(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援方法であって、
処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得ステップと、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得ステップと、
該第１の取得ステップにおいて取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得ステップにおいて取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成ステップと、
該生成ステップにおいて生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力ステップと、
該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定ステップとをそなえ、
該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該推定ステップにおいて推定した該特定要素と該第２の取得ステップにおいて取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、プロセス情報構造化支援方法。
【請求項２】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援方法であって、
処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得ステップと、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得ステップと、
該第１の取得ステップにおいて取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得ステップにおいて取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成ステップと、
該生成ステップにおいて生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力ステップと、
該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択ステップとをそなえ、
該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該選択ステップにおいて選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択ステップにおいて選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、プロセス情報構造化支援方法。
【請求項３】
該出力ステップにおいて出力された該構造化プロセス情報を表示部に表示する表示ステップをそなえることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のプロセス情報構造化支援方法。
【請求項４】
該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択ステップをそなえ、
該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該選択ステップにおいて選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択ステップにおいて選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載のプロセス情報構造化支援方法。
【請求項５】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援システムであって、
処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを保持する保持部と、
該保持部に保持された該構造化情報を記憶装置から取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、
該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、プロセス情報構造化支援システム。
【請求項６】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援システムであって、
処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを保持する保持部と、
該保持部に保持された該構造化情報を記憶装置から取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、
該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、プロセス情報構造化支援システム。
【請求項７】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援する機能をコンピュータに実行させるプロセス情報構造化支援プログラムであって、
処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、
該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部として、該コンピュータを機能させるとともに、
該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、プロセス情報構造化支援プログラム。
【請求項８】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援する機能をコンピュータに実行させるプロセス情報構造化支援プログラムであって、
処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、
該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部として、該コンピュータを機能させるとともに、
該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、プロセス情報構造化支援プログラム。
【請求項９】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報であって処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、
該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１０】
複数の処理要素の流れを示すプロセス情報であって処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、
該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、
該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務プロセス管理（ＢＰＭ; Business Process Management）において、複数の手順やデータの流れを示す運用プロセスや業務プロセス等の生成を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業では、その内部統制のため、業務プロセス管理（ＢＰＭ; Business Process Management）において、業務プロセスおよび運用プロセス等の可視化が進められている。
ここで、業務プロセスとは、企業のコアビジネス（業務）を遂行するプロセスであって、業務を遂行するための構造，手順およびデータの流れを示すものである。運用プロセスとは、業務プロセスの運用を支援するプロセスであって、ＩＴ機器の運用管理等のような、業務プロセスを日々運用するための構造，手順およびデータの流れを示すものである。
【０００３】
そして、近年では、例えば、設計担当者が、業務プロセスおよび運用プロセス（以下、業務・運用プロセスという）をＢＰＭＮ（Business Process Modeling Notation）やＵＭＬ（Unified Modeling Language）等のような標準記法のモデリング言語で記述する場合がある。これにより、全てのビジネス関係者が業務・運用プロセスを容易に理解でき、可視化を進めることができる。ここで、ビジネス関係者には、プロセスの作成・更新を行なうビジネスアナリスト、プロセスの実装を行なう技術者、プロセスを管理するマネージャ等が含まれる。
【０００４】
一方、以前に作成済みの既存の業務・運用プロセスの中には、上述した標準記法のモデリング言語で記述されていないものも存在する。具体的には、既存の文書の書式が統一されていないものや、既存の文書が現状の運用と合っていないもの、ノウハウがきちんと文書化されていないものが存在する。又、個々の設計担当者のノウハウに頼って業務・運用プロセスが設計されている場合もあり、この場合には、業務・運用プロセスが文書化されていないことが多い。
【０００５】
そして、これらの既存の業務・運用プロセスの情報量が膨大である場合には、業務・運用プロセスの可視化を進める際に膨大な労力を要することになる。
そのため、従来においては、例えば、既存の業務・運用プロセスから必要な情報を自動収集（自動抽出）する手法として、下記特許文献１および下記特許文献２のような技術が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１１５４９４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の如く自動収集して得られた自動抽出結果としての業務・運用プロセス（以下、自動抽出結果という）は、様々な担当者，部門およびサービスに跨る手順やデータの流れが分類（分割）されていないフラットな構造である。従って、自動抽出結果は、適当な手順の集合毎に分類するような構造化がなされていない。
一方、業務・運用プロセスの可視化を進める場合においては、業務・運用プロセスをＷＢＳ（Work Breakdown Structure）のような階層構造にすることが求められる。
【０００７】
そのため、従来手法による自動抽出結果を階層構造にするためには、プロセス可視化の担当者が自動抽出結果を適当な手順の集合毎に手動で分類して階層構造にしなければならない。しかしながら、この場合、以下の（１）〜（４）に示すような問題がある。
（１）構造の把握が困難である。
（２）ある手順がどのような作業の一部として存在するのか容易に把握できない。
【０００８】
（３）見直しが容易ではない。
（４）ある手順の変更が他の手順に影響するか、ある単位で作業を別のものに入れ替えられるか等の手順の見直しが容易ではない。
従って、既存の業務・運用プロセスを階層構造にして可視化する際には、プロセス可視化の担当者が多くの作業を手動で行なわなければならず、膨大な労力を要することになる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、手順の流れがフラットな構造で示されたプロセスの構造化を自動で行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、開示のプロセス情報構造化支援方法は、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援方法であって、処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得ステップと、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得ステップと、該第１の取得ステップにおいて取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得ステップにおいて取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成ステップと、該生成ステップにおいて生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力ステップと、該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定ステップとをそなえ、該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該推定ステップにおいて推定した該特定要素と該第２の取得ステップにおいて取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成する。
また、開示のプロセス情報構造化支援方法は、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援方法であって、処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得ステップと、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得ステップと、該第１の取得ステップにおいて取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得ステップにおいて取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成ステップと、該生成ステップにおいて生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力ステップと、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択ステップとをそなえ、該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該選択ステップにおいて選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択ステップにおいて選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成する。
【００１１】
さらに、開示のプロセス情報構造化支援システムは、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援システムであって、処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、  該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを保持する保持部と、該保持部に保持された該構造化情報を記憶装置から取得する第２の取得部と、該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部とをそなえ、該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成する。
