(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻情報および測位情報を表示する表示手段と、外部操作部材とを備える衛星信号受信装置であって、
前記受信部の動作を制御する受信制御手段と、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段と、
前記外部操作部材の操作を検出する操作検出手段とを備え、
前記操作検出手段は、外部操作部材において、少なくとも時刻表示モードの選択操作、測位表示モードの選択操作、受信操作の各操作を検出可能に構成され、
前記表示制御手段は、
前記操作検出手段で時刻表示モードの選択操作が検出された場合には、前記表示手段に時刻情報を表示する時刻表示モードに設定され、
前記操作検出手段で測位表示モードの選択操作が検出された場合には、前記表示手段に測位情報を表示する測位表示モードに設定され、
前記受信制御手段は、
前記表示手段に時刻情報が表示されている状態で、前記操作検出手段において受信操作が検出された場合には、前記衛星信号を受信して時刻修正処理を行う時刻修正モードで前記受信部を制御し、
前記表示手段に測位情報が表示されている状態で、前記操作検出手段において受信操作が検出された場合には、前記衛星信号を受信して測位処理を行う測位モードで前記受信部を制御する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の情報を時刻情報として表示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に、地図および地図上で位置を示す情報を測位情報として表示し、または、緯度および経度を測位情報として表示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、指示位置を変更可能な指針を備え、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に表示された年月日曜時分秒の少なくとも一種類の情報を示す目盛を、前記指針で指示することで時刻情報を表示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に表示された地図上の位置を前記指針で指示することで測位情報を表示し、または、前記表示手段に表示された緯度および経度を示す目盛を、前記指針で指示することで測位情報を表示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、第１表示部および第２表示部を備え、
前記第１表示部は、第１指針および第１文字板を備え、
前記第２表示部は、第２指針および第２文字板を備え、
前記第１文字板は、第１領域および第２領域に二分割され、第１領域には年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛が形成され、第２領域には緯度または経度を示す目盛が形成され、
前記第２文字板は、年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛と、経度または緯度を示す目盛が二重に形成され、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、第１小時計の第１指針を移動して、現在の年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛を指示し、第２小時計の第２指針を移動して、現在の年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛を指示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、第１小時計の第１指針を移動して、取得した測位情報の緯度または経度を示す目盛を指示し、第２小時計の第２指針を移動して、前記測位情報の経度または緯度を示す目盛を指示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の衛星信号受信装置において、
前記第１文字板の第２領域および第２文字板には地図が表示されている
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の衛星信号受信装置において、
前記第１文字板および第２文字板は、メモリ性表示装置で構成され、
前記表示制御手段は、前記地図および目盛を書き換え可能に構成されている
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、一部に地図が表示され、かつ、地図外の領域に年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を指示するための目盛または配列表が表示された表示板と、複数の指針とを備え、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動させて前記時刻情報の目盛または配列表を指示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、取得した測位情報に基づいて前記指針を移動させて前記地図上の特定位置を指示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動させて少なくとも２本の前記指針の交点または前記指針の先端部で前記時刻情報の目盛または配列表を指示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動させて少なくとも２本の前記指針の交点で前記地図上の特定位置を指示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、メモリ性表示装置で構成され、
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示される地図および時刻情報を書き換え可能に構成されている
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項１０】
請求項１または請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、指針と、測位情報を表示する測位情報表示領域と、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を表示する時刻情報表示領域とを備え、
前記測位情報表示領域には、タイムゾーンを示す地図情報が表示され、
前記時刻情報表示領域には、前記時刻情報を指示するための目盛が表示され、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を前記時刻情報表示領域に移動して前記目盛を指示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記指針を前記測位情報表示領域に移動して前記地図上のタイムゾーンを指示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項１１】
請求項１または請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、表示を書き換え可能な表示装置で構成されるとともに、測位情報を表示する測位情報表示領域と、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を表示する時刻情報表示領域とを備え、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記時刻情報表示領域が選択されていることを表示し、かつ、前記時刻情報表示領域に時刻情報を表示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記測位情報表示領域が選択されていることを表示し、かつ、前記測位情報表示領域に測位情報を表示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記時刻情報表示領域を通常表示とし、前記測位情報表示領域を通常表示とは反転された反転表示とすることで、前記時刻情報表示領域が選択されていることを表示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記測位情報表示領域を通常表示とし、前記時刻情報表示領域を通常表示とは反転された反転表示とすることで、前記測位情報表示領域が選択されていることを表示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の衛星信号受信装置において、
前記表示手段は、移動可能な指針を備え、
前記表示制御手段は、
前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動して時刻情報表示領域を指示することで、前記時刻情報表示領域が選択されていることを表示し、
前記測位表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動して測位情報表示領域を指示することで、前記測位情報表示領域が選択されていることを表示する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項１４】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻情報および測位情報を表示する表示手段と、外部操作部材とを備える衛星信号受信装置の制御方法であって、
前記外部操作部材の操作を検出する操作検出工程と、
前記操作検出工程において、時刻表示モードの選択操作が検出された場合は、前記表示手段で時刻情報を表示する時刻表示モードに設定し、測位表示モードの選択操作が検出された場合は、前記表示手段で測位情報を表示する測位表示モードに設定する表示モード設定工程と、
前記表示手段に時刻情報が表示されている状態で、前記操作検出工程において受信操作が検出された場合は、前記衛星信号を受信して時刻修正処理を行う時刻修正モードで前記受信部を制御し、前記表示手段に測位情報が表示されている状態で、前記操作検出工程において受信操作が検出された場合は、前記衛星信号を受信して測位処理を行う測位モードで前記受信部を制御する受信制御工程と、
を備えることを特徴とする衛星信号受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星からの信号を受信する衛星信号受信装置および衛星信号受信装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、この衛星から信号を受信する受信機の現在位置を測位する測位装置が実用化されている。
また、ＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
