(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられ、互いに交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を含む転動体無限循環路を複数有する移動部材と、を備えた転がり案内装置において、
前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、前記内側方向転換路を内蔵すると共に前記外側方向転換路の内周側案内面を有する方向転換パイプと、前記本体部材に装着されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する蓋体と、を備え、
前記方向転換パイプは前記内側方向転換路を含む平面において分割された第一循環半体及び第二循環半体を有し、前記負荷転走面を転走する転動体を前記内側方向転換路に誘導する掬い上げ部が前記第二循環半体に形成されることなく前記第一循環半体にのみ形成されていることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
前記方向転換パイプを前記本体部材に対して位置決めする手段は、前記掬い上げ部を有する前記第一循環半体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置。
【請求項３】
前記本体部材には前記方向転換パイプの位置決め基準となる位置基準穴が形成される一方、前記第一循環半体には前記位置基準穴に嵌合する前記位置決め手段としての位置決め突部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の転がり案内装置。
【請求項４】
前記第二循環半体には、前記第一循環半体に備えられた前記掬い上げ部に嵌合する補強突起が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部において、テーブル等の可動体を往復動自在に案内する転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道部材と、前記転走面を転走する多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に当該軌道部材に沿って往復動自在な移動部材とを備えている。前記移動部材は転動体の無限循環路を備えており、これによって移動部材は前記軌道部材に沿ってストロークを制限されることなく移動することが可能となっている。
【０００３】
特開２００６−１０５２９６に開示される転がり案内装置では、前記移動部材が、金属製の本体部材と、当該本体部材に装着される複数の循環路組立体と、これら循環路組立体を覆うようにして前記本体部材に装着される一対の蓋体とを含んでいる。前記本体部材には前記軌道部材の転走面と対向する負荷転走面が形成されており、転動体は互いに対向する転走面と負荷転走面によって区画された負荷通路内を転走する。また、本体部材に装着される各循環路組立体は、前記本体部材に形成された貫通孔に挿入されるパイプ部と、このパイプ部の一端に設けられると共に前記本体部材の移動方向の端面に配置される方向転換部とを有している。
【０００４】
前記パイプ部には前記負荷通路と平行な転動体の戻し通路が形成される一方、前記方向転換部には前記戻し通路と前記負荷通路とを繋ぐ内側方向転換路が内蔵されている。また、前記方向転換部の外側面には前記内側方向転換路と交差する外側方向転換路の内周側案内面が形成されおり、前記蓋体を本体部材に装着して循環路組立体を覆うと、前記方向転換部と蓋体との間に外側方向転換路が形成されるようになっている。
【０００５】
転動体の無限循環路は一対の循環路組立体の組合せから構成されており、一対の循環路組立体は前記本体部材に対して互いに向かい合わせに装着される。このとき、各循環路組立体のパイプ部は前記本体部材に形成された別々の貫通孔に対して挿入され、パイプ部の先端は本体部材を貫いて突出し、対向する循環路組立体の方向転換部において外側方向転換路と接続される。すなわち、一対の循環路組立体の組合せにより、負荷通路、内側方向転換路、戻し通路、外側方向転換路、負荷通路の順序で一巡する無限循環路が形成され、更に個々の方向転換部において前記内側方向転換路と外側方向転換路とが交差することにより、２回路の無限循環路が構築されるようになっている。
【０００６】
また、各循環路組立体の方向転換部には、前記負荷通路を転走してきた転動体を軌道部材から引き離して内側方向転換路に誘導する掬い上げ片が設けられている。一方、前記負荷通路を転走してきた転動体を外側方向転換路に誘導する掬い上げ片は前記方向転換路部には形成されておらず、かかる外側方向転換路の外側案内面が形成された前記蓋体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０５２９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特開２００６−１０５２９６の転がり案内装置では、前記循環路組立体が内側方向転換路及び戻し通路の中心線に沿って第一循環半体及び第二循環半体に分割されており、このため内側方向転換路に対して転動体を誘導する掬い上げ片も当該内側方向転換路の中心線で二分され、前記第一循環半体及び第二循環半体の双方に半分ずつ形成されている。
