(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、
この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段と、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、
この商品選択手段によって選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記支払いデバイスを用いて決済する決済手段と、
この決済手段により決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出手段と、
前記商品搬出手段から商品の搬出後、前記決済手段による決済の行われた商品との関係で、前記利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、
このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段とを具備することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、
この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段と、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、
この商品選択手段によって選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記支払いデバイスを用いて決済する決済手段と、
この決済手段により決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出手段と、
前記商品搬出手段から商品の搬出後、前記支払いデバイスとの通信を待機する通信待機手段と、
前記支払いデバイスとの通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、
このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段とを具備することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
前記キャッシュバックは、該当するクーポンの割引額を利用者が予め指定した口座に振り込むことで実行されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項４】
前記キャッシュバックは、該当するクーポンの割引額を前記支払いデバイスの電子マネーに関する残高に加算することで実行されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項５】
前記クーポン利用問い合わせ手段は、前記商品搬出手段による商品の搬出後、前記支払いデバイスとの通信を所定の時間内で待機する通信待機手段と、この通信待機手段の待機によって前記支払いデバイスとの通信が可能になったとき、前記商品搬出手段の搬出した商品との関係で、利用者のクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求める手段であることを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項６】
前記クーポン利用問い合わせ手段は、前記通信手段と通信を行っている前記支払いデバイスに対して問い合わせ用の通信を行う手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項７】
前記クーポン利用問い合わせ手段は、自装置に設けられ、知覚を用いることで問い合わせの内容を伝達する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項８】
前記キャッシュバック実行手段が前記クーポンに対応するキャッシュバックを行ったとき、前記支払いデバイスに格納された前記クーポンについての存在を示す情報を削除させるクーポン削除指示を出力するクーポン削除指示出力手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項９】
前記商品格納手段に格納されている商品と対象となるクーポンの関係およびクーポンの対象となる商品のクーポンの種類別の割引額を記憶したマスタ記憶部が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項１０】
所定のネットワークと通信するネットワーク通信手段を備え、このネットワーク通信手段は前記支払いデバイスの利用者ごとに所持しているクーポンと返金のための条件を管理するクーポン情報管理サーバと通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項１１】
所定のネットワークと通信するネットワーク通信手段を備え、このネットワーク通信手段は自動販売機ごとに格納されている商品と対象となるクーポンの関係およびクーポンの対象となる商品のクーポンの種類別の割引額の関係を管理するマスタ記憶サーバと通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動販売機。
【請求項１２】
前記キャッシュバック実行手段が前記クーポンに対応するキャッシュバックを行ったとき、前記クーポン情報管理サーバに格納された前記クーポンについての存在を示す情報を削除させるクーポン削除指示を出力するクーポン削除指示出力手段を具備することを特徴とする請求項１０記載の自動販売機。
【請求項１３】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、
この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する利用者側装置と通信する通信手段と、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、
この商品選択手段によって選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記利用者側装置を用いて決済する決済手段と、
この決済手段により決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出手段と、
前記商品搬出手段から商品の搬出後、前記決済手段による決済の行われた商品との関係で、前記利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、
このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段と
を備えた自動販売機と、
前記クーポンに関する情報を保持するクーポン情報保持手段を備え、
前記通信手段と近距離通信を行い前記自動販売機の要求する情報を与える前記利用者側装置としての支払いデバイスと
を具備することを特徴とする電子的販売促進システム。
【請求項１４】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、
この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する利用者側装置と通信する通信手段と、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、
この商品選択手段によって選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記利用者側装置を用いて決済する決済手段と、
この決済手段により決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出手段と、
前記商品搬出手段から商品の搬出後、前記利用者側装置との通信を待機する通信待機手段と、
前記利用者側装置との通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、
このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段と
を備えた自動販売機と、
前記クーポンに関する情報を保持するクーポン情報保持手段を備え、
前記通信手段と近距離通信を行い前記自動販売機の要求する情報を与える前記利用者側装置としての支払いデバイスと
を具備することを特徴とする電子的販売促進システム。
【請求項１５】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機に、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択ステップと、
