(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材に接着剤層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）、合成ゴム（Ｂ）および固体可塑剤（Ｃ）を含み、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の混合比率［（Ａ）／（Ｂ）］（固形分換算の重量比）が２０／８０〜８０／２０、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の合計量［（Ａ）＋（Ｂ）］と固体可塑剤（Ｃ）との混合比率［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］（固形分換算の重量比）が２５／７５〜６５／３５であるエマルジョン型感熱接着剤より形成されていることを特徴とする感熱ラベル。
【請求項２】
ラベル基材に接着剤層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）、合成ゴム（Ｂ）および固体可塑剤（Ｃ）を含み、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の混合比率［（Ａ）／（Ｂ）］（固形分換算の重量比）が６０／４０〜８０／２０、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の合計量［（Ａ）＋（Ｂ）］と固体可塑剤（Ｃ）との混合比率［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］（固形分換算の重量比）が６５／３５〜７５／２５であるエマルジョン型感熱接着剤より形成されていることを特徴とする感熱ラベル。
【請求項３】
ラベル基材がポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂から構成される請求項１または２に記載の感熱ラベルが、ポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂から構成される容器に装着されているラベル付き容器。
【請求項４】
ラベル基材がポリオレフィン系樹脂から構成され、容器がポリエステル系樹脂から構成される請求項３に記載のラベル付き容器。
【請求項５】
容器に、ラベルの一端部が貼り付けられ、ラベルを容器に巻回して他端部が前記一端部上のラベル基材表面に重ねて貼り合わせて装着された請求項３または４に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温では粘着性がなく、加熱により粘着性を発現する感熱ラベル、及び該感熱ラベルが装着されたラベル付き容器、より具体的には、接着剤層がディレード型感熱接着剤より形成されている感熱ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水や清涼飲料水等を販売する際に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製ボトル等のプラスチック製容器が広く用いられており、これらの容器には、商品名やデザイン、内容物に関する説明等の印刷が施されたラベルが装着されることが多い。かかるラベルとしては、例えば、全面もしくは両端に感熱接着剤（感熱性接着剤）を塗工したラベルを巻き付けて装着するタイプの感熱ラベルが用いられている。
【０００３】
このような感熱ラベルは、貼付時に接着剤層（糊）部分を加熱することで粘着性を発現させることができるため、使用時までは粘着性を有しておらず、剥離紙を用いずに保管ができるという利点がある。また、上記感熱接着剤の中でも、ディレード型感熱接着剤は、加熱により一旦粘着性を発現すると、加熱をやめた後も一定時間粘着性が持続するので、特に貼付安定性に優れるという利点を有する。かかるディレード型感熱接着剤は、一般に、熱可塑性樹脂、固体可塑剤および粘着付与剤を構成成分としてなる。
【０００４】
上記感熱ラベルに用いられる感熱接着剤には、容器の使用時にラベルの剥がれなどのトラブルが生じないために容器やラベル基材等に強固に接着する特性が求められる。しかし、その反面、リサイクルの観点から、容器の使用後にはラベルを容易に剥離でき、しかも剥離時には容器側に接着剤が残留しない（いわゆる「糊残り」の生じない）特性が要求される。すなわち、感熱接着剤には、接着性の高さと易剥離性、糊残りの抑止、という相反する特性が求められている。さらに加えて、リサイクルの観点からは、アルカリ水溶液もしくは熱水によってラベルが容器から容易に剥離する特性も求められる。
【０００５】
これら接着性と易剥離性の両立をはかった容器用ラベルとしては、ラベルの一端をボトルに直接接着、他端をラベルの一端部分上（ラベル表面）に接着するラベルであって、ボトルに接着する一端には糊残りしにくい粘着剤を、ラベル表面に接着する他端には接着力に優れる粘着剤を用いた容器用ラベルが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この場合、２種類の粘着剤を用いる必要があるため、コスト面や生産性に問題があった。
【０００６】
上記の通り、高い接着性と易剥離性、糊残り抑止性を有し、なおかつ、扱いやすく、生産性の高い感熱接着剤は、未だ知られていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１９６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐ブロッキング性に優れ、ディレード性（ディレードタック性）により作業性、貼付安定性に優れ、貼付後はラベル基材および被着体である容器に対して十分な接着力を有し、なおかつ、使用後は手でも容易に剥離可能で容器に糊残りを生じず、容器からラベルを容易に除去することが可能な感熱ラベルおよび該ラベルを装着したラベル付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定配合の樹脂と固体可塑剤の組合せで構成されるエマルジョン型感熱接着剤を用いることにより、優れた接着性、耐ブロッキング性、易剥離性、剥離時の糊残りの抑制を達成し、なおかつ、ディレード性により作業性にも優れた感熱ラベルが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、ラベル基材に接着剤層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）、合成ゴム（Ｂ）および固体可