【０００９】
従って、前記第一循環半体及び第二循環半体の製造上の誤差、これら相互の組み付け誤差に起因して、前記掬い上げ片の中央に段差が発生してしまう可能性があり、転動体が負荷通路から内側方向転換路に進入する際の転がり抵抗が増大する懸念があった。また、前記段差が発生してしまうと、転動体の誘導に関しては当該掬い上げ片の片側しか機能せず、転動体が当該掬い上げ片に対して繰り返し乗り上げることにより、当該掬い上げ片が偏摩耗や変形が懸念された。特に、転動体が高速で無限循環する用途においては当該掬い上げ片の耐久性に不安があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、方向転換部に設けられた掬い上げ片が経時的な使用に伴って変形するのを防止すると共に、当該掬い上げ片の耐久性を向上させ、もって軌道部材に対する移動部材の運動の円滑化を達成することが可能な転がり案内装置を提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明は、軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられ、互いに交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を含む転動体無限循環路を複数有する移動部材と、を備えた転がり案内装置であり、前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、前記内側方向転換路を内蔵すると共に前記外側方向転換路の内周側案内面を有する方向転換パイプと、前記本体部材に装着されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する蓋体と、を備えている。
【００１２】
そして、前記方向転換パイプは前記内側方向転換路を含む平面において分割された第一循環半体及び第二循環半体を有し、前記負荷通路を転走する転動体を前記内側方向転換路に誘導する掬い上げ部は前記第二循環半体に形成されることなく前記第一循環半体にのみ形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、負荷通路を転走する転動体を前記内側方向転換路に誘導する掬い上げ部が前記第二循環半体に形成されることなく前記第一循環半体にのみ形成されているので、当該掬い上げ部の中央には前記第一循環半体と第二循環半体の合わせ目が存在しない。このため、経時的な使用に伴う前記掬い上げ部の変形を回避することができ、当該掬い上げ部の耐久性を向上させ、もって軌道部材に対する移動部材の運動の円滑化を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される転がり案内装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】転動体としてのローラを配列した連結体ベルトを示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る転がり案内装置の本体部材を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る転がり案内装置の循環路組立体を示す斜視図である。
【図６】図５に示す循環路組立体を別の角度から観察した斜視図である。
【図７】循環路組立体の分解斜視図である。
【図８】第一循環半体と第二循環半体とを組み合わせる前の掬い上げ部近傍を示す概略断面図である。
【図９】第一循環半体と第二循環半体とを組み合わせた状態における掬い上げ部近傍を示す概略断面図である。
【図１０】掬い上げ部の補強構造の他の例を示す概略断面図である。
【図１１】本体部材に対して循環路組立体を装着した状態を示す斜視図である。
【図１２】実施形態に係る転がり案内装置の蓋体を示す斜視図である。
【図１３】蓋体に対して循環路組立体を装着した様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いながら本発明の転がり案内装置を詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を適用した転がり案内装置の実施形態の一例を示すものである。この転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体としてのローラ１の転走面２０が形成された軌道部材２と、多数のローラ１を介して前記軌道部材２に組み付けられると共に前記ローラ１の無限循環路を内蔵した移動部材３とから構成されている。前記ローラ１が前記無限循環路内を循環しながら軌道部材２の転走面２０を転走することで、前記移動部材３が当該軌道部材２の長手方向に沿って自在に移動することが可能となっている。尚、本発明の転がり案内装置は前記転動体としてボールを使用することも可能である。
