(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック突起を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能であって、ロックアームを有する第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに設けられ、初期位置と検知位置との間で前記両ハウジングの嵌合方向と略平行な方向にスライド可能な嵌合検知部材と、
前記嵌合検知部材に前記検知位置方向へ片持ち状に延出する形態で設けられ、延出端部に係止部が形成された撓み片とを備え、
前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態では、前記撓み片が、前記ロックアームに対し、前記嵌合検知部材の前記検知位置へのスライドを規制するように前記係止部を突き当てて、前記ロックアームと一体的に変位し得るように係止され、
前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームが、前記ロック突起との干渉により前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ弾性撓みし、
前記両ハウジングが正規嵌合されると、前記ロックアームが、前記ロック突起を通過して弾性復帰し、前記ロック突起に対して前記両ハウジングを離脱規制するように係止するとともに、前記撓み片が、前記ロック突起との干渉により前記ロックアームから外れることで、前記嵌合検知部材の前記検知位置へのスライドが許容されるようになっており、
前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態において、前記係止部が前記ロックアームに係止した状態のままで、前記撓み片が前記ロック突起とは反対側へ過度に湾曲変形するのを規制する規制部が設けられたコネクタであって、
前記規制部は、板状をなしており、
前記規制部の形成範囲は、前記撓み片の基端部から前記係止部に至る湾曲可能領域のうち少なくとも前記撓み片の長さ方向中央部と対応する領域を含み、且つ前記撓み片のうち延出端部を除いた大部分を覆う領域であり、
前記規制部が、前記撓み片の全長のうち前記係止部とは非対応の領域の範囲内に形成されることで、前記係止部が前記規制部の延出端よりも突出しており、
前記両ハウジングが正規嵌合して前記嵌合検知部材が前記初期位置にあり、前記撓み片が姿勢を傾けて前記規制部に接近するように変位した状態では、前記係止部と前記規制部との干渉が回避され、
前記規制部における前記撓み片の延出端側の端縁には、弧状又はテーパ状をなす当接部が形成され、
前記撓み片が姿勢を傾けて前記規制部に接近するように変位した状態では、前記撓み片が前記当接部に当接するようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制部が、前記嵌合検知部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材は、前記撓み片を挟むように位置する一対の側壁を有しており、
前記規制部は、前記一対の側壁の縁部に対して略直角に連なり、且つ前記一対の側壁を連結する形態で形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、ロック突起を有する第１ハウジングと、第１ハウジングと嵌合可能であってロックアームを有する第２ハウジングと、第２ハウジングに設けられて初期位置と検知位置との間で両ハウジングの嵌合方向と略平行な方向にスライド可能な嵌合検知部材と、嵌合検知部材に検知位置方向へ片持ち状に延出する形態で設けられた撓み片とを備えている。  
嵌合検知部材が初期位置にある状態では、撓み片が、ロックアームに対し、嵌合検知部材の検知位置へのスライドを規制するように突き当たるとともにロックアームと一体的に変位し得るように係止される。両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームが、ロック突起との干渉により両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ弾性撓みする。そして、両ハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが、ロック突起を通過して弾性復帰し、ロック突起に対して両ハウジングを離脱規制するように係止するとともに、撓み片が、ロック突起との干渉によりロックアームから外れることで、嵌合検知部材の検知位置へのスライドが許容されるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２５３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記コネクタでは、両ハウジングが未嵌合の状態において、嵌合検知部材に対して検知位置側へ移動させる外力が付与された場合、撓み片が、その基端部とロックアームへの係止部との間の領域を湾曲さるように弾性変形する。