(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を回転偏向器により偏向して被走査面を走査する光走査装置と、被走査面としての像担持体を備えた画像形成装置において、
前記光走査装置は、少なくとも前記回転偏向器を搭載する第１筐体と、少なくとも反射鏡を搭載する第２筐体を有し、前記第１筐体が前記第２筐体に搭載され、前記第２筐体を画像形成装置に支持させる３つの支持部を有し、前記第１筐体を前記第２筐体に固定するための固定部が複数設けられ、該複数の固定部全てが、前記３つの支持部により形成される三角形の略辺上又は内部に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光源が前記第１筐体に搭載されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ｆθレンズを有し、該ｆθレンズが前記第１筐体に搭載されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２筐体に複数の前記反射鏡が搭載されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光源の点灯タイミングを制御するための同期検知手段を有し、該同期検知手段が前記第２筐体に搭載されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定部が３個所設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定部が４個所設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記４個所の固定部が台形形状に配置され、該台形の底辺が前記三角形の一つの底辺に沿って配置されることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２筐体と当該画像形成装置との間に介在させる弾性部材又は粘弾性部材を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光源として複数の光源を有し、該複数の光源からの複数本の光ビームにより走査を行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転偏向器は複数枚の回転多面鏡を備え、該複数枚の回転多面鏡が回転軸に積層配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
当該画像形成装置の本体構造部材と前記光走査装置の前記第２筐体との間に弾性部材又は粘弾性部材を介在させて設けたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
当該画像形成装置が備える現像装置と前記光走査装置の前記第２筐体との間に弾性部材又は粘弾性部材を介在させて設けたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
対向する２つの構造部材の間に粘弾性部材を挟持させた振動吸収部材を、当該画像形成装置を設置面に対して支持させる支持手段として備えることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記光走査装置に加わる振動又は／及び衝撃を検知する検知手段を備え、該検知手段の出力が所定値以上となった場合にその旨を使用者に知らせるための報知手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記報知手段が警報音を発する手段であることを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記報知手段が光を点灯又は／及び点滅させる手段であることを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記報知手段が警告メッセージを表示する手段であることを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記報知手段は、当該画像形成装置に画像形成を指示する外部装置に報知可能であることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
装置本体に対して開閉可能なカバー部を有し、該カバー部に前記光走査装置が保持されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やレーザプリンタ等の書込系に用いられる光走査装置とそれを搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００６−３２３０６６号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１４６７号公報
【０００３】
レーザービームプリンタ、デジタル複写機、レーザーファクシミリなどの画像形成装置は、像担持体（感光体）上に潜像を書き込むための光走査装置を備えている。その光走査装置として、光源からの光束（光ビーム）を回転偏向器により偏向して感光体を露光走査するよう構成されたものがある。
