(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体活動の強度を計測する強度計測手段と、
前記計測した強度を記憶部に記録する記録手段と、
前記計測した強度を表す情報を表示部に表示する表示手段と、
前記計測した強度が第１の値以上から第１の値未満に切り替わった場合に、前記表示部に表示する情報を、前記計測した強度を表す情報から当該切り替わった時点以前の第１の時間の間に計測した強度に基づいて算出された過去の身体活動の強度を表す情報に切り替える制御手段と、
を有することを特徴とする身体活動強度計測装置。
【請求項２】
前記第１の時間は、前記切り替わった時点から遡って所定時間前までの時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項３】
前記第１の時間は、前記切り替わった時点から遡って最初に第１の値よりも大きい第２の値以上の強度の身体活動が計測された時点から所定時間前までの時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項４】
前記過去の身体活動の強度を表す情報は、前記第１の時間の間に計測された強度のうち、前記第１の値よりも大きい第３の値以上の強度に基づいて算出された情報である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項５】
前記過去の身体活動の強度を表す情報は、前記第１の時間の間に計測された強度のうち、強度の出現頻度が所定の閾値以上である強度に基づいて算出された情報である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示部に前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示されている状態において、前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示された時点から第２の時間経過した場合に、前記表示部に表示する情報を、前記過去の身体活動の強度を表す情報から前記計測した強度を表す情報に切り替える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記表示部に前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示されている状態において、前記第１の値以上の強度が計測された場合に、前記表示部に表示する情報を、前記過去の身体活動の強度を表す情報から前記計測した強度を表す情報に切り替えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示部に前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示されている状態において、前記身体活動強度計測装置に対する操作がなされた場合に、前記表示部に表示する情報を、前記過去の身体活動の強度を表す情報から前記計測した強度を表す情報に切り替える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項９】
前記表示部に表示されている情報が、前記過去の身体活動の強度を表す情報か否かを利用者に知らせる手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、歩数、歩行時間、歩行距離、消費カロリー、脂肪燃焼量のうち少なくとも一つを前記表示部に更に表示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の身体活動強度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体活動強度計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、疾病全体に占める虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、大きな問題となっている。このような生活習慣病の発症リスクを低減するためには、運動不足などの好ましくない生活習慣を見直すことで、その基礎病態であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を改善することが有効とされている。
【０００３】
具体的な指針として、厚生労働省の運動施策の一環として報告された「健康づくりのための運動基準２００６」及び「健康づくりのための運動指針２００６（エクササイズガイド２００６）」では、健康づくりのための身体活動量の基準値を、「３ＭＥＴｓ（メッツ）以上の身体活動を２３エクササイズ（ＭＥＴｓ・時）／週、そのうち３ＭＥＴｓ以上の運動を４エクササイズ」と定めている。なお、「身体活動」とは、安静にしている状態より多くのエネルギーを消費する全ての動きのことをいい、「運動」とは、身体活動のうち体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に実施するものをいう。身体活動のうち運動以外のものは「生活活動」とよばれる。
