(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が装入される炉体と、
該炉体の内部を加熱する熱源と、
前記炉体の内部温度を測定する制御用熱電対が設けられるとともに、試験用熱電対が着脱可能に装着される熱電対ユニットと、
前記制御用熱電対により測定された測定値に応じて前記熱源の出力を制御して前記炉体の内部温度を調整する温度制御部と、
前記制御用熱電対により測定された測定値と前記試験用熱電対により測定された基準測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断する情報処理端末と、を備えており、
前記制御用熱電対により測定された前記測定値は、前記温度制御部においてデジタル信号である制御部データに変換され、この制御部データによって前記熱源の出力が制御されるとともに、前記制御部データが前記情報処理端末に伝送され、
前記制御用熱電対により測定された前記測定値が、前記温度制御部と温度記録計とに伝送され、
前記情報処理端末には、前記温度制御部でデジタル信号に変換された制御部データと、前記温度記録計でデジタル信号に変換された記録計データとが伝送されることを特徴とする炉。
【請求項２】
前記試験用熱電対により測定された前記基準測定値をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器を有し、
前記情報処理端末は、前記試験用熱電対の測定誤差及び前記アナログデジタル変換器における変換誤差に基づいて前記基準測定値を補正して基準補正値を算出し、該基準補正値と前記測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の炉。
【請求項３】
前記制御用熱電対により測定された測定値と前記試験用熱電対により測定された基準測定値とを蓄積するデータ集約装置を有し、前記測定値及び前記基準測定値は、前記データ集約装置を介して前記情報処理端末に伝送されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の炉。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の炉における制御用熱電対の信頼性試験方法であって、
前記熱電対ユニットに試験用熱電対を装着するとともに、試験用熱電対によって測定された基準測定値と、前記熱電対ユニットに設けられた制御用熱電対により測定された測定値と、を情報処理端末に伝送し、
前記情報処理端末において、前記測定値と前記基準測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断することを特徴とする制御用熱電対の信頼性試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、航空機材料に使用されるＮｉ基耐熱合金等の素材を加熱する加熱炉及び熱処理する熱処理炉として使用可能な炉及びこの炉に備えられた制御用熱電対の信頼性を評価する制御用熱電対の信頼性試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、Ｎｉ基耐熱合金等の金属素材においては、所望の特性となるように、加熱及び熱処理によって組織制御が行われている。
このような加熱及び熱処理を行う際に用いられる炉は、金属素材が装入される炉体と、この炉体の内部を加熱する熱源と、炉体の内部温度を測定する温度測定手段と、温度測定手段による測定値に応じて前記熱源の出力を調整する温度制御部と、を備えている。
【０００３】
ここで、炉体の内部温度を測定する温度測定手段のセンサ部として、通常、熱電対が使用されている。熱電対は、使用温度に応じて材質が選択されるものであるが、高温の炉体内部に常時配設されているため、長時間使用すると経時劣化することになる。熱電対が劣化した場合、炉体内部の正確な温度を把握することができなくなり、所定条件の熱処理ができなくなってしまう。
【０００４】
そこで、航空機用材料として使用される金属素材の加熱及び熱処理を行う炉においては、炉の管理としてＡＭＳ２７５０と称される規格が設けられている。このＡＭＳ２７５０では、炉体の温度制御に用いる熱電対の信頼性を試験するシステムアキュラシーテスト（ＳＡＴ）を行うことが求められている。
システムアキュラシーテストは、例えば特許文献１に開示されているような熱電対ユニットを用いて、温度制御に用いている熱電対の近傍に、校正済の計器に接続された試験用の熱電対を挿入し、双方の測定値を同時に読み取り、その差が規格値以下であることを確認し、定期的に読み取ることにより劣化状態を確認する試験である。従来は、制御用熱電対により測定されて温度制御部に表示された温度と試験用の熱電対に接続した温度表示計の温度を同時に読み取って比較していた。