【０００４】
また、近年の画像形成装置では高品質な画像が求められており、特に、カラー画像形成装置においては、高速化の要求に答えるため複数の感光体を用いたタンデム方式が主流であり、高画質を達成するためには各感光体で形成された画像の重ね合わせ（色合わせ）が重要である。
【０００５】
ところが、上記のように回転偏向器を用いる光走査装置においては、多面鏡（ポリゴンミラー）を高速で回転させることから振動が起き易く、その振動の影響によって色ズレや濃度ムラなどの画質劣化が生じる場合がある。
【０００６】
光学系の振動による画質劣化に対しては、例えば特許文献１や特許文献２などに振動対策の技術が提案されている。
特許文献１には、光走査装置に加振手段を設け、安定した制振を行なうことのできる画像形成システムが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、光走査装置に制振効果を持たせながら、軽量化も可能な構成の光走査装置が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、加振手段や複数の検知手段などを設けるためコスト的に不利である。また、特許文献２に記載のものにおいては、剛性を高めることによって振動伝達を抑制する方策が提案されているが、本体フレームへの固定が必須であり、レイアウト上に制約が多くなってしまう。
【０００９】
ところで、タンデム方式の画像形成装置においては、複数の感光体に対する露光が必要であるが、光走査装置（露光手段）を複数用いる構成もあれば、ひとつの光走査装置で全露光を賄う構成もある。例えば、ひとつの光走査装置から４つの光を照射する場合、通常、複数の反射鏡を装置内に備え光路を形成している。反射鏡の配置は画像形成装置内部のレイアウトにより多岐にわたる。そのような多様なレイアウトを実現するために、光走査装置の筐体を２つに分け（光学ハウジングが第１筐体と第２筐体から構成し）、一方の筐体に回転偏向器を搭載し（回転偏向器のほかにレンズ等の光学素子が搭載される場合もある）、他方の筐体に複数の反射鏡を配置させた構成のものがある。
【００１０】
ところが、上述のように、回転偏向器を用いる光走査装置はポリゴンミラーを高速で回転させるため、回転偏向器を搭載している一方の筐体から他方の筐体に振動が伝達され、特に、他方の筐体における片持ち支持された部分（画像形成装置に対して片持ち支持となる部分）が大きく振れてしまい、画像を劣化させてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、光走査装置の筐体が複数の部分からなる装置レイアウトにおける、回転偏向器を搭載する筐体から他の筐体に振動が伝達されることによる画像劣化の問題を防止し、高品質な書込み画像を得ることのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題は、本発明により、光源からの光を回転偏向器により偏向して被走査面を走査する光走査装置と、被走査面としての像担持体を備えた画像形成装置において、前記光走査装置は、少なくとも前記回転偏向器を搭載する第１筐体と、少なくとも反射鏡を搭載する第２筐体を有し、前記第１筐体が前記第２筐体に搭載され、前記第２筐体を画像形成装置に支持させる３つの支持部を有し、前記第１筐体を前記第２筐体に固定するための固定部が複数設けられ、該複数の固定部全てが、前記３つの支持部により形成される三角形の略辺上又は内部に位置していることにより解決される。
【００１３】
また、前記光源が前記第１筐体に搭載されると好ましい。
また、ｆθレンズを有し、該ｆθレンズが前記第１筐体に搭載されると好ましい。
また、前記第２筐体に複数の前記反射鏡が搭載されると好ましい。
【００１４】
また、前記光源の点灯タイミングを制御するための同期検知手段を有し、該同期検知手段が前記第２筐体に搭載されると好ましい。
また、前記固定部が３個所設けられていると好ましい。
【００１５】
また、前記固定部が４個所設けられていると好ましい。
また、前記４個所の固定部が台形形状に配置され、該台形の底辺が前記三角形の一つの底辺に沿って配置されると好ましい。
【００１６】
また、前記第２筐体と当該画像形成装置との間に介在させる弾性部材又は粘弾性部材を備えると好ましい。
また、前記光源として複数の光源を有し、該複数の光源からの複数本の光ビームにより走査を行うと好ましい。
【００１７】
また、前記回転偏向器は複数枚の回転多面鏡を備え、該複数枚の回転多面鏡が回転軸に積層配置されると好ましい。
【００１８】
また、当該画像形成装置の本体構造部材と前記光走査装置の前記第２筐体との間に弾性部材又は粘弾性部材を介在させて設けると好ましい。
また、当該画像形成装置が備える現像装置と前記光走査装置の前記第２筐体との間に弾性部材又は粘弾性部材を介在させて設けると好ましい。
【００１９】
また、対向する２つの構造部材の間に粘弾性部材を挟持させた振動吸収部材を、当該画像形成装置を設置面に対して支持させる支持手段として備えると好ましい。
また、前記光走査装置に加わる振動又は／及び衝撃を検知する検知手段を備え、該検知手段の出力が所定値以上となった場合にその旨を使用者に知らせるための報知手段を有すると好ましい。
