(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知手段を有し、利用者との取引を行う自動取引装置であって、
時間帯別の取引条件情報と前記報知手段に出力する報知情報を格納した記憶部と、
現在時刻情報を計時する時計部と、
前記自動取引装置を利用する取引待ちの利用者数を特定するための利用者数認識部とを設け、
該利用者数認識部からの情報により利用者数を特定し、前記記憶部に取引待ちの客人数として記憶しておき、
前記取引が選択されたとき、前記時計部より現在時刻情報を読み出し、該現在時刻情報により前記取引条件が切り替わる時刻帯であるとき、
少なくとも前記取引待ちの客人数分の取引には、切り替え前後の取引条件を読み出し、
前記取引条件の切り替えが利用者にとって不利な条件への切り替えの場合、切り替え前の取引条件で取引を行うとともに該切り替え前の取引条件で取引を行う旨の報知情報を前記報知手段に出力し、前記取引条件の切り替えが利用者にとって有利な条件への切り替えの場合、切り替え後の取引条件で取引を行うとともに該切り替え後の取引条件で取引を行う旨の報知情報を前記報知手段に出力する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記利用者数認識部は取引待ち列を撮影した画像解析により利用者数を特定するものとし、
前記取引条件の切り替わる時刻帯になると、前記利用者数認識部を作動させ、撮影した画像解析すると共に、少なくとも撮影した画像情報を時刻情報と共に記録する請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記取引条件とは、取引に係わる手数料情報である請求項１記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業拠点に設置され、利用者の操作により取引を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動取引装置を利用する際の取引手数料は、出金取引や振込取引などの取引種別、更には取引時間帯によって異なる料金が課金される。この取引手数料を見やすく強調表示して顧客の確認する時間を短縮し、自動取引装置の稼動効率を向上させている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、取引時間が所定時刻を過ぎると、取引手数料が課金される場合がある。この所定時刻前に取引待ち列に並んだ顧客であっても、自分が取引操作を行うときには所定時刻を過ぎてしまっている場合がある。このような場合であっても、所定時刻前に自動取引装置の前にいたと判断された場合には、所定時刻前の取引条件で取引を行えるものがある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００７−１４０８８１号公報（段落００１８〜００１９、図２）
【特許文献２】特開２００６−１３９４８２号公報（段落００１０、００１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される技術では、取引カードの挿入前に手数料表示画面を表示したり、取引カードを挿入した後に手数料表示画面を見やすく強調して表示するものの、他の利用者が自動取引装置を使用していると、その利用者が取引を終了するまで待つことになる。このような取引待ち列に並んでいた利用者は、手数料が無料の時間帯に取引待ち列に並んだとしても取引開始時に手数料の必要な時間帯になってしまうと、手数料を課金されること承諾しないと取引できないことになり、利用者にとって不満の残るサービスとなる。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献２に開示する技術では手数料を課金する時刻になった時点で広角カメラにより取引待ち列に並んでいる利用者を撮影し、その顔画像から課金前に自動取引装置の前にいたと判断された場合には手数料の課金を免れるようにしている。
しかしながら、取引手数料は無料から所定金額への課金以外に、所定金額からそれより低額に切り替わること、更には無料に切り替わる場合もある。このような低額(無料も含む）への切り替え時においても、切り替え前に自動取引装置の前にいたと判断された場合に切り替え前の手数料として課金されてしまう。
【０００６】
