(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂によって形成される箱形状のケースを有する電気装置であって、
前記ケースは互いに合体して当該ケースを構成する第１ケース半体と第２ケース半体とを備え、
前記第１ケース半体と前記第２ケース半体は、それらの縁部に、互いに溶着された端面をそれぞれ有し、
前記第２ケース半体の前記端面と前記第１ケース半体の前記端面のうち一方の端面には溝が形成され、他方の端面は前記溝に嵌る嵌合凸部を有し、
前記第１ケース半体はその内側に被係合部を有し、
前記第２ケース半体は、その内側に、前記第１ケース半体と前記第２ケース半体の合体方向とは反対方向へのこれらの相対移動により解消され得る、前記嵌合凸部の高さよりも小さいクリアランスを前記被係合部との間に有している係合部を有し、
前記係合部は、前記第１ケース半体と前記第２ケース半体の合体方向とは反対方向へそれらの相対移動を規制するように前記被係合部に当たることができる、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気装置において、
前記クリアランスは、前記被係合部と、前記被係合部よりも前記第１ケース半体の底壁部寄りに位置する前記係合部の端部との間に設けられたクリアランスである、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気装置において、
前記溝は前記第２ケース半体の前記端面に形成され、
前記第２ケース半体の前記縁部は、前記溝の一方の側壁として機能する外凸部と、前記溝の他方の側壁として機能する内凸部とを有し、
前記第２ケース半体の前記係合部は前記内凸部から前記第１ケース半体に向けて伸び、その端部が前記被係合部に引っ掛かるように形成されている、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気装置において、
前記第２ケース半体の前記係合部は、前記内凸部の端面から第１ケース半体に向けて伸びている、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電気装置において、
前記溝の底面からの前記内凸部の高さは前記溝の底面からの前記外凸部の高さよりも高い、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電気装置において、
前記第２ケース半体の前記係合部は、当該第２ケース半体の前記端面の位置を越えて前記第１ケース半体に向けて伸びるアーム形状を有し、その端部が前記被係合部に引っ掛かるように形成されている、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気装置において、
前記第２ケース半体の前記縁部は、前記第１ケース半体の前記縁部の内側に嵌り且つ前記第１ケース半体の前記縁部に沿った壁状の内凸部を有し、
前記係合部は前記内凸部から前記第１ケース半体に向けて伸びている、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電気装置において、
前記係合部と前記第１ケース半体の内面との間にはクリアランスが設けられている、
ことを特徴とする電気装置。
【請求項９】
箱形状を有するケースを備え、前記ケースが第１ケース半体と第２ケース半体との合体により構成された電気装置の製造方法において、
前記第１ケース半体と前記第２ケース半体とを樹脂によって成形する成形工程と、
前記成形工程で成形された前記第１ケース半体と前記第２ケース半体とを合体させる合体工程と、を含み、
前記成形工程において、
前記第１ケース半体の縁部と前記第２ケース半体の縁部とに、互いに向き合う端面がそれぞれ形成され、
前記第１ケース半体の前記端面に、前記第２ケース半体の前記端面に向かって突出する融解凸部が形成され、
前記第１ケース半体の内側と前記第２ケース半体の内側とに、前記第１ケース半体と前記第２ケース半体の合体方向とは反対方向でのそれらの相対移動を規制するように互いに当たることができる被係合部と係合部とがそれぞれ形成され、
前記合体工程は、
前記第１ケース半体の前記端面に形成された前記融解凸部を前記第２ケース半体の前記端面に接触させるとともに、前記係合部と前記被係合部とを係合させる溶着準備工程と、
前記融解凸部を融解させることにより、前記第１ケース半体の前記端面と前記第２ケース半体の前記端面とを溶着する溶着工程と、を含み、
前記溶着準備工程において前記融解凸部が前記第２ケース半体の前記端面に接している時に前記係合部と前記被係合部との間にクリアランスが生じるように、前記係合部と前記被係合部とが前記成形工程において成形される、