このため、ＧＰＳ衛星からの信号（航法メッセージ）を受信して時刻情報を取得し、その時刻情報を用いて表示時刻を修正する電子機器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の電子機器では、３個以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信して測位を行い、測位地点（現在位置）のタイムゾーンを求めている。そして、このタイムゾーンに基づく時差と、内蔵時計の基準時刻とから、測位地点の現地時刻を算出して表示している。
この特許文献１の電子機器は、上記測位処理に基づく時刻算出を、例えば１日に1回というように定期的に行うことで、タイムゾーンを跨ぐような移動が行われた場合でも、移動に伴う時差修正を自動的に行うことができる。
【０００４】
また、タイムゾーンが設定されている場合には、１個のＧＰＳ衛星からの衛星信号のみを受信し、その衛星信号に含まれるＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｗｅｅｋ、ＧＰＳ時刻、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報）信号を取得できれば時刻を修正できることも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９７１９１号公報
【特許文献２】特開平１０−８２８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にも記載されたように、測位処理は、３個以上のＧＰＳ衛星から軌道情報を取得しなければならず、受信処理に時間が掛かるため、消費電力も増大する。このため、特に、腕時計のように、サイズの影響で電池容量をそれほど大きくできない場合には、消費電力が増大すると持続時間が短くなり、使い勝手も低下するという問題がある。
【０００７】
このため、測位処理はできるだけ行わずに必要最小限とし、通常は特許文献２のように１個のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して時刻修正を行うことで、正しい時刻を表示できかつ消費電力も低減できることが考えられる。
例えば、時刻修正を行うために測位処理が必要となるのは、タイムゾーンを跨いで移動する場合である。すなわち、海外出張や海外旅行などで異なるタイムゾーンの地域に移動した時にのみ「測位モード」で測位を行い、緯度経度の測位情報を取得し、この測位情報からタイムゾーンを求め、このタイムゾーンに基づいてＵＴＣ（協定世界時）に対する時差を得て、時刻を修正することが考えられる。なお、測位モードでは、測位と同時に高精度の時刻情報（ＧＰＳ時刻）も取得でき、所定のＵＴＣオフセットを加算することでＵＴＣを得ることができるため、時刻修正も同時に行うことができる。
一方、タイムゾーンを跨いで移動していない場合には、そのタイムゾーンに移動した最初のみは測位処理を行ってタイムゾーンをその地域に合わせておくことが必要であるが、それ以降は「時刻修正モード」を行って時刻情報のみを受信し、時刻を修正することができる。
【０００８】
以上のように、無駄な受信処理を無くして消費電力を低減するためには、利用者の手動操作で、測位モードでの受信動作と、時刻修正モードでの受信動作とを切り替えることができることが望ましい。
【０００９】
しかしながら、このような２つの受信モードを手動操作で切り替える場合、特に、腕時計のような小型の機器においては、受信モード毎に専用の外部操作部材を設けることはできず、外部操作部材を様々な操作に兼用しなければならない。
このため、各受信モードの操作が煩雑になり、利用者は、各受信モードの操作を把握することが難しくなり、誤った操作を行ってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、利用者が手動操作で受信を行う際に、測位モードと時刻修正モードとを容易にかつ確実に選択して受信処理を行うことができる衛星信号受信装置および衛星信号受信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の衛星信号受信装置は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻情報および測位情報を表示する表示手段と、外部操作部材とを備える衛星信号受信装置であって、前記受信部の動作を制御する受信制御手段と、前記表示手段の表示を制御する表示制御手段と、前記外部操作部材の操作を検出する操作検出手段とを備え、前記操作検出手段は、外部操作部材において、少なくとも時刻表示モードの選択操作、測位表示モードの選択操作、受信操作の各操作を検出可能に構成され、前記表示制御手段は、前記操作検出手段で時刻表示モードの選択操作が検出された場合には、前記表示手段に時刻情報を表示する時刻表示モードに設定され、前記操作検出手段で測位表示モードの選択操作が検出された場合には、前記表示手段に測位情報を表示する測位表示モードに設定され、前記受信制御手段は、前記表示手段に時刻情報が表示されている状態で、前記操作検出手段において受信操作が検出された場合には、前記衛星信号を受信して時刻修正処理を行う時刻修正モードで前記受信部を制御し、前記表示手段に測位情報が表示されている状態で、前記操作検出手段において受信操作が検出された場合には、前記衛星信号を受信して測位処理を行う測位モードで前記受信部を制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、表示制御手段によって表示手段の表示を、時刻表示モードまたは測位表示モードに切り替えて設定できる。そして、受信操作が行われた場合には、表示手段に表示されていた表示モードに対応し、時刻表示モードに設定されていれば時刻修正モードで受信処理が行われ、測位表示モードに設定されていれば測位モードで受信処理が行われる。このため、利用者は表示手段における表示モードを確認すれば、受信操作を行った場合に、どちらのモードで受信処理が行われるのかを容易に判断できる。このため、利用者の利便性を向上でき、利用者は容易にかつ確実に所望の受信モードで受信動作を行うことができる。
従って、利用者は、電力消費が大きな測位モードの受信処理は必要な場合のみ行うことができ、時刻修正を行う場合には、電力消費が小さな時刻修正モードの受信処理を確実に行うことができる。このため、時刻修正モードの受信を行うつもりが操作を誤って測位モードの受信を行ってしまうこともなく、誤った操作によって無駄に電力を消費することもないため、腕時計のような携帯型の衛星信号受信装置において持続時間を長くできて利便性を向上できる。
【００１３】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の情報を時刻情報として表示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に、地図および地図上で位置を示す情報を測位情報として表示し、または、緯度および経度を測位情報として表示することが好ましい。
【００１４】
このような本発明によれば、時刻に関する情報が表示されている場合には時刻表示モードであると判断でき、測位に関する情報が表示されている場合には測位表示モードであると判断できるため、利用者は確実に表示モードを把握できる。特に、表示手段に、地図とその地図上で位置を示す情報が表示されていれば、利用者は測位情報が表示されていることを一層容易に把握できる。
【００１５】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示手段は、指示位置を変更可能な指針を備え、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に表示された年月日曜時分秒の少なくとも一種類の情報を示す目盛を、前記指針で指示することで時刻情報を表示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記表示手段に表示された地図上の位置を前記指針で指示することで測位情報を表示し、または、前記表示手段に表示された緯度および経度を示す目盛を、前記指針で指示することで測位情報を表示することが好ましい。
【００１６】
このような本発明によれば、利用者は、指針の指示を確認することで、現在、時刻表示モードおよび測位表示モードのいずれかであるかを確実に判断できる。
また、指針の指示で、時刻情報や測位情報を表示しているので、デザイン性および視認性に優れ、高級感もある衛星信号受信装置を提供できる。
【００１７】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示手段は、第１表示部および第２表示部を備え、前記第１表示部は、第１指針および第１文字板を備え、前記第２表示部は、第２指針および第２文字板を備え、前記第１文字板は、第１領域および第２領域に二分割され、第１領域には年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛が形成され、第２領域には緯度または経度を示す目盛が形成され、前記第２文字板は、年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛と、経度または緯度を示す目盛が二重に形成され、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、第１小時計の第１指針を移動して、現在の年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛を指示し、第２小時計の第２指針を移動して、現在の年月日曜時分秒のいずれかを示す目盛を指示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、第１小時計の第１指針を移動して、取得した測位情報の緯度または経度を示す目盛を指示し、第２小時計の第２指針を移動して、前記測位情報の経度または緯度を示す目盛を指示することが好ましい。
【００１８】
本発明では、２つの表示部によって、緯度および経度を表示できるため、液晶などの電気的なディスプレイ等を設けずに、指針のみで測位情報を表示することもできる。このため、例えば、各表示部を小時計として設けることもでき、本発明の衛星信号受信装置を用いて、デザイン性に優れた時計を構成することができる。
また、各表示部は、測位情報の表示だけでなく、時刻および曜日を指示することができる。なお、第２文字板で表示する時刻は、特に限定されず、時・分・秒・日・月のいずれかを表示するものが採用できる。従って、第２表示部は、例えば、２４時針等として利用できる。
【００１９】
本発明の衛星信号受信装置において、前記第１文字板の第２領域および第２文字板には地図が表示されていることが好ましい。
このような構成によれば、利用者は、地図が表示された第２領域や、第２文字板を測位情報が表示される領域であることを容易に把握でき、現在の表示モードも確実にかつ容易に判断できる。
【００２０】
本発明の衛星信号受信装置において、前記第１文字板および第２文字板は、メモリ性表示装置で構成され、前記表示制御手段は、前記地図および目盛を書き換え可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、各第１文字板、第２文字板の表示を変更できるため、表示する情報に適した目盛や地図を表示でき、利用者にとって情報を把握しやすくできる。
