明するフローチャートである。
【図１２】セッション維持信号１２００の一例である。
【図１３】セッション維持信号１２００の応答１３００の一例である。
【図１４】設定画面１４００の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明を実施するための形態について図面とともに説明する。
図１に実施形態として説明する、分散型電源用転送遮断システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、分散型電源用転送遮断システム１は、商用電力系統４を構成している配電設備２（柱上変圧器等）に付設されている第１通信装置１０と、開閉器３を介して商用電力系統４に接続している一つ以上の分散型電源５の夫々に付設されている第２通信装置２０とを含む。
【００２２】
第１通信装置１０は、中央制御所６に設けられている情報処理装置（不図示）と所定の通信手段７（例えば、インターネット、電力線通信（PLC:Power Line Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（CDT：Cyclic Digital data Transmission equipment）、メタル線、光ファイバ等）、無線又は有線による公衆通信網）を介して通信する。また第１通信装置１０は、第２通信装置２０の夫々とマルチホップ方式による無線通信（以下、マルチホップ通信と称する。）により通信する。
【００２３】
開閉器３は、自身に付設されている第２通信装置２０からの指示に応じて、分散型電源５の商用電力系統４への接続、もしくは分散型電源５の商用電力系統４からの切断（解列）を行う。第１通信装置１０は、中央制御所６から制御信号を受信すると、受信した制御信号を第２通信装置２０とマルチホップ通信を行って第２通信装置２０に伝達する。第２通信装置２０は、受信した制御信号に応じて開閉器３を制御し、上記接続又は切断を行う。
【００２４】
図２に第１通信装置１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第１通信装置１０は、中央処理装置１１、主記憶装置１２、入力装置１３、表示装置１４、第１通信インターフェース１５Ａ（第１通信Ｉ／Ｆ）、第２通信インターフェース１５Ｂ（第２通信Ｉ／Ｆ）、及び計時装置１６を備えている。
【００２５】
中央処理装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などを用いて構成されており、第１通信装置１０の統括的な制御を行う。主記憶装置１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等を用いて構成されており、プログラムやデータを記憶する。入力装置１３はテンキーやタッチパネル等のユーザインタフェースであり、ユーザから操作入力を受け付ける。表示装置１４は、液晶パネルなどであり、視覚的な情報を出力する。
【００２６】
第１通信インターフェース１５Ａは、第２通信装置２０とマルチホップ通信を行う。また第２通信インターフェース１５Ｂは、中央制御所６に設けられている情報処理装置と有線又は無線による通信を行う。計時装置１６は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成されており、現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を出力する。
【００２７】
図３に第２通信装置２０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第２通信装置２０は、中央処理装置２１、主記憶装置２２、表示装置２３、及び通信インターフェース２４を備える。
【００２８】
中央処理装置２１は、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成されており、第２通信装置２０の統括的な制御を行う。主記憶装置２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等を用いて構成されており、プログラムやデータを記憶する。表示装置２３は、液晶パネルなどであり、視覚的な情報を出力する。通信インターフェース２４（通信Ｉ／Ｆ）は、第１通信装置１０及び他の第２通信装置２０とマルチホップ通信を行う。
【００２９】
図４に第１通信装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第１通信装置１０は、セッション確立部１５１、データ送受信部１５２、無通信時間計測部１５３、及び累積無通信時間計測部１５４を備えている。これらの機能は、第１通信装置１０のハードウエアによって、もしくは、第１通信装置１０の中央処理装置１１が、主記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３０】
