(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアルコールと、炭素数１０〜１４の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸と、をエステル化して得られる総炭素数２６〜３８の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸エステルを、基油として含有し、更に、ポリオキシエチレンソルビトールエステル類を含有することを特徴とする軸受油組成物。
【化１】
0005334425.tif 000016
一般式（１）中、ｎは５〜１１の整数を表す。
【請求項２】
更に、アミン系酸化防止剤及びホスファイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含有し、該酸化防止剤を０．０５〜２質量％含有する請求項１に記載の軸受油組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレンソルビトールエステル類、又は、前記ポリオキシエチレンソルビトールエステル類と共にホスフェート、アシドホスフェート、及びアシドホスフェートのアミン塩からなる群から選択される少なくとも１種の摩耗防止剤を、０．０５〜５質量％で含有する請求項１又は請求項２に記載の軸受油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータなどの回転体の軸受部に用いられる動圧流体軸受や焼結含浸軸受に好適に用いることのできる軸受油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から金属粉末を焼結成形して得られる多孔質部材に潤滑油やグリースを含浸させた焼結含浸軸受は、パソコンやその他周辺機器、ＡＶ機器、自動車電装系などに用いられてきた。また、近年、ハードディスクやポリゴンミラー回転用モータのように、高速・高精度な軸回転が要求される機種に、動圧流体軸受が実用化されている。
これら焼結含浸軸受や動圧流体軸受用の潤滑油に求められる性能として、モータが小型化、高精度化、高速回転化するにつれて、耐熱性・酸化安定性、低蒸発性、摩耗防止性が要求され、その多くは無補給使用のため長寿命性が要求される。
【０００３】
さらに、動圧流体軸受は、パソコン、ＡＶ機器、デジタルカメラ、携帯電話などの携帯端末にも用いられるが、これらはバッテリー駆動であるため、モータの消費電力を抑え電池の消耗を抑えることが求められる。この消費電力を抑える手段として、しばしば潤滑油の基油として、低粘度の基油を用いて粘性トルクを抑えたり、添加剤により摩擦を低減するなどの手段が用いられる。しかし、一般に基油は低粘度化すると蒸発損失が大きくなる傾向にあるため、実用温度で低粘度でありながら蒸発損失が抑えられた基油が求められる。
【０００４】
このような軸受用の潤滑油としては、従来、低温での流動性が優れているポリαオレフィン、特定構造の脂肪族モノカルボン酸、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルに代表される二塩基酸ジエステル、ネオペンチルグリコールやトリメチロールプロパンの脂肪酸エステルなどを基油とし、各種添加剤を配合したものが使用されてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３６３８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６３７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３３８９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、近年、軸受の用途の拡大や更なる高速化・高精度化されている中でなされたものであり、実用温度でより低粘度であり、蒸発損失が少なく、かつ酸化安定性も向上した軸受油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、下記の本発明に係る軸受油組成物が上記課題を解決することを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（１）で表されるアルコールと、炭素数１０〜１４の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸と、をエステル化して得られる総炭素数２６〜３８の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸エステルを、基油として含有し、更に、ポリオキシエチレンソルビトールエステル類を含有することを特徴とする軸受油組成物。
【０００７】
【化１】
0005334425.tif 000002
【０００８】
一般式（１）中、ｎは５〜１１の整数を表す。
＜２＞  更に、アミン系酸化防止剤及びホスファイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含有し、該酸化防止剤を０．０５〜２質量％含有する＜１＞に記載の軸受油組成物。
【０００９】