このような課題に対して第１の発明は、取引条件(例えば、手数料とする)が切り替わった直後の取引に対しては、手数料が切り替わったことの承諾を得て取引を開始する。第２の発明では取引待ち列に並んでいる時刻に手数料が切り替わったとしても、その切り替わった手数料が増額になるのか、低額になるのかにより利用者に有益となるように設定すると共に報知する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、報知手段を有し、利用者との取引を行う自動取引装置であって、時間帯別の取引条件情報と前記報知手段に出力する報知情報を格納した記憶部と、現在時刻情報を計時する時計部と、前記自動取引装置を利用する取引待ちの利用者数を特定するための利用者数認識部とを設け、該利用者数認識部からの情報により利用者数を特定し、前記記憶部に取引待ちの客人数として記憶しておき、前記取引が選択されたとき、前記時計部より現在時刻情報を読み出し、該現在時刻情報により前記取引条件が切り替わる時刻帯であるとき、少なくとも前記取引待ちの客人数分の取引には、切り替え前後の取引条件を読み出し、前記取引条件の切り替えが利用者にとって不利な条件への切り替えの場合、切り替え前の取引条件で取引を行うとともに該切り替え前の取引条件で取引を行う旨の報知情報を前記報知手段に出力し、前記取引条件の切り替えが利用者にとって有利な条件への切り替えの場合、切り替え後の取引条件で取引を行うとともに該切り替え後の取引条件で取引を行う旨の報知情報を前記報知手段に出力する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
取引条件が切り替わったとしても、その切り替わった取引条件を利用者が承諾することにより取引を開始すること、更には、取引待ち列に並んでいる時刻に取引条件が切り替わったときでも利用者Ｐに有益である取引条件の方を設定すると共に報知するので、利用者は取引条件に納得しての取引を行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を用いて本発明による自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下、図面に従って実施例を説明する。図２は本発明の自動取引装置の制御ブロック図である。図において、１は自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）であり、２は金融機関が管理し維持するホストコンピュータであり、利用者毎の口座番号，氏名および預貯金残高情報等の利用者情報が記憶された記憶装置３を有している。この記憶装置３には口座番号の他にも暗証番号および取引履歴情報等も格納されている。４は通信回線であり、ＡＴＭ１の図示しないインターフェース部と接続されている。
【００１１】
ＡＴＭ１は利用者操作により入金取引や出金取引、振込取引、更には通帳記帳や諸届出が行え、金融機関の本支店や出張所の無人化店舗等に設置される。１０ａは操作部であって、利用者Ｐが取引操作入力するための取引入力キー等で構成される。１０ｂは取引操作時の案内を文字や記号、更にはイラストや動画像により表示する表示部である。なお、表示部１０ｂの上面に赤外線等をマトリックス状に走査させたタッチパネル１０ｃが構成される。これらを含めて報知手段としての利用者操作表示部１０とする。
【００１２】
１１は通帳処理部であり通帳挿入返却口より挿入される通帳（図示しない）に印字処理など行なうもので、更に図示しない機構により利用者情報の読取りや更新手段、印字頁行の検出手段及び改頁手段等を有している。
１２はカード処理部であって、金融機関毎のコードや利用者の口座番号，氏名等の利用者情報が記憶された利用者識別カード（以後、キャッシュカードとする）から前記情報を読出す機能を有する。このカード処理部１２の前面側に接続されたカード挿入返却口により、キャッシュカードが挿入され、また取引終了時に返却が行なわれる。１３は明細票処理部であり取引明細の印字を行ない後述する手順により利用者Ｐに発行される取引明細票の印字発行処理を行なうものである。
【００１３】
１４は紙幣入出金部であり、利用者Ｐにより入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は利用者Ｐに支払われる紙幣を金種別保管金庫より繰出し、出金口まで搬送するものである。１５は硬貨入出金部であり、利用者Ｐにより入金される硬貨を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は利用者Ｐに支払われる硬貨を金種別保管金庫より繰出し、出金口まで搬送するものである。なお、紙幣と硬貨を合わせて貨幣と称す。また、金種別保管金庫より繰出され出金口に一時集積された貨幣は、シャッタを開くことで利用者Ｐによる取り出しが可能になる。
【００１４】