【００１７】
前記軌道部材２は断面略矩形状に形成されており、その両側面には凹部が夫々形成されている。各凹部の上下には前記ローラ１の転走面２０が形成されており、軌道部材２全体では４条の転走面２０が形成されている。各転走面２０は軌道部材２の底面２１に対して４５°の角度で傾斜しており、前記凹部の上側に位置する転走面２０は斜め下方へ４５°の角度で面する一方、下側に位置する転走面２０は斜め上方へ４５°の角度で面している。また、かかる軌道部材２には長手方向に沿って所定の間隔で固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、当該軌道部材２を機械装置などに敷設する際に利用される。尚、前記軌道部材２に対する転走面２０の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動部材３に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００１８】
一方、前記移動部材３は、前記軌道部材２の一部を収容する案内溝を有する本体部材４と、この本体部材４の移動方向の前後に装着される一対の蓋体５と、前記本体部材４に装着されると共に前記蓋体５によって外部から覆われた循環路組立体６とを備えている。尚、前記循環路組立体６の詳細については後述する。
【００１９】
前記本体部材４は、機械装置などの取付け面４１が形成された水平部４ａ、及びこの水平部４ａと直交する一対の脚部４ｂを備え、軌道部材２に対してこれに跨がるようにして配置されている。前記水平部４ａには前記取付け面４１が形成される一方、各脚部４ｂの内側には前記ローラ１が転走する負荷転走面４２が２条ずつ形成されている。前記軌道部材２の転走面２０と前記本体部材４の負荷転走面４２は互いに対向し、ローラ１が本体部材４と軌道部材２との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路４３を構成する。各脚部４ｂには各負荷転走面４２に対応した戻し通路４４が前記負荷通路４３と平行に形成されており、前記負荷通路４３を転走し終えて荷重から開放されたローラ１が負荷通路４３内とは逆方向に転走するようになっている。この戻し通路４４は前記循環路組立体６に具備されており、前記本体部材４に形成した貫通孔４５に対して前記循環路組立体６の一部を挿入することで、かかる本体部材４に対して戻し通路４４が具備されるようになっている。
【００２０】
また、前記循環路組立体６は前記蓋体５と相まって前記負荷通路４３と戻し通路４４とを接続する方向転換路６０を構成している。前述した各負荷通路４３の両端とこれに対応する戻し通路４４の両端を一対の方向転換路６０が接続することにより、前記移動部材３の内部にローラ１の無限循環路が構築されている。図２中に破線で示すように、各負荷通路４３は前記方向転換路６０によって斜め下方又は斜め上方に位置する戻し通路４４と接続されており、前記本体部材４の各脚部４ｂに構築された２回路の無限循環路は前記方向転換路６０が互いに交差している。
【００２１】
前記ローラ１は、図３に示すように、可撓性の連結体ベルト１０に等間隔で一列に配列されており、当該連結体ベルト１０と共に前記無限循環路に組み込まれている。前記連結体ベルト１０は合成樹脂の射出成形で形成されており、ローラ１とローラ１との間に介装される複数のスペーサ１１と、これらスペーサ１１を一列に連結したベルト部１２とから構成されている。尚、前記ローラ１は前記連結体ベルト１０に配列することなく、前記無限循環路に挿入しても良い。
【００２２】
図４は前記移動部材３から前記蓋体５及び前記循環路組立体６を取り外した状態を示す図であり、前記本体部材４を前記水平部４ａで半分に切断し、一方の脚部４ｂのみを示している。この図から把握されるように、前記本体部材４の脚部４ｂの内側面には上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂが形成されている。また、前記脚部４ｂには、前記上側負荷転走面４２ａに対応する下側貫通孔４５ｂ、及び前記下側負荷転走面４２ｂに対応した上側貫通孔４５ａが形成されており、これら上側貫通孔４５ａ及び下側貫通孔４５ｂに対しては前記循環路組立体６の一部が挿入されて、前記戻し通路４４が構築されるようになっている。
【００２３】
また、前記蓋体５が装着される前記本体部材４の端面には、前記蓋体５を貫通する固定ボルトを締結するための雌ねじ孔４６が形成されると共に、前記循環路組立体６の位置基準穴４７が形成されている。前記位置基準穴４７は前記上側負荷転走面４２ａ、前記下側負荷転走面４２ｂ、前記上側貫通孔４５ａ及び前記下側貫通孔４５ｂで囲まれた領域に位置している。更に、前記脚部４ｂの内側面には前記上側負荷転走面４２ａと下側負荷転走面４２ｂの中間の位置に断面Ｖ字状の係止溝４８が設けられており、前記負荷通路４３において前記連結体ベルト１０を案内する中央保持部材９（図２参照）が前記係止溝４８を利用して前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂに対して位置決めされるようになっている。
