(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管轄領域に存在する複数のエレベータ設置建物の少なくとも一つに設けられた第１のエレベータ制御手段と、前記管轄領域の他のエレベータ設置建物に設けられた第２のエレベータ制御手段とがネットワークを介して接続されたエレベータ地震管制運用システムにおいて、
前記第１のエレベータ制御手段は、
当該管轄領域のエレベータ設置建物ごとおよび予測震度ごとに、各建物の耐震強度に応じた地震管制運転制御のための指令レベル情報を記憶する配信先テーブル記憶部と、
緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報から取得される予測震度の情報と前記配信先テーブル記憶部に記憶された情報とに基づいて、前記エレベータ設置建物ごとの指令レベル情報を取得し、取得した指令レベル情報に応じた指令パケットを生成して、対応する第２のエレベータ制御手段に前記ネットワークを介してそれぞれ配信する配信制御部と、
前記生成した指令パケットの指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第１のエレベータ制御部と、
を有し、
前記第２のエレベータ制御手段は、
前記配信された指令パケットを受信すると、当該受信した指令パケットの指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第２のエレベータ制御部
を有することを特徴とするエレベータ地震管制運用システム。
【請求項２】
管轄領域に存在する複数のエレベータ設置建物の少なくとも一つに設けられた第１のエレベータ制御手段と、前記管轄領域の他のエレベータ設置建物に設けられた第２のエレベータ制御手段と、前記第１のエレベータ制御手段および前記第２のエレベータ制御手段に第２のネットワークを介して接続された監視センタ装置とを備えたエレベータ地震管制運用システムにおいて、
前記第１のエレベータ制御手段は、
第１のネットワークを介して送信される緊急地震速報の受信状態を前記監視センタ装置に送信し、この緊急地震速報の受信状態の送信により前記監視センタ装置から配信された指令パケットを受信すると、当該受信した指令パケットに含まれる地震管制運転制御のための指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第１のエレベータ制御部を有し、
前記第２のエレベータ制御手段は、
前記監視センタ装置から配信された指令パケットを受信すると、当該受信した指令パケットの指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第２のエレベータ制御部を有し、
前記監視センタ装置は、
当該管轄領域のエレベータ設置建物ごとおよび予測震度ごとに、各建物の耐震強度に応じた地震管制運転制御のための指令レベル情報を記憶する配信先テーブル記憶部と、
前記第１のエレベータ制御手段から緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報から取得される予測震度の情報と前記配信先テーブル記憶部に記憶された情報とに基づいて、前記エレベータ設置建物ごとの指令レベル情報を取得し、取得した指令レベル情報に応じた指令パケットを生成して、対応する第１のエレベータ制御手段または第２のエレベータ制御手段に前記第２のネットワークを介してそれぞれ配信する配信制御部と、
を有することを特徴とするエレベータ地震管制運用システム。
【請求項３】
前記監視センタ装置は、緊急地震速報を受信する前記第１のエレベータ制御手段を優先的に、前記管轄領域の各エレベータ制御手段に監視パケットのポーリングを行い、
前記第１のエレベータ制御部は、前記監視センタ装置からの監視パケットのポーリングに応答することで、前記緊急地震速報の受信状態を前記監視センタ装置に送信する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータ地震管制運用システム。
【請求項４】
