(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有情報を記憶した車載無線機と、
前記車載無線機と同一の固有情報を記憶した携帯無線機と、
前記車載無線機を前記携帯無線機に接続する接続手段と、
前記車載無線機及び前記携帯無線機に対して基地局を介して前記固有情報を少なくとも含む動作制御信号を送信可能で、当該動作制御信号の送信履歴を記憶する管理装置と、を備えると共に、
前記車載無線機は、
前記携帯無線機が接続されたときに当該携帯無線機の記憶した固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する携帯無線機固有情報判断手段と、
前記管理装置から送信された動作制御信号を受信したときに当該動作制御信号に含まれる固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する動作制御信号固有情報判断手段と、
自己と同一の固有情報を記憶した携帯無線機が接続されているときを除いて自己の送信動作を禁止する送信動作禁止手段と、
前記管理装置から送信された動作制御信号に自己と同一の固有情報が含まれていたときは自己の送信動作の禁止を解除する送信動作禁止解除手段とを備え、
前記携帯無線機は、
前記車載無線機に接続されたときに当該車載無線機の記憶した固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する車載無線機固有情報判断手段と、
前記管理装置から送信された動作制御信号を受信したときに当該動作制御信号に含まれる固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する動作制御信号固有情報判断手段と、
自己と同一の固有情報を記憶した車載無線機に接続されているとき、及び、前記管理装置から送信された動作制御信号に自己と同一の固有情報が含まれていたときに、自己の送信動作を禁止する送信動作禁止手段とを備え、
前記携帯無線機は、電源がオフからオンにされる場合に、全チャネルスキャンを実行し、位置登録可能な基地局があれば位置登録要求を当該基地局装置を介して前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記携帯無線機から位置登録要求を受信すると、前記携帯無線機に対して、動作制御信号を過去に送信しているか否かを前記送信履歴を参照して確認し、前記動作制御信号を過去に送信したことがある場合には位置登録許可の信号を出力せず、前記動作制御信号を再送することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、図１及び図２、並びに図３を参照して従来の無線通信システムについて説明する。尚、以下、本発明の実施例も含め、各図において、共通な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、できるだけ説明の重複を避けるため、説明を省略する。
【０００３】
図１は、従来の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。210 は指令装置、220 は回線制御装置、240 、250 、及び 260 は基地局、270 、280 、及び 390 は移動局装置、271 は移動局装置 270 の車載機、272 は移動局装置 270 の携帯機接続部、273 は移動局装置 270 の携帯機、281 は移動局装置 280 の車載機、282 は移動局装置 280 の携帯機接続部、283 は移動局装置 280 の携帯機である。移動局装置 390 も車載機、携帯機接続部、及び携帯機を備えるが図示を省略する。
図１の無線通信システムは、複数の基地局装置（例えば、図１では、基地局装置 240 、250 、260 ）と複数の移動局装置（例えば、図１では、移動局装置 270 、280 、390 ）で構成されるものであり、指令装置（例えば、図１では、指令装置 210 ）と複数の移動局装置の間で音声やデータの通信を行うシステムの一例を示したものである。
【０００４】
図１において、各移動局装置 270 、280 、及び 390 は、自動車等の移動体の車両内で使用する車載機と、車両外で使用する携帯機とを共用するものである。以下、特別なことがない限り、基地局無線機としては、基地局無線機 240 で代表し、移動局装置としては、移動局装置 270 で代表してシステムの説明を行う。
【０００５】
まず、車両内の車載機 271 に接続された携帯機接続部 272 に携帯機 273 が接続されている場合には、携帯機 273 の送信機能を禁止している。そして、車両外で携帯機 273 を使用する場合（携帯機接続部 272 から携帯機 273 を取外した状態）には、携帯機 273 の送信機能の禁止を解除し、車載機 271 の送信機能を禁止する。これによって、車載機 271 と携帯機 273 の両方の機器が同時に送信することがないように禁止制御される。
