(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、
Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、
前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、
前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、
前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、
前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、
前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また前記加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、
Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、
前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に接続されるＰ波センサーと、
前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計と、
前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、
前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出すると動作し、地震時管制運転の運転休止状態を継続させる加速度センサーと、
前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、
前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、
前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及び前記Ｐ波センサーの出力のどちらか早い信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また前記加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、前記低感知地震計が揺れを検出した時、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、
低感知地震計信号端子及び地震時管制リセット端子を有するエレベータ制御盤と、
前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、
前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを感知しなければ地震時管制運転をリセットする加速度センサーと、
前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、
前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転に復帰させるためのリセット接点及びその出力端子とを備え、
前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力を前記エレベータ制御盤の低感知信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、更に前記加速度センサーが実際のビルの揺れを感知しなければ、前記加速度センサーからのリセット信号を前記エレベータ制御盤の地震時管制リセット端子に出力し、エレベータを通常運転に復帰させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤を備えている既設エレベータの制御装置の改修方法であって、
エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを付加することにより、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また前記加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるようにしたことを特徴とするエレベータの制御装置の改修方法。
【請求項５】
Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に接続されるＰ波センサーと、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計とを備えている既設エレベータの制御装置の改修方法であって、
エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出すると動作し、地震時管制運転の運転休止状態を継続させる加速度センサーと、前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを付加することにより、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及び前記Ｐ波センサーの出力のどちらか早い信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また前記加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、前記加速度センサーの出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、前記低感知地震計が揺れを検出した時、前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止し、前記加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるようにしたことを特徴とするエレベータの制御装置の改修方法。
【請求項６】
低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤を備えている既設エレベータの制御装置の改修方法であって、
エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、前記制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを感知しなければ地震時管制運転をリセットする加速度センサーと、前記制御端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、前記制御端末に設けられ、前記加速度センサーが実際の揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転に復帰させるためのリセット接点及びその出力端子とを付加することにより、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、前記携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力を前記エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、更に前記加速度センサーが実際のビルの揺れを感知しなければ、前記加速度センサーからのリセット信号を前記エレベータ制御盤の地震時管制リセット端子に出力し、エレベータを通常運転に復帰させるようにしたことを特徴とするエレベータの制御装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用して、従来よりも安価なエレベータの地震時管制運転を実現できるようにしたエレベータの制御装置及びその改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、十分早くに地震を感知すると共に、しかも確実に地震を感知でき、したがって安全確実なエレベータの管制運転を行うことが可能なエレベータ地震時管制運転システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、緊急地震速報の信頼性を向上させるとともに、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者にとって利便性の高い形態で地震情報や津波情報を伝達することができる緊急地震速報装置（例えば、特許文献２参照）や、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性を有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４７５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２９２２号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１記載のものでは、ネットワークを介してリアルタイム地震情報送信装置に接続され、このリアルタイム地震情報送信装置から送信されるリアルタイム地震情報、即ちＰ波に関する情報を受信するリアルタイム地震情報受信装置の出力と、各エレベータに設置されている地震感知器の出力とにより、エレベータ地震時管制運転を行う方式であるが、リアルタイム地震情報送信装置はネットワークを介しているため、特に地震発生時等では途中で何らかの通信障害が発生する可能性があり、またその受信情報も通常のＰ波に関するものであるから、早期に地震を感知するといっても限度があり、未だ不十分であるという問題があった。
また、従来の特許文献２記載のものは、気象庁が主に管轄する多機能型地震計から形成される第１の地震観測網と、独立行政法人防災科学技術研究所が主に管轄する高感度地震計から形成される第２の地震観測網とを受信して、緊急地震速報の信頼性を向上させるものであり、一方、特許文献３記載のものは、緊急地震速報の配信に対する適切かつ簡便な課金システムの確立とその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法であり、いずれも携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用して、安価なエレベータの地震管制運転を実現できるようにしたエレベータの制御装置までは考慮されていない。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用することにより、地震発生時にエレベータをより早く管制運転し、乗客の安全を確保または機器の物損を防止でき、より地震に強い地震時管制システムが安価に構築できるエレベータの制御装置及びその改修方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力をエレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるものである。
【０００７】
また、この発明に係るエレベータの制御装置においては、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、エレベータ制御盤のＰ波信号端子に接続されるＰ波センサーと、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出すると動作し、地震時管制運転の運転休止状態を継続させる加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを備え、携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及びＰ波センサーの出力のどちらか早い信号出力をエレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、低感知地震計が揺れを検出した時、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるものである。
【００１０】
また、低感知地震計信号端子及び地震時管制リセット端子を有するエレベータ制御盤と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを感知しなければ地震時管制運転をリセットする加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転に復帰させるためのリセット接点及びその出力端子とを備え、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力をエレベータ制御盤の低感知信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、更に加速度センサーが実際のビルの揺れを感知しなければ、加速度センサーからのリセット信号をエレベータ制御盤の地震時管制リセット端子に出力し、エレベータを通常運転に復帰させるものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータの制御装置の改修方法においては、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤を備えている既設エレベータの制御装置の改修方法であって、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを付加することにより、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力をエレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるようにしたものである。
【００１２】
また、この発明に係るエレベータの制御装置の改修方法においては、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、エレベータ制御盤のＰ波信号端子に接続されるＰ波センサーと、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に接続される低感知地震計とを備えている既設エレベータの制御装置の改修方法であって、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出すると動作し、地震時管制運転の運転休止状態を継続させる加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを検出した時に出力する加速度センサー動作接点及びその出力端子とを付加することにより、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及びＰ波センサーの出力のどちらか早い信号出力を前記エレベータ制御盤のＰ波信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、また加速度センサーが実際のビルの揺れを検出してそれが設定値以上であった時、加速度センサーの出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力するか、低感知地震計が揺れを検出した時、エレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力してエレベータを最寄階停止後、運転休止し、加速度センサーが検出した実際のビルの揺れが設定値未満であった時、当該地域の地震予想到達時刻より第２の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させるものである。