ことを特徴とする電気装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源アダプターなどの電気装置に関し、特に回路基板を収容するケースの強度を向上するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型ゲーム装置や、携帯型のパーソナルコンピュータなどの電子機器が利用されている（例えば、下記特許文献１）。この種の電子機器には、その充電時や使用時に、電源アダプターを通して電力が供給されるものがある。電源アダプターなどの電気装置のケースには、箱形状を半分に割った形状の２つの部材（以下、ケース半体）を合体させることで構成されたものが多くある。２つのケース半体の縁部は、例えば超音波溶着により互いに溶着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開２００７／０２０２９５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、溶着面の面積は限られるため、溶着だけでは２つのケース半体の合体強度を向上することは難しい。
【０００５】
本発明は、電源アダプターなどの電気装置において、２つのケース半体の合体強度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気装置は、樹脂によって形成される箱形状のケースを有する。前記ケースは、互いに合体して当該ケースを構成する第１ケース半体と第２ケース半体とを備えている。前記第１ケース半体と前記第２ケース半体は、それらの縁部に、互いに溶着された端面をそれぞれ有し、前記第１ケース半体はその内側に被係合部を有し、前記第２ケース半体は、その内側に、前記第１ケース半体と前記第２ケース半体の合体方向とは反対方向へそれらの相対移動を規制するように前記被係合部に係合している係合部を有している。本発明によれば、２つの端面を溶着させるだけでなく、係合部と被係合部とを係合させるので、２つのケース半体の合体強度を向上することができる。
【０００７】
また、本発明に係る製造方法は、箱形状を有するケースを備え、前記ケースが第１ケース半体と第２ケース半体との合体により構成された電気装置の製造方法である。前記製造方法は、前記第１ケース半体と前記第２ケース半体とを樹脂によって成形する成形工程と、前記成形工程で成形された前記第１ケース半体と前記第２ケース半体とを合体させる合体工程と、を含む。前記成形工程においては、前記第１ケース半体の縁部と前記第２ケース半体の縁部とに、互いに向き合う端面がそれぞれ形成される。また、前記第１ケース半体の前記端面に、前記第２ケース半体の前記端面に向かって突出する融解凸部が形成される。さらに、前記第１ケース半体の内側と前記第２ケース半体の内側とに、前記第１ケース半体と前記第２ケース半体の合体方向とは反対方向でのそれらの相対移動を規制するように互いに係合可能な被係合部と係合部とがそれぞれ形成される。前記合体工程は、前記融解凸部を前記第２ケース半体の前記端面に接触させるとともに、前記係合部と前記被係合部とを係合させる溶着準備工程を含む。前記合体工程は、さらに、前記第１ケース半体の前記端面に形成された前記融解凸部を融解させることにより、前記第１ケース半体の前記端面と前記第２ケース半体の前記端面とを溶着する溶着工程を含む。本発明によれば、２つの端面を溶着させるだけでなく、係合部と被係合部とを係合させるので、２つのケース半体の合体強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気装置の平面図である。
【図２】上記電気装置が備えるケースの分解斜視図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線を切断面とするケースの断面図である。同図では上記ケースを構成する第１ケース半体と第２ケース半体とを合体する前の状態が示されている。
【図４】図１に示すＩＶ−ＩＶ線を切断面とするケースの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態に係る電気装置１の平面図である。図２は電気装置１が備えるケース２の分解斜視図である。図３は図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線を切断面とするケース２の断面図である。図４は図１に示すＩＶ−ＩＶ線を切断面とするケース２の断面図である。なお、図２及び図３では、ケース１を構成する第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを合体する前の状態の第１ケース半体１０が示されており、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを溶着する際に融解する融解凸部Ｂが示されている。
【００１０】
この例の電気装置１は、パーソナルコンピュータやゲーム装置など携帯可能な電子機器に接続され、電源から得られる交流電力を当該電子機器の動作電圧の直流電力に変換する電源アダプターである。したがって、この例の電気装置１には、図１に示すように、電子機器に接続される第１ケーブル３と、電源に接続される第２ケーブル４とが接続されている。
【００１１】
