(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳の磁気ストライプにデータを書き込む書込手段と、前記磁気ストライプに書き込まれたデータを読取る読取手段を備え、普通科目のデータと定期科目のデータを、いずれのデータかを識別する識別データとともに書き込む磁気ストライプをそれぞれ備えた総合口座通帳を用いて取引を行う自動取引装置において、
定期科目を使用していないときは、前記書込手段により定期科目の磁気ストライプに普通科目のデータを予備データとして書き込んでおき、前記読取手段により普通科目の磁気ストライプのデータが読み取れなかったときは、定期科目の磁気ストライプから読取った前記予備データに基づいて取引を行い、前記書込手段により当該取引データを普通科目の磁気ストライプに書き込むようにし、
前記取引により磁気ストライプに保持すべきデータに変更が生じたときは、前記書込手段により前記定期科目の磁気ストライプにも当該データを書き込むようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記通帳は、表裏に磁気ストライプを有する通帳であって、
前記通帳の前後を反転させる反転手段を備え、
装置内にて前記通帳の前後を反転させて前記いずれかの磁気ストライプへの書き込みおよび読取りを行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記通帳は、表裏に磁気ストライプを有する通帳であって、
顧客へのガイダンスを出力するガイダンス出力手段を備え、
前記通帳を一旦排出し、前記ガイダンス出力手段のガイダンスにより顧客に前記通帳の前後を反転させて挿入させ、前記いずれかの磁気ストライプへの書き込みおよび読取りを行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の磁気ストライプを有する通帳を用いて所定の取引を行う自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行等の金融機関に設置された自動取引装置では、通帳により現金の支払や入金取引等の各種取引を行うことができ、当該取引内容を通帳に印字できるようになっている。
【０００３】
そして、この通帳の背面や表面には、銀行名、営業店名、口座番号、残高、最終印字の頁および行に関するデータや必要に応じて暗証番号等のデータが記録された磁気ストライプが設けられており、取引の際にこの通帳を自動取引装置へ挿入することによりその磁気ストライプに記録された前記データを読み取って取引を行うことができるようになっている。
【０００４】
読み取られた磁気ストライプのデータは、自動取引装置から情報センタへ送られ、読み取られたデータと情報センタ内に格納されたデータとの照合が行われ、照合が得られた場合は、顧客の指定した取引を行い、取引終了後にその内容を通帳に印字するとともに、新たなデータを磁気ストライプに書き込んだ後に排出する。なお、磁気ストライプに書き込まれた新たなデータは情報センタにも格納される。
【０００５】
しかしながら、上記従来の自動取引装置において、通帳に記録された磁気ストライプのデータが何らかの影響で消磁され、口座番号等のデータが取得できない場合は、情報センタのデータとの照合ができず取引を行うことができず、取引不可のメッセージを表示して、通帳を排出する。
【０００６】
この場合、顧客は、排出された通帳を金融機関の窓口へ出向き、通帳が使用できない旨を係員に告げて磁気ストライプの再記録を行ってもらう必要があった。また、窓口業務が終了しているときは、磁気ストライプの再記録が行えず、再記録をしてもらえるまで自動取引装置による取引を行うことができなかった。
【０００７】
これらの不具合を解消するために、一つの磁気ストライプの領域を複数のブロックに分割して、複数のブロックに同一のデータを保有させるようにし、一つのブロックのデータが消磁してしまった場合は、他の正常なブロックのデータを用いて取引を行えるようにしていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−１７５８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の自動取引装置では、分割して同一データを記録したものの、複数のブロックの物理的距離が近く、磁石等が接触して消磁してしまう場合では複数のブロックに記録したデータが同時に消えてしまい、復元できない場合がある。