【００１５】
また、この発明に係るエレベータの制御装置の改修方法においては、低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤を備えている既設エレベータの制御装置の改修方法であって、エレベータ設置現場のビルに設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを感知しなければ地震時管制運転をリセットする加速度センサーと、制御端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報の信号出力を当該地域の地震予想到達時刻＋第１の所定時間の間、出力する速報信号出力接点及びその出力端子と、制御端末に設けられ、加速度センサーが実際の揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転に復帰させるためのリセット接点及びその出力端子とを付加することにより、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力をエレベータ制御盤の低感知地震計信号端子に入力し、エレベータを最寄階停止後、運転休止し、当該地域の地震予想到達時刻より第１の所定時間が経過していれば、エレベータを通常運転に復帰させ、更に加速度センサーが実際のビルの揺れを感知しなければ、加速度センサーからのリセット信号をエレベータ制御盤の地震時管制リセット端子に出力し、エレベータを通常運転に復帰させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、Ｐ波信号端子及び低感知地震計信号端子を有するエレベータ制御盤と、携帯電話端末が接続可能に構成された制御インターフェースを有する制御端末と、制御端末に設けられ、実際のビルの揺れを検出する加速度センサーとを備え、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、携帯電話端末からの緊急地震速報信号出力及び加速度センサーの出力を、エレベータ制御盤のＰ波信号端子及び低感知地震計信号端子の少なくとも一つに出力し、エレベータを最寄階に停止させる地震時管制運転を行うので、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用して、地震発生時にエレベータをより早く管制運転し、乗客の安全を確保または機器の物損を防止でき、より地震に強い地震時管制システムが安価に構築することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の要部構成をフルスペック装備で示す接続回路図、図３は緊急地震速報の時間的効果を説明するための説明図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の地震時管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
新規の緊急地震速報サービスとして、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信が実現されようとしている。この緊急地震速報の一斉同報配信サービスは、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に配信されるもので、２００７年１０月１日から一般向けへのサービス提供開始が計画されている。現状のエレベータでは、気象庁からの緊急地震速報をインターネット回線経由にて配信業者が受信し、配信業者が配信するビル毎の予想震度と到達予想時刻を、例えばＶＰＮ（Virtual  Private  Network）回線経由で受信することにより、エレベータの地震時管制運転を実施するようにしている。しかし、この方法では、専用の受信装置や回線費用等の初期設置費用が嵩むという大きな問題がある。したがって、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用すれば、携帯電話網のサービスを活用してエレベータを制御することにより、安価な地震時管制運転を実現することができるので、より一層の安心、安全なサービスを利用者に提供することが可能となると考えられる。また、現在、約３５％のエレベータには、地震時管制運転装置が未整備であると言われており、また、Ｐ波感知器の設置が新設エレベータには義務付けられるという状況にある。
【００１９】
そこで、先ず、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用したエレベータの制御装置の全体構成を図１により説明する。図１おいて、１は全国各地に設けられている多数の地震計２から気象庁３が緊急地震速報を発信する気象庁緊急地震通報網である。４は携帯電話会社である。携帯電話会社４は、気象庁緊急地震通報網１から緊急地震速報を受信し、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に緊急地震速報を一斉同時配信するために、震度４以上に該当する地域の基地局５より、当該地域の携帯電話に対して緊急地震速報サービス６を配信するものである。一方、各ビル等からなるエレベータ設置現場７には、エレベータ制御盤８、Ｓ波地震計９を設置するが、その他に携帯電話会社４の震度４以上に該当する地域の基地局５より緊急地震速報サービス６を受信する携帯電話端末１０が設置できかつ接続可能に構成された制御インターフェース１１を有する制御端末１２を設置する。そして、制御端末１２の制御インターフェース１１は、例えば、図２に示すように、フルスペック装備の構成としている。図２は低感知地震計、Ｐ波センサーが共に設置されている現場に、携帯電話端末１０による緊急地震速報の制御端末１２を設置した例である。制御インターフェース１１は、実際のビルの揺れを安価に検出できるように構成された加速度センサー１３と、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出した時にＯＮする加速度センサー動作接点１５と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるためのリセット接点１６とを備えている。このリセット接点１６の回路は、エレベータ制御盤８にＰ波信号の入力回路が無い場合にのみ使用されるものである。１７は制御端末１２に設けられた速報信号出力接点１４の出力端子、１８は制御端末１２に設けられた加速度センサー動作接点１５の出力端子、１９は制御端末１２に設けられたリセット接点１６の出力端子である。このリセット接点１６の出力端子１９もエレベータ制御盤８にＰ波信号の入力回路が無い場合にのみ使用されるものである。