【特許文献１】特開平１０−４８０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、航空機用材料として使用される金属素材の加熱及び熱処理を行う炉においては、炉体内部の温度分布を均一にするために、複数のゾーンに分けて熱源が配設されていることがあり、これらのゾーン毎にそれぞれ熱電対が配設されている。システムアキュラシーテストでは、これらの熱電対のすべてに対して行うことが義務付けられており、又、その頻度の多いため、熱電対の信頼性を試験するのに多大な労力を必要としていた。
また、温度制御部に表示される温度と試験用熱電対に接続した温度表示計の温度を読み取る場合には、これらの測定値を確認する際にタイムラグが発生することを避けられないため、精度の高い信頼性試験を行うことができなかった。
【０００６】
この発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、熱源を制御するために炉体の内部温度を測定する制御用熱電対の劣化を簡単に、かつ、精度良く判断することが可能な炉、及び、前記制御用熱電対の信頼性試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る炉は、被加熱物が装入される炉体と、該炉体の内部を加熱する熱源と、前記炉体の内部温度を測定する制御用熱電対が設けられるとともに、試験用熱電対が着脱可能に装着される熱電対ユニットと、前記制御用熱電対により測定された測定値に応じて前記熱源の出力を制御して前記炉体の内部温度を調整する温度制御部と、前記制御用熱電対により測定された測定値と前記試験用熱電対により測定された基準測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断する情報処理端末と、を備えており、前記制御用熱電対により測定された前記測定値は、前記温度制御部においてデジタル信号である制御部データに変換され、この制御部データによって前記熱源の出力が制御されるとともに、前記制御部データが前記情報処理端末に伝送され、前記制御用熱電対により測定された前記測定値が、前記温度制御部と温度記録計とに伝送され、前記情報処理端末には、前記温度制御部でデジタル信号に変換された制御部データと、前記温度記録計でデジタル信号に変換された記録計データとが伝送されることを特徴としている。
【０００８】
この構成の炉においては、炉体の内部温度を測定する制御用熱電対による測定値と、熱電対ユニットに着脱可能に装着される試験用熱電対による基準測定値とが、データ集約装置に蓄積されるので、作業者は試験用熱電対を熱電対ユニットに装着するのみで、前記測定値と前記基準測定値とをタイムラグなしに確認することができる。また、このデータ集約装置から伝送された前記測定値と基準測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断する情報処理端末を備えているので、制御用熱電対の信頼性試験を簡単に行うことができる。つまり、前記測定値と前記基準測定値とを定期的に比較することで熱電対の劣化状態を監視できるのである。
また、温度制御部において熱源を実際に制御する際に用いる制御部データ（前記測定値のデジタル信号）を前記情報処理端末に伝送するので、制御用熱電対の測定誤差のみでなく、温度制御部でのデジタル信号への変換誤差も含めて、信頼性試験を行うことが可能となる。
さらに、前述のように制御用熱電対の測定誤差のみでなく、温度制御部でのデジタル信号への変換誤差も含めて信頼性試験を行うことが可能となる。さらに、前記温度制御部でデジタル信号に変換された制御部データと、前記温度記録計でデジタル信号に変換された記録計データと、試験用熱電対により測定された基準測定値とを比較することで、制御用熱電対が故障しているのか、あるいは、温度制御部又は温度記録計でのデジタル変換に問題があるのかを判断することが可能となる。
【０００９】
ここで、前記試験用熱電対により測定された前記基準測定値をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器を有し、前記情報処理端末を、前記試験用熱電対の測定誤差及び前記アナログデジタル変換器における変換誤差に基づいて前記基準測定値を補正して基準補正値を算出し、該基準補正値と前記測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断するように構成することが好ましい。
この場合、情報処理端末で、試験用熱電対の測定誤差及び基準測定値のアナログデジタル変換器の変換誤差に基づいて基準測定値を補正して基準補正値を算出するので、より真の値に近い基準補正値と制御用熱電対によって測定された測定値とを比較することが可能となり、より精度の高い信頼性試験を行うことが可能となる。
