(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）テレフタル酸を主成分として含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として含むジオール成分とから得られ、上記エチレングリコールと上記１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が６５／３５〜７５／２５である非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂  １００質量部
（Ｂ）ウレタン系熱可塑性エラストマー  １〜６０質量部、および
（Ｃ）共役ジエン化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上を繰返し単位として含む重合体に芳香族ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上の化合物をグラフト重合して得られるグラフト共重合体  １〜３０質量部
を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
カレンダー成形用であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）がエステル系またはカーボネート系である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）の硬度がショア硬度（ＪＩＳ  Ｋ７３１１−１９９５）において８２Ａ〜９７Ａである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が、ブタジエン重合体に（メタ）アクリル酸エステルおよびスチレンがグラフト重合されたグラフト共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物から成るフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いたフイルムに関する。特に、本発明は、ウレタン系接着剤との密着性に優れ、カレンダー加工性および押出加工性に優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いたフイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家具、ドア、ドア枠、腰板、巾木、窓枠などの表面材として使用される化粧シートには、塩化ビニル系樹脂フィルムが広く使用されている。塩化ビニル系樹脂の化粧シートは、ダブリング装置の加熱ドラム上で、透明な塩化ビニル系樹脂フィルムと印刷を施した着色塩化ビニル系樹脂フィルムを重ねて熱圧着し、さらにエンボスロールでフィルム表面にエンボスの型押しを行うことにより製造されている。しかし、塩化ビニル系樹脂は、燃焼時に塩化水素ガスが発生するため、焼却条件によっては環境への影響が懸念される。そこで、最近の環境問題への社会の要求から、塩化ビニル系樹脂に代わる化粧シート用樹脂組成物が求められている。
【０００３】
塩化ビニル系樹脂に代わる化粧シート材として、近年、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂が広く使用されつつある。非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸およびエチレングリコールなどのエステル形成性化合物と、非晶性を付与する第３の化合物を共重合させて得られる樹脂であり、共重合ポリエステルとも言われる。この非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂を使用した化粧シート用組成物として、例えば、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂に、共役ジエン系ゴムまたはアクリル系ゴムと（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族とのグラフト重合体を配合した組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。この組成物は、成形性や耐衝撃性等の物性に優れるが、ウレタン系の接着剤や塗料および紫外線硬化型塗料との密着性が充分でない。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９９／０４０１５４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含む樹脂組成物であって、カレンダー成形性および押出成形性に優れ、かつウレタン系の接着剤および塗料ならびに紫外線硬化型塗料との密着性に優れる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究をした結果、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂にウレタン系熱可塑性エラストマーおよび特定のグラフト共重合体を特定量配合することにより、上記目的が達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（Ａ）テレフタル酸を主成分として含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として含むジオール成分とから得られ、上記エチレングリコールと上記１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が６５／３５〜７５／２５である非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂  １００質量部
（Ｂ）ウレタン系熱可塑性エラストマー  １〜６０質量部、および
（Ｃ）共役ジエン化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上を繰返し単位として含む重合体に芳香族ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上の化合物をグラフト重合して得られるグラフト共重合体  １〜３０質量部
