(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り対線伝送回線における欠陥の位置を特定するための方法であって、前記伝送回線が第１の端部と第２の端部との間に延在し、前記欠陥が雑音信号の前記伝送回線への進入を可能にし、前記雑音信号が、撚り対線回線の線上に差動モード干渉を導入するようなものであり、
ａ．第１の測定ユニットによって前記第１の端部において第１の変更された雑音信号を測定し、前記第１の変更された雑音信号の第１の表示を行うステップと、
ｂ．第２の測定ユニットによって前記第２の端部において第２の変更された雑音信号を測定し、前記第２の変更された雑音信号の第２の表示を行うステップと、
ｃ．前記表示から前記欠陥の位置を得るステップと
を備える、方法。
【請求項２】
それぞれ前記伝送回線の前記第１の端部および前記第２の端部に配置された前記第１の測定ユニットおよび前記第２の測定ユニットを同期するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の測定ユニットおよび前記第２の測定ユニットの前記同期が第１の端部と第２の端部との間の時間伝送および周波数同期を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の表示および前記第２の表示から前記欠陥の位置を得るステップが、
ａ．第１の変更された雑音信号および前記第２の変更された雑音信号の到着の間の時間差を判定するステップと、
ｂ．少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた伝送回線特性に基づいて、前記欠陥の位置を判定するステップと
を備える、請求項２から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ａ．第１の端部および第２の端部において前記第１の変更された雑音信号および前記第２の変更された雑音信号の第１の表示と第２の表示との間の振幅差の大きさを判定するステップと、
ｂ．前記伝送回線の少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた特性に基づいて振幅差の大きさから欠陥の位置を得るステップと
を備える、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
雑音信号の進入の瞬間が知られていない、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号を測定しているときに前記伝送回線が使用されていない、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記雑音信号が予め決められた励起信号を備えない、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記回線の長さを判定または検索するステップをさらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
撚り対線伝送回線における欠陥の位置を判定するためのシステムであって、
ａ．伝送回線の第１の端部において第１の変更された雑音信号を測定するための第１の手段と、
ｂ．伝送回線の第２の端部において第２の変更された雑音信号を測定するための第２の手段と、
ｃ．前記変更された信号から伝送回線における雑音信号の進入の位置を得るために、同期された第１の変更された雑音信号および前記第２の変更された雑音信号を処理するように構成された処理手段と
を備え、前記雑音信号が、撚り対線回線の線上に差動モード干渉を導入するようなものである、システム。
【請求項１１】
変更された雑音信号を測定するための前記第１の手段および前記第２の手段を同期するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理手段が、前記伝送回線の少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた伝送回線特性に基づいて前記第１の変更された信号および前記第２の変更された信号を測定するための前記第１の手段と前記第２の手段との間の第１の変更された信号および第２の変更された信号の到着時間差を判定するように構成された、請求項１０から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理手段が、前記伝送回線の少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた減衰特性に基づいて、第１の変更された信号および第２の変更された信号の振幅差の大きさを判定するように構成された、請求項１０から１１のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークの分野に関する。