【００１３】
さらに、前記制御用熱電対により測定された測定値と前記試験用熱電対により測定された基準測定値とを蓄積するデータ集約装置を有し、前記測定値及び前記基準測定値を、前記データ集約装置を介して前記情報処理端末に伝送するように構成することが好ましい。
この場合、制御用熱電対による測定値及び試験用熱電対による基準測定値をデータ集約装置に蓄積して情報処理端末に伝送することで、多数の制御用熱電対を備えた炉であっても、簡単に制御用熱電対の信頼性試験を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る制御用熱電対の信頼性試験方法は、前述の炉における制御用熱電対の信頼性試験方法であって、前記熱電対ユニットに試験用熱電対を装着するとともに、試験用熱電対によって測定された基準測定値と、前記熱電対ユニットに設けられた制御用熱電対により測定された測定値とを、情報処理端末に伝送し、前記情報処理端末において、前記測定値と前記基準測定値とを比較して前記制御用熱電対の誤差が所定値以下であるか否かを判断することを特徴としている。
この構成の制御用熱電対の信頼性試験方法においては、試験用熱電対を熱電対ユニットに挿入するだけで制御用熱電対の信頼性を評価することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱源を制御するために炉体の内部温度を測定する制御用熱電対の劣化を簡単に、かつ、精度良く判断することが可能な炉、及び、前記制御用熱電対の信頼性試験方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態について添付した図面を参照して説明する。図１に本発明の第１の実施形態である炉を示す。
本実施形態である炉１０は、例えば航空機用材料として用いられるＮｉ基耐熱合金等の金属素材（被加熱物）に対して熱処理を行う際に使用される熱処理炉であり、ＡＭＳ２７５０規格においてシステムアキュラシーテストが要求されるものである。
【００１７】
この炉１０は、金属素材が内部に装入される炉体１１と、この炉体１１の内部を加熱するための熱源としての電熱ヒータ１２と、炉体１１の内部温度を測定するための熱電対ユニット２０と、炉体１１の内部温度に応じて電熱ヒータ１２の出力を調整する温度制御部２５と、を備えている。また、電熱ヒータ１２は、サイリスタ１４を介して電源１３に接続されている。
【００１８】
本実施形態では、炉体１１内部の温度分布を均一にするために、炉体１１の内部が複数のゾーンに分割され、それぞれのゾーン毎に電熱ヒータ１２が配設されており、この炉１０は複数の電熱ヒータ１２を備えているのである。そして、分割された複数のゾーンにそれぞれ熱電対ユニット２０が挿入されているが、図１においては、一の熱電対ユニット２０のみを表示している。
【００１９】
熱電対ユニット２０には、炉体１１の内部温度を測定するための制御用熱電対２１が配設されている。この制御用熱電対２１は、炉体１１内に挿入された熱電対ユニット２０に固定されており、常時、炉体１１の内部温度を監視するように構成されている。
【００２０】
この制御用熱電対２１は、まず、温度制御部２５に接続されている。温度制御部２５においては、この制御用熱電対２１からのアナログ信号（測定値）が、内蔵された制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａでデジタル信号（測定値）に変換されて調整部２５Ｂに伝送され、調整部２５Ｂが、伝送されたデジタル信号（測定値）と設定温度との差を計算してサイリスタ１４に対して電流制御信号を伝送することになる。これにより、電源１３から電熱ヒータ１２への通電量が調整され、電熱ヒータ１２の出力が制御されることになる。
さらに、制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａでデジタル信号（測定値）に変換された制御用熱電対２１の測定値（制御部データ）は、データロガー２８に伝送されるように構成されている。
【００２１】
さらに、制御用熱電対２１は、炉体１１の内部温度を記録するための温度記録計２６に接続されている。この温度記録計２６においては、制御用熱電対２１からのアナログ信号（測定値）が、内蔵された記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａでデジタル信号（測定値）に変換され、記録部２６Ｂに伝送されて記録されるように構成されている。