さらに、ＥＰＤ（電気泳動ディスプレイ）等のメモリ性表示装置で構成されていれば、消費電力を低減でき、腕時計などにおいても持続時間を長くすることができる。特に、地図や目盛は、頻繁に書き換える必要がないため、消費電力をより一層低減できる。
【００２１】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示手段は、一部に地図が表示され、かつ、地図外の領域に年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を指示するための目盛または配列表が表示された表示板と、複数の指針とを備え、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動させて前記時刻情報の目盛または配列表を指示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、取得した測位情報に基づいて前記指針を移動させて前記地図上の特定位置を指示することが好ましい。
【００２２】
この際、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動させて少なくとも２本の前記指針の交点または前記指針の先端部で前記時刻情報の目盛または配列表を指示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動させて少なくとも２本の前記指針の交点で前記地図上の特定位置を指示することが好ましい。
【００２３】
このような本発明によれば、指針を複数とすることで、二次元に展開する地図の各部を、例えば、各指針を交差させてその交点で指示することができる。このため、測位情報を地図上の位置で指示でき、利用者は測位情報を容易に把握できる。
また、時刻情報に関しても、例えば、カレンダーのように日付が二次元的に配列されている場合には、各指針の交点で日付を指示することができ、この場合も時刻情報を容易に把握できる。
さらに、複数の指針によって、複数の目盛を指示するようにすれば、複数種類の時刻情報を各指針で指示することもできる。このため、例えば、月と日や、日と曜等の時刻情報を同時に指示することができ、利便性を向上できる。
【００２４】
本発明において、前記表示手段は、メモリ性表示装置で構成され、前記表示制御手段は、前記表示手段に表示される地図および時刻情報を書き換え可能に構成されていることが好ましい。
【００２５】
このような構成によれば、表示手段の表示を変更できるため、表示する情報に適した目盛や地図を表示でき、利用者にとって情報を把握しやすくできる。
さらに、ＥＰＤ（電気泳動ディスプレイ）等のメモリ性表示装置で構成されていれば、消費電力を低減でき、腕時計などにおいても持続時間を長くすることができる。特に、地図や年月日曜等の時刻情報は、頻繁に書き換える必要がないため、消費電力をより一層低減できる。
【００２６】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示手段は、指針と、測位情報を表示する測位情報表示領域と、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を表示する時刻情報表示領域とを備え、前記測位情報表示領域には、タイムゾーンを示す地図情報が表示され、前記時刻情報表示領域には、前記時刻情報を指示するための目盛が表示され、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を前記時刻情報表示領域に移動して前記目盛を指示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記指針を前記測位情報表示領域に移動して前記地図上のタイムゾーンを指示することが好ましい。
【００２７】
このような本発明においても、指針の位置によって、時刻表示モードであるか測位表示モードであるかを容易に把握できる。また、測位情報である現在地の緯度および経度に対応するタイムゾーンを地図上に指針で指示しているので、利用者はタイムゾーンを容易に把握でき、利便性を向上できる。
【００２８】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示手段は、表示を書き換え可能な表示装置で構成されるとともに、測位情報を表示する測位情報表示領域と、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を表示する時刻情報表示領域とを備え、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記時刻情報表示領域が選択されていることを表示し、かつ、前記時刻情報表示領域に時刻情報を表示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記測位情報表示領域が選択されていることを表示し、かつ、前記測位情報表示領域に測位情報を表示することが好ましい。
【００２９】
本発明によれば、表示手段の表示を変更できるため、測位情報表示領域および時刻情報表示領域をそれぞれ表示する情報に適した表示にでき、利用者にとって情報を把握しやすくできる。
例えば、測位情報を表示する場合、緯度・経度の数値を表示することもでき、または、地図を表示してその位置を示すマークを表示することもでき、様々な表示が可能となって利用者が把握しやすい表示を行うことができる。
同様に、時刻情報を表示する場合も、年月日曜時分秒などの様々な種類の時刻情報を適宜表示でき、利用者が把握しやすい表示を行うことができる。
【００３０】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記時刻情報表示領域を通常表示とし、前記測位情報表示領域を通常表示とは反転された反転表示とすることで、前記時刻情報表示領域が選択されていることを表示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記測位情報表示領域を通常表示とし、前記時刻情報表示領域を通常表示とは反転された反転表示とすることで、前記測位情報表示領域が選択されていることを表示することが好ましい。
本発明によれば、測位情報表示領域および時刻情報表示領域の表示状態によって、時刻表示モードおよび測位表示モードのどちらが選択されているかを把握できるため、利用者は表示モードを容易にかつ確実に把握できる。
【００３１】
本発明の衛星信号受信装置において、前記表示手段は、移動可能な指針を備え、前記表示制御手段は、前記時刻表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動して時刻情報表示領域を指示することで、前記時刻情報表示領域が選択されていることを表示し、前記測位表示モードに設定されている場合は、前記指針を移動して測位情報表示領域を指示することで、前記測位情報表示領域が選択されていることを表示することが好ましい。
本発明によれば、指針の指示位置によって、時刻表示モードおよび測位表示モードのどちらが選択されているかを把握できるため、利用者は表示モードを容易にかつ確実に把握できる。
【００３２】
本発明の衛星信号受信装置の制御方法は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻情報および測位情報を表示する表示手段と、外部操作部材とを備える衛星信号受信装置の制御方法であって、前記外部操作部材の操作を検出する操作検出工程と、前記操作検出工程において、時刻表示モードの選択操作が検出された場合は、前記表示手段で時刻情報を表示する時刻表示モードに設定し、測位表示モードの選択操作が検出された場合は、前記表示手段で測位情報を表示する測位表示モードに設定する表示モード設定工程と、前記表示手段に時刻情報が表示されている状態で、前記操作検出工程において受信操作が検出された場合は、前記衛星信号を受信して時刻修正処理を行う時刻修正モードで前記受信部を制御し、前記表示手段に測位情報が表示されている状態で、前記操作検出工程において受信操作が検出された場合は、前記衛星信号を受信して測位処理を行う測位モードで前記受信部を制御する受信制御工程と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前記衛星信号受信装置と同様の作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３４】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置であるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す概略図であり、図２はＧＰＳ付き腕時計１の正面図である。また、図３はＧＰＳ付き腕時計１の概略断面図であり、図４は、ＧＰＳ付き腕時計１の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【００３５】
図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。指針３は、時針１３１、分針１３２、秒針１３３を備える。
文字板２には、一般的な時計と同様に、各指針３による時刻を指示するための目盛が形成されている。
また、文字板２には、後述するように、秒針１３３によって、受信状態レベルや受信結果を表示するための目盛も設定されている。本実施形態では、１０秒の目盛位置に「Ｙ」、２０秒の目盛位置に「Ｎ」、４０秒の目盛位置に「Ｌ」、５０秒の目盛位置に「Ｈ」の各目盛が設定されている。なお、「Ｙ」は「Ｙｅｓ」、「Ｎ」は「Ｎｏ」、「Ｌ」は「Ｌｏｗ」、「Ｈ」は「Ｈｉｇｈ」の略である。
このため、本実施形態においては、衛星信号の受信状態を表示する受信状態表示装置は、秒針１３３および文字板２を備えて構成されている。
【００３６】
また、時刻表示部には、２つの表示部として小時計４，５が設けられている。第１表示部である第１小時計４は、指針３の回転軸に対し、文字板２の１０時方向に配置されている。第２表示部である第２小時計５は、指針３の回転軸に対し、文字板２の６時方向に配置されている。
さらに、ＧＰＳ付き腕時計１には、外部操作部材として、Ａボタン６、Ｂボタン７とリュウズ８とが設けられている。
【００３７】
第１小時計４は、第１指針１４１と、この第１指針１４１が指示する目盛が形成された第１文字板１４２とを備える。
第２小時計５は、第２指針１５１と、この第２指針１５１が指示する目盛が形成された第２文字板１５２とを備える。
【００３８】
第１文字板１４２は、第１領域１４３および第２領域１４４に二分割されている。すなわち、第１文字板１４２は、円形に形成され、その中心を通る上下方向の直線、つまり文字板２の０時および６時を結ぶ方向に沿った直線によって、文字板２の３時側（第１文字板１４２の右側）と、文字板２の９時側（第１文字板１４２の左側）とに分割されている。
【００３９】