本発明は、有線伝送回線における欠陥の位置を特定するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＳＬ技術においては、（例えば中央局（ＣＯ）またはストリートキャビネットに配置されてもよい）ＤＳＬＡＭ（ＤＳＬアクセスマルチプレクサ）と顧客構内機器（ＣＰＥ）との間の物理的配線における障害および問題は、今日では、ビデオ、オーディオストリーミング、およびゲーミング（＝トリプルプレイ）のような高い需要のあるアプリケーションに容認できない誤り率をもたらす。
【０００３】
典型的な配線問題は、外部ソースからの放射に対する感受性を高めさせ、ＤＳＬ信号を乱す、バランスの取れていない対線または撚りがほどけている対線の一部分であり得る。この外部雑音信号は、通常、撚り対線上で同相モード干渉で受信され、回線またはケーブルがバランスの取れていない位置または撚りがほどけている位置で差動モード干渉に変わる。
【０００４】
そのような配線問題は、しばしば、撚りケーブル部分が相互に接続されている位置において生じる：
−  ＤＳＬＡＭが配置されている中央局における主配線盤（ＭＤＦ）において、
−  リモートユニットにおけるＭＤＦにおいて、
−  ＣＯと顧客構内機器（ＣＰＥ）が配置されているエンドユーザの住宅との間の街路における任意の接続点において、
−  配線部分が引込み撚り対線をＣＰＥとつなぐエンドユーザの住宅において。
【０００５】
いくつかの既存のシステムは、回線が外部ソースによって生じた予期したより高い量の妨害雑音を受けていることを検知することを可能にするが、これらのシステムは、雑音注入の位置、したがって欠陥の位置を判定することができない。これは、ＤＳＬループの長さが数キロメートルであることがあり、このことは回線のいかなる可能な接続点をもチェックすることを非効率にするので、回線を修理することを非常に難しくする。回線は、その長さの少なくとも一部分にわたって技術者にとって物理的にアクセス不可能であることがよくある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＧＰＳ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ」、ＷＬＯＤＺＩＭＩＥＲＺ  ＬＥＷＡＮＤＯＷＳＫＩおよびＣＬＡＵＤＩＮＥ  ＴＨＯＭＡＳ、ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＩＥＥＥ、ＶＯＬ．７９、ＮＯ．７、１９９１年７月
【非特許文献２】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  １３０５、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」、１９９２年３月、ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ１３０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
伝送回線における欠陥の位置を効率よく特定することができる方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
用語「第１の」、「第２の」、「第３の」などが使用される場合、これは、順番または時間順が想定されるべきであることを必ずしも意味するわけではない。
【０００９】
用語「備える」は、他の要素またはステップを排除しないように解釈されるべきである。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、有線伝送回線における欠陥の位置を特定するための方法であって、伝送回線が第１の端部と第２の端部との間に延在し、欠陥が雑音信号の伝送回線への進入を可能にし、