塑剤（Ｃ）を含み、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の混合比率［（Ａ）／（Ｂ）］（固形分換算の重量比）が２０／８０〜８０／２０、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の合計量［（Ａ）＋（Ｂ）］と固体可塑剤（Ｃ）との混合比率［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］（固形分換算の重量比）が２５／７５〜６５／３５であるエマルジョン型感熱接着剤より形成されていることを特徴とする感熱ラベルを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、ラベル基材に接着剤層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）、合成ゴム（Ｂ）および固体可塑剤（Ｃ）を含み、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の混合比率［（Ａ）／（Ｂ）］（固形分換算の重量比）が６０／４０〜８０／２０、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）と合成ゴム（Ｂ）の合計量［（Ａ）＋（Ｂ）］と固体可塑剤（Ｃ）との混合比率［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］（固形分換算の重量比）が６５／３５〜７５／２５であるエマルジョン型感熱接着剤より形成されていることを特徴とする感熱ラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、ラベル基材がポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂から構成される前記の感熱ラベルが、ポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂から構成される容器に装着されているラベル付き容器を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、ラベル基材がポリオレフィン系樹脂から構成され、容器がポリエステル系樹脂から構成される前記のラベル付き容器を提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、容器に、ラベルの一端部が貼り付けられ、ラベルを容器に巻回して他端部が前記一端部上のラベル基材表面に重ねて貼り合わせて装着された前記のラベル付き容器を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の感熱ラベルは、耐ブロッキング性に優れ、またディレード性を有するため、作業性、貼付安定性に優れる。また、貼付後はラベル基材および被着体である容器に対して十分な接着力を有しており、流通過程などにおいてラベルが剥離するトラブルを生じない。さらに、使用後は、手でも容易に剥離可能で容器に糊残りを生じないためリサイクル性に優れる。従って、ＰＥＴボトルなどに用いられる感熱ラベルとして特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の感熱ラベルは、ラベル基材に、接着剤層が少なくとも１層積層された層構成を有している。
【００１７】
本発明の感熱ラベルに用いられる接着剤層は、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）（以下、「成分（Ａ）」と称する場合がある）および合成ゴム（Ｂ）（以下、「成分（Ｂ）」と称する場合がある）、固体可塑剤（Ｃ）（以下、「成分（Ｃ）」と称する場合がある）を必須の構成成分として含むエマルジョン型感熱接着剤より形成される。なお、本願明細書中、「エマルジョン型感熱接着剤」を単に「感熱接着剤」と称する場合がある。感熱接着剤は、熱により活性化してタックを発現し、かつ、一定期間粘着性を持続するディレード性を有する接着剤である。上記特性を有する接着剤は、加熱して活性化するまで常温ではほとんどタックがないため剥離紙が不要であり、環境適性や取扱性に優れている。また、加熱後放熱しても長時間粘着性が持続するためラベルの装着工程などにおいて取り扱いやすく、作業性及び生産性が向上する点においても有利である。ホットメルト型などのディレード性を有しない接着剤の場合には、放熱すると接着性を失うので加熱に続いてすぐにラベル装着を行う必要があるため、製造が困難で作業性、生産性が低下する場合がある。
【００１８】
本発明におけるエチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）（成分（Ａ））は、エチレンおよび酢酸ビニルを必須の単量体成分とする樹脂（共重合体）である。なお、成分（Ａ）の単量体成分としては、本発明の効果を妨げない範囲内であれば、上記エチレン、酢酸ビニル以外の、共重合成分を用いてもよい。上記共重合成分としては、例えば、塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの共重合成分は１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１９】
上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）におけるエチレン含有量は、特に限定されないが、成分（Ａ）の総重量に対して、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは３〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３５重量％である。酢酸ビニル含有量は、９９〜５０重量％が好ましく、より好ましくは９７〜６０重量％である。成分（Ａ）におけるエチレン含有量が５０重量％を超える場合、酢酸ビニル含有量が５０重量％未満の場合には、ポリエステル系樹脂との接着が悪くなるおそれがあり、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低くなり、ブロッキングが発生しやすくなるため好ましくない。一方、エチレン含有量が１重量％未満の場合、酢酸ビニル含有量が９９重量％を超える場合には、ポリオレフィン系樹脂に対する接着力が低下するため好ましくない。
【００２０】
上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、−４０℃〜３０℃が好ましい。上記Ｔｇは、一般的にエチレンと酢酸ビニルの共重合組成、分子量等によって制御できる。
