(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備えるＩＰＳモード、ＦＦＳモード、またはＦＬＣモードの液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１偏光子と、該液晶セルと該第１偏光子との間に配置された第１光学素子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２偏光子と、前記液晶セルと前記第２偏光子との間に位相差フィルムとして配置された第２光学素子と、を少なくとも備え、
該液晶セルの初期配向方向と該第１偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行であり、
該第１偏光子の吸収軸と該第２偏光子の吸収軸とが、実質的に直交であり、
前記第１光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（１）
｜Ｒｔｈ［５９０］｜≦１０ｎｍ            …（２）
前記第２光学素子が、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ、並びに下記式（７）および（８’）を満足する、液晶パネル。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（７）
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］                …（８’）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９
０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項２】
前記第１光学素子が、セルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを含む、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１光学素子が、下記式（３）および（４）を満足する第１位相差フィルムと下記式（５）および（６）を満足する第２位相差フィルムとを含む、請求項１に記載の液晶パネル：
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（３）
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］≦２００ｎｍ        …（４）
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（５）
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］＜−１０ｎｍ      …（６）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項４】
前記第２位相差フィルムが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の固化層または硬化層からなる、請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１偏光子および前記第１光学素子が前記液晶セルの視認側に配置されてなる、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交するように配置されている、請求項５記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第１偏光子および前記第１光学素子が前記液晶セルのバックライト側に配置されてなる、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行になるように配置されている、請求項７記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２光学素子は、下記式（８）を満足する請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］≦１００ｎｍ    …（８）
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、テレビ用途で、広く普及している液晶表示装置の駆動モードの一つとして、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードがある。この駆動モードは、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させたネマチック液晶を、横電界によって駆動させて、画像表示を行うものである。上記ＩＰＳモードの液晶表示装置は、他の駆動モードの液晶表示装置に比べ、視野角が広いという特徴を有する。しかしながら、見る角度に伴って変化する画像の色づき（斜め方向のカラーシフトともいう）が大きいといった問題がある。
【０００３】
そこで、この問題を解決するために、偏光子の保護層に、面内および厚み方向の位相差値の小さい高分子フィルム（ＴＡＣ層）を用いたＩＰＳモードの液晶表示装置が開示されている（特許文献１）。しかしながら、従来の液晶表示装置では、斜め方向のカラーシフトの改善は十分ではなかった。そのため、かかる課題の解決が望まれていた。
【特許文献１】特開平１０−３０７２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向から画面を見ても、画像の色づきが小さい液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネル及び液晶表示装置により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１偏光子と、該液晶セルと該第１偏光子との間に配置された第１光学素子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２偏光子とを少なくとも備え、
該第１光学素子が、実質的に光学的に等方性を有し、
該液晶セルの初期配向方向と該第１偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行であり、
該第１偏光子の吸収軸と該第２偏光子の吸収軸とが、実質的に直交である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１光学素子が、下記式（１）および（２）を満足する。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（１）
｜Ｒｔｈ［５９０］｜≦１０ｎｍ            …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１光学素子は、セルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを含む。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１光学素子が、下記式（３）および（４）を満足する第１位相差フィルムと下記式（５）および（６）を満足する第２位相差フィルムとを含む。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（３）
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］≦２００ｎｍ        …（４）
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（５）
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］＜−１０ｎｍ      …（６）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２位相差フィルムが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の固化層または硬化層からなる。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１偏光子および上記第１光学素子は上記液晶セルの視認側に配置されてなる。この場合、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交するように配置されていることが好ましい。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１偏光子および上記第１光学素子は上記液晶セルのバックライト側に配置されてなる。この場合、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行になるように配置されていることが好ましい。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルと前記第２偏光子との間に、下記式（７）および（８）を満足する第２光学素子をさらに備える。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（７）
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］≦１００ｎｍ    …（８）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード、またはＦＬＣモードの液晶セルである。
【００１５】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと該液晶セルの一方の側に配置される偏光子との間に、実質的に光学的に等方性を有する第１光学素子を、特定の位置関係で用いることによって、第１光学素子を配置する側の、液晶セルと第１偏光子の間には、第１光学素子以外の光学素子を配置することなく、従来の液晶表示装置に比べて、格段に、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。特に、本発明の液晶パネルは、Ｏモードの構成で用いた場合にその効果が顕著である。上記のように、本発明の液晶パネルは、液晶セルと第１偏光子の間には、第１光学素子以外の光学素子は用いる必要がなく、薄型化に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ．液晶パネル全体の概略）
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２（ａ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、この液晶パネルが、Ｏモードを採用する場合の概略斜視図である。図２では、上側が視認側であり、下側がバックライト側である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）における、各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶セル１０と、該液晶セル１０の一方の側（図２（ａ）では視認側）に配置された第１偏光子２１と、該液晶セル１０と該第１偏光子２１との間に配置された第１光学素子３０と、該液晶セルの他方の側（図２（ａ）ではバックライト側）に配置された第２偏光子２２とを少なくとも備える。上記第１光学素子３０は、実質的に光学的に等方性を有する。上記液晶セル１０の初期配向方向と上記第１偏光子２１の吸収軸の方向は、実質的に平行である。上記第１偏光子２１の吸収軸と上記第２偏光子の吸収軸は、実質的に直交である。なお、実用的には、第１偏光子２１および第２偏光子２２の外側（液晶セルを備える側とは反対側）には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。このような液晶パネルを含む液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べ、斜め方向のカラーシフト量が格段に小さいという特徴を有する。
【００１９】