＜３＞  前記ポリオキシエチレンソルビトールエステル類、又は、前記ポリオキシエチレンソルビトールエステル類と共にホスフェート、アシドホスフェート、及びアシドホスフェートのアミン塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の摩耗防止剤を、０．０５〜５質量％含有する＜１＞又は＜２＞に記載の軸受油組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実用温度でより低粘度であり、蒸発損失が少なく、かつ酸化安定性も向上した軸受油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の軸受油組成物は、下記一般式（１）で表されるアルコールと、炭素数１０〜１４の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸と、をエステル化して得られる総炭素数２６〜３８の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸エステルを基油として含有し、更に、ポリオキシエチレンソルビトールエステル類を含有することを特徴とする。
【００１２】
【化２】
0005334425.tif 000003
【００１３】
（一般式（１）中、ｎは５〜１１の整数を表す。）
【００１４】
（Ａ）基油
本発明の軸受油組成物で使用する基油は、前記一般式（１）で表されるアルコールと炭素数１０〜１４の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸とのエステル化で得られる総炭素数２６〜３８の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸エステルである。
前記一般式（１）において、ｎは５〜１１の整数であり、好ましくはｎが６〜８の整数であり、最も好ましくはｎが７の整数である。ｎが４以下になると基油が蒸発しやすくなり、１２以上になると基油の粘度が高くなる。
【００１５】
前記一般式（１）で表されるアルコールの具体例としては、２−ブチルオクタノール、２−ペンチルノナノール、２−ヘキシルデカノール、２−ヘプチルウンデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ノニルトリデカノール、２−デシルテトラデカノール等が挙げられ、２−ペンチルノナノール、２−ヘキシルデカノール、２−ヘプチルウンデカノールが好ましく、２−ヘキシルデカノールが最も好ましい。
【００１６】
一方、前記炭素数８〜１６の直鎖脂肪族モノカルボン酸は、好ましくは炭素数９〜１５の直鎖脂肪族モノカルボン酸であり、炭素数１０〜１４の直鎖脂肪族モノカルボン酸が最も好ましい。該炭素数が８よりも小さいと、基油の粘度が非常に低くなり、蒸発量が大きくなる。また、該炭素数が１６を超えると、基油の粘度が高くなるため好ましくない。
前記炭素数８〜１６の直鎖脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられ、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸が好ましい。
【００１７】
前記モノカルボン酸の構造が、分岐鎖の構造であると、粘度指数が低くなるため好ましくない。また、直鎖脂肪族モノカルボン酸は直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸であっても直鎖不飽和脂肪族モノカルボン酸であってもよいが、直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましい。
【００１８】
本発明の軸受油組成物に用いる基油は、上述の一般式（１）で表されるアルコールと直鎖飽和脂肪族カルボン酸とをエステル化することにより得られる直鎖飽和脂肪族モノカルボンエステルであり、その総炭素数は２６〜３８である。該総炭素数は２６〜３４が好ましく、２６〜３０が更に好ましい。該総炭素数が２５以下であると蒸発損失が大きくなり、炭素数が４１以上だと粘度が高くなってしまう。
【００１９】
本発明の軸受油組成物は、その性能を低下させない範囲であれば、基油として、前記直鎖脂肪族モノカルボン酸エステル以外の潤滑油基油、例えば、鉱油系潤滑油基油や合成系潤滑油基油等を混合してもよい。鉱油系潤滑油基油としては、例えば原油の潤滑油留分を溶剤精製、水素化精製など適宜組み合わせて精製した基油が挙げられる。合成系潤滑油基油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン、ポリオールエステル類、アルキルベンゼン類、ポリグリコール類、フェニルエーテル類等が挙げられる。ただし、低粘度と低蒸発性に優れる軸受油組成物を得るために、上記エステル基油は基油全量に対して、４０〜１００質量％含有することが好ましく、６０〜１００質量％含有することが好ましく、７０〜１００質量％含有することがさらに好ましく、実質的に他の基油を含有しないことが特に好ましい。
【００２０】
（Ｂ）酸化防止剤
本発明の軸受油組成物は、酸化安定性を向上させるために酸化防止剤を配合することができるが、その場合アミン系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤のホスファイト（以下、単に、リン酸系酸化防止剤ともいう。）からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含有させることが好ましい。さらに、より一層の酸化安定性の向上のためには、後述するアミン系酸化防止剤である一般式（２）のジフェニルアミン類と一般式（３）のアルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、及びリン系酸化防止剤である一般式（４）のホスファイトを共に含有することが好ましい。酸化安定性を向上させることにより、蒸発損失の抑制効果も期待できるため、上記のアミン系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤を含有させることは、蒸発損失の抑制の点からも好ましい。酸化劣化が進むと、長期間の使用で酸価が増加する場合があるが、これによりエステル基油の加水分解が進むなどして、蒸発損失が進む原因となる場合がある。