セッション確立部１５１は、第２通信装置２０との間でセッションを確立する。尚、セッションを確立するための前提となる、第１通信装置１０と第２通信装置２０との間の通信経路の確立は、両者間のマルチホップ通信を実現しているプロトコル（例えば、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）、ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）等）に従い、動的又は静的に行われる。
【００３１】
データ送受信部１５２は、中央制御所６の情報処理装置又は、第２通信装置２０との間でデータの送受信を行う。データ送受信部１５２のセッション維持信号送信部１５２１は、自身と現在セッションを確立している第２通信装置２０との間で、セッションを維持するための信号（以下、セッション維持信号と称する。）を送信する。
【００３２】
無通信時間計測部１５３は、自身と現在セッションを確立している相手方の第２通信装置２０との間で、セッションを確立してからデータの送受信が行われていない時間期間（以下、無通信時間と称する。）を計測する。
【００３３】
累積無通信時間計測部１５４は、セッション維持信号以外に第２通信装置２０との間でデータの送受信が行われていない時間期間（以下、累積無通信時間と称する。）を計測する。
【００３４】
図５に第２通信装置２０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第２通信装置２０は、データ送受信部２５１、及びデータ転送部２５２を備えている。これらの機能は、第２通信装置２０のハードウエアによって、もしくは、第２通信装置２０の中央処理装置２１が、主記憶装置２２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３５】
データ送受信部２５１は、第１通信装置１０又は他の第２通信装置２０との間でデータの送受信を行う。データ送受信部２５１のセッション維持信号受信部２５１１は、第１通信装置１０又は他の第２通信装置２０から送られてくるセッション維持信号を受信する。
【００３６】
データ転送部２５２は、第１通信装置１０又は他の第２通信装置２０から送られてくるデータを、第１通信装置１０又は更に別の第２通信装置２０に転送する。データ転送部２５２のセッション維持信号転送部２５２１は、第１通信装置１０又は他の第２通信装置２０から送られてくるセッション維持信号を、第１通信装置１０又は更に別の第２通信装置２０に転送する。
【００３７】
＝処理説明＝
次に以上の構成からなる分散型電源用転送遮断システム１において行われる処理について説明する。
【００３８】
＜セッション確立処理＞
第１通信装置１０と各第２通信装置２０との間では、所定のタイミングで随時セッションの確立が行われる。上記タイミングは、例えば、分散型電源用転送遮断システム１に新たな分散型電源５が導入された場合や、分散型電源５の障害復旧時、中央制御所６の情報処理装置から開閉器３の制御指示を受信した場合などである。
【００３９】
図６は、上記セッションの確立に際し第１通信装置１０と第２通信装置２０との間で行われる処理（以下、セッション確立処理Ｓ６００と称する。）を説明するフローチャートである。同図に示すように、まず第１通信装置１０は、全ての第２通信装置２０に向けてハローパケット７００をブロードキャスト送信する（Ｓ６１１）。
【００４０】
図７にハローパケット７００の一例を示している。同図に示すように、ハローパケット７００には、送信元情報７０１（例えば、第１通信装置１０のネットワークアドレス。）及び宛先情報７０２（例えば、第２通信装置２０のネットワークアドレス。）などの情報が含まれている。
【００４１】
第２通信装置２０は、ハローパケット７００を受信すると（Ｓ６１２）、受信したハローパケット７００に対する返信パケット（以下、ハローパケット応答８００と称する。）を、第１通信装置１０に送信する（Ｓ６１３）。
【００４２】
図８にハローパケット応答８００の一例を示している。同図に示すように、ハローパケット応答８００には、送信元情報８０１（例えば、第２通信装置２０のネットワークアドレス。）及び宛先情報８０２（例えば、第１通信装置１０のネットワークアドレス。）などの情報が含まれている。
【００４３】
次に第１通信装置１０は、第２通信装置２０から送られてきたハローパケット応答８００を受信すると、これを記憶する（Ｓ６１４）。次いで第１通信装置１０は、ハローパケット応答８００を送信してきた一つ以上の第２通信装置２０にセッション確立要求９００を送信する（Ｓ６１５）。
【００４４】
図９にセッション確立要求９００の一例を示している。同図に示すように、セッション確立要求９００には、送信元情報９０１（例えば、第１通信装置１０のネットワークアドレス。）及び宛先情報９０２（例えば、第２通信装置２０のネットワークアドレス。）などの情報が含まれている。