【００２０】
また、前記報知手段が警報音を発する手段であると好ましい。
また、前記報知手段が光を点灯又は／及び点滅させる手段であると好ましい。
また、前記報知手段が警告メッセージを表示する手段であると好ましい。
【００２１】
また、前記報知手段は、当該画像形成装置に画像形成を指示する外部装置に報知可能であると好ましい。
また、装置本体に対して開閉可能なカバー部を有し、該カバー部に前記光走査装置が保持されると好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置によれば、第１筐体を第２筐体に固定するための固定部が複数設けられ、該複数の固定部全てが、３つの支持部により形成される三角形の略辺上又は内部に位置しているので、第１筐体の振動が第２筐体で振動拡大するのを抑制することができ、画像劣化を防止して高品質な書込み画像を得ることができる。
【００２３】
請求項２の構成により、光源からの光ビームを高精度に回転偏向器に導くことができる。
請求項３の構成により、回転偏向器により偏向された光ビームをｆθレンズに精度良く導くことができる。
【００２４】
請求項４の構成により、複数の反射鏡を第２筐体に搭載して備える構成であっても、第２筐体が大きく振られることがなく、光ビームを精度良く走査対象まで導くことができる。
請求項５の構成により、同期検知手段を第２筐体に搭載する構成において、第２筐体が大きく振られることがなく、精度良く同期検知を行うことができる。
【００２５】
請求項６の構成により、３個所の固定部で第１筐体を第２筐体に固定する構成において、第２筐体での振動拡大を抑制することができる。
請求項７の構成により、４個所の固定部で第１筐体を第２筐体に固定する構成において、第２筐体での振動拡大を抑制することができる。
【００２６】
請求項８の構成により、３つの支持部により形成される限られた範囲で第１筐体を効率的に固定することが可能となる。
請求項９の構成により、画像形成装置に組み込んだときに振動を抑えることができる。
【００２７】
請求項１０の構成により、多色画像形成装置・カラー画像形成装置に光走査装置を適用した場合に色ズレの少ない高品質な画像を形成することが可能となる。
請求項１１の構成により、マルチビームでの走査に対応することができ、その場合でも振動による画質の劣化を防止することができる。
【００２８】
請求項１２又は請求項１３の構成により、光走査装置における振動の拡大を抑制することができる。
【００２９】
請求項１４の構成により、設置面からの外部振動による画像劣化を抑えることができる。
請求項１５の構成により、外部振動による画像劣化が生じた可能性があることを使用者に知らせることができる。
【００３０】
請求項１６の構成により、警報音により確実な報知をすることができる。
請求項１７の構成により、光の点灯又は／及び点滅により確実な報知をすることができる。
請求項１８の構成により、警告メッセージにより確実な報知をすることができる。
【００３１】
請求項１９の構成により、外部装置を使用するユーザに対しても報知を行うことができる。
請求項２０の構成により、光走査装置が画像形成装置本体からの振動の影響を受けにくくなり、振動による画像劣化の少ない高品質な画像を得ることができる。また、光走査装置を画像形成装置に保持させるレイアウトの自由度を高めることができ、操作性の向上にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る光走査装置の一例を示す断面構成図である。また、図２は、その光走査装置の筐体を説明するための分解斜視図である。これらの図に示すように、本例の光走査装置５０は、第１筐体５１及び第２筐体５２からなる光学ハウジング５３を有するものである。その光学ハウジング５３はカバー部材５４で覆われ、略密閉した空間が形成される。
【００３３】
第１筐体５１には、少なくとも光源６０と回転偏向器であるポリゴンスキャナ６１が搭載される。また、本例では、ｆθレンズ６２も第１筐体５１に搭載されている。なお、本例の光走査装置５０は、４色のフルカラー画像形成装置に対応するもので、図２に２個示されている光源６０，６０は、それぞれが光源としての半導体レーザを２つ上下に配置したマルチビーム光源ユニットで、したがって、本例の光走査装置５０は４本の光ビームにより走査を行うものである。マルチビーム光源ユニット６０からの上下２本の光ビームに対応すべく、ポリゴンスキャナ６１も２段重ねの回転多面鏡（ポリゴンミラー）を備えるもので、各ｆθレンズ６２もそれぞれ２段重ねに構成されたものである。
【００３４】
第２筐体５２には、ｆθレンズ６２透過後の光ビームを反射させて光路を変更させる複数の反射鏡（ミラー）６３が搭載されている。なお、図の煩雑を避けるため、図１，２においては、全ての反射鏡に符号６３を付してはおらず、代表する幾つかのみに符号６３を付している。また、走査光としての光ビームを光学ハウジング５３内部から外部へと出射させる部分に設けられる防塵ガラス（符号なし）も第２筐体５２に搭載される。
【００３５】