図１に示すように、電気装置１は回路基板５と回路基板５を収容するケース２とを有している。ケース２は樹脂によって成形され、箱形状を有している。すなわち、ケース２は略直方体であり、４つの側面２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有している。この例では、互いに反対側に位置する側面２ｃ，２ｄに、第１ケーブル３と第２ケーブル４とがそれぞれ接続されている。
【００１２】
図２に示すように、ケース２は、合体して当該ケース２を構成する第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを有している。第１ケース半体１０と第２ケース半体２０は、概ね、直方体の箱形状を平面で半分に割って得られる形状を有している。すなわち、第１ケース半体１０は第２ケース半体２０に向かって開いた略箱形状を有し、第２ケース半体２０は第１ケース半体１０に向かって開いた略箱形状を有している。図２及び図３に示すように、第１ケース半体１０の底部には回路基板５を支持するための複数のリブ１９が形成されている。また、第２ケース半体２０には、回路基板５をリブ１９との間で挟む複数のリブ２９が形成されている。
【００１３】
図２に示すように、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０はケース２の側面２ａを形成する側壁部１０ａ，２０ａをそれぞれ有している。同様に、第１ケース半体１０はケース２の側面２ｂ，２ｃ，２ｄをそれぞれ形成する側壁部１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有し、第２ケース半体２０はケース２の側面２ｂ，２ｃ，２ｄをそれぞれ形成する側壁部２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを有している。図３及び図４に示すように、第１ケース半体１０の側壁部１０ａ〜１０ｄと、第２ケース半体２０の側壁部２０ａ〜２０ｄは、それらの縁部に、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが合体する方向（この例ではＤ１の示す方向、以下において合体方向とする）において互いに向き合う端面１１，２１を有している。
【００１４】
端面１１と端面２１は互いに溶着されている。ケース半体１０，２０は例えば熱可塑性樹脂によって成形され、端面１１と端面２１は、例えば超音波溶着によって互いに溶着されている。後において詳説するように、この例では、端面２１に溝２１ａが形成され、端面１１に溝２１ａに嵌る嵌合凸部１１ａが形成されている。端面１１の一部である嵌合凸部１１ａの頂面が、端面２１の一部である溝２１ａの底面に溶着されている。
【００１５】
また、図３及び図４に示すように、第１ケース半体１０は側壁部１０ａの内側に被係合部１２を有している。第２ケース半体２０は、側壁部２０ａの内側に、係合部２２を有している。係合部２２は、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０の合体方向Ｄ１とは反対方向におけるそれらの相対移動を規制するように被係合部１２に係合している。すなわち、係合部２２は、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが分離方向（Ｄ１とは反対方向）に相対移動しようとしたときに被係合部１２に引っ掛かり、その移動を規制する。この例では、図１に示すように、側壁部１０ａには複数（この例では２つ）の被係合部１２が形成され、側壁部２０ａにも複数（この例では２つ）の係合部２２が形成されている。さらに、ケース２の側面２ｃを構成する側壁部１０ｃ，２０ｃにも被係合部１２と係合部２２とがそれぞれ形成され、側面２ｂを構成する側壁部１０ｂ，２０ｂにも被係合部１２と係合部２２とがそれぞれ形成されている。この構造によれば、端面１１，２１の溶着だけで２つのケース半体１０，２０を合体する構造に比べて、これらの合体強度を増すことができる。
【００１６】
係合部２２は側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面から合体方向Ｄ１に伸びている。この例の係合部２２は、図３及び図４に示すように、第２ケース半体２０の端面２１の位置を越えて第１ケース半体１０に向けて伸びるアーム形状を有している。被係合部１２は端面１１から第１ケース半体１０の底壁部１０ｅに向けて離れて位置している。係合部２２はその端部２２ａが被係合部１２に引っ掛かるように形成されている。換言すると、係合部２２の端部２２ａは、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが分離方向（Ｄ１とは反対方向）に相対移動しようとしたときに被係合部１２に当る。すなわち、端部２２ａは被係合部１２よりも第１ケース半体１０の底壁部１０ｅ寄りに位置している。係合部２２をこのようにアーム形状にすることにより、端面１１，２１から、被係合部１２と係合部２２との係合位置までの距離を調整できる。その結果、端面１１，２１の近くに外力が作用した場合であっても被係合部１２と係合部２２との係合状態への影響を低減できるように、上記距離を設定できる。その結果、２つのケース半体１０，２０の合体強度をさらに増すことができる。