【００２４】
図５及び図６は前記循環路組立体６を示す斜視図である。この循環路組立体６は前記本体部材４の貫通孔４５ａ又は４５ｂに挿入されると共に内部に前記戻し通路４４が形成された戻し通路パイプ７と、前記方向転換路６０を構築する方向転換パイプ８とから構成され、これら戻し通路パイプ７及び方向転換パイプ８が合成樹脂の射出成形で一体化されている。前記戻し通路パイプ７の全長は前記本体部材４に形成された貫通穴４５ａ，４５ｂの長さよりも僅かに長く形成されている。尚、前記戻し通路パイプ７及び方向転換パイプ８は必ずしも一体である必要はなく、別々に形成した後、前記本体部材４への装着時に組み立てるようにしても差し支えない。
【００２５】
前記方向転換パイプ８はその内部に略Ｕ字状に湾曲した内側方向転換路６０−１を内蔵しており、この内側方向転換路６０−１は前記戻し通路パイプ７に形成された戻し通路４４と連続している。また、図５に示されるように、前記方向転換パイプ８の外側面には外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａがアーチ状に形成されている。この外側方向転換路６０−２は前記内側方向転換路６０−１と交差する方向へローラ１を導くように設けられており、前記内周側案内面６０ａは前記方向転換パイプ８の外壁部を跨ぐように、当該内側方向転換路６０−１と交差している。更に、図６に示されるように、前記方向転換パイプ８の内側面には他の循環路組立体６の戻し通路パイプ７の先端面が当接する突き当て凹部６４が形成されており、前記内周側案内面６０ａの一端はこの突き当て凹部６４に開放されている。
【００２６】
また、前記循環路組立体６を前記本体部材４に対して位置決めするため、図６に示すように、前記循環路組立体６には位置決め突起６６が設けられている。この位置決め突起６６は前記本体部材４の脚部４ｂに形成された前記位置基準穴４７（図４参照）に嵌合する。
【００２７】
尚、前記循環路組立体６を前記本体部材４に位置決めするための手段は、本体部材４に設けられた位置基準穴４７と循環路組立体６に設けられた位置決め突起６６の組合せに限られるものではなく、前記本体部材４と前記循環路組立体６との間に位置基準となる係止構造が設けられていれば良い。例えば、前記本体部材４の前記脚部４ｂに形成された断面Ｖ字状の係止溝４８に対して、前記循環路組立体６に設けた突起を押し当てるように構成することができる。
【００２８】
図７は前記循環路組立体の分解斜視図である。この循環路組立体６は第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されており、その分割面は前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１の中心線を含んでいる。従って、前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂの夫々には前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１となる転動体誘導溝６２が形成されており、これら転動体誘導溝６２は前記戻し通路パイプ７から前記方向転換パイプ８にかけて一筋の溝として連続している。また、前記転動体誘導溝６２の底部には前記ベルト連結体１０のベルト部１２を収容する案内溝６３が形成されている。更に、前記方向転換パイプ８の外側面に対してアーチ状に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは、当該内周側案内面６０ａを途中で横切るようにして前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されている。
【００２９】
前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂの夫々には互いに嵌合する突起６４と穴６５が形成されており、これらを嵌合させることで前記第一循環半体６Ａに対して第二循環半体６Ｂが正確に組み合わされ、前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１を備えた前記循環路組立体６が完成する。
【００３０】
また、前記循環路組立体６に設けられた位置決め突起６６は当該循環路組立体６を構成する第一循環半体６Ａに設けられており、前記循環路組立体６の前記本体部材４に対する位置決めは前記第一循環半体６Ａのみが前記本体部材４に対して精度良く位置決めされ、第二循環半体６Ｂは本体部材４に対して位置決めされた第一循環半体６Ａに組み付けられるように構成されている。
【００３１】