第１領域１４３は、第１文字板１４２の分割された右側（文字板２の３時側）に設けられ、曜日を示す目盛が形成されている。本実施形態では、図２に示すように、第１領域１４３の下側から反時計回りに、月曜日を示す「Ｍ」、火曜日を示す「Ｔ」、水曜日を示す「Ｗ」、木曜日を示す「Ｔ」、金曜日を示す「Ｆ」、土曜日を示す「Ｓ」、日曜日を示す「Ｓ」の各目盛が形成されている。なお、土曜日の「Ｓ」を青色、日曜日の「Ｓ」を赤色にすることで、曜日を容易に判断できるようにしてもよい。
このため、第１小時計４では、第１領域１４３によって時刻情報表示領域が構成されている。
【００４０】
第２領域１４４は、第１文字板１４２の分割された左側（文字板２の９時側）に設けられ、緯度を示す目盛が形成されている。本実施形態では、図２に示すように、第１文字板１４２の９時位置に、緯度「０」の目盛が設定され、その位置から第１文字板１４２の１２時位置（各領域の境界線）まで時計回りに北緯０〜９０度の目盛が設定され、第１文字板１４２の６時位置（各領域の境界線）まで反時計回りに南緯０〜９０度の目盛が設定されている。
このため、第１小時計４は、第２領域１４４によって測位情報表示領域が構成されている。また、第２領域１４４には地図が表示され、第２領域１４４が測位情報表示領域であることを容易に把握できるように構成されている。特に、第２領域１４４の地図には緯線が表示され、第２領域１４４では測位情報のうちの緯度情報を表示していることを容易に把握できるようにしている。
なお、この地図は、第２領域１４４が測位情報表示領域であることを明示するために設けられているものであり、前記緯度の目盛位置と表示された地図の緯度とが一致していなくてもよい。
【００４１】
第２文字板１５２は、円周状の目盛１５３が形成されている。この目盛１５３は、２４時針用の目盛と、経度を示す目盛として兼用されている。すなわち、目盛１５３の外周側には経度を示す目盛が記載され、内周側には２４時針用の目盛が記載されている。
経度を示す目盛は、第２文字板１５２の１２時位置（図２の上方側）に経度０度の目盛が設定され、第２文字板１５２の１２時位置から３時位置を経て６時位置まで時計回りに西経０〜１８０度の目盛が設定され、第２文字板１５２の１２時位置から９時位置を経て６時位置まで反時計回りに東経０〜１８０度の目盛が設定されている。
２４時針用の目盛は、第２文字板１５２の１２時位置に０時（２４時）の目盛が設定され、時計回りに１〜２３時の目盛が設定されている。
【００４２】
第２文字板１５２では、時刻を示す目盛と、経度を示す目盛が同心円状に配置されているので、第２文字板１５２では測位情報表示領域および時刻情報表示領域は分かれておらず、一体的になっている。
また、第２文字板１５２には、測位情報のうち経度情報を表示していることを明示するため、北極点を中心とし、放射線状に経線が表示された地図を表示している。
なお、第１文字板１４２、第２文字板１５２に表示された地図や目盛などは、印刷などによって形成されている。
【００４３】
これらの各小時計４、５は、後述するように、表示制御手段５４によって、時刻表示モードと、測位表示モードとの表示に切り替えられる。
そして、時刻表示モードに設定されている場合、第１小時計４の第１指針１４１は、第１領域１４３において、内部時刻情報の曜日を示す位置に移動する。また、第２小時計５の第２指針１５１は、目盛１５３を２４時針の目盛として利用し、内部時刻情報の時を示す位置に移動する。
一方、測位表示モードに設定されている場合、第１小時計４の第１指針１４１は、第２領域１４４において、取得した測位情報である現在の緯度を示す位置に移動する。また、第２小時計５の第２指針１５１は、取得した測位情報である現在の経度を示す位置に移動する。
【００４４】
指針３は、時針１３１、分針１３２、秒針１３３を備えて構成され、後述するステップモータ（機械的駆動手段）で歯車を介して駆動される。
また、第１指針１４１、第２指針１５１は、それぞれ独立したステップモータで歯車を介して駆動される。
【００４５】
そして、ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１５からの衛星信号を受信して現在位置を求めたり、衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正できるように構成されている。
なお、ＧＰＳ衛星１５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１５が周回している。
【００４６】
［ＧＰＳ付き腕時計の内部構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の内部構成について説明する。
図３に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、ＳＵＳ、チタンなどの金属で構成された外装ケース１７を備えている。
外装ケース１７は略円筒状に形成され、外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１６を介して表面ガラス１６０が取り付けられている。また、外装ケース１７の裏面側の開口には裏蓋２６が取り付けられている。裏蓋２６は、金属で構成されてリング状に形成され、その中央の開口には裏面ガラス２３が取り付けられている。
【００４７】
外装ケース１７の内部には、指針３を駆動するステップモータ、第１指針１４１を駆動するステップモータ、第２指針１５１を駆動するステップモータ、ＧＰＳアンテナ１１、電池２４などが配置されている。
指針３を駆動するステップモータは、モータコイル１９、図示略のステータ、ロータなどからなる時計用に用いられる一般的なものである。このステップモータは歯車を介して指針３を駆動する。同様に、各指針１４１，１５１を駆動するステップモータも、一般的なものであり、歯車を介して各指針１４１，１５１を駆動する。
【００４８】
ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１５からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１は文字板２の時刻表示面の反対側の面（裏面側）に配置され、表面ガラス１６０および文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラス１６０は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。また、ベゼル１６は、前記衛星信号の受信性能を向上させるために、セラミックス製とされている。
【００４９】
また、ＧＰＳアンテナ１１の平面位置（文字板２の表面に沿った方向の位置）は、図２に示すように、文字板２において、指針３の回転軸に対して１２時から１時方向に配置されている。そして、ＧＰＳアンテナ１１は、受信中に受信状態レベルなどを指示するために、秒針１３３が０，１０，２０，４０，５０秒の各位置に移動した場合に、秒針１３３と平面的に重ならない位置に配置されている。すなわち、秒針１３３がＧＰＳアンテナ１１における受信に影響しないように、ＧＰＳアンテナ１１のサイズおよび配置位置や、秒針１３３で受信状態レベルなどを指示する位置が設定されている。
【００５０】
ＧＰＳアンテナ１１の裏蓋側には、回路基板２５が配置され、回路基板２５の裏蓋側には電池２４が配置されている。
回路基板２５には、後述するようにＧＰＳアンテナ１１で受信した信号を処理する受信回路１８や、前記指針３を駆動するステップモータ等の制御を行う制御部２０などの各種回路素子（ＩＣなど）が取り付けられている。受信回路１８や制御部２０は、電池２４から供給される電力で駆動される。
【００５１】
電池２４は、リチウムイオン電池などの二次電池となっている。そして、電池２４の下側（裏蓋側）には、磁性シート２１が配置されており、その磁性シート２１を介して充電用コイル２２が配置されている。従って、電池２４は、この充電用コイル２２により、外部充電器から電磁誘導で電力を充電できるようになっている。また、磁性シート２１は、磁界を迂回させることができるようになっている。このため、磁性シート２１は、電池２４の影響を低減して、効率的にエネルギー伝送を行うことができるようになっている。そして、電力転送のために裏蓋２６の中央部には、裏面ガラス２３が配置されている。
ＧＰＳ付き腕時計１は、以上のように構成されている。
【００５２】
［ＧＰＳ付き腕時計の回路構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の回路構成に関して説明する。図４に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、時刻表示装置４５、ＧＰＳ装置４０、時刻修正装置４４を備え、コンピュータとしての機能も発揮する構成となっている。なお、図４に示すように、時刻表示装置４５およびＧＰＳ装置４０と、時刻修正装置４４とは一部の構成が重複している。
【００５３】
以下、図４に示す各構成について説明する。
［ＧＰＳ装置の構成］
図４に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号を受信、処理するＧＰＳ装置４０を備えている。
ＧＰＳ装置４０は、ＧＰＳアンテナ１１、フィルタ（ＳＡＷ）３１、受信回路１８を備える。フィルタ（ＳＡＷ）３１は、バンドパスフィルタであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を抜き出すものとなっている。従って、ＧＰＳ装置４０により、本発明の受信部が構成されている。
【００５４】
受信回路１８は、フィルタで抜き出された衛星信号を処理するものであり、ＲＦ部（Radio Frequency：無線周波数）２７とベースバンド部３０を備える。
ＲＦ部２７は、ＰＬＬ回路３４、ＩＦフィルタ３５、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）４１、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４２、ミキサ４６、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）４７、ＩＦアンプ４８等を備えている。
【００５５】
そして、フィルタ３１で抜き出された衛星信号は、ＬＮＡ４７で増幅された後、ミキサ４６でＶＣＯ４１の信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。
ミキサ４６でミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ４８、ＩＦフィルタ３５を通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４２でデジタル信号に変換される。
【００５６】
ベースバンド部３０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３９、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３６、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）３７、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）３８を備える。また、ベースバンド部３０には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）３２やフラッシュメモリ３３等も接続されている。