【０００４】
上記指針からも分かるように、生活習慣病の予防のためには、日常生活の中での活動量を増加させることと（例えば、家事や通勤時の活動量を増やすなど）、ある程度計画的に運動を実施すること（例えば、定期的にウォーキング、ジョギングを行うなど）の両方を心がけ、継続することが効果的といえる。
【０００５】
しかしながら、従来の身体活動強度計測装置では、身体活動の強度に関する情報（強度情報）がリアルタイムに表示されるため、身体活動をしていない状態では、その状態での強度情報（例えば、１ＭＥＴｓ）が表示されてしまう。そのため、利用者が身体活動終了後に今までどの程度の身体活動を行っていたのかを把握できないなどの問題があった。そのような問題に鑑みた従来技術として、例えば、特許文献１や特許文献２がある。
【０００６】
特許文献１には、歩行時の振動の検出等を行う機器と歩行速度、歩幅、歩行距離などの歩行データの表示等を行う機器からなる歩行データ計測器が開示されている。特許文献１に開示されている歩行データ計測器によれば、歩行中に容易に歩行データを把握することができる。しかしながら、歩行データはリアルタイムに表示されるため、身体活動をしていない状態では、その状態での歩行データ（例えば、０ｋｍ／ｈ）が表示されてしまう。そのため、身体活動として激しい運動を行う際に運動に集中できなくなるおそれが生じる。
【０００７】
特許文献２には、歩行の開始と終了を検出し、歩行の終了後に、歩行の開始から終了までを１区間として、その区間の歩行の速度や強度（演算結果）を次の区間が終了するまで表示する歩数計が開示されている。しかしながら、特許文献２に開示されている歩数計によれば、歩行の開始や終了を検出し、その区間の歩行について演算を行わなくてはならないため、処理量の増加を招いてしまう。そのような処理量の増加は、長時間の歩行をする際に顕著になる。また、演算結果は、次の区間が終了するまで表示されるため、身体活動に関する情報（例えば速度や強度に関する情報）をリアルタイムに確認できなくなるという問題が生じる（比較的緩やかな運動の場合には、利用者は身体活動に関する情報を確認しながら運動をすることが考えられる）。
【特許文献１】特開平８−７５４９７号公報
【特許文献２】特許第３０９８７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、リアルタイムに身体活動の強度を表す情報を把握することができ、且つ、簡易な方法で、過去の身体活動の強度を表す情報を容易に把握可能とするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用する。
【００１０】
本発明の身体活動強度計測装置は、身体活動の強度を計測する強度計測手段と、前記計測した強度を記憶部に記録する記録手段と、前記計測した強度を表す情報を表示部に表示する表示手段と、前記計測した強度が第１の値以上から第１の値未満に切り替わった場合に、前記表示部に表示する情報を、前記計測した強度を表す情報から当該切り替わった時点以前の第１の時間の間に計測した強度に基づいて算出された過去の身体活動の強度を表す情報に切り替える制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、計測した強度が第１の値以上から第１の値未満に切り替わった場合に、表示部に表示する情報が、計測した強度を表す情報から過去の身体活動の強度を表す情報に切り替えられる。それにより、身体活動が終了した時点のみを検出するという簡易な方法で、利用者に過去の身体活動の強度を表す情報を容易に把握させることができる。また、過去の身体活動の強度を表す情報は、切り替わった時点以前の第１の時間の間に計測した強度に基づいて算出される。それにより、長時間の身体活動に対しても処理量の増加を招くこと無く過去の身体活動の強度を表す情報を算出することができる。更に、過去の身体活動の強度を表す情報が表示される前の状態においては、計測した強度を表す情報が表示されるため、利用者は身体活動をしながらその身体活動の強度を把握することができる。
【００１２】
前記第１の時間は、前記切り替わった時点から遡って所定時間前までの時間であることが好ましい。この構成によれば、過去の身体活動の強度を表す情報は、切り替わった時点から遡って所定時間前までに計測された強度に基づいて算出される。そのため、記憶部の使用量を大幅に低減することが可能となる。具体的には、記憶部は、切り替わった時点から遡って所定時間前までに計測された強度を記憶可能であればよい。
【００１３】
前記第１の時間は、前記切り替わった時点から遡って最初に第１の値よりも大きい第２の値以上の強度の身体活動が計測された時点から所定時間前までの時間であることが好ましい。身体活動の終了直前の強度は、身体活動中（定常的に身体活動が行われている最中）の強度よりも若干低くなることが予想される。そこで、このような構成にすることにより、終了直前の身体活動が除外されるため、身体活動の強度をよりよく表す情報を表示することができる。
【００１４】