この商品選択ステップで選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記支払いデバイスを用いて決済する決済ステップと、
この決済ステップにより決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出ステップと、
前記商品搬出ステップの商品の搬出後、前記決済ステップによる決済の行われた商品との関係で、前記利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせステップと、
このクーポン利用問い合わせステップによる問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行ステップと
を具備することを特徴とする自動販売機のキャッシュバック方法。
【請求項１６】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機に、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択ステップと、
この商品選択ステップで選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記支払いデバイスを用いて決済する決済ステップと、
この決済ステップにより決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出ステップと、
前記商品搬出ステップの商品の搬出後、前記支払いデバイスとの通信を待機する通信待機ステップと、
前記支払いデバイスとの通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせステップと、
このクーポン利用問い合わせステップによる問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行ステップと
を具備することを特徴とする自動販売機のキャッシュバック方法。
【請求項１７】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機のコンピュータに、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択処理と、
この商品選択処理によって選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記支払いデバイスを用いて決済する決済処理と、
この決済処理により決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出処理と、
前記商品搬出処理の実行後、前記決済処理による決済の行われた商品との関係で、前記利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ処理と、
このクーポン利用問い合わせ処理による問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行処理と
を実行させることを特徴とする自動販売機のキャッシュバック制御プログラム。
【請求項１８】
販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機のコンピュータに、
前記商品格納手段に格納された商品の中から前記利用者の購入するものを選択する商品選択処理と、
この商品選択処理によって選択された商品の代金そのままの金額を前記通信手段を使用して前記支払いデバイスを用いて決済する決済処理と、
この決済処理により決済された商品を前記商品格納手段から搬出する商品搬出処理と、
前記商品搬出処理の実行後、前記支払いデバイスとの通信を待機する通信待機処理と、
前記支払いデバイスとの通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ処理と、
このクーポン利用問い合わせ処理による問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行処理と
を実行させることを特徴とする自動販売機のキャッシュバック制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的な販売を促進するのに好適な自動販売機、電子的販売促進システム、自動販売機のキャッシュバック方法および自動販売機のキャッシュバック制御プログラムに係わり、特に、商品の購入額を実質的に割り引くキャッシュバック制度を用いる自動販売機、電子的販売促進システム、自動販売機のキャッシュバック方法および自動販売機のキャッシュバック制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、街中の各所や事業所等の施設内に設置され、装置内に収容された各種の商品を無人で販売する機械として広く使用されている。商品を購入するには従来では現金が使用されたが、近年の電子マネー、電子クレジット等の現金以外の支払い手段の普及に伴い、これらの電子支払い手段の利用も活発化している。
【０００３】
また、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや携帯電話機等の情報処理端末のうちで電子的な支払い手段が備えられたもの（以下、これらを支払いデバイスと総称する）に関する技術の発展に伴って、これらの利用の拡大が図られている。その一手法として、商店や販売会社が利用者に与える各種の特典としてのクーポンを電子化して、これらの支払いデバイスに格納することが実践されている。たとえば支払いデバイスとしての携帯電話機を使用してインターネットで特定の店舗で所定額以上の買い物を行った場合には、他の買い物を行う際に割引を行うクーポンをその携帯電話機に与えることが行われている。これにより、店舗側はクーポンの印刷されたチラシ等の印刷物を配布する経費を節約することができる。また、電子的なクーポンの使用に電子決済を利用した場合には、店員の介在を要しないという点で人件費の節約も図ることができる。
【０００４】
このように現実の店舗や電子的な店舗で買い物をする場合に、支払いデバイスを用いることで販売を促進する手法が各種実践されている。ところが、自動販売機に支払いデバイスを使用した場合、従来から、販売を促進する手法としてのクーポンを活用しにくいという事情があった。その原因は主として次のように考えられている。
【０００５】
（１）自動販売機は既存のシステムやサービスと異なり、顧客が自分で操作する装置であり、店員のサポートを前提としていな装置としての特徴がある。したがって、自動販売機の販売する商品とクーポンの対象となった商品の分野が異なるような場合、顧客が店員にクーポンを利用できるかを問い合わせる環境を作りにくい。たとえば、青少年向けのスポーツ用品を購入した特典としてのクーポンをインターネットの店舗で取得したものが、家庭用品の自動販売機でクーポンで指定された料金の範囲の調理用品を取得するような場合である。
（２）自動販売機は利用者が商品を受け取るための必要最小限の操作を受け付ける構成となっており、ユーザインタフェース部品が必然的に少くなる。このため、店員の代わりを務めるユーザインタフェース部品を登場させにくい。
（３）自動販売機は利用者が操作を開始してから極めて少ない手順で操作を完了しなければならない。このため、クーポンを取り扱おうとすると、全体の手順が複雑化して、自動販売機を本来の目的で使用するときも使用しづらくなる可能性が大きい。
【０００６】
このような特殊性から、自動販売機にクーポンを利用する提案は限られたものとなる。
【０００７】
たとえば本発明に関連する第１の関連技術として、特定の条件を満たした利用者がプレミアムキャンペーンの応募資格を得るという技術が存在している（たとえば特許文献１参照）。この第１の関連技術では、キャンペーンへの申し込みやキャンペーンに当選した通知に利用者の電子メールを必要としているので、この手続きや個人情報の提供の手続きを必要としている。第１の関連技術では、キャンペーンの申し込みを行った後に電子マネーカードを使用して特定の商品を購入することでキャンペーンポイントが順次増加して、利用者は応募資格を得る。この後、抽選が行われて、キャンペーンに当選すると、そのキャンペーンの対象となった特典が電子マネーカードの番号に対して与えられる。たとえば、映画のチケットが当選した場合には、利用者の所持する電子マネーカードの番号に対して認証が行われ、これが成功することで映画館の入場が許可される。このような第１の関連技術には、自動販売機を用いてクーポンを活用するような技術思想は開示されていない。
【０００８】
一方、本発明に関連する第２の関連技術として、自動販売機にポイント情報を保存して値引きを行うという技術が存在している（たとえば特許文献２参照）。この第２の関連技術では、利用者が自動販売機で特定の商品を購入すると、所定の購入割引ポイントがＩＣカードに対応付けして記憶される。そして、特定の日時にその自動販売機で商品を購入する等の予め定められた条件を満たすと、貯めたポイントに相当する値段分だけ商品の購入代金が減額される。