【００２１】
上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）のエマルジョンの状態における最低造膜温度（Minimum  Film-forming  Temperature；ＭＦＴ）（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２３５４に準拠して測定できる）は、特に限定されないが、−２０℃〜３０℃のものを用いることが好ましい。ＭＦＴが上記の範囲を満たす場合には、本発明の接着剤の使用温度条件において、良好な凝集力となるため好ましい。ＭＦＴが３０℃を超える場合には、接着剤層の造膜が不十分になり、密着性、乾燥性に劣り好ましくない。
【００２２】
本発明において、上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）は水分散体（エマルジョン）として使用されるが、当該水分散体の粘度は、特に限定されないが、印刷適性の観点から、１０〜５０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００２３】
上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）は、公知慣用の重合方法により得ることもできるが、市販品を用いることもできる。このような市販品としては、例えば、住友化学（株）製「スミカフレックス」、電気化学工業（株）製「デンカＥＶＡテックス」などが挙げられる。
【００２４】
本発明における合成ゴム（Ｂ）（成分（Ｂ））は、公知慣用の合成ゴムを用いることが可能であり、例えば、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリレート−ブタジエンゴム（ＡＢＲ）などのブタジエン系ゴム、エチレンプロピレン（ジエン）ゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）などのオレフィン系ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。中でも、スチレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体などのブタジエン系ゴムが好ましく、最も好ましくは、スチレン−ブタジエンゴム（スチレン−ブタジエン共重合エラストマー）である。
【００２５】
さらに、上記合成ゴム（Ｂ）、中でも、スチレン−ブタジエンゴムなどのブタジエン系ゴムは、反応性官能基を導入した変性物であってもよい。該反応性官能基としては、例えばポリエステルのエステル結合部分と反応または相互作用（水素結合など）する官能基等であり、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基（カルボン酸無水物も含む）、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基などが挙げられる。中でも、ラベル基材と接着剤層の層間強度向上の観点から、ジカルボン酸無水物基（無水ジカルボン酸変性）が好ましく、マレイン酸無水物基（無水マレイン酸変性）が特に好ましい。なお、上記「変性」という場合には、「反応性官能基がポリマー主鎖にグラフト化により導入されたもの」及び「共重合により導入されたもの」の両方を含むものとする。
【００２６】
上記合成ゴム（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は特に限定されないが、接着力、耐ブロッキング性の観点から、−５０〜４０℃が好ましく、より好ましくは−４０〜３０℃である。
【００２７】
上記合成ゴム（Ｂ）は、例えば、日本エイアンドエル（株）「ナルスター  ＳＲシリーズ」（スチレン−ブタジエンゴム）、「サイアテックス  ＮＡシリーズ」（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）などの市販品を用いることも可能である。
【００２８】
本発明における固体可塑剤（Ｃ）（成分（Ｃ））は、常温では非粘着性であるが、加熱により融解して、接着剤の固化速度を調節し、ディレード性を付与する、すなわち成分（Ａ）や成分（Ｂ）からなる樹脂配合物を可塑化させて粘着性を発現、持続させる役割を有する。このような固体可塑剤（Ｃ）としては、公知の固体可塑剤を用いることが可能であり、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ：融点６６℃）、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル等のフタル酸エステル系化合物；三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸トリメチロールプロパン（融点８８℃）、三安息香酸グリセリド（融点７３℃）、四安息香酸ペンタエリトリットなどの安息香酸エステル系化合物；八酢酸スクロース、ケテン酸トリシクロヘキシル、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピロネート）］（融点７７℃）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（融点１０３℃）などの脂肪酸エステル系化合物；、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホン酸アミドなどのスルホン酸エステル系化合物；リン酸エステル系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、トリアゾール系化合物、ハイドロキノン系化合物などから選ぶことができる。中でも、ＤＣＨＰや三安息香酸グリセリドが好ましく用いられる。
【００２９】
上記固体可塑剤（Ｃ）の融点は、特に限定されないが、５０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは５５〜１１０℃、さらに好ましくは６０〜１０５℃である。融点が５０℃未満ではブロッキングが発生しやすくなる場合があり、１２０℃を超えると、高温にまで加熱しないと接着性、ディレード性を発揮しないため、基材フィルムが収縮したり、高温の熱源が必要となる場合がある。
【００３０】