前記第２のネットワークはローカルネットワーク上に構築されていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータ地震管制運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ地震管制運用システムに関し、特に緊急地震速報を効率良く配信してエレベータの地震管制運転を行うエレベータ地震管制運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震管制運転の要否を判定する装置としては、地震の本震（Ｓ波）を感知する感知器の他に、初期微動（Ｐ波）を感知する感知器も数多く用いられている。また近年は、建物に設置のＰ波感知器によらず、全国の観測地点に設けた感知器の情報を集中管理し、地震が発生した時点にその規模や到達時刻を発信する緊急地震速報の活用が広まっている。
【０００３】
例えば特許文献１には、エレベータ設置ビル毎に地震情報受信端末を設け、衛星通信を介して送られる緊急地震通報信号を前記受信端末で受信して当該ビルに有効なデータを抽出し、当該ビルに設置されたＰ波センサよりも早く地震を感知してエレベータを最寄階に停止させるエレベータ制御装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、緊急地震速報を一旦中央のエレベータ監視センタで受信し、ここで震源地とエレベータ間の距離、エレベータまでの地震到達時間、地震規模等を計算し、地震管制運転が必要なエレベータを抽出し、ネットワークを介して地震管制運転指令を送信するエレベータの地震管制システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１６０４４９号公報
【特許文献２】特開２００７−３９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記衛星通信を介して各建物向けに地震情報を発信する方法では、各建物に高価な受信機が必要となるため、対象とする建物の数に比例した設備費用が膨大になる。
【０００６】
また、上記緊急地震速報を一旦エレベータ監視センタで受信し、必要な計算をして各エレベータに配信する方法では、地震発生の際、地震速報を一括管理する監視センタの負荷が高まるため、必要なエレベータに情報が行き渡るまでに時間がかかる。また、監視センタの機能に何らかの理由で障害が発生した場合には、情報発信先のエレベータの全てに情報が届かないこととなる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、少ない設備と費用で緊急地震速報を有効に活用できるエレベータ地震管制運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様によるエレベータ地震管制運用システムは、管轄領域に存在する複数のエレベータ設置建物の少なくとも一つに設けられた第１のエレベータ制御手段と、前記管轄領域の他のエレベータ設置建物に設けられた第２のエレベータ制御手段とがネットワークを介して接続されたエレベータ地震管制運用システムにおいて、前記第１のエレベータ制御手段は、当該管轄領域のエレベータ設置建物ごとおよび予測震度ごとに、各建物の耐震強度に応じた地震管制運転制御のための指令レベル情報を記憶する配信先テーブル記憶部と、緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報から取得される予測震度の情報と前記配信先テーブル記憶部に記憶された情報とに基づいて、前記エレベータ設置建物ごとの指令レベル情報を取得し、取得した指令レベル情報に応じた指令パケットを生成して、対応する第２のエレベータ制御手段に前記ネットワークを介してそれぞれ配信する配信制御部と、前記生成した指令パケットの指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第１のエレベータ制御部とを有し、前記第２のエレベータ制御手段は、前記配信された指令パケットを受信すると、当該受信した指令パケットの指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第２のエレベータ制御部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、エレベータ設置建物毎に高価な衛星受信機を設ける必要がないため、より多くのエレベータ設置建物で緊急地震速報を効率よく活用できる。また大規模な建物数を集中管理するシステムを利用しないので、指令パケットの配信処理を低負荷で高速に配信できる。
【００１０】