なお、本例の光走査装置５０は、走査光としての各光ビームを装置の下方に出射させるよう構成されたものであるが、本発明に係る光走査装置は、上方や側方などに光ビームを出射させるような構成のものであっても良い。また、光ビームの本数も４本に限るものではなく、モノクロ画像形成装置に対応した１本の光ビームを用いるものや多色画像形成装置に対応した２本又は３本の光ビームを用いるものであっても良い。
【００３６】
さて、第２筐体５２は第１筐体５１より一回り大きな筐体で、その中に第１筐体５１を配置させている。本例の光走査装置５０では、第１筐体５１を第２筐体５２に固定させるための固定部として、４ヶ所の固定部が設けられる。各固定部は、第１筐体５１に設けられた取付け部６４と第２筐体５２に設けられた位置決め固定部６５で構成される。第１筐体５１に設けられた取付け部６４を第２筐体５２に設けられた位置決め固定部６５に嵌合させ、さらに両者をネジ留めにて固定することで、第１筐体５１が第２筐体５２に対して位置決め固定される。すなわち、取付け部６４及び位置決め固定部６５からなる固定部は、固定機能だけでなく、位置決め機能も備えるものである。なお、図３に模式化して示すように、第２筐体５２の固定部６５は、第１筐体５１の取り付け部６４と同数だけ（本例では４つ）設けられ、ネジ６７にて取り付け部６４を位置決め固定部６５にネジ留めする。
【００３７】
第１筐体５１を第２筐体５２に固定するための固定部は、少なくとも４ヶ所設けられ、その少なくとも４ヶ所の固定部が多角形状に（４ヶ所の場合は四角形に、５ヶ所の場合は五角形に、以下同様に）配置されるものとする。なお、本例では、上記固定部を構成する第１筐体５１側の部材である取付け部６４は、第１筐体５１の外形の最外端部に位置するよう設けられ、四角形に配置されている。
【００３８】
そして、第２筐体５２を画像形成装置に取り付ける（光走査装置５０を画像形成装置に支持させる）ための支持部として、装置奥行き方向（反射鏡６３の長手方向＝主走査方向）の前後に設けられた支持部６６ａ，６６ｂと、装置幅方向（奥行き方向に直交する方向）の一方側の端部に設けられた支持部６６ｃの、３個所の支持部が設けられている。
【００３９】
ここで、上記固定部（取付け部６４及び位置決め固定部６５）と上記支持部６６の位置関係は、３個所の支持部６６ａ〜６６ｃが作る三角形の辺のほぼ上（略辺上）又は三角形の内部に、上記固定部が位置するように構成されている。ただし、本発明では各支持部及び各固定部の鉛直方向の位置については規定しておらず、各支持部及び各固定部から下ろした垂線が水平面に作る位置を規定するものとする。したがって、３個所の支持部６６ａ〜６６ｃが作る三角形とは、各支持部から下ろした垂線が水平面に作る垂直投影面の三角形であり、その三角形（垂直投影面）の略辺上又は内部に、各固定部から下ろした垂線が位置するものとする。また、支持部及び固定部の位置は、支持部及び固定部の中心を表すものとし、例えば、本例のようにネジ留め固定の場合はネジ穴の中心の位置とする。したがって、固定部が上記三角形の略辺上又は内部に位置するとは、固定部の中心（本例のようにネジ留め固定の場合はネジ穴の中心）から下ろした垂線の位置が、３個所の支持部６６ａ〜６６ｃの垂直投影面である三角形の外部にはみ出していないものとする。
【００４０】
図４は、上記固定部と上記支持部６６の位置関係を説明するための模式図である。なお、以下の説明において、取付け部６４と支持部６５が構成する固定部に符号６８を付して説明を行なう。
【００４１】
図４には、固定部６８と支持部６６の位置関係を示す図として（ａ）〜（ｅ）の５つが示されているが、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ固定部及び支持部配置の実施例であり、（ｅ）は比較例を示すものである。
【００４２】
すなわち、（ａ）図に示す第１実施例は、固定部６８が４ヶ所の例であり、本例では４ヶ所の固定部６８は正方形又は長方形に配置されている。また、支持部６６は第２筐体５２の外側に設けられている。各固定部６８は、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃを結ぶ三角形の略辺上または内部に配置される。
【００４３】
（ｂ）図に示す第２実施例は、固定部６８が４ヶ所の例であり、本例では４ヶ所の固定部６８は台形に配置されている。また、支持部６６は第２筐体５２の内側に設けられている。本第２実施例でも、各固定部６８は、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃを結ぶ三角形の略辺上または内部に配置される。
【００４４】
（ｅ）図の比較例のように、支持部６６ａ，６６ｂが第２筐体５２の幅方向の外側に設けられる場合には、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃを結ぶ三角形が狭くなり（鋭角な三角形になり）、支持部６６ｃ側の固定部６８，６８が三角形の外側となってしまうので、（ｃ）図又は（ｄ）図の第３、第４実施例のように構成する。
【００４５】
すなわち、（ｃ）図に示す第３実施例は、固定部６８が４ヶ所の例である。支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃを結ぶ三角形が鋭角であるため、支持部６６ｃ側の固定部６８，６８の距離を狭め、上記三角形の略辺上となるように配置する。他方の２つの固定部６８，６８は上記三角形の略辺上または内部に配置される。
