(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル基を有するポリウレタン樹脂およびポリマー型架橋剤を含有する塗布液を塗布して得られた塗布層を有することを特徴とする易接着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の上塗り剤に対する密着性の優れた塗布層を有するポリエステルフィルムに関するものであり、特に、塗布層を介して設けられた活性エネルギー線硬化樹脂層と、基材との密着性に優れたポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、ガスバリヤー性、耐薬品性などに優れ、包装材料、製版材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料などを始め、メンブレンスイッチや、フラットディスプレイ等に用いられる反射防止フィルム、拡散シート、プリズムシート等の光学フィルム、透明タッチパネルなどに使用されている。そして、ポリエステルフィルムをかかる用途に使用する場合、耐擦傷性、防汚性、防眩性等の機能を付与することが必要であり、ポリエステルフィルムの表面に、硬化塗料による硬化層を形成した積層フィルムとすることが採用されている。
【０００３】
硬化塗料としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アルキッド系樹脂、シリコーン系樹脂が代表的なものであり、これらは加熱あるいは紫外線や電子線などの活性エネルギー線による架橋反応により、塗布層の硬度を増すことによってその特性を発揮させるものである。加熱による熱硬化型樹脂は、架橋に高温が必要である場合が多く、反応時間も長いため、ポリエステルフィルムの寸法変化、平面性の悪化、透明性の悪化などが生じやすいという問題がある。このようなことから、活性エネルギー線架橋型の表面硬化塗料が注目されている。しかしながら、ポリエステルフィルムはかかる活性エネルギー線による硬化層との接着性に劣るという問題がある。
【０００４】
特に近年、かかる硬化塗料として、いわゆる無溶剤型の塗料の使用が増えてきているが、溶剤希釈された塗料と比べて易接着層への浸透、膨潤効果が低く、接着性が不十分となりやすい。
【０００５】
二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性を改良する方法の一つとして、ポリエステルフィルムの表面に各種樹脂を塗布し、易接着性能を持つ塗布層を設ける方法が知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１〜３などには、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、あるいは特定の架橋剤の使用などが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、不飽和二重結合を有するウレタンを使用して接着性を改良するとして、ウレタン主鎖中に二重結合を有するポリウレタンによる塗布層が開示されている。
【０００８】
しかしながら、これら既存の技術を用いた易接着性の塗布層では、上塗り層の種類によっては、その接着性が十分ではない場合がある。前述したような活性エネルギー線硬化層、特に無溶剤型の塗料に対しては接着性が不十分であることが多い。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２８１８９０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６０９２号公報
【特許文献３】特開２０００−２２９３９５号公報
【特許文献４】特開平１−２１８８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、上塗り剤に対する易接着性の優れた、特に上塗り剤が無溶剤型の活性エネルギー線硬化樹脂であっても優れた易接着性を有するポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物を含有する塗布層を設けることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、ビニル基を有するポリウレタン樹脂およびポリマー型架橋剤を含有する塗布液を塗布して得られた塗布層を有することを特徴とする易接着性フィルムに存する。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の塗布フィルムの基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。
例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１４】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【００１６】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする。平均粒径が０．０１μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、１．０重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。なおフィルムの透明性、平滑性などを特に確保したい場合には、実質的に粒子を含有しない構成とすることもできる。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００１７】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造である。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層や各層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは少なくとも片面に易接着性の塗布層を有するが、フィルムの反対面に同様のあるいは他の塗布層や機能層を設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。
【００２０】
次に、本発明においてフィルムに設ける易接着性の塗布層について述べる。