なお、携帯電話端末１０からの速報信号出力は、到達予想時刻＋６０秒の間、速報信号出力接点１４を閉じるようにしている。したがって、到達予想時刻より１分経過すると、エレベータは復旧する。なお、Ｐ波センサー２０がある場合は、早い方の信号で最寄階に停止する。また、上記加速度センサー１３は誤報防止機能として活用される。すなわち、携帯電話端末１０からの速報信号出力があっても、その後加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出しなければ、誤報として地震時管制運転をリセットする信号を出力する。２０はＰ波センサー、２１はＰ波センサー２０の動作接点、２２はＳ波地震計９のうちの低感知地震計、２３は低感知地震計２２の動作接点である。２４はエレベータ制御盤８に設けられたＰ波信号端子である。このＰ波信号端子２４は、Ｐ波センサー２０の動作接点２１に接続されるとともに、上記速報信号出力接点１４の出力端子１７にも信号線２５を介して接続されている。２６はエレベータ制御盤８に設けられた低感知地震計信号端子である。この低感知地震計信号端子２６は、低感知地震計２２の動作接点２３に接続されるとともに、上記加速度センサー動作接点１５の出力端子１８にも信号線２７を介して接続されている。２８はエレベータ制御盤８に設けられた地震時管制リセット端子である。この地震時管制リセット端子２８は、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４が装備されていない場合にのみ、上記リセット接点１６の出力端子１９に信号線２９を介して接続されるので、図２では、信号線２９を便宜上、仮想線である点線で表わしている。
【００２０】
緊急地震速報は、図３に示すように、震源から約８０ｋｍ離れた場合は、従来のＰ波センサーが動作するよりも早く受信できることが判る。また、Ｐ波センサーの設置が無く、震源から約４０ｋｍ離れた場合は、Ｓ波地震感知器が動作するよりも早く受信できることが判る。なお、図３において、Ｐ波の伝播速度は７ｋｍ／秒、Ｓ波（本震）の伝播速度は３．５ｋｍ／秒である。
したがって、緊急地震速報を活用すれば、より安全に、早いタイミングでエレベータを停止させることが可能になり、高層エレベータには極めて有効なものとなる。このため、図２に示すように、Ｐ波センサー２０又は携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報のどちらか早い信号をエレベータ制御盤８のＰ波信号端子２４に受信可能な構成とすることにより、エレベータを早い時点で最寄階に停止できるようにすることは有効である。
【００２１】
次に、図４によりエレベータの制御装置の地震時管制運転動作について説明する。
携帯電話会社４は気象庁緊急地震通報網１から緊急地震速報を受信し、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に緊急地震速報を一斉同時配信するために、震度４以上に該当する地域の基地局５より、当該地域の携帯電話に対して緊急地震速報サービス６を配信しているものとする。先ず、ステップＳ１で、エレベータ設置現場７の制御端末１２に設けられた携帯電話端末１０が基地局５から当該地域の緊急地震速報６を受信すると、エレベータの地震管制制御信号が出力され、速報信号出力接点１４の出力端子１７から信号線２５を介してエレベータの制御盤８のＰ波信号端子２４に入力され、Ｐ波センサー入力をＯＮにする（ステップＳ２）。また、Ｐ波センサー２０が動作すると、エレベータの地震管制制御信号が出力され、エレベータの制御盤８のＰ波信号端子２４に入力され、Ｐ波センサー入力をＯＮにする（ステップＳ３）。Ｐ波センサー２０又は携帯電話端末１０による緊急地震速報のどちらか早い信号を受信すると、エレベータは最寄階停止後、運転休止する（ステップＳ４）。次に、ステップＳ５に進み、当該地域の地震予想到達時刻より１分経過したか否かを判断する。そして、ステップＳ５で１分経過していれば、エレベータの地震管制制御信号の出力を停止して、エレベータの制御盤８のＰ波信号端子２４へのＰ波センサー入力をＯＦＦにして（ステップＳ６）、エレベータを通常運転に復帰させる（ステップＳ７）。
一方、ステップＳ１で、エレベータ設置現場７の制御端末１２に設けられた携帯電話端末１０が基地局５から当該地域の緊急地震速報６を受信すると、同時に制御端末１２は、加速度センサー１３を起動させる（ステップＳ８）。そして、ステップＳ９で実際のビルの揺れを加速度センサー１３が検出し、実際のビル揺れが設定値以上であることを検出した時、加速度センサー１３の動作接点１５がＯＮしてエレベータの地震時管制制御信号が出力され、加速度センサー１３の動作接点１５の出力端子１８から信号線２７を介してエレベータの制御盤８の低感知地震計信号端子２６に入力され、低感知をＯＮにして（ステップＳ１０）、エレベータを最寄階停止後、運転休止させる（ステップＳ１１）。
また、ステップＳ９で実際のビルの揺れが設定値未満であることを検出した時、ステップＳ１２に進み、当該地域の地震予想到達時刻より３分経過したか否かを判断する。なお、低感知地震計２２が動作しその動作接点２３がＯＮした場合は、ステップＳ１１と同様に、エレベータを最寄階停止後、運転休止させることは勿論である。そして、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４の入力回路が無い場合には、ステップＳ１２で３分経過していれば、加速度センサー１３の地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるリセット接点１６をＯＮにして（ステップＳ１３）、エレベータを通常運転に復帰させる（ステップＳ７）。
【００２２】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図であり、地震感知器は設置されているが、Ｐ波センサーは設置されていない場合の例である。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付してある。
図５において、制御端末１２の制御インターフェース１１は、実際のビルの揺れを安価に検出できる加速度センサー１３と、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出した時にＯＮする加速度センサー動作接点１５とを備えている。ここでは、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４の入力回路が有るので、リセット接点回路は不要である。１７は制御端末１２に設けられた速報信号出力接点１４の出力端子、１８は制御端末１２に設けられた加速度センサー動作接点１５の出力端子である。携帯電話端末１０からの速報信号出力は、到達予想時刻＋６０秒の間、速報信号出力接点１４を閉じるようにしている。したがって、到達予想時刻より１分経過すると、エレベータは復旧する。２２はＳ波地震計９のうちの低感知地震計、２３は低感知地震計２２の動作接点である。２４はエレベータ制御盤８に設けられたＰ波信号端子である。このＰ波信号端子２４は、速報信号出力接点１４の出力端子１７に信号線２５を介して接続されている。２６はエレベータ制御盤８に設けられた低感知地震計信号端子である。この低感知地震計信号端子２６は、低感知地震計２２の動作接点２３に接続されている。なお、エレベータ制御盤８には、使用するしないにかかわらず、Ｐ波信号端子２４が通常設けられているものである。
【００２３】