また、開示のプロセス情報構造化支援システムは、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するプロセス情報構造化支援システムであって、処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを保持する保持部と、該保持部に保持された該構造化情報を記憶装置から取得する第２の取得部と、該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部とをそなえ、該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成する。
【００１２】
さらに、開示のプロセス情報構造化支援プログラムは、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援する機能をコンピュータに実行させるプロセス情報構造化支援プログラムであって、処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部として、該コンピュータを機能させるとともに、該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させている。
また、開示のプロセス情報構造化支援プログラムは、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援する機能をコンピュータに実行させるプロセス情報構造化支援プログラムであって、処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部として、該コンピュータを機能させるとともに、該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させている。
【００１３】
さらに、開示の情報処理装置は、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報であって処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部とをそなえ、該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成する。
また、開示の情報処理装置は、複数の処理要素の流れを示すプロセス情報であって処理装置が該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素と複数の第２の関連要素とを有する複数の関連要素を含む該プロセス情報をプロセス情報生成装置から取得する第１の取得部と、該複数の第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、該複数の第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とを記憶装置から取得する第２の取得部と、該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素に、該第２の取得部で取得した該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかを加えて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力装置に出力する出力部と、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部とをそなえ、該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術によれば、以下の少なくともいずれか１つの効果ないし利点がある。
（１）プロセス情報の構造化を自動で行なうことができるので、プロセス情報の構造化に要していた多大な工数を大幅に削減することができる。
（２）プロセス情報についての自然な形の構造化を容易に実現することができる。
（３）複数の構造化情報を組み合わせて、単一の構造化情報では不明な点を補うことにより、構造化プロセス情報の種類を広げることができ、プロセス情報の適切な構造化が可能になる。
【００１５】
（４）スキルのない人間でも、構造化プロセス情報の構造の把握や見直しが容易になる。
（５）ユーザが、構造化プロセス情報の結果を確認しつつ、ユーザの希望するプロセス情報の構造化を行なうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０の構成例を模式的に示す図、図２はそのプロセス情報生成装置１１で生成されたプロセス情報Ｐの一例を模式的に示す図である。
【００１７】
本実施形態に係るプロセス情報構造化支援システム１０は、例えば、図２に示すように、業務プロセスや運用プロセス等の情報であるプロセス情報Ｐの構造化を支援するためのものである。
ここで、業務プロセスとは、企業のコアビジネス（業務）を遂行するプロセスであって、業務を遂行するための構造，手順およびデータの流れを示すものである。運用プロセスとは、業務プロセスの運用を支援するプロセスであって、ＩＴ機器の運用管理等のような、業務プロセスを日々運用するための構造，手順およびデータの流れを示すものである。
【００１８】
また、プロセス情報Ｐは、例えば、ＢＰＭＮ（Business Process Modeling Notation）やＵＭＬ（Unified Modeling Language）等のような標準記法のモデリング言語で記述されているものでもよく、上記のモデリング言語で記述されていないものでもよい。例えば、上記のモデリング言語で記述されていないものには、文書の書式が統一されていないものや、既存の文書が現状の運用と合っていないもの、ノウハウがきちんと文書化されていないものが含まれる。
【００１９】
処理要素とは、受注，在庫照会，発注，受入，出荷，配送等の業務（イベント）を示すものである。
また、プロセス情報構造化支援システム１０は、例えば、図１に示すように、プロセス情報生成装置１１，記憶装置（保持部）１２および情報処理装置（プロセス情報構造化支援装置）１３をそなえて構成されている。これらのプロセス情報生成装置１１，記憶装置１２および情報処理装置１３は、ぞれぞれ、ネットワーク１４を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
プロセス情報生成装置１１は、図２に示すようなプロセス情報Ｐを自動で生成するものである。
なお、プロセス情報を自動で生成する手法としては、例えば、特開２００５−１１５４９４号公報や特開２００８−２７０７２号公報の技術のような、作成済みのプロセス（業務・運用プロセス）から必要な情報を自動収集（自動抽出）する既知の技術を用いることができる。
【００２１】
プロセス情報生成装置１１で生成されたプロセス情報Ｐは、例えば、図２に示すように、複数の処理要素ａ１〜ａ１４および複数のデータ要素ｂ０〜ｂ１１をそなえて構成されている。このプロセス情報Ｐは、複数の処理要素ａ１〜ａ１４の流れを示すとともに、各処理要素ａ１〜ａ１４間において受け渡しが行なわれる各データ要素ｂ０〜ｂ１１の流れを示している。なお、各データ要素ｂ０〜ｂ１１のデータ構造の詳細な説明については、便宜上省略する。
【００２２】
また、プロセス情報生成装置１１で生成されたプロセス情報Ｐは、様々な担当者、部門、サービスにまたがる手順やデータの流れが分類（分割）されていないフラットな構造である。
そして、このプロセス情報Ｐにおいては、複数の処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素ｃ１〜ｃ１４が付加されている。即ち、プロセス情報生成装置１１は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素ｃ１〜ｃ１４を含むプロセス情報Ｐを自動で生成するのである。
【００２３】
なお、以下、処理要素を示す符号としては、複数の処理要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ａ１〜ａ１４を用いるが、任意の１又は複数の処理要素を指すときには符号ａを用いる。
また、以下、関連要素を示す符号としては、複数の関連要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｃ１〜ｃ１４を用いるが、任意の１又は複数の関連要素を指すときには符号ｃを用いる。
【００２４】
ここで、関連要素ｃとは、関連付けが行なわれた処理要素ａの詳細な情報を示すものである。この関連要素ｃは、例えば、複数種類の関連要素を有しており、本実施形態においては、当該処理要素ａに係る実行者情報（第１の関連要素）ｃ−１（“−”はハイフン；以下同様），業務サービス情報（第２の関連要素）ｃ−２，処理内容情報ｃ−３および入出力データ情報ｃ−４を有している。即ち、関連要素ｃは、第１の関連要素ｃ−１と第２の関連要素ｃ−２とを有している。
【００２５】
図２に示す例では、処理要素ａ４に着目すると、この処理要素ａ４に関連付けられた関連要素ｃ４が、実行者情報ｃ４−１，業務サービス情報ｃ４−２，処理内容情報ｃ４−３および入出力データ情報ｃ４−４を有している。又、処理要素ａ４以外の各処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素ｃ１〜ｃ３，ｃ５〜ｃ１４についても、上記処理要素ａ４と同様に、実行者情報ｃ１−１〜ｃ３−１，ｃ５−１〜ｃ１４−１，業務サービス情報ｃ１−２〜ｃ３−２，ｃ５−２〜ｃ１４−２，処理内容情報ｃ１−３〜ｃ３−３，ｃ５−３〜ｃ１４−３および入出力データ情報ｃ１−４〜ｃ３−４，ｃ５−４〜ｃ１４−４をそれぞれ有している。なお、これらの図示については、便宜上、省略する。
【００２６】
なお、以下、実行者情報を示す符号としては、複数の実行者情報のうち１つを特定する必要があるときは符号ｃ１−１〜ｃ１４−１を用いるが、任意の１又は複数の実行者情報を指すときには符号ｃ−１を用いる。
また、以下、業務サービス情報を示す符号としては、複数の業務サービス情報のうち１つを特定する必要があるときは符号ｃ１−２〜ｃ１４−２を用いるが、任意の１又は複数の業務サービス情報を指すときには符号ｃ−２を用いる。
【００２７】
さらに、以下、処理内容情報を示す符号としては、複数の処理内容情報のうち１つを特定する必要があるときは符号ｃ１−３〜ｃ１４−３を用いるが、任意の１又は複数の処理内容情報を指すときには符号ｃ−３を用いる。
また、以下、入出力データ情報を示す符号としては、複数の入出力データ情報のうち１つを特定する必要があるときは符号ｃ１−４〜ｃ１４−４を用いるが、任意の１又は複数の入出力データ情報を指すときには符号ｃ−４を用いる。
【００２８】
実行者情報ｃ−１は、処理要素ａの実行（遂行）を担当する実行者（担当者）を特定するための実行者識別情報を示すものである。具体的には、例えば、実行者情報ｃ−１は、各実行者と予め対応付けられた実行者識別情報“ＳｔａｆｆＡ”，“ＳｔａｆｆＢ”，“ＳｔａｆｆＣ”，“ＳｔａｆｆＤ”等を選択的に示すようになっている。なお、これらの実行者識別情報は、例えば、実行者のＭＷ名やアカウント名を参照することにより生成される。
【００２９】
図２に示す例では、処理要素ａ４に着目すると、この処理要素ａ４に関連付けられた実行者情報ｃ４−１が、実行者識別情報“ＳｔａｆｆＢ”を示している。又、処理要素ａ４以外の各処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の実行者情報ｃ１−１〜ｃ３−１，ｃ５−１〜ｃ１４−１についても、それぞれ、上記処理要素ａ４と同様に、実行者識別情報“ＳｔａｆｆＡ”，“ＳｔａｆｆＢ”，“ＳｔａｆｆＣ”，“ＳｔａｆｆＤ”等を選択的に示している。なお、これらの図示については、便宜上、省略する。
【００３０】
業務サービス情報ｃ−２は、処理要素ａに関する処理を実行するサーバを特定するためのサーバ識別情報を示すものである。具体的には、例えば、業務サービス情報ｃ−２は、各サーバと予め対応付けられたサーバ識別情報“サーバ１”，“サーバ２”および“サーバ３”等を選択的に示すようになっている。
図２に示す例では、処理要素ａ４に着目すると、この処理要素ａ４に関連付けられた業務サービス情報ｃ４−２が、サーバ識別情報“サーバ１”を示している。又、処理要素ａ４以外の各処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の業務サービス情報ｃ１−２〜ｃ３−２，ｃ５−２〜ｃ１４−２についても、それぞれ、上記処理要素ａ４と同様に、サーバ識別情報“サーバ１”，“サーバ２”，“サーバ３”等を選択的に示している。なお、これらの図示についても、便宜上、省略する。
【００３１】
処理内容情報ｃ−３は、処理要素ａにおいて実行される処理（業務）の内容を特定するための業務識別情報を示すものである。具体的には、例えば、処理内容情報ｃ−３は、予め規定された業務識別情報“問題調査”，“受注”，“在庫照会”，“発注”，“受入”，“出荷”，“配送”等を選択的に示すようになっている。
図２に示す例では、処理要素ａ４に着目すると、この処理要素ａ４に関連付けられた処理内容情報ｃ４−３が、業務識別情報“問題調査”を示している。又、処理要素ａ４以外の各処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の処理内容情報ｃ１−３〜ｃ３−３，ｃ５−３〜ｃ１４−３についても、それぞれ、上記処理要素ａ４と同様に、業務識別情報“問題調査”，“受注”，“在庫照会”，“発注”，“受入”，“出荷”，“配送”等を選択的に示している。なお、これらの図示についても、便宜上、省略する。
【００３２】
入出力データ情報ｃ−４は、処理要素ａに対応するサーバに入力されるデータに関する入力データ識別情報や、処理要素ａに対応するサーバから出力されるデータに関する出力データ識別情報を示すものである。
図２に示す例では、処理要素ａ４に着目すると、この処理要素ａ４に関連付けられた入出力データ情報ｃ４−４が、出力データ識別情報“調査結果”を示している。又、処理要素ａ４以外の各処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４にそれぞれ関連付けられた複数の入出力データ情報ｃ１−４〜ｃ３−４，ｃ５−４〜ｃ１４−４についても、それぞれ、上記処理要素ａ４と同様に、入力データ識別情報または出力データ識別情報もしくはこれらの組み合わせを示している。なお、これらの図示についても、便宜上、省略する。
【００３３】
図３（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０における記憶装置１２が保持する実行者構造化情報Ｓ１の一例を示す図であり、図３（ａ）は構造化用関連要素ｄ１〜ｄ４，分類要素群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３および分類要素ｅ−１，ｅ−２，ｅ−３の関係を説明するための図、図３（ｂ）は実行者構造化情報Ｓ１の具体例を示す図である。
【００３４】
また、図４（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０における記憶装置１２が保持する業務サービス構造化情報Ｓ２の一例を示す図であり、図４（ａ）は構造化用関連要素ｄ５〜ｄ７，分類要素群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３および分類要素ｅ−１，ｅ−２，ｅ−３の関係を説明するための図、図４（ｂ）は業務サービス構造化情報Ｓ２の具体例を示す図である。
【００３５】
記憶装置１２は、複数の関連要素ｃ１〜ｃ１４に関する情報が構造化された構造化情報Ｓを保持するものである。