【００４５】
第２通信装置２０は、第１通信装置１０から送られてきたセッション確立要求９００を受信すると（Ｓ６１６）、その応答であるセッション確立パケット１０００を第１通信装置１０に送信する（Ｓ６１７）。
【００４６】
図１０にセッション確立パケット１０００の一例を示している。同図に示すように、セッション確立パケット１０００には、送信元情報１００１（例えば、第２通信装置２０のネットワークアドレス。）、及び宛先情報１００２（例えば、第１通信装置１０のネットワークアドレス。）などの情報が含まれている。
【００４７】
第１通信装置１０は、第２通信装置２０から送られてきたセッション確立パケット１０００を受信すると、これを記憶する（Ｓ６１８）。
【００４８】
次に第１通信装置１０は、Ｓ６１８でセッション確立パケット１０００を受信した一つ以上の第２通信装置２０との間の各セッションについて、前述した無通信時間の計測を開始する（Ｓ６１９）。
【００４９】
続いて第１通信装置１０は、Ｓ６１４でハローパケット応答８００を送信してきた全ての第２通信装置２０から、セッション確立パケット１０００を受信しているか否か判断する（Ｓ６２０）。ハローパケット応答８００を受信した全ての第２通信装置２０からセッション確立パケット１０００を受信していれば（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、処理は終了する。一方、未だセッション確立パケット１０００を受信していない第２通信装置２０が存在する場合には（Ｓ６２０：ＮＯ）、Ｓ６１５に戻る。
【００５０】
尚、セッション確立パケット１０００を無期限に待機することのないように、セッション確立要求９００のリトライ送信回数について上限を設けたり、セッション確立パケット１０００の待機時間にタイムアウトを設定するようにしてもよい。セッション確立処理Ｓ６００は以上のようにして行われる。
【００５１】
＜セッション維持処理＞
セッション確立処理Ｓ６００が行われた後、第１通信装置１０は、第２通信装置２０との間で確立されている各セッションについて、前述した無通信時間が、セッションがタイムアウトする時間に近づいているか否かのリアルタイムな監視を開始し、近づいている場合はセッションがタイムアウトして切断しないように相手方の第２通信装置２０にセッション維持信号を送信する。図１１はこの処理（以下、セッション維持処理Ｓ１１００と称する。）の詳細を説明したフローチャートである。以下、同図とともに説明する。
【００５２】
第１通信装置１０は、第２通信装置２０の間で確立されている各セッションについて、無通信時間ｔが予め設定された第１閾値時間Ｔ１（アイドルタイムリミット）を超えているか否かをリアルタイム監視する（Ｓ１１１１）。尚、第１閾値時間Ｔ１（＜セッションがタイムアウトする時間）は、少なくとも第１通信装置１０から第２通信装置２０にセッション維持信号が到達するのに要する時間より長い時間に設定される。
【００５３】
無通信時間ｔが予め設定された第１閾値時間Ｔ１を超えていることを検知すると（Ｓ１１１１：ＹＥＳ）、第１通信装置１０は、そのセッションの相手方の第２通信装置２０にセッション維持信号１２００を送信する（Ｓ１１１２）。
【００５４】
図１２にセッション維持信号１２００の一例を示している。同図に示すように、セッション維持信号１２００には、送信元情報１２０１（例えば、第１通信装置１０のネットワークアドレス。）、及び宛先情報１２０２（例えば、第２通信装置２０のネットワークアドレス。）などの情報が含まれている。
【００５５】
尚、第１通信装置１０と第２通信装置２０がＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）に従って通信している場合には、セッション維持信号１２００として、通信経路の健全性の確認に用いるコマンド（例えばＰＩＮＧコマンド）を用いることができる。このようにセッション維持信号１２００として、通信経路の健全性の確認に用いるコマンドを送信するようにすれば、セッションの切断を防ぐとともに、通信経路の健全性を確認することができる。
【００５６】
第２通信装置２０は、第１通信装置１０からセッション維持信号１２００を受信すると（Ｓ１１１３）、その応答１３００を第１通信装置１０に送信する（Ｓ１１１４）。そして第１通信装置１０は、第２通信装置２０から送られてきた応答１３００を受信する（Ｓ１１１５）。
【００５７】
図１３に上記応答１３００の一例を示している。同図に示すように、上記応答１３００には、当該応答の送信元情報１３０１（例えば、第２通信装置２０のネットワークアドレス。）、及び宛先情報１３０２（例えば、第１通信装置１０のネットワークアドレス。）などの情報が含まれている。セッション維持処理Ｓ１１００は以上のようにして行われる。