【００１７】
図３に示すように、この例の係合部２２は一対のアーム部２２ｂを有している。２つのアーム部２２ｂは端部２２ａによって連結されている。すなわち、係合部２２は略Ｕ字形状を有している。係合部２２のこの形状によれば、係合部２２の強度を増すとともに、端面１１，２１から、被係合部１２と係合部２２との係合位置までの距離を調整できる。一方、被係合部１２は第１ケース半体１０の側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面からケース２の内側に向かって突出している（図４参照）。係合部２２と被係合部１２とが係合している状態では、図３の２点差線で示されるように、係合部２２の内側に被係合部１２が位置している。なお、図３及び図４に示すように、この例の係合部２２にはアーム部２２ｂから第１ケース半体１０とは反対方向に伸びるとともに第２ケース半体２０の側壁部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内面から突出する基部２２ｃが設けられている。この基部２２ｃによってアーム部２２ｂの強度をさらに増すことができる。なお、被係合部１２は、図４に示すように、合体方向Ｄ１に対して傾斜した斜面１２ａを有している。この斜面１２ａにより、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを合体するときに、係合部２２の端部２２ａが被係合部１２を乗り越えやすくなる。
【００１８】
図２及び図４に示すように、第２ケース半体２０は、その側壁部１０ａ〜１０ｄの縁部に、第１ケース半体１０に向かって突出し第１ケース半体１０の縁部の内側に嵌る内凸部２３を有している。内凸部２３は第１ケース半体１０の縁部に沿った壁状である。この例では、内凸部２３は第２ケース半体２０の縁部の全周に亘って形成されている。係合部２２のアーム部２２ｂは内凸部２３から第１ケース半体１０に向かって伸びている。この構造によれば、アーム部２２ｂを内凸部２３によって補強できる。また、電気装置１の製造時に、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを互いに嵌め易くなる。なお、この内凸部２３は、後において説明するように、端面１１と溶着する端面２１に形成された溝２１ａの側壁としても機能しており、内凸部２３によりその溶着強度を増すことができる。
【００１９】
図４に示すように、係合部２２は第１ケース半体１０の側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面に沿って伸びている。係合部２２と側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面との間には側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの厚さ方向のクリアランスＣが設けられている。この構造によれば、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを例えば超音波溶着により溶着する際に、超音波振動による熱を溶着しようとする箇所（この例では、後述する融解凸部Ｂ）に集中的に生じさせることができる。この例では、係合部２２と側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面との間のクリアランスが係合部２２の端部２２ａに向かって徐々に大きくなるように、係合部２２の側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ側の面は傾斜している。なお、係合部２２は上述したように内凸部２３から伸びている。係合部２２と側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面との間にはクリアランスが設けられるのに対して、内凸部２３と側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内面は密着している。
【００２０】
図３及び図４に示すように、端面１１，２１の一方には溝が形成され、他方にはこの溝に嵌る嵌合凸部が形成されている。この例では、上述したように、第２ケース半体２０の端面２１に溝２１ａが形成され、第１ケース半体１０の端面１１に嵌合凸部１１ａが形成されている。この構造によれば、ケース２の側面２ａ〜２ｄが受ける外力に対するケース２の耐性を向上できる。また、図２及び図３に示すように、この例では、端面１１と端面２１とを溶着する前の状態では、第１ケース半体１０は嵌合凸部１１ａから端面２１に向かって突出する融解凸部Ｂを有している。端面１１と端面２１との溶着工程において、融解凸部Ｂが融解する。その際、融解した樹脂は、嵌合凸部１１ａの外面と溝２１ａの内面との間に浸透する。その結果、２つの平らな面を溶着する構造に比べて、溶着強度を増すことができる。