【００４６】
（ｄ）図に示す第４実施例は、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃを結ぶ三角形が鋭角であるため、支持部６６ｃ側の固定部６８を１ヵ所にしている。これにより、全ての固定部６８は、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃを結ぶ三角形の略辺上または内部に配置される。
【００４７】
図５は、第２筐体５２の支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃが形成する三角形が小さい（装置幅方向の大きさが小さい）場合に対応する固定部６８と支持部６６の位置関係を示す図で、（ａ）は固定部及び支持部配置の実施例であり、（ｂ）は比較例を示すものである。
【００４８】
第２筐体５２の支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃが形成する三角形が小さい（装置幅方向の大きさが小さい）場合には、（ｂ）図の比較例として示すように、支持部６６ａ，６６ｂ側の固定部６８，６８が、支持部６６ａ，６６ｂを結ぶ辺の外側に出てしまう。そこで、（ａ）図の第５実施例のように構成する。
【００４９】
すなわち、（ａ）図に示す第５実施例は、固定部６８が４ヶ所の例であり、本例では４ヶ所の固定部６８は長方形に配置されている。支持部６６ａ，６６ｂ側の固定部６８，６８は、支持部６６ａ，６６ｂを結ぶ辺の外側に出ないように、該固定部６８，６８を、支持部６６ｃ側に近づけて配置し、支持部６６ａ，６６ｂを結ぶ辺の上にほぼ位置するように設ける。なお、該固定部６８，６８を上記三角形の内部に位置するよう配置させても良い。
【００５０】
ここで、図４（ｅ）及び図５（ｂ）の比較例について説明する。第２筐体５２の、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃが形成する三角形の内側の部分は、３つの支持部により強固に支持される部分であって、該部分に固定部６８が配置されていても、その固定部６８により伝えられる振動（主に回転偏向器６１からの振動）に耐えることができる。しかし、図６に斜線を付して示すように、第２筐体５２の、支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃが形成する三角形の外側の部分というのは、それぞれが片持ち支持される部分である。すなわち、該三角形の外側にある３つの部分は、それぞれ三角形の２辺である２つの支持部（６６ａと６６ｂ、６６ａと６６ｃ、６６ｂと６６ｃ）によってのみ支えられる部分であり、その片持ち支持される部分に固定部６８が配置されていた場合には、その固定部６８により伝えられる振動によって片持ち部分が大きく（内側部分に比べて大きく）振られてしまい、振動拡大により画像を劣化させることがある。
【００５１】
しかし、本発明による光走査装置では、図４，５の各実施例で説明したように、各固定部６８を支持部６６ａ，６６ｂ，６６ｃが形成する三角形の略辺上または内部に配置させることによって、第１筐体５１から第２筐体５２に伝わる振動の拡大を防ぎ、画像劣化を防止して高品質な画像書き込みが可能となる。
【００５２】
図７に示すように、第２筐体５２の底面に弾性部材又は粘弾性部材６９を貼り付け、光走査装置５０と画像形成装置（図示せず）との間に弾性部材又は粘弾性部材６９を介在させても良い。これにより、画像形成装置に光走査装置５０を組み込んだときの振動を抑制する効果がある。
【００５３】
その弾性部材又は粘弾性部材６９は、弾性部材又は粘弾性部材６９の直下に位置する画像形成装置の部材に当接させるのが望ましい。これにより、第２筐体５２の上記三角形の外側部分における振動拡大が抑制される。弾性部材又は粘弾性部材６９の直下に画像形成装置の本体構造部材が位置している場合には、その本体構造部材に当接させるのが好適である。また、弾性部材又は粘弾性部材６９の直下に現像装置が位置している場合には、その現像装置に当接させることもできる。なお、光走査装置５０が画像形成装置に対して固定されている場合でも固定されていない場合でも、粘弾性部材６９を介在させることによって効果が得られる。
【００５４】
また、光走査装置を搭載する画像形成装置が設置面（机、棚、床など）からの振動や衝撃を受けることがある。それを原因とする画像劣化を防止するために、画像形成装置の設置面と接する部分に粘弾性部材を配置させると良い。図８（ｂ）は、粘弾性部材８１を２つの構造材８２，８３で挟んだ振動吸収部材８０の構成を示す断面図である。この振動吸収部材８０を、図８（ａ）に示すように、画像形成装置の設置面と接する部分に設ける。図示例は２本の長い振動吸収部材８０を配置した例である。振動吸収部材８０の大きさや形状は適宜設定可能であり、例えば画像形成装置の４隅に（４隅の４箇所に）振動吸収部材を設けても良い。このように、画像形成装置の設置面と接する部分に粘弾性部材を配置させることで、装置外部からの振動・衝撃が光走査装置に伝わることを防止することができる。なお、画像形成装置などは装置下面にゴム足を設けているものが多いが、それらゴム足は上記振動吸収部材８０の下に付けると良い。