さらに、記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａでデジタル信号（測定値）に変換された制御用熱電対２１の測定値（制御部データ）は、データロガー２８に伝送されるように構成されている。
このように、本実施形態では、制御用熱電対２１が，温度制御部２５と温度記録計２６とに接続されているのである。
【００２２】
また、本実施形態においては、熱電対ユニット２０に、制御用熱電対２１とは別の過昇温用熱電対２２が固定されている。この過昇温用熱電対２２は、前述の温度記録計２６に接続され、過昇温用熱電対２２からのアナログ信号が、内蔵された記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａでデジタル信号に変換され、記録部２６Ｂに伝送されて記録されるように構成されており、制御用熱電対２１と同様に常時、炉体１１の内部温度を監視するものである。
【００２３】
そして、熱電対ユニット２０には、制御用熱電対２１の信頼性を試験するための試験用熱電対２３が着脱可能に装着されている。この試験用熱電対２３は、制御用熱電対２１の信頼性を試験するときのみ熱電対ユニット２０に装着されるものである。なお、この試験用熱電対２３は、工業試験所等で校正されたものである。
この試験用熱電対２３は、試験用Ａ／Ｄコンバータ２７を介してデータロガー２８に接続されており、試験用熱電対２３からのアナログ信号（基準測定値）が試験用Ａ／Ｄコンバータ２７によってデジタル信号（基準測定値）に変換され、データロガー２８に伝送されるように構成されている。
【００２４】
データロガー２８には、制御熱電対による測定値が制御部データ及記録計データとして伝送されるとともに、試験用熱電対２３による基準測定値が伝送されており、これら測定値（制御部データ及記録計データ）、基準測定値がデジタル信号として同時に蓄積されていくことになる。
このようにしてデータロガー２８に蓄積された測定値（制御部データ及記録計データ）、基準測定値は、情報処理端末２９に伝送される。
【００２５】
情報処理端末２９においては、試験用熱電対２３の測定誤差及び試験用Ａ／Ｄコンバータ２７の変換誤差が予め入力されており、試験用熱電対２３によって測定された基準測定値がこれら測定誤差及び変換誤差に基づいて補正され、補正基準値が算出される。
そして、情報処理端末２９は、補正基準値と前述の測定値（制御部データ及び記録計データ）とを比較し、その差が規格値以下であるかを判断するように構成されている。
【００２６】
この炉１０において制御用熱電対２１の信頼性試験を行う場合には、まず、熱電対ユニット２０に試験用熱電対２３を挿入し、炉体１１内に位置する制御用熱電対２１の近傍の温度を測定する。これにより、データロガー２８には、試験用熱電対２３によって測定された基準測定値がデジタル信号として蓄積される。これと同時に、制御用熱電対２１によって測定された測定値が、温度制御部２５の制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａでデジタル信号に変換された制御部データとして、温度記録計２６の記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａでデジタル信号に変換された記録計データとして、それぞれデータロガー２８に蓄積される。
【００２７】
このデータロガー２８に蓄積された測定値（制御部データ及び記録計データ）と基準測定値とが情報処理端末２９に伝送される。情報処理端末２９では、まず基準測定値を補正して補正基準値を算出し、この補正基準値と前記測定値とを比較する。
ここで、制御部データと記録計データとが互いに一致し、これら制御部データ及び記録計データ（測定値）と補正基準値との差が規格値以下であれば、制御用熱電対２１の劣化はないと判断される。一方、制御部データと記録計データとが互いに一致し、これら制御部データ及び記録計データ（測定値）と補正基準値との差が規格値以上であれば、制御用熱電対２１が劣化したと判断されることになる。
【００２８】
なお、制御部データと記録計データとが一致しない場合には、温度制御部２５に内蔵された制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａ又は温度記録計２６に内蔵された記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａのいずれかに問題があると判断される。
ここで、制御部データと補正基準値とが一致しているのであれば、制御用熱電対２１は劣化しておらず、記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａが故障していると判断される。一方、記録計データと補正基準値とが一致しているのであれば、制御用熱電対２１は劣化しておらず、制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａが故障していると判断される。