【００２１】
前記アミン系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤の含有量は、０．０５〜２質量％とすることが好ましく、０．１〜１質量％とすることがより好ましく、０．１〜０．５質量％とすることがさらに好ましい。なお、前記酸化防止剤の含有量が２質量％を超えると、含有量に見合った効果が得られない場合が多い。前記酸化防止剤の含有量を２質量％以下とすると、経済的であり、充分な効果が得られる。前記酸化防止剤は１種を単独使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。２種以上組み合わせる場合の配合量は、その合計量が上記範囲内であることが好ましい。
【００２２】
（ｉ）アミン系酸化防止剤
本発明の軸受油組成物において、酸化防止剤として用いることが好ましいアミン系酸化防止剤としては、ジフェニルアミン類やアルキル化フェニル−α−ナフチルアミンが挙げられる。
前記ジフェニルアミン類としては、下記一般式（２）で表される構造を持つものが挙げられる。
【００２３】
【化３】
0005334425.tif 000004
【００２４】
前記一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、又は炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。該直鎖又は分岐鎖のアルキル基は、好ましくは炭素数３〜９の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数４〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。前記直鎖又は分岐鎖のアルキル基の炭素数が１６を超えると油への溶解性が低下することがあるため好ましくない。
【００２５】
また、前記Ｒ１及びＲ２は同一であっても、異なってもよい。前記ジフェニルアミン類の具体例としては、ジフェニルアミン、ブチルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジブチルジフェニルアミン、オクチルブチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン等が挙げられる。ジフェニルアミン類は１種を単独使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２６】
前記アルキル化フェニル−α−ナフチルアミンとしては、下記一般式（３）で表される構造を持つものが挙げられる。
【００２７】
【化４】
0005334425.tif 000005
【００２８】
前記一般式（３）において、Ｒ３は、炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、好ましくは炭素数４〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。前記アルキル化フェニル−α−ナフチルアミンの具体例として、ｎ−ペンチル化フェニル−α−ナフチルアミン、２−メチルブチル化フェニル−α−ナフチルアミン、２−エチルへキシル化フェニル−α−ナフチルアミン、ｎ−オクチル化フェニル−α−ナフチルアミン、１−メチルオクチル化フェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。アルキル化フェニル−α−ナフチルアミンは、１種を単独使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２９】
（ｉｉ）リン系酸化防止剤
本発明の軸受油組成物において、酸化防止剤として用いることが好ましいリン系酸化防止剤の好適な具体例としては、ホスファイトが挙げられる。
ホスファイトとしては、下記一般式（４）で表される構造を持つものが挙げられる。
【００３０】
【化５】
0005334425.tif 000006
【００３１】
前記一般式（４）において、Ｒ４及びＲ５は、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、好ましくは炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。これらのホスファイトは、１種を単独使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３２】
（Ｃ）摩耗防止剤
本発明の軸受油組成物には、摩耗防止性を向上させるために、リン系摩耗防止剤及びポリオキシエチレンソルビトールエステル類からなる群から選ばれる少なくとも１種の摩耗防止剤を含有させることが好ましい。さらに、直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルの加水分解への影響やこれに起因すると思われる蒸発性を考慮した場合には、加水分解促進の要因とはなりづらい摩耗防止剤を選択することが好ましい。この観点からは、リン系摩耗防止剤として、後述の一般式（５）でＲ６〜Ｒ８がアルキルアリール基であるアルキルアリールホスフェート及びポリオキシエチレンソルビトールエステル類からなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、特に本発明においてはポリオキシエチレンソルビトールエステル類を用いる。