【００５５】
図９は、光走査装置５０の要部における光学素子の配置を示す平面図である。
この図に示すように、本例の光走査装置５０は、ポリゴンスキャナ６１を共通の回転偏向器として、その両側に１セットずつ、各光学素子を略対称に配置して４色の書込み走査を可能に設けている。図中の符号７１は光源としての半導体レーザであり、図２の光源６０に相当する。符号７２はコリメートレンズ、符号７３はアパーチャ、符号７４はシリンドリカルレンズ、符号６２はｆθレンズ、符号６３は反射鏡、符号７５は結像レンズ７６、フォトダイオード、基板７８からなる同期検知手段である。また、符号７９は光ビームを同期検知手段７５に導くための反射鏡である。走査時に、主走査方向の書き込み範囲外に位置する期検知手段７５に光ビームを導き、書き込みタイミングを制御する。同期検知手段７５は第２筐体５２に搭載される。
【００５６】
最後に、本発明による光走査装置を搭載する画像形成装置について説明する。
図１０は、本発明に係る光走査装置を搭載する画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すフルカラープリンタ１００は、装置本体のほぼ中央部に、複数のローラに巻き掛けられた中間転写ベルト１１を配設しており、その中間転写ベルト１１の上部走行辺に沿って４個の作像ユニット１０を配設している。
【００５７】
各作像ユニット１０は像担持体としての感光体ドラム１（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）を具備している。この感光体ドラム１の周りには、帯電手段２、現像装置３、クリーニング装置４等が配置され、さらに各感光体ドラム１に対向する位置において中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての転写ローラ１２が設けられている。本例の場合、４個の作像ユニット１０は同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。本例の場合、４個の作像ユニット１０は、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０はプロセスカートリッジとして装置本体に着脱可能に設けられている。
【００５８】
そして、作像ユニット１０の上方には光走査装置５０が設けられている。光走査装置５０は上述したようにポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。
【００５９】
装置下部には給紙カセット１５がセットされており、給紙カセットから転写紙等の記録媒体（以下、用紙という）を給紙する給紙手段１６が設けられている。その給紙手段１６の斜め上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段としての転写ローラ１９が、中間転写ベルト１１が掛け渡されるローラの一つである転写対向ローラ１３に対向して設けられ、二次転写部を形成している。
【００６０】
二次転写部の上側には定着装置２０が設けられている。装置本体の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の上方に位置して設けられている。
【００６１】
上記のように構成された本例のフルカラープリンタ１００における基本的な画像形成動作について簡単に説明する。
上記作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光走査装置５０からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をマゼンタ、シアン、イエロー及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置３から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００６２】
また、中間転写ベルト１１が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１２に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００６３】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００６４】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置１７によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示しない除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００６５】
一方、給紙カセット１５から用紙が給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本例では転写ローラ１９には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、排紙ローラ２９により装置本体の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。