前記過去の身体活動の強度を表す情報は、前記第１の時間の間に計測された強度のうち、前記第１の値よりも大きい第３の値以上の強度に基づいて算出された情報であることが好ましい。また、前記過去の身体活動の強度を表す情報は、前記第１の時間の間に計測された強度のうち、強度の出現頻度が所定の閾値以上である強度に基づいて算出された情報であることが好ましい。このような構成にすることにより、身体活動中において強度が極端にずれるような動作（例えば一時的に立ち止まるような動作）やノイズを除外することができる。それにより、身体活動の強度をよりよく表す情報を表示することができる。
【００１５】
前記制御手段は、前記表示部に前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示されている状態において、前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示された時点から第２の時間経過した場合に、前記表示部に表示する情報を、前記過去の身体活動の強度を表す情報から前記計測した強度を表す情報に切り替えることが好ましい。前記制御手段は、前記表示部に前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示されている状態において、前記第１の値以上の強度が計測された場合に、前記表示部に表示する情報を、前記過去の身体活動の強度を表す情報から前記計測した強度を表す情報に切り替えることが好ましい。前記制御手段は、前記表示部に前記過去の身体活動の強度を表す情報が表示されている状態において、前記身体活動強度計測装置に対する操作がなされた場合に、前記表示部に表示する情報を、前記過去の身体活動の強度を表す情報から前記計測した強度を表す情報に切り替えることが好ましい。このような構成にすることにより、利用者は過去の身体活動の強度を表す情報をより確実に把握することができる。また、過去の身体活動の強度を表す情報が表示されていない状態においては、計測した強度を表す情報が表示されるため、利用者は身体活動をしながらその身体活動の強度を把握することができる。
【００１６】
前記表示部に表示されている情報が、前記過去の身体活動の強度を表す情報か否かを利用者に知らせる手段を更に有することが好ましい。この構成によれば、利用者は、表示されている情報が、過去の身体活動の強度を表す情報か否かを把握することができる。そのため、利用者は正確に強度を表す情報を把握することができる。また、利用者は、装置が正常に動作しているという安心感を得ることができる。
【００１７】
前記表示手段は、歩数、歩行時間、歩行距離、消費カロリー、脂肪燃焼量のうち少なくとも一つを前記表示部に更に表示することが好ましい。このような構成にすることにより、利用者は、身体活動に関して強度以外の有用な情報を知ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、リアルタイムに身体活動の強度を表す情報を把握することができ、且つ、簡易な方法で、過去の身体活動の強度を表す情報を容易に把握可能とするための技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本実施形態に係る身体活動強度計測装置について詳しく説明する。図１は、本実施形態に係る身体活動強度計測装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る身体活動強度計測装置１００は、身体活動検知部１０１、ＣＰＵ１０２、記憶部１０３、表示部１０４、操作部１０５、電源部１０６、電源接続部１０７などを有する。
【００２０】
身体活動検知部１０１は、家事、歩行、走行などの身体活動を検知する検知部である。身体活動検知部１０１としては、例えば、加速度センサなどを適用すればよい。
【００２１】
ＣＰＵ１０２は、身体活動強度計測装置１００が有する各機能を制御したり、種々の演算処理を行う演算装置である。例えば、ＣＰＵ１０２は、単位時間毎に、身体活動検知部１０１の検知結果に基づいて身体活動の強度を算出する。即ち、身体活動検知部１０１とＣＰＵ１０２で身体活動の強度が計測される。そして、算出結果は、記憶部１０３に記録される。なお、本実施形態では、単位時間を２０秒とする。記憶部１０３としては、揮発性メモリや不揮発性メモリなど、種々の記録媒体を適用すればよい。なお、算出した強度は、２０秒間に行われた身体活動の総強度であってもよいし、Ａ（Ａ＝１，２，３・・・）秒あたりの平均強度であってもよい。
【００２２】
強度の算出方法は、例えば、以下に示す、ピッチから強度を求める手法、ピッチ及び歩
幅から強度を求める手法など、既存の技術を適用すればよい。単位時間毎に強度を算出できれば、どのような手法を用いてもよい。
【００２３】
＜ピッチから強度を求める手法＞
加速度センサの出力波形からピッチＰ〔歩／分〕が得られた場合、強度Ｍ〔ＭＥＴｓ〕は下記式で求めることができる。
強度Ｍ＝ａ１＋（ａ２×ピッチＰ）
ただし、ａ１、ａ２は実験的統計的に定められる係数である。例えば、男性の場合は、ａ１＝−７．０６５、ａ２＝０．１０５、女性の場合は、ａ１＝−８．８０５、ａ２＝０．１１０とすればよい。