構造化情報Ｓは、複数の関連要素ｃ１〜ｃ１４に関する情報が構造化（分類；集合化；グループ化；グルーピング）された情報である。この構造化情報Ｓは、例えば、図３（ａ），（ｂ）および図４（ａ），（ｂ）に示すように、実行者情報ｃ−１に関する情報が構造化された実行者構造化情報（第１の構造化情報）Ｓ１および業務サービス情報ｃ−２に関する情報が構造化された業務サービス構造化情報（第２の構造化情報）Ｓ２をそなえている。
【００３６】
ここで、実行者構造化情報Ｓ１は、各実行者の所属する組織構造や、各実行者に関するディレクトリサーバ内の人事構造を示す情報であって、例えば、各実行者識別情報が同じ担当者や同じ所属組織で分類された情報である。
また、業務サービス構造化情報Ｓ２は、例えば、各サーバの所属する組織構造や、各サーバに関する構成管理ＤＢ（ＣＭＤＢ；Configuration Management Database）内のサービス構成を示す情報であって、例えば、各サーバ識別情報が同じ所属サービスで分類された情報である。
【００３７】
なお、以下、構造化情報を示す符号としては、実行者構造化情報または業務サービス構造化情報のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｓ１，Ｓ２を用いるが、任意の１又は複数の構造化情報を指すときには符号Ｓを用いる。
構造化情報Ｓは、例えば、図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、複数の構造化用関連要素ｄと、これらの複数の構造化用関連要素ｄを階層的に分類するための分類要素群Ｌとをそなえて構成されている。
【００３８】
構造化用関連要素ｄは、関連要素ｃに対応する要素名を示すものである。
例えば、図３（ｂ）に示す実行者構造化情報Ｓ１では、複数の構造化用関連要素ｄ１，ｄ２，ｄ３およびｄ４が、それぞれ、実行者情報ｃ−１に対応する要素名“ＳｔａｆｆＡ”，“ＳｔａｆｆＢ”，“ＳｔａｆｆＣ”および“ＳｔａｆｆＤ”を示している。
また、例えば、図４（ｂ）に示す業務サービス構造化情報Ｓ２では、複数の構造化用関連要素ｄ５，ｄ６およびｄ７が、それぞれ、業務サービス情報ｃ−２に対応する要素名“サーバ１”，“サーバ２”および“サーバ３”を示している。
【００３９】
なお、以下、構造化用関連要素を示す符号としては、複数の構造化用関連要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｄ１〜ｄ７を用いるが、任意の１又は複数の構造化用関連要素を指すときには符号ｄを用いる。
分類要素群Ｌは、複数の階層を有する階層構造で構成されており、例えば、図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、第１層分類要素群Ｌ１，第２層分類要素群Ｌ２および第３層分類要素群Ｌ３を有する階層構造で構成されている。即ち、これらの分類要素群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、複数の構造化用関連要素ｄの直近の上位層から最上位層にかけて、第１層分類要素群Ｌ１，第２層分類要素群Ｌ２および第３層分類要素群Ｌ３の順に階層的にそなえられるのである。
【００４０】
なお、以下、分類要素群を示す符号としては、第１層分類要素群，第２層分類要素群または第３層分類要素群のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｌ１〜Ｌ３を用いるが、任意の１又は複数の分類要素群を指すときには符号Ｌを用いる。
第１層分類要素群Ｌ１は、複数の構造化用関連要素ｄの直近の上位層であり、１又は複数の第１の分類要素（分類要素；役割）ｅ−１をそなえて構成されている。
【００４１】
第１の分類要素ｅ−１は、複数の構造化用関連要素ｄの一部または全部を分類するための要素名を示すものである。
例えば、図３（ａ），（ｂ）に示す実行者構造化情報Ｓ１では、第１層分類要素群Ｌ１を構成する複数の第１の分類要素ｅ１−１，ｅ２−１，ｅ３−１およびｅ４−１が、それぞれ、要素名“サービススタッフ”，“対処スタッフ”，“計画スタッフ”および“リリーススタッフ”を示している。
【００４２】
ここで、要素名“サービススタッフ”は、構造化用関連要素ｄ１が属する人事組織を示すものである。又、要素名“対処スタッフ”は、構造化用関連要素ｄ２が属する人事組織を示すものである。更に、要素名“計画スタッフ”は、構造化用関連要素ｄ３が属する人事組織を示すものである。又、要素名“リリーススタッフ”は、構造化用関連要素ｄ４が属する人事組織を示すものである。
【００４３】
また、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示す業務サービス構造化情報Ｓ２では、第１層分類要素群Ｌ−１を構成する複数の第１の分類要素ｅ５−１，ｅ６−１およびｅ７−１が、それぞれ、要素名“Ｗｅｂサーバ”，“Ａｐｐサーバ”および“ＤＢサーバ”を示している。
ここで、要素名“Ｗｅｂサーバ”は、構造化用関連要素ｄ５が属するサービス組織を示すものである。又、要素名“Ａｐｐサーバ”は、構造化用関連要素ｄ６が属するサービス組織を示すものである。更に、要素名“ＤＢサーバ”は、構造化用関連要素ｄ７が属するサービス組織を示すものである。
【００４４】
なお、以下、第１の分類要素を示す符号としては、複数の第１の分類要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１−１〜ｅ７−１を用いるが、任意の１又は複数の第１の分類要素を指すときには符号ｅ−１を用いる。
第２層分類要素群Ｌ２は、第１層分類要素群Ｌ１の直近の上位層であり、１又は複数の第２の分類要素（分類要素；役割）ｅ−２をそなえて構成されている。
【００４５】
第２の分類要素ｅ−２は、複数の第１の分類要素ｅ−１の一部または全部を分類するための要素名を示すものである。
例えば、図３（ａ），（ｂ）に示す実行者構造化情報Ｓ１では、第２層分類要素群Ｌ２を構成する複数の第２の分類要素ｅ１−２およびｅ２−２が、それぞれ、要素名“サービスデスク”および，“運用管理部門”を示している。
【００４６】
ここで、要素名“サービスデスク”は、第１の分類要素ｅ１−１が属する人事組織を示すものである。又、要素名“運用管理部門”は、第１の分類要素ｅ２−１〜ｅ４−１が属する人事組織を示すものである。
また、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示す業務サービス構造化情報Ｓ２では、第２層分類要素群Ｌ２を構成する複数の第２の分類要素ｅ３−２およびｅ４−２が、それぞれ、要素名“サーバ構成”および“ネットワーク構成”を示している。
【００４７】
ここで、要素名“サーバ構成”は、第１分類要素ｅ５−１〜ｅ７−１が属するサービス組織を示すものである。又、要素名“ネットワーク構成”は、第１分類要素ｅ１−１〜ｅ７−１以外の他の第１分類要素ｅ−１（図示省略）が属するサービス組織を示すものである。
なお、以下、第２の分類要素を示す符号としては、複数の第２の分類要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１−２〜ｅ４−２を用いるが、任意の１又は複数の第２の分類要素を指すときには符号ｅ−２を用いる。
【００４８】
第３層分類要素群Ｌ３は、第２層分類要素群Ｌ２の直近の上位層であり、１又は複数の第３の分類要素（分類要素；役割）ｅ−３をそなえて構成されている。なお、本実施形態においては、第３層分類要素群Ｌ３が最上位層である。
第３の分類要素ｅ−３は、複数の第２の分類要素ｅ−２の一部または全部を分類するための要素名を示すものである。
【００４９】
例えば、図３（ａ），（ｂ）に示す実行者構造化情報Ｓ１では、第３層分類要素群Ｌ３を構成する第３の分類要素ｅ１−３が、要素名“支援部門”を示している。
ここで、要素名“支援部門”は、第２の分類要素ｅ１−２，ｅ２−２が属する人事組織を示すものである。なお、本実施形態においては、第３層分類要素群Ｌ３が最上位層であるので、要素名“支援部門”は、実行者構造化情報Ｓ１において第２分類要素群Ｌ２を構成する全ての第２の分類要素ｅ１−２，ｅ２−２が属する人事組織を示している。
【００５０】
また、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示す業務サービス構造化情報Ｓ２では、第３層分類要素群Ｌ３を構成する第３の分類要素ｅ２−３が、要素名“業務サービスＡ”を示している。
ここで、要素名“業務サービスＡ”は、第２の分類要素ｅ３−２，ｅ４−２が属するサービス組織を示すものである。なお、本実施形態においては、第３層分類要素群Ｌ３が最上位層であるので、要素名“業務サービスＡ”は、業務サービス構造化情報Ｓ２において第２分類要素群Ｌ２を構成する全ての第２の分類要素ｅ３−２，ｅ４−２が属するサービス組織を示している。
【００５１】
なお、以下、第３の分類要素を示す符号としては、複数の第３の分類要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１−３，ｅ２−３を用いるが、任意の１又は複数の第３の分類要素を指すときには符号ｅ−３を用いる。
なお、以下、分類要素を示す符号としては、第１の分類要素，第２の分類要素または第３の分類要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ−１〜ｅ−３を用いるが、任意の１又は複数の分類要素を指すときには符号ｅを用いる。
【００５２】
情報処理装置１３は、例えば、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５，表示部１６，入力部１７，入出力インタフェース１８，ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１９，ＲＡＭ（Random-Access Memory）２０およびＲＯＭ（Read-Only Memory）２１をそなえたコンピュータとして構成されている。
ＣＰＵ１５は、情報処理装置１３において各種の数値計算，情報処理および機器制御等を行なうものである。このＣＰＵ１５は、第１の取得部２２，第２の取得部２３，推定部２４，処理部２５，生成部２６および出力部２７として機能するようになっている。
【００５３】
第１の取得部２２は、プロセス情報生成装置１１で生成されたプロセス情報Ｐを取得するものである。この第１の取得部２２は、プロセス情報Ｐを構造化するために必要な情報をプロセス情報生成装置１１から取得するようになっている。
この必要な情報としては、例えば、様々なプロセス（運用・業務プロセス）の手順とデータの流れであり、本実施形態においては、図２に示すような、複数の処理要素ａ１〜ａ１４，複数のデータ要素ｂ０〜ｂ１１および複数の関連要素ｃ１〜ｃ１４である。
【００５４】
ここで、本実施形態の第１の取得部２２がプロセス情報Ｐを取得する手順を、図５に示すフローチャート（Ａ１，Ａ２）に従って説明する。
先ず、第１の取得部２２は、プロセス情報生成装置１１からプロセス情報Ｐを取得する（ステップＡ１；第１の取得ステップ）。
次に、第１の取得部２２は、取得したプロセス情報Ｐに、プロセス情報Ｐを構造化するために必要な情報（複数の処理要素ａ１〜ａ１４，複数のデータ要素ｂ０〜ｂ１１および複数の関連要素ｃ１〜ｃ１４）が抽出されたか否か（含まれているか否か）を判断する（ステップＡ２）。
【００５５】
第１の取得部２２は、取得したプロセス情報Ｐに、プロセス情報Ｐを構造化するために必要な情報が抽出されていないと判断した場合には（ステップＡ２の“ＮＯ”ルート参照）、ステップＡ１に戻り、プロセス情報生成装置１１からプロセス情報Ｐを再度取得する。
一方、第１の取得部２２は、取得したプロセス情報Ｐに、プロセス情報Ｐを構造化するために必要な情報が抽出されていると判断した場合には（ステップＡ２の“ＹＥＳ”ルート参照）、処理を終了する。
【００５６】
第２の取得部２３は、記憶装置１２に保持された構造化情報Ｓを取得するものであって、本実施形態においては、記憶装置１２に保持された実行者構造化情報Ｓ１および業務サービス構造化情報Ｓ２を取得するようになっている。
推定部２４は、複数の構造化情報（例えば、実行者構造化情報Ｓ１および業務サービス構造化情報Ｓ２）を組み合わせて、単一の構造化情報（例えば、実行者構造化情報Ｓ１）では不明な点（非特定関連要素ｘ）を補うものである。
【００５７】
この推定部２４は、例えば、プロセス情報Ｐにおいて実行者情報ｃ−１が非特定関連要素ｘである場合に、この非特定関連要素ｘに関連付けが行なわれた処理要素ａと、業務サービス構造化情報Ｓ２とに基づいて、非特定関連要素ｘを実行者構造化情報Ｓ１に含まれる特定要素として推定するようになっている。なお、本実施形態においては、非特定関連要素ｘとは、Administratorやroot等のような実行者を特定できない実行者識別情報のことをいう。
【００５８】
具体的には、例えば、推定部２４は、プロセス情報Ｐに非特定関連要素ｘが含まれていると、この非特定関連要素ｘに関連付けが行なわれた処理要素ａを取得する。次に、推定部２４は、この取得した処理要素ａの実行に用いられる実行端末（実行位置；図示省略）に関する端末情報（ＩＰアドレス，アカウント情報等）をプロセス情報Ｐから取得する。又、推定部２４は、取得した処理要素ａに関連付けられた業務サービス情報ｃ−２をプロセス情報Ｐから取得する。そして、推定部２４は、取得した端末情報から実行端末を特定し、この実行端末が接続されているサーバ（アプリケーション）を特定する。その後、推定部２４は、特定したサーバと業務サービス情報ｃ−２と業務サービス構造化情報Ｓ２と実行者構造化情報Ｓ１とを照らし合わせることにより、特定した実行端末の所属組織に関する分類要素ｅを特定要素として推定（推測）する。例えば、推定部２４は、特定したサーバと業務サービス情報ｃ−２と業務サービス構造化情報Ｓ２とを照らし合わせることにより、特定したサーバが属するサービス組織を示す分類要素ｅを特定する。そして、推定部２４は、特定したサービス組織と実行者構造化情報Ｓ１とを照らし合わせることにより、特定したサービス組織が属する人事組織を示す分類要素ｅを特定要素とみなす。なお、本実施形態においては、推定部２４は、Administratorやroot等のような同じ名前の複数の実行者が複数の部門に存在し、これらの複数の実行者がそれぞれ異なるサービス組織に属している場合には、これらの各実行者をサービス毎に別の実行者であるとみなすようになっている。
従って、推定部２４は、処理要素ａの実行端末に関する端末情報から取得した実行者と業務サービス情報ｃ−２から取得した組織情報とを照らし合わせることで、実行者が所属する組織を特定するのである。
【００５９】
処理部２５は、第１の取得部２２で取得したプロセス情報Ｐに含まれる複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに対して、第２の取得部２３で取得した実行者構造化情報Ｓ１に含まれる分類要素ｅを付加情報として付加（タグ付け）する処理を行なうものである。
具体的には、処理部２５は、プロセス情報Ｐに含まれる各実行者情報ｃ１−１〜ｃ１４−１とそれぞれ一致する構造化用関連要素ｄを実行者構造化情報Ｓ１の中から特定する。
【００６０】
そして、処理部２５は、各実行者情報ｃ１−１〜ｃ１４−１について、ぞれぞれ、特定した構造化用関連要素ｄが属する分類要素ｅを、実行者構造化情報Ｓ１を構成する各分類要素群Ｌ１〜Ｌ３から順次取得する。例えば、処理部２５は、実行者情報ｃ１−１〜ｃ１４−１毎に、第１層分類要素群Ｌ１から第１の分類要素ｅ−１を、第２層分類要素群Ｌ２から第２の分類要素ｅ−２を、最上位層である第３層分類要素群Ｌ３から第３の分類要素ｅ−３を、第１層分類要素群Ｌ１から第３層分類要素群Ｌ３にかけてそれぞれ段階的に取得する。