さらに、制御部データ、記録計データ、補正基準値が互いに相違している場合には、制御用熱電対２１は劣化しており、さらに、制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａ又は記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａのいずれかにも問題があると判断される。
【００２９】
このような構成とされた炉１０においては、炉体１１の内部温度を測定する制御用熱電対２１による測定値と、熱電対ユニット２０に着脱可能に装着される試験用熱電対２３による基準測定値とが、同一のデータロガー２８に蓄積されるので、作業者は試験用熱電対２３を熱電対ユニット２０に装着するのみで、測定値と基準測定値とをタイムラグなしに確認することができる。
【００３０】
また、試験用熱電対２３により測定された基準測定値をデジタル信号に変換する試験用Ａ／Ｄコンバータ２７を有しており、情報処理端末２９において、試験用熱電対２３の測定誤差及び試験用Ａ／Ｄコンバータにおける変換誤差に基づいて基準測定値を補正して基準補正値を算出するとともに、この基準補正値と制御用熱電対２１の測定値を比較して制御用熱電対２１の誤差を判断するように構成されているので、真の値に近い基準補正値と制御用熱電対２１によって測定された測定値とを比較することが可能となり、精度の高い信頼性試験を行うことが可能となる。
【００３１】
また、制御用熱電対２１によって測定された測定値が温度制御部２５に伝送され、温度制御部２５に内蔵された制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａでデジタル信号に変換された後に、調整部２５Ｂ及びデータロガー２８に伝送されるので、サイリスタ１４への電流制御信号を発信する調整部２５Ｂにおいて用いる測定値のデジタル信号（制御部データ）をデータロガー２８に蓄積することになり、制御用熱電対２１の測定誤差のみでなく、温度制御部２５でのデジタル信号への変換誤差も含めて、信頼性を評価することが可能となる。
【００３２】
さらに、制御用熱電対２１により測定された測定値が、温度制御部２５と温度記録計２６とに伝送されており、データロガー２８には、制御用熱電対２１の測定値として、温度制御部２５に内蔵された制御部Ａ／Ｄコンバータ２５Ａでデジタル信号に変換された制御部データと、温度記録計２６に内蔵された記録計Ａ／Ｄコンバータ２６Ａでデジタル信号に変換された記録計データとが伝送されることになり、試験用熱電対２３による基準補正値と、これら制御部データ及び記録計データとを比較することで、前述のように、制御用熱電対２１が故障しているのか、あるいは、温度調整部２５Ｂ又は温度記録計２６でのデジタル信号への変換に問題があるのかを判断することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２に本発明の第２の実施形態である炉を示す。
この炉６０も、第１の実施形態と同様に、航空機用材料として用いられるＮｉ基耐熱合金等の金属素材（被加熱物）に対して熱処理を行う際に使用されるものであり、ＡＭＳ２７５０規格においてシステムアキュラシーテストが要求されるものである。
【００３４】
この炉６０は、金属素材が内部に装入される炉体６１と、この炉体６１の内部を加熱するための熱源としての電熱ヒータ６２と、炉体６１の内部温度を測定するための熱電対ユニット７０と、炉体６１の内部温度に応じて電熱ヒータ６２の出力を調整する温度制御部７５と、を備えている。また、電熱ヒータ６２は、サイリスタ６４を介して電源６３に接続されている。
【００３５】
本実施形態では、炉体６１内部の温度分布を均一にするために、炉体６１の内部が複数のゾーンに分割され、それぞれのゾーンに電熱ヒータ６２が配設されており、この炉６０は複数の電熱ヒータ６２を備えているのである。そして、分割された複数のゾーンにそれぞれ熱電対ユニット７０が挿入されているが、図２においては、一の熱電対ユニット７０のみを表示している。
【００３６】
熱電対ユニット７０には、炉体６１の内部温度を測定するための制御用熱電対７１が配設されている。この制御用熱電対７１は、炉体６１内に挿入された熱電対ユニット７０に固定されており、常時、炉体６１の内部温度を監視するものである。
【００３７】