尚、送信機能が禁止制御されていても受信機能は可能である。
【０００６】
次に、図１の移動局装置 271 の構成を図２を参照して説明する。図２は従来の移動局装置の構成の一例を示すブロック図である。270 は移動局装置、271 は車載機、272 は携帯機接続部、273 は携帯機、11 は車載機 271 のマイク、12 は車載機 271 のスピーカ、13 は車載機 271 の操作・表示部、14 は車載機 271 の音声処理部、15 は車載機 271 の制御部、16 は車載機 271 のメモリ、17 は車載機 271 の送信部、18 は車載機 271 の受信部、19 は車載アンテナ、21 は携帯機接続部 272 の携帯機接続検出部、22 は携帯機接続部 272 の通信部、31 は携帯機 273 のマイク、32 は携帯機 273 のスピーカ、33 は携帯機 273 の操作・表示部、34 は携帯機 273 の車載機 271 の音声処理部、35 は携帯機 273 の制御部、36 は携帯機 273 のメモリ、37 は携帯機 273 の送信部、38 は携帯機 273 の受信部、39 は携帯機 273 のアンテナである。
【０００７】
図２において、車載機 271 のメモリ 16 と携帯機 273 のメモリ 36 には、同一の固有情報がそれぞれ記憶されており、固有情報には、車載機と携帯機とを区別する付加情報が付加されている。
図３は、予め登録された各移動局装置のそれぞれのメモリに記憶される固有情報の一例を示す図である。図３に示すように、例えば、移動局装置 270 の固有情報を「 00027 」とすると、車載機 271 では、車載機 271 の付加情報Ａを付加して「 00027A 」をメモリ 16 に記憶し、携帯機 273 では携帯機 273 の付加情報Ｂを付加して、「 00027B 」をメモリ 36 に記憶する。
【０００８】
先ず、携帯機 273 が携帯機接続部 272 に接続されているときの制御動作について説明する。
携帯機接続検出部 21 は、携帯機接続部 272 に携帯機 273 が接続されたことを検出すると、車載機 271 の制御部 15 と携帯機 273 の制御部 35 に接続されたこと意味する信号（接続信号）を出力する。その接続信号が入力されたそれぞれの制御部 15 及び 35 は、携帯機接続部 272 に携帯機 273 が接続されたことを認識する。
携帯機 273 が携帯機接続部 272 に接続されたことを認識した車載機 271 及び携帯機 273 の制御部 15 と 35 は、それぞれ、携帯機接続部 272 の通信部 22 を介して、それぞれのメモリ 16 及び 36 に記憶されている固有情報と一致しているかどうかを判定する。
【０００９】
判定した結果、固有情報が一致した場合には、携帯機 273 の制御部 35 は、携帯機送信部 37 の動作を禁止して、アンテナ 39 から電波が発射されないように制御する。またこのとき、携帯機 273 の受信部 38 は、動作する（アンテナ 39 を介して電波を受信できる）ように制御する。
また、車載機 271 の制御部 15 は、固有情報が一致した場合、車載機 271 の送信部 17 及び受信部 18 については、動作するように制御する。
【００１０】
判定した結果、固有情報が一致しない場合には、車載機 271 の制御部 15 は、車載機 271 の送信部 17 の動作を禁止して、車載アンテナ 19 から電波が発射されないように制御する。このとき、車載機 271 の受信部 18 については、動作するように制御し、送信機能が禁止制御されていても受信機能を可能とする。
また、携帯機 273 の制御部 35 は、固有情報が一致しない場合、携帯機 273 の送信部 37 および受信部 38 が動作するように制御する。
【００１１】
次に、携帯機 273 が携帯機接続部 272 から取外されているときの制御動作について説明する。
車載機 273 の制御部 15 及び携帯機 273 の制御部 35 は、上述した接続信号が入力されないとき、携帯機接続部 272 から携帯機 273 が取り外されている。即ち、車載機 271 に携帯機 273 が接続されていないことを認識する。
携帯機 273 が、携帯機接続部 272 から取外されたことを認識した車載機 271 の制御部 15 は、送信部 17 の動作を禁止して、車載アンテナ 19 から電波が発射されないように制御する。このとき、受信部 18 は動作するように制御し、送信機能が禁止制御されていても受信動作を可能とする。
また、携帯機接続部 272 から取外されたことを認識した携帯機 273 の制御部 35 は、携帯機 273 の送信部 37 及び受信部 38 が動作するように制御する。
【００１２】