【０００９】
また、比較的データ量の少ない普通口座の場合は、複数に分割して同一データをそのまま記録することができるが、データ量の多い総合口座などの場合では、複数ブロックに同一のデータ桁数で書き込むようにすると書き込み領域が不足するため、データ桁数を減らす等の制約も発生していた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題を解決するために次の構成を採用する。すなわち、通帳の磁気ストライプにデータを書き込む書込手段と、前記磁気ストライプに書き込まれたデータを読取る読取手段を備え、普通科目のデータと定期科目のデータを、いずれのデータかを識別する識別データとともに書き込む磁気ストライプをそれぞれ備えた総合口座通帳を用いて取引を行う自動取引装置において、定期科目を使用していないときは、前記書込手段により定期科目の磁気ストライプに普通科目のデータを予備データとして書き込んでおき、前記読取手段により普通科目の磁気ストライプのデータが読み取れなかったときは、定期科目の磁気ストライプから読取った前記予備データに基づいて取引を行い、前記書込手段により当該取引データを普通科目の磁気ストライプに書き込むようにし、前記取引により磁気ストライプに保持すべきデータに変更が生じたときは、前記書込手段により前記定期科目の磁気ストライプにも当該データを書き込むようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動取引装置によれば、以上のように構成したので、定期口座を開設しないで総合口座通帳を用いて取引を行う場合、普通科目の磁気ストライプが読み取れなかった場合でも、金融機関の窓口へ出向いて磁気ストライプの再記録を行ってもらわなくでも取引を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態例を、図面を用いて説明する。なお、図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１３】
（構成）
（装置全体の構成）
図２は、実施例１の自動取引装置の外観斜視図である。同図に示したように、自動取引装置１の正面には、カードリーダプリンタ２と顧客との間でカードおよびレシートの授受を行うためのカード挿入排出口３１、通帳記帳機３と顧客との間で通帳の授受を行うための通帳挿入排出口３２、現金入出金機４を構成する紙幣入出金機と顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣投入排出口３３、現金入出金機４を構成する硬貨入出金機と顧客との間で硬貨の授受を行う硬貨投入排出口３４、操作部５を構成するタッチパネルとディスプレイからなる表示パネル３５を備える。  
【００１４】
図１は、実施例１の自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。自動取引装置１は、カードリーダプリンタ２、通帳記帳機３、現金入出金機４、操作部５および各部を制御する制御部６とから構成される。
【００１５】
（通帳記帳機の構成）
通帳記帳機３は、後述する図３に示すような通帳４１の図示しない印字頁に対して目視データとしての印字を行う印字部７、通帳４１の磁気ストライプ４２および４３からデータを読み取る磁気データ読取部８、通帳４１の磁気ストライプ４２および４３にデータを書き込む磁気データ記録部９、通帳４１を搬送する通帳走行部１０、通帳記帳機３全体を制御する通帳制御部１１を備える。
【００１６】
通帳制御部１１は、磁気データ読取部８で読み取った磁気ストライプ４２または４３のデータを制御部６に送り、制御部６は当該データを情報センタ２０に送り、情報センタ２０では当該データの照合を行って該当する口座を特定できれば、制御部６に入金取引ができることを通知する。
【００１７】
そして、入金取引ができる状態であれば、制御部６は、現金入出金機４を制御して顧客の現金と取り込み、鑑別や計数を行い、その結果を情報センタ２０に通知する。
【００１８】