このとき、撓み片の弾性変形量が大きくなり過ぎると、撓み片がその弾性復元力によってロックアームから外れ、その結果、両ハウジングが未嵌合状態であるにも拘わらず、嵌合検知部材が検知位置へスライドしてしまうことになる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングが未嵌合の状態で、嵌合検知部材が初期位置から検知位置へ移動するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ロック突起を有する第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能であって、ロックアームを有する第２ハウジングと、前記第２ハウジングに設けられ、初期位置と検知位置との間で前記両ハウジングの嵌合方向と略平行な方向にスライド可能な嵌合検知部材と、前記嵌合検知部材に前記検知位置方向へ片持ち状に延出する形態で設けられ、延出端部に係止部が形成された撓み片とを備え、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態では、前記撓み片が、前記ロックアームに対し、前記嵌合検知部材の前記検知位置へのスライドを規制するように前記係止部を突き当てて、前記ロックアームと一体的に変位し得るように係止され、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームが、前記ロック突起との干渉により前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ弾性撓みし、前記両ハウジングが正規嵌合されると、前記ロックアームが、前記ロック突起を通過して弾性復帰し、前記ロック突起に対して前記両ハウジングを離脱規制するように係止するとともに、前記撓み片が、前記ロック突起との干渉により前記ロックアームから外れることで、前記嵌合検知部材の前記検知位置へのスライドが許容されるようになっており、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態において、前記係止部が前記ロックアームに係止した状態のままで、前記撓み片が前記ロック突起とは反対側へ過度に湾曲変形するのを規制する規制部が設けられたコネクタであって、前記規制部は、板状をなしており、前記規制部の形成範囲は、前記撓み片の基端部から前記係止部に至る湾曲可能領域のうち少なくとも前記撓み片の長さ方向中央部と対応する領域を含み、且つ前記撓み片のうち延出端部を除いた大部分を覆う領域であり、前記規制部が、前記撓み片の全長のうち前記係止部とは非対応の領域の範囲内に形成されることで、前記係止部が前記規制部の延出端よりも突出しており、前記両ハウジングが正規嵌合して前記嵌合検知部材が前記初期位置にあり、前記撓み片が姿勢を傾けて前記規制部に接近するように変位した状態では、前記係止部と前記規制部との干渉が回避され、前記規制部における前記撓み片の延出端側の端縁には、弧状又はテーパ状をなす当接部が形成され、前記撓み片が姿勢を傾けて前記規制部に接近するように変位した状態では、前記撓み片が前記当接部に当接するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制部が、前記嵌合検知部材に一体に形成されているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記嵌合検知部材は、前記撓み片を挟むように位置する一対の側壁を有しており、前記規制部は、前記一対の側壁の縁部に対して略直角に連なり、且つ前記一対の側壁を連結する形態で形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが未嵌合の状態において、嵌合検知部材に対して検知位置側へ移動させる外力が付与されることによって撓み片が湾曲変形すると、撓み片がロックアームから外れるより前に、撓み片が規制部に当接し、それ以上の撓み片の湾曲変形が規制される。これにより、撓み片が湾曲変形することに起因してロックアームから外れることが防止され、ひいては、両ハウジングが未嵌合の状態で、嵌合検知部材が初期位置から検知位置へ移動することが防止される。
【０００８】
また、撓み片が湾曲したときに最も変位量が大きいのは、撓み片の基端部からロックアームとの係止部に至る湾曲可能領域のうち撓み片の長さ方向中央部である。この点に鑑み、本発明では、規制部を、撓み片の長さ方向中央部と対応する範囲に形成している。これにより、撓み片の過度の湾曲変形を効果的に規制することができる。