【００２１】
図４に示すように、係合部２２と被係合部１２との間には、合体方向Ｄ１とは反対方向におけるクリアランスＡが設けられている。この例では、クリアランスＡは合体方向Ｄ１とは反対方向における係合部２２の端部２２ａと被係合部１２との間の距離である。クリアランスＡは嵌合凸部１１ａの高さ、すなわち溝２１ａの深さよりも小さい。この構造によれば、端面２１と端面１１との間に隙間が生じることを確実に抑えることができる。なお、クリアランスＡがこのような大きさになるように、後述する融解凸部Ｂの突出量（高さ）が設定されている。
【００２２】
図４に示すように、第２ケース半体２０はその縁部に外凸部２４を有している。また、第２ケース半体２０は、その縁部に、外凸部２４に対してケース２の内方に位置する、上述した内凸部２３を有している。外凸部２４と内凸部２３は溝２１ａの側壁として機能している。すなわち、外凸部２４と内凸部２３との間に溝２１ａが形成されている。この例では、溝２１ａの底面からの内凸部２３の高さは、溝２１ａの底面からの外凸部２４の高さよりも大きい。そのため、内凸部２３の端面２３ｂは外凸部２４の下面（すなわち端面２１）よりも下方に位置している。上述したように、係合部２２のアーム部２２ｂは内凸部２３から第１ケース半体１０に向かって下方に伸びている。そのため、アーム部２２ｂの強度を確保しながら、端面１１，２１から、係合部２２の端部２２ａ、すなわち係合部２２と被係合部１２との係合位置までの距離を増すことができる。
【００２３】
図３及び図４に示すように、係合部２２のアーム部２２ｂは、内凸部２３の端面２３ｂから伸びている。すなわち、アーム部２２ｂは、側壁部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの厚さ方向に対して垂直な方向、すなわち合体方向Ｄ１において、内凸部２３の端面２３ｂとオーバーラップしている。この構造によれば、ケース２の収容スペースが係合部２２によって低減することを、抑えることができる。この例では、アーム部２２ｂと端部２２ａは、内凸部２３の内面２３ａ（ケース２の内側に向いた面）に対して、ケース２の外方にオフセットしている。図４を参照すると、アーム部２２ｂと端部２２ａは、内面２３ａを含む平面Ｐに対して、ケース２の外方にオフセットしている。
【００２４】
ケース２の側面２ｃには開口が形成されている。すなわち、図２に示すように、ケース半体１０，２０の側壁部１０ｃ，２０ｃの縁部には凹部１０ｇ，２０ｇが形成され、これらの凹部１０ｇ，２０ｇによって側面２ｃの開口が形成される。側面２ｃの開口の内側には、上述した第１ケーブル３が接続されるコネクタが配置される。上述したように、側壁部１０ｃ，２０ｃには、被係合部１２と係合部２２とがそれぞれ形成されている（図１参照）。被係合部１２と係合部２２のこのようなレイアウトによれば、第１ケーブル３から力を受けやすい側壁部１０ｃ，２０ｃの合体強度を増すことができる。
【００２５】
ケース半体１０，２０の側壁部１０ｄ，２０ｄの縁部には凹部１０ｈ，２０ｈが形成され、これらの凹部１０ｈ，２０ｈによって、側面２ｃの開口よりも大きな側面２ｄの開口が形成される。側面２ｄの開口の内側には、上述した第２ケーブル４が接続されるコネクタが配置される。図１に示すように、側面２ｂを構成する側壁部１０ｂ，２０ｂには被係合部１２と係合部２２とがそれぞれ形成されている。この側面２ｂに設けられる被係合部１２と係合部２２は、第２ケーブル４用の開口が形成された側面２ｄ寄りの位置に形成されている。これにより、第２ケーブル４から力を受けやすい側壁部１０ｄ，２０ｄの合体強度を増すことができる。
【００２６】
電気装置１の製造方法について説明する。
【００２７】
まず、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とをそれぞれ樹脂（具体的には、熱可塑性樹脂）によって成形する。ケース半体１０，２０は例えば射出成形によって形成され得る。この成形工程において、ケース２の側面２ａ〜２ｄを構成する第１ケース半体１０の側壁部１０ａ〜１０ｄの縁部と、側面２ａ〜２ｄを構成する第２ケース半体２０の側壁部２０ａ〜２０ｄの縁部とに、合体方向Ｄ１で互いに向き合う端面１１，２１がそれぞれ形成される。また、この成形工程において、端面１１に、端面２１に向かって突出する上述した融解凸部Ｂが形成される。この例では、端面１１に上述した嵌合凸部１１ａが形成され、融解凸部Ｂは嵌合凸部１１ａ上に形成される。融解凸部Ｂは、図２及び図４で示すように、その頂部が尖形を有するように、すなわち三角形の断面を有するように形成される。また、第２ケース半体２０の端面２１には溝２１ａが形成される。成形工程では、さらに、第１ケース半体１０の側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内側と第２ケース半体２０の側壁部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内側とに、互いに係合可能な被係合部１２と係合部２２とがそれぞれ形成される。