を含む熱可塑性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、カレンダー成形や押出成形によって良好にフィルム化することができると共に、ウレタン系の接着剤および塗料ならびに紫外線硬化型塗料との密着性に優れるので、上記接着剤を介して合板に接着される化粧シートおよび上記塗料を保護層として有する化粧シートとして有用である。また、本発明の樹脂組成物は、カレンダー成形においてモーター負荷を軽減することができ、したがって省エネルギー効果をも有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
【００１０】
（Ａ）非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂
本発明で使用される（Ａ）成分は、テレフタル酸を主成分として含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として含むジオール成分とから得られる非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂であり、上記エチレングリコールと上記１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が６５／３５〜７５／２５である。
【００１１】
上記ジカルボン酸成分は、テレフタル酸のほかに、他のジカルボン酸を含むことができる。他のジカルボン酸としては、炭素数４〜４０のジカルボン酸が挙げられ、例えばコハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸等が含まれる。他のジカルボン酸の量は、ジカルボン酸成分全体の２０モル％以下であるのが好ましい。
【００１２】
上記ジオール成分は、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールのほかに、他のジオールを含むことができる。他のジオールとしては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等が含まれる。他のジオールの量は、ジオール成分全体の２０モル％以下であるのが好ましい。
【００１３】
（Ａ）成分は、溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分、好ましくは少なくとも１２分であるのが好ましい。上記結晶化半時間は、パーキン・エルマー（Perkin-Elmer）モデルＤＳＣ−２示差走査熱量計を使用して次のように決定される値である。１５．０mgのサンプルをアルミニウムパンの中に密封し、約３２０℃／分の速度で加熱し、２９０℃に達したら、この温度で２分間保持する。次いで、サンプルを、所定の等温結晶化温度まで約３２０℃／分（装置として不可能な場合は２０℃／分）の速度で、ヘリウムの存在下に、直ちに冷却する。結晶化半時間は、等温結晶化温度に達してからＤＳＣ曲線上の結晶化ピークの点までの時間間隔として決定される。
【００１４】
（Ａ）成分のジオール成分におけるエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールは６５／３５〜７５／２５のモル比で使用される。上記範囲のモル比であると、（Ａ）成分の結晶化度が非常に低くなり、上記結晶化半時間が極めて長くなる。これにより、得られるフィルムの物性及び風合いが、従来使用されていた塩化ビニル系樹脂フイルムに近くなり、化粧シートとして使いやすいものとなる。エチレングリコールの割合が上記下限未満であると（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が上がり、適正な加工温度でフィルム化することができなくなる。エチレングリコールの割合が上記上限を超えると（Ａ）成分のＴｇが下がり、粘度が低下するため、フィルム化できなくなる。
【００１５】
また、（Ａ）成分は、数平均分子量が１６，０００〜２４，０００であることが好ましい。この範囲であれば成形温度を高くすることができ、フィルムの両端厚みコントロール性が極めて良好である。
【００１６】
（Ａ）成分は、上記ジカルボン酸成分およびジオール成分を使用して、公知の方法、例えば米国特許第５，３４０，９０７号に記載された方法、により共重合することにより製造することができる。
【００１７】
（Ａ）成分として市販品を使用することもでき、例えば、イーストマンケミカル製のＣＡＤＥＮＣＥ  ＧＳ−１（商品名）およびＰＥＴＧ  ６７６３（商品名）を挙げることができる。
【００１８】
（Ｂ）ウレタン系熱可塑性エラストマー
（Ｂ）成分として使用されるウレタン系熱可塑性エラストマーは、長鎖ポリオール、短鎖グリコールおよびジイソシアナートを原料とし、常法にしたがって重付加反応を行うことにより得られる重合体であり、長鎖ポリオールとジイソシアナートで形成されるソフトセグメントおよび短鎖グリコールとジイソシアナートで形成されるハードセグメントを有する。
【００１９】
上記長鎖ポリオールとしては、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（ジエチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（１，６−ヘキサンアジペート）、ポリラクトンジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリエナントラクトンジオールなどのポリエステル系ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（プロピレングリコール／エチレングリコール）などのポリエーテル系ポリオール、ポリ（１，６−ヘキサメチレングリコールカーボネート）などのポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。これらの中で、分子量１００〜１０，０００のものが好ましく、さらに好ましくは分子量５００〜５，０００のものである。
【００２０】
上記短鎖グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ、ハイドロキノンジエチロールエーテル、フェニレンビス−（β−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらの中で、エチレングリコールや１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００２１】