そして、ベースバンド部３０は、ＲＦ部２７のＡＤＣ４２からデジタル信号が入力され、制御信号に基づき、衛星信号の演算を行い、衛星時刻情報や測位情報を取得できるようになっている。
【００５７】
なお、ＰＬＬ回路３４用のクロック信号は、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）３２から生成されるようになっている。
また、ＲＴＣ３８は、衛星信号を処理するために、受信機側の時刻情報を生成するものである。このＲＴＣ３８は、ＴＣＸＯ３２から出力される基準クロックでカウントアップされるようになっている。
【００５８】
［時刻修正装置の構成］
時刻修正装置４４は、前記受信回路１８と、制御部２０と、駆動回路４３とを備えている。この時刻修正装置４４で本発明の時刻情報修正部が構成されている。
制御部２０は、記憶部２０Ａ、発振回路２０Ｂを備えるとともに、ＧＰＳ装置４０や、駆動回路４３により指針３の駆動等を制御するものである。すなわち、制御部２０は、制御信号を受信回路１８に送り、ＧＰＳ装置４０の受信動作を制御できるようになっている。
また、記憶部２０Ａは、前記受信回路１８のベースバンド部３０で得られた時刻データ（衛星時刻情報）や、測位データや、各受信モードでの受信結果が記憶される。
【００５９】
［時刻表示装置の構成］
時刻表示装置４５は、制御部２０、記憶部２０Ａ、発振回路２０Ｂ、水晶振動子２０２、駆動回路４３、指針３、指針１４１，１５１などを備えて構成されている。
そして、記憶部２０Ａには、内部時刻情報が現時刻の情報として記憶される。制御部２０は、記憶部２０Ａに記憶された時刻データを、１秒周期の基準信号でカウントアップすると同時に指針３の表示時刻を制御する。１秒周期の基準信号は、発振回路２０Ｂで水晶振動子２０２の発振周波数を分周することで生成される。
また、制御部２０は、前記ベースバンド部３０で得られた衛星時刻情報が記憶部２０Ａに記憶されて内部時刻情報が更新されると、指針３で指示していた現時刻情報と修正された内部時刻情報との差を算出し、その時間差分だけ指針３が移動するように駆動回路４３によりステップモータを駆動し、指針３が修正後の時刻を指示するように制御する。
【００６０】
さらに、駆動回路４３は、第１指針１４１、第２指針１５１のステップモータの駆動も行うように構成されている。
また、図４においては、時刻修正装置４４、時刻表示装置４５に含まれる構成として、ＥＰＤ駆動回路４９が設けられる場合がある。特に、後述する第２実施形態のように、第１小時計４、第２小時計５の各文字板１４２，１５２をＥＰＤ表示装置で構成している場合には、ＥＰＤ駆動回路４９でＥＰＤ表示装置を駆動制御する。従って、本実施形態では、第２実施形態のように、ＥＰＤ表示装置を備える場合にも兼用できる回路構成としていたが、ＥＰＤ表示装置を備えないＧＰＳ付き腕時計１に組み込む場合には、当然、このＥＰＤ駆動回路４９を備えない回路を用いてもよい。
【００６１】
このような構成のＧＰＳ付き腕時計１は、充電可能な二次電池２４から供給される電力で駆動する。
すなわち、充電用コイル２２は、充電制御回路２８を通じて二次電池２４に電力を充電する。二次電池２４は、レギュレータ２９を介して、時刻修正装置４４等に駆動電力を供給するようになっている。
以上に説明したように、本実施形態における時計機構は、いわゆる電子時計となっている。
【００６２】
［衛星信号受信装置のシステム構成］
次に、図５に基づいて、本発明の衛星信号受信装置のシステム構成について説明する。図５は、主に制御部２０において実行されるプログラムで実現される機能ブロックである。
すなわち、制御部２０は、受信制御手段５１、受信状態判別手段５２、受信状態表示制御手段５３、表示制御手段５４、測位算出手段５５、情報時刻修正手段５６、操作検出手段５７を備える。
【００６３】
受信制御手段５１は、後述するように、ＧＰＳ装置４０を用いた受信処理を制御する。受信状態判別手段５２は、受信状態レベルを判別する処理を行う。受信状態表示制御手段５３は、受信状態レベルの表示制御を行う。表示制御手段５４は、各小時計４、５における表示制御、具体的には指針１４１、１５１の駆動制御を行う。測位算出手段５５は、受信した衛星信号から軌道情報を取得してＧＰＳ付き腕時計１の現在位置を算出する測位算出処理を行う。情報時刻修正手段５６は、受信した衛星信号から時刻情報を取得してＧＰＳ付き腕時計１の時刻を修正する処理を行う。操作検出手段５７は、外部操作部材であるＡボタン６、Ｂボタン７、リュウズ８の操作を検出する。
これらの各手段の処理内容は、以下の受信動作の説明において詳述する。
【００６４】
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の動作について、図６の動作説明図および図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、ＧＰＳ付き腕時計１の電源投入時などの動作開始時点では、表示制御手段５４は表示モードの初期設定として「時刻表示モード」を設定する（ＳＴ１）。
次に、操作検出手段５７は、利用者によるＡボタン６、Ｂボタン７の押圧操作があるか否かを検出する操作検出処理を開始する（ＳＴ２）。
【００６５】
そして、操作検出手段５７は、表示モードの切替操作があったか否かの判断（ＳＴ３）と、受信操作があったか否かの判断（ＳＴ４）と、受信結果表示操作があったか否かの判断（ＳＴ５）を行う。すなわち、操作検出手段５７は、ＳＴ３で「Ｎｏ」と判断された場合は、ＳＴ４の判断を行い、ＳＴ４でも「Ｎｏ」と判断された場合は、ＳＴ５の判断を行う。そして、ＳＴ５でも「Ｎｏ」と判断された場合は、表示制御手段５４は制御を終了するか否かを判断する（ＳＴ６）。ここで、制御を終了する場合とは、ＧＰＳ付き腕時計１の電池電圧が低下した場合や電源がオフされた場合である。従って、通常の使用状態においては、ＳＴ６では「Ｎｏ」と判断され、操作検出手段５７はＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５におけるボタン６，７の操作検出処理を継続し続ける。
【００６６】
［表示モード切替操作］
ＳＴ３で表示モードの切替操作があったことが検出された場合、表示制御手段５４は、小時計４、５の表示モードの切替処理を行う（ＳＴ７）。本実施形態では、図６に示すように、前記表示モードの切替操作は、利用者がＢボタン７を押すことで行われる。
従って、図６に示すように、利用者がＢボタン７を押すと、表示制御手段５４は、各小時計４、５の表示を、図６（Ａ）に示す時刻表示モードと、図６（Ｂ）に示す測位表示モードとに切り替える。この表示モードの切り替えは、Ｂボタン７を押すたびに行われる。すなわち、表示制御手段５４は、「時刻表示モード」の時にＢボタン７が押された場合は、小時計４、５の表示を「測位表示モード」に切り替え、「測位表示モード」の時にＢボタン７が押された場合は、小時計４、５の表示を「時刻表示モード」に切り替える。
【００６７】
時刻表示モードの場合、表示制御手段５４は、第１指針１４１を第１領域１４３における現在の曜日を示す目盛位置に移動する。また、表示制御手段５４は、第２指針１５１を現在の時刻を示す目盛位置に移動する。
例えば、図６（Ａ）では、第１指針１４１は「土曜日」を示す目盛を指示し、第２指針１５１は「１０時」を示す目盛を指示している。
【００６８】
測位表示モードの場合、表示制御手段５４は、前回の測位受信処理で取得し、記憶部２０Ａに記憶されている測位情報を参照し、その緯度に対応する位置に第１指針１４１を移動し、経度に対応する位置に第２指針１５１を移動する。
例えば、図６（Ｂ）では、北緯３５．６９度、東経１３９．７０度等の測位情報が記憶されている場合であり、第１指針１４１により緯度が指示され、第２指針１５１により経度が指示されている。
【００６９】
［受信操作］
ＳＴ４で受信操作があったことが検出された場合、受信制御手段５１は受信制御を行う。なお、本実施形態では、Ａボタン６を所定操作、具体的には３秒以上押した場合に受信操作が行われたと判断している。
受信制御手段５１は、現在の表示モードを確認する。すなわち、受信制御手段５１は、現在、時刻表示モードであるか否かを確認する（ＳＴ８）。
【００７０】
［測位モード受信処理］
ここで、現在の表示モードが測位表示モードの場合、受信制御手段５１は測位モードの受信処理を行う（ＳＴ９）。
測位モードの受信処理は、一般的なＧＰＳ機器における測位受信処理と同じである。すなわち、受信制御手段５１は、ＧＰＳ装置４０を起動し、ＧＰＳ衛星１５をサーチし、３個以上のＧＰＳ衛星１５を捕捉できるかを確認する。そして、３個以上のＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合には、受信制御手段５１は衛星信号において測位処理に必要なエフェメリスデータを各ＧＰＳ衛星１５から取得し、測位処理を行う。
【００７１】
ここで、図８（Ａ），（Ｂ）により、ＧＰＳ衛星信号を説明する。
各ＧＰＳ衛星１５からは、図８（Ａ）に示すように、１フレームデータ（３０秒）単位で信号が送信されてくる。この１フレームデータは、５個のサブフレームデータ（１サブフレームデータは６秒）を有している。各サブフレームデータは、１０個のワード（１ワードは０．６秒）を有している。
【００７２】
また、各サブフレームデータの先頭のワードは、ＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭワードとなり、図８（Ｂ）に示すように、前記ＴＬＭワード内の先頭には、プリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭに続くワードは、ＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードとなり、その先頭には、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報（衛星時刻情報）が格納されている。
ＧＰＳ時刻情報は毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、ＧＰＳ時刻情報は、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報であって、経過時間が１．５秒単位で表した数となっており、ＺカウントあるいはＺカウントデータともいわれており、ＧＰＳ装置４０が現在時刻を知る手がかりともなっている。
【００７３】
また、図８（Ａ）に示すサブフレーム１のワードデータは、衛星補正データ等を含んでいる。この衛星補正データは、週番号データ（ＷＮ）つまりカレンダデータや、衛星健康状態情報（ＳＶｈｅａｌｔｈ）データが格納されたワード（ＷＯＲＤ３）等を含んでいる。
週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。すなわち、ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（世界協定時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。そして、週番号と経過時間（秒）のデータを取得することで、受信側はＧＰＳ時刻情報を取得できる構成となっている。