【００２４】
＜ピッチ及び歩幅から強度を求める手法＞
加速度センサの出力波形からピッチＰ〔歩／分〕及び歩幅Ｗ〔ｍ〕が得られた場合、強度Ｍ〔ＭＥＴｓ〕は下記式で求めることができる。
強度Ｍ＝ｂ１×ピッチＰ×歩幅Ｗ＋ｂ２
ただし、ｂ１、ｂ２は実験的統計的に定められる係数である。例えば、ｂ１＝０．０１５、ｂ２＝１．５９９とすればよい。
【００２５】
また、身体活動検知部１０１として、３軸加速度センサを用いている場合には、各方向成分の加速度に基づいて、強度を求める算出式を決定してもよい。
【００２６】
また、ＣＰＵ１０２は、算出した強度（計測した強度）を表す情報（リアルタイム強度情報）を表示部１０４に表示する。計測した強度を表す情報は、例えば、強度であってもよいし、加速度センサの出力波形などから得られるようなピッチなどの情報であってもよい。本実施形態では、強度が計測された時点から６０秒前までの間に計測された強度の平均値をリアルタイム強度情報とする。即ち、単位時間３つ分の強度の平均値をリアルタイム強度情報とする。表示部１０４としては、液晶ディスプレイなどを適用すればよい。
【００２７】
本実施形態では、ＣＰＵ１０２は、計測した強度が２ＭＥＴｓ（第１の値）以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった場合に、当該切り替わった時点以前の１００秒（第１の時間）の間に計測した強度に基づいて過去の身体活動の強度を表す情報（過去強度情報）を算出する。そして、表示部１０４に表示する情報を、リアルタイム強度情報から過去強度情報に切り替える。過去強度情報は、例えば、第１の時間内に計測した身体活動の強度の平均値、最大値、偏差などであってもよいし、それらの値の少なくともいずれか１つに応じた値であってもよい。それにより、利用者は、身体活動に対して有用な情報を知ることができる。本実施形態では過去の身体活動情報として過去に計測された身体活動の強度の平均値を表示するものとする。
【００２８】
また、ＣＰＵ１０２は、表示部１０４に過去強度情報が表示されている状態において、過去強度情報が表示された時点から５分（第２の時間）経過した場合、２ＭＥＴｓ以上の強度が計測された場合、または、身体活動強度計測装置１００に対する操作がなされた場合に、表示部１０４に表示する情報を、過去強度情報からリアルタイム強度情報に切り替える。
【００２９】
操作部１０５は、目標の設定、歩数や表示のリセット、各種設定値の入力などの操作を行うためのユーザインターフェイスである。
【００３０】
電源部１０６は、身体活動強度計測装置１００に電力を供給する電力供給源である。電源部１０６としては、種々のバッテリーを適用すればよい。
【００３１】
電源接続部１０７は、身体活動強度計測装置１００内の各機能と電源部１０６とを接続するための端子である。
【００３２】
以下、本実施形態に係る身体活動強度計測装置の処理の流れの一例について説明する。図２は本実施形態に係る身体活動強度計測装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、身体活動強度計測装置１００の電源が投入されると、身体活動検知部１０１が、身体活動を検知し始める（ステップＳ２０１）。そして、２０秒毎に、ＣＰＵ１０２がステップＳ２０１での検知結果に基づいて身体活動の強度を算出し、記憶部１０３に記録する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１０２が、ステップＳ２０２で算出した強度が２ＭＥＴｓ以上か否かを判定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０２で算出した強度が２ＭＥＴｓ未満の場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１０２が、過去強度情報を表示部１０４に表示し（ステップＳ２０４）ステップＳ２０５へ進む。ステップＳ２０２で算出した強度が２ＭＥＴｓ以上の場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、リアルタイム強度情報を表示部１０４に表示する（ステップＳ２０７）。
【００３５】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ１０２が、過去強度情報が表示された時点から５分経過したか否かを判定する。過去強度情報が表示された時点から５分経過した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０７へ進む。
【００３６】