本発明の第２の態様によるエレベータ地震管制運用システムは、管轄領域に存在する複数のエレベータ設置建物の少なくとも一つに設けられた第１のエレベータ制御手段と、前記管轄領域の他のエレベータ設置建物に設けられた第２のエレベータ制御手段と、前記第１のエレベータ制御手段および前記第２のエレベータ制御手段に第２のネットワークを介して接続された監視センタ装置とを備えたエレベータ地震管制運用システムにおいて、前記第１のエレベータ制御手段は、第１のネットワークを介して送信される緊急地震速報の受信状態を前記監視センタ装置に送信し、この緊急地震速報の受信状態の送信により前記監視センタ装置から配信された指令パケットを受信すると、当該受信した指令パケットに含まれる地震管制運転制御のための指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第１のエレベータ制御部を有し、前記第２のエレベータ制御手段は、前記監視センタ装置から配信された指令パケットを受信すると、当該受信した指令パケットの指令レベルに応じて自エレベータ設置建物のエレベータ装置の地震管制運転を行うか否かを判定し、当該判定に応じた地震管制運転制御を行う第２のエレベータ制御部を有し、前記監視センタ装置は、当該管轄領域のエレベータ設置建物ごとおよび予測震度ごとに、各建物の耐震強度に応じた地震管制運転制御のための指令レベル情報を記憶する配信先テーブル記憶部と、前記第１のエレベータ制御手段から緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報から取得される予測震度の情報と前記配信先テーブル記憶部に記憶された情報とに基づいて、前記エレベータ設置建物ごとの指令レベル情報を取得し、取得した指令レベル情報に応じた指令パケットを生成して、対応する第１のエレベータ制御手段または第２のエレベータ制御手段に前記第２のネットワークを介してそれぞれ配信する配信制御部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明では、例えば既存のエレベータ監視システムを有効に活用することで、このシステムに別段の設備を付加する必要も無く、多くのエレベータ設置建物で緊急地震速報を効率良く利用できる。
【００１２】
本発明の第３の態様によるエレベータ地震管制運用システムでは、前記監視センタ装置は第１のエレベータ制御手段を優先的に監視する。これにより、監視センタは限られた数の地震速報受信建物における緊急地震速報の受信をいち早く検出できる。
【００１３】
本発明の第４の態様によるエレベータ地震管制運用システムでは、前記第２のネットワークはローカルネットワーク上に構築されている。本発明によれば、ローカルネットワークは第１のネットワーク（グローバル網）とは独立に設けられるため、指令パケットを高速に配信できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、少ない設備と費用で多数のエレベータ設置建物が緊急地震速報を有効かつ迅速に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は第１の実施の形態によるエレベータ地震管制運用システムの全体構成図であり、緊急地震速報を受信した地震情報受信建物（第１のエレベータ制御手段）が、この緊急地震速報に基づき所定の指令情報を生成して近隣の各エレベータ設置建物に配信する場合を示している。
【００１８】
図において、今、ある地点で地震が発生すると、震源からのＰ波が最寄りの地震計で感知され、その検出情報が気象庁１に集められる。気象庁１ではＰ波を解析して緊急地震速報を生成し、これを専用線等を介して特定の配信サーバ２に送る。配信サーバ２では受信した緊急地震速報に基づき緊急地震速報パケットを生成し、これをグローバル網ＧＮ１〜ＧＮ３を介して予め契約した配信先のエレベータ設置建物Ａ、Ｂ等に送信する。なお、エレベータ設置建物Ａ、Ｂについては配信サーバ２からの緊急地震速報パケットを直接受信する建物と言う意味で地震速報受信建物Ａ、Ｂとも呼ぶ。
【００１９】
この緊急地震速報パケットには、地震の規模、震源の位置（緯度、経度、震源の深さ）、震源からの距離に応じた各地点の予測震度、地震波（Ｓ波）の到達時間等の情報が含まれる。ここで、地震の規模は地震が発したエネルギーの大きさ（マグニチュード）を表し、震度は、ある地点における地震の揺れの程度を表す。