−  第１の測定ユニットによって第１の端部において第１の変更された雑音信号を測定し、第１の変更された雑音信号の第１の表示を行うステップと、
−  第２の測定ユニットによって第２の端部において第２の変更された雑音信号を測定し、第２の変更された雑音信号の第２の表示を行うステップと、
−  表示から欠陥の位置を得るステップと
を備える方法が開示される。
【００１１】
本発明の実施形態によれば、第１の変更された雑音信号および／または第２の変更された雑音信号、あるいは第１の表示および／または第２の表示は、それぞれ、第１の変更された雑音信号および／または第２の変更された雑音信号（あるいはそれらの信号の第１の表示および／または第２の表示）を受信し、それらから情報を得るように構成された中央処理ユニットにさらに送信または転送されることが可能である。
【００１２】
雑音信号の進入は、欠陥による雑音信号の捕捉または受信と考えられてよい。
【００１３】
（変更された）雑音信号の表示は、例えば、時間領域において雑音信号をサンプリングすることにより得られることが可能であり、任意選択で、時間軸上の情報（例えば、サンプルごとのタイムスタンプ、または第１のサンプルのタイムスタンプ、および使用されたサンプリング頻度）をも含む。
【００１４】
したがって、表示は、測定された（変更された）信号そのものでよいが、処理された測定信号でもよい。表示はまた、それぞれの変更された雑音信号の到着のタイムスタンプでよい。
【００１５】
第１の／第２の変更された雑音信号を測定する動作は、好ましくは、第１の／第２の測定ユニットによって行われることが可能である。これらの測定ユニットは、それぞれ第１の回線テストユニット（ＬＴＵ１）および第２の回線テストユニット（ＬＴＵ２）に備えられてよい。中央処理ユニットは、回線テストユニットの１つに備えられてよく、もう１つの回線テストユニットは、前記測定値または前記測定値の表示を他方の回線テストユニットに送信または伝達するように構成されてよい。
【００１６】
中央処理ユニットはまた、第１の回線テストユニットおよび第２の回線テストユニット両方の外に配置されてよい。それらの場合には、第１の回線テストユニットおよび第２の回線テストユニットは両方とも、好ましくは、測定値（または測定値の表示）を中央処理ユニットに転送または送信するように構成される。
【００１７】
測定された信号（または信号の表示）の転送または送信または伝達は、第１の端部と第２の端部との間に延在する伝送回線を介して行われることが可能である。しかし、これは必ずしも必要ではなく、例えば無線通信または当業者には知られている他の技術によって行われてもよい。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、本方法は、それぞれ前記伝送回線の第１の端部および第２の端部に配置された第１の測定ユニットおよび第２の測定ユニットを同期するステップをさらに備える。
【００１９】
第１の測定ユニットおよび第２の測定ユニットは、下記のように永続的ベースまたは暫定的ベースで、伝送回線の第１の端部および第２の端部に配置されることが可能である。
【００２０】
好ましい実施形態によれば、第１の測定ユニットおよび第２の測定ユニットの同期は、第１の端部と第２の端部との間の時間伝送および周波数同期を備える。
【００２１】
好ましい実施形態によれば、第１の表示および第２の表示から前記欠陥の位置を得るステップは、
−  第１の変更された雑音信号の到着と第２の変更された雑音信号の到着との間の時間差を判定するステップと、
−  少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた伝送回線特性に基づいて、欠陥の位置を判定するステップと
を備えてよい。
【００２２】
好ましい実施形態によれば、時間差は、第１の変更された雑音信号または第２の変更された雑音信号の周波数の関数での位相特性の差から得られることが可能である。変更された雑音信号の位相特性は、そのフーリエ変換から得られることが可能である。このフーリエ変換は、周波数ごとに、通常、直交座標形式、例えば（ｘ＋ｊ＊ｙ）で、複素数を提供する。これらの複素数が、極座標形式、例えば（Ｒ，Φ）＝（半径，角度）に変換された場合、角度は、特定の周波数Φ（ω）における信号の位相を提供する（ここで、ω＝２πｆ、ｆは周波数である）。位相特性におけるこの差Φ２（ｆ）−Φ１（ｆ）から、２つの時間差が計算されることが可能である：