１６は以上の各部を制御する制御部であり、処理実行プログラムや各種データが記憶されたＲＡＭやＲＯＭ又はハードディスクなどで構成された記憶部１７も制御する。この記憶部１７内には取引種目別に取引条件情報１７０も格納してある。この取引条件情報１７０としては、例えば図３に示すようなものである（詳細は後述する）。
更にはホストコンピュータ２との接続口であるインターフェース部も有している。また、１８は時計部であって、現在時刻情報を出力させるための計時機能や、現在日である取引日を平日、土日、祝日等に区別して認識するカレンダー機能を有している。この時計部１８は制御部１６の指示により、曜日や時刻情報等を出力するものである。
なお、ＡＴＭ１の機能を提供するには他にも各部に電力を供給する電源部、利用者のＡＴＭ１への接近を検知する接近検知機能を始め、多々の機能・構成が備えられているが、本発明に関係しないため記載および説明は省略する。
【００１５】
次に、記憶部１７内に格納されている取引条件情報１７０を図３に示す利用時間と手数料の関係を示す図により説明する。本実施例１においては取引時間帯により差異がある取引手数料を、取引条件の一例として説明する。まず、取引手数料は出金取引や振込取引で課金され、その他（入金取引や記帳取引及び残高照会等）の取引では課金されないことを意味する。この手数料は取引する曜日と時間帯により、金額に差異がある。図３では、月曜日の午前０（零）時から午前７時未満までは２２０円、午前７時から午前９時未満までは１１０円、そして午前９時を過ぎると午後６時までは無料とする。そして、午後６時を経過すると午後１１時未満までは１１０円となり、午後１１時を過ぎると２２０円の手数料となる。
また、土曜日であれば午前７時から午後１１時までは手数料１１０円が必要となることを意味する。更に、午後１１時を過ぎると午前０（零）時までは取引中止となる。このような情報は、自行／他行扱い等々によりそれぞれ異なるが本願に関係しないため説明の都合上簡略化している。
【００１６】
図１に示す本発明の実施例１の動作フローチャート及び図４に示す取引誘導画面の表示例により、出金取引を行う場合の処理例を説明する。なお、Ｓはステップを意味する。
Ｓ１.利用者ＰがＡＴＭ１に近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知し、制御部１６は記憶部１７に格納された処理動作プログラムにより表示部１０ｂに取引科目の選択画面を表示する。また、操作部１０ａを取引入力モードとする。
以下の説明においては、タッチパネル式のため表示部１０ｂに表示される操作キーの表示部上に触れることにより操作部１０ａが入力されることにする。
【００１７】
Ｓ２.利用者Ｐが表示部１０ｂの取引選択画面上より「お支払い」キーを選択すると、タッチパネル１０ｃが指触位置を検出し、制御部１６は通帳処理部１１やカード処理部１２、そして紙幣入出金部１４及び硬貨入出金部１５等を出金取引モードに設定する。
【００１８】
Ｓ３.制御部１６は出金取引モードの決定により、まず時計部１８に現在時刻情報としての現在曜日・時刻情報を問い合わせる。時計部１８は計時機能やカレンダー機能から曜日情報と現在時刻情報を分単位で制御部１６に返信する。この現在曜日・時刻情報により取引開始時刻が特定される。
Ｓ４.制御部１６は記憶部１７に格納されている取引条件情報１７０を、入手した現在曜日・時刻情報により検索する。例えば、月曜の１４時３０分であれば取引時間帯９：００〜１８：００内に入り、手数料は０（ゼロ）円となる。また、１８時０３分であれば取引時間帯１８：００〜２３：００に入り、手数料が１１０円掛かることになる。
【００１９】
Ｓ５.制御部１６は、現在曜日・時刻情報と取引時間帯情報を比較して、取引条件(本願では、取引手数料として説明する)の切り替わり後の経過時間Ｔ１を算出する。先の１４時３０分であれば９時から５時間３０分経過しており、１８時０３分であれば１８時から３分経過していることになる。
制御部１６はこの経過時間Ｔ１が予め定めた確認表示時間Ｔ０（本願例では５分とする）内であるか否かを判定する。即ち、取引手数料が切り替わった後、５分未満である場合には次ステップＳ６に進み、５分以上であれば後述するステップＳ８に進める。
【００２０】
Ｓ６.制御部１６は、図４（ａ）に示すような取引誘導画面を表示部１０ｂに表示させる。この画面情報は記憶部１７に記憶されているテンプレート画像情報に現在時刻情報１０２および取引条件情報１７０に記憶している手数料金情報１０３等を嵌め込み合成して表示する。
利用者Ｐは表示された取引条件案内表示１００により、“今回の出金取引には手数料１１０円が掛かること”を報知情報から認識することができる。なお、この報知手段は画面表示のほかに音声による報知とすること、およびそれらを兼用とすることもできる。
【００２１】