【００２８】
その後、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが、合体方向Ｄ１において溶着により組み合わされる（合体工程）。具体的には、溶着準備工程において、第１ケース半体１０の端面１１に形成された融解凸部Ｂと第２ケース半体２０の端面２１とを接触させるとともに、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０の合体方向Ｄ１とは反対方向へのそれらの相対移動が規制されるように係合部２２と被係合部１２とを互いに係合させる。この例では、先の成形工程において端面１１に嵌合凸部１１ａが形成され、端面２１に溝２１ａが形成されている。そのため、溶着準備工程では、溝２１ａに融解凸部Ｂが嵌められる。溶着準備工程の後、融解凸部Ｂを融解させることにより、第１ケース半体１０の端面１１と第２ケース半体２０の端面２１とを溶着する（溶着工程）。具体的には、上述したように、超音波溶着によって端面１１と端面２１とを溶着する。
【００２９】
本実施形態では、融解凸部Ｂが溶着準備工程において第２ケース半体２０の端面２１に接している時に係合部２２と被係合部１２との間にクリアランスが生じるように、上述の成形工程において係合部２２と被係合部１２とが成形される。換言すると、融解凸部Ｂの頂部が溝２１ａの底面に当っている時に係合部２２の端部２２ａと被係合部１２との間に合体方向Ｄ１の隙間が生じるように、端部２２ａの位置と被係合部１２の位置とが予め設計されている。こうすることにより、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを超音波溶着により溶着する際に、超音波振動による熱を融解凸部Ｂに集中的に生じさせることができる。なお、溶着準備工程で生じるクリアランスは上述したクリアランスＡ（図４参照）よりも小さい。融解凸部Ｂが融解することにより、端部２２ａと被係合部１２との間のクリアランスは拡大し、図４に示すクリアランスＡとなる。
【００３０】
以上説明したように、電気装置１は第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを備えている。第１ケース半体１０の縁部の端面１１と第２ケース半体２０の端面２１は、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが合体する方向Ｄ１で互いに向き合い、且つ溶着されている。また、第１ケース半体１０はその内側に被係合部１２を有している。第２ケース半体２０は、その内側に、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０の合体方向Ｄ１とは反対方向でのそれらの相対移動を規制するように被係合部１２に係合している係合部２２を有している。この電気装置１によれば、２つのケース半体の合体強度を向上できる。すなわち、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが合体方向Ｄ１とは反対方向に相対移動しようとしたときに、係合部２２の端部２２ａと被係合部１２との間のクリアランスＡが解消される。すなわち、端部２２ａが被係合部１２に引っ掛かる。その結果、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０との相対移動が阻止される。
【００３１】
また、第２ケース半体２０の端面２１には溝２１ａが形成され、第１ケース半体１０の端面１１は溝２１ａに嵌る嵌合凸部１１ａを有している。この構造によれば、２つのケース半体の溶着強度を向上できる。
【００３２】
また、係合部２２と被係合部１２との間には、これらの合体方向Ｄ１とは反対方向への相対移動により解消され得るクリアランスＡが設けられており、クリアランスＡは嵌合凸部１１ａの高さよりも小さい。この構造によれば、端面２１と端面１１との間に隙間が生じることを確実に抑えることができる。
【００３３】
また、第２ケース半体２０の縁部は、溝２１ａの一方の側壁として機能する外凸部２４と、溝２１ａの他方の側壁として機能する内凸部２３とを有している。係合部２２のアーム部２２ｂは内凸部２３から第１ケース半体１０に向けて伸び、その端部２２ａが被係合部１２に引っ掛かるように形成されている。この構造によれば、端面２１，１１の溶着強度を増すとともに、係合部２２の強度をも増すことができる。
【００３４】
第２ケース半体２０の係合部２２のアーム部２２ｂは、内凸部２３の端面２３ｂから第１ケース半体１０に向けて伸びている。この構造によれば、ケース２の収容スペースが係合部２２によって低減することを、抑えることができる。
【００３５】
また、溝２１ａの底面からの内凸部２３の高さは溝２１ａの底面からの外凸部２４の高さよりも高い。この構造によれば、係合部２２の強度をさらに増すことができる。
【００３６】