【０００９】
また、両ハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が初期位置にある状態では、ロック突起と干渉した撓み片が、姿勢を傾けて規制部に接近するように変位するのであるが、このときの撓み片の変位量は、撓み片の延出端の係止部が最大となる。この点に鑑み、本発明では、規制部の形成範囲を、撓み片のうち係止部を除いた領域としたので、係止部が規制部と干渉することに起因して、撓み片の変位が阻害される虞がない。
【００１０】
また、撓み片が規制部に接近するように変位したとき、撓み片の延出端部は、規制部における撓み片の延出端側の端縁に形成されている当接部に当接するのであるが、この当接部がエッジ状に角張っている場合には、当接部や撓み片が変形することが懸念される。その点、本発明では、当接部を弧状又はテーパ状としているので、当接部や撓み片の変形が防止される。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
規制部を、撓み片の形成母体である嵌合検知部材に形成したので、撓み片と規制部との位置関係が狂う虞はない。
＜請求項３の発明＞
規制部は、一対の側壁の縁部に対して略直角に連なり、且つこの一対の側壁を連結する形態なので、規制部が一枚板状に単独で延出する形態である場合に比べると、規制部の撓み強度が高い。これにより、撓み片の湾曲変形を確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、雄端子金具１１が取り付けられた第１ハウジング１０と、雌端子金具２１が取り付けられた第２ハウジング２０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、前後方向は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向であって、後述する嵌合検知部材３３が初期位置から検知位置へスライドする方向と平行な方向と同じ方向である。  
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、前方（第２ハウジング２０に対する嵌合方向と同じ方向）へ突出する角筒状のフード部１２を有する。フード部１２の上面壁には、その上面（外面）に突出するロック突起１３が形成されている。
【００１３】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子保持部２２と、端子保持部２２の略前半領域を包囲する角筒状の筒状嵌合部２３とを一体に形成した形態であり、端子保持部２２内に雌端子金具２１が収容されている。端子保持部２２の上面（外面）には、前後方向へ延びるロックアーム２４が一体に形成されている。ロックアーム２４は、前後方向に延びる左右一対のアーム部２５と、両アーム部２５の前端同士を連結する形態のロック部２６と、両アーム部２５の後端同士を連結する板状の連結部２７と、両アーム部２５における略中央位置の下面から突出する一対の脚部２８と、両アーム部２５の下端縁同士を連結する下面板２９とを一体形成したものであり、脚部２８において端子保持部２２に支持されている。かかるロックアーム２４は、弾性変位していない自由状態では、両アーム部２５を前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に向けたロック姿勢をとるが、脚部２８を略支点として前端側を上方（前後方向に対して略直角な方向）へ変位させたロック解除姿勢へとシーソー状に弾性変位し得るようになっている。両アーム部２５の外側縁部には、アーム部２５の長さ方向に沿ったガイドリブ３０が形成され、両ガイドリブ３０の下面には、ストッパ３１が形成されている。下面板２９は、アーム部２５の後端から、アーム部２５の前端（ロック部２６）よりも少し後方の位置に亘って形成され、下面板２９の前端縁とロック部２６との間は、ロック突起１３を嵌合させるために開口されている。また、筒状嵌合部２３を構成する上面壁２３Ａは、その左右両側縁部と前端縁部とを除いた領域を切欠した形態の開口部２３Ｂを有し、この開口部２３Ｂにおいてロックアーム２４が上方へ露出されている。
【００１４】
第２ハウジング２０には、合成樹脂製の嵌合検知部材３３が取り付けられている。嵌合検知部材３３は、前後方向に延びる左右一対の細長い側壁３４と、両側壁３４の後端同士を連結する操作部３５と、操作部３５から、両側壁３４の間の空間内において前方へ（両側壁３４と平行に）片持ち状に延出する棒状の支持部３６と、支持部３６の前端（延出端）から更に前方（初期位置から検知位置に向かう方向）へ延出する撓み片３７と、両側壁３４の上縁部同士を連結する形態の板状の規制部３８とを一体に形成した形態である。
【００１５】