【数１】
0005374594.tif 000002
【数２】
0005374594.tif 000003
【００２３】
第１は普通の割り算であり、一方、第２は1次導関数である。通常、これらは、両方の方法に、および周波数ごとに、それぞれ異なる数を提供する。当業者は、時間差に関する最良の推定を引き出すために発見的方法に基づいてアルゴリズムを設計することができる。
【００２４】
好ましい実施形態によれば、フーリエ変換は、表示から計算されることが可能である。
【００２５】
好ましい実施形態によれば、表示そのものは、フーリエ変換そのものでよい。
【００２６】
好ましい実施形態によれば、本方法は、
−  第１の端部および第２の端部において前記第１の変更された雑音信号および前記第２の変更された雑音信号の第１の表示と第２の表示との間の振幅差の大きさを判定するステップと、
−  少なくとも予め決められた回線の長さ、および前記伝送回線の予め決められた特性に基づいて振幅差の大きさから欠陥の位置を得るステップと
を備える。
【００２７】
伝送回線の予め決められた特性は、例えば、伝搬速度、減衰特性（例えば、単位長さあたりのｄＢでの）、位相特性、または一般的には複素値伝達関数Ｈ（ｆ）のモデルでよい。この伝達関数Ｈ（ｆ）は、伝送回線を介しての信号伝搬に対するその回線の影響を表わす（通常、信号の振幅および位相に対する影響を表わす）、周波数の関数での複素関数（ａ＋ｊｂ）である。
【００２８】
表示は、例えば、それぞれの変更された雑音信号の振幅を備えてよい。振幅差の大きさは、振幅の実際の差、または振幅比に対応する値を備えてよく、任意選択で周波数の関数でよい。
【００２９】
好ましい実施形態によれば、表示から欠陥の位置を得るステップは、振幅差の大きさを判定するステップ、ならびに／あるいは第１の変更された雑音信号または第２の変更された雑音信号の自己相関関数のフーリエ変換によって、第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号の相互相関関数のフーリエ変換を除すことから、時間差を判定するステップを備えてよい。
【００３０】
第１の態様の好ましい実施形態によれば、本方法は撚り対線伝送回線に適用される。これらの撚り対線伝送回線は、通常、ＤＳＬアプリケーションにおいて使用される。
【００３１】
本発明の実施形態によれば、雑音信号は、撚り対線回線の線上に差動モード干渉を導入するようなものであり得る。雑音信号は：
・  例えば家電製品（例えば、冷蔵庫、エアコン、蛍光灯、ディマーなど）のオンオフ切換えによって発生する衝撃雑音
・  無線送信機（例えば、無線放送局、アマチュア無線）によって発生するＲＦＩ（無線周波数干渉）雑音
・  ＤＳＬＡＭと他のＣＰＥとの間の同じケーブル内の他の対線上でＤＳＬ伝送によって発生するクロストーク雑音、であり得る。
【００３２】
本方法はまた、同軸回線タイプの伝送回線に適用されることが可能である。
【００３３】
本方法はまた、光回線タイプの伝送回線に適用されることが可能である。
【００３４】
本発明の実施形態によれば、雑音信号の進入の瞬間は、知られていないかまたは予め決められていない。進入の瞬間は、伝送回線内の欠陥が外部雑音信号を受信または捕捉する瞬間または時と定義されることが可能である。進入の瞬間は、雑音信号が伝送回線によって伝搬され始める時間的な瞬間と考えられてよい。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、伝送回線は、第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号を測定するときは使用されていない。他の実施形態によれば、伝送回線は、それぞれの変更された雑音信号を測定するとき使用されていてもよいが、これは、したがって、必ずしも必要ではない。伝送回線が使用されているときは、本方法は、そのような使用中に回線に存在する信号による信号成分をフィルタリングするステップを備えてよい。伝送回線が使用されているときは、本方法は、そのような使用による回線上に存在する信号による信号成分、および雑音進入信号を分離するための方法を備えてよい。
【００３６】
使用されている回線に関する１つの可能性は、反射率測定（シングルエンド回線テスト、ＳＥＬＴ）のための同時使用である。この場合、第１の端部または第２の端部における送信機はどちらも、反対側で受信されることを意図されない励起信号を伝送回線上で効率よく送信している。