また、週番号データは、１週間単位で更新されるデータとなっている。
従って、受信側で、一旦、週番号データを取得しており、その週番号データを取得した時期からの経過時間がカウントされている場合は、再度、週番号データを取得しなくても、取得している週番号データと経過時間から、ＧＰＳ衛星の現在の週番号データが分かる。従って、Ｚカウントデータを取得すれば、現在のＧＰＳ時刻が概算で分かるようになっている。このため、通常は、このＺカウントデータのみを取得する構成としておくことで、受信側の受信動作時間を短時間にできるので、低消費電力とすることができる。
【００７４】
また、何らかの状況により、取得した週番号データが消去されたり、あるいは、週番号データから取得した時期からの経過時間のカウントがずれてしまったり、週番号データを取得してから一定期間が経過しているような所定の条件に該当する場合には、改めて、ＧＰＳ衛星１５からの衛星信号から、週番号データも受信すれば、新たに受信した週番号データとＺカウントデータから、受信側は現在のＧＰＳ時刻を取得することができるようになっている。
【００７５】
図８（Ａ）に示すように、ＧＰＳ衛星からの信号に含まれる航法メッセージはフレームデータ（メインフレーム構成）が５０ｂｐｓ、全ビット数１５００ビットを主フレームとするデータとなっている。
そして、この主フレームデータは、それぞれ３００ビット（３００ｂｉｔ）ずつの５つのサブフレームデータに分割されている。
そして、１フレームデータは３０秒に相当する。従って、サブフレームデータの１つは、６秒に相当するデータとなっている。上述したように、この各サブフレームデータの先頭の２語には、ＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データが含まれている。そして、Ｚカウントデータは、サブフレーム１から始まり、各サブフレームデータごとに６秒おきのデータとなっている。つまり、サブフレーム１からサブフレーム５はＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データを有している。この、Ｚカウント（ＴＯＷ）データは、次のサブフレームデータの時刻情報となっている。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の時刻データとなっている。
【００７６】
また、ＧＰＳ衛星１５からの衛星信号である航法メッセージは、図８で示すように、プリアンブルデータ及びＨＯＷワードのＴＯＷ、各サブフレームデータ、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（各ＧＰＳ衛星１５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星１５の概略軌道情報）や、ＵＴＣデータ（世界協定時情報等）となっている。さらに詳細には、航法メッセージのサブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、この５つのサブフレームデータを１つの単位として、フレームデータが構成されている。そして、サブフレームデータは、上述したように、１から１０までのワードデータで構成されている。
従って、ＨＯＷデータつまりＺカウントは、６秒ごとに送信されるのに対し、週番号データ（ＷＮ）やエフェメリスは、３０秒ごとに送信される。
【００７７】
ＧＰＳ衛星１５からの信号は以上のように送信されてくるため、本実施の形態のＧＰＳ受信とは、各ＧＰＳ衛星１５からのＣ／Ａコードと位相同期させることである。
つまり、このようなＧＰＳ衛星１５のフレームデータ等を取得するには、受信側であるＧＰＳ装置４０がＧＰＳ衛星１５の信号と同期する必要がある。
この場合、特に１ｍｓ単位の同期のためにＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））が用いられる。このＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））は、地球を周回している複数のＧＰＳ衛星１５毎に異なっており、固有のものとなっている。
従って、特定のＧＰＳ衛星１５の衛星信号を受信する場合は、受信部であるＧＰＳ装置４０から、いずれかのＧＰＳ衛星１５に固有のＣ／Ａコードを発生させて位相同期することで、受信することができるようになっている。
そして、Ｃ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））と同期させると、サブフレームデータのＴＬＭワードのプリアンブルデータ、ＨＯＷワードを受信でき、ＨＯＷワードのＺカウントデータが取得できるようになっている。そして、ＧＰＳ装置４０は、ＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データを取得した後に、続けて週番号情報（ＷＮ）データ、衛星健康状態情報（ＳＶｈｅａｌｔｈ）データを取得することもできる。
【００７８】
そして、取得したＺカウントデータが信頼できるか否かの判断は、パリティチェックを行うことで可能である。つまり、ＨＯＷワードのＴＯＷデータの後のパリティデータで、正誤の確認をすることができる。そして、パリティチェックで誤りが確認された場合は、このＺカウントデータには、なんらかの異常があるとみなして、時刻修正には、使用しないようにすることができる。
【００７９】
このように、図８のフレームデータはフレーム情報単位の一例であり、サブフレームデータはサブフレームデータ情報単位の一例となっており、衛星信号の特定単位の一例である。そして、Ｚカウント（ＴＯＷ）データは、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５）の衛星時刻情報の一例である。また、週番号情報（ＷＮ）データは、衛星時刻情報の起点からの経過のカウント情報である週番号情報の一例である。そして、Ｚカウントデータ、週番号（ＷＮ）データ、ＴＬＭワード、ＨＯＷワード等は衛星信号の情報の一例となっている。また、衛星健康状態（ＳＶｈｅａｌｔｈ）データは、位置情報衛星の衛星状態を示す位置情報衛星健康情報の一例となっている。
ＧＰＳ衛星１５の衛星信号である航法メッセージは以上のように構成されている。
【００８０】
そして、受信制御手段５１においてエフェメリス取得処理が終了すると、測位算出手段５５は、少なくとも３個のＧＰＳ衛星１５のエフェメリスデータに基づいて、自己の位置を求めるための測位計算を行う。そして、受信制御手段５１は、測位計算が完了すると測位受信処理を終了する。
【００８１】
［時刻修正モード受信処理］
一方、現在の表示モードが時刻修正モードの場合、受信制御手段５１は時刻修正モードの受信処理を行う（ＳＴ１０）。
時刻修正モードの受信処理は、一衛星のＺカウントデータを取得すれば良い点を除き、測位モードの受信処理と同様である。
すなわち、受信制御手段５１は、ＧＰＳ装置４０を起動し、ＧＰＳ衛星１５をサーチし、少なくとも１個のＧＰＳ衛星１５を捕捉できるかを確認する。そして、１個以上のＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合には、受信制御手段５１は衛星信号において時刻修正処理に必要なＺカウントデータをＧＰＳ衛星１５から取得する。
そして、受信制御手段５１においてＺカウントデータを取得できた場合、受信処理を終了する。
【００８２】
［受信状態の表示］
なお、測位受信処理ＳＴ９および時刻受信処理ＳＴ１０の動作を行っている間、ＧＰＳ付き腕時計１は、図６（Ｃ）に示すように、受信表示モードに移行する。この受信表示モードでは、受信状態判別手段５２は、受信した衛星信号のＳＮＲ等に基づいて受信状態を判断し、受信状態表示制御手段５３は受信状態判別手段５２で判断された受信状態に基づいて秒針１３３を移動して表示する。
すなわち、受信状態表示制御手段５３は、受信信号の信号強度（ＳＮＲ）などによって受信レベルが低いと判断した場合、秒針１３３を文字板２の８時位置にある「Ｌ」を指すように移動し、受信レベルが低いことを表示する。
また、受信状態表示制御手段５３は、受信信号の信号強度（ＳＮＲ）などによって受信レベルが高いと判断した場合、秒針１３３を文字板２の１０時位置にある「Ｈ」を指すように移動し、受信レベルが高いことを表示する。
【００８３】
［時刻修正処理］
測位受信処理ＳＴ９、時刻受信処理ＳＴ１０の各受信処理が完了し、受信に成功した場合には、情報時刻修正手段５６は、受信したＺカウントの情報に基づいて記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する（ＳＴ１１）。なお、時刻受信処理ＳＴ１０だけでなく、測位受信処理ＳＴ９においてもＺカウントデータを取得しているため、測位受信処理ＳＴ９と同様に、内部時刻データの修正処理を行う。
【００８４】
この際、情報時刻修正手段５６は、受信したＧＰＳ時刻（Ｚカウント）にＵＴＣオフセット（現在は＋１４秒）と時差を加算して、時差を反映した現時刻を算出する。
すなわち、ＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正すれば、ＵＴＣ（協定世界時）になり、さらにＵＴＣとの時差を加算すれば、現在地での現時刻（ローカルタイム）を算出できる。
【００８５】
前記時差は、測位受信処理ＳＴ９で現在地の測位情報が得られた場合には、記憶部２０Ａに記憶された測位情報と時差との関係を示すデータベースを参照し、取得した測位情報に対応する時差を求めて現在地の時差として、記憶部２０Ａに記憶する。
一方、時刻受信処理ＳＴ１０で時刻情報を取得した場合には、前回の測位受信処理ＳＴ９を行った際に記憶部２０Ａに記憶した時差を用いて現在地の現時刻を算出する。
【００８６】
［表示修正］
受信処理ＳＴ９、ＳＴ１０が終了し、時刻修正処理ＳＴ１１が行われると、表示制御手段５４は、指針３と小時計４、５の表示を修正する（ＳＴ１２）。
この際、時刻表示モードでは、表示制御手段５４は、情報時刻修正手段５６により算出された現時刻に基づいて指針３による表示時刻を修正し、通常の運針を開始する。その次に、修正された時刻情報に基づいて、第１指針１４１、第２指針１５１を移動する。
一方、測位表示モードでは、表示制御手段５４は、情報時刻修正手段５６により算出された現時刻に基づいて指針３による表示時刻を修正し、通常の運針を開始する。その次に、取得した測位情報に基づいて、第１指針１４１、第２指針１５１を移動する。
【００８７】
［受信結果表示操作］
ＳＴ５で受信結果の表示操作があったことが検出された場合、受信状態表示制御手段５３は、秒針１３３を用いて直前の受信結果を表示する（ＳＴ１３）。なお、本実施形態では、Ａボタン６を３秒以下で押した場合に受信結果の表示操作が行われたと判断している。
ここで、受信制御手段５１は、測位モードおよび時刻修正モードにおける各受信処理を行った際に、モード毎に受信に成功したか失敗したかの結果データを記憶部２０Ａに記憶している。
【００８８】