前記内側方向転換路６０−１の入口付近には前記軌道部材の転走面２０を転走してきたローラ１を当該内側方向転換路６０−１に導入するための掬い上げ部６７が設けられている。また、この掬い上げ部６７は前記第一循環半体６Ａに設けられており、内側方向転換路６０−１の入口に面した当該掬い上げ部６７の縁部は楔状に突出して前記ローラとの接触縁６７ａを構成している。一方、前記第二循環半体にはこの掬い上げ部６７が嵌合する凹所６８が設けられると共に、当該凹所６８には円柱状の補強突起６８ａが設けられている。この補強突起６８ａは前記第一循環半体と第二循環半体とを組み合わせた際に、前記掬い上げ部６７に設けられた嵌合穴６７ｂに対して、前記ローラ１の転走方向と直交する方向から差し込まれるようになっている。
【００３２】
図８は前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとを組み合わせる前の前記掬い上げ部６７の近傍を示す概略図である。前記掬い上げ部６７は前記第一循環半体６Ａの転動体誘導溝６２の底面からローラ１の軸方向長さに相当する量だけ突出しており、前記第一循環半体６Ａに対して片持ち梁の如く設けられている。また、前記掬い上げ部６７が嵌合する前記第二循環半体６Ｂの凹所６８には前記補強突起６８ａが掬い上げ部６７に向けて起立している。また、前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに形成された転動体誘導溝６２の底面には前記連結体ベルト１０のベルト部１２を収容する案内溝６３が存在している。
【００３３】
図９は第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとを組み合わせた状態における前記掬い上げ部６７の近傍を示している。この図では、前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとを結合して構成された内側方向転換路６０−１に対して前記ローラ１及び連結体ベルト１０が収容されている。前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとを組み合わせた状態では、前記補強突起６８ａが前記掬い上げ部６７の嵌合穴６７ｂに差し込まれており、前記掬い上げ部６７が前記第二循環半体の凹所６８に対して位置ずれを生じることなく確実に固定されるようになっている。
【００３４】
尚、図７〜図９に示した例では前記補強突起６８ａが第二循環半体６Ｂから突出する円柱状に形成されているが、前記掬い上げ部６７の凹所６８に対する位置ずれを防止できるものであれば、他の形状であっても差し支えない。例えば、図１０に示すように、前記凹所６８の外縁に沿って壁状の補強突起６８ｂを設け、この補強突起６８ｂが掬い上げ部６７の外縁に沿って設けられた段部６７ｃに嵌合するように構成しても良い。
【００３５】
図１１は前記循環路組立体６を前記本体部材４の脚部４ｂに装着した様子を示す斜視図であり、前記循環路組立体６の戻し通路パイプ７を前記脚部４ｂの上側貫通穴４５ａに挿入した状態を示している。この状態で、前記循環路組立体６に設けられた位置決め突起６６は前記本体部材４の位置基準穴４７に嵌合している。前記戻し通路パイプ７は前記本体部材４の移動方向（前記軌道部材の長手方向）の長さよりも僅かに長尺に形成されており、前記方向転換パイプ８が脚部４ｂに接するまで前記戻し通路パイプ７を前記貫通穴４５ａに挿入すると、図１１には描かれていないが、当該戻し通路パイプ７の先端が脚部４ｂの反対側の面から僅かに突出するようになっている。この状態で前記方向転換パイプ８に内蔵された内側方向転換路６０−１は前記本体部材４に形成された下側負荷転走面４２ｂに接続されており、方向転換パイプ８に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは前記本体部材４の上側負荷転走面４２ａに接続されている。図１１は前記循環路組立体が装着された前記脚部４ｂの一方の端面を示すものであるが、当該脚部４ｂの反対側の端面においては、前記脚部の下側貫通孔４５ｂに対して前記循環路組立体６の戻し通路パイプ７が挿入される。これにより、前記脚部４ｂを挟んで一対の循環路組立体６が組み合わされ、また、前記本体部材４は一対の脚部を具備していることから、当該本体部材４に対しては４基の循環路組立体６が装着されることになる。
【００３６】
図１２は、前記循環路組立体６の方向転換パイプ８を覆って前記本体部材４に装着される蓋体５を示す斜視図であり、かかる蓋体５を前記本体部材４側から観察したものである。この蓋体５は合成樹脂の射出成形で製作されており、前記本体部材４の水平部４ａに対応した取付部５ａを有すると共に、前記本体部材４の脚部４ｂに対応した一対の脚部５ｂ，５ｃを備えている。前記本体部材４と当接する前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記循環路組立体６の方向転換パイプ８を収容する収容溝５０，５１が夫々形成されている。ここで、前記脚部５ｂに形成された収容溝５０は、図１１において本体部材４に装着された循環路組立体６に対応している。また、前記脚部５ｃに形成された収容溝５１は前記脚部５ｂに形成された収容溝５０と１８０°異なる向きで形成されており、図１１において本体部材４の脚部４ｂに対して反対側（紙面奥側）から装着される循環路組立体６に対応している。