【００３７】
使用されている回線に関する別の可能性は、測定ユニットがモデム／トランシーバユニット（ＸＴＵ−Ｒ／ＸＴＵ−Ｃ）に組み込まれている場合である。これらのモデムは、通常のデータ伝送モードにあってよく、同時に、測定ユニットは、本発明の実施形態による方法を実行している。この場合、データ信号および変更された雑音信号の分離は、当業者には知られているように、判定指向的なやり方でエラー信号を判定するコンステレーションデコーダにおいてでよい。
【００３８】
本発明の実施形態によれば、雑音信号は、予め決められた励起信号を備えない。言い換えれば、雑音信号の特性は、初めから知られていない。欠陥検索を達成するために、雑音信号のこれらの特性が予め決められていなくても知られていなくてもよいことは、本発明の実施形態の利点である。
【００３９】
好ましい実施形態によれば、本方法は、第１の端部と第２の端部との間の回線の長さを判定または検索するステップをさらに備える。これは、当業者には知られている方法によって判定されてもよく、またはそのような目的のために提供されてよいデータベースから検索されてもよい。
【００４０】
本発明の第２の態様によれば、有線伝送回線における欠陥の位置を判定するためのシステムであって、
−  伝送回線の第１の端部において第１の変更された雑音信号を測定するための第１の手段と、
−  伝送回線の第２の端部において第２の変更された雑音信号を測定するための第２の手段と、
−  前記変更された信号から伝送回線における雑音信号の進入の位置を得るために、同期された第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号を処理するように構成された処理手段と
を備えるシステムが開示される。
【００４１】
好ましい実施形態では、本システムは、変更された雑音信号を測定するための第１の手段および第２の手段を同期するための手段をさらに備える。
【００４２】
好ましい実施形態では、処理手段は、伝送回線の少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた伝送回線特性に基づいて第１の変更された信号および第２の変更された信号を測定するための第１の手段と第２の手段との間の第１の変更された信号および第２の変更された信号の到着時間差を判定するように構成される。
【００４３】
好ましい実施形態によれば、処理手段は、伝送回線の少なくとも予め決められた回線の長さおよび予め決められた減衰特性に基づいて第１の変更された信号および第２の変更された信号の振幅差の大きさを判定するように構成される。
【００４４】
本発明の実施形態によれば、本システムは、伝送回線の特性を判定または検索するための手段をさらに備える。これらの特性は、回線の長さ、伝搬速度、減衰特性、位相特性、または、より一般的には、上記のような複素値伝達関数Ｈ（ｆ）のモデル、あるいは当業者には知られている他の特性のいずれかまたはいずれかの組合せを備えてよい。
【００４５】
本発明の第１の態様の特徴および実施形態に対応する本発明の第２の態様の特徴および実施形態は、当業者には理解されるであるように、同様に本発明の範囲内にあるとみなされる。
【００４６】
第１の測定手段および処理手段は、第１の回線テストユニット（ＬＴＵ１）に統合されてよいことにさらに留意されたい。第２の回線テストユニット（ＬＴＵ２）は、第２の測定手段を備えてよく、そのそれぞれの測定値を（第２の回線テストユニットによって送信された測定値を受信するように構成されてよい）第１の回線テストユニットへ送信するための手段をさらに備えてよい。
【００４７】
回線テストユニットは、既存のネットワークインフラストラクチャ要素またはネットワークノードに統合されてよい。それらは、例えば、モデム（例えば、ＸＴＵ）に統合されても、組み込まれても、または備えられてもよい。
【００４８】
回線テストユニットはまた、それらが、ネットワーク（要素）に必ずしも永続的に統合されることなく、既存のネットワークインフラストラクチャに適用されることが可能であるように提供されてよい。有線伝送回線における欠陥の位置を判定するための回線テストユニットまたはシステムは、回線上の欠陥が発見されたとき、あるいは識別されなければならないとき、回線に適用されることが可能である。欠陥の検索後に、回線テストユニットまたはシステムは、回線またはネットワークから取り外されてよい。