このため、受信状態表示制御手段５３は、時刻表示モードが選択されている状態で受信結果表示モードに移行すると、記憶部２０Ａに記憶されている時刻修正モードの受信結果データを読み取る。そして、受信成功の場合には、秒針１３３を「Ｙｅｓ」の位置（１０秒位置）に移動し、受信失敗の場合には秒針１３３を「Ｎｏ」の位置（２０秒位置）に移動する。
【００８９】
一方、受信状態表示制御手段５３は、測位表示モードが選択されている状態で受信結果表示モードに移行すると、記憶部２０Ａに記憶されている測位モードの受信結果データを読み取り、受信成功の場合には秒針１３３を「Ｙｅｓ」の位置（１０秒位置）に移動し、受信失敗の場合には秒針１３３を「Ｎｏ」の位置（２０秒位置）に移動する。
【００９０】
これらの受信結果表示状態において、Ａボタン６を１回押すと、元の通常表示状態に戻る。
なお、受信結果表示状態に移行後、所定時間、例えば５秒経過すると、自動的に元の通常表示状態に戻るように設定してもよい。
さらに、本実施形態では、受信処理終了後、通常の表示状態に戻っていたが、受信処理終了後に直ちに受信結果表示モードに移行するように制御してもよい。
【００９１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）利用者が受信操作を行った場合、小時計４、５が時刻表示モードに設定されていれば時刻受信処理が行われ、測位表示モードに設定されていれば測位受信処理が行われるため、利用者は小時計４、５、特に小時計４の第１指針１４１が第１領域（時刻情報表示領域）１４３および第２領域（測位情報表示領域）のいずれの領域を指しているのかを確認するだけで、どちらのモードで受信処理が行われるのかを容易に判断できる。
このため、利用者の利便性を向上でき、利用者は容易にかつ確実に所望の受信モードで受信動作を行うことができる。
【００９２】
（２）そして、利用者は受信モードの選択を間違えることがないため、電力を消費する測位受信処理は必要な場合のみ、確実に行うことができる。このため、時刻受信処理を行うつもりが操作を誤って測位受信処理を行ってしまうこともなく、誤った操作によって無駄に電力を消費することもないため、腕時計のような携帯型の衛星信号受信装置において持続時間を長くできて利便性を向上できる。
【００９３】
（３）さらに、第１文字板１４２において、第１領域１４３には曜日を示す英字が表示され、第２領域１４４には地図が表示されているので、利用者は第１領域１４３が時刻情報表示領域であり、第２領域１４４が測位情報表示領域であることを容易に把握できる。
また、第１小時計４の第２領域１４４には、緯線が引かれた地図が表示され、第２小時計５には、北極を天頂として放射線状に経線が引かれた地図が表示されているので、利用者は第１小時計４で緯度情報を表示し、第２小時計５で経度情報を表示していることを容易に把握できる。
このため、情報を容易に把握できて操作性も良好なＧＰＳ付き腕時計１とすることができる。
【００９４】
（４）秒針１３３を利用して受信状態レベルや受信結果を表示しているので、受信状態レベルを表示するための特別な機構やディスプレイ等を不要にできる。このため、ＧＰＳ付き腕時計１の部品点数を少なくできてコストも低減できるとともに、時計のデザインをシンプルにできて意匠性も向上できる。
【００９５】
（５）Ａボタン６、Ｂボタン７を備え、Ｂボタン７を押すことで表示モードの切替操作を行い、Ａボタン６を押すことで受信操作を行っているので、それぞれ簡単な操作で処理を行うことができ、この点でも操作性を向上できる。
【００９６】
［第２実施形態］
図９には、本発明の第２実施形態が示されている。なお、以下の各実施形態において、前述する各実施形態と同一または同様の構成については、同一の符号を付すとともに、説明を省略或いは簡略する。
【００９７】
第２実施形態は、各小時計４，５の第１文字板１４２、第２文字板１５２を、文字や画像を表示可能な表示パネルで構成したものである。なお、この表示パネルとしては、一般的な液晶表示パネルを用いることもできるが、本実施形態では、電子ペーパー等に利用されるＥＰＤ（Electrophoretic Display、電気泳動ディスプレイ）を用いている。ＥＰＤのように、表示を維持するための電力が不要あるいは非常に小さいメモリ性の表示デバイスを用いれば、消費電力の低減に効果的である。このＥＰＤは、図４のＥＰＤ駆動回路４９で駆動制御される。
【００９８】
そして、第２実施形態では、第１文字板１４２、第２文字板１５２をＥＰＤ等の表示パネルで構成しているので、時刻情報や測位情報の目盛や地図表示を変更することができる。このため、表示する情報に応じた適切な表示を行うことができる。
例えば、前記第１実施形態では、第１領域１４３には曜日の目盛を形成していたため、曜日情報しか表示できなかったが、目盛の内容を別の時刻情報、例えば、年月日などを指示するための目盛とすることで、他の時刻情報の表示に切り替えることもできる。
同様に、第２領域１４４には２４時の目盛を形成していたが、この目盛も年月日曜などを指示するための目盛とすることで、他の時刻情報の表示に切り替えることもできる。
【００９９】
また、第２実施形態では、第１領域１４３、第２領域１４４の地図や目盛を、取得した測位情報に応じたものに変更することもできる。例えば、取得した測位情報がアメリカであれば、第１領域１４３の地図をアメリカ大陸が表示されるような地図に変更すれば、利用者にとって現在位置をより一層理解しやすい。さらに、緯度の目盛と実際の地図の位置とが一致するように表示すれば、現在位置をより一層理解しやすくできる。
同様に、第２領域１４４の地図も、現在位置が南半球に位置する場合には、南極を中心とした南半球の地図で表示すれば現在位置を一層容易に把握できる。
【０１００】
このような第２実施形態によれば、前記実施形態の作用効果に加えて、各第１文字板１４２、第２文字板１５２の表示を変更できるため、表示する情報に適した目盛や地図を表示でき、利用者にとって情報を把握しやすくできる。
【０１０１】
［第３実施形態］
図１０には、本発明の第３実施形態が示されている。
第３実施形態では、図示略の時計の文字板に地図８１が表記され、その上縁に沿って回動式の指針８２，８３が配置されている。地図８１は世界地図とされ、既存の図法によるものが適宜利用でき、日本を中心としたミラー図法に限らず、他の図法を用いてもよい。
地図８１は、文字板の表面に彫刻あるいは印刷などの手段により固定的に形成されてもよいし、ＥＰＤ等の表示装置に表示されてもよい。
【０１０２】
指針８２，８３は、回転軸８２Ａ，８３Ａを有し、これらを軸として文字板の表面に沿って回動可能である。これらの指針８２，８３は、通常の時分秒針と同様に指針８２，８３の駆動用のステップモータおよび輪列によって駆動され、前記第１実施形態と同様に表示制御手段５４で駆動制御される。
【０１０３】
また、文字板には、前記地図８１とは異なる領域に、時刻情報を表示するための目盛が形成されている。本実施形態では、指針８２によって指示される目盛として１〜１２月までの月を指示する目盛８５が設けられ、指針８３によって指示される目盛として１〜３１日までの日を指示する目盛８６が設けられている。
【０１０４】
第３実施形態では、時刻表示モードが選択された場合、表示制御手段５４は、現在の日付情報を参照し、目盛８５において現在の月を指示する位置に指針８２を移動し、目盛８６において現在の日を指示する位置に指針８３を移動する。
一方、測位表示モードが選択された場合、表示制御手段５４は、記憶されている測位情報を参照し、図１０の一点鎖線で示すように、各指針８２，８３の交点が、地図８１において測位情報の緯度および経度の地点を示すように、各指針８２，８３を移動する。
【０１０５】
従って、時刻表示モードと測位表示モードとで指針８２，８３の位置が異なるため、利用者は現在の表示モードがいずれであるかを容易に把握できる。そして、操作検出手段５７によって受信操作が行われたことが検出されると、前記第１実施形態と同様に、時刻表示モードであった場合には時刻修正モードで受信処理が行われ、測位表示モードであった場合には測位モードで受信処理が行われる。
【０１０６】
このような第３実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、測位情報を指示する際に、地図８１上の位置を指針８２，８３の交点で指示することができるため、緯度・経度の数値を目盛で指示する場合に比べても、容易に現在地を把握することができる。
【０１０７】
［第４実施形態］
図１１には、本発明の第４実施形態が示されている。
第４実施形態は、地図８１の上方にカレンダー情報８７を表示し、時刻表示モードでは現在の日付を各指針８２，８３の交点で指示する点が第３実施形態と相違する。
また、カレンダー情報８７を月毎に変更するため、少なくともカレンダー情報８７が表示される領域はＥＰＤ等の表示装置で構成されている。従って、図１１では表示していないが、カレンダー情報８７に年や月の情報も合わせて表示してもよい。
【０１０８】
このような第４実施形態においても、指針８２，８３の位置によって、時刻表示モードであるか測位表示モードであるかを容易に把握できる。従って、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０９】
［第５実施形態］
図１２には、本発明の第５実施形態が示されている。
第５実施形態のＧＰＳ付き腕時計１は、時針１３１、分針１３２、秒針１３３と同軸上に設けられた指針９１を備えている。この指針９１は、表示制御手段５４の駆動制御により、ステップモータおよび輪列を介して、他の指針１３１〜１３３とは独立して駆動される。
【０１１０】
ＧＰＳ付き腕時計１の文字板２の上半分の領域は時刻情報表示領域９２とされ、下半分の領域を測位情報表示領域９３とされている。
時刻情報表示領域９２には、年月日曜時分秒の少なくとも一種類の時刻情報を示す目盛９４として、曜日を示すアルファベットが表示されている。目盛９４は、指針９１で指示できるように、指針９１の回転軸を中心として円弧状に配置されている。
【０１１１】
測位情報表示領域９３には、タイムゾーンを示す地図９５が表示されている。地図９５は、指針９１の回転軸から放射線状にタイムゾーンを区画するラインが表示されている。各ラインは、交差角度が７．５度となる間隔で表示され、２本のラインで挟まれたエリアで各タイムゾーンが表示されている。
すなわち、文字板２の６時方向から３時方向の領域に表示されたラインによって、ＵＴＣ＋１〜ＵＴＣ＋１２のタイムゾーンが区画されて表示されている。
また、文字板の６時方向から９時方向の領域に表示されたラインによって、ＵＴＣ±０〜ＵＴＣ−１１のタイムゾーンが区画されて表示されている。
この各ラインは、東経および西経を示す緯線に対応するものである。また、地図９５も、地図上の各地域がほぼ前記タイムゾーンに合うように記載されている。
【０１１２】
この第５実施形態においても、時刻表示モードに設定されている場合は、表示制御手段５４は、指針９１を時刻情報表示領域９２に移動し、現在の曜日に応じた目盛９４を指示する。
また、測位表示モードに設定されている場合は、表示制御手段５４は、指針９１を測位情報表示領域９３に移動し、記憶されている測位情報に対応する時差を確認し、その時差に応じた前記地図９５上のタイムゾーンを指針９１で指示する。