本発明において、塗布層は、ビニル基を有するポリウレタン樹脂を含有する必要がある。ビニル基を有するポリウレタン樹脂とは、ポリオールとポリイソシアネートを主要な構成成分とする公知のポリウレタン樹脂の一部にビニル基を有する樹脂のことである。
【００２１】
本発明におけるビニル基を有するポリウレタンの、ポリイソシアネート成分の例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどがある。
【００２２】
ポリオール成分の例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエーテル類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンのようなポリエステル類、アクリル系ポリオール、カーボネート系ポリオール、ひまし油などがある。ポリオール成分としては、通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、３００〜５０００であることが好ましい。
【００２３】
本発明では特に、カーボネート系ポリオールを使用したものは、接着性の改良効果が高い。ポリカーボネートポリオールは、例えば、ジフェニルカーボネートとジオールからの反応や、ジアルキルカーボネートとジオールからの反応、アルキレンカーボネートとジオールからの反応などで得られる。ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等がある。
【００２４】
鎖長延長剤、あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水などがある。
【００２５】
ポリウレタン樹脂中にビニル基を導入するには、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、ビニル基を持つ樹脂を共重合成分として用いたり、ビニル基を持つジオールやジアミン、アミノアルコール等を、重合の各段階で必要に応じ使用できる。具体的には例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル化合物を、あらかじめ成分の一部に共重合しておくことができる。
【００２６】
ポリウレタン中のビニル基の含有量は、ウレタン結合１００ｍｏｌに対し、通常１ｍｏｌ以上であり、好ましくは５ｍｏｌ以上である。含有量が１ｍｏｌ未満では、ポリウレタンの接着性改良効果に乏しいことがある。一方、上限は限定されないものの、過剰に含有してもそれ以上の効果が見られにくくなってくること、またポリウレタン樹脂の機械物性が劣ってくることから、好ましくは５０ｍｏｌ以下、さらに好ましくは２５ｍｏｌ以下である。
【００２７】
本発明におけるビニル基を有するポリウレタンは、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ポリウレタンを水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ポリウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ポリウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、接着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、４級アンモニウム等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いたり、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いたりすることができる。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。
【００２８】
易接着フィルムの用途として、上塗り層を設けた後に高温・高湿度環境下で長時間使用されることがあり、通常の接着性のほかに、かかる条件下での接着性の耐久性が求められることがあるが、この方法により、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性等を改善することが可能となる。
【００２９】
また、通常のポリウレタン樹脂の場合、カルボキシル基を架橋剤と反応させると、接着性が悪化することがあるが、本発明のビニル基を含有するポリウレタン樹脂ではそのような悪化が起こりにくい。
【００３０】
通常用いられる架橋剤としては、メラミン、ベンゾグアナミンなどのアミノ樹脂系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、エポキシ系、イソシアネート系など、特にカルボキシル基と反応しうる架橋剤が好ましい。また、他のポリマー骨格中に、上述のような架橋反応性の官能基を共重合した、いわゆるポリマー型架橋剤なども使用できる。これらの架橋剤は複数を同時に使用してもよい。ただし、塗布層中における架橋の密度が高くなりすぎると、特に無溶剤型の上塗り樹脂層に対して易接着性が悪化することが多い。そのため、架橋剤の使用量が多くなりすぎないようコントロールする必要がある。ポリマー型の架橋剤は架橋密度が高くなりにくいため、その使用量の多寡によらず特性が安定しやすく好ましい。
【００３１】
特に本発明で用いるポリウレタンとしては、ポリオール、ポリイソシアネート、反応性水素原子を有する鎖長延長剤およびイソシアネート基と反応する基、およびアニオン性基を少なくとも１個有する化合物からなる樹脂が好ましい。
【００３２】
本発明では、ブロッキングの防止やすべり性の向上のために、塗布層に粒子を含有しても良い。この場合、含有量があまりに多すぎると、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ塗膜強度が低下したりすることがある。また、易接着性が低下することがある。具体的には、塗布層全体の１５重量％以下、さらには１０重量％以下が好適である。
【００３３】
用いる粒子としては、例えば、シリカやアルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を用いることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。