Ｓ７.制御部１６は、利用者Ｐが図４（ａ）のように画面表示された取引誘導画面に示す、確認キー１０４を押下したことを検出したときには、手数料の課金、即ち取引条件が承諾されたこととしてステップＳ８に進める。ここで、取消キー１０５が押下された場合には、利用者Ｐは何らかの理由で未承諾と判断したことになり、ステップＳ９に進める。
Ｓ８.制御部１６は表示部１０ｂに『カードを挿入してください』と表示する。利用者Ｐがキャッシュカードをカード挿入返却口より挿入すると、キャッシュカードをカード処理部１２まで取込み、記憶されている利用者情報（少なくとも口座番号）を読取る。更には通帳が挿入されれば通帳処理部１１内まで取込み、記録されている情報を読み取る。
【００２２】
Ｓ９.制御部１６は、ステップＳ７にて未承諾と判断したので、取引自身を取り消すのか、又は他の取引に変更するのかを問う取引誘導画面（図示なし）を表示する。
Ｓ１０.利用者ＰがステップＳ７で取消ボタンを押下した場合は、ステップＳ１で選択した出金取引モードを解除する。また、図示しない取引誘導画面を表示し、その画面の変更ボタンが押下されたときにはステップＳ１の取引選択画面の表示に戻し、再度同手順で取引を許容することになる。
【００２３】
Ｓ１１.以降は通常の出金処理を進めることになる。
まず、制御部１６は表示部１０ｂに『暗証番号を入力してください』と表示させ、利用者毎に定められた桁数の暗証番号の入力を促す。利用者Ｐが暗証番号を入力すると、入力された暗証番号情報と利用者（口座）情報をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２では記憶装置３内の口座番号および暗証番号情報との照合を行ない、一致した場合には、取引許可信号をＡＴＭ１に返信する。
【００２４】
制御部１６はホストコンピュータ２から、取引可能である旨の信号を受信すると、支払い希望金額の入力を要求する取引誘導画面を表示する。利用者Ｐはテンキーを使用して希望する出金希望額を入力する。制御部１６は出金希望額に応じて、紙幣入出金部１４および硬貨入出金部１５を作動させて所定金種の貨幣を所定枚数だけ繰出して、出金口に搬送する。なお、この時点ではシャッタは閉状態である。
【００２５】
制御部１６は明細票処理部１３を起動させて、取引明細票の印字を行い排出口まで搬送する。ステップＳ６を経た処理の取引明細票には、取引手数料承諾済みを意味する印字を行っておく。これにより、後刻の問合せ対応時の情報としても利用できる。
この動作と並行してキャッシュカードもカード挿入返却口まで搬送する。一方、表示部１０ｂには『カードをお取りください』と表示する。利用者Ｐがキャッシュカードと取引明細票を抜き取るのを監視する。 キャッシュカードと取引明細票が抜き取られたことを、図示しない検出器が検出するとシャッタを開き、利用者Ｐに貨幣が出金されることになる。
【００２６】
制御部１６はシャッタの閉動作の完了を検出したら、ホストコンピュータ２に取引終了を意味する信号を送信する。ホストコンピュータ２では記憶装置３内の利用者情報（少なくとも預貯金残高金額情報）を更新すると共に、取引履歴情報として図４（ａ）に示した画面により確認操作入力があったことを加えて格納して取引を終了する。
【００２７】
以上説明した例では、手数料が無料（０円）から所定の金額が必要となる切り替え直後の所定時間だけ図４（ａ）に示すような取引誘導画面を表示することとしたが、これに限定するものでなく、取引手数料が掛かる時間帯から無料の時間帯に切り替わった後の一定時間だけ表示するようにすることもできる。この場合には、確認や取消ボタンを表示することなく、かつ一定時間（例えば、３秒程度）経過後に次ステップに進める。
【実施例２】
【００２８】
次に実施例２の説明を行う。
実施例２では、実施例１に加えて、取引待ちをしている利用者Ｐを考慮したものである。例えば、手数料の不要な時間帯（例えば、１７時５８分）に来店したが、既に取引待ち列ができていて、当該利用者Ｐが取引開始した時点では手数料の必要な時間帯（例えば、１８時１０分）になってしまったというような場合を考慮したものである。
【００２９】
このような事象に対しては特許文献２に開示されている技術がある。この技術では取引条件の切り替わる所定時刻前に並んでいた利用者は所定時刻前の取引条件での取引が実行されると推測できる。従って、図３に示すような取引条件のとき、例えば、午前６時５８分に取引待ち列に並んだ利用者は、取引開始時刻が７時過ぎても手数料は２２０円のままで、より低価格な手数料である１１０円とされないという不具合がある。