両側壁３４の内側面には、側壁３４の長さ方向と平行なガイド溝３９が形成されているとともに、側壁３４の前後方向における略中央位置から内向きに突出する抜止め突起４０が形成されている。撓み片３７は、上下方向の厚さ寸法が支持部３６よりも小さく、撓み片３７の上面は支持部３６の上面に対して面一状に連続し、撓み片３７の下面は支持部３６の下面よりも上方に位置する。撓み片３７の前端部には、ロックアーム２４のロック部２６に係止させるための係止部４１が形成されている。係止部４１は、撓み片３７の前端（延出端）である突端部４２と、この突端部４２よりも少し後方位置から下方へ突出する突当部４３と、突端部４２の下面と突当部４３の前面とによって構成される切欠部４４とから構成されている。かかる撓み片３７は、その支持部３６の前端に連なる基端部（後端部）と、係止部４１との間で上方へ湾曲するように弾性撓みし得るようになっているとともに、基端部を略支点として係止部４１側が上方へ変位するように弾性変位し得るようになっている。また、撓み片３７の前端は、側壁３４の前端よりも後方に位置する。
【００１６】
規制部３８は、一対の側壁３４の上端縁に対して略直角に連なる形態であって、前後方向において、両側壁３４の後端（操作部３５の前端）から、側壁３４の前端よりも少し後方の位置に亘って連続して形成されている。規制部３８の前端の位置は、撓み片３７の係止部４１（突端部４２）の前端よりも少し後方であって、前後方向において突当部４３とほぼ同じ位置にある。つまり、前後方向における規制部３８の形成範囲は、撓み片３７の基端部から係止部４１に至る湾曲可能領域のうち少なくとも撓み片３７の長さ方向（前後方向）中央部と対応する領域を含んでおり、換言すると、撓み片３７の全長のうち撓み片３７の延出端部（係止部４１）とは非対応の領域の範囲内に限定されている。したがって、撓み片３７の前端部（係止部４１のうち突端部４２と、突当部４３の略前半領域とを含む範囲）が、規制部３８の前端よりも前方へ突出していることになる。また、撓み片３７は、その前端部を除く大部分の領域を規制部３８によって上方（外面側）から覆われているので、撓み片３７は、規制部３８によって異物の干渉から保護されている。さらに、規制部３８の下面と撓み片３７の上面との間には、撓み片３７の上方への弾性変位及び湾曲変形を許容するための空間が空けられている。また、規制部３８における撓み片３７の延出端側の端縁（前端縁）における下縁部には、弧状をなす当接部４５が形成されている。
【００１７】
かかる嵌合検知部材３３は、後方からロックアーム２４に対してガイド溝３９をガイドリブ３０に嵌合させてスライドさせることによって組み付けられる。嵌合検知部材３３が初期位置に到達すると、図６に示すように、抜止め突起４０がストッパ３１を通過して前方から係止した状態となることにより、嵌合検知部材３３の後方への移動が規制されるとともに、撓み片３７の前端の突当部４３がロック部２６に対して後方から突き当たるように係止することにより、それ以上の嵌合検知部材３３の前進が規制され、もって、嵌合検知部材３３が初期位置に保持される（図２及び図７を参照）。つまり、嵌合検知部材３３は前方（検知位置側）への移動を規制された状態となっている。
【００１８】
また、撓み片３７の突端部４２はロック部２６の上面に載置された状態となり、切欠部４４がロック部２６に対して斜め上後方から嵌合された状態となる。この状態では、支持部３６が下面板２９と連結部２７との間で上下に挟まれるとともに、連結部２７が支持部３６と規制部３８との間で上下に挟まれ、これにより、嵌合検知部材３３はロックアーム２４に対して上下方向への相対移動を規制されている。
【００１９】
また、一対のアーム部２５の間に支持部３６が挟まれるとともに、左右両側壁３４が筒状嵌合部２３の左右両内壁面に当接することにより、嵌合検知部材３３は、ロックアーム２４及び第２ハウジング２０に対して左右方向へ相対移動することを規制される。また、嵌合検知部材３３が初期位置にある状態では、規制部３８の上面が、筒状嵌合部２３の上面壁２３Ａの上面と同じ高さかそれよりも僅かに低い高さとなっているので、規制部３８に対して上方からの異物が衝突する虞はない。
【００２０】
この初期位置に保持されている嵌合検知部材３３は、撓み片３７が上方へ弾性変位して係止部４１がロック部２６から外れることにより、ガイド溝３９とガイドリブ３０に案内されながら、前方へ（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行に）移動することができる。移動する過程では、突当部４３の下端がロック部２６の上面を摺動し、規制部３８の前端が筒状嵌合部２３の前縁部２３Ｃの前止まり部２３Ｄに対して後方から当接したところで、それ以上の嵌合検知部材３３の前進が規制される。これと同時に、突当部４３がロック部２６を通過して撓み片３７が弾性復帰し、突当部４３がロック部２６に対して前方から係止することにより、嵌合検知部材３３の後方（初期位置側）への移動が規制され、これにより、嵌合検知部材３３が検知位置に保持される。