【０００９】
たとえば、商品の購入割引実行条件として所定の日時が記載されており、自動販売機による商品の購入がその日時に該当しているとする。この場合には、選択された商品の価格から購入割引ポイント相当額を割り引いた額を課金額として、その課金額とカード識別子、販売対象商品の識別子、この自動販売機の管理者の識別子等の課金情報を通信インタフェースを介して所定の情報通信ネットワーク上にある決済センターのコンピュータに通知する。そして、決済センターのコンピュータからその課金情報を受領した旨が返信されると、電子マネー残高を課金額分だけ減額させて、商品の搬出を行う。この結果、購入割引ポイントが商品の購入代金以上の額に相当している場合には、その商品を無料で購入することも可能である。
【特許文献１】特開２００７−１１５２３５号公報（第００７８段落〜第００９０段落、図１０）
【特許文献２】特開２００６−１１７４５号公報（第００１６段落〜第００２２段落、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この第２の関連技術では、利用者が事前に設定しておいた購入割引実行条件が現実の状況にうまく適合しない場合であっても、利用者への問い合わせなしに無条件に設定内容に対して割り引きが実行されてしまう。たとえば「特定の割引クーポンで商品Ａを購入したら１０円値引き、商品Ｂを購入したら５０円値引く。」という商品の購入条件が自動販売機に１回限りの特売条件として臨時に設定されたとする。この前の段階で、利用者は「商品Ａを購入するときにその割引クーポンで商品価格の値引きを行う。」という購入割引実行条件を設定していたとする。すると、この自動販売機の限定的な特売条件に対応してお得な商品Ｂを購入して５０円値引きさせることができず、商品Ａを購入したときに１０円の値引きが実行されて、該当するクーポンが使い果たされてしまう。これは、新たな状況に対する利用者の意思に反することになる。
【００１１】
もちろん、このような事態にフレキシブルに対処しようとすると、利用者は商品の購入時に自動販売機に対して割り引きに対する事前確認操作を行う必要が出てくる。このときには、「該当する割引クーポンでは商品Ｂを購入したら５０円値引きしますが、現在は１０円値引きしかしない商品Ａを購入するときにこの割引クーポンを使用する設定になっています。このままの設定で商品Ａの購入にこの割引クーポンを使用しますが、いいですか。」というような事前確認の表示が行われ、利用者に確認をとればよい。しかしながら、このためには比較的大きな表示部を自動販売機に配置する必要がある。また、このような工夫を行ったとしても、利用者がそれを読んで理解してから自動販売機に対して事前判断のための操作を行う必要があり、手順が増加した分だけ商品の購入に時間と手間を要することになる。したがって、これはすでに説明したようにクーポンを自動販売機に導入する際の避けなければならない制限事項に該当することになり、非現実的である。
【００１２】
そこで本発明の目的は、商品の購入までの段階で特別の手間を要することなく、かつ商品ごとの値引き条件の変化にも対応可能な自動販売機、電子的販売促進システム、自動販売機のキャッシュバック方法および自動販売機のキャッシュバック制御プログラムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）販売対象の商品を格納する商品格納手段と、（ロ）この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段と、（ハ）前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、（ニ）この商品選択手段によって選択された商品の代金そのままの金額を前記した通信手段を使用して前記した支払いデバイスを用いて決済する決済手段と、（ホ）この決済手段により決済された商品を前記した商品格納手段から搬出する商品搬出手段と、（へ）前記した決済手段による決済の行われた商品との関係で、前記した利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記した支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、（ト）このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段とを自動販売機に具備させる。
【００１４】
また、本発明では、（イ）販売対象の商品を格納する商品格納手段と、（ロ）この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段と、（ハ）前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、（ニ）この商品選択手段によって商品が選択される前の時間帯に前記した支払いデバイスとの通信を待機する通信待機手段と、（ホ）前記した時間帯に前記した支払いデバイスとの通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、（へ）このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段とを自動販売機に具備させる。
【００１５】
更に本発明では、（イ）販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する利用者側装置と通信する通信手段と、前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、この商品選択手段によって選択された商品の代金そのままの金額を前記した通信手段を使用して前記した利用者側装置を用いて決済する決済手段と、この決済手段により決済された商品を前記した商品格納手段から搬出する商品搬出手段と、前記した決済手段による決済の行われた商品との関係で、前記した利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記した支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段とを備えた自動販売機と、（ロ）前記したクーポンに関する情報を保持するクーポン情報保持手段を備え、前記した通信手段と近距離通信を行い前記した自動販売機の要求する情報を与える前記した利用者側装置としての支払いデバイスとを電子的販売促進システムに具備させる。
【００１６】
更にまた本発明では、（イ）販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する利用者側装置と通信する通信手段と、前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択手段と、この商品選択手段によって商品が選択される前の時間帯に前記した利用者側装置との通信を待機する通信待機手段と、前記した時間帯に前記した利用者側装置との通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ手段と、このクーポン利用問い合わせ手段の問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行手段とを備えた自動販売機と、（ロ）前記したクーポンに関する情報を保持するクーポン情報保持手段を備え、前記した通信手段と近距離通信を行い前記した自動販売機の要求する情報を与える前記した利用者側装置としての支払いデバイスとを電子的販売促進システムに具備させる。
【００１７】
また本発明では、販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機に、（イ）前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択ステップと、（ロ）この商品選択ステップで選択された商品の代金そのままの金額を前記した通信手段を使用して前記した支払いデバイスを用いて決済する決済ステップと、（ハ）この決済ステップにより決済された商品を前記した商品格納手段から搬出する商品搬出ステップと、（ニ）前記した決済ステップによる決済の行われた商品との関係で、前記した利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記した支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせステップと、（ホ）このクーポン利用問い合わせステップによる問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行ステップとを自動販売機のキャッシュバック方法に具備させる。
【００１８】