本実施例２は、取引条件(手数料)が切り替わる際に手数料金が増額になる場合のみ、適用するように制御するものである。このようにすることで、利用者にとって有利な取引条件となる。なお利用者の有利となる取引条件とは、手数料のほかにサービスポイントの付与などの特典が加味されるような場合も含まれる。
【００３０】
図５は本発明の実施例２の取引待ち列の概念図であり、図６は本発明の実施例２におけるカメラ画像の概念図である。図において、５は利用者数認識部としての監視カメラであって図６に示すような視野での画像を撮影できるものであり、駆動用電源は図示しない電力供給手段より得て、その制御はＡＴＭ１ａの制御部１６が制御する。この監視カメラ５は水平、垂直方向に回転できる構成のもので、１フレームの視野内に利用者Ｐが納まらないときには、パンチルト動作させての撮影も行うが、説明は省略する。
なお、利用者数認識部５はカメラ映像からの画像解析により、利用者数を特定するものであるが、これに限定されず、例えば床面に敷設した感圧マットのようなものから利用者数を特定するものでも良い。
【００３１】
１９はＡＴＭ１ａ内に組み込まれた内部カメラであって、主に取引中の利用者Ｐの顔画像を撮影するものである。なお、ＡＴＭ１ａは図２に示した制御ブロック図に示す各部も有する。
２０は電子ジャーナル部であって、取引履歴情報を一時的に格納する記憶装置である。この電子ジャーナル部２０には監視カメラ５が撮影した画像を格納することができ、また、制御部１６からの指示で格納している画像を読み出して、表示部１０ｂに表示させることもできる。なお、この表示させるための操作は図示せぬ手段により係員操作で行われる。
【００３２】
次に動作説明を行う。
図７は本発明の実施例２の動作フローチャートであり、図８は本発明の実施例２における利用時間と手数料の関係を説明する図である。
図８において、７時００分から８時５９分、そして１８時０１分から２３時００分までは手数料１１０円とし、９時００分から１８時００分までは手数料無し（無料）とした場合を例に説明する。Ｔ２，Ｔ３は取引猶予時間であり、取引猶予時間Ｔ２においては８時５９分より前に取引待ち列に並んでいたとしても、取引開始時刻が９時００分以降であれば手数料は無料とする。また、取引猶予時間Ｔ３では１８時過ぎに取引開始となっても、取引待ち列に並んだ時刻が１８時００分前であれば手数料を無料とする時間情報である。この取引誘導画面の表示は、監視カメラ５が認識した取引待ち列の客（人数）で、最後の利用者Ｐの操作時まで都度表示される。
【００３３】
実施例２の動作フローチャートに従って説明する。
Ｓ２１.時計部１８はそのタイマー機能により、所定時刻（例えば、手数料料金の切り替わる時刻）になると、制御部１６に取引条件の切り替えを意味する信号を送信する。
Ｓ２２.制御部１６は、監視カメラ５を制御してＡＴＭ１ａの前に取引待ち列をなす利用者Ｐの画像を撮影する。この撮影は静止画像として列待ちの利用者Ｐがいるか否かに係わらず切り替え時刻の現場情報として撮影する。
なお、この静止画像は所定時間（秒）の動画像であっても良いし、数フレームの撮影を行い、その画像の中から少なくとも上半身の容姿が識別可能な画像を抽出するような制御を行う。また切り替り後、一定時間経過後の画像を取得するようにする。例えば、８時５９分と９時、１８時と１８時１分とする。
【００３４】
Ｓ２３.制御部１６は監視カメラ５が撮影した画像から、取引待ち列の客人数（図５、図６では取引中の利用者を含め３名）を認識する。なお、この人体認識技術は周知であるで、その詳細な説明は省略する。この取引待ち列の客人数は記憶部１７に格納されると共に、画像情報を電子ジャーナル部２０に格納する。この画像２０１の概念は、図６に示すようなもので、時計部１８よりの計時情報として撮影した時刻情報２０２が付加されている。
記憶部１７に記憶されたこの取引待ち列の客人数情報は、接近検知器が利用者無しから接近を検知し、取引される毎に減算していくことになる。
【００３５】
Ｓ２４.利用者ＰがＡＴＭ１ａに近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知し、制御部１６は記憶部１７に格納された処理実行プログラムにより表示部１０ｂに取引科目の選択画面を表示する。また、操作部１０ａを取引入力モードとする。
以下の説明においても、タッチパネル式のため表示部１０ｂに表示される操作キーの表示部上に触れることにより操作部１０ａが入力される。
Ｓ２５.利用者Ｐが表示部１０ｂの取引選択画面上より「お支払い」キーを選択すると、タッチパネル１０ｃが指触位置を検出し、制御部１６は通帳処理部１１やカード処理部１２や紙幣入出金部１４及び硬貨入出金部１５等を出金取引モードに設定する。
【００３６】