過去強度情報が表示された時点から５分経過していない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ＣＰＵ１０２が、身体活動強度計測装置１００に対する操作がなされたか否かを判定する（ステップ２０６）。身体活動強度計測装置１００に対する操作がなされた場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２０７へ進む。身体活動強度計測装置１００に対する操作がなされていない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２０４へ戻る。なお、ここでの操作とは、身体活動強度計測装置１００に対する操作であればどのようなものであってもよい。身体活動強度計測装置１００に対する操作は、例えば、操作部１０５で行える操作（目標の設定、歩数や表示のリセット、各種設定値の入力など）である。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態に係る身体活動強度計測装置１００は、計測した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった場合に、表示部１０４に表示する情報が、リアルタイム強度情報から過去強度情報に切り替えられる。それにより、身体活動が終了した時点のみを検出するという簡易な方法で、利用者に過去強度情報を容易に把握させることができる。また、過去強度情報は、切り替わった時点以前の１００秒の間に計測した強度に基づいて算出される。それにより、長時間の身体活動に対しても処理量の増加を招くこと無く過去強度情報を算出することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、表示部１０４に過去強度情報が表示されている状態において、過去強度情報が表示された時点から５分経過した場合、２ＭＥＴｓ以上の強度が計測された場合、または、身体活動強度計測装置１００に対する操作がなされた場合に、表示部１０４に表示する情報が、過去強度情報からリアルタイム強度情報に切り替えられる。それにより、利用者は、過去強度情報をより確実に把握することができる。また、過去強度情報が表示されていない状態においては、リアルタイム強度情報が表示されるため、利用者は身体活動をしながらその身体活動の強度を把握することができる。
【００３９】
以下、実施例１〜４で、過去の身体活動情報の具体例について説明する。
【００４０】
＜実施例１＞
図３（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化、即ち、身体活動パターンの一例を表す図である。図３（Ｂ）は、本実施例に係る身体活動強度計測装置における、図３（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、共に、横軸を時間、縦軸を強度とするグラフである。図３（Ａ）の例では、身体活動開始から矢印３１の時点までの強度が２ＭＥＴｓ以上であり、矢印３１以降の強度が２ＭＥＴｓ未満である。なお、図３（Ａ）、図３（Ｂ）では、身体活動が開始された時点を０秒とする。図３（Ａ）は０．２５ＭＥＴｓ間隔、図３（Ｂ）では１ＭＥＴｓ間隔で、中間の値を境に切り上げ、切り捨てして示している（例えば、１．８７５ＭＥＴｓ＜Ｘ≦２．１２５の場合には２ＭＥＴｓとしている）。
【００４１】
本実施例では、第１の時間を、算出した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった時点（矢印３１の時点）から遡って１００秒前（矢印３２の時点）までの時間とする。即ち、ＣＰＵ１０２は、矢印３２の時点から矢印３１の時点までに計測された強度に基づいて過去強度情報を算出する。例えば、過去強度情報として、矢印３２の時点から矢印３１の時点までの間に算出した強度の平均値などが算出される。
【００４２】
したがって、図３（Ｂ）の例では、図３（Ａ）の矢印３１の次の単位時間までリアルタイム強度情報が表示部１０４に表示され、その単位時間の次の単位時間から上述した過去強度情報が表示部１０４に表示される。
【００４３】
以上述べたように、本実施例では、過去強度情報が、算出した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった時点から遡って１００秒前までに計測された強度に基づいて算出される。そのため、記憶部の使用量を大幅に低減することが可能となる。具体的には、記憶部は、切り替わった時点から遡って１００秒前までに計測された強度を記憶可能であればよい。
【００４４】
＜実施例２＞
図４（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化、即ち、身体活動パターンの一例を表す図である。図４（Ｂ）は、本実施例に係る身体活動強度計測装置における、図４（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、共に、横軸を時間、縦軸を強度とするグラフである。図４（Ａ）の例では、身体活動開始から矢印４１の時点までの強度が２ＭＥＴｓ以上３ＭＥＴｓ（第２の値）未満であり、矢印４１から矢印４２の時点までの強度が３ＭＥＴｓ以上である。また、図４（Ａ）の例では、矢印４２から矢印４３の時点までの強度が２ＭＥＴｓ以上３ＭＥＴｓ未満であり、矢印４３以降の強度が２ＭＥＴｓ未満である。なお、図４（Ａ）、図４（Ｂ）では、身体活動が開始された時点を０秒とする。図４（Ａ）は０．２５ＭＥＴｓ間隔、図４（Ｂ）では１ＭＥＴｓ間隔で、中間の値を境に切り上げ、切り捨てして示している。