【００２０】
ネットワークＧＮ１〜ＧＮ３は、物理的には電話回線、光回線、無線回線等からなり、全体としてインターネット（グローバル網）を構成する。インターネットでは世界中の機器に唯一のＩＰアドレスを割り当てることで特定の機器を選別可能である。本発明における第１のネットワークは配信サーバ２と地震速報受信建物Ａ、Ｂとの間を接続する論理的なネットワークを意味しており、物理的には共通のグローバル網上に構築される。また第２のネットワークは地震速報受信建物Ａとエレベータ設置建物ａ１、ａ２との間、及び地震速報受信建物Ｂとエレベータ設置建物ｂ１、ｂ２との間を接続する論理的なネットワークを意味しており、同じく共通のグローバル網上に構築される。
【００２１】
地震速報受信建物Ａにおいて、第１のエレベータ制御手段３ａ（図面では適宜「第１のエレベータ制御部３ａ」と表わしている。）は、第１，第２のネットワークに接続して通信パケットの授受を行う通信制御部（ＧＮＣ）４と、緊急地震速報受信の際に生成される指令パケットの配信先決定に関する所定の情報をテーブルに記憶した配信先テーブル記憶部５と、配信サーバ２から受信した緊急地震速報に基づき配信先テーブル記憶部５を参照して管轄領域における予測震度や管轄のエレベータ設置建物ａ１、ａ２の耐震強度に応じてそれぞれに適正な指令パケットを生成し、エレベータ設置建物ａ１、ａ２に配信する配信制御部６と、エレベータ装置８の各種制御を行うエレベータ制御部７とを備える。地震速報受信建物Ｂについても同様である。
【００２２】
エレベータ設置建物ａ１において、第２のエレベータ制御手段９ａ（図面では適宜「第２のエレベータ制御部９ａ」と表わしている。）は、第２のネットワークを介して送られる指令パケットを受信する受信制御部（ＧＮＲ）１０と、エレベータ装置８の各種制御を行うエレベータ制御部７とを備える。他のエレベータ設置建物ａ２、ｂ１、ｂ２についても同様である。これら第１、第２のエレベータ制御部３ａ、９ａは不図示のＣＰＵのプログラム実行により実現される。
【００２３】
この様な構成により、第１のエレベータ制御手段３ａは配信サーバ２から送られる緊急地震速報を受信して自エレベータ装置８の地震管制運転を行うと共に、この緊急地震速報の内容に基づき各所定の指令パケットを生成して第２のネットワークに配信する。一方、第２のエレベータ制御部９ａは、第１のエレベータ制御手段３ａから送られる指令パケットを受信して自エレベータ装置８の地震管制運転を行う。
【００２４】
図２に実施の形態によるエレベータ装置８の概略構成図を示す。エレベータ昇降路１３の上部には機械室が設けられ、この機械室には乗りかご１４の昇降速度や運行管理等の各種制御を行うエレベータ制御部７と、このエレベータ制御部７の下で乗りかご１４を上昇、或いは、下降させる巻上機１５とが設けられる。この巻上機１５には主ロープ１６が巻き掛けられ、この主ロープ１６の一端には乗りかご１４がつり下げられ、その他端にはそらせ車１７を介してつり合いおもり１８が吊り下げられている。なお、エレベータの一般的な構成として、図２に示すような構成を示したが、例えば、マシンルームレスのエレベータ等、様々な構成を採用するエレベータにおいて本発明を適用することが可能である。
【００２５】
この乗りかご１４とエレベータ制御部７とはこの乗りかご１４の底部から吊下げられたテールコード１９によって接続され、乗りかご１４との間で必要な信号の授受を行う。なお、図示しないが、乗りかご１４や各階の乗り場には表示器やスピーカが設けられており、利用者に地震情報やエレベータからの避難方法、避難経路を案内することで利用者は次の行動を容易に判断できる。
【００２６】
エレベータ昇降路１３のピット（底部）には  Ｐ波の到来を感知するＰ波感知器２０ａが設けられ、その感知出力は昇降路ケーブル２１を介してエレベータ制御部７に入力される。また、エレベータの機械室には、Ｓ波の到来を感知するＳ波感知器２０ｂが設けられ、その感知出力は同じくエレベータ制御部７に入力される。エレベータ制御部７ではこれらＰ波感知器２０ａ、Ｓ波感知器２０ｂ（以下、適宜これらの感知器をまとめて「地震感知器２０」という。）の検出信号に基づいて公知の２段階方式による地震管制運転制御を行う。
【００２７】