Ｓ２６.制御部１６は出金取引モードの決定により、まず時計部１８に現在時刻情報を問い合わせる。時計部１８はカレンダー機能及び計時機能から現在曜日・時刻情報を分単位で制御部１６に返信する。この現在曜日・時刻情報により取引開始時刻が特定される。
Ｓ２７.制御部１６は記憶部１７に格納されている取引条件情報１７０を、入手した現在曜日時刻情報により検索する。例えば、金曜日の１０時３０分であれば取引時間帯９：００〜１８：００内に入り、手数料は０（ゼロ）円となる。また、８時５５分であれば取引時間帯７：００〜９：００に入り、手数料が１１０円掛かることになる。
【００３７】
Ｓ２８.制御部１６は現在曜日・時刻情報と取引時間帯情報を比較して、取引条件の切り替わり時刻との差異を算出する。先の１０時３０分であれば９時から１時間３０分経過しており、８時５５分であれば９時からの手数料が無料となる時刻まであと５分あることになる。
制御部１６は、この現在時刻が予め定めた確認表示時間Ｔ０（ここでは５分とする）内であるか否かを判定する。即ち、取引手数料が切り替わった後、所定時間Ｔ０（５分未満）である場合には次ステップＳ２９に進み、確認表示時間Ｔ０（５分以上）外であれば後述するステップＳ３６に進める。
【００３８】
Ｓ２９．制御部１６は取引条件の切り替わる時刻帯出ある場合には、ステップＳ２３において取引待ちの列の客人数情報を格納した記憶部１７から、取引待ち列の客人数情報を読み出す。この取引待ち列の客人数情報が「０（ゼロ）」の場合には、取引待ちの利用者Ｐはいないことになり、後述のステップＳ３３に移行する。
また、取引待ち列の客人数情報が「０（ゼロ）以外」の場合には、１人以上の取引待ち列の客が存在するとして、次ステップＳ３０に進める。
Ｓ３０．制御部１６は、取引手数料の切り替わる時刻帯から、切り替え前後の取引条件情報としての手数料情報を読み出す。例えば、図３に示すような取引条件情報の場合、７時を境に手数料は高額（２２０円）からやや低額（１１０円）に移行することになり、１８時であれば手数料は低額（無料）からやや低額（１１０円）に移行することになる。
【００３９】
Ｓ３１．制御部１６は、手数料が増額になるときには、表示部１０ｂに図４（ｂ）に示すような取引誘導画面を表示させる。この表示は、取引開始時点で手数料が増額していても増額に切り替わる前に取引待ち列に並んでいた利用者Ｐであるので、増額前の手数料（図では無料）で取引を行う。
Ｓ３２．制御部１６は、手数料の確認表示をしてから、予め定めた時間（例えば、３秒）が経過したら該表示を消去して、次ステップに進める。
【００４０】
Ｓ３３.ステップＳ２９において、取引待ち列に並んでいた利用者Ｐではないときには、図４（ａ）に示す取引誘導画面を表示する。この利用者Ｐは手数料の切り替わった後に来店した利用者（取引待ち列に並んでいた利用者ではない）として、本人による手数料の課金の確認（承諾）を求めることになる。
Ｓ３４.利用者Ｐが表示されている「確認」ボタン１０４を押下すれば、手数料を負担することを承諾したとして、次ステップに進める。ここで、「取消」ボタン１０５が押下されたときには、不承諾と判断して実施例１で説明したステップＳ９に移行することになる。
【００４１】
Ｓ３５．ステップ３０において手数料が減額になるときには、制御部１６は表示部１０ｂに図４（ｃ）に示すような取引誘導画面を表示させる。この表示は、減額に切り替わる前に取引待ち列に並んでいた利用者Ｐであるが、取引開始時点で手数料が減額している時間帯なので、手数料金が減額に切り替わった後の手数料で取引を行う。
このように、取引条件が切り替わる時間帯に来店し、少なくとも取引待ち列に並んだ利用者Ｐにとって、有利な手数料となるように処理するので、手数料金の切り替わる時間に来店し、且つ、混雑している場合であっても安心して取引できる。また、低額に切り替わる時間直前に来店した利用者Ｐは列外で切り替わるのを待つことなく、混雑状況に応じて取引待ち列に加われるので、無駄な待ち時間を費やすことが無い。
【００４２】
Ｓ３６.制御部１６は表示部１０ｂに『カードを挿入してください』と表示する。利用者Ｐがキャッシュカードをカード挿入返却口より挿入すると、キャッシュカードをカード処理部１２まで取込み、記憶されている利用者情報（少なくとも口座番号）を読取る。更には通帳が挿入されれば通帳処理部１１まで取込み、記憶されている情報を読み取る。
【００４３】
Ｓ３７.以降は通常の出金処理を進めることになる。
まず、制御部１６は表示部１０ｂに『暗証番号を入力してください』と表示させ、利用者毎に定められた桁数の暗証番号の入力を促す。利用者Ｐが暗証番号を入力すると、入力された暗証番号情報と利用者（口座）情報をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２では記憶装置３内の口座番号および暗証番号情報との照合を行ない、一致した場合には、取引許可信号をＡＴＭ１に返信する。