上記固体可塑剤（Ｃ）の粒径は、特に限定されないが、０．１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１５μｍ、さらに好ましくは０．３〜１０μｍである。粒径が２０μｍを超えると感熱応答性が劣る場合がある。なお、本発明における「粒径」とは、添加する前の粒子の平均粒子径をさす。
【００３１】
上記固体可塑剤（Ｃ）は、例えば、大阪有機化学工業（株）製「ＤＣＨＰ」、ＵＮＩＴＥＸ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製「ＵＮＩＰＬＥＸ  ２６０」などの市販品を用いることも可能である。
【００３２】
本発明における感熱接着剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を必須の構成成分として含む。該感熱接着剤において、エチレン−酢酸ビニル系樹脂（Ａ）は接着剤層に柔軟性と凝集力を付与する特徴を有する。一方、合成ゴム（Ｂ）は成分（Ａ）と混ぜることで接着剤層の接着性を飛躍的に向上させる特徴を有する。また、固体可塑剤（Ｃ）は前述のとおり、熱により接着剤層樹脂を可塑化することにより感熱性やディレード性を発揮させるという特徴を有する。また成分（Ｃ）は常温では粒状であるため耐ブロッキング性を向上させる。
【００３３】  特に本発明では上記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を併用することが特徴である。感熱接着剤が成分（Ａ）と（Ｃ）の２成分のみからなる場合［成分（Ｂ）を含まない場合］や成分（Ｂ）と（Ｃ）の２成分のみからなる場合［成分（Ａ）を含まない場合］には、ポリオレフィン系の被着体に対しては接着力が十分ではなく、ラベル基材としてポリオレフィン系フィルムを用いた場合や、ポリオレフィン系ボトルに装着した場合に十分な接着強度が得られない。また、感熱接着剤が成分（Ｂ）、（Ｃ）のみからなる場合［成分（Ａ）を含まない場合］には、接着剤の凝集力が不十分なため、接着剤層樹脂の凝集破壊が起こりやすくなり、ポリエステル系の被着体から剥離する際に糊残りが発生し易いため好ましくない。さらに、成分（Ｃ）を用いず、成分（Ａ）、（Ｂ）のみからなる場合にはディレード性がなく、貼付安定性に欠ける。【００３４】
これに対して、（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を特定配合で併用した場合には、成分（Ａ）と（Ｃ）、成分（Ｂ）と（Ｃ）の２成分系の場合と比べて、特異的に接着性（特にポリオレフィン系の被着体に対する接着力）が向上する。これらの詳細な理由は不明であるが、成分（Ａ）の柔軟性、成分（Ｂ）の表面接着性および成分（Ｃ）の熱による可塑化性が相互に影響を及ぼしあう結果であると推測される。
【００３５】
さらに、（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を特定配合で併用することによって、乾燥性、糊残り抑止性、耐ブロッキング性の物性をバランスよく向上させることが可能となる。
【００３６】
本発明における感熱接着剤において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合比率［成分（Ａ）／成分（Ｂ）］は２０／８０〜８０／２０であり、好ましくは２５／７５〜７５／２５である。なお、上記混合比率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）のそれぞれの固形分の重量比率（固形分換算の重量比）で表したものである。上記範囲を外れる場合、即ち成分（Ａ）又は成分（Ｂ）のいずれか一方が過剰である場合には、接着性（特に、ポリオレフィン系の被着体に対する接着力）が低下する。
【００３７】
さらに、本発明における感熱接着剤においては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］と成分（Ｃ）の混合比率［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］は２５／７５〜６５／３５であり、好ましくは３０／７０〜６０／４０、より好ましくは３５／６５〜５５／４５である。上記混合比率も前述同様に、それぞれ成分（Ａ）〜（Ｃ）の固形分を基準として算出した重量比率（固形分換算の重量比）で表したものである。成分（Ｃ）の混合比率が上記範囲より少ない場合には接着剤層の感熱接着性が低下したり、耐ブロッキング性が低下する。一方、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計量が上記範囲より少ない場合には、ポリエステルやポリオレフィンなどの被着体に対する接着性が低下したり、接着剤の凝集力が低下して糊残りが生じやすくなる。
【００３８】
但し、接着剤層中の成分（Ａ）の混合比率を高くした場合には、成分（Ｃ）の混合比率が上記範囲を下回る場合でも、十分な接着性（特に、ポリオレフィン系の被着体に対する接着力）を発揮し、耐ブロッキング性を維持することができる。具体的には、接着剤層中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合比率［成分（Ａ）／成分（Ｂ）］が６０／４０〜８０／２０であり、接着剤層中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］と成分（Ｃ）の混合比率［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］が６５／３５〜７５／２５の場合である。上記混合比率も前述同様に、それぞれ成分（Ａ）〜（Ｃ）の固形分を基準として算出した重量比率（固形分換算の重量比）で表したものである。
【００３９】
本発明における感熱接着剤において、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の固形分の合計含有量は、特に限定されないが、接着剤の総重量に対して、３０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３５〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。（Ａ）〜（Ｃ）の固形分の合計含有量が３０重量％未満では、乾燥性が悪く、また、良好な接着性、感熱性が得られない場合がある。なお、上記にいう接着剤の総重量とは、分散媒（水等）なども含めた重量をいう。
【００４０】