次に一例の地震管制運転制御を概説する。Ｐ波の到来によりＰ波感知器２０ａが作動した場合は、乗りかご１４内に地震表示を点灯し、可能なら合成音声で地震発生の情報を知らせると共に、乗りかご１４が走行中の場合は最寄り階に停止させ、扉を開く。そして、所定時間（例えば、１分程度）経過した時に扉の開ボタンが押されていない場合は、更に、Ｓ波感知器２０ｂが作動したか否かを判別し、作動していなければ乗りかご１４内の地震表示を消灯して  正常運転に自動復帰する。またＳ波感知器２０ｂが作動した場合は運転休止となる。この場合は、保守員がエレベータ装置８を点検後、地震管制運転状態をリセットすることで正常運転に復帰する。
【００２８】
本実施の形態では、このようなエレベータ制御部７に対して外部から地震報知指令と地震管制運転指令Ｌ１及びＬ２を入力可能としており、このエレベータ制御部７は、地震報知指令が入力した場合は地震発生の旨を表示及び可能なら地震情報を合成音声で報知し、この場合は地震管制運転を行わない。一方、地震管制運転指令Ｌ１が入力した場合は上記Ｐ波感知器２０ａが作動した場合と同様の地震管制運転を行い、また地震管制運転指令Ｌ２が入力した場合は上記Ｓ波感知器２０ｂが作動した場合と同様の地震管制運転を行う。従って、本実施の形態では簡単な構成の付加により高度な避難サービスを提供できる。
【００２９】
また本実施の形態では、緊急地震速報は震源近くでのＰ波検出に基づき瞬時に送られるため、この管轄領域にＳ波が到達するよりも十分に（例えば十数秒程度）早く地震管制運転指令Ｌ１、或いは、Ｌ２が入力する。このため、管轄領域の各エレベータ設置建物では地震感知器２０が作動するより十分に早く地震管制運転に入れる。しかも、上記地震感知器２０に基づく地震管制運転制御も並行して行われるため、実際の震度に応じたエレベータ装置８の安全な運用が行われる。
【００３０】
図３は第１の実施の形態による配信先テーブル記憶部５の記憶内容を説明する図であり、第１のエレベータ制御手段３ａが自己の管轄領域における震度とエレベータ設置建物の耐震強度に応じて異なる種類の指令パケットを生成可能とする場合を示している。図において、「エレベータ設置建物ＩＤ」の欄にはエレベータ設置建物の識別ＩＤが記録されており、Ａは地震速報受信建物、ａ１〜ａ４は指令パケットの配信先建物の識別ＩＤである。「予測震度」の欄にはこの管轄領域における予測震度１〜７の各欄が設けられており、この各欄には各エレベータ設置建物の耐震強度に応じて生成すべき地震管制運転制御の各指令レベル１〜３が予測震度毎に記録されている。
【００３１】
例えば地震速報受信建物Ａに着目すると、予測震度＝１の時は指令レベル１でありこれは地震報知指令の生成を意味する。また予測震度＝２、３の時は指令レベル２でありこれは地震管制運転指令Ｌ１の生成を意味する。更に、予測震度＝４〜７の時は指令レベル３でありこれは地震管制運転指令Ｌ２の生成を意味する。なお、指令レベルがブランクの欄は指令を発生させないことを意味する。そして、「ＩＰアドレス」の欄にはＧＮＣ４、ＧＮＲ１０の各ＩＰアドレスが記録されており、これらは指令パケットの宛先ＩＰアドレスとして使用される。管轄領域内の他のエレベータ設置建物ａ１〜ａ４についても同様である。但し、地震速報受信建物Ａでは配信制御部６から直接エレベータ制御部７に指令が送られる。
【００３２】
本実施の形態によれば、地震の規模に応じて地震管制運転が必要な建物に限定して地震管制運転を行うことが可能であり、必要以上にエレベータサービスを停止させる必要がなくなる。また本実施の形態によれば、管轄領域内の各エレベータ設置建物を所定の条件により予めグループ分けしておき、地震の規模に応じて指令パケットを発信するグループを選択するよう制御することが可能である。所定の条件としては、建物の耐震強度の他、建物の構造や高さ等に依存する固有周波数等が挙げられる。
【００３３】
図４は第１の実施の形態による配信制御部６のフローチャートであり、ＧＮＣ４が緊急地震速報を受信したことよりこの処理が起動される。ステップＳ１では受信した緊急地震速報からこの管轄領域における地震到達時間、予測震度等の情報を抽出する。なお、緊急地震速報にこれらの情報が含まれていない場合は、地震の規模（マグニチュード等）、震源の位置（緯度、経度、震源の深さ）の情報に基づいて公知の方法によりこの管轄領域における地震到達時間、予測震度等の情報を算出する。
【００３４】