本発明の液晶パネルは、いわゆるＥモードであってもよく、いわゆるＯモードであってもよい。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ａ）のように、第１偏光子２１および第１光学素子３０は、液晶セル１０の視認側に配置され、第２偏光子２２は、液晶セル１０のバックライト側に配置される。Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ｂ）のように、第１偏光子２１および第１光学素子３０は、液晶セル１０のバックライト側に配置され、第２偏光子２２は、液晶セル１０の視認側に配置される。本発明においては、Ｏモードが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量をより一層小さくすることができるからである。
【００２０】
本発明の液晶パネルは、上記の実施形態に限定されない。例えば、図１に示した各構成部材の間には、任意の構成部材（例えば、Ｅ項で後述する第２光学素子）が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルの構成する各部材および各層の詳細について説明する。
【００２１】
（Ｂ．液晶セル）
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置のバックライトにＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２２】
上記液晶層１２は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向された液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内屈折率が最大となる方向をいう。上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第１偏光子の吸収軸と実質的に平行である。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第１偏光子２１の吸収軸とのなす角度が、それぞれ０°±２°を包含し、好ましくは０°±１°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。
【００２３】
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モードが挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＳＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００２４】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、本明細書において、ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２５】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界と放物線型電界で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける、このような電界をフリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、例えば、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、本明細書において、ＦＦＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００２６】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用し、印加電圧によって、液晶分子を基板に平行回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００２７】
上記ホモジニアス配列に配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、「ホモジニアス配列」は、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も包含される。上記液晶分子がプレチルトを持つ場合は、そのプレチルト角は１０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
【００２８】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、即ち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって適宜選択され得る。上記ΔｎＬＣは、通常０．０５〜０．３０であるものが用いられる。
【００２９】
上記スメクチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なスメクチック液晶が採用され得る。好ましくは、上記スメクチック液晶は、分子構造の一部分に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電性液晶ともいう）が用いられる。強誘電性を示すスメクチック液晶の具体例としては、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ−ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）−ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリン等が挙げられる。あるいは、上記強誘電性液晶は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の強誘電性液晶としては、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ２）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０Ｃ／ｃｍ２）、ヘキスト社製  商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ２）等が挙げられる。
【００３０】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００３１】
（Ｃ．偏光子）
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。好ましくは、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子としては、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分と通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有するものが用いられる。
【００３２】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れるものを得ることができる。
【００３３】
（Ｃ−１．偏光子の光学特性）
上記偏光子の２３℃で測定した波長５５０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実現可能な上限は４６％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００３４】
本発明に用いられる偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２以上０未満であり、さらに好ましくは−１．８以上０未満である。さらに上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは０を超え３．８以下であり、さらに好ましくは０を超え３．５以下である。
【００３５】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３６】
（Ｃ−２．偏光子の配置手段）
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１偏光子２１および第２偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。上記第１偏光子２１は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、第１光学素子３０の表面に貼着される。上記第２偏光子２２は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０の表面に貼着される。なお、液晶セル１０と第２偏光子２２との間に任意の光学素子が配置される場合は、上記第２偏光子２２は、上記任意の光学素子の表面に貼着され得る。
【００３７】
このように偏光子を貼着することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、かかる偏光子の吸収軸が所定の位置からずれることを防止したり、偏光子と隣接する各光学素子とが擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、偏光子と隣接する各光学素子との層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００３８】
上記第１偏光子２１は、その吸収軸が、対向する第２偏光子２２の吸収軸と実質的に直交となるように配置される。本明細書において「実質的に直交」とは、上記第１偏光子２１の吸収軸と上記第２偏光子２２の吸収軸とのなす角度が９０°±２°を包含し、好ましくは９０°±１°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００３９】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは上記接着層の厚みは０．１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００４０】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。上記接着剤は、加圧接触で感知し得る接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００４１】
偏光子としてポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合、上記接着層を形成する材料として好ましくは、水溶性接着剤である。上記水溶性接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが用いられる。上記接着層は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤としては、例えば、［日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」が挙げられる。
【００４２】
上記水溶性接着剤は、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類として好ましくは、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製  アミン化合物  商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製  メチロール化合物  商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。
【００４３】
（Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム）
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、任意の適切な偏光フィルムが選択される。上記偏光子は、例えば、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムによって得ることができる。あるいは、米国特許５，５２３，８６３号明細書に開示されているような、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子や、米国特許６，０４９，４２８号明細書に開示されているような、リオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子を用いることもできる。