【００６１】
その後、処理部２５は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに対して、これらの複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれについて取得した第１の分類要素ｅ−１，第２の分類要素ｅ−２および第３の分類要素ｅ−３を付加情報として付加する処理を行なう。
図６は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０における処理部２５の機能を説明するためのプロセス情報Ｐの一例を模式的に示す図である。
【００６２】
なお、図６は、図２に示すプロセス情報Ｐと同一のプロセス情報Ｐを示すものであるが、便宜上、各関連要素ｃ１〜ｃ１４の図示を省略し、各処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに関連付けられた実行者情報ｃ１−１〜ｃ１４−１を各処理要素ａ１〜ａ１４中に示している。
図６に示す例では、処理部２５は、処理要素ａ４に着目すると、この処理要素ａ４に関連付けられた実行者情報ｃ４−１（実行者識別情報“ＳｔａｆｆＢ”）を第１の取得部２２で取得したプロセス情報Ｐから取得する。
【００６３】
次に、処理部２５は、この実行者情報ｃ４−１と一致する構造化用関連要素ｄ２（要素名“ＳｔａｆｆＢ”）を実行者構造化情報Ｓ１から特定する。
そして、処理部２５は、この特定した構造化用関連要素ｄ２が属する第１の分類要素ｅ２−１（要素名“対処スタッフ”）を第１層分類要素群Ｌ１から取得する。又、処理部２５は、この第１の分類要素ｅ２−１が属する第２の分類要素ｅ２−２（要素名“運用管理部門”）を第２層分類要素群Ｌ２から取得する。更に、処理部２５は、この第２の分類要素ｅ２−２が属する第３の分類要素ｅ１−３（要素名“支援部門”）を第３層分類要素群Ｌ３から取得する。
【００６４】
その後、処理部２５は、処理要素ａ４に対して、取得したこれらの第１の分類要素ｅ２−１，第２の分類要素ｅ２−２および第３の分類要素ｅ１−３を付加情報として付加する処理を行なう。
また、処理部２５は、プロセス情報Ｐに含まれる処理要素ａ４以外の処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４についても、それぞれ、これらの各処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４に関連付けられた実行者情報ａ１−１〜ａ３−１，ａ５−１〜ａ１４−１を第１の取得部２２で取得したプロセス情報Ｐから取得する。例えば、図６に示すように、処理部２５は、処理要素ａ１，ａ２，ａ７，ａ８，ａ１３，ａ１４について、実行者識別情報“ＳｔａｆｆＡ”を示す実行者情報ｃ−１を取得する。又、第２の取得部２３は、処理要素ａ３，ａ４，ａ５，ａ１２について、実行者識別情報“ＳｔａｆｆＢ”を示す実行者情報ｃ−１を取得する。更に、第２の取得部２３は、処理要素ａ６，ａ９，ａ１１について、実行者識別情報“ＳｔａｆｆＣ”を示す実行者情報ｃ−１を取得する。又、第２の取得部２３は、処理要素ａ１０について、実行者識別情報“ＳｔａｆｆＤ”を示す実行者情報ｃ−１を取得する。
【００６５】
以下、処理部２５は、処理要素ａ４と同様の処理を行なうことにより、処理要素ａ１〜ａ３，ａ５〜ａ１４に対しても、それぞれ、第１の分類要素ｅ−１，第２の分類要素ｅ−２および第３の分類要素ｅ−３を付加情報として付加する処理を行なう。
これにより、処理部２５は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに付加情報が付加された構造化対象情報を生成するのである。例えば、図６に示すように、処理部２５で生成された構造化対象情報において、処理要素ａ３には、“問題管理の対処スタッフ”であることを示す付加情報が付加されている。又、例えば、処理要素ａ９には、“変更管理の計画スタッフ”であることを示す付加情報が付加されている。処理要素ａ１０には、“リリース管理のリリーススタッフ”であることを示す付加情報が付加されている。処理要素ａ１３には、“サービスデスクのサービススタッフ”であることを示す付加情報が付加されている。なお、構造化対象情報の詳細な図示については便宜上省略するものとする。
【００６６】
なお、プロセス情報Ｐにおいて実行者情報ｃ−１が非特定関連要素ｘである場合には、処理部２５は、非特定関連要素ｘに関連付けが行なわれた処理要素ａに対して、推定部２４で推定された特定要素を付加情報として付加する処理を行なうようになっている。
生成部２６は、処理部２５で生成された構造化対象情報における複数の処理要素ａ１〜ａ１４をグルーピング（構造化）することにより構造化プロセス情報Ｑを生成するものである。この生成部２６は、例えば、構造化情報Ｓとプロセス情報Ｐに含まれる関連要素ｃとを結びつけることにより構造化プロセス情報Ｑを生成する。従って、生成部２６は、第１の取得部２２で取得したプロセス情報Ｐにおける複数の処理要素ａ１〜ａ１４を、第２の取得部２３で取得した実行者構造化情報Ｓ１に応じて構造化することにより構造化プロセス情報Ｑを生成するのである。
【００６７】
なお、本実施形態においては、生成部２６は、プロセス情報Ｐに含まれる各実行者情報ｃ−１間の関係と、第２の取得部２３で取得した実行者構造化情報Ｓ１で示される組織構造とを参照することにより（照らして）、同じ組織内の実行者群をグルーピングするようになっている。即ち、生成部２６は、自動抽出結果であるプロセス情報Ｐに実行者構造化情報Ｓ１を加えて構造化対象情報に変換し、実行者の役割ごとに処理要素ａをグルーピングするのである。
【００６８】
図７は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０における生成部２６で生成された一次構造化プロセス情報Ｑ１の一例を模式的に示す図、図８はその生成部２６で生成された二次構造化プロセス情報Ｑ２の一例を模式的に示す図、図９はその生成部２６で生成された三次構造化プロセス情報Ｑ３の一例を模式的に示す図である。
以下、生成部２６のより構造化プロセス情報Ｑ（Ｑ１〜Ｑ３）を生成する具体例について、図７〜９を参照しながら説明する。
【００６９】
先ず、生成部２６は、構造化対象情報の各処理要素ａ１〜ａ１４に付加された第１の分類要素ｅ−１（付加情報）を参照し、第１の分類要素ｅ−１の要素名が一致する処理要素ａ毎にグルーピングすることにより一次構造化プロセス情報Ｑ１（構造化プロセス情報Ｑ）を生成する。
図７に示す例では、生成部２６は、実行者情報ｃ−１が実行者識別情報“ＳｔａｆｆＡ”を示し、第１の分類要素ｅ−１が要素名“サービススタッフ”を示す処理要素ａ１，ａ２，ａ７，ａ８，ａ１３，ａ１４を１つのグループとしてグルーピング（以下、単にグルーピングという場合もある）する。又、生成部２６は、実行者情報ｃ−１が実行者識別情報“ＳｔａｆｆＢ”を示し、第１の分類要素ｅ−１が要素名“対処スタッフ”を示す処理要素ａ３，ａ４，ａ５，ａ１２をグルーピングする。更に、生成部２６は、実行者情報ｃ−１が実行者識別情報“ＳｔａｆｆＣ”を示し、第１の分類要素ｅ−１が要素名“計画スタッフ”を示す処理要素ａ６，ａ９，ａ１１をグルーピングする。又、生成部２６は、実行者情報ｃ−１が実行者識別情報“ＳｔａｆｆＤ”を示し、第１の分類要素ｅ−１が要素名“リリーススタッフ”を示す処理要素ａ１０をグルーピングする。
【００７０】
これにより、生成部２６は、構造化対象情報の複数の処理要素ａ１〜ａ１４が第１層分類要素群Ｌ１に応じて構造化された一次構造化プロセス情報Ｑ１（構造化プロセス情報Ｑ）を生成するのである。
次に、生成部２６は、一次構造化プロセス情報Ｑ１の各処理要素ａ１〜ａ１４に付加された第２の分類要素ｅ−２（付加情報）を参照し、第２の分類要素ｅ−２の要素名が一致する処理要素ａ毎にグルーピングすることにより二次構造化プロセス情報Ｑ２（構造化プロセス情報Ｑ）を生成する。
【００７１】
図８に示す例では、生成部２６は、要素名“サービスデスク”を示す第２の分類要素ｅ−２に属している要素名“サービススタッフ”を示す第１の分類要素ｅ−１をグルーピングする。又、生成部２６は、要素名“運用管理部門”を示す第２の分類要素ｅ−２に属している要素名“対処スタッフ”，“計画スタッフ”および“リリーススタッフ”を示す第１の分類要素ｅ−１をグルーピングする。
【００７２】
これにより、生成部２６は、一次構造化プロセス情報Ｑ１の複数の処理要素ａ１〜ａ１４が第２層分類要素群Ｌ２に応じて構造化された二次構造化プロセス情報Ｑ２（構造化プロセス情報Ｑ）を生成するのである。
そして、生成部２６は、二次構造化プロセス情報Ｑ２の各処理要素ａ１〜ａ１４に付加された第３の分類要素ｅ−３（付加情報）を参照し、第３の分類要素ｅ−３の要素名が一致する処理要素ａ毎にグルーピングすることにより三次構造化プロセス情報Ｑ３（構造化プロセス情報Ｑ）を生成する。
【００７３】
図９に示す例では、生成部２６は、要素名“支援部門”を示す第３の分類要素ｅ−３に属している要素名“サービスデスク”および“運用管理部門”を示す第２の分類要素ｅ−２をグルーピングする。
これにより、生成部２６は、二次構造化プロセス情報Ｑ２の複数の処理要素ａ１〜ａ１４が第３層分類要素群Ｌ３に応じて構造化された三次構造化プロセス情報Ｑ３（構造化プロセス情報Ｑ）を生成するのである。
【００７４】
なお、生成部２６は、第３層分類要素群Ｌ３よりも上位の階層（上位構造）がある場合には、より上位の階層が無くなるまで（最上位の階層となるまで）構造化プロセス情報Ｑの生成を繰り返し行なう。しかし、本実施形態では、第３層分類要素群Ｌ３が最上位の階層であるので、三次構造化プロセス情報Ｑ３を生成した時点で処理を終了する。
従って、上述の如く、生成部２６は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４が第１層分類要素群Ｌ３から最上位層である第３分類要素群Ｌ３にかけて段階的にグルーピングされた構造化プロセス情報Ｑを生成するのである。
【００７５】
なお、プロセス情報Ｐにおいて実行者情報ｃ−１が非特定関連要素ｘである場合には、生成部２６は、非特定関連要素ｘに関連付けが行なわれた処理要素ａを、処理部２５で付加された特定要素（付加情報）に応じて構造化するようになっている。従って、生成部２６は、第１の取得部２２で取得したプロセス情報Ｐにおいて第１の関連要素ｃ−１が非特定関連要素ｘである場合に、複数の処理要素ａ１〜ａ１４を、推定部２４で推定した特定要素と第２の取得部２３で取得した構造化情報Ｓ１とに応じて構造化することにより構造化プロセス情報Ｑを生成するのである。
【００７６】
また、本実施形態においては、生成部２６は、プロセス情報Ｐにおける複数の処理要素ａ１〜ａ１４が実行者構造化情報Ｓ１に応じて構造化された構造化プロセス情報Ｑを生成する他、プロセス情報Ｐにおける複数の処理要素ａ１〜ａ１４が業務サービス構造化情報Ｓ２に応じて構造化された構造化プロセス情報Ｚ（図示省略）を生成するようになっている。ただし、この構造化プロセス情報Ｚの生成手法については、上述した構造化プロセス情報Ｑの生成手法と同様であるので、便宜上、その説明を省略する。
【００７７】
出力部２７は、生成部２６で生成した構造化プロセス情報Ｑおよび構造化プロセス情報Ｚを出力するものである。この出力部２７は、例えば、後述する表示部１６や図示しないプリンタ等に構造化プロセス情報Ｑおよび構造化プロセス情報Ｚを出力するようになっている。なお、出力部２７は、例えば、表示制御プログラムや印刷制御プログラムにより実現される。
図１０は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０における表示部１６に表示された構造化プロセス情報Ｑ，Ｚの選択画面の一例を示す図である。
【００７８】
表示部１６は、情報処理装置１３に関する種々の情報を表示するための表示装置であって、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成されている。本実施形態においては、表示部１６は、図１０に示すように、出力部２７から出力された構造化プロセス情報Ｑと構造化プロセス情報Ｚとを並べて表示するＧＵＩ（Graphical User Interface）画面として機能するようになっている。即ち、構造化の候補が複数存在する場合には、構造化の順序によって構造化の結果が変わることから、本実施形態においては、表示部１６に、構造化の候補のリストと結果例（プレビュー）を表示させ、ユーザに提示して選択させるようになっている。
【００７９】
また、表示部１６は、複数種類の構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２を並べて表示するに際して優先度を付けて表示してもよい。例えば、表示部１６は、これらの構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２に点数を付けて点数の高い順に並べて表示することができる。この場合においては、表示部１６は、一つのアクティビティ（一連の作業を表すアクションのまとまり）のアクションの数等のような、複数種類の構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２の把握しやすさを定量的に示す構造化指標を点数として用いることができる。又、例えば、表示部１６は、一つのアクティビティのアクションの数が閾値（２０個等）以下である構造化プロセス情報だけを選別して表示してもよい。
【００８０】
入力部１７は、ユーザ等が各種入力や操作を行なうことにより、データや指示内容等を情報処理装置１３に入力するものであって、例えば、マウスやキーボードをそなえて構成されている。又、入力部１７は、選択部２８として機能するようになっている。
選択部２８は、ユーザが入力することにより、表示部１６に表示された複数種類の構造化プロセス情報Ｑと構造化プロセス情報Ｚのうちいずれかを選択し、この選択された構造化プロセス情報を構造化した構造化プロセス情報を選択構造化プロセス情報として選択するものである。即ち、選択部２８は、構造化プロセス情報Ｑおよび構造化プロセス情報Ｚのうちのいずれかを選択構造化情報として選択するようになっている。従って、生成部２６は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４を、実行者構造化情報Ｓ１および業務サービス構造化情報Ｓ２のうちいずれかに応じて構造化することにより構造化プロセス情報Ｑ，Ｚを生成するといえる。
【００８１】
そして、生成部２６は、選択部２８で選択された選択構造化プロセス情報を、選択部２８で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化するようになっている。
例えば、構造化プロセス情報Ｑが選択構造化プロセス情報として選択された場合には、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｑを、実行者構造化情報Ｓ１に応じて構造化されたグループ内で、非選択構造化情報（業務サービス構造化情報Ｓ２）に応じて更に構造化する。
【００８２】