情報センタ２０では、取引結果に応じて該当口座の残高等のデータを更新するとともに、その更新した結果を制御部６に通知し、制御部６では、通帳記帳機３を制御して通帳４１の印字頁に目視データとして未記帳データや残高を印字するとともに、磁気ストライプ４２、４３に残高と最終印字頁・行等のデータを更新して顧客に返却する構成となっている。
【００１９】
なお、実施例１の磁気データ読取部８、磁気データ記録部９、通帳走行部１０からなる磁気ストライプリードライト機構は、通帳反転機構を備え、磁気ストライプ４２および４３へのデータのリードライトを行う場合であっても磁気ヘッドを移動させることなく行うことができるようになっている。
【００２０】
（その他の装置の構成）
カードリーダプリンタ２は、顧客のキャッシュカードを取り込み、キャッシュカードの磁気ストライプに対してデータのリードライトを行って排出する機能やレシートの印字発行を行う機能等を備える。
【００２１】
現金入出金機４は、図示しない紙幣入出金機や硬貨入出金機等から構成され、取引内容に応じて紙幣や硬貨の入金或いは出金を行うものである。また、操作部５はタッチパネルやディスプレイ等から構成され、顧客が所望とする取引種別の選択などの操作および操作ガイダンスや取引結果などの表示を行うものである。
【００２２】
以上の構成からなる自動取引装置１は、情報センタ２０と回線を介して接続され、情報センタ２０は、顧客名、その顧客が口座を開設した営業店名、口座番号、取引履歴等を管理している。
【００２３】
そして、例えば、入金取引を選択して入金取引を行う場合では、顧客が表示パネル３５を操作して、顧客の通帳４１を通帳挿入排出口３２から挿入させ、通帳走行部１０でこれを取り込み、磁気データ読取部８で通帳４１の磁気ストライプ４２または磁気ストライプ４３から磁気データを読み取るようになっている。
【００２４】
（通帳の構成）
ここで、実施例１の自動取引装置にて使用する通帳の構成を、図３を用いて説明する。同図に示したように、通帳４１は総合口座通帳であり２本の磁気ストライプ４２、４３が設けられ、通常、一方の磁気ストライプ４２には普通科目のデータが、他方の磁気ストライプ４３には定期科目のデータが書き込まれている。
【００２５】
実施例１の自動取引装置では、定期科目の開設が無い場合で総合口座通帳を用いる場合に、本来、定期科目のデータを書き込む磁気ストライプ４３にも、普通科目のデータを予備のデータとして書き込むようにしている。
【００２６】
すなわち、一般に、定期口座を開設している顧客は少数であり、定期口座を開設していない場合では、定期科目の磁気ストライプには書き込みは行われず、この未使用の磁気ストライプを有効に利用して、予備データを書き込んでおくようにする。
【００２７】
なお、磁気ストライプ４２に定期科目のデータを書き込み、磁気ストライプ４３に普通科目のデータを書き込む場合もあるが、この場合は磁気ストライプ４２の方に普通科目と同一の磁気ストライプのデータを予備のデータとして書き込むようにする。
【００２８】
図４は、通帳４１の磁気ストライプ４２および４３のデータフォーマットの一例を示した図である。磁気ストライプ４２および４３には、銀行名、営業店名、口座番号、氏名、残高、最終印字頁・行などのデータの他に、普通科目のデータであるか定期科目のデータであるかを識別する識別データ４５が書き込まれるようになっている。
【００２９】
そして、実施例１の自動取引装置では、磁気ストライプ４２および４３に同一の普通科目のデータが書き込まれ、いずれの識別データ４５にも普通科目のデータであることを示す識別データ４５が書き込まれる。
【００３０】
なお、定期科目が開設された場合は、磁気ストライプ４２または磁気ストライプ４３いずれかに、定期科目のデータであることを示す識別データ４５とともに定期科目のデータが図４のフォーマットにより書き込まれることになる。
【００３１】
（動作）
以上の構成により実施例１の自動取引装置は、以下のように動作する。本動作を図５の自動取引装置の動作フローチャート図を用いて、以下詳細に説明する。
【００３２】
まず、通帳４１を自動取引装置１の通帳挿入排出口３２に挿入すると、磁気データ読取部８にて磁気ストライプ４２のデータを読み取り（ステップＳ１）、データの読み取りが可能かどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００３３】
そして、消磁等により磁気ストライプ４２のデータが読み取れなかった場合は、自動取引装置１内で通帳４１の前後を反転させ、磁気ストライプ４３からデータが読み取れるように通帳４１の向きを変える（ステップＳ３）。