本発明における感熱接着剤には、必要に応じて、粘着付与剤を添加しても良い。粘着付与剤は、接着性を向上させる作用を示し、例えば、ロジン系樹脂［ロジン、重合ロジン、及び水添ロジン等のロジン類；及びロジン誘導体（ロジン類をグリセリンやペンタエリスリトール等の多価アルコールでエステル化したロジンエステル系化合物；ロジン類にフェノールやレゾール型フェノール樹脂などの変性フェノールが付加されたロジンフェノール系化合物など）、樹脂酸ダイマーなど］、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。なかでも、テルペン系樹脂、ロジン誘導体（特にロジンフェノール系化合物）などが好ましく用いられる。
【００４１】
上記粘着付与剤は、市場でも入手可能であり、例えば、ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳポリスター」、荒川化学工業（株）製「パインクリスタル」、「タマノルＥ−２００ＮＴ（軟化点１５０℃）」、ヤスハラケミカル（株）製「ナノレットＲ−１０５０（軟化点１０５℃）」等が挙げられる。
【００４２】
上記粘着付与剤の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計量（固形分）１００重量部に対し、固形分換算で０〜４０重量部が好ましく、より好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部である。粘着付与剤の含有量が多すぎると糊残りが生じたり、粘着力が低下する場合があり、少なすぎると添加の効果が得られない場合がある。
【００４３】
本発明では、また、感熱接着剤にブロッキング防止剤等を添加してもよい。このようなブロッキング防止剤には、例えば、シリコーンオイル；水溶性有機化合物；炭酸カルシウム、クレイ、タルク、シリカ、アルミナ、マイカ、アルミナゾル、コロイダルシリカなどの無機粒子；パラフィン、ポリプロピレン（ＰＰ）ワックス、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス、アクリルビーズ、脂肪酸アマイド、フッ素ワックスなどの有機化合物からなる粒子等を利用できる。
【００４４】
本発明の感熱接着剤は、上記の他に、必要に応じて、分散剤、増粘剤、消泡剤、レベリング剤、防カビ剤などの公知の添加剤を含有してもよい。
【００４５】
本発明における感熱接着剤が接着性（粘着性）を発現する温度、すなわち感熱接着剤の活性化温度は、好ましくは５０〜１２０℃程度、さらに好ましくは６０〜１１０℃程度である。活性化温度が５０℃未満の感熱接着剤を用いた場合は、ラベルをロール状で保管する時などにラベル同士がブロッキングしやすく、活性化温度が高すぎると加工時にラベル基材が収縮、変形したり、高温の熱源が必要となる場合がある。上記範囲の活性化温度を有する感熱接着剤を用いれば、常温ではブロッキングが生じないため取り扱いが容易であり、感熱ラベルの被着体への装着が容易にできる。該活性化温度は、成分（Ａ）〜（Ｃ）、粘着付与剤の種類や量、その他の添加物等を適宜選択することにより調整できる。なお、本発明において、接着剤層の活性化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じて測定したときに０．５Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度を生じる温度である。感熱接着剤は、一般に、上記活性化温度より高い温度で加熱されることにより、粘着性を発現する。
【００４６】
本発明における感熱接着剤は、上記構成成分（成分（Ａ）〜（Ｃ）やその他の添加剤など）を用いて公知の方法で製造することができる。感熱接着剤においては、構成成分である（Ａ）及び（Ｂ）は、通常、平均粒子径（粒径）が１μｍ以下程度の微粒子が分散媒に分散された水系エマルジョンの形態で用いられる。固体可塑剤（Ｃ）は、例えば、ニーダー、コロイドミル、ビーズミル、ボールミル、アトライターなどを用いて、固形分を粒径０．１〜２０μｍ程度に粉砕し、分散媒に分散させた状態で用いられる。また、粘着付与剤は、水分散体もしくは水系エマルジョンのものが用いられる。感熱接着剤はこれらを混合撹拌して調製できる。前記分散媒としては、水系であれば特に限定されないが、例えば水；炭素数１〜４の低級アルコールなど水溶性有機化合物；及びこれらの混合物を利用できる。前記エマルジョンには、必要に応じて分散剤、消泡剤、沈降防止剤、安定剤等が添加されてもよい。
【００４７】
感熱接着剤は、例えば、成分（Ａ）のエマルジョン、成分（Ｂ）のエマルジョン、成分（Ｃ）のエマルジョン、粘着付与剤（エマルジョン）及びその他の構成成分を、撹拌混合槽等の容器へ同時に投入するか、逐次又は連続して撹拌下に投入し、均一に撹拌混合することにより得ることができる。また、これらの成分は同時にエマルジョン化してもよい。
【００４８】
本発明の感熱ラベルにおける接着剤層は、上記感熱接着剤より形成される。接着剤層は、上記感熱接着剤を、ラベル基材の少なくとも片面に、例えばバーコーター、グラビアコーター、フレキソコーター、ロールコーター、カーテンコーター、スプレーコーター等の塗工機を用いた塗布、刷毛塗り、ダイコートなどの公知の塗布方法によって塗布・乾燥することにより形成できる。特にグラビアコーター（グラビア印刷）やフレキソコーター（フレキソ印刷）を用いると、所望の箇所に部分的に接着剤層を設けることが可能であり好ましい。
【００４９】
接着剤層の厚みとしては、接着性や外観、コスト等を考慮して適宜選択すればよく特に限定されないが、乾燥後の厚みが１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜１５μｍである。接着剤層の厚みが３０μｍより厚い場合、凝集破壊が生じ糊残りを生じ易くなる場合や、乾燥性が低下し接着剤層塗布時の生産性が低下する場合があり、１μｍより薄い場合には、接着性が低下する場合がある。なお、上記接着剤層の厚みは、マイクロゲージや３次元顕微鏡などにより測定することができる。
【００５０】
本発明の感熱ラベルは、接着剤層が上記構成の感熱接着剤より形成されているため、接着性及び耐ブロッキング性に優れ、加熱により速やかに粘着性を発現でき、剥離時には被着体表面への糊残りを防ぐことができる。
【００５１】
本発明の感熱ラベルにおけるラベル基材は、耐熱性、取り扱い性、印刷適性などを考慮して適宜選択でき、プラスチックフィルム、プラスチックシート；コート紙等の耐水性を有する紙、和紙、合成紙等の紙；アルミニウム箔等の金属箔；不織布やこれらの複合体などを用いることができる。中でも、強度などの物性や取り扱い性などの観点から、プラスチックフィルムが好ましく、中でも透明プラスチックフィルムが好ましい。前記プラスチックフィルムとしても、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、アクリル等の樹脂を素材とするフィルムが挙げられる。中でも、本発明の感熱接着剤層との接着性、コスト、取り扱い性、支持体として強度や柔軟性等の観点から、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに好ましくはポリオレフィン系樹脂である。これらは単独で用いてもよいし、２以上を混合、共重合、積層などして用いてもよい。