また、例えば、構造化プロセス情報Ｚが選択構造化プロセス情報として選択された場合には、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｚを、業務サービス構造化情報Ｓ２に応じて構造化されたグループ内で、非選択構造化情報（実行者構造化情報Ｓ１）に応じて更に構造化する。
従って、プロセス情報構造化支援システム１０は、構造化観点によって複数の分類案が生じた場合に、その案をプロセス可視化担当者に提示して選択させることにより、ユーザの運用プロセス構造化を支援するのである。
【００８３】
入出力インタフェース１８は、入出力機器を制御するためのものであって、表示部１６や入力部１７等が接続されており、これらの表示部１６や入力部１７による各種入出力処理を制御するようになっている。
ＨＤＤ１９は、ＯＳ（Operating System）を含む種々のプログラムやデータを格納する記憶装置である。
【００８４】
ＲＡＭ２０は、ＣＰＵ１５が各種演算処理を行なう際に、データやプログラムを一時的に展開・格納するためのものである。
ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ１５によって実行・処理されるプログラムや各種データを格納するものである。
上述の如く構成された本発明の一実施形態に係るプロセス情報構造化支援システム１０における構造化プロセス情報Ｑの生成手法の一例について、図１１に示すフローチャート（ステップＢ１〜Ｂ１２）に従って説明する。
【００８５】
なお、以下の説明においては、実行者構造化情報Ｓ１に応じて構造化された構造化プロセス情報Ｑの生成手法について説明するものとし、業務サービス構造化情報Ｓ２に応じて構造化された構造化プロセス情報Ｚの生成手法の説明を便宜上省略する。
先ず、第１の取得部２２は、プロセス情報生成装置１１からプロセス情報Ｐ（図２，６参照）を取得し（第１の取得ステップ）、第２の取得部２３は、記憶装置１２から第１の構造化情報Ｓ１を取得する（ステップＢ１；第２の取得ステップ）。なお、本実施形態においては、プロセス情報Ｐに含まれる全ての処理要素ａ１〜ａ１４について、それぞれの実行者に対応する組織情報が取得される。
【００８６】
次に、処理部２５は、プロセス情報Ｐに含まれる全ての処理要素ａ１〜ａ１４に対して、それぞれ、これらの各処理要素ａ１〜ａ１４について取得した第１の分類要素ｅ−１を付加情報として付加する処理を行なう（ステップＢ２；処理ステップ）。なお、本実施形態においては、それぞれの実行者に対応する役割が取得される。これにより、処理部２５は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに第１の分類要素ｅ−１が付加情報として付加された一次構造化対象情報を生成する。
【００８７】
そして、推定部２４は、プロセス情報Ｐに含まれる各実行者情報ｃ１−１〜ｃ１４−１に非特定関連要素ｘが存在するか否かを判定する（ステップＢ３）。なお、本実施形態においては、推定部２４は、同じ名前の実行者（Administratorやroot等）が複数の部門に存在するか否かを判定する。即ち、推定部２４は、同じ名前の実行者が複数の部門に存在する場合には非特定関連要素ｘが存在するものと判定し、同じ名前の実行者が複数の部門に存在しない場合には非特定関連要素ｘが存在しないものと判定するのである。
【００８８】
非特定関連要素ｘが存在しない場合には（ステップＢ３の“ＮＯ”ルート参照）、生成部２６は、一次構造化対象情報に含まれる全ての処理要素ａ１〜ａ１４を、第１層分類要素群Ｌ１に応じて構造化することにより一次構造化プロセス情報Ｑ１を生成する（ステップＢ４；生成ステップ）。なお、本実施形態においては、処理要素ａの実行者が属する役割毎に処理要素ａを分類する。
【００８９】
一方、非特定関連要素ｘが存在する場合には（ステップＢ３の“ＹＥＳ”ルート参照）、推定部２４は、非特定関連要素ｘに関連付けが行なわれた処理要素ａと、業務サービス構造化情報Ｓ２とに基づいて、非特定関連要素ｘを実行者構造化情報Ｓ１に含まれる特定要素として推定し（ステップＢ５；推定ステップ）、ステップＢ４に移行する。
そして、生成部２６で一次構造化プロセス情報Ｑ１が生成されると、出力部２７は、一次構造化プロセス情報Ｑ１を表示部１６に出力し（出力ステップ）、表示部１６が、この一次構造化プロセス情報Ｑ１を表示する（ステップＢ６；表示ステップ）。
【００９０】
その後、ユーザは、処理を終了するか否かを判断し（ステップＢ７）、ユーザが処理を終了すると判断した場合には（ステップＢ７の“ＹＥＳ”ルート参照）、処理を終了する。
一方、処理を続行すると判断した場合には（ステップＢ７の“ＮＯ”ルート参照）、処理部２５は、一次構造化プロセス情報Ｑ１（ｋ（ｋは自然数）次構造化プロセス情報Ｑｋ）に含まれる全ての処理要素ａ１〜ａ１４に対して、それぞれ、これらの各処理要素ａ１〜ａ１４について取得した第２の分類要素ｅ−２（第ｋ＋１の分類要素ｅ−ｋ＋１）を付加情報として付加する処理を行なう（ステップＢ８）。即ち、処理部２５は、各処理要素ａ１〜ａ１４に対して、現時点で生成されている構造化プロセス情報Ｑｋに含まれる分類要素群Ｌｋよりも上位層（上位組織；上位構造）に位置する分類要素群Ｌｋ＋１に対応する分類要素ｅ−ｋ＋１（上位の分類要素）を付加するのである。これにより、処理部２５は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに第２の分類要素ｅ−２（第ｋ＋１の分類要素ｅ−ｋ＋１）が付加情報として付加された二次構造化対象情報（ｋ＋１次構造化対象情報）を生成する。
【００９１】
ここで、処理部２５は、第１層分類要素群Ｌ１（第ｋ層分類要素群Ｌｋ）よりも上位の階層がなく、二次構造化対象情報（ｋ＋１次構造化対象情報）を生成できなかった場合には（ステップＢ９の“ＹＥＳルート”参照）、二次構造化対象情報（ｋ＋１次構造化対象情報）を生成せずに処理を終了する。
一方、処理部２５が二次構造化対象情報（ｋ＋１次構造化対象情報）を生成した場合には（ステップＢ９の“ＮＯルート”参照）、生成部２６は、二次構造化対象情報（ｋ＋１次構造化対象情報）に含まれる全ての処理要素ａ１〜ａ１４を、第２層分類要素群Ｌ２（第ｋ＋１層分類要素群Ｌｋ＋１）に応じて構造化することにより二次構造化プロセス情報Ｑ２（ｋ＋１次構造化プロセス情報Ｑｋ＋１）を生成する（ステップＢ１０）。
【００９２】
そして、生成部２６で二次構造化プロセス情報Ｑ２（ｋ＋１次構造化プロセス情報Ｑｋ＋１）が生成されると、出力部２７は、二次構造化プロセス情報Ｑ２（ｋ＋１次構造化プロセス情報Ｑｋ＋１）を表示部１６に出力し、表示部１６が、この二次構造化プロセス情報Ｑ２（ｋ＋１次構造化プロセス情報Ｑｋ＋１）を表示する（ステップＢ１１）。
その後、ユーザは、処理を終了するか否かを判断し（ステップＢ１２）、ユーザが処理を続けると判断した場合には（ステップＢ１２の“ＮＯルート”参照）、ステップＢ８に戻る。
【００９３】
一方、ユーザが処理を終了すると判断した場合には（ステップＢ１２の“ＹＥＳルート”参照）、処理を終了する。
以下、本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０によって得られる効果について、図１２を参照しながら説明する。
このように、本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システム１０によれば、図１２に示すように、プロセス情報生成装置１１が、元データ，ＤＢ（Database）およびログから、処理要素ａ１〜ａ１４の流れがフラットな構造で示されたプロセス情報Ｐを自動抽出する（図１２の符号“Ｃ１”〜“Ｃ３”参照）。そして、生成部２６が、プロセス情報Ｐに含まれる複数の処理要素ａ１〜ａ１４（図１２の符号“Ｃ４”参照）を構造化情報Ｓに応じて構造化する（図１２の符号“Ｃ５”参照）。これにより、構造化情報Ｓの観点からプロセス内アクション（それ以上分類できない作業単位）で処理要素ａ１〜ａ１４を分類した構造化プロセス情報Ｑが生成される（図１２の符号“Ｃ６”参照）。そして、表示部１６が、生成部２６で生成した構造化プロセス情報Ｑを表示し、ユーザに提示する。又、複数種類の構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２が存在する場合に、これらの構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２をユーザに提示して選択させる。
【００９４】
そのため、プロセス情報Ｐを階層構造にして可視化する際に、処理要素ａ１〜ａ１４の流れがフラットな構造で示されたプロセス情報Ｐの構造化を自動で行なうことができる。従って、プロセス情報Ｐの構造化に要していた多大な手動作業の工数を大幅に削減することができる。
また、構造化情報Ｓとして実行者構造化情報Ｓ１や業務サービス構造化情報Ｓ２等を用いることにより、組織構造やサービス構造と処理要素ａ１〜ａ１４とが暗黙の関連をもつことを利用して、構造化されていない自動抽出した手順列であるプロセス情報Ｐの構造化を容易に行なうことができる。特に、実行者は必ず組織構造に依存することから、これを利用することで、プロセス情報Ｐについての自然な形の構造化を容易に実現することができる。
【００９５】
さらに、複数の構造化情報Ｓ１，Ｓ２を組み合わせて、単一の構造化情報Ｓ１では不明な点を補うことにより、構造化プロセス情報Ｑの種類を広げることができ、プロセス情報Ｐの適切な構造化が可能になる。
また、構造化プロセス情報Ｑをユーザに提示することにより、スキルのない人間でも、構造化プロセス情報Ｑの構造の把握や見直しが容易になる。
【００９６】
さらに、複数種類の構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２をユーザに提示して選択させることにより、ユーザが、構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２の結果を確認しつつ、ユーザの希望するプロセス情報Ｐの構造化を行なうことが可能になる。
また、ユーザに提示する際に、構造化指標の点数が高い順に構造化プロセス情報Ｑ１，Ｑ２の順に並べることで、構造化のスキルのないユーザであっても、より望ましい構造化プロセス情報Ｑの選択が可能となる。
【００９７】
〔２〕本発明の一実施形態を用いた他の態様の説明
以下、本発明の一実施形態を用いた他の態様について説明する。
図１３は本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システム１０の構成例を模式的に示す図、図１４はそのプロセス情報生成装置１１で生成されたプロセス情報Ｒの一例を模式的に示す図である。
【００９８】
一実施形態を用いた他の態様のプロセス情報構造化支援システム１０は、図１３に示すように、一実施形態のプロセス情報構造化支援システム１０と同様に構成されている。
そして、本態様におけるプロセス情報構造化支援システム１０では、プロセス情報生成装置１１が、上記実施形態におけるプロセス情報Ｐとは異なり、図１４に示すプロセス情報Ｒを生成する。又、本態様におけるプロセス情報構造化支援システム１０では、記憶装置１２が、上記実施形態における実行者構造化情報Ｓ１および業務サービス構造化情報Ｓ２とは異なり、図１３に示すように、第１の構造化情報Ｓ３および第２の構造化情報Ｓ４を保持する。
【００９９】
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ここで、プロセス情報生成装置１１で生成されたプロセス情報Ｒは、例えば、図１４に示すように、上記実施形態におけるプロセス情報Ｐ（図２参照）と同様に、複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２の流れを示す情報である。
【０１００】
これらの複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２は、上記実施形態における複数の処理要素ａ１〜ａ１４と同様の機能構成をそなえている。
なお、このプロセス情報Ｒは、上記実施形態におけるプロセス情報Ｐと同様に、複数のデータ要素や、処理要素およびデータの流れを示す矢印等の情報が付加されているが、便宜上、図中における図示を省略するとともに、その説明についても省略するものとする。
【０１０１】
そして、このプロセス情報Ｒにおいては、複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素ｈ１−１〜ｈ１２−１と、複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２にそれぞれ関連付けられた複数の第２の関連要素ｈ１−２〜ｈ１２−２とが付加されている。なお、こられの複数の第１の関連要素ｈ１−１〜ｈ１２−１および複数の第２の関連要素ｈ１−２〜ｈ１２−２については、上記実施形態における実行者情報ｃ−１，業務サービス情報ｃ−２，処理内容情報ｃ−３および入出力データ情報ｃ−４等の種々の情報を用いることができる。
【０１０２】
以下、便宜上、第１の関連要素ｈ１−１〜ｈ１２−１および複数の第２の関連要素ｈ１−２〜ｈ１２−２を一般化したものを例に説明するものとする。
図１４に示す例では、処理要素ｇ１に着目すると、この処理要素ｇ１には、第１の関連要素ｈ１−１および第２の関連要素ｈ１−２が関連付けられている。又、処理要素ｇ１以外の各処理要素ｇ２〜ｇ１２についても、それぞれ、処理要素ｇ１と同様に、第１の関連要素ｈ２−１〜ｈ１２−１および第２の関連要素ｈ２−２〜ｈ１２−２が関連付けられている。
【０１０３】
なお、以下、処理要素を示す符号としては、複数の処理要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｇ１〜ｇ１２を用いるが、任意の１又は複数の処理要素を指すときには符号ｇを用いる。
また、以下、第１の関連要素を示す符号としては、複数の第１の関連要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｈ１−１〜ｈ１２−１を用いるが、任意の１又は複数の第１の関連要素を指すときには符号ｈ−１を用いる。
【０１０４】
さらに、以下、第２の関連要素を示す符号としては、複数の第２の関連要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｈ１−２〜ｈ１２−２を用いるが、任意の１又は複数の第２の関連要素を指すときには符号ｈ−２を用いる。
図１４に示す例では、第１の関連要素ｈ−１は、第１識別情報“Ａ”および“Ｂ”のいずれかを選択的に示すようになっている。
【０１０５】
そして、図１４に示す例においては、処理要素ｇ１に着目すると、この処理要素ｇ１に関連付けられた第１の関連要素ｈ１−１が、第１識別情報“Ａ”を示している。又、処理要素ｇ１以外の各処理要素ｇ２〜ｇ１２にそれぞれ関連付けられた複数の第１の関連要素ｈ２−１〜ｈ１２−１についても、それぞれ、処理要素ｇ１と同様に、第１識別情報“Ａ”および“Ｂ”のいずれかを示している。
【０１０６】
図１４に示す例では、第２の関連要素ｈ−２は、例えば、第２識別情報“Ｃ”および“Ｄ”のいずれかを選択的に示すようになっている。
そして、図１４に示す例においては、処理要素ｇ１に着目すると、この処理要素ｇ１に関連付けられた第２の関連要素ｈ１−２が、第２識別情報“Ｃ”を示している。又、処理要素ｇ１以外の各処理要素ｇ２〜ｇ１２にそれぞれ関連付けられた複数の第２の関連要素ｈ２−２〜ｈ１２−２についても、それぞれ、処理要素ｇ１と同様に、第２識別情報“Ｃ”および“Ｄ”のいずれかを示している。
【０１０７】