また、第２ケース半体２０の係合部２２は、当該第２ケース半体２０の端面２１の位置を越えて第１ケース半体１０に向けて伸びるアーム形状を有し、その端部２２ａが被係合部１２に引っ掛かるように形成されている。この構造によって、ケース半体１０，２０の端面１１，２１から、被係合部１２と係合部２２との係合位置までの距離を大きくできる。その結果、端面１１，２１の近くに外力が作用した場合であっても、被係合部１２と係合部２２との係合状態への影響が低減され得る。
【００３７】
また、第２ケース半体２０の縁部は、第１ケース半体１０の縁部の内側に嵌り且つ第１ケース半体１０の縁部に沿った壁状の内凸部２３を有し、係合部２２のアーム部２２ｂは内凸部２３から第１ケース半体１０に向けて伸びている。この構造によれば、係合部２２を内凸部２３によって補強できる。
【００３８】
また、係合部２２と第１ケース半体１０の内面との間にはクリアランスＣが設けられている。この構造によれば、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを例えば超音波溶着により溶着する際に、超音波振動による熱を溶着しようとする箇所（以上の説明では融解凸部Ｂ）に集中的に生じさせることができる。
【００３９】
また、電気装置１の製造方法は、上述したように、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを樹脂によって成形する成形工程を含んでいる。この成形工程において、第１ケース半体１０の端面１１に、第２ケース半体２０の端面２１に向かって突出する融解凸部Ｂが形成され、さらに、第１ケース半体１０の内側と第２ケース半体２０の内側とに、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０の合体方向Ｄ１とは反対方向でのそれらの相対移動を規制するように互いに係合可能な被係合部１２と係合部２２とがそれぞれ形成される。また、合体工程は、第１ケース半体１０の融解凸部Ｂと第２ケース半体２０の端面２１とを接触させるとともに、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０との合体方向とは反対方向でのそれらの相対移動が規制されるように係合部２２と被係合部１２とを係合させる溶着準備工程を含んでいる。合体工程は、さらに、融解凸部Ｂを融解させることにより、第１ケース半体１０の端面１１と第２ケース半体２０の端面２１とを溶着する溶着工程を含んでいる。このような方法で製造される電気装置１によれば、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０との合体強度を増すことができる。
【００４０】
また、電気装置１の製造方法では、溶着準備工程において融解凸部Ｂが第２ケース半体２０の端面２１に接している時に係合部２２と被係合部１２との間にクリアランスが生じるように、係合部２２と被係合部１２とが成形工程において成形される。この方法によれば、溶着工程において第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とを例えば超音波溶着により溶着する際に、超音波振動による熱を溶着しようとする箇所、すなわち融解凸部Ｂに集中的に生じさせることができる。
【００４１】
なお、本発明は以上説明した電気装置１に限られず、種々の変更が可能である。
【００４２】
例えば、以上の説明では、溝２１ａの底面からの内凸部２３の高さは、溝２１ａの底面からの外凸部２４の高さよりも大きい。しかしながら、内凸部２３の高さ外凸部２４の高さ等しくてもよい。
【００４３】
また、以上の説明では、係合部２２は略Ｕ字形状を有していた。しかしながら、係合部２２の形状はこれに限定されない。係合部２２は、第１ケース半体１０と第２ケース半体２０とが合体方向Ｄ１とは反対方向に移動しようとしたときに被係合部１２に引っ掛かることができる形状であれば足りる。例えば、係合部２２の先端に突起が形成され、第１ケース半体１０の側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃに係合部２２の突起が嵌る凹部が被係合部として形成されてもよい。
【００４４】
また、以上の説明では、アーム状の係合部２２を有する第２ケース半体２０の端面２１に溝２１ａが形成され、第１ケース半体１０に嵌合凸部１１ａが形成されていた。しかしながら、第１ケース半体１０の端面１１に溝が形成され、第２ケース半体２０に嵌合凸部が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  電気装置、２  ケース、３，４  ケーブル、５  回路基板、Ａ  クリアランス、Ｂ  融解凸部、１０  第１ケース半体、１１  端面、１１ａ  嵌合凸部、１２  被係合部、２０  第２ケース半体、２１  端面、２１ａ  溝、２２  係合部、２２ａ  端部、２２ｂ  アーム部、２３  内凸部、２３ａ  内面、２３ｂ  端面、２４  外凸部、Ｄ１  合体方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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