この制御用熱電対７１は、まず、温度制御部７５に接続されている。温度制御部７５においては、この制御用熱電対７１からのアナログ信号（測定値）が、内蔵された制御部Ａ／Ｄコンバータ７５Ａでデジタル信号（測定値）に変換されて調整部７５Ｂに伝送され、調整部７５Ｂは、伝送されたデジタル信号（測定値）と設定温度との差を計算してサイリスタ６４に対して電流制御信号を伝送することになる。これにより、電源６３から電熱ヒータ６２への通電量が調整され、電熱ヒータ６２の出力が制御されることになる。
【００３８】
さらに、制御用熱電対７１は、炉体６１の内部温度を記録するための温度記録計７６に接続されている。この温度記録計７６においては、制御用熱電対７１からのアナログ信号（測定値）が、内蔵された記録計Ａ／Ｄコンバータ７６Ａでデジタル信号（測定値）に変換され、記録部７６Ｂに伝送されて記録されるように構成されている。
【００３９】
また、制御用熱電対７１は、Ａ／Ｄコンバータ７７を介してデータロガー７８にも接続されている。
このように、本実施形態では、制御用熱電対７１が、温度制御部７５と温度記録計７６とデータロガー７８とに接続されているのである。
【００４０】
なお、本実施形態においては、熱電対ユニット７０に、制御用熱電対７１とは別の過昇温用熱電対７２が固定されており、制御用熱電対７１と同様に常時、炉体６１の内部温度を監視するものである。この過昇温用熱電対７２は、前述の温度記録計７６に接続されており、過昇温用熱電対７２からのアナログ信号が、内蔵された記録計Ａ／Ｄコンバータ７６Ａでデジタル信号に変換され、記録部７６Ｂに伝送されて記録されるように構成されている。
【００４１】
そして、熱電対ユニット７０には、制御用熱電対７１の信頼性を試験するための試験用熱電対７３が着脱可能に装着されている。この試験用熱電対７３は、制御用熱電対７１の信頼性を試験するときのみ熱電対ユニット７０に装着されるものである。なお、この試験用熱電対７３は、工業試験所等で校正されたものである。
【００４２】
この試験用熱電対７３は、Ａ／Ｄコンバータ７７を介してデータロガー７８に接続されており、試験用熱電対７３からのアナログ信号（基準測定値）がＡ／Ｄコンバータ７７によってデジタル信号（基準測定値）に変換され、データロガー７８に伝送されるように構成されている。
つまり、本実施形態においては、同一のＡ／Ｄコンバータ７７に制御用熱電対７１の測定値（アナログ信号）と試験用熱電対７３の基準測定値（アナログ信号）とが伝送され、それぞれデジタル信号に変換されているのである。
【００４３】
データロガー７８に蓄積された測定値、基準測定値は、情報処理端末７９に伝送され、情報処理端末７９において、試験用熱電対７３で測定された基準測定値と制御用熱電対７１で測定された測定値とを比較し、その誤差が規格値以下であるかが判断される。
【００４４】
このような構成とされた炉６０においては、制御用熱電対７１で測定された測定値及び試験用熱電対７３で測定された基準測定値が、同一のＡ／Ｄコンバータ７７によってデジタル信号に変換されるので、デジタル信号への変換時の誤差がキャンセルされ、制御用熱電対７１の信頼性を、簡単に、かつ、精度良く判断することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、制御用熱電対の他に過昇温用熱電対を配設したものとして説明したが、これに限定されることはなく、過昇温用熱電対が配設されていなくてもよい。
【００４６】
また、航空機材料用のＮｉ基耐熱合金を熱処理する炉（熱処理炉）として説明したが、これに限定されることはなく、Ｎｉ基耐熱合金を加熱するための加熱炉であってもよい。また、炉体内部に装入される被加熱物についても特に制限はない。
さらに、熱源として電熱ヒータを備えたものとして説明したが、これに限定されることはなく、ガスバーナ等の他の熱源を備えていてもよい。
また、データロガー（データ集約装置）を備えたものとしてで説明したが、これに限定されることはなく、直接、情報処理端末に測定値及び基準測定値を伝送するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態である炉を示す概略説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態である炉を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０、６０  炉
１１、６１  炉体
１２、６２  電熱ヒータ（熱源）
２０、７０  熱電対ユニット
２１、７１  制御用熱電対
２３、７３  試験用熱電対
２５、７５  温度制御部
２６、７６  温度記録計
２７  試験用Ａ／Ｄコンバータ（アナログデジタル変換器）
２８、７８  データロガー（データ集約装置）
２９、７９  情報処理端末
７７  Ａ／Ｄコンバータ（アナログデジタル変換器）
【図１】
0005176536.tif 000002
【図２】
0005176536.tif 000003