【００３３】
前記摩耗防止剤の含有量は、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．１５〜２質量％であることがさらに好ましく、０．１５〜１．５質量％であることが特に好ましい。前記摩耗防止剤の含有量が５質量％を超えると、含有量に見合った効果が得られない場合が多い。前記摩耗防止剤の含有量を５質量％以下にすると、経済的であり、充分な効果が得られる。
前記摩耗防止剤は１種を単独使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。２種以上組み合わせる場合の配合量は、その合計量が上記範囲内であることが好ましい。
【００３４】
（ｉ）リン系摩耗防止剤
前記リン系摩耗防止剤としては、ホスフェート、ホスファイト、アシッドホスフェート、アシッドホスフェートのアミン塩などが挙げられる。
前記ホスフェートとしては、下記一般式（５）で表される構造を持つものが挙げられる。
【００３５】
【化６】
0005334425.tif 000007
【００３６】
一般式（５）において、Ｒ６〜Ｒ８は、水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を表し、同一であってもそれぞれ異なってもよい。Ｒ６〜Ｒ８がアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基の場合、炭素数３〜９が好ましい。Ｒ６〜Ｒ８で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基の炭素数が２２を超えると、基油への溶解性が低下することがある。
【００３７】
前記ホスフェートとしては、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート等が挙げられ、具体的には、ベンジルジフェニルホスフェート、アリルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート等の化合物を挙げることができる。
【００３８】
前記ホスファイトとしては、下記一般式（６）または一般式（７）で表される構造を持つものが挙げられる。
【００３９】
【化７】
0005334425.tif 000008
【００４０】
前記一般式（６）、一般式（７）において、Ｒ９〜Ｒ１１は、炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基もしくはアリールアルキル基を示し、同一であっても異なっても良い。Ｒ９〜Ｒ１１は、炭素数８〜１８であることが好ましい。炭素数が２２を超えると基油への溶解性が低下するため好ましくない。
前記ホスファイトの具体例には、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイトなどの亜リン酸トリアルキルエステル類、亜リン酸ジアルキルエステル類、亜リン酸モノアルキルエステル類などが挙げられる。
【００４１】
前記アシッドホスフェートとしては、一般式（８）、一般式（９）で表される構造を持つものが挙げられる。
【００４２】
【化８】
0005334425.tif 000009
【００４３】
一般式（８）、一般式（９）において、Ｒ１２及びＲ１３は、炭素数４以上の炭化水素基を表し、同一であっても異なってもよい。Ｒ１２及びＲ１３の具体例としては、炭素数４〜２０の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、すなわちアルキル基及びアルケニル基、炭素数４〜２０の芳香族炭化水素基、シクロアルキル基が挙げられる。炭素数が４〜２０であると、摩耗防止性を向上させるという効果が充分に発揮される。Ｒ１２及びＲ１３で表される炭化水素基は、炭素数が好ましくは６〜１８であり、より好ましくは８〜１２である。
【００４４】
前記アシッドホスフェートの具体例としては、例えば、２−エチルへキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ジ（２−エチルへキシル）ホスフェート等が挙げられる。
【００４５】
アシッドホスフェートのアミン塩としては、上記のアシッドホスフェートを一般式（１０）で表される構造のアルキルアミンで中和したもの等が好ましいものとして挙げられる。
【００４６】
【化９】
0005334425.tif 000010
【００４７】
一般式（１０）において、Ｒ１４〜Ｒ１６は、炭素数が１〜２２の一価の炭化水素基又は水素原子を表し、Ｒ１４〜Ｒ１６のうち少なくとも１個は炭化水素基である。Ｒ１４〜Ｒ１６は、好ましくは炭素数４〜１８の一価の炭化水素基又は水素原子である。
上記のアルキルアミンの具体例としては、ジブチルアミン、オクチルアミン、ジオクチルアミン、ラウリルアミン、ジラウリルアミン、オレイルアミン、ココナッツアミン、牛脂アミンなどである。
これらのリン系摩耗防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００４８】
（ｉｉ）ポリオキシエチレンソルビトールエステル類
前記ポリオキシエチレンソルビトールエステル類は、下記一般式（１１）で表され、ソルビトールの水酸基にオキシエチレン基が３〜１００モル重合したポリオキシエチレン基が結合したポリオキシエチレンソルビトールに、モノカルボン酸がエステル結合した構造の化合物である。
【００４９】
【化１０】
0005334425.tif 000011
【００５０】