【００３７】
また、前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記循環路組立体６の内周側案内面６０ａに対応する外周側案内面６０ｂ，６０ｃが凹曲面状に形成されており、当該外周側案内面６０ｂ，６０ｃは前記収容溝５０，５１と各脚部５ｂ，５ｃにおいて交差するように設けられている。但し、前記脚部５ｃに形成された外周側案内面６０ｃは前記脚部５ｂに形成された外周側案内面６０ｂと１８０°異なる向きで形成されている。各外周側案内面６０ｂ，６０ｃの前記軌道部材２に面した一端には、当該軌道部材２の転走面２０を転走しきたローラを前記外側方向転換路６０−２に誘導する掬い上げ部５６が設けられている。
【００３８】
前記蓋体５の各脚部５ｂ，５ｃには前記循環路組立体６の戻し通路パイプ７の先端面が当接する位置決め凹部５２が夫々形成されており、前記外周側案内面６０ｂ，６０ｃの一端はこれら位置決め凹部５２に開放されている。また、各外周側案内面６０ｂ，６０ｃの両側には当該外周側案内面６０ｂ，６０ｃの長手方向に沿って段部５３が形成されており、前記収容溝５０，５１に対して前記循環路組立体６の方向転換パイプ８を収容した際に、前記段部５３が前記連結体ベルト１０のベルト部１２を収容する案内溝を構成するようになっている。尚、図１２中の符号５４は前記蓋体５を前記本体部材４に締結するための固定ボルトの貫通孔である。
【００３９】
図１３は循環路組立体６と蓋体との組合せ状態を示す斜視図であり、前記蓋体５の一方の収容溝５０に対して前記循環路組立体６の方向転換パイプ８が収容された状態を示している。このように前記方向転換パイプ８を蓋体５の収容溝５０に収容すると、前記蓋体５の外周側案内面６０ｂと前記方向転換パイプ８の内周側案内面６０ａとが互いに対向し、前記外側方向転換路６０−２が完成する。このとき、前記循環路組立体６に設けられた戻し通路パイプ７は本体部材４の脚部４ｂに形成された上側貫通穴４５ａに対して挿入される。また、前記方向転換パイプ８を蓋体５の収容溝５０に収容すると、当該方向転換パイプ８に形成された突き当て凹部６４と蓋体５に形成された位置決め凹部５２とが組み合わさって、略円形状のパイプ収容穴５５が形成される。このパイプ収容穴５５に対しては、本体部材４の脚部４ｂに形成された下側貫通穴４５から突き出た他の循環路組立体６の戻し通路パイプ７の先端が図中の矢線方向から嵌合するようになっている。これにより、前記外側方向転換路６０−２が他の循環路組立体６の戻し通路４４と接続される。
【００４０】
また、前記蓋体５の他方の収容溝５１に対しても前記循環路組立体６の方向転換パイプ８が収容されるが、当該収容溝５１に収容される循環路組立体６は前述の収容溝５０に収容された循環路組立体６と上下が逆さまの姿勢となっている。尚、前記本体部材４に対してその移動方向の両側から装着される一対の蓋体５は図１２に示す蓋体を互いに向かい合わせに配置したものであり、同じ形状を有している。
【００４１】
そして、このように前記本体部材４に対して同一形状の４個の循環路組立体６及び同一形状の２個の蓋体５を組み合わせることによって前記移動部材３が完成し、前記本体部材４の各脚部４ｂに対してローラ１の無限循環路が２回路ずつ形成される。すなわち、各脚部４ｂの上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂの両端には前記内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２がそれぞれ位置し、これら内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２が本体部材４の上側貫通穴４５ａ又は下側貫通穴４５ｂ内の戻し通路４４で接続される。また、前記軌道部材２の転走面２０を転走するローラ１は前記循環路組立体６に設けられて内側方向転換路６０−１の入口に位置する掬い上げ部６７によって当該内側方向転換路６０−１の内部に誘導され、あるいは前記蓋体５に設けられて外側方向転換路６０−２の入口に位置する掬い上げ部５６によって当該外側方向転換路６０−２の内部に誘導され、前述した無限循環路内を循環することになる。
【００４２】