【００４４】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。偏光度が高く、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くできるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。あるいは、市販の高分子フィルムを延伸して用いることもできる。市販の高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００であり、さらに好ましくは１６００〜３２００であり、最も好ましくは１８００〜３０００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じた方法によって測定することができる。
【００４７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０モル％〜９９．９モル％であり、さらに好ましくは９５モル％〜９９．９モル％であり、最も好ましくは９８モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４８】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。
【００４９】
本発明における多価アルコールの含有量（重量比）としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、好ましくは１〜３０であり、さらに好ましくは３〜２５であり、最も好ましくは５〜２０である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。
【００５０】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、染色性、延伸性等を向上させる目的で使用される。
【００５１】
上記界面活性剤の種類としては、任意の適切な種類の界面活性剤が採用され得る。上記界面活性剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤等が挙げられる。本発明においては、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。上記非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。
【００５２】
上記界面活性剤の含有量（重量比）としては、ポリビニルアルコール系樹脂１００に対して、好ましくは０を超え５以下であり、さらに好ましくは０を超え３以下であり、最も好ましくは０を超え１以下である。上記の範囲とすることによって、染色性や延伸性を向上させることができる。
【００５３】
上記二色性物質としては、任意の適切な二色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素または二色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「二色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００５４】
上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。
【００５５】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５６】
上記偏光子３５０の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得る。好ましくは、水分率は５％〜４０％であり、さらに好ましくは１０％〜３０％であり、最も好ましくは２０％〜３０％である。
【００５７】
（Ｄ．第１光学素子）
図１および図２を参照すると、第１光学素子３０は、液晶セル１０と第１偏光子２１との間に配置される。このような形態によれば、当該第１光学素子が、偏光子の液晶セル側の保護層として機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶表示装置の表示特性を長時間、高く維持することができる。第１光学素子３０は、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において、「実質的に光学的に等方性を有する」とは、光学素子の位相差値が、液晶パネルの光学特性に実質的に影響を与えない程度に小さいものをいう。
【００５８】
本発明に用いられる第１光学素子は、好ましくは、下記式（１）および（２）を満足する。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（１）
｜Ｒｔｈ［５９０］｜≦１０ｎｍ            …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００５９】
（Ｄ−１．第１光学素子の光学特性）
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。なお、本明細書において「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６０】
上記第１光学素子のＲｅ［５９０］は、好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、特に好ましくは０ｎｍ〜４ｎｍであり、最も好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れ量が小さく、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置を得ることができる。
【００６１】
本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６２】
上記第１光学素子のＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）は、好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは８ｎｍ以下であり、特に好ましくは６ｎｍ以下であり、最も好ましくは４ｎｍ以下である。Ｒｔｈ［５９０］の絶対値を上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れ量が小さく、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置を得ることができる。
【００６３】
Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子の厚み（ｄ）及び光学素子の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００６４】
（Ｄ−２．第１光学素子の配置手段）
図１を参照すると、第１光学素子３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１光学素子３０は、その表面に接着層（図示せず）を設け、第１偏光子２１と液晶セル１０に貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られうる。
【００６５】
上記第１光学素子３０は、実質的には光学的に等方性を有するが、実用範囲では遅相軸が検出される場合がある。そのような場合には、好ましくは、上記第１光学素子３０は、その遅相軸が隣接する第１偏光子２１の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。好ましくは、第１光学素子３０は、その遅相軸が隣接する第１偏光子２１の吸収軸と実質的に平行となるように配置される。ロール作製が可能で、貼りあわせが容易となり、結果として、製造効率が大幅に向上し得るからである。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、第１光学素子３０の遅相軸と第１偏光子２１の吸収軸とのなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。「実質的に直交」とは、第１光学素子３０の遅相軸と第１偏光子２１との吸収軸とのなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００６６】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは上記接着層の厚みは０．１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００６７】
上記接着層を形成する材料としては、例えばＣ−２項に例示したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が用いられる。上記接着層には、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【００６８】
（Ｄ−３．第１光学素子の構成）
本発明に用いられる第１光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第１光学素子は、実質的に光学的に等方性を有する高分子フィルムであってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第１光学素子は、単独の実質的に光学的に等方性を有する高分子フィルムである。表示均一性に優れ、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。上記第１光学素子が積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、好ましくは、異なる特性を有する位相差フィルムが用いられる。なお、上記実質的に光学的に等方性を有する高分子フィルム、および位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００６９】
上記第１光学素子に位相差フィルムが用いられる場合、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、第１光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］の合計が、第１光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、第１光学素子は、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が６０ｎｍである位相差フィルムとＲｅ［５９０］が１０ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が−６０ｎｍである位相差フィルムとを、それぞれの遅相軸が互いに直交するように２枚積層して得ることができる。２枚の位相差フィルムをそれぞれの遅相軸が直交するように配置することによって、光学素子のＲｅ［５９０］を小さくすることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００７０】
上記第１光学素子の全体厚みは、その構成によっても異なるが、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学的均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【００７１】
（Ｄ−４．第１光学素子に用いられる光学フィルム）
第１光学素子に用いられる光学フィルムとしては、任意の適切なものが採用され得る。上記光学フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましい。
【００７２】