更に本発明では、販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機に、（イ）前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択ステップと、（ロ）この商品選択ステップによって商品が選択される前の時間帯に前記した支払いデバイスとの通信を待機する通信待機ステップと、（ハ）前記した時間帯に前記した支払いデバイスとの通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせステップと、（ニ）このクーポン利用問い合わせステップによる問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行ステップとを自動販売機のキャッシュバック方法に具備させる。
【００１９】
また、本発明では、販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機のコンピュータに、自動販売機のキャッシュバック制御プログラムとして、（イ）前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択処理と、（ロ）この商品選択処理によって選択された商品の代金そのままの金額を前記した通信手段を使用して前記した支払いデバイスを用いて決済する決済処理と、（ハ）この決済処理により決済された商品を前記した商品格納手段から搬出する商品搬出処理と、（ニ）前記した決済処理による決済の行われた商品との関係で、前記した利用者に与えられた特典としてのクーポンを用いて購入代金の割り引きが可能なとき、前記した支払いデバイスに対してそのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ処理と、（ホ）このクーポン利用問い合わせ処理による問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行処理とを実行させることを特徴としている。
【００２０】
更に、本発明では、販売対象の商品を格納する商品格納手段と、この商品格納手段に格納された商品の購入の際の利用者の決済に使用する支払いデバイスと通信する通信手段とを備えた自動販売機のコンピュータに、自動販売機のキャッシュバック制御プログラムとして、（イ）前記した商品格納手段に格納された商品の中から前記した利用者の購入するものを選択する商品選択処理と、（ロ）この商品選択処理によって商品が選択される前の時間帯に前記した支払いデバイスとの通信を待機する通信待機処理と、（ハ）前記した時間帯に前記した支払いデバイスとの通信が可能になったときで、利用者のクーポンに対するキャッシュバックが可能なとき、そのクーポンの利用の可否の判断を求めるクーポン利用問い合わせ処理と、（ニ）このクーポン利用問い合わせ処理による問い合わせに対してクーポンの利用を可とする返答があったときそのクーポンに対応するキャッシュバックを行うキャッシュバック実行処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、自動販売機における商品の選択から決済あるいは商品の装置外への搬出までの処理を割引のための処理と分離してキャッシュバックの処理としたので、商品を入手するまでの時間が長時間化することがない。また、操作が単純なので商品のスムーズな取り出しが可能である。更に、本発明によれば、商品を選択せずにキャッシュバックのみを自動販売機で実行することも可能になる。
【００２２】
更にまた、商品を選択して入手した後に、これと処理的に連続してキャッシュバックを実行することもこれを拒否することもできる。したがって、たとえばクーポンでの割り引きの対象となる商品が複数あったとき、このうち特定の商品がキャンペーンによって割引額が大きくなるようなときにキャッシュバックを実行するといった行為が可能になる。これにより、この例ではキャンペーン期間に特別の商品の売上の増大を図るといったことが自動販売機の分野でも簡単に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明を実施の形態と共に説明する。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたものである。この電子的販売促進システム１００は、商品を販売する自動販売機１０１と、利用者の持つ非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード搭載の携帯電話機等の支払いデバイス１０２とによって構成されている。
【００２６】
このうち自動販売機１０１は、その内部に格納された図示しない商品を販売時に搬出する商品搬出部１１１を備えている。また、利用者が購入する商品を選択するための入力装置である商品選択部１１２と、支払いデバイス１０２と通信して決済を行う決済部１１３を備えている。決済部１１３は、商品搬出部１１１および商品選択部１１２と回路的に接続される他、決済やクーポンに関する情報を支払いデバイス１０２と通信する決済関連情報受信部１１４と接続されている。また、この決済関連情報受信部１１４は、受信した決済関連情報から利用者がクーポンを利用可能な状態にあるかどうかを判定する決済関連情報判定部１１５と接続されている。決済関連情報判定部１１５は、利用者がクーポン利用可能な状態のときにその利用者へクーポンを利用するか否か問い合わせるクーポン利用問合せ部１１６と、利用者がクーポンを利用する際に支払いデバイス１０２と通信して払い戻しを行う払戻部１１７と、商品とクーポン識別子を対応付けたデータを格納するマスタ記憶部１１８と回路的に接続されている。
【００２７】
一方、支払いデバイス１０２は、割り引きや特典を得るためのクーポン情報を格納するクーポン情報記憶部１３１と、自動販売機１０１を使用した決済関連情報を記憶する決済関連情報記憶部１３２と、決済に関連して自動販売機１０１と通信するための決済関連情報通信部１３３とから構成されている。決済関連情報通信部１３３は、自動販売機１０１内の無線通信部１１９を介して、決済部１１３、決済関連情報受信部１１４および払戻部１１７と無線で通信を行うようになっている。
【００２８】
このような構成の電子的販売促進システム１００で、自動販売機１０１の商品搬出部１１１は、決済部１１３から決済が行われた旨の通知を受けると、利用者の指定した商品を自動販売機１０１の図示しない排出口に搬出するようになっている。商品選択部１１２は、自動販売機１０１に格納された商品の選択を受け付けて、その商品の識別子を決済部１１３に通知する。
【００２９】
決済部１１３は、商品選択部１１２から利用者の選択した商品を特定するための識別子を受け取るようになっている。また、決済関連情報受信部１１４から利用者の利用する電子マネーの種類や残高といった決済に必要な情報を受け取る。そして、商品の決済が可能であれば、支払いデバイス１０２の決済関連情報通信部１３３と通信して、利用者の電子マネーの残高が十分であればこれを割り当てて決済する。残高が商品価格より少ない場合には決済を中断する。この場合に自動販売機１０１あるいは支払いデバイス１０２は、利用者へその旨を通知するために音や光による警告通知を行ってもよい。
【００３０】
ところで、本実施の形態の電子的販売促進システム１００では、商品の購入にクーポンを利用することが可能な場合、利用者に利用の可否について問い合わせることなく自動的に商品を購入することができる。利用者が購入商品に対応する対象クーポンを所持していた場合、自動販売機１０１は支払いデバイス１０２における決済関連情報通信部１３３と通信を行い、クーポン情報記憶部１３１に返金条件を書き込む。
【００３１】
このとき、自動販売機１０１の決済関連情報受信部１１４は、支払いデバイス１０２の決済関連情報通信部１３３と通信を行い、利用者の電子マネーの種類や残高、所持しているクーポンの識別子や返金条件といった情報を取得する。決済関連情報判定部１１５は、マスタ記憶部１１８から自動販売機１０１で利用可能なクーポン識別子を受け取る。また決済関連情報判定部１１５は、決済関連情報受信部１１４から利用者の所持しているクーポン情報として、クーポンの識別子や返金条件といった情報を受け取る。そして、販売の対象とする商品に対して利用可能なクーポンが存在するかどうかを調べることになる。利用可能なクーポンが存在する場合、決済関連情報判定部１１５は、クーポン利用問合せ部１１６にその旨の判定結果を通知する。
【００３２】
この判定結果の通知を受けるクーポン利用問合せ部１１６は、利用者にクーポンを利用するかどうかを問い合わせるための入出力装置である。クーポン利用問合せ部１１６は、決済関連情報判定部１１５から利用可能なクーポン情報を受け取り、利用者に対してどのクーポンを利用するか、または利用しないかを問い合わせるようになっている。このときに、音や光等の手段を使用して利用者に問い合わせのメッセージを発信してもよい。
【００３３】