【００４５】
本実施例では、第１の時間を、算出した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった時点（矢印４３の時点）から遡って最初に３ＭＥＴｓ以上の強度の身体活動が計測された時点（矢印４２の時点）から１００秒前（矢印４４の時点）までの時間とする。即ち、ＣＰＵ１０２は、矢印４４の時点から矢印４２の時点までに計測された強度に基づいて過去強度情報を算出する。例えば、過去強度情報として、矢印４２の時点から矢印４４の時点までの間に算出した強度の平均値などが算出される。
【００４６】
したがって、図４（Ｂ）の例では、図４（Ａ）の矢印４３の次の単位時間までリアルタイム強度情報が表示部１０４に表示され、その単位時間の次の単位時間から上述した過去強度情報が表示部１０４に表示される。
【００４７】
身体活動の終了直前の強度は、身体活動中（定常的に身体活動が行われている最中）の強度よりも若干低くなることが予想される。本実施例では、過去強度情報が、算出した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった時点から遡って最初に３ＭＥＴｓ以上の強度の身体活動が計測された時点から１００秒前までに計測された強度に基づいて算出される。これにより、終了直前の身体活動が除外されるため、身体活動をよりよく表す情報を表示することができる。
【００４８】
＜実施例３＞
図５（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化、即ち、身体活動パターンの一例を表す図である。図５（Ｂ）は、本実施例に係る身体活動強度計測装置における、図５（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、共に、横軸を時間、縦軸を強度とするグラフである。図５（Ａ）の例では、身体活動開始から矢印５１の時点までの強度が２ＭＥＴｓ以上であり、矢印５１以降の強度が２ＭＥＴｓ未満である。なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）では、身体活動が開始された時点を０秒とする。図５（Ａ）は０．２５ＭＥＴｓ間隔、図５（Ｂ）では１ＭＥＴｓ間隔で、中間の値を境に切り上げ、切り捨てして示している。
【００４９】
本実施例では、ＣＰＵ１０２が、第１の時間の間に計測された強度のうち、３ＭＥＴｓ（第３の値）以上の強度に基づいて過去強度情報を算出する。なお、第１の時間の定義については、実施例１と同様とする。即ち、ＣＰＵ１０２は、算出した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替わった時点（矢印５１の時点）から遡って１００秒前（矢印５２の時点）までの間に計測された強度のうち、３ＭＥＴｓ（第３の値）以上の強度に基づいて過去強度情報を算出する。例えば、過去強度情報として、矢印５２の時点から矢印５１の時点までの間に算出された強度の内、３ＭＥＴｓ以上の強度（例えば、図５（Ａ）の破線５３）の平均値などが算出される。
【００５０】
したがって、図５（Ｂ）の例では、図５（Ａ）の矢印５１の次の単位時間までリアルタイム強度情報が表示部１０４に表示され、その単位時間の次の単位時間から上述した過去強度情報が表示部１０４に表示される。
【００５１】
以上述べたように、本実施例では、過去強度情報が、第１の時間の間に計測された強度のうち、３ＭＥＴｓ以上の強度に基づいて算出される。それにより、身体活動中において強度が極端にずれるような動作（例えば一時的に立ち止まるような動作）やノイズを除外することができる。そのため、身体活動の強度をよりよく表す情報を表示することができる。
【００５２】
＜実施例４＞
図６（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化、即ち、身体活動パターンの一例を表す図である。図６（Ｂ）は、本実施例に係る身体活動強度計測装置における、図６（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、共に、横軸を時間、縦軸を強度とするグラフである。図６（Ａ）の例では、身体活動開始から矢印６１の時点までの強度が２ＭＥＴｓ以上であり、矢印６１以降の強度が２ＭＥＴｓ未満である。なお、図６（Ａ）、図６（Ｂ）では、身体活動が開始された時点を０秒（０分）とする。図６（Ａ）は０．２５ＭＥＴｓ間隔、図６（Ｂ）では１ＭＥＴｓ間隔で、中間の値を境に切り上げ、切り捨てして示している。
【００５３】
本実施例では、ＣＰＵ１０２が、第１の時間の間に計測された強度のうち、強度の出現頻度が所定の閾値以上である強度に基づいて過去強度情報を算出する。なお、本実施例では、第１の時間の長さを３０分とし、第１の時間の定義については、実施例１と同様とする。即ち、ＣＰＵ１０２は、算出した強度が２ＭＥＴｓ以上から２ＭＥＴｓ未満に切り替