上記光学フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られる第１光学素子の全体厚みが好ましくは、１０μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、第１光学素子が単独の実質的に光学的に等方性を有する高分子フィルムで構成される場合には、当該フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである（すなわち、第１光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、第１光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が第１光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【００７３】
上記光学フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。上記光学フィルムの材料として、光弾性係数の絶対値が上記範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７４】
上記光学フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。第１光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。なお、上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【００７５】
本発明に用いられる第１光学素子が、単独の実質的に光学的に等方性を有する高分子フィルムで構成される場合、好ましくは、上記第１光学素子は、熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを含む。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであってもよく、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは透明性に優れるという利点を有し、結晶性ポリマーは剛性、強度、耐薬品性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００７７】
本発明に用いられる第１光学素子は、好ましくは、アクリル系樹脂、ノルボルネン系樹脂またはセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを含む。特に、第１光学素子は、ノルボルネン系樹脂またはセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムが好ましい。高分子フィルムＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が小さい高分子フィルムが得られるからである。
【００７８】
上記アクリル系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。
【００７９】
本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる重合体をいう。なお、上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するものが用いられるが、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂としては、例えば、開裂により５員環となるモノマー、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００８０】
上記ノルボルネン系樹脂としては、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販のノルボルネン系樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものも用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂としては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０，ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ７０，ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＬ１００，ＡＲＴＯＮ  Ｆ５０２３，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２６，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２７，ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３１，ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３２）、日本ゼオン（株）製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ７５０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ  １０２０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ  １６００）、三井化学（株）製  アペルシリーズ（ＡＰＬ８００８Ｔ，ＡＰＬ６５０９Ｔ，ＡＰＬ６０１１Ｔ，ＡＰＬ６０１３Ｔ，ＡＰＬ６０１５Ｔ，ＡＰＬ５０１４Ｔ）、ＴＩＣＯＮＡ社製  ＣＯＣ樹脂（商品名；ＴＯＰＡＳ）  等が挙げられる。
【００８１】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。また、上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【００８２】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００８３】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜２００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延または押出の操作性が良いものができる。
【００８４】
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なセルロース系樹脂が採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法等により得ることができる。
【００８５】
上記セルロース系樹脂は、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販の樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることもできる。上記ポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。市販のセルロース系樹脂としては、例えば、ダイセルファインケミカル（株）製  セルロースアセテートプロピオネート樹脂（商品名；３０７Ｅ−０９，３６０Ａ−０９，３６０Ｅ−１６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテート（商品名；ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−３０Ｌ，ＣＡ−３２０Ｓ，ＣＡ−３９４−６０Ｓ，ＣＡ−３９８−１０，ＣＡ−３９８−３，ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースブチレート（商品名；ＣＡＢ−３８１−０．１，ＣＡＢ−３８１−２０，ＣＡＢ−５００−５，ＣＡＢ−５３１−１，ＣＡＢ−５５１−０．２，ＣＡＢ−５５３−０．４）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテートプロピオネート（商品名；ＣＡＰ−４８２−０．５，ＣＡＰ−４８２−２０，ＣＡＰ−５０４−０．２）等が挙げられる。
【００８６】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テロラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００、特に好ましくは３０，０００〜４００，０００、最も好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延または押出の操作性が良いものができる。
【００８７】
また本発明に用いられる第１光学素子は、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムを含んでいてもよい。負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としては、イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体が好ましく、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体が好ましい。当該樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは位相差の発現が小さいため、延伸処理を施してもよい。
【００８８】
前記樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムにおいて、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂の含有量は、用いられる樹脂の種類などによって適宜、適切な範囲が選択されるが、該高分子フィルムの全固形分１００重量部に対して、好ましくは３０重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜８０重量部であり、最も好ましくは５０重量部〜７５重量部である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、位相差を小さく制御できる。なお、上記イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体を含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、特開平５−９１９３号公報に記載の方法により得ることができる。
【００８９】
上記熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加
工法が用いられる。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れたフィルムを得ることができるからである。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、例えば、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。
【００９０】
上記熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、例えば、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。溶剤の種類や乾燥温度は、上記の条件を選択することによって、平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができる。なお、上記熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、樹脂の組成や種類、乾燥条件、成形後のフィルムの厚みなどによって、適宜、調整することができる。例えば、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］を小さく制御する方法としては、特開２００５−１０５１３９号公報の実施例１および実施例２に記載の方法が挙げられる。
【００９１】