図１５（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システム１０における記憶装置１２が保持する構造化情報Ｓの一例を示す図であり、（ａ）は第１の構造化情報Ｓ３の一例を示す図、（ｂ）は第２の構造化情報Ｓ４の一例を示す図である。
本例では、記憶装置１２は、例えば、第１の関連要素ｈ−１に関する情報が構造化された第１の構造化情報Ｓ３（図１５（ａ）参照）および第２の関連要素ｈ−２に関する情報が構造化された第２の構造化情報Ｓ４（図１５（ｂ）参照）を構造化情報Ｓとして保持している。
【０１０８】
なお、以下、構造化情報を示す符号としては、第１の構造化情報または第２の構造化情報のうち１つを特定する必要があるときは符号Ｓ３，Ｓ４を用いるが、任意の１又は複数の構造化情報を指すときには符号Ｓを用いる。
構造化情報Ｓは、例えば、上記実施形態と同様に、複数の構造化用関連要素ｄと、これらの複数の構造化用関連要素ｄを階層的に分類するための分類要素群Ｌとをそなえて構成されている。
【０１０９】
例えば、図１５（ａ）に示す第１の構造化情報Ｓ３では、複数の構造化用関連要素ｄ１１およびｄ１２が、それぞれ、第１の関連要素ｈ−１に対応する要素名“Ａ”および“Ｂ”を示している。
また、例えば、図１５（ｂ）に示す第２の構造化情報Ｓ４では、複数の構造化用関連要素ｄ１３およびｄ１４が、それぞれ、第２の関連要素ｈ−２に対応する要素名“Ｃ”および“Ｄ”を示している。
【０１１０】
なお、以下、構造化用関連要素を示す符号としては、複数の構造化用関連要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｄ１１〜ｄ１４を用いるが、任意の１又は複数の構造化用関連要素を指すときには符号ｄを用いる。
分類要素群Ｌは、例えば、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、第１層分類要素群Ｌ１１を有している。なお、本実施形態においては、第１層分類要素群Ｌ１１が最上位層である。
【０１１１】
第１層分類要素群Ｌ１１は、第１の分類要素（分類要素）ｅ−１をそなえて構成されている。
例えば、図１５（ａ）に示す第１の構造化情報Ｓ３では、第１層分類要素群Ｌ１１を構成する第１の分類要素ｅ１１−１が要素名“Ｅ”を示している。
また、例えば、図１５（ｂ）に示す第２の構造化情報Ｓ４では、第１層分類要素群Ｌ１１を構成する第１の分類要素ｅ１２−１が要素名“Ｆ”を示している。
【０１１２】
なお、以下、第１の分類要素を示す符号としては、複数の第１の分類要素のうち１つを特定する必要があるときは符号ｅ１１−１，ｅ１２−１を用いるが、任意の１又は複数の第１の分類要素を指すときには符号ｅ−１を用いる。
図１６〜図１９は本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システム１０における生成部２６で生成された構造化プロセス情報Ｕの一例を模式的に示す図である。図１６は第１の構造化プロセス情報Ｕ１のデータ構造の一例を示す図である。図１７は第１の構造化プロセス情報Ｕ１のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。図１８は第２の構造化プロセス情報Ｕ２のデータ構造の一例を示す図である。図１９は第２の構造化プロセス情報Ｕ２のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。
【０１１３】
生成部２６は、上記実施形態と同様に、処理部２５で生成された構造化対象情報における複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２をグルーピング（構造化）することにより構造化プロセス情報Ｕを生成するようになっている。
図１６および図１７に示す例では、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ａ”を示す処理要素ｇ１〜ｇ６をグルーピングする。又、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ｂ”を示す処理要素ｇ７〜ｇ１２をグルーピングする。
【０１１４】
そして、生成部２６は、要素名“Ｅ”を示す第１の分類要素ｅ−１に属している要素名“Ａ”および“Ｂ”を示す構造化用関連要素ｄ１１，ｄ１２をグルーピングする。
これにより、生成部２６は、構造化対象情報の複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２が第１の構造化情報Ｓ３に応じて構造化された第１の構造化プロセス情報Ｕ１（構造化プロセス情報Ｕ）を生成するのである。
【０１１５】
なお、本実施形態では、第１層分類要素群Ｌ１が最上位の階層であるので、生成部２６は、第１の構造化プロセス情報Ｕ１の生成を終了する。
また、図１８および図１９に示す例では、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｃ”を示す処理要素ｇ１，ｇ２，ｇ４，ｇ５，ｇ７，ｇ８，ｇ１０，ｇ１１をグルーピングする。又、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｄ”を示す処理要素ｇ３，ｇ６，ｇ９，ｇ１２をグルーピングする。
【０１１６】
そして、生成部２６は、要素名“Ｆ”を示す第１の分類要素ｅ−１に属している要素名“Ｃ”および“Ｄ”を示す構造化用関連要素ｄ１３，ｄ１４をグルーピングする。
これにより、生成部２６は、構造化対象情報の複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２が第２の構造化情報Ｓ４に応じて構造化された第２の構造化プロセス情報Ｕ２（構造化プロセス情報Ｕ）を生成するのである。
【０１１７】
なお、プロセス情報Ｒにおいて第１の関連要素ｈ−１が非特定関連要素ｘである場合には、生成部２６は、上記実施形態と同様に、非特定関連要素ｘに関連付けが行なわれた処理要素ａを、処理部２５で付加された特定要素（付加情報）に応じて構造化するようになっている。
図２０は本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システム１０における表示部１６に表示された第１の構造化プロセス情報Ｕ１および第２の構造化プロセス情報Ｕ２の選択画面の一例を示す図である。
【０１１８】
表示部１６は、上記実施形態と同様、図２０に示すように、生成部２６で生成された複数種類（本実施形態では２つ）の構造化プロセス情報Ｕ１，Ｕ２を並べて表示する。
選択部２８は、上記実施形態と同様に、ユーザが入力することにより、表示部１６に表示された複数種類の構造化プロセス情報Ｕ１，Ｕ２のうちいずれかを選択し、この選択された構造化プロセス情報を構造化した構造化プロセス情報を選択構造化プロセス情報として選択する。
【０１１９】
そして、生成部２６は、上記実施形態と同様に、選択部２８で選択された選択構造化プロセス情報を、選択部２８で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化する。
図２１〜図２４は本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システム１０における生成部２６で生成された構造化プロセス情報Ｕの一例を模式的に示す図である。図２１は第３の構造化プロセス情報Ｕ３のデータ構造の一例を示す図である。図２２は第３の構造化プロセス情報Ｕ３のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。図２３は第４の構造化プロセス情報Ｕ４のデータ構造の一例を示す図である。図２４は第４の構造化プロセス情報Ｕ４のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。
【０１２０】
例えば、第１の構造化プロセス情報Ｕ１が選択構造化プロセス情報として選択された場合には、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｕ１を、第１の構造化情報Ｓ３に応じて構造化されたグループ内で、非選択構造化情報Ｓ４に応じて更に構造化する。
具体的には、図２１および図２２に示すように、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ａ”を示す処理要素ｇ１〜ｇ６でグルーピングされたグループ内で、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｃ”を示す処理要素ｇ１，ｇ２，ｇ４，ｇ５を更にグルーピングする。又、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ａ”を示す処理要素ｇ１〜ｇ６でグルーピングされたグループ内で、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｄ”を示す処理要素ｇ３，ｇ６を更にグルーピングする。そして、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ａ”を示す処理要素ｇ１〜ｇ６でグルーピングされたグループ内で、要素名“Ｆ”を示す第１の分類要素ｅ−１に属している要素名“Ｃ”および“Ｄ”を示す構造化用関連要素ｄを更にグルーピングする。
【０１２１】
同様に、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ｂ”を示す処理要素ｇ７〜ｇ１２でグルーピングされたグループ内で、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｃ”を示す処理要素ｇ７，ｇ８，ｇ１０，ｇ１１を更にグルーピングする。又、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ｂ”を示す処理要素ｇ７〜ｇ１２でグルーピングされたグループ内で、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｄ”を示す処理要素ｇ９，ｇ１２を更にグルーピングする。そして、生成部２６は、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ｂ”を示す処理要素ｇ７〜ｇ１２でグルーピングされたグループ内で、要素名“Ｆ”を示す第１の分類要素ｅ−１に属している要素名“Ｃ”および“Ｄ”を示す構造化用関連要素ｄを更にグルーピングする。
【０１２２】
これにより、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｕ１が非選択構造化情報Ｓ４に応じて更に構造化された第３の構造化プロセス情報Ｕ３（構造化プロセス情報Ｕ）を生成するのである。
また、例えば、第２の構造化プロセス情報Ｕ２が選択構造化プロセス情報として選択された場合には、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｕ２を、第２の構造化情報Ｓ４に応じて構造化されたグループ内で、非選択構造化情報Ｓ３に応じて更に構造化する。
【０１２３】
具体的には、図２３および図２４に示すように、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｃ”を示す処理要素ｇ１，ｇ２，ｇ４，ｇ５，ｇ７，ｇ８，ｇ１０，ｇ１１でグルーピングされたグループ内で、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ａ”を示す処理要素ｇ１，ｇ２，ｇ４，ｇ５を更にグルーピングする。又、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｃ”を示す処理要素ｇ１，ｇ２，ｇ４，ｇ５，ｇ７，ｇ８，ｇ１０，ｇ１１でグルーピングされたグループ内で、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ｂ”を示す処理要素ｇ７，ｇ８，ｇ１０，ｇ１１を更にグルーピングする。そして、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｃ”を示す処理要素ｇ１，ｇ２，ｇ４，ｇ５，ｇ７，ｇ８，ｇ１０，ｇ１１でグルーピングされたグループ内で、要素名“Ｅ”を示す第１の分類要素ｅ−１に属している要素名“Ａ”および“Ｂ”を示す構造化用関連要素ｄを更にグルーピングする。
【０１２４】
同様に、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｄ”を示す処理要素ｇ３，ｇ６，ｇ９，ｇ１２でグルーピングされたグループ内で、第１の関連要素ｈ−１が第２識別情報“Ａ”を示す処理要素ｇ３，ｇ６を更にグルーピングする。又、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｄ”を示す処理要素ｇ３，ｇ６，ｇ９，ｇ１２でグルーピングされたグループ内で、第１の関連要素ｈ−１が第１識別情報“Ｂ”を示す処理要素ｇ９，ｇ１２を更にグルーピングする。そして、生成部２６は、第２の関連要素ｈ−２が第２識別情報“Ｄ”を示す処理要素ｇ３，ｇ６，ｇ９，ｇ１２でグルーピングされたグループ内で、要素名“Ｅ”を示す第１の分類要素ｅ−１に属している要素名“Ａ”および“Ｂ”を示す構造化用関連要素ｄを更にグルーピングする。
【０１２５】
これにより、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｕ２が非選択構造化情報Ｓ３に応じて更に構造化された第４の構造化プロセス情報Ｕ４（構造化プロセス情報Ｕ）を生成するのである。
従って、生成部２６は、複数の処理要素ｇ１〜ｇ１２を、選択部２８で選択された選択構造化情報に応じて構造化した後に、選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより構造化プロセス情報Ｕを生成するのである。
【０１２６】
上述の如く構成された本発明の一実施形態を用いた他の態様に係るプロセス情報構造化支援システム１０における構造化対象情報の生成手法の一例について、図２５に示すフローチャート（ステップＤ１〜Ｄ６）に従って説明する。
先ず、変数ｉが値“１”に設定される（ステップＤ１）。又、第１の取得部２２は、プロセス情報Ｒを取得する（第１の取得ステップ）。
【０１２７】
次に、第２の取得部２３は、記憶装置１２に保持された複数種類（Ｎ種；Ｎは自然数；本実施形態では２つ）の構造化情報（本実施形態では第１の構造化情報Ｓ３および第２の構造化情報Ｓ４）のうち、ｉ番目の構造化情報を取得する（ステップＤ２；第２の取得ステップ）。なお、本実施形態では、１番目の構造化情報を第１の構造化情報Ｓ３とし、２番目の構造化情報を第２の構造化情報Ｓ４とする。
【０１２８】
そして、処理部２５は、第１の取得部２２で取得した全ての処理要素ｇ１〜ｇ１２について、ｉ番目の構造化情報Ｓに存在する分類要素ｅを対応付ける（ステップＤ３；処理ステップ）。
その後、変数ｉの値が構造化情報の数を示す値Ｎよりも小さいか否かについて判断される（ステップＤ４）。
【０１２９】
変数ｉの値がＮよりも小さいと判断された場合には（ステップＤ４の“ＹＥＳ”ルート参照）、変数ｉに値“１”を加算し（ステップＤ５）、ステップＤ２に移行する。
一方、変数ｉの値がＮよりも小さくないと判断された場合には（ステップＤ４の“ＮＯ”ルート参照）、処理部２５は、ｉ番目の構造化情報Ｓに存在する分類要素ｅが対応付けられた処理要素ｇ１〜ｇ１２の集合をｉ番目の構造化対象情報として生成し（ステップＤ６）、処理を終了する。