一般式（１１）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆが３〜１００となる整数であり、Ｒ１７〜Ｒ２２は水素又は炭素数５〜２５のモノカルボン酸由来部分である。
前記モノカルボン酸は、炭素数５〜２５の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸がさらに好ましく、炭素数１０〜２０の脂肪族モノカルボン酸が最も好ましい。ソルビトールと上記モノカルボン酸のエステルは、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステル、ヘキサエステルのいずれでもよく、１種の脂肪酸とのエステルでも２種以上の脂肪酸との混合エステルでもよい。
【００５１】
（Ｄ）その他の添加剤
本発明の軸受油組成物には、必要に応じて、上記以外の各種添加剤を配合することもできる。例えば、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、アルキルコハク酸誘導体などのさび止め剤、ポリアルケニルコハク酸イミドやその誘導体などの分散剤、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソブチレン、ポリメタクリレート等の流動点降下剤、オレフィンポリマー等の粘度指数向上剤、導電性付与剤等が挙げられる。
【００５２】
（Ｅ）組成物の動粘度・粘度指数
本発明の軸受油組成物は、４０℃における動粘度が６〜１３ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは８〜１２ｍｍ２／ｓである。４０℃動粘度が６ｍｍ２／ｓ未満であると蒸発損失が多くなる恐れがあり、１３ｍｍ２／ｓを超えると軸が回転するときの粘性トルクが大きくなる場合や、低温流動性が低下する場合があるため好ましくない。
また、本発明の軸受油組成物は、粘度指数が１２０以上であることが好ましく、より好ましくは１３０以上である。粘度指数が１２０未満であると、温度変化に対する粘度変化が大きくなり、低温における粘性トルクが大きくなる場合があるため好ましくない。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
各実施例、比較例において組成物の調製に用いた基油、添加剤成分は次のとおりである。
（Ａ）基油
（Ａ−ｉ）モノエステル基油Ａ
一般式（１）において、ｎが７であるアルコールと、カプリン酸（炭素数１０の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ａとした。モノエステル基油Ａの総炭素数は２６である。
【００５４】
（Ａ−ｉｉ）モノエステル基油Ｂ
一般式（１）において、ｎが７であるアルコールと、ラウリン酸（炭素数１２の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ｂとした。モノエステル基油Ｂの総炭素数は２８である。
【００５５】
（Ａ−ｉｉｉ）モノエステル基油Ｃ
一般式（１）において、ｎが５であるアルコールと、ミリスチン酸（炭素数１４の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ｃとした。モノエステル基油Ｃの総炭素数は２６である。
【００５６】
（Ａ−ｉｖ）モノエステル基油Ｄ
ｎ−ドデカン酸イソトリデシルをモノエステル基油Ｄとした。モノエステル基油Ｄの総炭素数は２５である。
【００５７】
（Ａ−ｖ）モノエステル基油Ｅ
一般式（１）において、ｎが５であるアルコールと、ラウリン酸（炭素数１２の直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ｅとした。モノエステル基油Ｅの総炭素数は２４である。
【００５８】
（Ａ−ｖｉ）モノエステル基油Ｆ
一般式（１）において、ｎが７であるアルコールと、２−ブチルオクタン酸（炭素数１２の分岐鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ｆとした。モノエステル基油Ｆの総炭素数は２８である。
【００５９】
（Ａ−ｖｉｉ）モノエステル基油Ｇ
一般式（１）において、ｎが７〜９であるアルコールの混合物と、２−エチルヘキサン酸（炭素数８の分岐鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ｇとした。モノエステル基油Ｇの総炭素数は２４〜２８である。
【００６０】
（Ａ−ｖｉｉｉ）モノエステル基油Ｈ
一般式（１）において、ｎが９であるアルコールと、２−エチルヘキサン酸（炭素数８の分岐鎖飽和脂肪族モノカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族モノカルボン酸エステルをモノエステル基油Ｈとした。モノエステル基油Ｈの総炭素数は２８である。
【００６１】
（Ａ−ｉｘ）ジエステル基油Ａ
一般式（１）において、ｎが３であるアルコールと、アジピン酸（炭素数６の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族ジカルボン酸エステルをジエステル基油Ａとした。ジエステル基油Ａの総炭素数は２２である。
【００６２】
（Ａ−ｘ）ジエステル基油Ｂ
一般式（１）において、ｎが３であるアルコールと、セバシン酸（炭素数１０の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸）と、をエステル化して得られる直鎖脂肪族ジカルボン酸エステルをジエステル基油Ｂとした。ジエステル基油Ｂの総炭素数は２６である。