上記ジイソシアナートとしては、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、フェニレンジイソシアナート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート、４，４′−ジフェニルジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアナート、ｏ−，ｍ−もしくはｐ−キシレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、ドデカメチレンジイソシアナート、シクロヘキサンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナートなどが挙げられる。これらの中で、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、および４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナートが好ましい。
【００２２】
上記長鎖ポリオール、短鎖グリコールおよびジイソシアナートから得られるウレタン系熱可塑性エラストマー(以下、ＴＰＵと言うことがある)のうち、ウレタン系の接着剤および塗料との密着性の点から、長鎖ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを使用して得られるエステル系ＴＰＵおよび長鎖ポリオールとしてポリカーボネート系ポリオールを使用して得られるカーボネート系ＴＰＵが好ましい。
【００２３】
（Ｂ）成分は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１−１９９５の硬さ試験により測定される硬度が８２Ａ〜９７Ａであるのが好ましく、より好ましくは８６Ａ〜９５Ａである。硬さが上記上限を超えると、カレンダー加工ではモーター負荷が増大して加工できなくなる場合があり、押出加工では、得られるフィルムにフローマークが生じる。上記下限未満では、カレンダー加工においてロール剥離性に劣り、押出加工では目やにが発生する。
【００２４】
（Ｂ）成分は、上記のように製造することができるが、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ミラクトラン社製のミラクトランＥ９９０Ｐ（商品名）、旭硝子社製のＰＮ３４２９（商品名）、ディーアイシーバイエルポリマー株式会社製のＴ７８９０、Ｔ−８１８０、Ｔ−２１８０、ＤＰ−３４８５Ａ、Ｔ−１４９０および３２７（以上、商品名）およびＢＡＳＦ社製のＮＹ９９７（商品名）等が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜６０質量部、好ましくは３〜３０質量部、さらに好ましくは５〜２０質量部である。上記量が上記下限未満であると、カレンダー加工ではモーター負荷が増大して加工できなくなる場合があり、また得られるフィルムのウレタン系接着剤等との密着性が不十分になる。上記上限を超えると、押出加工では得られるフィルムにフローマークを生じたり目やにが発生し、カレンダー加工では得られるフィルムにバンクマークが発生したりロール剥離が不十分になる。
【００２６】
（Ｃ）グラフト共重合体
（Ｃ）成分は、共役ジエン化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上を繰返し単位として含む重合体に芳香族ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上の化合物をグラフト重合して得られるグラフト共重合体である。
【００２７】
上記共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８のアルコールとのエステルが好適であり、例えばエチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチレンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
（Ｃ）成分の幹となる上記重合体は、上記共役ジエン化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上を重合することにより得られる。この重合に際しては、上記化合物のほかに、任意成分として、スチレン、メタクリル酸メチル等を、本発明の目的を損なわない量で存在させてもよい。
【００２９】
上記重合体にグラフトさせる上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、４−メトキシスチレン、４−エトキシスチレン、４−プロポキシスチレン、４−ブトキシスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、４−ブロモスチレン、２，５−ジクロロスチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
【００３０】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのエステルが好適であり、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、メチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
（Ｃ）成分は、上記重合体に上記芳香族ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルから選択される１以上の化合物をグラフト重合することにより得られる。上記芳香族ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルの両方がグラフト重合されたグラフト共重合体が好ましい。特に好ましくは、ブタジエン重合体に（メタ）アクリル酸エステルおよびスチレンがグラフト重合されたグラフト共重合体である。グラフト重合に際しては、上記化合物の他に、任意成分として、アクリロニトリル等を本発明の目的を損なわない量で存在させてもよい。グラフト重合は、乳化重合、懸濁重合、溶液重合等の公知の方法に従って行うことができ、中でも乳化重合が好ましい。