【００４９】
他の実施形態では、２つの回線テストユニットの１つだけがネットワークインフラストラクチャ（のノード）に統合されてよく、一方、他方の回線テストユニットは、永続的ネットワークインフラストラクチャから独立しているかまたは外部にあってよい。第２の回線テストユニットは、欠陥を検索するために、特定の回線が回線欠陥を受けた瞬間にネットワークに適用されることが可能である。その後、この回線テストユニットは、取り外され、どこか別のところで使用されてよい。
【００５０】
本発明の他の態様は、従属請求項によって記載される。従属請求項からの特徴、独立請求項のいずれかの特徴、および他の従属請求項のいずれかの特徴は、当業者にとって適切であると考えられる場合は、特許請求の範囲によって定義されている特定の組合せにおいてだけでなく、組み合わされてよい。
【００５１】
添付の図面は、本発明の実施形態を例示するために使用される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
それぞれの図面と併せて読まれれば、以下の詳細な説明から、本発明の上記および他の有利な特徴および目的は、より明らかになり、本発明は、よりよく理解されるであろう。
【００５４】
本発明の態様の説明は、特定の実施形態によって、およびいくつかの図面に関連して行われるが、本発明は、それらに限定されない。図示された図は、単に概略的であり、限定的とみなされるべきではない。
【００５５】
本発明によるいくつかの実施形態の説明においては、様々な特徴が、様々な発明の態様の１つまたは複数の理解を助けるために、時々、単一の実施形態、図、またはその説明にまとめてグループ化される。これは、そのグループのすべての特徴が必ずしも特定の問題を解決するために存在するかのように解釈されるべきではない。発明の態様は、特定の実施形態の説明に存在するそのようなグループの特徴のすべてより少ない特徴にあってよい。
【００５６】
本明細書に記載のいくつかの実施形態には、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を含むが他の特徴は含まないものもあるが、異なる実施形態の特徴の組合せは、当業者には理解されるであるように、本発明の範囲内にあり、別の実施形態を形成するものとする。
【００５７】
本発明の実施形態によれば、ＤＳＬシステムの両方のモデム、ｘＴＵ−ＣおよびｘＴＵ−Ｒ（それぞれ、ＸＤＳＬトランシーバユニット−中央側、およびＸＤＳＬトランシーバユニット−リモート側）は、予め決められた励起信号を送信することなく、同期して伝送回線をリスンする。
【００５８】
出所が知られていない可能性がある外部同相モード雑音が、撚り対線上の特定の点において注入され、差動モードに変換されたとき、差動モード雑音は、モデムが接続されている撚り対線の両端部に伝搬する。しかし、２つのモデムは、ある一定の差動時間遅延で、および／またはある一定の差動減衰で、この外部雑音を検出する。
【００５９】
これらのパラメータは両方とも、注入点と各モデムとの間の撚り対線の長さに依存する。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態によれば、撚り対線タイプの伝搬速度および減衰特性は、知られているか、または最新技術方式によって判定されることが可能である。伝搬速度は、好ましい実施形態によれば、回線の全長にわたって一定であるとみなされてよく、または、ＤＳＬオペレータは、最新技術のモデルおよび方式を使用することにより、これらのパラメータを容易に判定することができる。
【００６１】
次いで、両方の同期されたモデムの測定を組み合わせ、相関させることにより、雑音注入の位置が得られることが可能である。
【００６２】
本発明の一態様によれば、回線テストユニット（ＬＴＵ）は、時間的に同期される。この同期は、時間伝送のプロセスおよび周波数同期のプロセスを備えてよい。
【００６３】
時間伝送プロセスは、両方のＬＴＵ内のクロックが少なくとも１つの時間的瞬間に同一のタイムスタンプを示すことを確定するための方法である。長期間両端部上で同一のタイムスタンプを保証するために、周波数同期も必要とされる。周波数同期プロセスは、両方のＬＴＵ内のクロックが同じ周波数上で動作していることを確定するための方法である。したがって、タイムスタンプが１つの時間的瞬間に両端部上で同一である場合、それらは、長期間両端部上で同一のままである。