【００３４】
粒子の粒径は、小さすぎるとブロッキング防止やすべり性向上の効果が得られにくく、大きすぎると塗膜からの脱落などが起き易い。平均粒径として、塗布層の厚さの１／２〜１０倍程度が好ましい。さらに、粒径が大きすぎると、塗布層の透明性が劣ることがあるので、平均粒径として、３００ｎｍ以下、さらには１５０ｎｍ以下であることが好ましい。ここで述べる粒子の平均粒径は、粒子の分散液をマイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）にて、個数平均の５０％平均径を測定することで得られる。
【００３５】
塗布層中に占める、前記ポリウレタン樹脂の比率は限定されない。これは、ポリウレタンを主たる成分として塗布層を構成しても構わないが、その他の易接着性の樹脂を主成分とする塗布層に、該ポリウレタンを混合するだけでも接着性が向上するためであり、目的とする特性の出る範囲で適宜選択できる。ただし量が少量過ぎると、その効果が得られにくいため、１０％以上、好ましくは２０％以上とすると効果が高い。
【００３６】
易接着性の塗布層を設けるための塗布液中には、必要に応じて上記述べた成分以外を含むことができる。例えば、界面活性剤、その他のバインダー、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等である。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３７】
本発明の易接着性塗布層は、フィルムの製膜中に塗布層を設ける、いわゆるインラインコーティング、特に塗布後に延伸を行う塗布延伸法により設けられる。
【００３８】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。特に塗布延伸法としては、一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために、薄膜で均一なコーティングとなるために接着性能が安定する。また、二軸延伸される前のポリエステルフィルム上を、まず易接着樹脂層で被覆し、その後フィルムと塗布層を同時に延伸することで、基材フィルムと塗布層が強固に密着することになる。また、ポリエステルフィルムの二軸延伸は、テンターによりフィルム端部を把持しつつ横方向に延伸することで、フィルムが長手／横手方向に拘束されており、熱固定において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、また塗布層とポリエステルフィルムが強固に密着する。易接着性ポリエステルフィルムとして、塗布層の均一性、造膜性の向上および塗布層とフィルムの密着は好ましい特性を生む場合が多い。
特に本発明において、ポリウレタン樹脂中のカルボキシル基と架橋剤を反応させる場合には、インラインコーティングの高温によって架橋反応が進行し、塗布層の耐久性、耐ブロッキング性等が向上する。
【００３９】
ただし本発明におけるポリウレタン樹脂に含まれるビニル基は、この熱処理だけでは反応しにくく、結果として塗布層中に残ることとなり、これが後の工程で接着性発現のために重要である。塗布層上に活性エネルギー線硬化樹脂層を設ける場合、かかる上塗り剤は多くの場合ラジカル重合性の樹脂である。本発明の優れた易接着性の発現は、この樹脂層を硬化する際に発生するラジカルが、本発明の塗布層にもおよび、塗布層中のビニル基と上塗り剤とが化学的に結合するためと推測される。ただし、塗布層が持つ二重結合がビニル基ではなく高分子の主鎖中にある場合は、立体障害のため上塗り剤との反応が極めて起こりにくいと推測され、本発明の塗布層ほどの効果は得られないのである。ただし、ビニル基に結合した水素原子の一部が、比較的に立体障害の少ない他の原子や官能基で置換されているような場合であれば、一定の効果は有しうる。
【００４０】
本発明で用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、安全上の理由から水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００４１】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００４２】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００４３】
ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗工量は、最終的な被膜としてみた際に、通常０．００２〜１．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２である。塗工量が０．００２ｇ／ｍ２未満の場合は十分な接着性能が得られない恐れがあり、１．０ｇ／ｍ２を超える塗布層は、外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、塗り剤に対する塗布層の易接着性が優れ、特に上塗り剤として、無溶剤型の活性エネルギー線硬化樹脂を用いて上塗り塗布層を設けた場合であっても、塗布層、上塗り塗布層、ポリエステルフィルムとの間の密着性に優れたポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
【００４６】
（１）初期接着性
ガラス板上に、下記に示すとおりの活性エネルギー線硬化樹脂組成物を滴下し、その上から、ポリエステルフィルムを、塗布層と活性エネルギー線硬化樹脂組成物が触れる向きに重ね、荷重４ｋｇ、幅５０ｍｍのローラーで硬化後の厚さが１５μｍになるように均して、次いで１６０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１２０ｍｍにて約５秒間、フィルム側から照射し硬化を行ったのちガラス板からフィルムを剥し、＜ポリエステルフィルム／易接着性塗布層／活性エネルギー線硬化樹脂層＞という構成の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層に、１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットを入れ、直ちに、同一箇所について３回、セロテープ（登録商標）による急速剥離テストを実施し、剥離面積によりその密着性を評価した。判定基準は以下のとおりである。