【００３２】
グラフト共重合体（Ｃ）における上記重合体の割合は、２０〜６０質量％が好ましく、さらに好ましくは３５〜５０質量％である。
【００３３】
（Ｃ）成分であるグラフト共重合体は、架橋性単量体により架橋された架橋物であってもよい。架橋は、幹となる重合体を製造する際に行うことが好ましいが、グラフト重合の際に行うことも可能である。架橋することにより溶融粘度が上昇し、従って、製膜時のフィルム表面のカスレ、フローマーク、バンクマークの発生を防ぐとともに、金属ロールからの剥離安定性が向上し、また得られるフィルムの耐衝撃性も向上する。
【００３４】
上記架橋性単量体としては、２個以上の反応性の等しい二重結合をもつ単量体、例えばジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルカンポリオールポリアクリレート等が挙げられるが、中でも耐衝撃性向上効果に優れるという理由からエチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００３５】
また、架橋の際には架橋助剤として有機過酸化物が使用され得る。上記有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３、３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド等を挙げることができる。これらのうちで、臭気性、着色性、スコーチ安全性の観点から、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が特に好ましい。
架橋性単量体の添加量は、（Ｃ）成分に対し好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは２〜４質量％である。
【００３６】
（Ｃ）成分は、市販品を使用することもでき、例えば、カネカ社製のＢ−２２、Ｂ−５６、Ｍ−３００およびＦＭ、三菱レーヨン社製のメタブレンＣ−２０１、呉羽化学社製のパラロイドＥＸＬ−２６０２、テクノポリマー社製のＡＢＳ等が挙げられる。
【００３７】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜３０質量部、好ましくは２〜１５質量部、さらに好ましくは２〜１０質量部である。上記量が上記下限未満では、低温衝撃耐性が不十分になる。上記上限を超えると、押出加工において得られるフィルムにフローマークが発生し、またカレンダー加工では得られるフィルムにバンクマークが発生する。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、必要に応じて、各種の熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、フィラー、着色剤などの添加剤をさらに使用することができる。なお、ブリードアウトするなどのトラブルを防止するため、上記添加剤は、本発明の熱可塑性樹脂組成物との相容性の高いものが好ましい。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）および必要に応じて上記添加剤を１３０〜２５０℃の温度で溶融混練することにより得られる。溶融混練の方法は特に制限がなく、通常の方法を使用することができる。例えば単軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサーまたは各種ニーダー等を使用することができる。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、良好にフィルム化することができる。フィルム化方法は特に制限されず、通常の方法を使用することができる。例えば、Ｔダイによる押出成形、カレンダー加工、インフレーション加工等の方法により、所望のサイズおよび厚さのフィルムに成形することができる。また、組成物を単軸または二軸の押出機を用いてペレット化した後にＴダイによる押出成形、カレンダー加工、インフレーション加工等の方法により成形することもできる。カレンダー加工により製膜する場合には、組成物に滑剤を添加しておくことが望ましい。フィルムの厚さは、５０〜４００μｍが好ましく、より好ましくは６０〜２００μｍである。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルムは、ウレタン系の接着剤および塗料ならびに紫外線硬化型塗料との密着性に優れ、化粧シートとして有用である。
【００４２】
本発明を以下の実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４３】
実施例１〜１７および比較例１〜６
表１に示す量（質量部）の各成分を室温でドライブレンドし、これをＴダイ押出機およびカレンダーを用いてフィルムに成形し、そのときの成形性を下記（１）および（２）にしたがって評価した。また、上記ドライブレンドしたものをバンバリーミキサーを用いて１５０℃で溶融混練し、逆Ｌ型カレンダーで厚さ１２０μｍのフイルムを作成し、このフィルムの物性を下記（３）および（４）にしたがって評価した。
【００４４】
評価方法は以下の通りである。
（１）押出成形性
（１−１）フローマーク：
上記ドライブレンドしたものを、４０ｍｍＴダイ押出機を用いてダイス温度２３０℃でフィルムに成形し、得られたフィルムにおけるフローマークの有無を目視にて評価した。
○：フローマークがない
△：フローマークがうっすら確認できる
×：フローマークがはっきり確認できる
【００４５】
（１−２）目やに：
上記ドライブレンドしたものを、４０ｍｍＴダイ押出機を用いてダイス温度２３０℃でフィルムに成形したときの、リップ口における汚染状況および滞留物（目やに）の有無を目視にて評価した。
○：汚染が全くなく、滞留物もない
△：汚染または滞留物が若干認められるがフィルムに影響を及ぼすレベルではない
×：汚染または滞留物が多く、フィルムに影響を及ぼす
【００４６】
（２）カレンダー成形性
（２−１）バンクマーク：
上記ドライブレンドしたものを、逆Ｌ型の８インチカレンダーを用いてロール表面温度１９０℃でフィルムに成形し、得られたフィルムにおけるバンクマークの有無を目視にて評価した。