ステップＳ２では配信先テーブル記憶部５の参照カウンタＩを「１」に初期化する。ステップＳ３では参照カウンタＩの内容で配信先テーブル記憶部５を参照し、対象のエレベータ設置建物に対する予測震度に応じた指令レベルを抽出する。ステップＳ４では指令レベル≧３か否かを判別し、ＹＥＳの場合はステップＳ５で地震管制運転指令Ｌ２を設定する。またＮＯの場合はステップＳ５の処理をスキップする。ステップＳ６では指令レベル≧２か否かを判別し、ＹＥＳの場合はステップＳ７で地震管制運転指令Ｌ１を設定する。またＮＯの場合はステップＳ７の処理をスキップする。ステップＳ８では指令レベル≧１か否かを判別し、ＹＥＳの場合はステップＳ９で地震報知指令を設定する。またＮＯの場合はステップＳ９の処理をスキップする。ステップＳ１０では参照カウンタＩに＋１する。ステップＳ１１ではテーブル終了か否かを判別し、ＮＯの場合はステップＳ３に戻る。
【００３５】
またＹＥＳの場合はステップＳ１２で上記指令が設定されたエレベータ設置建物に対応する指令パケットを配信する。但し、地震速報受信建物Ａについてはエレベータ制御部７に直接入力する。この場合に、各指令は「地震管制運転指令２」＞「地震管制運転指令１」＞「地震報知指令」の順で優先順位が決まっており、優先順位の高い指令が設定された場合は優先順位の低い指令は送信されない。但し、このエレベータ制御部７は、地震管制運転指令１又は２が入力された場合は、もともとこれらの地震レベルに対応して設けられた地震表示や音声報知を自ら行うものである。
【００３６】
なお、管轄領域内では予測震度と建物の耐震強度に応じて異なる種類の指令パケットが生成されるが、これらを同種の指令毎にグループ分けすることで、各グルークに対応するエレベータ設置建物にそれぞれの指令パケットを同報配信できる。
【００３７】
図５は第１の実施の形態によるエレベータ地震管制運用処理のイメージ図であり、特定地域における指令パケット配信の様子を具体的に表している。特定地域を例えば図示の様な管轄領域Ｚ１〜Ｚ３に分割すると、特定地域を過不足無く３分割できる。この管轄領域Ｚ１には地震速報受信建物Ａが存在しており、近隣のエレベータ設置建物ａ１〜ａ３とは第２のネットワーク（グローバル網）で接続している。また管轄領域Ｚ２には地震速報受信建物Ｂが存在しており、近隣のエレベータ設置建物ｂ１、ｂ２とは第２のネットワークで接続している。以下、同様である。このようにして特定地域には必要最小限（少なくとも各管轄領域に一つ）の地震速報受信建物Ａ〜Ｃが設けられ、安価で効率よいシステム運用が可能となる。
【００３８】
このような構成により、配信サーバ２から送られた緊急地震速報は先ず配信契約先の各地震速報受信建物Ａ〜Ｃに到達し（図の太点線で示す）、この緊急地震速報を受信した地震速報受信建物Ａは自己の配信先テーブル記憶部５を参照して配信の必要なエレベータ設置建物ａ１〜ａ３に各建物の耐震強度に応じた指令パケットを配信し（図の細点線で示す）、また緊急地震速報を受けた地震速報受信建物Ｂは自己の配信先テーブル記憶部５を参照して配信の必要なエレベータ設置建物ｂ１〜ｂ２に各建物の耐震強度に応じた指令パケットを配信する。以下、同様である。
【００３９】
なお、管轄領域当たりの地震速報受信建物の数を増しても良い。こうすれば、配信サーバ２から地震速報受信建物までのパスを二重化できるため、信頼性が高い。一方、管轄領域内では指令パケットが重複するが、各エレベータ設置建物では先着の指令パケットに従って動作開始する事で、指令パケット配信の実質的な高速化が図れる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４１】
図６は第２の実施の形態によるエレベータ地震管制運用システムの全体構成図であり、第２のネットワーク上に監視センタ２３を設けると共に、各エレベータ設置建物Ａ、ａ１、ａ２、…、Ｂ、ｂ１、ｂ２、…がこの監視センタ２３との間で監視パケットや指令パケットの授受を行う場合を示している。以下、詳細に説明する。
【００４２】
この監視センタ２３は、ＧＮＣ４と、配信先テーブル記憶部２４と、監視制御部２５とを備える。一方、第１のエレベータ制御部３ｂには監視センタ２３との間で監視制御に関するパケットの授受を行う監視インタフェース（ＩＦ）部２６を備え、また第２のエレベータ制御部９ｂには同じく監視ＩＦ部２７を備える。更に、この監視ＩＦ部２６はＧＮＣ４が緊急地震速報を受信したことによりその旨の監視情報を監視センタ２３より監視可能に保持すると共に、監視センタ２３より配信された指令パケットを受信して自エレベータ装置８のエレベータ制御部７に対応する指令信号を出力する。また監視ＩＦ部２７は監視センタ２３より配信された指令パケットを受信して自エレベータ装置８のエレベータ制御部７に対応する指令信号を出力する。