以上の制御によって、車載機とその車載機に搭載されている携帯機の両方の機器が同時に送信しないように禁止制御されている。これは、同一の無線免許で車載機と携帯機の両方を使用可能とするためである。尚、車載機及び携帯機は送信動作が禁止制御されていても受信動作が可能であるように制御されているので、他の無線機から送信された信号の受信は可能である。
以上述べた技術は、例えば、特許文献１に記載がある。
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１０１０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述の従来技術では、車載機の制御部は、携帯機接続部に車載機と同一の固有情報を持った携帯機が接続されていなければ、車載機の送信部の動作を禁止する。従って、例えば、携帯機を紛失若しくは盗難されて車載機に接続できない事情が生じたときには、車載機側の送信機能を復帰させることができない。
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、２台の無線機から同時に信号が送信されるのを防ぐために２台のうち一方の無線機の送信動作を禁止するように構成した無線通信システムにおいて、送信動作が禁止されていない他方の無線機を紛失した時に当該他方の無線機の送信動作を禁止し、一方の無線機の送信動作の禁止を解除できるようにした無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、固有情報を記憶した車載無織機と、前記車載無線機と同一の固有情報を記憶した携帯無線機と、前記車載無線機を前記携帯無線機に接続する接続手段と、前記車載無線機及び前記携帯無線機に対して前記固有情報を少なくとも含む動作制御信号を送信可能な管理装置と、を備えると共に、前記車載無線機は、前記携帯無線機が接続されたときに当該携帯無線機の記憶した固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する携帯無線機固有情報判断手段と、前記管理装置から送信された動作制御信号を受信したときに当該動作制御信号に含まれる固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する動作制御信号固有情報判断手段と、自己と同一の固有情報を記憶した携帯無線機が接続されているときを除いて自己の送信動作を禁止する送信動作禁止手段と、前記管理装置から送信された動作制御信号に自己と同一の固有情報が含まれていたときは自己の送信動作の禁止を解除する送信動作禁止解除手段とを備え、前記携帯無線機は、前記車載無線機に接続されたときに当該車載無線機の記憶した固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する車載無線機固有情報判断手段と、前記管理装置から送信された動作制御信号を受信したときに当該動作制御信号に含まれる固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否か判断する動作制御信号固有情報判断手段と、自己と同一の固有情報を記憶した車載無線機に接続されているとき、及び、前記管理装置から送信された動作制御信号に自己と同一の固有情報が含まれていたときに、自己の送信動作を禁止する送信動作禁止手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、２台の無線機から同時に信号が送信されるのを防ぐために２台のうち一方の無線機の送信動作を禁止するように構成した無線通信システムにおいて、一方の無線機である携帯機を紛失若しくは盗難された場合等、携帯機と他方の無線機である車載機との接続を認識できない事情が発生したとき、当該他方の無線機の送信動作を禁止し、一方の無線機の送信動作の禁止を解除できるようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施例を、図４及び図５、並びに、図６〜図８を参照して説明する。
本発明の無線通信システムの一実施例の移動局装置は、従来技術と同様の機能に加えて、移動局装置の携帯機接続部に携帯機が接続されていない場合には、車載機は送信できないように制御される他、携帯機が紛失若しくは盗難によって携帯接続機に接続できない場合には、車載機の送信が可能なようにしたものである。
【００１８】
図４は、本発明の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。670 、680 、790 は移動局装置、671 、681 は車載機である。図４は、図１の無線通信システムに対して、移動局装置 270 、280 、290 の替りに移動局装置 670 、680 、790 とし、車載機 271 、281 の替りに車載機 671 、681 とし、携帯機 273 、283 の替りに携帯機 673 、683 とし、更に、管理装置 230 を加えたものである。