【００６６】
その上面に排紙トレイ３０を構成している上カバー３１は、軸３２を支点として開閉可能に構成されている。本例のフルカラープリンタ１００では、上記開放可能な上カバー３１部に光走査装置５０を保持させており、光走査装置５０が上カバー３１とともに装置本体に対して開閉可能となっており、光走査装置５０は装置本体（下部本体）に固定されていない。このような構成により、光走査装置５０は、装置本体（下部本体）からの振動の影響を受けにくくなり、振動による画像劣化の少ない高品質な書込み走査が実現される。また、光走査装置５０を画像形成装置に保持させるレイアウトの自由度を高めることができ、操作性の向上にも寄与することができる。
【００６７】
ところで、本例のフルカラープリンタ１００においては、光走査装置５０に振動センサ（図示せず）が取り付けられている。これにより、光走査装置５０に加わる振動や衝撃を検知することができる。画像形成動作中に振動センサの出力信号が所定の値を超えた場合には、振動により画像に何らかの劣化を生じさせる可能性があるので、それを画像形成装置の使用者に対して報知することができる。
【００６８】
例えば、画像形成装置が画像形成中に、「ピーッ」とか「ピッピッピ」などの警告音を出して、使用者に知らせることができる。また、操作パネルなどに警告のための光を点灯・点滅させるように構成しても良い。これらの構成（振動を報知させる構成）は、画像形成装置の他のエラーと区別できることが大切であるが、音や光の違いを必ずしも判別できるとは限らないし、またそのような手段での情報が伝わらない場合も想定されるため、操作パネルに文字や絵文字を用いて表示することもできる。また、印刷要求を出した機器（パソコンなど）に対して、エラーの内容（振動・衝撃が所定値を超えたこと）を送信して、それを表示させることもできる。例えば、「装置外部から予期しない振動・衝撃がありました。画像に乱れを生じている可能性があります。」などと表示することができる。使用者はこれらの情報から、印刷物に異常があると判断した場合は、再度印刷を行なうなどのリカバリーが可能である。
【００６９】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１筐体及び第２筐体の形状は適宜な形態が可能である。第２筐体は、四角形を基調とする多角形状が好適である。第１筐体を第２筐体に固定させる固定部の数は、図示例の４つ（４箇所）に限らず、実施例に示した３つも可能であるし、５つ以上の数であっても良い。
【００７０】
第１筐体には少なくとも光源と偏向器とが搭載されるが、レンズ等の光学素子を搭載しても良い。第２筐体にも任意の光学素子を搭載可能である。また、モノクロ画像形成装置に対応する１本の光ビームにより書込み走査を行う装置であっても良い。
【００７１】
また、画像形成装置においては、作像部をはじめとして各部の構成も任意であり、間接転写方式に限らず直接転写方式でも良い。タンデム式における各色作像ユニットの配置順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る光走査装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】その光走査装置の筐体を説明するための分解斜視図である。
【図３】第１筐体と第２筐体における固定部と支持部を模式的に示す斜視図である。
【図４】固定部と支持部の位置関係を説明するための模式図である。
【図５】他の構成例における固定部と支持部の位置関係を説明するための模式図である。
【図６】第２筐体における片持ち支持部を説明するための模式図である。
【図７】第２筐体の底面に弾性部材又は粘弾性部材を貼り付けた光走査装置を示す断面構成図である。
【図８】画像形成装置の設置面と接する部分に配置させた粘弾性部材を示す斜視図及び断面図である。
【図９】光走査装置の要部における光学素子の配置を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る光走査装置を搭載する画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
５０            光走査装置
５１            第１筐体
５２            第２筐体
６０            光源
６１            ポリゴンスキャナ（回転偏向器）
６２            ｆθレンズ
６３            反射鏡（ミラー）
６４            取付け部
６５            位置決め固定部
６６            支持部
６８            固定部
６９            弾性部材又は粘弾性部材
７５            同期検知手段
８０            振動吸収部材
１００          フルカラープリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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