【００４３】
監視センタ２３において、この配信先テーブル記憶部２４は、地震速報受信建物Ａ、Ｂにおける緊急地震速報の受信を監視した際に生成される各種指令パケットの配信先決定に関する情報をテーブルに記憶している。この配信先テーブル記憶部２４については、図示しないが、地震速報受信建物Ａ、Ｂ毎に設けられた上記図３の配信先テーブル記憶部５を全て記憶したものであり、監視制御部２５はこのような配信先テーブル記憶部２４を使用することで特定地域の全エレベータ設置建物に対する指令配信制御を効率よく行える。
【００４４】
そして、この監視制御部２５は、通常は全エレベータ設置建物Ａ、ａ１、ａ２、…、Ｂ、ｂ１、ｂ２、…における各エレベータ装置８の運行状態を監視すると共に、地震速報受信建物Ａ及び又はＢにおける緊急地震速報の受信を検出したことにより、その内容に基づき配信先テーブル記憶部２４の対応する箇所を参照し、その管轄領域における予測震度や、建物の耐震強度に応じた各種指令パケットを生成して管轄領域の各エレベータ設置建物に配信する。即ち、地震速報受信建物Ａのみが地震速報を受信した場合はその管轄領域に指令パケットを配信し、地震速報受信建物Ｂのみが地震速報を受信した場合はその管轄領域に指令パケットを配信する。こうして、管轄領域毎の監視制御を効率よく行える。その他の構成については上記図１について述べたものと同様でよい。
【００４５】
次に監視制御部２５の動作を説明する。図７は第２の実施の形態による監視制御部２５のフローチャートである。ステップＳ２１では地震速報受信建物Ａ、Ｂの各第１のエレベータ制御部３ｂを優先的に監視（スキャン）する。この監視は、例えば監視センタ２３か各エレベータ設置建物に監視パケットのポーリング（スキャン）を行い、各エレベータ設置建物から応答パケットを返送する事で行われる。また地震速報受信建物Ａ、Ｂを優先的に監視とは、例えば建物「Ａ、ａ１、Ｂ、ａ２、Ａ、ｂ１、Ｂ、ｂ２、…」の順でポーリングを行う。即ち、地震速報受信建物Ａ、Ｂの監視を密に行うことで緊急地震速報の受信状態をいち早く検出できる。
【００４６】
ステップＳ２２では監視ＩＦ部２６の地震速報受信フラグがＯＮか否かを判別し、ＮＯの場合はステップＳ２１に戻る。またＹＥＳの場合はステップＳ２３で配信先テーブル記憶部２４のその受信建物に付随する部分を参照し、管轄領域の各エレベータ設置建物毎に必要な指令レベルを設定する。ステップＳ２４では上記指令レベルが設定されたエレベータ設置建物に指令パケットを配信する。
【００４７】
図８は第２の実施の形態によるエレベータ地震管制運用処理のイメージ図であり、特定地域における監視、或いは、応答パケットのやり取り及び指令パケット配信の様子を具体的に表している。監視センタ２３は地震速報受信建物Ａ〜Ｃの監視ＩＦ部２６を優先的に監視（ポーリング）しており、各地震速報受信建物Ａ〜Ｃからは応答パケットが返送される（図の細波線で示す）。
【００４８】
この状態で、例えば地震速報受信建物Ａに緊急地震速報が配信されると、その監視ＩＦ部２６は自建物Ａが緊急地震速報を受信した旨の応答パケットを監視センタ２３に返送する。この応答パケットを受信した監視制御部２５は、自己の配信先テーブル記憶部２４を参照し、対象となるエレベータ設置建物Ａ、ａ１〜ａ３に各建物の耐震強度に応じた指令パケットを生成して配信する（図の細点線で示す）。地震速報受信建物Ｂについても同様である。なお、建物Ａのみが緊急地震速報を受信した場合は、建物Ａ、ａ１、ａ２、…にのみ指令パケットが配信されるが、建物Ａ、Ｂが共に緊急地震速報を受信した場合は、建物Ａ、ａ１、ａ２、…及び建物Ｂ、ｂ１、ｂ２、…に指令パケットが配信される。
【００４９】
本第２の実施の形態によれば、新たに監視システムを設け、或いは既存の監視システムを利用する事で、通常のシステム監視に加えて緊急地震速報受信の監視及びこれに伴う指令パケットの配信を効率良く行える。
【００５０】
（第３の実施の形態）
次に本発明における第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態において、上述の第１、第２の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５１】