【００４４】
制御部１６はホストコンピュータ２から、取引可能である旨の信号を受信すると、支払い希望金額の入力を要求する利用者誘導画面を表示する。利用者Ｐはテンキーを使用して希望する出金希望額を入力する。制御部１６は出金希望額に応じて、紙幣入出金部１４および硬貨入出金部１５を作動させて所定金種の貨幣を所定枚数だけ繰出して、出金口に搬送する。なお、この時点ではシャッタは閉状態であるのは実施例１と同じである。
【００４５】
制御部１６は明細票処理部１３を起動させて、取引明細票の印字を行い排出口まで搬送する。ステップＳ３３を経た取引の場合には、取引手数料承諾済みを意味する印字を行っておく。これにより、後刻の問合せ対応時の情報としても利用できる。
この動作と並行してキャッシュカードもカード挿入返却口まで搬送する。一方、表示部１０ｂには『カードをお取りください』と表示する。利用者Ｐがキャッシュカードと取引明細票を抜き取るのを監視する。 キャッシュカードと取引明細票が抜き取られたことを、図示しない検出器が検出するとシャッタを開き、利用者Ｐに貨幣が出金されることになる。
【００４６】
制御部１６はシャッタの閉動作の完了を検出したら、ホストコンピュータ２に取引終了を意味する信号を送信する。なお、ステップＳ３０を経た処理の場合には、取引待ち列の客人数情報を「１」だけ減した値に書き換える。そして、ホストコンピュータ２では記憶装置３内の利用者情報（少なくとも預貯金残高金額情報）を更新して取引を終了する。
【００４７】
利用者Ｐにとって有利な条件とする場合の手数料に関する情報の表示は取引中でも良い、即ち、図９（ａ）に示すように、ホストコンピュータとの通信中等の取引処理中であってもよい。このようにすることで、数秒単位とは言え確認表示のみを行う時間を削減することができ、全体としての処理速度の低下を防止することが可能となる。
【００４８】
本発明は取引条件として手数料の増減を例に説明したが、これに限定されない。即ち、図３の例に示す土・日曜日の２３時以降のように取引中止となる時刻帯に切り替わる場合はいうまでもなく、確認表示時間の設定も曜日や店舗毎に行えるようにすればよい。更には、図９（ｂ）に示すような取引誘導画面としての案内表示１０５を行い、取引終了時刻を経過してしまっている場合など、利用者Ｐへ色々な協力要請を表示させることもできる。
【００４９】
更には、取引条件の切り替わり時刻と数分後の少なくとも２フレーム（図６と図１０）を記録画像として一定時間保管すれば、取引条件の切り替わり時刻帯に取引した利用者からの問合せに、画像情報として利用すれば利用者からのクレーム処理に利用できる。
これらの対応は、ロビー係員の操作で画像表示もできるが、他の利用者のプライバシーの問題があるので顔画像はマスクして服装等のみでの初期表示や、服装が一致している利用者と認識したら顔画像を表示するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１の動作フローチャートである。
【図２】本発明の実施例１の自動取引装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施例１の取引条件情報例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例１の取引誘導画面の表示例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例２の取引待ち列の概念図である。
【図６】本発明の実施例２の記録画像の概念図である。
【図７】本発明の実施例２の動作フローチャートである。
【図８】本発明の実施例２の取引条件情報例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例２の取引誘導画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の変形例の記録画像の概念図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１ａ  自動取引装置（ＡＴＭ）
５  利用者数認識部（監視カメラ部）
１０  報知手段（利用者操作表示部）
１０ｂ  表示部
１６  制御部
１７  記憶部
１８  時計部
１７０  取引条件情報
Ｐ  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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