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１＜碁盤目剥離個数
××： 全面が剥離
・硬化樹脂組成物：１，９−ノナンジオールジアクリレート１００部と、チバスペシャルティケミカルズ製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を４部とからなる組成物
【００４７】
（２）耐久接着性
上記初期接着性評価において、硬化樹脂組成物を硬化させた積層フィルムを、恒温恒湿槽で６５℃、９０％ＲＨの環境下、１０００時間放置した後、同様にクロスカット評価を行った。
【００４８】
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１＜碁盤目剥離個数
××：全面が剥離
【００４９】
実施例、比較例中で使用したポリエステル原料は次のとおりである。
（ポリエステル１）：実質的に粒子を含有しない、極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート
（ポリエステル２）：平均粒径２．５μmの非晶質シリカを０．６重量部含有する、極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート
【００５０】
また、塗布組成物としては以下を用いた。樹脂は常法により合成され、必要に応じて水に分散された。文中「部」とあるのは、樹脂固形分での重量比を表す。
（Ｕ１）：１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを３８０部、一部をメトキシ化したトリメチロールプロパンと２−ヒドロキシエチルビニルエーテルからなるビニルエーテル含有ポリオールを５．３部、ネオペンチルグリコールを１０．４部、イソホロンジイソシアネート５８．４部、ジメチロールブタン酸が７４．３部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるビニル基含有ポリウレタン樹脂の水分散体。
【００５１】
（Ｕ２）：カルボン酸水分散型のビニル基含有ポリカーボネートポリウレタン樹脂であるＳＰＸ−０３９（アデカ社製）
（Ｕ３）：３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなる数平均分子量が３０００のポリエステルポリオールを４００部、一部をメトキシ化したトリメチロールプロパンと２−ヒドロキシエチルビニルエーテルからなるビニルエーテル含有ポリオールを８．７部、ネオペンチルグリコールを４１．７部、イソホロンジイソシアネート１３３部、ジメチロールブタン酸が２９．７部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるビニル基含有ポリウレタン樹脂の水分散体。
（Ｕ４）：カルボン酸水分散型ポリカーボネートポリウレタン樹脂であるタケラックＷ−５１１（三井化学ポリウレタン社製）
（Ｕ５）：カルボン酸水分散型ポリエステルポリウレタン樹脂であるハイドランＡＰ−４０（大日本インキ化学工業社製）
（Ｕ６）：無水マレイン酸−１，６−ヘキサンジオールを３５０部、ポリエチレングリコールが１５０部、２，４−トルエンジイソシアネートを１６６部、ジメチロールプロピオン酸を１５部からなり、トリエチルアミンで中和した、主鎖に不飽和二重結合を含有するポリウレタン樹脂の水分散体。
【００５２】
（Ｆ１）：平均粒径０．０７μｍのシリカゾル水分散体
（Ｃ１）：オキサゾリン基がアクリル系樹脂にブランチされたポリマー型架橋剤であるエポクロスＷＳ−５００（日本触媒社製）。
（Ｃ２）：メトキシメチロールメラミンであるベッカミンＪ−１０１（大日本インキ化学工業製）。
（Ｃ３）：ポリグリセロールポリグリシジルエーテルであるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス製）
【００５３】
実施例１：
ポリエステル１とポリエステル２とを重量比で９５／５でブレンドし、十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムの片面に、表１に示すとおりの塗布組成物を塗布した。次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、その熱を利用して塗布組成物の乾燥を行いつつ、１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、フィルム厚みが１００μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に０．０４ｇ／ｍ２の量の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【００５４】
実施例２〜９、比較例１〜８：
実施例１と同様の工程において、塗布液を表１に示すように変更し、フィルム厚みが１００μｍの基材フィルムの上に表１に示す量の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【００５５】
0005334431.tif 000002
【００５６】
実施例１０：実施例１と同様の工程において、塗布層を設けずに二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。このフィルムに実施例１と同様の成分比率の塗布液を、乾燥後の塗布量が０．０４ｇ／ｍ２になるように、オフラインでバーコート方式にて塗布し、ドライヤー設定温度１８０℃で５秒間熱処理して、塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を表２に示す。ただしこのフィルムは、ドライヤー内でフィルムが収縮してしわが入り、他の実施例のフィルムに比べると、平面性の劣るフィルムであった。その他の特性を表２に示す。
【００５７】
0005334431.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のフィルムは、優れた密着性を必要とする用途における二軸延伸ポリエステルフィルムとして、好適に利用することができ、特に無溶剤型の活性線硬化樹脂に対して好適に利用できる。