【０１３０】
これにより、本実施形態においては、処理部２５は、第１の構造化情報Ｓ３に存在する分類要素ｅが処理要素ｇ１〜ｇ１２に対応付けられた第１の構造化対象情報と、第２の構造化情報Ｓ４に存在する分類要素ｅが処理要素ｇ１〜ｇ１２に対応付けられた第２の構造化対象情報とを生成するのである。
次に、図２６に示すフローチャート（ステップＥ１〜Ｅ８）に従って、本発明の一実施形態を用いた他の態様に係るプロセス情報構造化支援システム１０における構造化プロセス情報Ｕ１，Ｕ２の生成手法の一例を説明する。
【０１３１】
先ず、変数ｉが値“１”に設定される（ステップＥ１）。
次に、第２取得部２３は、複数種類（Ｎ種；Ｎは自然数；本実施形態では２つ）の構造化情報（本実施形態では第１の構造化情報Ｓ３および第２の構造化情報Ｓ４）のうち、ｉ番目の構造化情報を取得する（ステップＥ２；第２の取得ステップ）。なお、本実施形態では、１番目の構造化情報を第１の構造化情報Ｓ３とし、２番目の構造化情報を第２の構造化情報Ｓ４とする。
【０１３２】
そして、生成部２６は、ｉ番目の構造化対象情報とｉ番目の構造化情報Ｓとに基づいて、処理要素ｇ１〜ｇ１２をグルーピング（構造化）することによりｉ番目の構造化プロセス情報Ｕを生成する（ステップＥ３；生成ステップ）。この場合において、生成部２６は、ｉ番目の構造化情報Ｓの上位層がなくなるまで処理要素ｇ１〜ｇ１２をグルーピングする。
【０１３３】
また、生成部２６は、ｉ番目の構造化情報Ｓに上位層がない場合等のように、処理要素ｇ１〜ｇ１２をグルーピングすることが可能か否かを判定する（ステップＥ４）。即ち、生成部２６は、ある処理またはその上位のグループに対し、ｉ番目の構造化情報Ｓでグルーピング可能か判定するのである。
グルーピング可能であると判定された場合には（ステップＥ４の“ＮＯ”ルート参照）、生成部２６は、生成したｉ番目の構造化プロセス情報Ｕが、既に生成済みの１番目〜ｉ−１番目の構造化プロセス情報Ｕのいずれかと同一もしくは略同一であるか否かを判定する（ステップＥ５）。
【０１３４】
ｉ番目の構造化プロセス情報Ｕが１番目〜ｉ−１番目の構造化プロセス情報Ｕとは異なると判定された場合には（ステップＥ５の“ＮＯ”ルート参照）、生成部２６は、この生成したｉ番目の構造化プロセス情報Ｕをグルーピング結果としてＨＤＤ１９に保存する（ステップＥ６）。
なお、グルーピング不能であると判定された場合や（ステップＥ４の“ＹＥＳ”ルート参照）、ｉ番目の構造化プロセス情報Ｕが１番目〜ｉ−１番目の構造化プロセス情報Ｕのいずれかと同一もしくは略同一であると判定された場合には（ステップＥ５の“ＹＥＳ”ルート参照）、ステップＥ７に移行する。
【０１３５】
その後、変数ｉの値が第２の取得部２３で取得した構造化情報Ｓの数を示す値Ｎよりも小さいか否かについて判断される（ステップＥ７）。
変数ｉの値がＮよりも小さいと判断された場合には（ステップＥ７の“ＹＥＳ”ルート参照）、変数ｉに値“１”を加算し（ステップＥ８）、ステップＥ２に移行する。
一方、変数ｉの値がＮよりも小さくないと判断された場合には（ステップＥ７の“ＮＯ”ルート参照）、処理を終了する。
【０１３６】
これにより、本実施形態においては、生成部２６は、処理要素ｇ１〜ｇ１２が第１の構造化情報Ｓ３に応じて構造化された第１の構造化プロセス情報Ｕ１と、処理要素ｇ１〜ｇ１２が第２の構造化情報Ｓ４に応じて構造化された第２の構造化プロセス情報Ｕ２とを生成するのである。
次に、図２７に示すフローチャート（ステップＦ１〜Ｆ４）に従って、本発明の一実施形態を用いた他の態様に係るプロセス情報構造化支援システム１０における構造化プロセス情報Ｕ３，Ｕ４の生成手法の一例を説明する。
先ず、表示部１６は、出力部２７から出力された第１の構造化プロセス情報Ｕ１および第２の構造化プロセス情報Ｕ２を並べて表示する（ステップＦ１；出力ステップ；表示ステップ）。即ち、プロセス情報構造化支援システム１０は、ユーザの選択待ちの状態である。
【０１３７】
ユーザは、表示部１６に表示された第１の構造化プロセス情報Ｕ１および第２の構造化プロセス情報Ｕ２を参照した後に、処理を終了するか否かを判断し（ステップＦ２）、ユーザが処理を終了すると判断した場合には（ステップＦ２の“ＹＥＳ”ルート参照）、処理を終了する。
一方、処理を終了すると判断した場合には（ステップＦ２の“ＮＯ”ルート参照）、選択部２８は、ユーザが入力することにより、表示部１６に表示された第１の構造化プロセス情報Ｕ１および第２の構造化プロセス情報Ｕ２のいずれかを選択構造化プロセス情報として選択する（選択ステップ）。
【０１３８】
そして、選択構造化プロセス情報を構造化対象情報とみなし（ステップＦ３）、図２６のステップＥ１に移行し（ステップＦ４）、上述したステップＥ１〜Ｅ８が繰り返し実行される。
これにより、生成部２６は、選択構造化プロセス情報Ｕ１が非選択構造化情報Ｓ４に応じて更に構造化された第３の構造化プロセス情報Ｕ３や、選択構造化プロセス情報Ｕ２が非選択構造化情報Ｓ３に応じて更に構造化された第４の構造化プロセス情報Ｕ４を生成するのである。
【０１３９】
このように、本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システム１０によっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
〔３〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１４０】
例えば、上記実施形態では、構造化情報の一例として実行者構造化情報Ｓ１や業務サービス構造化情報Ｓ２を用いた場合について説明しているが、それに限定されるものではなく、種々の情報を構造化情報として用いることができ、例えば、インシデント管理構造化情報Ｓ５を構造化情報として用いることができる。
この場合においては、例えば、生成部２６は、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）のインシデント管理・変更管理等の作業内容（ＩＴＩＬの望ましい運用構造）を参照することにより、同じ作業内容でグルーピングするようになっている。
【０１４１】
以下、インシデント管理構造化情報Ｓ５を構造化情報として用いることにより構造化プロセス情報を生成する場合の例について説明する。
インシデント管理構造化情報Ｓ５を構造化情報として用いる場合には、プロセス情報Ｐ（図２参照）は、処理要素ａに係るインシデント管理情報（図示省略）を関連要素ｃの一つとして有している。
【０１４２】
インシデント管理情報は、処理要素ａにおいてトラブルが発生した場合の（ＩＴＩＬ）インシデント管理・変更管理等の作業内容に関するインシデント識別情報を示すものである。具体的には、インシデント管理情報は、予め規定されているインシデント識別情報“インシデントの検出および記録”，“分類および初期サポート”，“調査と診断”等を示すようになっている。
【０１４３】
なお、図２に示すプロセス情報Ｐを用いた例では、複数の処理要素ａ１〜ａ１４には、それぞれ、１又は複数のインシデント識別情報を示すインシデント管理情報が付加されている。
図２８は本発明の一実施形態の変形例としてのプロセス情報構造化支援システム１０における記憶装置１２が保持するインシデント管理構造化情報Ｓ５の一例を示す図である。
【０１４４】
また、インシデント管理構造化情報Ｓ５を構造化情報として用いる場合には、記憶装置１２は、インシデント管理構造化情報Ｓ５を保持している（図示省略）。
インシデント管理構造化情報Ｓ５は、例えば、図２８に示すように、複数の構造化用関連要素ｄ２１〜ｄ２３をそなえて構成されている。
図２８に示す例では、複数の構造化用関連要素ｄ２１，ｄ２２およびｄ２３が、それぞれ、要素名“インシデントの検出および記録”，“分類および初期サポート”および“調査と診断”を示している。
【０１４５】
そして、図２に示すプロセス情報Ｐを用いた例では、処理部２５は、第１の取得部２２で取得したプロセス情報Ｐに含まれる複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに対して、第２の取得部２３で取得したインシデント管理構造化情報Ｓ５に含まれる構造化用関連要素ｄを付加情報として付加する処理を行なう。
具体的には、処理部２５は、各インシデント管理情報のそれぞれに含まれる１又は複数のと一致する構造化用関連要素ｄをインシデント管理構造化情報Ｓ５から特定する。そして、処理部２５は、各インシデント管理情報について、ぞれぞれ、特定した１又は複数の構造化用関連要素ｄをインシデント管理構造化情報Ｓ５から取得する。その後、処理部２５は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに対して、これらの複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれについて取得した１又は複数の構造化用関連要素ｄを付加情報として付加する処理を行なう。これにより、処理部２５は、複数の処理要素ａ１〜ａ１４のそれぞれに１又は複数の構造化用関連要素ｄが付加情報として付加された構造化対象情報を生成する。
【０１４６】
その後、図２に示すプロセス情報Ｐを用いた例では、生成部２６は、処理部２５で生成された構造化対象情報における複数の処理要素ａ１〜ａ１４を、第２の取得部２３で取得したインシデント管理構造化情報Ｓ５に応じて構造化することにより構造化プロセス情報Ｑを生成する。
具体的には、先ず、生成部２６は、構造化対象情報の各処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ付加された１又は複数の構造化用関連要素ｄ（付加情報）を参照し、要素名が一致するもの同士（例えば、構造化用関連要素ｄ２１）でグルーピングすることにより一次構造化プロセス情報を生成する。次に、生成部２６は、一次構造化プロセス情報の各処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ付加された１又は複数の構造化用関連要素ｄ（付加情報）を参照し、要素名が一致するもの同士（例えば、構造化用関連要素ｄ２２）を一次構造化プロセス情報のグループ内でグルーピングすることにより二次構造化プロセス情報を生成する。そして、生成部２６は、二次構造化プロセス情報の各処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ付加された１又は複数の構造化用関連要素ｄ（付加情報）を参照し、要素名が一致するもの同士（例えば、構造化用関連要素ｄ２３）を二次構造化プロセス情報のグループ内でグルーピングすることにより三次構造化プロセス情報を生成する。
【０１４７】
なお、生成部２６は、上記の構造化用関連要素ｄ２１〜ｄ２３以外に、各処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ付加された他の構造化用関連要素ｄがある場合には、他の構造化用関連要素ｄをグルーピングし終えるまで構造化プロセス情報を生成し続ける。
従って、生成部２６は、ｍ（ｍは自然数）次構造化プロセス情報の各処理要素ａ１〜ａ１４にそれぞれ付加された１又は複数の構造化用関連要素ｄ（付加情報）を参照し、要素名が一致するもの同士（例えば、構造化用関連要素ｄ２３）をｍ次構造化プロセス情報のグループ内でグルーピングすることによりｍ＋１次構造化プロセス情報を順次生成するのである。
【０１４８】
また、上記実施形態では、記憶装置１２が構造化情報Ｓを保持する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、図１に示す情報処理装置１３やプロセス情報生成装置１１に内蔵もしくは外付けされたローカルな記憶装置（例えば、ＨＤＤ１９）が構造化情報Ｓを保持してもよい。
さらに、上記実施形態では、プロセス情報生成装置１１がプロセス情報Ｐ，Ｒを生成する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１に示す情報処理装置１３がプロセス情報Ｐ，Ｒを生成する機能をそなえていてもよい。
【０１４９】
そして、ＣＰＵ１５やプロセス情報生成装置１１が、プロセス情報構造化支援プログラムを実行することにより、これらの第１の取得部２２，第２の取得部２３，推定部２４，処理部２５，生成部２６および出力部２７として機能するようになっている。
なお、これらの第１の取得部２２，第２の取得部２３，推定部２４，処理部２５，生成部２６および出力部２７としての機能を実現するためのプログラム（プロセス情報構造化支援プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ−ＤＶＤ，ブルーレイディスク等），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１５０】
第１の取得部２２，第２の取得部２３，推定部２４，処理部２５，生成部２６および出力部２７としての機能を実現する際には、内部記憶装置に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、ＣＰＵ１５やプロセス情報生成装置１１がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【０１５１】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
【０１５２】
〔４〕付記
（付記１）  複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するためのプロセス情報構造化支援システムであって、
該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素を含む該プロセス情報を取得する第１の取得部と、
該複数の関連要素に関する情報が構造化された構造化情報を保持する保持部と、
該保持部に保持された該構造化情報を取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素を、該第２の取得部で取得した該構造化情報に応じて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力する出力部とをそなえることを特徴とする、プロセス情報構造化支援システム。
【０１５３】
（付記２）  該出力部から出力された該構造化プロセス情報を表示する表示部をそなえることを特徴とする、付記１に記載のプロセス情報構造化支援システム。
（付記３）  該関連要素は、第１の関連要素と第２の関連要素とを有し、
該構造化情報は、複数の該第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、複数の該第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記１または付記２に記載のプロセス情報構造化支援システム。
【０１５４】
（付記４）  該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部をそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記３に記載のプロセス情報構造化支援システム。
【０１５５】
（付記５）  該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部をそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記３または付記４に記載のプロセス情報構造化支援システム。