マスタ記憶部１１８は、クーポンの識別子とその割引額を格納している。払戻部１１７は、クーポン利用問合せ部１１６から利用者が利用するクーポンの識別子を受け取ると、マスタ記憶部１１８からそのクーポンの識別子に対応する割引額を読み出す。そして、支払いデバイス１０２の決済関連情報通信部１３３と通信を行うことにより、マスタ記憶部１１８から読み出した割引額だけ利用者にキャッシュバックを行う。
【００３４】
ところで、クーポン情報記憶部１３１には、クーポン識別子と、これに対応する商品の識別子ならびにキャッシュバックとして返金が行われる場合の返金条件が記憶されるようになっている。また、決済関連情報記憶部１３２には、利用者側の電子マネーの種類や残高等の決済関連情報が記憶されるようになっている。
【００３５】
決済関連情報通信部１３３は、自動販売機１０１の決済部１１３と通信を行い、支払いデバイス１０２の決済関連情報記憶部１３２に格納される電子マネーの残高から商品価格の分を引き去る。また、払戻部１１７と通信して、クーポン情報記憶部１３１に格納されるクーポン情報の書き替えを行う。すなわち、クーポンが利用された場合には、対象となるクーポンについての情報を削除する。クーポンが利用されず、対象となるクーポンの返金条件が書き込まれていない場合には、返金条件として返金が行われる状態であるかの真偽を表わす情報としての「真」または「偽」を書き込む。
【００３６】
なお、図１に示した自動販売機１０１および支払いデバイス１０２は、それぞれ図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）と、これらのＣＰＵの実行する制御プログラムを格納したメモリを備えている。それぞれのＣＰＵは、制御プログラムを実行することで自動販売機１０１あるいは支払いデバイス１０２を構成する各部を制御し、あるいはこれらの各部の少なくとも一部をソフトウェア的な機能部として実現することができる。
【００３７】
図２は、支払いデバイスのクーポン情報記憶部に格納されるクーポン情報の一例を表わしたものである。図１に示した支払いデバイス１０２のクーポン情報記憶部１３１には、クーポンの識別子としてのクーポンＩＤ（identifier）１４１と、クーポンの対象となる商品としての対象商品１４２と、返金条件１４３との組み合わせからなるクーポン情報が格納されている。
【００３８】
このクーポン情報で、たとえばクーポンＩＤ１４１が「００１」で、対象商品１４２が「商品Ａ」の場合、返金条件１４３は「真」である。これは、「商品Ａ」を購入すると、返金条件１４３が「真」、すなわち返金される状態であることを表わしている。クーポンＩＤ１４１が「００１」で対象商品が「商品Ｂ」の場合には、この「商品Ｂ」を購入しても、返金条件１４３が「偽」となっているので、返金は行われない。
【００３９】
一方、図３はマスタ記憶部に格納されるマスタデータの一例を表わしたものである。図１に示した自動販売機１０１のマスタ記憶部１１８には、クーポンＩＤ１４１と、対象商品１４２と、割引額１５３との組み合わせからなるマスタデータが格納されている。
【００４０】
このマスタデータで、たとえばクーポンＩＤ１４１が「００１」で、対象商品が「商品Ａ」の場合には、割引額１５３が「２０」円であり、対象商品が「商品Ｂ」の場合には割引額１５３が「３０」円である。またクーポンＩＤ１４１が「００２」の「商品Ｃ」に対する割引額１５３は「４０」円となっている。
【００４１】
したがって、利用者が図２に示す支払いデバイス１０２を用いてクーポンＩＤ１４１が「００１」のクーポンを利用するとする。この場合、「商品Ａ」について返金条件１４３が「真」となっており、「商品Ｂ」については返金条件１４３が「偽」となっている。したがって、「商品Ａ」を購入したときに「２０」円が利用者の支払いデバイスに加算されることになる。
【００４２】
図２に示した例ではクーポンＩＤ１４１が「００１」で対象商品１４２が「商品Ｂ」の場合についての返金条件１４３が「偽」となっているが、これが「真」となっている場合を考える。この場合には、利用者が「商品Ａ」と「商品Ｂ」のいずれを購入する場合にも返金条件１４３が「真」であり、いずれの場合にも割引が可能である。そこで、クーポンＩＤ１４１が「００１」のクーポンを利用者が利用する場合、自動販売機１０１は、「商品Ａ」と「商品Ｂ」のいずれに対して割り引きを行うかの問い合わせを行うようにすることが有効である。
【００４３】
また、この例では「商品Ａ」についての割引額１５３が「２０」円であるのに対して、「商品Ｂ」の割引額１５３が「３０」円になっていて、両者の割り引かれる額が異なっている。このような場合、自動販売機１０１が利用者に対して、どちらの条件で割り引きを適用するかを事前に問い合わせるようにしてもよい。または自動販売機１０１は、同一クーポンに対しての割引額を比較して、大きい方の条件に合わせるように自動的に適用するようになっていてもよい。
【００４４】
図４は、この電子的販売促進システムで商品を選択せずにキャッシュバックを実行する際の自動販売機側の処理の流れを表わしたものである。図１と共に説明する。
【００４５】
利用者は、キャッシュバックのみを実行したいこの例の場合、商品選択部１１２で商品の選択を行うことなく（ステップＳ２０１：Ｎ）、支払いデバイス１０２を無線通信部１１９に近づけて、自動販売機１０１に「かざす」行為を行う。これにより、無線通信部１１９が支払いデバイス１０２の存在を検知する（ステップＳ２０２：Ｙ）。この状態で、自動販売機１０１は支払いデバイス１０２と無線通信を開始して、決済関連情報受信部１１４が支払いデバイス１０２から決済関連情報を取得する（ステップＳ２０３）。なお、無線通信部１１９が支払いデバイス１０２を検知する前に、商品選択部１１２で商品の選択が行われた場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、今回の処理とは関係ない他の処理が行われる。そこで、その説明はここでは省略する。
【００４６】
自動販売機１０１の決済関連情報判定部１１５は、決済関連情報受信部１１４が取得した決済関連情報の中で、利用者が所持するクーポンが返金条件を満足しているかどうかを判別する（ステップＳ２０４）。この判別は、支払いデバイス１０２から送られてきた決済関連情報の中の図２に示すクーポン情報記憶部１３１の記憶するクーポン情報の中で返金条件１４３が「真」となっているものがあるかということと、そのクーポン自体が自動販売機１０１側が適用対象とするものであるかということの２点から行われる。
【００４７】
クーポンが返金条件を満足している場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、自動販売機１０１は利用者がクーポンを利用するかどうかの問い合わせを支払いデバイス１０２に送出する（ステップＳ２０５）。そして、支払いデバイス１０２側から無線通信部１１９に回答が送られてきたら（ステップＳ２０６：Ｙ）、その内容がクーポンを利用するというものかどうかを判別する（ステップＳ２０７）。クーポンを利用するというものである場合には（Ｙ）、クーポンを利用するためのキャッシュバックを実行して（ステップＳ２０８）、一連の処理を終了する（リターン）。
【００４８】
これに対して、利用者側がクーポンを利用する意思を有していない場合には（ステップＳ２０７：Ｎ)、支払いデバイス１０２を自動販売機１０１に「かざす」行為が、意図せずに行われた行為となる。そこでこの場合には、処理がステップＳ２０１に戻ることになる（リターン）。ステップＳ２０４で返金条件を満たしていない場合にも（ステップＳ２０４：Ｎ)、同様に処理がステップＳ２０１に戻ることになる。このように処理が待機状態になる場合、自動販売機１０１あるいは支払いデバイス１０２が利用者にその旨を通知する必要は必ずしもない。利用者が意図せずに「かざす」行為を行ったような場合には、この結果をその利用者に知らせることで、却って混乱が生じる可能性があるからである。
【００４９】
図５は、図４のステップＳ２０８で説明したキャッシュバックの実行について具体的な内容を表わしたものである。図１に示した決済部１１３は、該当するクーポンの割引額を利用者が予め指定した口座に振り込む（ステップＳ２２１）。そして、支払いデバイス１０２のクーポン情報記憶部１３１に対して、振り込みが完了した対象となるクーポン情報を削除するように依頼する（ステップＳ２２２）。支払いデバイス１０２に通信障害等の何らかの障害が発生した場合、自動販売機１０１側は通常の電子的な文書の再送と同様に再送処理を行って、最終的にクーポン情報記憶部１３１からクーポン情報が削除されたことを確認することはもちろんである。
【００５０】
図６は、図４で説明した場合と異なり、支払いデバイスがかざされる前に商品選択が行われた場合の自動販売機におけるキャッシュバックを含めた処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。
【００５１】