この実施の形態２では、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４の出力端子１７と、エレベータ制御盤８に通常設けられているＰ波信号端子２４を信号線２５を介して接続しているので、Ｐ波センサーが設置されていなくても、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報の信号をエレベータ制御盤８のＰ波信号端子２４に入力することにより、エレベータを早い時点で最寄階に停止できるようにすることが可能となる。
【００２４】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図であり、地震感知器、Ｐ波センサーが共に設置されていない場合の例である。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付してある。
図６において、制御端末１２の制御インターフェース１１は、実際のビルの揺れを安価に検出できる加速度センサー１３と、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出した時にＯＮする加速度センサー動作接点１５とを備えている。ここでは、実施の形態２と同様に、エレベータ制御盤８にＰ波信号端子２４の入力回路が有るので、リセット接点回路は不要である。１７は制御端末１２に設けられた速報信号出力接点１４の出力端子、１８は制御端末１２に設けられた加速度センサー動作接点１５の出力端子である。携帯電話端末１０からの速報信号出力は、到達予想時刻＋６０秒の間、速報信号出力接点１４を閉じるようにしている。したがって、到達予想時刻より１分経過すると、エレベータは復旧する。２４はエレベータ制御盤８に設けられたＰ波信号端子である。このＰ波信号端子２４は、速報信号出力接点１４の出力端子１７に信号線２５を介して接続されている。２６はエレベータ制御盤８に設けられた低感知地震計信号端子である。この低感知地震計信号端子２６は、加速度センサー動作接点１５の出力端子１８に信号線２７を介して接続されている。なお、エレベータ制御盤８には、使用するしないにかかわらず、Ｐ波信号端子２４、低感知地震計信号端子２６が通常設けられているものである。
【００２５】
この実施の形態３では、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４の出力端子１７と、エレベータ制御盤８に通常設けられているＰ波信号端子２４を信号線２５を介して接続するとともに、加速度センサー動作接点１５の出力端子１８と、エレベータ制御盤８に通常設けられている低感知地震計信号端子２６を信号線２７を介して接続しているので、地震感知器、Ｐ波センサーが共に設置されていなくても、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報の信号をエレベータ制御盤８のＰ波信号端子２４に入力し、かつ加速度センサー１３が実際のビルの揺れを検出した時にその信号をエレベータ制御盤８の低感知地震計信号端子２６に入力するので、エレベータを早い時点で最寄階に停止できるようにすることが可能となる。
【００２６】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図であり、地震感知器、Ｐ波センサーを共に設置しなくても良い例を示しており、エレベータ制御盤にＰ波信号の入力回路が無い場合である。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付してある。
図７において、制御端末１２の制御インターフェース１１は、実際のビルの揺れを安価に検出できる加速度センサー１３と、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４と、加速度センサー１３が実際のビルの揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるためのリセット接点１６とを備えている。１７は制御端末１２に設けられた速報信号出力接点１４の出力端子、１９は制御端末１２に設けられたリセット接点１６の出力端子である。携帯電話端末１０からの速報信号出力は、到達予想時刻＋６０秒の間、速報信号出力接点１４を閉じるようにしている。したがって、到達予想時刻より１分経過すると、エレベータは復旧する。２６はエレベータ制御盤８に設けられた低感知地震計信号端子である。この低感知地震計信号端子２６は、速報信号出力接点１４の出力端子１７に信号線２５を介して接続されている。２８はエレベータ制御盤８に設けられた地震時管制リセット端子である。この地震時管制リセット端子２８は、上記リセット接点１６の出力端子１９に信号線２９を介して接続されている。なお、エレベータ制御盤８には、使用するしないにかかわらず、低感知地震計信号端子２６が通常設けられているが、地震時管制リセット端子２８は、通常設けられていないので、別途に設置する必要がある。
【００２７】
この実施の形態４では、携帯電話端末１０からの緊急地震速報サービス情報を出力する速報信号出力接点１４の出力端子１７と、エレベータ制御盤８に通常設けられている低感知地震計信号端子２６を信号線２５を介して接続するとともに、加速度センサー１３のリセット接点１６の出力端子１９と、エレベータ制御盤８に設けられた地震時管制リセット端子２８を信号線２９を介して接続しているので、地震感知器、Ｐ波センサーが共に設置されていなくても、携帯電話端末１０が受信した緊急地震速報サービス情報の信号をエレベータ制御盤８の低感知地震計信号端子２６に入力し、かつ加速度センサー１３が実際のビルの揺れを感知しなければ、地震時管制運転をリセットして通常運転へ復帰させるためのリセット接点１６の信号をエレベータ制御盤８の地震時管制リセット端子２８に入力するので、エレベータを早い時点で最寄階に停止させ、その後実際のビルの揺れを感知しなければ、エレベータ制御盤に送信して運転休止したエレベータをリセットして復旧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図である。
【図３】緊急地震速報の時間的効果を説明するための説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の地震時管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図である。
【図７】この発明の実施の形態４におけるエレベータの制御装置の要部構成を示す接続回路図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  気象庁緊急地震通報網
２  地震計
３  気象庁
４  携帯電話会社
５  基地局
６  携帯電話会社による緊急地震速報
７  エレベータ設置現場
８  エレベータ制御盤
９  地震計
１０  携帯電話端末
１１  制御インターフェース
１２  制御端末
１３  加速度センサー
１４  速報信号出力接点
１５  加速度センサー動作接点
１６  リセット接点
１７〜１９  出力端子
２０  Ｐ波センサー
２１  動作接点
２２  低感知地震計
２３  動作接点
２４  Ｐ波信号端子
２５、２７、２９  信号線
２６  低感知地震計信号端子
２８  地震時管制リセット端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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