【０１５６】
（付記６）  複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援するためのプロセス情報構造化支援方法であって、
該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素を含む該プロセス情報を取得する第１の取得ステップと、
該複数の関連要素に関する情報が構造化された構造化情報を取得する第２の取得ステップと、
該第１の取得ステップにおいて取得した該プロセス情報における該複数の処理要素を、該第２の取得ステップにおいて取得した該構造化情報に応じて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成ステップと、
該生成ステップにおいて生成した該構造化プロセス情報を出力する出力ステップとをそなえることを特徴とする、プロセス情報構造化支援方法。
【０１５７】
（付記７）  該出力ステップにおいて出力された該構造化プロセス情報を表示部に表示する表示ステップをそなえることを特徴とする、付記６に記載のプロセス情報構造化支援方法。
（付記８）  該関連要素は、第１の関連要素と第２の関連要素とを有し、
該構造化情報は、複数の該第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、複数の該第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とをそなえ、
該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記６または付記７に記載のプロセス情報構造化支援方法。
【０１５８】
（付記９）  該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定ステップをそなえ、
該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該推定ステップにおいて推定した該特定要素と該第２の取得ステップにおいて取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記８に記載のプロセス情報構造化支援方法。
【０１５９】
（付記１０）  該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択ステップをそなえ、
該生成ステップにおいて、該複数の処理要素を、該選択ステップにおいて選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択ステップにおいて選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記８または付記９に記載のプロセス情報構造化支援方法。
【０１６０】
（付記１１）  複数の処理要素の流れを示すプロセス情報の構造化を支援する機能をコンピュータに実行させるためのプロセス情報構造化支援プログラムであって、
該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素を含む該プロセス情報を取得する第１の取得部と、
該複数の関連要素に関する情報が構造化された構造化情報を取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素を、該第２の取得部で取得した該構造化情報に応じて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力する出力部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、プロセス情報構造化支援プログラム。
【０１６１】
（付記１２）  該関連要素は、第１の関連要素と第２の関連要素とを有し、
該構造化情報は、複数の該第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、複数の該第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１に記載のプロセス情報構造化支援プログラム。
【０１６２】
（付記１３）  該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部として該コンピュータを機能させるとともに、
該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１２に記載のプロセス情報構造化支援プログラム。
【０１６３】
（付記１４）  該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部として該コンピュータを機能させるとともに、
該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１２または付記１３に記載のプロセス情報構造化支援プログラム。
【０１６４】
（付記１５）  複数の処理要素の流れを示すプロセス情報であって該複数の処理要素にそれぞれ関連付けられた複数の関連要素を含む該プロセス情報を取得する第１の取得部と、
該複数の関連要素に関する情報が構造化された構造化情報を取得する第２の取得部と、
該第１の取得部で取得した該プロセス情報における該複数の処理要素を、該第２の取得部で取得した該構造化情報に応じて構造化することにより構造化プロセス情報を生成する生成部と、
該生成部で生成した該構造化プロセス情報を出力する出力部とをそなえることを特徴とする、情報処理装置。
【０１６５】
（付記１６）  該出力部から出力された該構造化プロセス情報を表示する表示部をそなえることを特徴とする、付記１５に記載の情報処理装置。
（付記１７）  該関連要素は、第１の関連要素と第２の関連要素とを有し、
該構造化情報は、複数の該第１の関連要素に関する情報が構造化された第１の構造化情報と、複数の該第２の関連要素に関する情報が構造化された第２の構造化情報とをそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちいずれかに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記１５または付記１６に記載の情報処理装置。
【０１６６】
（付記１８）  該プロセス情報において該第１の関連要素が非特定関連要素である場合に、該非特定関連要素に関連付けが行なわれた該処理要素と、該第２の構造化情報とに基づいて、該非特定関連要素を該第１の構造化情報に含まれる特定要素として推定する推定部をそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該推定部で推定した該特定要素と該第２の取得部で取得した該構造化情報とに応じて構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記１７に記載の情報処理装置。
【０１６７】
（付記１９）  該第１の構造化情報および該第２の構造化情報のうちのいずれかを選択構造化情報として選択する選択部をそなえ、
該生成部は、該複数の処理要素を、該選択部で選択された該選択構造化情報に応じて構造化した後に、該選択部で選択されなかった非選択構造化情報に応じて更に構造化することにより該構造化プロセス情報を生成することを特徴とする、付記１７または付記１８に記載の情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】図１は本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムの構成例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおけるプロセス情報生成装置で生成されたプロセス情報の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける記憶装置が保持する実行者構造化情報の一例を示す図であり、（ａ）は構造化用関連要素，分類要素群および分類要素の関係を説明するための図、（ｂ）は実行者構造化情報の具体例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける記憶装置が保持する業務サービス構造化情報の一例を示す図であり、（ａ）は構造化用関連要素，分類要素群および分類要素の関係を説明するための図、（ｂ）は業務サービス構造化情報の具体例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける第１の取得部がプロセス情報を取得する手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける処理部の機能を説明するためのプロセス情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された一次構造化プロセス情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された二次構造化プロセス情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された三次構造化プロセス情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける表示部に表示された選択画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムにおける構造化プロセス情報の生成手法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態としてのプロセス情報構造化支援システムによって得られる効果を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムの構成例を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおけるプロセス情報生成装置で生成されたプロセス情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける記憶装置が保持する構造化情報の一例を示す図であり、（ａ）は第１の構造化情報の一例を示す図、（ｂ）は第２の構造化情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第１の構造化プロセス情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第１の構造化プロセス情報のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第２の構造化プロセス情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第２の構造化プロセス情報のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける表示部に表示された選択画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第３の構造化プロセス情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第３の構造化プロセス情報のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第４の構造化プロセス情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける生成部で生成された第４の構造化プロセス情報のＧＵＩ表示イメージの一例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける構造化対象情報の生成手法の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける構造化プロセス情報の生成手法の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の一実施形態を用いた他の態様としてのプロセス情報構造化支援システムにおける構造化プロセス情報の生成手法の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施形態の変形例としてのプロセス情報構造化支援システムにおける記憶装置が保持するインシデント管理構造化情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  プロセス情報構造化支援システム
１１  プロセス情報生成装置
１２  記憶装置（保持部）
１３  情報処理装置（プロセス情報構造化支援装置）
１４  ネットワーク
１５  ＣＰＵ
１６  表示部
１７  入力部
１８  入出力インタフェース
１９  ＨＤＤ
２０  ＲＡＭ
２１  ＲＯＭ
２２  第１の取得部
２３  第２の取得部
２４  推定部
２５  処理部
２６  生成部
２７  出力部
２８  選択部
Ｐ，Ｒ  プロセス情報
ａ，ａ１〜ａ１４，ｇ，ｇ１〜ｇ１２  処理要素
ｂ０〜ｂ１１  データ要素
ｃ，ｃ１〜ｃ１４  関連要素
ｃ−１，ｃ１−１〜ｃ１４−１  実行者情報（第１の関連要素）
ｃ−２，ｃ１−２〜ｃ１４−２  業務サービス情報（第２の関連要素）
ｃ−３，ｃ１−３〜ｃ１４−３  処理内容情報
ｃ−４，ｃ１−４〜ｃ１４−４  入出力データ情報
ｈ−１，ｈ１−１〜ｈ１２−１  第１の関連要素
ｈ−２，ｈ１−２〜ｈ１２−２  第２の関連要素
Ｓ  構造化情報
Ｓ１  実行者構造化情報（第１の構造化情報；構造化情報）
Ｓ２  業務サービス構造化情報（第２の構造化情報；構造化情報）
Ｓ３  第１の構造化情報（構造化情報）
Ｓ４  第２の構造化情報（構造化情報）
ｄ，ｄ１〜ｄ７，ｄ１１〜ｄ１４，ｄ２１〜ｄ２３  構造化用関連要素
Ｌ  分類要素群
Ｌ１，Ｌ１１  第１層分類要素群（分類要素群）
Ｌ２  第２層分類要素群（分類要素群）
Ｌ３  第３層分類要素群（分類要素群）
ｅ  分類要素
ｅ−１，ｅ１−１〜ｅ７−１，ｅ１１−１〜ｅ１２−１  第１の分類要素（分類要素）
ｅ−２，ｅ１−２〜ｅ４−２  第２の分類要素（分類要素）
ｅ−３，ｅ１−３，ｅ２−３  第３の分類要素（分類要素）
Ｑ，Ｕ  構造化プロセス情報
Ｑ１  一次構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
Ｑ２  二次構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
Ｑ３  三次構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
Ｕ１  第１の構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
Ｕ２  第２の構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
Ｕ３  第３の構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
Ｕ４  第４の構造化プロセス情報（構造化プロセス情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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