上記熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の含有量（重量比）は、熱可塑性樹脂１００に対して、好ましくは０を超え２０以下であり、さらに好ましくは０を超え１０以下であり、最も好ましくは０を超え５以下である。
【００９２】
上記熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  Ｆ，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ，ＡＲＴＯＮ  Ｄ）や、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）などが挙げられる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００９３】
本発明に用いられる第１光学素子が、２枚以上の位相差フィルムを含む積層体で構成される場合、好ましくは、上記第１光学素子は、下記式（３）および（４）を満足する第１位相差フィルムと下記式（５）および（６）を満足する第２位相差フィルムとを含む。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（３）
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］≦２００ｎｍ        …（４）
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ                …（５）
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］＜−１０ｎｍ      …（６）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００９４】
上記第１位相差フィルムは、好ましくは、実質的に光学的に負の一軸性を有し、理想的には、法線方向に光軸を有する。上記第１位相差フィルムは、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう。なお、本明細書において、ｎｘ≒ｎｙとはｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一であるものを包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、Ｒｅ［５９０］が０ｎｍ〜１０ｎｍであるものを包含し、好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜４ｎｍである。
【００９５】
上記第１位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍを超え２００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、特に好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。上記の範囲であれば、光学的均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００９６】
上記第１位相差フィルムは、任意の適切な材料によって形成され得る。上記第１位相差フィルムとしては、例えば、特開２００５−０９７６２１号公報の段落［００４９］〜［００６３］に記載されているセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム、特開２００３−２８７７５０号公報の段落［０１００］に記載されているポリイミド系樹脂を含有する高分子フィルム、特開２００３−２８７６２３号公報の段落［０１２３］に記載されているコレステリック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の固化層および／または硬化層、特開平７−２８１０２８号公報の段落［００６８］に記載されているディスコチック液晶化合物を含有する組成物の固化層および／または硬化層、および特開平９−８０２３３号公報の段落［００３４］に記載されている水膨潤性無機層状化合物の固化層等が挙げられる。
【００９７】
上記第２位相差フィルムは、好ましくは、実質的に光学的に正の一軸性を有し、理想的には、法線方向に光軸を有する。上記第２位相差フィルムは、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙを満足するものをいう。なお、本明細書において、ｎｘ≒ｎｙとはｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一であるものを包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、Ｒｅ［５９０］が０ｎｍ〜１０ｎｍであるものを包含し、好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜４ｎｍである。
【００９８】
上記第２位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００ｎｍ以上１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは−１５０ｎｍ〜−２０ｎｍであり、特に好ましくは−１２０ｎｍ〜−４０ｎｍである。上記の範囲であれば、光学的均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００９９】
上記第２位相差フィルムは、任意の適切な材料によって形成され得る。上記第２位相差フィルムとしては、例えば、特開２００２−１７４７２５号公報の実施例１や、特開２００３−１４９４４１号公報の実施例１に記載されているホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の固化層または硬化層、東ソー研究・技術報告  第４８巻（２００４年版）に記載されている負の固有複屈折を示す高分子フィルムの二軸延伸フィルム、特開２００５−１２０３５２号公報の段落［００７４］〜［００９１］に記載されているＲｔｈ［５９０］が負の値を示すセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム等が挙げられる。好ましくは、上記第２位相差フィルムは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の固化層または硬化層である。厚みが薄く、光学的均一性に優れたものが得られるからである。
【０１００】
第１光学素子として、上記第１位相差フィルムと第２位相差フィルムを含む積層体を用いる場合には、当該積層体における第１位相差フィルムの側を第一偏光子に貼り合せるのが好ましい。第１光学素子は、第一偏光子の保護層として機能するが、前記のように、積層体における第１位相差フィルムの側を第１偏光子に貼り合せる場合の方が、第２位相差フィルムの側を第１偏光子に貼り合せる場合よりも、保護機能の点で優れている。
【０１０１】
（Ｅ．第２光学素子）
本発明の液晶パネルは、好ましくは、液晶セルと第２偏光子との間に任意の光学素子が配置される。図４は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図５（ａ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図であり、図５（ｂ）は、この液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図である。図５２では、上側が視認側であり、下側がバックライト側である。図４ならびに図５（ａ）および（ｂ）における各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶パネル１０１は、液晶セル１０と第２偏光子２２との間に、下記式（７）および（８）を満足する第２光学素子をさらに備える。このような形態によれば、当該第２光学素子が、偏光子の液晶セル側の保護層として機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶表示装置の表示特性を長時間、高く維持することができる。
Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ            …（７）
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］≦１００ｎｍ    …（８）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【０１０２】
Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは図５（ａ）のように、第１偏光子２１および第１光学素子３０は、液晶セル１０の視認側に配置され、第２偏光子２２および第２光学素子４０は、液晶セル１０のバックライト側に配置され得る。Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは図５（ｂ）のように、第１偏光子２１および第１光学素子３０は、液晶セル１０のバックライト側に配置され、第２偏光子２２および第２光学素子４０は、液晶セル１０の視認側に配置され得る。
【０１０３】
上記第２光学素子は、好ましくは、実質的に光学的に負の一軸性を有し、理想的には、法線方向に光軸を有する。上記第２光学素子は、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう。なお、本明細書において、ｎｘ≒ｎｙとはｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一であるものを包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１０４】
本発明の液晶パネルに第２光学素子が用いられる場合、好ましくは、上記第１光学素子の厚み（ｄ１）と上記第２光学素子の厚み（ｄ２）の差の絶対値（Δｄ＝｜ｄ１−ｄ２｜）が１００μｍ以下である。上記Δｄは、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、特に好ましくは５０μｍ以下であり、最も好ましくは３０μｍ以下である。上記Δｄを上記の範囲とすることによって、バックライトの熱による液晶パネルの反りを防ぎ、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１０５】
（Ｅ−１．第２光学素子の光学特性）
本発明に用いられる第２光学素子のＲｅ［５９０］は０ｎｍ〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、特に好ましくは０ｎｍ〜４ｎｍである。上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れ量が小さく、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置を得ることができる。
【０１０６】
上記第２光学素子のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍを超え１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ〜７０ｎｍであり、最も好ましくは４０ｎｍ〜６０ｎｍである。上記Ｒｔｈ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れ量が小さく、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置を得ることができる。
【０１０７】
（Ｅ−２．第２光学素子の配置手段）
図４を参照すると、第２光学素子４０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第２光学素子４０は、その表面に接着層（図示せず）を設け、第２偏光子２２と液晶セル１０に貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。さらに、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置を得ることができる。
【０１０８】