○：バンクマークがない
△：バンクマークがうっすら確認できる
×：バンクマークがはっきり確認できる
【００４７】
（２−２）ロール剥離：
上記ドライブレンドしたものを、８インチ２本ロールを用いてロール表面温度１９０℃で混練し、ロールからの剥離性を下記基準で評価した。
○：容易に剥離できる
△：フィルムが得られるものの、ベタツキが発生して剥離が困難である
×：フィルムがロールに貼りつき、剥離できない
【００４８】
（２−３）モーター負荷：
上記ドライブレンドしたものを、逆Ｌ型の２６インチカレンダーを用いてロール表面温度１９０℃でフィルムに成形したときの、モーターが消費する電流を測定した。
○：消費電流が２３０Ａ以下である
△：消費電流が２３０Ａより多く２５０Ａ以下である
×：消費電流が２５０Ａより多い
【００４９】
（３）接着性
上記で得られた厚さ１２０μｍのフイルムに次の２種類のウレタン系接着剤：ノーテープ工業株式会社製の５２３０（硬化剤としてＵ−７５を使用；接着剤と硬化剤との質量比は１００：５）および日本エヌエスシー株式会社製のＲＬ−７０２（硬化剤としてボンドマスター２８７−６９４４を使用；接着剤と硬化剤との質量比は１００：５）、をウェットで塗布厚１００μｍになるように塗布し、ドライヤーで乾燥させた後、合板と貼り合わせた。さらに、誘電発熱ロールによってフイルムと合板を圧着した（圧力：０．６Ｍｐａ、速度：１．５ｍm／ｍｉｎ×３回）。一日放置した後、常温にてフィルムを剥離する剥離試験を実施し、下記基準にて評価した。
◎：接着強度が強く、剥離時にフイルムが破壊
○：フィルムの剥離面の７０〜１００％に合板のくずが付着
△：フィルムの剥離面の４０〜６９％に合板のくずが付着
×：フィルムの剥離面の３９％以下に合板のくずが付着している、またはフイルムと接着剤との間で剥離
【００５０】
（４）低温衝撃耐性：
上記で得られた厚さ１２０μｍのフイルム（２ｃｍｘ６ｃｍの大きさ）を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ−１７９０に準じ低温衝撃耐性の試験を実施した。測定温度は−３０℃であり、下記の基準により評価した。
○：１０回の低温衝撃試験のいずれにおいても割れが無い
△：１０回の低温衝撃試験のうち１回〜９回の試験において割れがある
×：１０回の低温衝撃試験全てにおいて割れる
【００５１】
使用した材料は以下の通りである。
（Ａ）成分
ＣＡＤＥＮＣＥ ＧＳ−１：イーストマンケミカル株式会社製、結晶化半時間５分以上、エチレングリコール：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝７０：３０（モル比）
（Ａ）成分の比較成分
ＲＥ７３０Ｎ：東洋紡績株式会社製、アモルファスＰＥＴ、１，４−シクロヘキサンジメタノール未含有
（Ｂ）成分
（１）Ｔ−８１８０：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社製、エーテル系ＴＰＵ、硬度ショア８０A、比重１．１０
（２）Ｔ−２１８０：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社製、エステル（ラクトン）系ＴＰＵ、硬度ショア８０A、比重１．１７
（３）ＤＰ−３４８５Ａ：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社製、エステル（アジペート）系ＴＰＵ、硬度ショア８５A、比重１．２０
（４）Ｔ−１４９０：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社製、エステル（アジペート）系ＴＰＵ、硬度ショア９１A、比重１．２０
（５）Ｔ−７８９０：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社製、カーボネート系ＴＰＵ、硬度ショア９１A、比重１．１７
（６）ＮＹ９９７：ＢＡＳＦ社製、エステル（ラクトン）系ＴＰＵ、硬度ショア９７A、比重１．１４
（７）３２７：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社製、エステル（アジペート）系ＴＰＵ、硬度ショア９８A、比重１．２４
（Ｂ）成分の比較成分
ハイトレル ４０５７：東レ・デュポン株式会社製、ポリエステル系エラストマー、硬度ショア９２Ａ（４０Ｄ）、比重１．１５
（Ｃ）成分
（１）カネエースＢ−５６：株式会社カネカ製、ブタジエンゴムにメタクリル酸メチルおよびスチレンをグラフトさせたグラフト共重合体
（２）カネエースＭ−３００：株式会社カネカ製、ブタジエンゴムにスチレンをグラフトさせたグラフト共重合体
（３）カネエースＦＭ：株式会社カネカ製、アクリル酸ブチルゴムにメタクリル酸メチルおよびアクリロニトリルをグラフトさせたグラフト共重合体
その他の成分
滑剤：リコワックスE、クラリアントジャパン株式会社製、モンタン酸エステルワックス
【００５２】
【表１−１】
0005241190.tif 000002
【００５３】
【表１−２】
0005241190.tif 000003
【００５４】
表１に示すように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形性および物性に優れる。
【００５５】
一方、成分（Ｂ）の量が本発明の下限未満である比較例１の組成物は、カレンダー加工においてモーター負荷が増大し、ウレタン系接着剤との密着性も劣る。成分（Ｂ）の量が本発明の上限を超える比較例２の組成物は、押出加工においてフローマークや目やにが発生し、またカレンダー加工ではバンクマークが発生すると共にロール剥離性も劣る。成分（Ｂ）としてポリエステル系エラストマーを使用した比較例３の組成物は、ウレタン系接着剤との密着性が劣り、カレンダー加工でのロール剥離性も劣る。成分（Ｃ）の量が本発明の下限未満である比較例４の組成物は、低温衝撃耐性に劣る。成分（Ｃ）の量が本発明の上限を超える比較例５の組成物は、押出加工においてフローマークが発生し、カレンダー加工ではバンクマークを生じた。また、成分（Ａ）としてアモルファスＰＥＴを使用した比較例６の組成物は溶融温度が高く、フィルム化することができなかった。また、結晶性ＰＥＴを用いても同様の状況によりフィルム化することができない結果となる。