【００５２】
上記の中でも、特に、ＰＥＴボトルなどの比重１以上の容器に装着するラベルのラベル基材は、比重１未満の素材、例えばポリオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂等で構成されていることが好ましい。このような場合には、ラベルを装着した容器の使用後、比重差を利用することにより該容器本体（又はその粉砕物）とラベルとを簡単に分離でき、ラベル及び容器本体のリサイクルが容易となる。このとき、熱アルカリ水を用いると、ラベルの剥離と分離が同時にでき好ましい。
【００５３】
上記ラベル基材として用いられるプラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。例えば、中心層と表層部（内層、外層）からなる３層積層フィルムで、中心層がポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂からなり、表層がポリエステル系樹脂からなるフィルム等であってもよい。
【００５４】
また、ラベル基材として用いられるプラスチックフィルムは、要求物性、用途などに応じて、未延伸フィルム（無延伸フィルム）、一軸配向フィルム、二軸配向フィルムのいずれを用いてもよい。例えば、巻き付けにより装着又は加圧に貼着するラベルのラベル基材には、無延伸フィルム又は二軸延伸フィルム等の非熱収縮性フィルムが用いられ、特に二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）及びＰＥＴフィルム等が用いられる。また、シュリンクラベル等の熱収縮性を有するラベルのラベル基材（熱収縮性フィルム）には、少なくとも一方向に延伸処理が施されたフィルムが用いられる。
【００５５】
ラベル基材の厚みは、機械的強度、ラベルの取扱性などを損なわない範囲で適宜選択できるが、例えば５〜１００μｍ程度、好ましくは８〜６０μｍ程度である。巻き付け装着又は加圧により貼着するラベルのラベル基材が無延伸フィルム又は二軸延伸フィルムである場合には、一般には５〜６０μｍ程度、好ましくは８〜５０μｍ程度である。シュリンクラベルのラベル基材（熱収縮性フィルム）である場合には、一般には２０〜１００μｍ程度、好ましくは２５〜６０μｍ程度の厚みである。
【００５６】
ラベル基材の熱収縮率は、ラベルの種類によっても異なり、特に限定されないが、ラベル基材が非熱収縮性フィルムの場合、９０℃の熱水に５秒間浸漬の条件で、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に５％未満が好ましく、より好ましくは１％未満である。前記熱収縮率が５％以上であると、ラベルが貼着時の熱により収縮して皺やずれを生じることがある。一方、ラベル基材が熱収縮性フィルムである場合、主にＭＤ方向に延伸された熱収縮性フィルム（ＴＤ方向よりＭＤ方向に大きく収縮するフィルム）を用いることが好ましく、当該熱収縮性フィルムの熱収縮率としては、９０℃の熱水に１０秒間浸漬の条件で、例えばＭＤ方向は１０〜６０％、ＴＤ方向は−３〜２０％程度である。
【００５７】
上記ラベル基材は、市販品を用いることも可能である。市販のプラスチックフィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとしては、東レ（株）製「ルミラー」、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムとしては、東レ（株）製「トレファン」、グンゼ（株）製「Ａ１」、東セロ（株）製「Ｕ−１」などを用いることが可能である。
【００５８】
本発明の感熱ラベルには、上記接着剤層以外にも印刷層が設けられていることが好ましい。上記印刷層は、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層であり、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。本発明では、印刷層と接着剤層を一工程で形成でき、印刷速度が速く、生産効率を向上しうる点で、グラビア印刷が好ましく用いられる。印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤からなり、前記バインダー樹脂としては、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの一般的な樹脂が使用できる。印刷層の厚みとしては、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ程度である。
【００５９】
本発明の感熱ラベルにおいて、接着剤層、印刷層はラベル基材の全面に設けられている必要はなく、ラベル基材の一部に設けられていてもよい。中でも、接着剤層は、全面に設けられている場合、または、ラベルの、巻き付けた後に容器の周方向となる方向の両端となる部分に、巻き付けた後に容器の高さ方向となる方向に帯状に設けられている場合が好ましい。後者のように、接着剤層をラベル幅方向の両端部に帯状に設ける場合には、ラベルの一端部を容器に貼り付け、ラベルを巻き回して、他端部を前記一端部上のラベル表面に重ね合わせて貼り合わせて装着されるタイプのラベル（巻き付けラベル）として好ましく用いられる。また、容器表面に貼り付けられる接着剤層以外は本発明とは異なる接着剤層を用いることができる。
【００６０】
接着剤層と印刷層の積層構成は、特に限定されず、印刷層の上に接着剤層が設けられていてもよいし（ラベル基材／印刷層／接着剤層）、ラベル基材の上に接着剤層のみが設けられた部分（ラベル基材／接着剤層）と印刷層のみが設けられた部分（ラベル基材／印刷層）が別々に存在してもよく、また、それらの積層構成が組み合わせられていてもよい。なかでも、本発明の接着剤層とラベル基材の接着性が高いという効果の観点からは、接着剤層は基材に直接設けられるのが好ましい。特に、容器等の被着体に貼付るために設けられた接着剤層は、ラベル基材に直接設けられるのが好ましい。また、ラベル基材の一方の面側に印刷層が積層され、反対面側に接着剤層が積層された、印刷層／ラベル基材／接着剤層の層構成からなるラベルが好ましく用いられる。なお、本発明の効果を発揮する観点から、感熱ラベルは、接着剤層が最表層となる部分が少なくとも一部分含む層構成を有している。接着剤層が最表層となる部分がない場合には、本発明の効果を発揮することができない。特に、本発明の感熱ラベルは、接着剤層が最表層となる部分を、少なくとも隔離した２箇所有していることが好ましい。