この例の場合、自動販売機１０１は無線通信部１１９が支払いデバイス１０２の存在を検知する前に商品選択部１１２が利用者による商品の選択を判別する（ステップＳ２４１：Ｎ、ステップＳ２４２：Ｙ）。支払いデバイス１０２の存在の検知が商品の選択よりも先に行われる場合は（ステップＳ２４１：Ｙ）、今回の説明以外の処理（たとえば図４で説明した処理）が行われることになる。
【００５２】
ステップＳ２４２で商品の選択が支払いデバイス１０２の存在の検知よりも先に行われた場合（Ｙ）、自動販売機１０１の無線通信部１１９は、所定の時間ｔ1が経過する前に（ステップＳ２４３：Ｎ)、支払いデバイス１０２の存在が無線通信部１１９によって検出されるかを判別する（ステップＳ２４４）。これは、いたずらで商品選択部１１２が押された場合等の支払いデバイス１０２による商品の購入以外のケースに対応するためである。支払いデバイス１０２を検出することなく時間ｔ1が経過した場合には（ステップＳ２４３：Ｙ）、処理がステップＳ２４１の待機状態に戻ることになる（リターン）。
【００５３】
一方、ステップＳ２４４で支払いデバイス１０２が商品選択後に検出された場合（ステップＳ２４４：Ｙ）、自動販売機１０１は支払いデバイス１０２と無線通信を開始して、決済関連情報受信部１１４が支払いデバイス１０２から決済関連情報を取得する（ステップＳ２４５）。
【００５４】
自動販売機１０１の決済関連情報判定部１１５は、決済関連情報受信部１１４が取得した決済関連情報を基にして、支払いデバイス１０２の利用者が自装置の適用の対象となるクーポンを所持しているかをチェックする（ステップＳ２４６）。利用者がそのようなクーポンを所持していた場合には（Ｙ）、対象となるクーポンが図２に示す返金条件１４３を満たすので、これを「真」と書き込む（ステップＳ２４７）。そして、電子決済を行う（ステップＳ２４８）。このとき、図３に示す割引額１５３とは無関係な決済が行われる。利用者が該当するクーポンを所持していない場合には（ステップＳ２４６：Ｎ)、ステップＳ２４７の処理を経ることなく、直ちに電子決済が行われる（ステップＳ２４８）。
【００５５】
電子決済が行われたら、商品搬出部１１１が該当する商品を利用者に渡すために搬出処理を行う（ステップＳ２４９）。このとき、利用者は商品の受け取りと共にキャッシュバックの手続きを行うことができる。そこで、自動販売機１０１の無線通信部１１９は、比較的短い所定の時間ｔ2（たとえば１０秒とか５秒）以内に利用者が支払いデバイス１０２をかざして、その存在が無線通信部１１９によって検出されるかを判別する（ステップＳ２５０、ステップＳ２５１）。そのようなことがなく時間ｔ2が経過した場合には（ステップＳ２５０：Ｎ、ステップＳ２５１：Ｙ）、処理がステップＳ２４１の待機状態に戻ることになる（リターン）。なお、所定の時間ｔ2は、決済が行われた後の時間間隔なので、商品搬出部１１１の搬出処理が開始した時刻から起算すると、「０」秒であってもよいし、これよりも短い（マイナスの）時間であってもよい。これは、決済を基準として考えた場合である。
【００５６】
これに対して、時間ｔ2が経過する前に支払いデバイス１０２が無線通信部１１９によって検出された場合には（ステップＳ２５１：Ｎ、ステップＳ２５０：Ｙ）、ステップＳ２４５と同様に決済関連情報受信部１１４が決済関連情報を取得する（ステップＳ２５２）。そして、これ以降は、図４のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８で示したキャッシュバック共通処理を実行する（ステップＳ２５３）。すなわち、その利用者が返金条件を満足しているクーポンを所持している場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、利用者がクーポンを利用するかどうかを問い合わせ（ステップＳ２０５）、回答が（ステップＳ２０６：Ｙ）クーポンを利用するというものである場合には（ステップＳ２０７：Ｙ)、クーポンを利用するためのキャッシュバックを実行して（ステップＳ２０８）、一連の処理を終了する（リターン）。
【００５７】
ところで自動販売機１０１の利用者自身がクーポンをよく認識していない場合もある。そこで、利用者にクーポンが利用可能であることを気付かせるために、自動販売機１０１側あるいは支払いデバイス１０２で、所望のタイミングで光や音あるいは振動を出力したり、割引額１５３（図３）等の情報を図示しない表示部に表示することも、電子的販売促進システム１００の活用のために有効である。
【００５８】
以上説明した本発明の第１の実施の形態では、自動販売機１０１で商品の受け渡しがキャッシュバックよりも優先的に処理される。したがって、利用者は煩雑な処理を行うことなく商品を受け取ることができ、時間に多少の余裕があるときにキャッシュバックを受けることができる。
【００５９】
＜第２の実施の形態＞
【００６０】
図７は、本発明の第２の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたものである。この第２の実施の形態の電子的販売促進システム１００Ａは、商品を販売する自動販売機１０１Ａと、利用者の持つ非接触ＩＣカード搭載の携帯電話機等の支払いデバイス１０２Ａとによって構成されている。図７で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６１】
ここで、図１に示した第１の実施の形態の電子的販売促進システム１００と第２の実施の形態の電子的販売促進システム１００Ａの大きな違いは、支払いデバイス１０２Ａのクーポン情報記憶部１３１Ａが、図２で説明したような返金条件１４３を登録する機能を備えていないことである。これにより、第２の実施の形態の電子的販売促進システム１００Ａでは、利用者がクーポンを利用可能であるか否かという情報を支払いデバイス１０２Ａ側に保持しておくことができない。
【００６２】
そこで、このような支払いデバイス１０２Ａに対処可能にするため、第２の実施の形態では自動販売機１０１Ａ側に新たに払戻しＩＤ記憶部１２１を配置している。払戻しＩＤ記憶部１２１は、それぞれの利用者の支払いデバイス１０２Ａの返金条件１４３を登録するようにしている。具体的には、払戻しＩＤ記憶部１２１は、利用者の識別子と商品の識別子と返金条件の組を格納するようになっている。この払戻しＩＤ記憶部１２１は、自動販売機１０１Ａ内の払戻部１１７Ａおよび決済関連情報受信部１１４Ａと接続されている。
【００６３】
なお、この第２の実施の形態でも自動販売機１０１Ａおよび支払いデバイス１０２Ａは、それぞれ図示しないがＣＰＵと、これらのＣＰＵの実行する制御プログラムを格納したメモリを備えている。それぞれのＣＰＵは、制御プログラムを実行することで自動販売機１０１Ａあるいは支払いデバイス１０２Ａを構成する各部を制御し、あるいはこれらの各部の少なくとも一部をソフトウェア的な機能部として実現することができる。
【００６４】
図８は、第２の実施の形態におけるクーポン情報記憶部に格納されるクーポン情報の一例を表わしたものである。図７に示した支払いデバイス１０２Ａのクーポン情報記憶部１３１Ａには、クーポンの識別子としてのクーポンＩＤ１４１のみが格納されるようになっている。
【００６５】
図９は、払戻しＩＤ記憶部に格納される払戻しＩＤ情報の一例を示したものである。払戻しＩＤ記憶部１２１には、支払いデバイス１０２Ａごとに対応した利用者ＩＤ１６１と、その利用者の所持するクーポンについてのクーポンＩＤ１４１と、対象商品１４２と、返金条件１４３の組み合わせが格納されるようになっている。図７に示す決済関連情報受信部１１４Ａは、利用者の支払いデバイス１０２Ａと通信を行い、利用者の電子マネーの種類や残高、所持しているクーポンの識別子（ＩＤ）を取得して払戻しＩＤ記憶部１２１に格納させる。
【００６６】
決済関連情報判定部１１５Ａは、マスタ記憶部１１８から自動販売機１０１Ａで利用可能なクーポンＩＤを受け取ると、決済関連情報受信部１１４Ａから利用者の所持しているクーポンＩＤ１４１と返金条件１４３を受け取り、対象商品に対して利用可能なクーポンが存在するかどうかを調べるようになっている。そして、このようなクーポンが存在する場合にはクーポン利用問合せ部１１６Ａにその旨の通知を行う。
【００６７】
クーポン利用問合せ部１１６Ａは、利用者にクーポンを利用するかどうかを問い合わせるための入出力装置である。このクーポン利用問合せ部１１６Ａは、決済関連情報判定部１１５Ａから利用可能なクーポンについての情報を受け取る。そして、利用者の支払いデバイス１０２Ａに対して、どのクーポンを利用するか、または利用しないかの問い合わせを行うようにしている。このとき、問い合わせが行われることを利用者に気付かせるために、音や光あるいは振動等の利用者が五感のいずれかで感知する手段を併用するようにしてもよい。
【００６８】
払戻部１１７Ａは、クーポン利用問合せ部１１６Ａから利用者が利用するクーポンＩＤ１４１を受け取る。そして、マスタ記憶部１１８からクーポンＩＤ１４１に対応する割引額１５３（図３）を読み出して、決済関連情報通信部１３３と通信を行う。これにより、割引額１５３だけのキャッシュバックが行われる。