【００６４】
時間伝送プロセスを実行するための様々な最新技術の方法が存在する。
【００６５】
「時間伝送」を実行するための方法の１つのタイプは、全地球測位システム（ＧＰＳ）（例えば、「ＧＰＳ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ」、ＷＬＯＤＺＩＭＩＥＲＺ  ＬＥＷＡＮＤＯＷＳＫＩおよびＣＬＡＵＤＩＮＥ  ＴＨＯＭＡＳ、ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＩＥＥＥ、ＶＯＬ．７９、ＮＯ．７、１９９１年７月参照）を使用している。方法の別のタイプは、ＩＥＴＦによって定義されているようなネットワークタイムプロトコル（ＮＴＰ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  １３０５、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」、１９９２年３月、ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ１３０５）を使用する。このＮＴＰは、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークを介してクロックを同期することにより協定世界時（ＵＴＣ）を配信するためのプロトコルである。
【００６６】
当業者はまた、物理ネットワーク層を使用するだけで、およびよく知られている「双方向時間伝送」の原理を使用することにより、新しい方法を考案してよい。これは、瞬間タイムマーカに対応するタイムスタンプがＬＴＵ１からＬＴＵ２に送信されたことをＬＴＵ１に通知し、瞬間タイムマーカに対応するタイムスタンプがＬＴＵ２からＬＴＵ１に受信されたことをＬＴＵ２に通知する、ある１つの時間的物理的瞬間のマーカ（「タイムマーカ」）として、第１のＬＴＵ（ＬＴＵ１）から第２のＬＴＵ（ＬＴＵ２）に回線を介して信号を送信する使用を含む。「双方向時間伝送」の態様は、他方の方向への同様の手順の実行をさらに備えてよい。
【００６７】
周波数同期を実行するために様々な最新技術の方法が使用されることが可能である。
【００６８】
周波数同期を実行するための方法の１つのタイプは、全地球測位システム（ＧＰＳ）（例えば、「ＧＰＳ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ」、ＷＬＯＤＺＩＭＩＥＲＺ  ＬＥＷＡＮＤＯＷＳＫＩおよびＣＬＡＵＤＩＮＥ  ＴＨＯＭＡＳ、ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＩＥＥＥ、ＶＯＬ．７９、ＮＯ．７、１９９１年７月参照）を使用する。
【００６９】
当業者は、物理ネットワーク層を使用するだけで、および、ＬＴＵ２がＰＬＬ（位相ロックループ）方式を使用してそのクロックをロックするＬＴＵ１からＬＴＵ２に信号を送信するよく知られている原理を使用することにより、新しい方法を考案してもよい。この信号は、例えば、単一の正弦波（パイロットトーン）でもよく、またはより複雑な信号が使用されてもよい。
【００７０】
周波数同期では、パイロットトーン（または帯域の限定された部分における何らかの他の信号）がユニット間で送信されることが可能であることに留意されたい。しかし、パイロットトーン信号は、励起信号とみなされるべきではなく、単に同期信号とみなされるべきである。「励起信号」は、回線の特性を測定するために受信機によって使用されることを意図される。パイロットトーンの場合には、ＬＴＵは、同期のためにパイロットトーンをリスンすることができる。雑音信号を測定するために、ＬＴＵはパイロットトーンをフィルタリングして取り除くことができる。しかし、例えば、同期は他の手段によって達成されることも可能なので、パイロットトーンの存在は必ずしも必要ではない。本発明の実施形態を示す２つの基本的実施例が、以下で説明される（図１参照）。これらの実施形態の性能をさらに改善するために、当業者には理解されるであるように、ステップ３および４において、より複雑な最新技術の信号処理が使用されることが可能である。
【００７１】
実施例１：時間測定値の使用
０／  雑音注入は、時間ｔ０において回線欠陥（雑音注入点（ＮＩＰ））において生じ、回線の両方の方向（雑音伝搬方向（ＮＰ））に伝搬する、振幅Ａ０を有する雑音信号を導入する。