【００６１】
なお、本発明の感熱ラベルには、印刷層とラベル基材の密着性向上の観点から、印刷層とラベル基材の間にプライマーコート層を設けてもよい。該プライマーコート層は公知のプライマー、例えば、アクリル系プライマー、ポリエステル系プライマー、イソシアネート系プライマー（二液混合型プライマー等）などで形成できる。プライマーコート層の厚みは、透明性やラベルの取り扱い性を損なわない範囲で適宜選択でき、例えば、０．１〜３．０μｍが好ましい。
【００６２】
また、本発明の感熱ラベルには、印刷層を保護したり、光沢を付与する観点から、オーバーコート層が設けられてもよい。オーバーコート層は、通常容器に装着した際に外側（容器に接しない側）に設けられ、透明な紫外線硬化型ニス、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、必要に応じて滑剤を添加したシリコーン樹脂等をコーティング、印刷等することにより形成できる。なお、感熱ラベルの他端部の接着剤層を一端部に重ねて貼り合わせる場合には、オーバーコート層は他端部の接着剤層が接着される領域を避けて形成されていることが好ましい。オーバーコート層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜３．０μｍが好ましい。
【００６３】
本発明の感熱ラベルには、前記のラベル基材、印刷層、接着剤層やプライマーコート層、オーバーコート層の他にも、コーティング層、樹脂層、アンカーコート層、オーバーラミネート層などを設けることができ、不織布、紙、プラスチック等の層を必要に応じて設けてもよい。
【００６４】
本発明の感熱ラベルは糊残りがなく、良好な接着性と易剥離性とを有する。接着性は、活性化温度以上（例えば活性化温度＋５〜＋２０℃）に加熱することにより活性化させたラベルを、容器やラベル基材の表面と同様の素材及び物性を有するプラスチックシートに接着したサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準じた試験により［剥離速度（引張速度）３００ｍｍ／ｍｉｎ］、容器表面に対する接着強度やラベル基材に対する接着強度として評価できる（詳細は後述の試験方法による）。前記方法に基づく接着剤層のプラスチックシートに対する接着強度は、０．５〜３Ｎ／１５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．７〜３Ｎ／１５ｍｍである。前記接着強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合には、感熱ラベルを容器に密着できないなどの装着不良が生じやすい。一方、３Ｎ／１５ｍｍを超えると、使用後に感熱ラベルを容器から剥離することが困難になったり、糊残りが生じることがあり好ましくない。上記の中でも、容器に用いられる素材（特に好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））に対する接着強度およびラベル基材に用いられる素材（特に好ましくはポリプロピレン（ＰＰ））に対する接着強度が上記範囲にあることが好ましい。
【００６５】
本発明の感熱ラベルは良好な糊残り抑止性（糊残り防止性）を有する。糊残り抑止性は、容器表面と同じ素材及び物性のプラスチックシート（特に好ましくはＰＥＴ）を用いて上記Ｔ型剥離試験に準じてラベルを貼付、剥離した後、プラスチックシートへの糊残りの有無を目視で観察することにより評価できる。通常、固体可塑剤を添加しディレード性を付与すると、糊残りを生じやすくなるが、本発明においては、主に、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のバランスにより、ディレード性と糊残り抑止性を両立することができる。そのため、優れた作業性と十分な接着力を保持しつつ、膜強度を向上させて糊残りを抑止することができる。
【００６６】
本発明の感熱ラベルは良好な耐ブロッキング性を有する。本発明でいう「ブロッキング」とは、感熱接着剤層を設けたラベル原反をロール状に巻き取って保管した際に感熱接着剤層面と重ね合わされた面とが貼り付く現象をいい、巻き戻しの作業性やラベルの品質の低下を招く。通常、感熱接着剤層は常温では接着性を示さないが、巻き取り圧力などによりブロッキングが生じる場合がある。ここでいう耐ブロッキング性とは、ラベルの接着剤層側の面とラベル基材側の面とを重ね、２０ＭＰａの圧力をかけた状態で、常温（２３℃）で７分間保管したサンプルについての後述の耐ブロッキング性評価試験により評価できる。本発明においては、主に、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のバランスにより、良好な耐ブロッキング性を発現させている。
【００６７】
また、本発明の感熱ラベルは、接着剤がエマルジョン化するために、通常、界面活性剤を含むため、アルカリ剥離性を備えている。ここで、アルカリ剥離性とは、被着体に貼着した感熱ラベルをアルカリ溶液に浸漬させ、接着剤を溶解することにより被着体表面から感熱ラベルを剥離しうる特性を意味している。本発明の感熱ラベルは、被着体に貼着された後、例えばアルカリ溶液に浸漬させる方法により、被着体から容易に剥離することができる。前記アルカリ溶液としては、例えば、１．５重量％濃度ＮａＯＨ水溶液を用いることができ、特に温度８０〜９５℃程度のアルカリ温水が好ましく用いられる。
【００６８】
本発明の感熱ラベルは、接着剤層を被着体に貼り付けて利用することができる。被着体としては、特に限定されず、プラスチック、ガラス、金属などの何れであってもよいが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなるプラスチックを素材とするものが好ましい。なかでも、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂を素材とする被着体が好ましい。
【００６９】
上記被着体としては、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などの容器が含まれる。容器の形状は、特に限定されず、円筒状、角形のボトルや、カップタイプなど様々な形状が含まれる。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなるプラスチック製容器が好ましく、なかでもポリエステル系樹脂製容器が好ましい。