【００２１】
尚、嵌合検知部材３３が検知位置にある状態では、側壁３４の前端部が前縁部２３Ｃに対して下面側（内面側）から当接するので、嵌合検知部材３３の前端部が上方へ変位すること、即ちロックアーム２４のロック解除姿勢への弾性変位が規制される。また、嵌合検知部材３３が初検知位置にある状態でも、初期位置と同様、規制部３８の上面が、筒状嵌合部２３の上面壁２３Ａの上面と同じ高さかそれよりも僅かに低い高さとなっているので、規制部３８に対して上方からの異物が衝突する虞はない。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、フード部１２を、端子保持部２２に外嵌させるとともに筒状嵌合部２３内に進入させると、図３に示すように、ロック部２６がロック突起１３に乗り上がり、これに伴い、ロックアーム２４が弾性変位してロック解除姿勢となる。このとき、ロックアーム２４と一体となって嵌合検知部材３３も前端側を上方へ変位させるように姿勢を傾けるが、係止部４１はロック部２６に係止した状態に保たれるため、嵌合検知部材３３は検知位置側へ移動することはできない。
【００２３】
この状態から両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、図４に示すように、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態となり、ロック部２６がロック突起１３を通過してロックアーム２４がロック姿勢へ弾性復帰し、ロック部２６とロック突起１３との係止により両ハウジング１０，２０が離脱規制状態にロックされる。また、ロックアーム２４が弾性復帰すると同時に、ロックアーム２４と一体となって嵌合検知部材３３のうち撓み片３７を除いた部分が元姿勢に復帰する。このとき、撓み片３７の係止部４１の下方にはロック突起１３が潜り込んでいるので、撓み片３７は、その突当部４３をロック突起１３の上面に載置させた状態で、側壁３４や規制部３８に対して相対的に上方へ弾性変位することになる。
【００２４】
また、ロックアーム２４が嵌合検知部材３３とともに弾性復帰するとき、規制部３８の前端の当接部４５が係止部４１の上面に対して上から衝突することがあるが、この衝突位置は、前後方向において係止部４１のうち最も厚さ寸法（上下寸法）の大きい部分、即ち突当部４３が形成されている部分なので、規制部３８とロック突起１３との間で挟まれた係止部４１は、変形する虞がない。
【００２５】
さて、両ハウジング１０，２０が正規嵌合され、嵌合検知部材３３が初期位置にある状態では、突当部４３がロック部２６に対して上方へ相対移動することによって、係止部４１とロック部２６との係止が解除されるので、嵌合検知部材３３の前進移動が許容された状態となる。また、係止部４１が当接しているロック突起１３の上面とロック部２６の上面とは、ほぼ面一となるように同じ高さとなっているので、係止部４１は、ロック突起１３の上面からロック部２６の上面へ乗り移るようにして摺動することができる。つまり、嵌合検知部材３３は、初期位置から検知位置へスライドすることが可能となる。
【００２６】
この状態において、後方から操作部３５を押し操作して、嵌合検知部材３３を検知位置へ移動させると、図５に示すように、突当部４３がロック部２６を通過するので、撓み片３７が弾性復帰し、突当部４３がロック部２６に対して前方から係止した状態となる。この係止作用により、嵌合検知部材３３は後方（初期位置側）への戻りが規制され、検知位置に保持される。
【００２７】
さて、本実施形態では、両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態において、初期位置に保持されている嵌合検知部材３３が検知位置へ押し動かされてしまうことが防止されている。即ち、初期位置に保持されている嵌合検知部材３３の操作部３５に対して後方から強い押圧力を付与すると、図１に示すように、撓み片３７が、その基端部（後端部）と、ロック部２６への突き当て部分である係止部４１との間の部分を上方（ロック突起１３とは反対方向）へ湾曲させるように弾性撓みする。もし、この弾性撓み量が増大していくと、撓み片３７の前端部の前傾角度が大きくなるため、突端部４２の前端がロック部２６の上面に当接して、突当部４３がロック部２６に対して上方へ相対変位し、最終的に突当部４３がロック部２６から外れることになる。このようになると、撓み片３７の係止部４１による嵌合検知部材３３の前進規制が解除されてしまうため、嵌合検知部材３３は検知位置へ移動し得る状態となってしまう。
【００２８】