ａ／  ＬＴＵ１およびＬＴＵ２が両方とも、雑音波形を測定しデジタル化する。
ｂ／  ＬＴＵ１とＬＴＵ２との間にセットアップされた通信チャネルを介して、ＬＴＵ２が、デジタル化された雑音波形をタイムスタンプ情報と共にＬＴＵ１に送り返す。
ｃ／  ＬＴＵ２または外部処理ユニット（ＬＴ−Ｐ）が、例えば、相互相関関数を介して、（ｔ１−ｔ２）［それぞれ、ＬＴＵ１およびＬＴＵ２における第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号の到着時間］を判定するために両方の波形を処理する。
ｄ／  ＬＴＵ２または外部処理ユニットが、例えば以下で得られる等式（１）および（２）に基づいて、Ｌ１（ＮＩＰ（欠陥）とＴＬＵ１との間の距離）およびＬ２（ＮＩＰとＴＬＵ２との間の距離）を判定するために（ｔ１−ｔ２）を使用する：
ＬＴＵ１への伝搬時間＝（ｔ１−ｔ０）＝Ｌ１／ｖ
ＬＴＵ２への伝搬時間＝（ｔ２−ｔ０）＝Ｌ２／ｖ
ここで、ｖ＝伝搬速度（伝送媒体についての知識を使用して）
したがって、
式（１）：  （Ｌ１−Ｌ２）＝ｖ＊（ｔ１−ｔ２）
【００７２】
他の手段によって検索または測定されることが可能である全ループ長Ｌについての知識に基づいて：
式（２）：  （Ｌ１＋Ｌ２）＝Ｌ
【００７３】
これらの等式から、Ｌ１およびＬ２は以下のように解かれることが可能である：
式（３）  Ｌ１＝１／２＊（ｖ＊（ｔ１−ｔ２）＋Ｌ）
式（４）  Ｌ２＝−１／２＊（ｖ＊（ｔ１−ｔ２）−Ｌ）
【００７４】
実施例２：振幅測定値の使用
ａ／  ＬＴＵ１およびＬＴＵ２が両方とも、雑音波形を測定しデジタル化する。
ｂ／  ＬＴＵ１とＬＴＵ２との間にセットアップされた通信チャネルを介して、ＬＴＵ２が、デジタル化された雑音波形を任意選択でタイムスタンプ情報と共にＬＴＵ１に送り返す。
ｃ／  ＬＴＵ２または外部処理ユニット（ＬＴ−Ｐ）が、例えば、当業者には知られている相互相関関数を利用することによって、Ａ１／Ａ２（Ａ１およびＡ２は、それぞれ第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号の振幅である）を判定するために両方の波形を処理する。
ｄ／  ＬＴＵ２または外部処理ユニットが、例えば以下のように、Ｌ１およびＬ２を判定するために（Ａ１−Ａ２）を使用する：
ＬＴＵ１への伝搬減衰＝２０＊ｌｏｇ１０（Ａ１／Ａ０）＝ｋ＊Ｌ１
ＬＴＵ２への伝搬減衰＝ｋ＊Ｌ２
ここで、ｋ＝単位長さごとの減衰（ｄＢでの）（伝送媒体についての知識を使用して）
したがって、
式（１）：  （Ｌ１−Ｌ２）＝１／ｋ＊２０＊ｌｏｇ１０（Ａ１／Ａ２）
【００７５】
他の手段によって検索または測定されることが可能であるループの全長Ｌについての知識に基づいて：
式（２）：（Ｌ１＋Ｌ２）＝Ｌ
【００７６】
これらの等式から、Ｌ１およびＬ２は以下のように解かれることが可能である：
式（３）  Ｌ１＝１／２＊（１／ｋ＊２０＊ｌｏｇ１０（Ａ１／Ａ２）＋Ｌ）
式（４）  Ｌ２＝１／２＊（−１／ｋ＊２０＊ｌｏｇ１０（Ａ１／Ａ２）＋Ｌ）
【００７７】
前述の実施例は、他のステップを備えてもよい。
【００７８】
振幅および時間差に基づく前述の実施例は、基本的な実施例であることに留意されたい。実際には、当業者には理解されるであるように、第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号（の表示）から欠陥の位置を得るために、より進んだ方法が適用されることが可能である。
【００７９】
本発明の実施形態によるより進んだ実施形態では、本方法は、第１の変更された雑音信号および第２の変更された雑音信号の相互相関関数、ならびに第１の変更された雑音信号または第２の変更された雑音信号の自己相関関数を判定するステップと、両方の関数のためのフーリエ変換を判定するステップと、これらのフーリエ変換を割るステップとを備えてよい。
【００８０】
本発明の原理が特定の実施形態に関連して上記で説明されてきたが、この説明は、単に、添付の特許請求の範囲によって決められている保護の範囲の例として行われるものであって、その限定として行われるものではないことがはっきり理解されるべきである。
【図１】
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