【００３４】
そして、磁気ストライプ４３からデータを読み取り（ステップＳ４）、読み取られたデータが普通科目側の予備データであると識別されると（ステップＳ５）、当該データを元に情報センタ２０と通信することによって、顧客名、口座番号等を特定した後、データの書き込みができるように通帳４１の前後を反転して通帳４１の向きを挿入時と同一方向に戻す（ステップＳ６）。
【００３５】
そして、通帳４１の印字頁に取引内容を印字した後（ステップＳ７）、磁気ストライプ４２に書込みを行う。この書込みにより磁気ストライプ４２のデータが復元されることになる。
【００３６】
そして、再度、磁気ストライプ４３にも同データのリードライトを行うために通帳４１の向きを反転させ、磁気ストライプ４３にも予備データとして書き込みを行い（ステップＳ８）、本処理を終了する。
【００３７】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１の自動取引装置によれば、異なる科目のデータをそれぞれ記録する２つの磁気ストライプを設けた通帳を用いて取引を行う自動取引装置において、一方の科目を使用しないときは、使用しない科目の磁気ストライプにも使用する科目と同じデータを予備データとして記録しておくようにしたので、一方の磁気ストライプのデータが消磁等により読めなくなった場合でも確実に復元することができる。
【００３８】
また、データ量が多い場合であっても、一方の磁気ストライプの全部を用いて書き込むので、データ桁数を十分とることができ、フォーマットの変更をする必要もない。
【実施例２】
【００３９】
（構成）
実施例２の自動取引装置は、通帳４１を反転させる機構がない自動取引装置であっても、ダブルストライプ通帳の未使用のストライプを利用して消磁データを復元できるようにしたものである。
【００４０】
すなわち、実施例２の自動取引装置では、通帳の前後を反転させて再挿入させるガイダンス表示手段を設け、顧客の操作により通帳の前後を反転させ消磁データを復元できる構成としている。
【００４１】
その他の構成は実施例１の自動取引装置の構成と同様であるので、簡略化のために、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
（動作）
以上の構成により、実施例２の自動取引装置は以下のように動作する。本動作を図６の動作フローチャート、図７および図８の表示画面例を用いて詳細に説明する。
【００４３】
まず、自動取引装置１に挿入された通帳４１の磁気ストライプ４２の読み取りを行い（ステップＳ１１）、磁気ストライプ４２のデータを正常に読み取れたかどうかを判定し（ステップＳ１２）、読み取れなかった場合は、自動取引装置１に反転機構がなく、反対側にある磁気ストライプ４３に書き込まれた予備のデータを読み取ることができないため、通帳４１を一旦排出して顧客に返却する（ステップＳ１３）。
【００４４】
このとき、図７に示す表示画面５１のような「お客様の認証ができませんでした。通帳を、前後を逆にして再度挿入してください。」などのメッセージおよび操作手順を表示し、通帳４１を前後を逆にして再挿入するよう促す（ステップＳ１４）。
【００４５】
顧客が、前記メッセージに従い通帳４１の前後を逆にして再挿入を行うと（ステップＳ１５）、反対側の磁気ストライプ４３を読み取り、普通科目の予備のデータであるかどうかを判断し（ステップＳ１６）、普通科目のデータであれば予備として記録したデータであるので、このデータに基づいて認証を行いその後の取引を継続する。
【００４６】
このとき、通帳４１が逆向きに挿入されているため、この通帳４１の向きのままでは取引内容の印字や磁気ストライプ４３への書き込みを行うことができないので、磁気ストライプ４３の読取りデータや取引データを制御部等の図示しない記憶部等に一旦格納した後（ステップＳ１７）、通帳４１を一旦排出して顧客に返却する（ステップＳ１８）。
【００４７】
このとき、再度の通帳挿入をガイドするために、図８の表示画面５２に示すような「お客様の認証ができました。通帳を、前後を逆にして再度挿入してください。」などのメッセージおよび操作手順を表示し、再度、通帳４１の前後を反転して再挿入するよう促す（ステップＳ１９）。
【００４８】