上記第２光学素子４０は、実用範囲では遅相軸が検出される場合がある。そのような場合には、好ましくは、上記第２光学素子４０は、その遅相軸が隣接する第２偏光子２２の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。好ましくは、第２光学素子４０は、その遅相軸が隣接する第２偏光子２２の吸収軸と実質的に平行となるように配置される。ロール作製が可能で、貼りあわせが容易となり、結果として、製造効率が大幅に向上し得るからである。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、第２光学素子４０の遅相軸と第２偏光子２２の吸収軸とのなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。「実質的に直交」とは、第２光学素子４０の遅相軸と第２偏光子２２との吸収軸とのなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【０１０９】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは上記接着層の厚みは０．１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【０１１０】
上記接着層を形成する材料としては、例えばＣ−２項に例示したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が用いられる。上記接着層には、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【０１１１】
（Ｅ−３．第２光学素子の構成）
本発明に用いられる第２光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第２光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第２光学素子は、単独の位相差フィルム、または２枚の位相差フィルムの積層体である。斜め方向の光漏れ量と、カラーシフト量を低減することができるからである。上記第２光学素子が積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１１２】
上記第２光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、第２光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、第２光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくすることが好ましい。従って、例えば、第２光学素子を偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第２光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］の合計が、第２光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。
【０１１３】
具体的には、Ｒｅ［５９０］が０ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が６０ｎｍである第２光学素子は、Ｒｅ［５９０］が５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が３０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに直交となるように２枚積層して得ることができる。２枚の位相差フィルムをそれぞれの遅相軸が直交するように配置することによって、光学素子のＲｅ［５９０］を小さくすることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１１４】
上記第２光学素子の全体厚みは、第１光学素子の全体厚みに応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、第１光学素子の全体厚みと等しく設定される。具体的には、上記第２光学素子の全体厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましく３０μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学的均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１１５】
（Ｅ−４．第２光学素子に用いられる位相差フィルム）
第２光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、任意の適切な位相差フィルムが採用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましい。
【０１１６】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られる第２光学素子の全体厚みが好ましくは、１０μｍ〜２００μｍとなるように設定され得る。例えば、第２光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである（すなわち、第２光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、第２光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が第２光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【０１１７】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくくし、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１１８】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。第１光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。なお、上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１１９】
本発明に用いられる第２光学素子は、好ましくは、熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記熱可塑性樹脂としては、上記Ｄ−４項に記載したものと同様のものが用いられる。また、Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、第２光学素子には、上記第１光学素子に用いられる第２位相差フィルムと同様の位相差フィルムを用いてもよい。
【０１２０】
（Ｆ．液晶表示装置）
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図６における各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００（または液晶パネル１０１）と、液晶パネル１００（または液晶パネル１０１）の両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’のさらに外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置されたバックライトユニット８０とを備える。上記バックライトユニット８０は、バックライト８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。これらの光学部材を用いることによって、より一層表示特性に優れた液晶表示装置を得ることができる。なお、図７に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方法や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１２１】
上記保護層としては、目的に応じて任意の適切なフィルムが採用され得る。上記保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。上記保護層は、例えば、セルロース系樹脂、またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムが用いられる。上記高分子フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。なお、上記保護層は、後述する表面処理層のベースフィルムを兼ねていてもよい。上記保護層は、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズが挙げられる。
【０１２２】
上記表面処理層としては、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。このベースフィルムは、上記の保護層を兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。上記表面処理層は、市販の表面処理層をそのまま用いることもできる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【０１２３】
本発明の液晶パネルが用いられる液晶表示装置の照明方法は、任意の適切な照明方法が採用され得る。上記照明方法の具体例としては、光源にバックライトを用い背面から光を照射して見る透過型、外光を画面に当てて見る反射型、さらにはその両方の性質を併せ持つ半透過型が挙げられる。上記照明方法として好ましくは、透過型である。上記バックライトユニットは、照射方法として直下方式が採用される場合、一般的には、バックライト、反射フィルム、拡散板、プリズムシート、および輝度向上フィルムから構成される。エッジライト方式が採用される場合、上記直下方式の構成に加え、さらに導光板、ライトリフレクターが用いられ得る。
【０１２４】
上記バックライトとしては、任意の適切なバックライトが採用され得る。上記バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、電界放出型素子（ＦＥＤ）等が挙げられる。バックライトに冷陰極蛍光管が採用される場合、その照射方法としては、例えば、液晶の真下から照射する「直下方式」と、液晶の横端から照射する「エッジライト方式」とが挙げられる。上記直下方式は高い輝度が得られるという利点があり、上記エッジライト方式は直下方式よりも液晶表示装置を薄くすることができる。さらには、光源から各構成部材へ及ぼす熱の影響を小さくすることができるという利点もある。バックライトに発光ダイオードが採用される場合、その光源の色は、白色でも良いし、ＲＧＢ３色でも良い。上記発光ダイオードにＲＧＢ３色光源が用いられる場合、カラーフィルターを用いずにカラー表示が可能な、フィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置を得ることができる。
【０１２５】
上記反射フィルムは、液晶パネルの視認側とは反対側に光が抜けるのを防ぎ、さらに、バックライトの光を効率的に導光板に入射させるために用いられる。上記反射フィルムとしては、例えば、銀を蒸着させたポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエステル系樹脂を多層に積層した積層フィルムが用いられる。上記反射フィルムの反射率は、好ましくは波長４１０ｎｍ〜８００ｎｍの全域で９０％以上である。上記反射フィルムの厚みは、代表的には５０μｍ〜２００μｍである。上記反射フィルムは、市販の反射フィルムをそのまま用いることもできる。市販の反射フィルムとしては、例えば、（株）きもと製  レフホワイトシリーズや、住友スリーエム（株）製  ビキュイティＥＳＲシリーズ等が挙げられる。
【０１２６】
上記導光板は、バックライトからの光を画面全体に行き渡らせるために使用される。上記導光板としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を、光源から離れるほど厚さが薄くなるようにテーパ形状に成形したものが用いられる。
【０１２７】