【００５８】
以上に説明した通り、本実施形態の分散型電源用転送遮断システム１においては、第１通信装置１０が、第２通信装置２０との間でセッションを確立した後、第２通信装置２０との間でデータの送受信が行われていない時間を計測し、セッションがタイムアウトする前に第２通信装置２０に自動的にセッション維持信号１２００を送信するので、セッションが確立された後、第１通信装置１０と第２通信装置２０との間でデータの送受信が行われていない場合でも、既に確立されているセッションが維持される。これによれば、セッションが再確立される頻度が減ってマルチホップ通信の伝送性能を向上させることができる。またこのように第１通信装置１０と第２通信装置２０との間で通信が行われたか否かに拘わらずセッションが長期間維持されるので、中央制御所６から第２通信装置２０に迅速に制御指示を伝達して開閉器３を確実に制御することができる。
【００５９】
以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６０】
例えば、セッション維持信号１２００以外に第２通信装置２０との間でデータの送受信が行われていない時間（前述した累積無通信時間）が所定の第２閾値時間Ｔ２（＞セッションがタイムアウトする時間）を超えた後は、第１通信装置１０から第２通信装置２０へのセッション維持信号１２００の送信を中止するようにしてもよい。そのようにすれば、長期に亘って不必要にセッションが維持されることによる帯域の減少やリソースの浪費を防ぐことができる。尚、累積無通信時間と第２閾値時間Ｔ２との比較に代えて、累積無通信時間内におけるセッション維持信号１２００の送信回数を制限するようにしてもよい。また累積無通信時間が第２閾値時間Ｔ２を超えた際、セッションとともにコネクションを切断するようにしてもよいし、セッションのみを切断してコネクションについてはそのまま維持しておくようにしてもよい。このようにコネクションについてはそのまま維持しておくようにすることで、次回接続時にコネクションの確立を省略することができ、その分、通信効率を向上させることができる。
【００６１】
また本実施形態では、図６とともに説明したように、第１通信装置１０と一つ以上の複数の第２通信装置２０との間のセッションの確立を一斉に行うようにしているが、第１通信装置１０が第２通信装置２０の夫々と個別にセッションを確立するようにしてもよい。
【００６２】
また本実施形態では、第１通信装置１０と第２通信装置２０との間のセッションを維持する仕組みについて説明したが、同様の仕組みを第２通信装置２０と他の第２通信装置２０との間のマルチホップ通信に適用すれば、第２通信装置２０間のセッションが自動的に維持されるようにすることもできる。
【００６３】
また第１通信装置１０又は第２通信装置２０に、第１閾値時間Ｔ１又は第２閾値時間Ｔ２をユーザに設定させるためのユーザインタフェースを設けてもよい。図１４にユーザインタフェース（以下、設定画面１４００と称する。）の一例を示す。同図に示すように、この設定画面１４００には、第１閾値時間Ｔ１の設定欄１４１及び第２閾値時間Ｔ２の設定欄１４２などが設けられている。
【００６４】
また以上の仕組みは、分散型電源用転送遮断システム１以外の様々な無線通信システムに応用することができる。例えば、車載端末のマルチホップ通信（車車間通信システム等）に適用することができる。
【００６５】
また以上の仕組みは、例えば、特開２００４−１８４０７８号公報、特開２００５−３５１８７７号公報、特開２００５−３５１８７８号公報、特開２００６−２３２６１号公報に開示されている、高精度位置検知システムに応用することができる。即ち、これらの文献に開示されている高精度位置検知システムは、携帯端末の夫々から送信される電波を、基地局の複数のアンテナで受信し、各アンテナで受信した受信波の位相差から携帯端末の位置、方向を算出するものであるが、上記携帯端末間で行われるマルチホップ通信に本発明を提供すれば、携帯端末及び基地局の夫々の間で行われるマルチホップ通信の伝送性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  分散型電源用転送遮断システム
３  開閉器
４  商用電力系統
５  分散型電源
１０  第１通信装置
２０  第２通信装置
１２００  セッション維持信号
【図１】
0005241874.tif 000002
【図２】
0005241874.tif 000003
【図３】
0005241874.tif 000004
【図４】
0005241874.tif 000005
【図５】
0005241874.tif 000006
【図６】
0005241874.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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