図５は、本発明の移動局装置の構成の一実施例を示すブロック図である。図２との違いは、車載機 271 とその制御部 15 の替りに、車載機 671 とその制御部 65 にしたものである。
【００１９】
図４と図５の実施例でも、移動局装置は、自動車等の車両内で使用する車載機と、車両外で使用する携帯機とを共用するものであり、通常動作モードとしては、車両内の車載機に接続された携帯機接続部に携帯機を接続しているときは、携帯機の送信動作を禁止し、車両外で携帯機を使用する場合（携帯機接続部から携帯機を取外したとき）は、車載機の送信動作を禁止することによって、両方の機器が同時に送信することがないように制御されている。
ここで、送信動作が禁止制御されていても受信動作は可能である。
しかし、携帯機が紛失若しくは盗難にあった場合には、車載機は車載機優先モードに移行し、携帯接続部に携帯機が接続されていない場合でも送信可能となる。以下、この機能について詳説する。
【００２０】
管理装置 230 は、移動局装置 270 、280、‥‥‥、390 内の各機器の動作条件を設定することができる。
従来と同様に、例えば、車載機 671 のメモリ 16 と携帯機 273 のメモリ 36 には、同一の固有情報が記憶されている。それらの固有情報には、それぞれの車載機と携帯機とを区別する付加情報が付加されている。
図６は、予め登録された各移動局装置のそれぞれのメモリに記憶される固有情報の一例を示す図である。図６に示すように、例えば、移動局装置 670 の固有情報を「 00067 」とすると、車載機 671 では、車載機 671 の付加情報Ａを付加して「 00067A 」をメモリ 16 に記憶し、携帯機 673 では携帯機 673 の付加情報Ｂを付加して、「 00067B 」をメモリ 36 に記憶する。
【００２１】
図７は、管理装置 230 の図示しないメモリに登録された移動局装置の動作条件の設定内容の一例を示す図である。図７は、図４に示す状態での各移動局の車載機と携帯機の送信動作条件の設定内容を示す図である。
図７において、移動局端末 670 では携帯機 673 が携帯接続部 672 に接続された状態なので、設定内容は、車載機 671 が「動作許可」、携帯機 673 が「動作禁止」である。また、移動局端末 680 では携帯機 683 が携帯接続部 682 から取外されている状態なので、設定内容は、車載機 671 が「動作禁止」、携帯機 683 が「動作禁止」である。
【００２２】
例えば、図４に示す移動局装置 680 の携帯機 683 （固有情報＋付加情報：「00068B」）が、紛失若しくは盗難にあったとする。
そして、紛失若しくは盗難の情報が移動局装置 680 から管理装置 203 に通達された場合には、管理装置 230 は、紛失若しくは盗難にあった移動局装置 680 の携帯機 683 が使用されないように、図８に示すように移動局装置 680 の携帯機 683 を動作禁止に設定する一方、車載機 681 の動作禁止を解除する（動作許可とする）。そして、移動局装置 680 の固有情報を含む信号（動作制御信号）を回線制御装置 220 及び全ての基地局装置 240 、250 、260 を経由して、管理装置 230 に登録された全ての移動局装置に送信する。尚、管理装置 230 からの動作制御信号の送信指示は、オペレータによって行われる。また、動作制御信号は、移動局装置 680 の固有情報のみからなる信号であっても良いし、その他のデータを含む信号であっても良い。
動作制御信号を受信した携帯機 683 の制御部は、受信信号に含まれる固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否かを判断し、同一であれば自己の送信動作を禁止する。また、このとき、スピーカから警報音を出すなどの制御をすることも可能である。
【００２３】
車載機 681 は、その制御部によって、携帯機 683 が携帯機接続部 282 から取外されているときには、送信動作が禁止される。その場合でも、受信動作が可能である。従って、管理装置 230 から送信された動作制御信号を受信することで車載機 681 は自己と同一の固有情報を持つ携帯機 683 が送信動作禁止に設定されたことを認識することができる。
【００２４】
具体的には、車載機 681 は、管理装置 230 から動作制御信号を受信したとき、受信信号に含まれる固有情報が自己の記憶した固有情報と同一か否かを判断し、同一であれば自己の送信動作の禁止を解除する。
即ち、車載機 681 の制御は、自己の固有情報を含む動作制御信号を受信することにより、携帯機 683 が通常動作モードから送信動作禁止（車載機優先モード）となっていることを認識する。このことを認識した車載機 681 の制御部は、自己の送信機能を復帰させる。
尚、管理装置、並びに、車載機の制御部及び携帯機の制御部は、共に図示しないプログラムメモリを備え、予め上記処理動作を行うためのプログラムが登録されている。