わった時点（矢印６１の時点）から遡って３０分前（矢印６２の時点）までの間に計測された強度のうち、強度の出現頻度が所定の閾値以上である強度に基づいて過去強度情報を算出する。例えば、過去強度情報として、矢印６２から矢印６１までの間に計測された強度を０．２５ＭＥＴｓ間隔で分類し、出現頻度（出現回数）が２５回以上の強度（図６の例では、３．５ＭＥＴｓ、３．７５ＭＥＴｓに分類される強度）の平均値などが算出される。
【００５４】
したがって、図６（Ｂ）の例では、図６（Ａ）の矢印６１の次の単位時間までリアルタイム強度情報が表示部１０４に表示され、その単位時間の次の単位時間から上述した過去強度情報が表示部１０４に表示される。
【００５５】
以上述べたように、本実施例では、過去強度情報が、第１の時間の間に計測された強度のうち、強度の出現頻度が所定の閾値以上である強度に基づいて算出される。それにより、実施例３と同様に、身体活動中において強度が極端にずれるような動作（例えば一時的に立ち止まるような動作）やノイズを除外することができる。そのため、身体活動の強度をよりよく表す情報を表示することができる。
【００５６】
＜表示例＞
以下に、表示部１０４に表示される強度（表示強度）の一例について説明する。図７（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態に係る身体活動強度計測装置１００の表示部１０４の表示例を示す図である。
【００５７】
図７（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、本実施形態に係る身体活動強度計測装置１００は表示強度の他に歩数も表示する。本実施形態に係る身体活動強度計測装置１００は、表示強度を数値で表示してもよいし（図７（Ａ））、表示強度をインジケータで表示してもよい（図７（Ｂ）〜（Ｄ））。過去強度情報が表示されている場合には、上記インジケータを点滅させたり、過去強度情報が表示されていることを意味するアイコン（例えば図７（Ｄ）に示すように「過去」など）を表示したりすることにより、表示されている情報が過去強度情報か否かを利用者に知らせてもよい。また、リアルタイム強度情報が表示されている場合には、上記インジケータの点滅を停止させたり、リアルタイム強度情報が表示されていることを意味するアイコン（例えば、図７（Ｃ）に示すように「現在」など）を表示したりすることにより、リアルタイム強度情報が表示されているか否かを利用者に知らせてもよい。これにより、利用者は、表示されている情報が、過去強度情報か否かを把握することができる。そのため、利用者は正確に身体活動を表わす情報を把握することができる。また、利用者は、装置が正常に動作しているという安心感を得ることができる。
【００５８】
以上述べたように、本実施形態に係る身体活動強度計測装置によれば、身体活動が終了した時点のみを検出するという簡易な方法で、利用者に過去強度情報を容易に把握させることができる。また、長時間の身体活動に対しても処理量の増加を招くこと無く過去強度情報を算出することができる。
【００５９】
なお、実施例３，４では、第１の時間の定義が実施例１と同様の場合（即ち、実施例３，４と実施例１とを組み合わせた場合）について説明したが、実施例３，４での第１の時間は、算出した強度が第１の値以上から第１の値未満に切り替わった時点以前の時間であればよい。
【００６０】
なお、上記実施形態１〜４は、可能な限り組み合わせてもよい。例えば、実施例２と実施例４を組み合わせ、算出した強度が第１の値以上から第１の値未満に切り替わった時点から遡って最初に第１の値よりも大きい第２の値以上の強度の身体活動が計測された時点から所定時間前までの時間の間に計測された強度のうち、強度の出現頻度が所定の閾値以
上である強度に基づいて過去強度情報を算出してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態では、表示強度の他に歩数を表示する場合の例について説明したが、歩数に限らず、歩行時間、歩行距離、消費カロリー、脂肪燃焼量などを表示してもよい。それらを表示することにより、歩数計として利用できるほか、利用者に身体活動に関して強度以外の有用な情報を与えることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、単位時間毎に算出される強度を０．２５ＭＥＴｓ間隔、表示強度を１ＭＥＴｓ間隔としたが、それらの強度の間隔はどのようなものであってもよい。また、間隔の間の値に対する切り上げや切り捨て処理はどのようなものであってもよい。例えば、間隔の間の値は全て切り捨ててもよい（０．２５ＭＥＴｓ間隔の場合、２ＭＥＴｓ≦Ｘ＜２．２５ＭＥＴｓであるＸを２ＭＥＴｓとしてもよい）。
【００６３】