【００６９】
なお、マスタ記憶部１１８は第１の実施例と同一構成となっており、その内容は図３と同一である。したがって、第２の実施の形態におけるマスタ記憶部１１８の説明は省略する。
【００７０】
図１０は、図４に対応するもので、キャッシュバックのみを単独で行う場合の処理の様子を表わしたものである。この図１０で図４と同一内容のものは同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図７〜図９と共に説明する。
【００７１】
利用者は、キャッシュバックのみを実行したいこの例の場合、商品選択部１１２で商品の選択を行うことなく（ステップＳ２０１：Ｎ）、支払いデバイス１０２Ａを無線通信部１１９に近づけて、自動販売機１０１Ａに「かざす」行為を行う。これにより、無線通信部１１９が支払いデバイス１０２Ａの存在を検知する（ステップＳ２０２：Ｙ）。この状態で、自動販売機１０１Ａは支払いデバイス１０２Ａと無線通信を開始して、決済関連情報受信部１１４Ａが支払いデバイス１０２Ａのクーポン情報記憶部１３１Ａ（図８）からクーポンＩＤ１４１を取得し、通信手順の中で利用者ＩＤを取得する（ステップＳ３０１）。なお、無線通信部１１９が支払いデバイス１０２を検知する前に、商品選択部１１２で商品の選択が行われた場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、今回の処理とは関係ない他の処理が行われる。そこで、その説明はここでは省略する。
【００７２】
自動販売機１０１Ａの決済関連情報判定部１１５Ａは、ステップＳ３０１の処理の後に、図９に示した払戻しＩＤ記憶部１２１から、ステップＳ３０１で得られた利用者ＩＤと一致するクーポンＩＤ１４１と返金条件１４３を読み出す（ステップＳ３０２）。このステップＳ３０２の処理は、ステップＳ３０１の処理に先立って行ってもよいが、この場合には利用者ＩＤ１６１を特定できないので、読み出すデータ量が多くなる。
【００７３】
このようにして２つの場所から得られたデータを基にして、決済関連情報受信部１１４Ａは、利用者が所持するクーポンが返金条件を満足しているかどうかを判別する（ステップＳ２０４）。この判別は、まず、自動販売機１０１Ａに「かざす」行為を行った支払いデバイス１０２Ａに、クーポンＩＤが存在しているかと、クーポンＩＤが存在している場合に、その利用者の利用者ＩＤ１６１に対応するクーポンＩＤ１４１と一致するものがあるかということと、クーポンＩＤ１４１と一致するものがあるときに、返金条件１４３が「真」となっているか３点から行われる。
【００７４】
まず、第１の条件として支払いデバイス１０２Ａのクーポン情報記憶部１３１ＡにクーポンＩＤが存在していない場合には、返金の前提となるクーポンが存在しいなので、返金条件を満足しない（ステップＳ２０４：Ｎ）。次に、第２の条件として、自動販売機１０１Ａに「かざす」行為を行った支払いデバイス１０２Ａのクーポン情報記憶部１３１ＡにクーポンＩＤが存在していた場合であっても、自動販売機１０１Ａの払戻しＩＤ記憶部１２１に該当する利用者ＩＤ１６１が登録されていない場合には、他の利用者の利用者ＩＤ１６１が登録されていたとしても、返金条件を満足しない（ステップＳ２０４：Ｎ）。最後に、第３の条件として、自動販売機１０１の払戻しＩＤ記憶部１２１に該当する利用者ＩＤ１６１が登録されていた場合でも、その中で返金条件１４３が「真」となっているものがない場合には返金条件を満足しない（ステップＳ２０４：Ｎ）。
【００７５】
以上説明した返金条件を満足している場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、自動販売機１０１は利用者がクーポンを利用するかどうかの問い合わせを支払いデバイス１０２Ａに送出する（ステップＳ２０５）。そして、支払いデバイス１０２Ａ側から無線通信部１１９に回答が送られてきたら（ステップＳ２０６：Ｙ）、その内容がクーポンを利用するというものかどうかを判別する（ステップＳ２０７）。クーポンを利用するというものである場合には（Ｙ）、クーポンを利用するためのキャッシュバックを実行して（ステップＳ３０３）、一連の処理を終了する（リターン）。
【００７６】
これに対して、利用者側がクーポンを利用する意思を有していない場合には（ステップＳ２０７：Ｎ)、支払いデバイス１０２Ａを自動販売機１０１Ａに「かざす」行為が、意図せずに行われた行為となる。そこでこの場合には、処理がステップＳ２０１に戻ることになる（リターン）。ステップＳ２０４で返金条件を満たしていない場合にも（ステップＳ２０４：Ｎ)、同様に処理がステップＳ２０１に戻ることになる。このように処理が待機状態になる場合、自動販売機１０１Ａあるいは支払いデバイス１０２Ａが利用者にその旨を通知する必要は必ずしもない。利用者が意図せずに「かざす」行為を行ったような場合には、この結果をその利用者に知らせることで、却って混乱が生じる可能性があるからである。
【００７７】
図１１は、図１０のステップＳ３０３で説明したキャッシュバックの実行について具体的な内容を表わしたものである。図１１で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００７８】
図７に示した決済部１１３は、該当するクーポンの割引額を利用者が予め指定した口座に振り込む（ステップＳ２２１）。そして、支払いデバイス１０２Ａのクーポン情報記憶部１３１Ａに対して、振り込みが完了した対象となるクーポンＩＤ１４１を削除するように依頼する（ステップＳ３２１）。支払いデバイス１０２Ａに通信障害等の何らかの障害が発生した場合、自動販売機１０１Ａ側は通常の電子的な文書の再送と同様に再送処理を行って、最終的にクーポン情報記憶部１３１ＡからクーポンＩＤ１４１が削除されたことを確認することはもちろんである。
【００７９】
図１２は、図１０で説明した場合と異なり、支払いデバイスがかざされる前に商品選択が行われた場合のキャッシュバックを含めた処理の様子を表わしたものである。この図１２で図６と同一内容のものは同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図７〜図９と共に説明する。
【００８０】
この例の場合、自動販売機１０１Ａは無線通信部１１９が支払いデバイス１０２Ａの存在を検知する前に商品選択部１１２が利用者による商品の選択を判別する（ステップＳ２４１：Ｎ、ステップＳ２４２：Ｙ）。支払いデバイス１０２Ａの存在が商品の選択よりも先に行われる場合は（ステップＳ２４１：Ｙ）、他の処理（たとえば図４で説明した処理）が行われることになる。
【００８１】
ステップＳ２４２で商品の選択が支払いデバイスの存在の検知よりも先に行われた場合（Ｙ）、自動販売機１０１Ａの無線通信部１１９は、所定の時間ｔ1が経過する前に（ステップＳ２４３：Ｎ)、支払いデバイス１０２Ａの存在が無線通信部１１９によって検出されるかを判別する（ステップＳ２４４）。これは、いたずらで商品選択部１１２が押された場合等の支払いデバイス１０２Ａによる商品の購入以外のケースに対応するためである。支払いデバイス１０２Ａを検出することなく時間ｔ1が経過した場合には（ステップＳ２４４：Ｎ、ステップＳ２４３：Ｙ）、処理がステップＳ２４１の待機状態に戻ることになる（リターン）。
【００８２】
一方、ステップＳ２４４で支払いデバイス１０２Ａが商品選択後に検出された場合（ステップＳ２４４：Ｙ）、自動販売機１０１Ａは支払いデバイス１０２Ａと無線通信を開始して、決済関連情報受信部１１４Ａが支払いデバイス１０２ＡからクーポンＩＤ１４１と利用者ＩＤ１６１を取得する（ステップＳ３２１）。
【００８３】
自動販売機１０１Ａの決済関連情報判定部１１５Ａは、決済関連情報受信部１１４Ａが取得したクーポンＩＤ１４１を基にして、支払いデバイス１０２Ａの利用者が自装置の適用の対象となるクーポンを所持しているかをチェックする（ステップＳ２４６）。利用者がそのようなクーポンを所持していた場合には（Ｙ）、対象となるクーポンが図９に示す返金条件１４３を満たすので、図９に示した払戻しＩＤ記憶部１２１の該当する利用者ＩＤ１６１についての該当するクーポンＩＤ１４１の対象商品１４２に対して、返金条件１４３の欄に「真」と書き込む（ステップＳ３２２）。そのようなデータが払戻しＩＤ記憶部１２１に存在しない場合には、利用者ＩＤ１６１等のデータを新たに生成し格納する。
【００８４】
払戻しＩＤ記憶部１２１に対する以上の書き込みが終了したら、電子決済を行う（ステップＳ２４８）。このとき、図３に示す割引額１５３とは無関係な決済が行われる。利用者が該当するクーポンを所持していない場合には（ステップＳ２４６：Ｎ)、ステップＳ３２２の処理を経ることなく、直ちに電子決済が行われる（ステップＳ２４８）。
【００８５】