上記拡散板は、導光板から出た光を広角に導き、画面を均一な明るさにするために使用される。さらに、上記拡散板は、バックライトの輝度ムラを低減することができる。上記拡散板としては、例えば、凹凸処理が施された高分子フィルムや、拡散剤を含有した高分子フィルムが用いられる。上記拡散板のヘーズは好ましくは８５％〜９２％である。さらに上記拡散板の全光線透過率は９０％以上である。上記拡散板は、市販の拡散板をそのまま用いることもできる。市販の拡散板としては、例えば、恵和（株）製  ＯＰＬＵＳシリーズや、（株）きもと製  ライトアップシリーズ等が挙げられる。
【０１２８】
上記プリズムシートは、導光板により広角にされた光を特定の方向に集め、液晶表示装置の正面方向の輝度を向上させるために使用される。上記プリズムシートとしては、例えば、ポリエステル系樹脂からなるベースフィルムの表面に、アクリル系樹脂または感光性樹脂からなるプリズム層を積層したものが用いられる。上記プリズムシートは、市販のプリズムシートをそのまま用いることもできる。市販のプリズムシートとしては、例えば、三菱レイヨン（株）ダイヤアートシリーズが挙げられる。
【０１２９】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置の正面および斜め方向の輝度を向上させるために使用される。上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＮＩＰＯＣＳ  ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製  ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【０１３０】
本発明の液晶パネルがＥモードである場合、該液晶パネルを備えた液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の法線方向（方位角０°、極角０°）の色相（ｘ０，ｙ０）と、斜め方向（方位角６０°、極角６０°）の色相（ｘ６０，ｙ６０）とから求められる色差（Δｘｙ）が、好ましくは０．１６０以下であり、さらに好ましくは０．１２０以下であり、特に好ましくは０．０８０以下であり、最も好ましくは０．０４０以下である。このΔｘｙの理論上の下限値は０である。上記Δｘｙ値を小さくすればするほど、黒画像を表示させた場合にカラーシフト量が小さい液晶表示装置を得ることができる。従来、Ｅモードの液晶パネルは、Ｏモードの液晶パネルに比べてΔｘｙ値が大きかった。本発明の液晶パネルは、Ｅモードの配置で用いた場合であっても、Δｘｙ値を小さくすることが可能である。
【０１３１】
本発明の液晶パネルがＯモードである場合、該液晶パネルを備えた液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の法線方向（方位角０°、極角０°）の色相（ｘ０，ｙ０）と、斜め方向（方位角６０°、極角６０°）の色相（ｘ６０，ｙ６０）とから求められる色差（Δｘｙ）が、好ましくは０．１００以下であり、さらに好ましくは０．０８０以下であり、特に好ましくは０．０５０以下であり、最も好ましくは０．０２０以下である。このΔｘｙの理論上の下限値は０である。上記Δｘｙ値を小さくすればするほど、黒画像を表示させた場合にカラーシフト量が小さい液晶表示装置を得ることができる。本発明の液晶パネルは、Ｏモードの配置で用いることによって、Δｘｙ値をより一層小さくすることができる。
【０１３２】
（Ｇ．本発明の液晶パネルの用途）
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１３３】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１３４】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の水分率の測定方法：
カールフィシャー水分計［京都電子工業（株）  製品名「ＭＫＡ−６１０」］を用いて、１５０℃±１℃の加熱炉にサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出したサンプルを入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定した。
（２）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（３）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（９）液晶表示装置のカラーシフト量（Δｘｙ）の測定方法：
液晶表示装置に黒画像を表示させ、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、表示画面の法線方向（方位角０°、極角０°）の色相（ｘ０，ｙ０）と、斜め方向（方位角６０°、極角６０°）の色相（ｘ６０，ｙ６０）とを測定し、次式：Δｘｙ＝{（ｘ０−ｘ６０）２＋（ｙ０−ｙ６０）２}１／２から算出した。
【０１３５】
（偏光子の作製）
［参考例１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の光学特性は、表１の通りである。
【０１３６】
【表１】
0005311605.tif 000002
【０１３７】
（第１光学素子の作製）
［参考例２］
厚み４０μｍのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム［（株）オプテス製  ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０４０（平均屈折率＝１．５３）］をそのまま用い、高分子フィルム１−Ａとした。上記高分子フィルム１−Ａの特性は、表２の通りである。
【０１３８】
［参考例３］
厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」（平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用い、高分子フィルム１−Ｂとした。上記高分子フィルム１−Ｂの特性は、表２の通りである。
【０１３９】
［参考例４］
ポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ製Ｓ−２７Ｅ、厚み７５μｍ］にエチルシリケート溶液［コルコート（株）製  コルコートＰ］をグラビアコーターで塗工し、１３０℃で３０秒間乾燥して厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を形成した。下記構造式（Ｉ）で表される高分子液晶［重量平均分子量（Ｍｗ）＝５，０００］を５重量部、重合性官能基と有する液晶化合物［ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４，ｎｏ＝１．５２３）］２０重量部、および光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」］１．２５重量部を、シクロヘキサノン７５重量部に溶解して、組成物の混合溶液を作製した。上記混合溶液を、基材として上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にロッドコーターを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥して、その後、室温に冷却して、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の固化層を形成した。次いで、空気雰囲気下、混合溶液を塗工した側から紫外線（メタルハライドランプを光源とした照射装置を使用）を４００ｍＪ／ｃｍ２（波長３６５ｎｍの値を測定）照射し、上記組成物の固化層を硬化させて、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の硬化層（厚み０．６μｍ）を形成した。次に、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品「ＴＤＹ−８０ＵＬ」］の表面に、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離しながら、アクリル系粘着剤層（厚み１０μｍ）を介して、上記硬化層のみを互いの遅相軸が直交するように積層した。このようにして作製した、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の硬化層の積層体を、高分子フィルム１−Ｃとした。上記高分子フィルム１−Ｃの特性は、表２の通りである。なお、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルム単独のＲｅ［５９０］は３．２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は５５．６ｎｍであり、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する組成物の硬化層単独のＲｅ［５９０］は３．１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は−６０．６ｎｍであった。
【０１４０】
【化１】
0005311605.tif 000003
【０１４１】
【表２】
0005311605.tif 000004
【０１４２】
（第２光学素子の作製）
［参考例５］
厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＤＹ−８０ＵＬ」（平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用い、高分子フィルム２−Ａとした。上記高分子フィルム２−Ａの特性は、表３の通りである。
【０１４３】
【表３】
0005311605.tif 000005
【０１４４】
（液晶セルの作製）
［参考例６］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［日立製作所（株）製  液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ（型番：Ｗ３２−Ｌ７０００）」（画面サイズ：６９８ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０１４５】
［参考例７］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［東芝（株）製  液晶テレビ  商品名「Ｂｅａｕｔｙｆｕｌ  ｆａｃｅ（型番：３２ＬＣ１００）」（画面サイズ：６９８ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＢとした。
【０１４６】
（Ｅモードの液晶パネルおよび液晶表示装置の作製）
［実施例１］
参考例６で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１光学素子として、参考例２で得られた高分子フィルム１−Ａを、その遅相軸が上記液晶セルＡの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、この高分子フィルム１−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸が上記液晶セルＡの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記液晶セルＡの初期配向方向と上記偏光子Ｐ１の吸収軸は、実質的に平行である。次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２光学素子として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａを、その遅相軸が上記液晶セルＡの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。続いて、この高分子フィルム２−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸が上記液晶セルＡの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と上記偏光子Ｐ２の吸収軸は、実質的に直交である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａをそれぞれ貼着した。