【００６３】
（Ｂ）酸化防止剤
（Ｂ−ｉ）ジフェニルアミン類
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２が直鎖又は分岐鎖のＣ８Ｈ１７であるアルキル化ジフェニルアミン。
【００６４】
（Ｂ−ｉｉ）アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン
一般式（３）において、Ｒ３が直鎖又は分岐鎖のＣ８Ｈ１７であるアルキル化フェニル−α−ナフチルアミン。
【００６５】
（Ｂ−ｉｉｉ）リン系酸化防止剤
一般式（４）において、Ｒ４及びＲ５がｔ−ブチルであるホスファイト。
【００６６】
（Ｃ）摩耗防止剤
（Ｃ−ｉ）ホスフェート
一般式（５）において、Ｒ６〜Ｒ８が同一のクレジル基であるホスフェート。
【００６７】
（Ｃ−ｉｉ）ポリオキシエチレンソルビトールエステルＡ
一般式（１１）において、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆが６であり、Ｒ１７〜Ｒ２０がオレイン酸であり、Ｒ２１及びＲ２２が水素であるポリオキシエチレンソルビトールエステル。
【００６８】
（Ｃ−ｉｉｉ）ポリオキシエチレンソルビトールエステルＢ
一般式（１１）において、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆが３０であり、Ｒ１７〜Ｒ２０がオレイン酸であり、Ｒ２１及びＲ２２が水素であるポリオキシエチレンソルビトールエステル。
【００６９】
（評価方法）
本実施例では、含浸軸受用潤滑油として要求される、低粘度、低蒸発性、酸化安定性、摩耗防止性について、下記の評価方法により評価した。
［動粘度・粘度指数］
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に規定されている動粘度試験方法により、０℃、４０℃、１００℃の動粘度を測定し、動粘度及び粘度指数を評価した。
【００７０】
［蒸発性］
潤滑油の熱安定性を評価する方法の１つとして、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４０に制定されている熱安定度試験に準拠した試験により、蒸発減量を以下の条件で測定し、評価した。
試験条件
温度：１２０℃
時間：１０００ｈｒ
【００７１】
［回転ボンベ式酸化安定度（ＲＢＯＴ試験）］
本評価は、Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｂｏｍｂ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔと呼ばれるもので、以下ＲＢＯＴと略す。ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に準拠し、１５０℃における規定の圧力低下までの時間をＲＢＯＴ寿命として評価した。
【００７２】
［シェル四球試験法］
潤滑油の耐摩耗性を評価する方法の１つである、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８３に準拠して行い、耐摩耗性を以下の条件により、摩耗径で評価した。
試験条件
回転数：１２００ｒｐｍ
荷重：３０ｋｇｆ（２９４Ｎ）
試験時間：３０ｍｉｎ
【００７３】
＜試験例１、実施例２〜３、試験例４、比較例１〜３＞
表１に示すように、各基油に、各種添加剤を表１に示す量配合し、試験例１、実施例２〜３、試験例４、比較例１〜３の軸受油組成物を調製して、表１に記載の評価を実施した。その結果を表１に示す。尚、表１において、「○」は該当する基油を含有することを意味し、各基油の含有量は添加剤との合計量が１００質量％となる量である（以下の表２〜４も同様）。また、添加剤の欄が空欄のものは未添加であることを意味する（以下の表２〜４も同様）。
【００７４】
【表１】
0005334425.tif 000012
【００７５】
＜試験例５、実施例６〜７、比較例４＞
表２に示すように、各基油に、各種添加剤を表２に示す量配合し、試験例５、実施例６〜７、比較例４の軸受油組成物を調製して、表２に記載の評価を実施した。その結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
0005334425.tif 000013
【００７７】
表１及び２から、本発明の軸受油組成物の基油であるモノエステル基油Ａ〜Ｃを用いた試験例１、実施例２〜３、試験例４、実施例６〜７は、本発明の軸受油の基油であるエステル基油とは構造が異なるモノエステル基油又はジエステル基油を用いた比較例１〜４に比べ、４０℃動粘度がほぼ同程度であるが、低い蒸発性を示していることがわかる。
【００７８】
＜比較例５＞
表３に示すように、各基油に、各種添加剤を表３に示す量配合し、比較例５の軸受油組成物を調製して、試験例１、４の軸受油組成物と共に、表３に記載の評価を実施した。その結果を表３に示す。
【００７９】
【表３】
0005334425.tif 000014
【００８０】
＜比較例６、７＞
表４に示すように、各基油に、各種添加剤を表４に示す量配合し、比較例６、７の軸受油組成物を調製して、試験例５の軸受油組成物と共に、表４に記載の評価を実施した。その結果を表４に示す。
【００８１】
【表４】
0005334425.tif 000015
【００８２】
表３及び４から、本発明の軸受油組成物の基油であるモノエステル基油Ａ〜Ｃを用いた試験例１、４、５は、本発明の軸受油組成物の基油であるエステル基油とは構造が異なるモノエステル基油Ｆ〜Ｈを用いた比較例５、６、７に比べ、粘度指数が高いことが分かる。