図９は第３の実施の形態によるエレベータ地震管制運用システムの全体構成図であり、第２のネットワークがローカルネットワーク上に構築されている場合を示している。図において、この第１のエレベータ制御部３ｃはローカルネットワークＬＮに接続する通信制御部（ＬＮＣ）２９を備え、また第２のエレベータ制御部９ｃはローカルネットワークＬＮに接続する受信制御部（ＬＮＲ）３０を備える。
【００５２】
このローカルネットワークには、電話回線、光回線、無線回線等を使用した専用回線やインターネット回線等を利用できる。インターネット回線を利用する場合はＩＰアドレスの使用に制限がある。即ち、インターネット（グローバル網）では世界中の機器に唯一のＩＰアドレスを割り当てることで特定の機器を選別可能であるが、ローカルネットワークは、本来グローバル網とは独立に設けたネットワークであるため、その接続機器には原則として任意のＩＰアドレスを付与できる。但し、誤ってインターネットに接続された場合の混乱を避けるため、インターネットではローカルネットワークで使用され得るＰアドレスが定義されており、グローバル網上でこれらのＩＰアドレスを見つけた場合は無視する取り決めになっている。その他の構成については上記図１で述べたものと同様で良い。
【００５３】
図１０は第３の実施の形態によるエレベータ地震管制運用処理のイメージ図である。管轄領域Ｚ１には地震速報受信建物Ａが存在しており、近隣のエレベータ設置建物ａ１〜ａ３とはローカルネットワークＬＮ１で接続している。また管轄領域Ｚ２には地震速報受信建物Ｂが存在しており、近隣のエレベータ設置建物ｂ１、ｂ２とはローカルネットワークＬＮ２で接続している。以下、同様である。本第３の実施の形態では各地震速報受信建物とその近隣のエレベータ設置建物との間をローカルネットワークで接続したことにより、より多くのエレベータ設置建物に指令パケットを高速に配信できる。
【００５４】
なお、上記各実施の形態では特定領域を正六角形からなる複数の管轄領域により過不足無く分割したが、これに限らない。各管轄領域は様々な大きさの円や楕円を含む任意の形状をしていても良く、これらの間に重なり部分があっても良い。重なりのある部分では指令パケットのパスが二重化されるため、指令パケット配信の信頼性が高い。また、上記各実施の形態では地震速報受信建物Ａ，Ｂ又は監視センタ２３が各種指令パケットを生成して配信したが、緊急地震速報をそのまま配信するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施の形態によるエレベータ地震管制運用システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態によるエレベータ装置の概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態による配信先テーブル記憶部を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態による配信制御部のフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態によるエレベータ地震管制運用処理のイメージ図である。
【図６】第２の実施の形態によるエレベータ地震管制運用システムの全体構成図である。
【図７】第２の実施の形態による監視制御部のフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態によるエレベータ地震管制運用処理のイメージ図である。
【図９】第３の実施の形態によるエレベータ地震管制運用システムの全体構成図である。
【図１０】第３の実施の形態によるエレベータ地震管制運用処理のイメージ図である。
【符号の説明】
【００５６】
２  配信サーバ
３  第１のエレベータ制御部
４  通信制御部（ＧＮＣ）
５  配信先テーブル記憶部
６  配信制御部
７  エレベータ制御部
８  エレベータ装置
９  第２のエレベータ制御部
１０  受信制御部（ＧＮＲ）  
１３  エレベータ昇降路
１４  乗りかご
１５  巻上機
１６  主ロープ
１８  つり合いおもり
２０  地震感知器
２３  監視センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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