そして、通帳４１が再挿入されると（ステップＳ２０）、制御部等の記憶部に記憶した磁気ストライプ４３の読取りデータにより口座データ等を特定し、通帳４１に印字を行い（ステップＳ２１）、磁気ストライプ４２に取引データの書き込みを行う（ステップＳ２２）。
【００４９】
なお、取引により、磁気ストライプに保持すべきデータに変更が発生した場合は、再度通帳４１を前後逆方向に挿入するメッセージを表示し、予備の磁気ストライプ４３にも更新されたデータを書き込むようにする。
【００５０】
また、顧客操作により通帳の挿入方向を変えて再挿入を何度か行うことになるので、通帳が再挿入されない場合や、同一方向で再挿入するなど方向を間違えて再挿入される場合や、別の通帳が再挿入される場合などがあるが、この場合は、以下のようにすればよい。
【００５１】
すなわち、通帳が再挿入されない場合では、一定時間経過後に、次の顧客が取引可能なようにアイドル状態とし、方向を間違えて再挿入された場合では、仮に、磁気ストライプが読み取れた場合は、従来通り取引を継続し、読み取れない場合は「この通帳はお取り扱いできません。窓口までお越しください。」などのメッセージと共に通帳を顧客に返却し、また、別の通帳が再挿入された場合では、正常に磁気ストライプの読み取りができれば、その通帳についての取引をそのまま行うようにすればよい。
【００５２】
（実施例２の効果）
以上のように、実施例２の自動取引装置によれば、通帳反転機構のない自動取引装置であっても、通帳の向きを反転して再挿入を促すガイダンス出力手段を設けたので、実施例１の効果と同様、消磁等したデータを確実に復元することができるとともに、フォーマットの変更をする必要もない。
【００５３】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、総合口座通帳のように通帳の表裏両面に磁気ストライプがあるダブルストライプ通帳を例として説明したが、シングルストライプ通帳を使用している金融機関においても、当該通帳の反対側の面にも磁気ストライプを貼付するようにすれば、本発明を適用することができる。
【００５４】
また、以上の実施例の説明では、通帳の表裏に１つずつ磁気ストライプを有する通帳を例として説明したが、通帳の一方の面に複数のストライプを設けた通帳を用いて取引を行う場合でも、また通帳の表裏に複数の磁気ストライプを設けた通帳を用いて取引を行う場合でも、使用しない科目の磁気ストライプがある場合であれば、同様に本発明を適用することができる。
【００５５】
また、以上の実施例の説明では、複数の磁気ストライプを設けた通帳を例として説明したが、磁気ストライプではなく、ＩＣチップ等を複数設けた通帳或いは磁気ストライプとともにＩＣチップ等を複数設けた通帳を用いて取引を行う場合にも、本発明を容易に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、複数の磁気ストライプを有する通帳を用いて所定の取引を行う自動取引装置に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１の自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の自動取引装置の外観斜視図である。
【図３】実施例１の通帳の構成を説明するである。
【図４】実施例１の磁気ストライプのデータ例を説明する図である。
【図５】実施例１の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【図６】実施例２の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【図７】実施例２の自動取引装置の表示画面例である。
【図８】実施例２の自動取引装置の表示画面例である。
【符号の説明】
【００５８】
１：自動取引装置
４１：通帳
４２、４３：磁気ストライプ
２０：情報センタ
【図１】
0005176516.tif 000002
【図２】
0005176516.tif 000003
【図３】
0005176516.tif 000004
【図４】
0005176516.tif 000005
【図５】
0005176516.tif 000006
【図６】
0005176516.tif 000007
【図７】
0005176516.tif 000008
【図８】
0005176516.tif 000009