電子決済が行われたら、商品搬出部１１１が該当する商品を利用者に渡すために搬出処理を行う（ステップＳ２４９）。このとき、利用者は商品の受け取りと共にキャッシュバックの手続きを行うことができる。そこで、自動販売機１０１Ａの無線通信部１１９は、比較的短い所定の時間ｔ2（たとえば１０秒とか５秒）以内に利用者が支払いデバイス１０２Ａをかざして、その存在が無線通信部１１９によって検出されるかを判別する（ステップＳ２５０、ステップＳ２５１）。そのようなことがなく時間ｔ2が経過した場合には（ステップＳ２５０：Ｎ、ステップＳ２５１：Ｙ）、処理がステップＳ２４１の待機状態に戻ることになる（リターン）。ここで、所定の時間ｔ2は、決済が行われた後の時間間隔なので、商品搬出部１１１の搬出処理が開始した時刻から起算すると、「０」秒であってもよいし、これよりも短い（マイナスの）時間であってもよい。
【００８６】
これに対して、時間ｔ2が経過する前に支払いデバイス１０２Ａが無線通信部１１９によって検出された場合には（ステップＳ２５１：Ｎ、ステップＳ２５０：Ｙ）、ステップＳ３２１と同様に決済関連情報受信部１１４がクーポンＩＤ１４１と利用者ＩＤ１６１を取得する（ステップＳ３２３）。そして、これ以降は、図１０のステップＳ２０４〜ステップＳ２０７、ステップＳ３０３で示したキャッシュバック共通処理を実行する（ステップＳ３２４）。すなわち、その利用者が返金条件を満足しているクーポンを所持している場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、利用者がクーポンを利用するかどうかを問い合わせ（ステップＳ２０５）、回答が（ステップＳ２０６：Ｙ）クーポンを利用するというものである場合には（ステップＳ２０７：Ｙ)、クーポンを利用するためのキャッシュバックを実行して（ステップＳ３０３）、一連の処理を終了する（リターン）。このとき、ステップＳ３０３では、図１１に示す処理が行われる。同一のクーポンであっても、対象商品によって割引額が異なる場合があるが、これは図３に示したマスタ記憶部１１８の割引額１５３と払戻しＩＤ記憶部１２１に格納されている対象商品１４２の内容（たとえば商品Ａか商品Ｂか）によって対応することになる。
【００８７】
この第２の実施の形態でも、自動販売機１０１Ａの利用者自身がクーポンをよく認識していない場合もある。そこで、利用者にクーポンが利用可能であることを気付かせるために、自動販売機１０１Ａ側あるいは支払いデバイス１０２Ａで、所望のタイミングで光や音あるいは振動を出力したり、割引額１５３（図３）等の情報を図示しない表示部に表示することも、電子的販売促進システム１００Ａの活用のために有効である。
【００８８】
＜第３の実施の形態＞
【００８９】
図１３は、本発明の第３の実施の形態による電子的販売促進システムの構成の概要を表わしたものである。この電子的販売促進システム１００Ｂでは、支払いデバイス１０２Ａが携帯電話網４０１に接続された無線基地局４０２を介してインターネット４０３に接続されている。インターネット４０３には、第１〜第ｎの自動販売機１０１Ｂ1〜１０１Ｂnが接続されると共に、払戻しＩＤサーバ４０４が接続されている。
【００９０】
このように第３の実施の形態による電子的販売促進システム１００Ｂでは、第２の実施の形態で使用した支払いデバイス１０２Ａが本発明の最低限の適用条件を備えた端末として使用される。図１に示した第１の実施の形態で使用された支払いデバイス１０２の使用も可能である。
【００９１】
一方、第１〜第ｎの自動販売機１０１Ｂ1〜１０１Ｂnは、基本的に第２の実施の形態の自動販売機１０１Ａと同一の構成となっているが、それぞれの払戻しＩＤ記憶部１２１（図７）を通信ネットワーク上で共通化するようになっている。払戻しＩＤサーバ４０４が、それぞれの払戻しＩＤ記憶部１２１を共通化した装置である。
【００９２】
すなわち、第３の実施の形態の電子的販売促進システム１００Ｂでは、第２の実施の形態の払戻しＩＤ記憶部１２１（図７）を対象とした通信をすべて、第１〜第ｎの自動販売機１０１Ｂ1〜１０１Ｂnの対応するものと払戻しＩＤサーバ４０４の間の通信に置き換えている。これにより、利用者は第１〜第ｎの自動販売機１０１Ｂ1〜１０１Ｂnのいずれを使用しても払戻しＩＤサーバ４０４にキャッシュバックのための最新のデータを保持することができる。この結果、たとえば第１の自動販売機１０１Ｂ1で商品を購入した結果としてクーポンを与えられた場合、第ｎの自動販売機１０１Ｂnでこれに対するキャッシュバックを受けることが可能になる。
【００９３】
この第３の実施の形態では、第２の実施の形態の払戻しＩＤ記憶部１２１（図７）のみを共通化したが、マスタ記憶部１１８等の他の回路あるいは機能部をネットワーク上で共通化してもよいことは当然である。また、第３の実施の形態では、携帯通信網４０１およびインターネット４０３を使用したが、他の通信網に対しても本発明を同様に適用することができることも当然である。
【００９４】
更に、以上説明した第１〜第３の実施の形態では、非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話機等の支払いデバイス１０２、１０２Ａを使用することにしたが、非接触ＩＣカードを単独で使用してもよいことはもちろんである。
【００９５】
また、実施の形態では図４のステップＳ２０７でクーポンを利用していいかを自動販売機１０１が支払いデバイス１０２に問い合わせて、支払いデバイス１０２からその回答を得ることにしたが、問い合わせを自動販売機１０１がその図示しない表示部や音声出力部を使用して行うものであってもよい。この場合に、問い合わせに対する回答は必ずしも支払いデバイス１０２から行う必要はなく、たとえば自動販売機１０１上のキーを操作することで利用者の許可あるいは拒否の回答としてもよい。また、予め定めた時間内に何らの回答もない場合には、クーポンの利用を拒否した旨の回答があったと擬制してもよいことも当然である。
【００９６】
更に、第１の実施の形態では、キャッシュバックを金融機関の口座に対して行うことにしたが、クーポンの利用の対象となった該当の支払いデバイス１０２に対して行ってもよい。この場合には、その支払いデバイス１０２における電子マネーの残高がキャッシュバックの行われた金額分増額することになる。これにより、自動販売機１０１と支払いデバイス１０２の間の通信のみで商品の購入とこれに伴うキャッシュバックを実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電子的販売促進システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態で支払いデバイスのクーポン情報記憶部に格納されるクーポン情報の一例を示した説明図である。
【図３】第１の実施の形態でマスタ記憶部に格納されるマスタデータの一例を示した説明図である。
【図４】第１の実施の形態で商品を選択せずにキャッシュバックを実行する際の自動販売機側の処理を示す流れ図である。
【図５】ステップＳ２０８で説明したキャッシュバックの実行についての具体的な処理の流れ図である。
【図６】第１の実施の形態で商品選択が先行した場合の自動販売機の商品販売とキャッシュバックについての処理を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態でクーポン情報記憶部に格納されるクーポン情報の一例を表わした説明図である。
【図９】第２の実施の形態で払戻しＩＤ記憶部に格納される払戻しＩＤ情報の一例を示した説明図である。
【図１０】第２の実施の形態で商品を選択せずにキャッシュバックを実行する際の自動販売機側の処理を示す流れ図である。
【図１１】ステップＳ３０３で説明したキャッシュバックの実行についての具体的な処理の流れ図である。
【図１２】第２の実施の形態で商品選択が先行した場合の自動販売機の商品販売とキャッシュバックについての処理を示す流れ図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による電子的販売促進システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００９８】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  電子的販売促進システム
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  自動販売機
１０２、１０２Ａ  支払いデバイス
１１２  商品選択部
１１３  決済部
１１４  決済関連情報受信部
１１５  決済関連情報判定部
１１６  クーポン利用問合せ部
１１７  払戻部
１１８  マスタ記憶部
１２１  払戻しＩＤ記憶部
１３１、１３１Ａ  クーポン情報記憶部
１３２  決済関連情報記憶部
１３３  決済関連情報通信部
４０１  携帯電話網
４０３  インターネット
４０４  払戻しＩＤサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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