上記のように、携帯機が紛失若しくは盗難にあった場合は、該当する携帯機が送信不可能になるように、管理装置 230 は、当該携帯機の固有情報を含む動作制御信号を回線制御装置 220 及び全ての基地局装置 240 、250 、260 を経由して、管理装置 230 に登録された全ての移動局装置に送信する。その信号を受信した当該携帯機の制御部は、送信部の動作を禁止して送信機能が使用されないようにする。しかし、紛失若しくは盗難された携帯機が、管理装置 230 から送信されたときに、一時的に無線通信システムの通信エリアの圏外にあった場合、若しくは、携帯機の電源がオフになっていた場合のように、動作制御信号を受信できないことがある。この場合に、当該携帯機がオンにされたり、通信エリア内で送信に使用されると、同一固有情報を有する車載機の送信とぶつかる二重送信が起きる可能性がある。
【００２５】
以下、本発明の別の実施例として、上記二重送信を防止する対策について、図４を用いて説明する。
この実施例は、携帯機が、通信エリア圏外から通信エリア圏内に復帰したと操作者が考え、送信を開始する場合に、必ず全チャネルスキャンを実行するように携帯機を設定しておくものである。
また、携帯機の電源がオフからオンにされる場合にも、必ず全チャネルスキャンを実行するように携帯機を設定しておくものである。
【００２６】
もし、紛失された若しくは盗まれた携帯機を、通信エリア圏外から通信エリア圏内に戻って送信しようとした場合には、送信開始時に、全チャネルスキャンが実行される。全チャネルスキャンは、設定されている全チャネルの受信電界強度の測定を行い、位置登録可能な基地局装置を探索して、位置登録要求をするものである。
例えば、位置登録可能な基地局装置が基地局装置 250 であれば、エリア内に復帰したことになり、位置登録要求が基地局装置 250 を介して、管理装置 230 に送信される。管理装置 230 は、位置登録要求があった携帯機に対して動作制御信号を過去に送信しているか否か、図示しないメモリに記憶された送信履歴を参照して確認する。そして、当該携帯機に動作制御信号を送信したことがある場合には、位置登録許可の信号を出力せず、送信制御信号を再送する。
【００２７】
またもし、紛失された若しくは盗まれた携帯機が電源オフ状態から電源オン状態にされた場合には、送信開始時に全チャネルスキャンが実行される。上記と同様の処理が管理装置 230 で行われる。尚、その他のシステム構成等は、従前の実施例と同じである。
【００２８】
上述の他の実施例によれば、紛失された若しくは盗難にあった携帯機が、動作制御信号の送信時に通信エリア圏外であった場合であっても、又は、電源オフであった場合であっても、二重送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】従来の移動局装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３】移動局装置のメモリに記憶される固有情報の一例を示す図。
【図４】本発明の無線通信システムの構成の一実施例を示すブロック図。
【図５】本発明の移動局装置の構成の一実施例を示すブロック図。
【図６】本発明の移動局装置のメモリに記憶される固有情報の一実施例を示す図。
【図７】本発明の管理装置のメモリに登録された移動局装置の動作条件の設定内容の一実施例を示す図。
【図８】本発明の管理装置のメモリに登録された移動局装置の動作条件の設定内容の一実施例を示す図。
【符号の説明】
【００３０】
11：マイク、  12：スピーカ、  13：操作・表示部、  14：音声処理部、  15：制御部、  16：メモリ、  17：送信部、  18：受信部、  19：車載アンテナ、  21：携帯機接続検出部、  22：通信部、  31：マイク、  32：スピーカ、  33：操作・表示部、  34：音声処理部、  35：制御部、  36：メモリ、  37：送信部、  38：受信部、  39：携帯アンテナ、65：制御部、  210：指令装置、  220：回線制御装置、  230：管理装置、  240、250、260、：基地局、  270、280、390：移動局装置、  271：車載機、  272：携帯機接続部、  273：携帯機、  281：車載機、  282：携帯機接続部、  283：携帯機、  670、680、790：移動局装置、  671、681：車載機、  673、683：携帯機。
【図１】
0005210674.tif 000002
【図２】
0005210674.tif 000003
【図３】
0005210674.tif 000004
【図４】
0005210674.tif 000005
【図５】
0005210674.tif 000006
【図６】
0005210674.tif 000007
【図７】
0005210674.tif 000008
【図８】
0005210674.tif 000009