【０１４７】
このようにして作製した液晶パネルＡは、図５（ａ）に示すＥモードの構成である。この液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ａは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ａの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表４の通りである。
【０１４８】
［実施例２］
第１光学素子として、参考例３で得られた高分子フィルム１−Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢおよび液晶表示装置Ｂを作製した。この液晶パネルＢは、図５（ａ）に示すＥモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｂは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｂの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表４の通りである。
【０１４９】
［実施例３］
第１光学素子として、参考例４で得られた高分子フィルム１−Ｃを用い、当該高分子フィルム１−Ｃにおける、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムの側を偏光子Ｐ１に貼着したこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＣおよび液晶表示装置Ｃを作製した。この液晶パネルＣは、図５（ａ）に示すＥモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｃは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｃの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表４の通りである。
【０１５０】
［比較例１］
第１光学素子および第２光学素子として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａをそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＨおよび液晶表示装置Ｈを作製した。この液晶パネルＨは、図７（ａ）に示すＥモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｈは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｈの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表４の通りである。
【０１５１】
［比較例２］
第１光学素子として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａを用い、第２光学素子として、参考例３で得られた高分子フィルム１−Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＩおよび液晶表示装置Ｉを作製した。この液晶パネルＩは、図８（ａ）に示すＥモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｉは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｉの斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は、表４の通りである。
【０１５２】
【表４】
0005311605.tif 000006
【０１５３】
（Ｏモードの液晶パネルおよび液晶表示装置の作製）
［実施例４］
参考例７で得られた液晶セルＢのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１光学素子として、参考例２で得られた高分子フィルム１−Ａを、その遅相軸が上記液晶セルＢの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。続いて、この高分子フィルム１−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸が上記液晶セルＢの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記液晶セルＢの初期配向方向と上記偏光子Ｐ１の吸収軸は、実質的に平行である。次に、上記液晶セルＢの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２光学素子として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａを、その遅相軸が上記液晶セルＢの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、この高分子フィルム２−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸が上記液晶セルＢの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と上記偏光子Ｐ２の吸収軸は、実質的に直交である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａをそれぞれ貼着した。
【０１５４】
このようにして作製した液晶パネルＤは、図５（ｂ）に示すＯモードの構成である。この液晶パネルＤをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｄを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｄは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｄの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表５の通りである。
【０１５５】
［実施例５］
第１光学素子として、参考例３で得られた高分子フィルム１−Ｂを用いたこと以外は、実施例４と同様の方法で、液晶パネルＥおよび液晶表示装置Ｅを作製した。この液晶パネルＥは、図５（ｂ）に示すＯモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｅは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｅの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表５の通りである。
【０１５６】
［実施例６］
第１光学素子として、参考例４で得られた高分子フィルム１−Ｃを用い、当該高分子フィルム１−Ｃにおける、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムの側を偏光子Ｐ１に貼着したこと以外は、実施例４と同様の方法で、液晶パネルＦおよび液晶表示装置Ｆを作製した。この液晶パネルＦは、図５（ｂ）に示すＯモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｆは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｆの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表５の通りである。
【０１５７】
［比較例３］
第１光学素子および光学素子２として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａをそれぞれ用いたこと以外は、実施例４と同様の方法で、液晶パネルＪおよび液晶表示装置Ｊを作製した。この液晶パネルＪは、図７（ｂ）に示すＯモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｊは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｊの斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）を測定した。得られた特性は、表５の通りである。
【０１５８】
［比較例４］
第１光学素子として、参考例５で得られた高分子フィルム２−Ａを用い、第２光学素子として、参考例３で得られた高分子フィルム１−Ｂを用いたこと以外は、実施例４と同様の方法で、液晶パネルＫおよび液晶表示装置Ｋを作製した。この液晶パネルＫは、図８（ｂ）に示すＯモードの構成である。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｋは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｋの斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は、表５の通りである。
【０１５９】
【表５】
0005311605.tif 000007
【０１６０】
［評価］
実施例１〜６に示すように、実質的に光学的に等方性を有する第１光学素子を、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１偏光子との間に配置し、この第１光学素子に隣接する第１偏光子の吸収軸が、該液晶セルの初期配向方向と実質的に平行となるように配置した液晶パネルを作製することによって、斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）が小さい液晶表示装置を得ることができた。一方、比較例１〜４に示すように、本発明の液晶パネルの構成を満たさない液晶パネルは、斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）が大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるので、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であるといえる。本発明の液晶パネルは、液晶表示装置および液晶テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】（ａ）は図１の液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は図１の液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図５】（ａ）は図４の液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は図４の液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図７】（ａ）は比較例１で用いた液晶パネルの概略斜視図である。（ｂ）は比較例３で用いた液晶パネルの概略斜視図である。
【図８】（ａ）は比較例２で用いた液晶パネルの概略斜視図である。（ｂ）は比較例４で用いた液晶パネルの概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１偏光子
２２  第２偏光子
３０  第１光学素子
４０  第２光学素子
３１、４１  比較例の第１光学素子
３２、４２  比較例の第２光学素子
６０、６０’  保護層
７０、７０’  表面処理層
８０  バックライトユニット
８１  バックライト
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００、１０１  液晶パネル
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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