しかしながら本実施形態では、撓み片３７の上方に規制部３８を設け、この規制部３８によって撓み片３７の過度の湾曲変形を規制しているので、撓み片３７の湾曲変形量が最大になっても、係止部４１はロック部２６に係止して嵌合検知部材３３を前止まりする状態を保つ。これにより、両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態において、嵌合検知部材３３が検知位置へ移動してしまうことが防止されるのである。
【００２９】
また、撓み片３７が湾曲したときに最も変位量が大きいのは、撓み片３７の基端部からロックアーム２４との係止部４１に至る湾曲可能領域のうち撓み片３７の長さ方向中央部である。この点に鑑み、本実施形態では、規制部３８を、撓み片３７の長さ方向中央部と対応する領域を含むような範囲に亘って形成しているので、撓み片３７の過度の湾曲変形を効果的に規制することができる。
【００３０】
また、両ハウジング１０，２０が正規嵌合して嵌合検知部材３３が初期位置にある状態では、ロック突起１３と干渉した撓み片３７が、姿勢を傾けて規制部３８に接近するように変位するのであるが、このときの撓み片３７の変位量は、撓み片３７の延出端（前端部）で最大となる。この点に鑑み、本実施形態では、規制部３８の形成範囲を、撓み片３７の延出端部を除いた領域としたので、撓み片３７の延出端部が規制部３８と干渉することに起因して、撓み片３７の変位が阻害される虞がない。
【００３１】
また、撓み片３７が規制部３８に接近するように相対変位したとき、撓み片３７の延出端部（前端部）は、規制部３８の前端縁（撓み片３７の延出端側の端縁）に形成されている当接部４５に当接するのであるが、この当接部４５がエッジ状に角張っている場合には、当接部４５や撓み片３７が変形することが懸念される。その点、本実施形態では、当接部４５を弧状としているので、当接部４５や撓み片３７の変形が防止される。
【００３２】
また、規制部３８を、撓み片３７の形成母体である嵌合検知部材３３に一体に形成したので、撓み片３７と規制部３８との位置関係が狂う虞はない。  
また、規制部３８は、一対の側壁３４の上縁部に対して略直角に連なり、且つこの一対の側壁３４を連結する形態なので、規制部が一枚板状に単独で延出する形態である場合に比べると、規制部３８の撓み強度が高い。これにより、撓み片３７の湾曲変形を確実に規制することができる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では規制部を嵌合検知部材に形成したが、本発明によれば、規制部を第２ハウジングに形成してもよい。
（２）上記実施形態では規制部を一対の壁部を連結して補強した形態としたが、本発明によれば、規制部が一枚板状をなして片持ち状に延出する形態であってもよい。
（３）上記実施形態では規制部を板状としたが、本発明によれば、規制部は厚さ寸法（撓み片の撓み方向と同じ方向の寸法）の大きいブロック状であってもよい。
（４）上記実施形態では当接部を弧状としたが、本発明によれば、当接部はテーパ状であってもよく、エッジ状に角張っていてもよい。
（５）上記実施形態では嵌合検知部材がロックアームに対してスライド可能に取り付けられていて、ロックアームと一体となって嵌合検知部材の全体が傾動変位するようになっているが、本発明は、嵌合検知部材が、ロックアームに取り付けられているのではなく、第２ハウジングにおけるロックアームとは別の部分にスライド可能に支持されたコネクタにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１において撓み片の過度の湾曲変形が規制部によって規制されている状態をあらわす縦断面図
【図２】嵌合検知部材が初期位置にある状態の第２ハウジングの縦断面図
【図３】両ハウジングの嵌合過程をあらわす縦断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が初期位置にある状態をあらわす縦断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす縦断面図
【図６】嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす水平断面図
【図７】第２ハウジングの平面図
【図８】第２ハウジングにおいて嵌合検知部材を外した状態をあらわす平面図
【図９】第２ハウジングにおいて嵌合検知部材を外した状態をあらわす正面図
【図１０】嵌合検知部材の底面図
【図１１】嵌合検知部材の正面図
【符号の説明】
【００３５】
１０…第１ハウジング
１３…ロック突起
２０…第２ハウジング
２４…ロックアーム
３３…嵌合検知部材
３４…側壁
３８…規制部
４１…係止部
４５…当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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