【０１１３】
このような第５実施形態においても、指針９１の位置によって、時刻表示モードであるか測位表示モードであるかを容易に把握できる。従って、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、測位情報として、緯度および経度から現在地に対応するタイムゾーンを地図上に指針９１で指示しているので、利用者はタイムゾーンを容易に把握でき、利便性を向上できる。
【０１１４】
［第６実施形態］
図１３には、本発明の第６実施形態が示されている。
第６実施形態は、第２実施形態と同様に、第１文字板１４２、第２文字板１５２をＥＰＤ等の表示装置で構成したものである。
【０１１５】
第１文字板１４２の第１領域１４３、第２領域１４４では、第１文字板１４２が表示装置で構成されている点を利用して情報を表示している。なお、第１文字板１４２、第２文字板１５２の表示装置の制御は、第１指針１４１、第２指針１５１の制御と共に、表示制御手段５４で行われる。
例えば、第１文字板１４２における時刻情報表示領域である第１領域１４３は、前記実施形態のように、第１指針１４１で目盛を指示するのではなく、年月日曜時分秒の少なくともいずれか１つの情報を、数字や文字で直接表示している。図１３では、月情報である１０月を示す数字「１０」と、曜日情報である月曜日を示す文字「Ｍｏｎ」とを表示している。
従って、時刻表示モードに設定された場合、表示制御手段５４によって第１指針１４１は第１領域１４３側に移動されて、現在時刻表示モードが選択されていることを示すが、第１領域１４３には目盛が形成されていないため、第１指針１４１によって直接時刻情報が指示されるものではない。
また、日付が変更になり、前記月情報や曜日情報が変更されると、表示制御手段５４は、表示装置を制御して、第１領域１４３に表示される情報を変更する。
【０１１６】
また、第１文字板１４２における測位情報表示領域である第２領域１４４も、目盛が表示されておらず、表示制御手段５４により表示されている地図も変更可能とされている。このため、例えば、第２領域１４４に表示される地図に緯線を表示し、かつその地図の縮尺を適宜変更し、測位情報の緯度を示す緯線を第１指針１４１の先端で指示することで、目盛を指示することなく、緯度情報を直感的に把握できるようにしてもよい。
この際、測位情報の経度を参照し、第１指針１４１の先端近辺に前記経度の位置が表示されるように、地図表示を変更してもよい。このように構成すれば、第２領域１４４における第１指針１４１の指示位置のみによっても、現在地を概略把握できる利点がある。
【０１１７】
さらに、第２文字板１５２には、１／４の面積を占める扇形の時刻情報表示領域１５５と、その他の部分で構成される測位情報表示領域１５６とを設けている。
時刻情報表示領域１５５には、年月日曜時分秒の少なくともいずれか１つの情報を、数字や文字で直接表示している。図１３では、日情報である３１日を示す数字「３１」を表示している。
また、測位情報表示領域１５６には、前記第１実施形態と同様に北極を中心とする地図が表示されている。
【０１１８】
これらの時刻情報表示領域１５５および測位情報表示領域１５６の表示も、表示する情報に応じて変更すればよい。
例えば、測位情報が南半球の地点を指示する場合には、測位情報表示領域１５６に表示される地図を、南極を中心としたものに変更すればよい。また、図１３では西経０〜９０度の範囲に時刻情報表示領域１５５が設けられているが、測位情報の経度が西経０〜９０度の範囲であった場合には、時刻情報表示領域１５５の表示領域を他の部分に変更し、西経０〜９０度の範囲には地図を表示すればよい。
さらに、緯度情報も参照し、測位情報表示領域１５６において第２指針１５１が指示する先端部分に、測位した位置が指示されるように、地図の縮尺を変更してもよい。この場合も、測位情報表示領域１５６における第２指針１５１の指示位置のみによって、現在地を概略把握できる利点がある。
【０１１９】
このような第６実施形態においても、第１指針１４１、第２指針１５１の位置によって、時刻表示モードであるか測位表示モードであるかを容易に把握できる。従って、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、第１文字板１４２および第２文字板１５２を、ＥＰＤなどの表示装置で構成したので、表示される地図や時刻情報を適宜変更することができる。このため、各情報の表示に適した表示を行うことができ、利用者は情報を容易に把握できる。
【０１２０】
［第７実施形態］
図１４には、本発明の第７実施形態が示されている。
第１実施形態では、文字板２において、第１文字板１４２、第２文字板１５２の周囲に目盛を形成していたが、第７実施形態は、文字板２側に目盛を設けずに構成したものである。
この場合、第１文字板１４２、第２文字板１５２のみで、時刻情報表示領域および測位情報表示領域を設定できるため、印刷などで地図や目盛が表示された文字板を用いている場合で、かつ、各領域の表示を変更する場合に、文字板１４２，１５２のみを交換すればよく、文字板２は兼用できるため、汎用性を向上できる利点がある。
【０１２１】
そして、文字板１４２，１５２を交換することで各表示領域の表示を変更できれば、例えば、ＧＰＳ付き腕時計１を販売する国に応じた地図を表示したり、小時計４，５に表示する時刻情報の種類も変更でき、文字板１４２，１５２および表示制御手段５４の制御内容を変更するだけで様々なバリエーションのＧＰＳ付き腕時計１を製造することができる。
【０１２２】
このような第７実施形態においても、第１指針１４１、第２指針１５１の位置によって、時刻表示モードであるか測位表示モードであるかを容易に把握できる。従って、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、第１文字板１４２および第２文字板１５２を交換することで、様々なバリエーションのＧＰＳ付き腕時計１を製造でき、利用者のニーズに応じたＧＰＳ付き腕時計１を安価に提供できる。
【０１２３】
［変形例］
本発明は、前記各実施形態に限らない。
例えば、時刻表示モードまたは測位表示モードを指示するための指針１４１，１５１，８２，８３，９１は、実体のある機械的な指針に限らず、時刻情報表示領域および測位情報表示領域がＥＰＤ等の表示装置で構成されている場合には、その表示装置に表示される画像による指針を用いてもよい。
また、測位情報表示領域を表示装置で構成している場合には、測位情報表示領域に地図を表示し、さらに取得した測位情報に対応する位置にマークを表示することで、測位情報を直感的に把握できるように表示してもよい。
【０１２４】
さらに、時刻情報表示領域および測位情報表示領域がＥＰＤ等の表示装置で構成されている場合は、各表示領域を選択してモードを表示する手段としては指針の指示によるものに限らず、例えば、選択された表示領域を通常表示（ポジ）とし、選択されていない表示領域を反転表示（ネガ）としてもよい。また、選択されていない表示領域は表示自体を行わず、選択された表示領域のみを表示するように制御してもよいし、選択されている表示領域を点滅表示に制御してもよい。要するに、様々な表示効果を利用して、各表示領域のいずれが選択されているのかを利用者が把握できるように制御すればよい。
【０１２５】
また、小時計４，５を用いた前記各実施形態では、第１小時計４において緯度を表示し、第２小時計５において経度を表示していたが、逆に第１小時計４において経度を表示し、第２小時計５において緯度を表示してもよい。
【０１２６】
さらに、小時計４，５を用いた前記各実施形態では、第１小時計４，５の一方において、時刻表示モードまたは測位表示モードの設定状態を表示し、第１小時計４，５の他方において、受信処理中の受信レベル表示や、受信処理の進行割合や、受信結果などの表示に利用してもよい。
【０１２７】
また、上述の実施形態は、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【０１２８】
本発明の衛星信号受信装置は、腕時計１に限らず、懐中時計などの各種時計や、携帯電話機、デジタルカメラや各種携帯情報端末、ナビゲーションシステム等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】第１実施形態のＧＰＳ付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の正面図である。
【図３】図１のＧＰＳ付き腕時計の概略断面図である。
【図４】図１のＧＰＳ付き腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態のボタン操作によるモード切替操作および受信操作の表示切替状態を説明する説明図である。
【図７】第１実施形態の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】ＧＰＳ衛星信号の構成を説明するための説明図である。
【図９】第２実施形態のＧＰＳ付き腕時計の概略断面図である。
【図１０】第３実施形態の時刻情報表示領域および測位情報表示領域を示す図である。
【図１１】第４実施形態の時刻情報表示領域および測位情報表示領域を示す図である。
【図１２】第５実施形態のＧＰＳ付き腕時計の正面図である。
【図１３】第６実施形態のＧＰＳ付き腕時計の文字板部分を示す図である。
【図１４】第７実施形態の第１文字板を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１…ＧＰＳ付き腕時計、２…文字板、３…指針、４…第１小時計、５…第２小時計、６…Ａボタン、７…Ｂボタン、１１…ＧＰＳアンテナ、２０…制御部、２０Ａ…記憶部、４０…ＧＰＳ装置、４４…時刻修正装置、４５…時刻表示装置、５１…受信制御手段、５２…受信状態判別手段、５３…受信状態表示制御手段、５４…表示制御手段、５５…測位算出手段、５６…情報時刻修正手段、５７…操作検出手段、８１…地図、８２，８３…指針、８５，８６…目盛、８７…カレンダー情報、９１…指針、９２…時刻情報表示領域、９３…測位情報表示領域、９４…目盛、９５…地図、１３３…秒針、１４１…第１指針、１４２…第１文字板、１４３…第１領域、１４４…第２領域、１５１…第２指針、１５２…第２文字板、１５３…目盛、１５５…時刻情報表示領域、１５６…測位情報表示領域。
【図１】
0005266820.tif 000002
【図２】
0005266820.tif 000003
【図３】
0005266820.tif 000004
【図４】
0005266820.tif 000005
【図５】
0005266820.tif 000006
【図６】
0005266820.tif 000007
【図７】
0005266820.tif 000008
【図８】
0005266820.tif 000009
【図９】
0005266820.tif 000010
【図１０】
0005266820.tif 000011
【図１１】
0005266820.tif 000012
【図１２】
0005266820.tif 000013
【図１３】
0005266820.tif 000014
【図１４】
0005266820.tif 000015