また、表示部１０４に表示強度を数値で表示する際の表示桁数は特に限定されない。表示強度は整数で表示してもよいし、小数点以下まで表示してもよい。小数点以下まで表示する場合の桁数はどのように設定されていてもよい。例えば、小数点以下１桁まで表示してもよいし、小数点以下３桁まで表示してもよい。表示強度をインジケータで表示する場合についても同様であり、例えば、１ＭＥＴｓ毎にインジケータの表示を変えてもよいし、１／３ＭＥＴｓ毎にインジケータの表示を変えてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態に係る身体活動強度計測装置は、コンピューターやプリンタなどの外部機器と接続可能であってもよい。外部機器と接続可能とすることにより、利用者が行った身体活動の管理が容易になることが期待できる。
【００６５】
なお、ＣＰＵ１０２は、算出した強度を全て記憶部１０３に記録しなくてもよい。例えば、所定の値未満（例えば２ＭＥＴｓ未満）の強度については記録しなくてもよい。その場合、身体活動が２ＭＥＴｓ以上か否かの判断は、記録されているか否かで判断すればよい。また、表示強度を算出する際に、記録されていない単位時間の強度は、例えば、１ＭＥＴｓとみなせばよい。これにより、記憶部１０３の使用量を軽減することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、リアルタイム強度情報を算出する際の所定時間を６０秒、各実施例毎の所定時間（第１の時間）を１００秒（実施例４では３０分）、過去強度情報を表示する際の所定時間（第２の時間）を５分としたが、それらは適宜変更してもよい。全て同じ時間としてもよいし、それぞれ異なる時間としてもよい。また、単位時間は２０秒でなくてもよい。単位時間の長さは各所定時間の長さ以下であればよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１の値を２ＭＥＴｓ、第２、第３の値を３ＭＥＴｓとしたが、それらの値は適宜変更してもよい。実施例毎に第１〜第３の値が異なっていてもよい。第２、第３の値が第１の値よりも大きければよい。
【００６８】
なお、本実施形態では、表示部１０４に過去強度情報が表示されている状態において、過去強度情報が表示された時点から５分経過した場合、２ＭＥＴｓ以上の強度が計測された場合、または、身体活動強度計測装置１００に対する操作がなされた場合に、表示部１０４に表示する情報を、過去強度情報からリアルタイム強度情報に切り替える場合について説明したが、表示部１０４に表示する情報を過去強度情報からリアルタイム強度情報に切り替えるための条件は、上記３つの条件の内、少なくともいずれか１つが含まれていればよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、強度の出現頻度を求める際の強度の間隔を０．２５ＭＥＴｓ、所定の閾値を２５回としているが、強度の出現頻度を求める際の強度の間隔や所定の閾値
は適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本実施形態に係る身体活動強度計測装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る身体活動強度計測装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】図３（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化の一例を表す図である。図３（Ｂ）は、実施例１に係る身体活動強度計測装置における、図３（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化の一例を表す図である。図４（Ｂ）は、実施例２に係る身体活動強度計測装置における、図４（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化の一例を表す図である。図５（Ｂ）は、実施例３に係る身体活動強度計測装置における、図５（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は、単位時間毎に算出される強度の時間変化の一例を表す図である。図６（Ｂ）は、実施例４に係る身体活動強度計測装置における、図６（Ａ）に示す身体活動パターンに対して表示される強度を示す図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態に係る身体活動強度計測装置の表示部の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  身体活動強度計測装置
１０１  身体活動検知部
１０３  記憶部
１０４  表示部
１０５  操作部
１０６  電源部
１０７  電源接続部
【図１】
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【図２】
0005167950.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005167950.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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