前記軌道部材２の転走面２０を転走していたローラ１が前記内側方向転換路６０−１に進入する際、当該ローラ１は前記循環路組立体６に具備された掬い上げ部６７と接触することになる。前記循環路組立体６は前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１の中心線に沿って前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとに分割されており、本来であれば、前記掬い上げ部６７も内側方向転換路６０−１の中心線に沿って第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとに分割される。しかし、前述の如く、この実施形態の転がり案内装置においては、前記掬い上げ部６７が前記第一循環半体６Ａにのみ設けられ、当該掬い上げ部６７はローラ１の軸方向長さに対応した長さだけ第一循環半体６Ａから前記第二循環半体６Ｂに向けて突出している。すなわち、前記掬い上げ部６７は第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとに分割されておらず、当該掬い上げ部６７に関しては前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとの接合面が内側方向転換路６０−１の中央には存在しないので、第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂの製造上の誤差、組み付け上の誤差に起因して前記掬い上げ部６７の中央に段差が発生することはない。このため、経時的な使用によってローラ１が前記掬い上げ部６７に対して繰り返し乗り上げたとしても、当該掬い上げ部６７の変形を防止することができ、結果として、前記掬い上げ部６７の耐久性を向上させ、もって軌道部材２に対する移動部材３の運動の円滑化を達成することが可能となる。
【００４３】
また、前記循環路組立体６は前記本体部材４に対する位置決め手段としての位置決め突起６６を有しているが、当該位置決め突起６６は循環路組立体６を構成する第一循環半体６Ａに設けられており、また、前記負荷通路４３を転走するローラ１を内側方向転換路６０−１に誘導する前記掬い上げ部６７も第一循環半体６Ａに設けられている。このため、前記掬い上げ部６７は負荷転走面４２が形成された本体部材４に対して精度良く位置決めすることができ、この点においても前記軌道部材２を転走するローラ１を前記掬い上げ部６７によって前記循環路組立体６の内側方向転換路６０−１に対して円滑に誘導することが可能となる。
【００４４】
更に、図９に示したように、前記第二循環半体６Ｂには前記掬い上げ部６７と嵌合する補強突起６８ａを設けられており、前記第一循環半体６Ａと前記第二循環半体６Ｂとを組み合わせて循環路組立体６を構成すると、前記第二循環半体６Ｂ側の補強突起６８ａが第一循環半体６Ａ側の掬い上げ部６７に挿入されて、当該第二循環半体６Ｂに対する掬い上げ部６７の変位が規制される。このため、前記掬い上げ部６７を前記内側方向転換路６０−１の内側から外側に向けて押し拡げる方向の外力が各ローラ１から当該掬い上げ部６７に対して作用しても、かかる外力に抗して掬い上げ部６７の形状を維持することが可能であり、この点においても前記掬い上げ片６７の耐久性を向上させ、もって軌道部材２に対する移動部材３の運動の円滑化を達成することが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１…ローラ（転動体）、２…軌道部材、３…移動部材、４…本体部材、５…蓋体、６…循環路組立体、７…戻し通路パイプ、８…方向転換パイプ、４７…位置基準穴、６０−１…内側方向転換路、６０−２…外側方向転換路、６６…位置決め突起、６７…掬い上げ部、６８ａ…補強突起
【要約】
【課題】
循環路組立体に設けられた掬い上げ片が経時的な使用に伴って変形するのを防止すると共に、当該掬い上げ片の耐久性を向上させ、もって軌道部材に対する移動部材の運動の円滑化を達成することが可能な転がり案内装置を提供する。
【解決手段】
移動部材は、転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、内側方向転換路を内蔵すると共に外側方向転換路の内周側案内面を有する方向転換パイプと、前記本体部材に装着されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する蓋体とを備えており、前記方向転換パイプは第一循環半体及び第二循環半体を有すると共に、転動体を前記内側方向転換路に誘導する掬い上げ部は前記第二循環半体に形成されることなく前記第一循環半体にのみ形成されている。
【選択図】    図９【図１】
0005265793.tif 000002
【図２】
0005265793.tif 000003
【図３】
0005265793.tif 000004
【図４】
0005265793.tif 000005
【図５】
0005265793.tif 000006
【図６】
0005265793.tif 000007
【図７】
0005265793.tif 000008
【図８】
0005265793.tif 000009
【図９】
0005265793.tif 000010
【図１０】
0005265793.tif 000011
【図１１】
0005265793.tif 000012
【図１２】
0005265793.tif 000013
【図１３】
0005265793.tif 000014