【００７０】
本発明の感熱ラベルに用いられる感熱接着剤は、接着性と易剥離性、糊残り抑止性を兼ね備えるため、ラベルの一端を被着体に直接接着後、被着体に巻き付け、他端をラベルの一端部分上（ラベル表面）に接着する巻き付けラベルとして好ましく用いることができ、この用途に用いる場合、ボトルに接着する側に用いる接着剤（優れた接着性、糊残り抑止性を要求される）としても、ラベル表面に接着する側に用いられる接着剤（優れた接着性、易剥離性を要求される）のどちらの接着剤としても使用できる。このため、ラベル製造工程において、異なる２種類の接着剤を用いる必要がなく、コスト面や生産性の観点で好適である。本発明の感熱接着剤は、ポリエステル系樹脂（中でもＰＥＴ）およびポリオレフィン系樹脂（中でもＰＰ）に対して特に優れた接着性と易剥離性、糊残り抑止性を有するため、特に、ポリオレフィン系樹脂からなるラベル基材を有する感熱ラベルとして用い、ポリエステル系樹脂からなる容器に装着する場合に容器およびラベル基材の両方に対して、優れた特性を発揮しうるため好ましい。
【００７１】
本発明のラベル付き容器は、本発明の感熱ラベルが、上記容器に装着されてなる。感熱ラベルは容器の全表面に装着されていてもよく、一部に装着されていてもよい。容器への感熱ラベルの装着は公知乃至慣用の方法で行うことができる。ラベルの装着は、例えば、感熱ラベルの接着剤層側の面を容器表面に重ね、ラベル基材側から熱板を押し当てたり、加熱ドラムへ感熱ラベルをラベル基材側から吸引等により保持し、ドラムからの熱又は赤外線等の熱源により、接着剤層へ熱をあてることにより接着剤層を活性化させた後、加圧により容器に貼着するなどの方法で、通常、ラベラー（ラベル自動貼付機：例えば、特開平８−５８７５５号公報、特開平１１−３２１８３１号公報、特開２０００−２５７２５号公報に記載されているものが使用できる）を使用して行われる。加熱温度は、接着剤層の活性化温度に応じて適宜選択され、例えば７０〜１５０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１２０℃である。
【００７２】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）接着強度（対ＯＰＰ、対ＰＥＴ）
実施例及び比較例で得た感熱ラベルより幅１５ｍｍ×長さ４０ｍｍの短冊状の試験片を作製した。ここで、試験片の幅方向は感熱ラベルの高さ方向であり、試験片の長さ方向は感熱ラベルの幅方向である。当該試験片の接着剤層側の表面を、ポリプロピレン（ＯＰＰ）シート（東レ（株）製、商品名「トレファン」）、及び、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東洋紡績（株）製、商品名「Ａ１１０１」、１００μｍ（非処理面））に、接着面積：１０ｍｍ（剥離方向）×１５ｍｍ（幅方向）、温度１００℃、圧力０．１５ＭＰａ、時間０．５秒の条件下で、熱板で圧着し、測定に用いた。
引張試験機（島津製作所製、商品名「オートグラフ」）を用い、上記の貼付サンプル（感熱ラベル／ＯＰＰシート、感熱ラベル／ＰＥＴシート）について、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じた方法でＴ型剥離試験（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、感熱ラベルの接着強度（対ＯＰＰ及び対ＰＥＴ）（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
【００７３】
（２）耐ブロッキング性（ブロッキング抑止性）評価試験
上記接着強度の評価と同様の方法で作製した試験片１枚と基材フィルム（ラベル基材）を、基材フィルムと試験片の接着剤層が接触するように重ね、常温（２３℃）の環境下、２０ＭＰａの圧力で７分間加圧した後、手で試験片と基材フィルムを剥離して、以下の基準で評価した。
抵抗感がない、もしくは自然に剥離する  ：  耐ブロッキング性良好（○）
抵抗感はあるが、糊（接着剤層）は相手側の基材フィルムに転移しない  ：  使用可能レベル（△）
抵抗感があり、糊（接着剤層）が相手側の基材フィルムに転移する  ：  耐ブロッキング性不良（×）
【００７４】
（３）糊残り抑止性（対ＰＥＴ）
実施例及び比較例で得た感熱ラベルについて、上記（１）で接着強度を測定した後のＰＥＴシートの表面への糊残りの有無を目視観察し、以下の基準で評価した。
糊残りが見られなかった                          ：  糊残り抑止性良好（○）
僅かに糊残りが見られた（貼付面積の１０％未満）  ：  使用可能レベル（△）
糊残りが多く見られた（貼付面積の１０％以上）    ：  糊残り抑止性不良（×）
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例、比較例の各成分の配合量（含有量）、評価結果等を表１、表２及び表４に示す。また、表１、表２及び表４に用いた各成分の詳細を表３に示す。なお、表中、各成分の配合量はいずれも、それぞれの成分の固形分（不揮発分）の重量部で表す。
【００７６】
実施例１
（ラベル基材）
ラベル基材として、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東レ（株）製、商品名「トレファン」、厚み５０μｍ）を用いた。
（印刷インキ）
印刷インキとして、ウレタン系溶剤型白インキ（大日精化工業（株）製）を使用した。
（感熱接着剤）
表１の配合量に従い、成分（Ａ）としてエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学（株）製、商品名「スミカフレックス  ４６７ＨＱ」）２５重量部（固形分換算）、成分（Ｂ）としてカルボキシ変性スチレン−ブタジエンラテックス（日本エイアンドエル（株）製、商品名「ナルスター  ＳＲ−１００」）２５重量部（固形分換算）、成分（Ｃ）としてフタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）（大阪有機化学工業（株）製）５０重量部（固形分換算）を水に分散させ、エマルジョン型感熱接着剤を得た。
（感熱ラベル）
上記ラベル基材の一方の面に、上記印刷インキをグラビア印刷により印刷して印刷層（厚み２μｍ）を形成した。続いて、ラベル基材の一方の面（印刷層側の面）の両端に幅１５ｍｍで、上記感熱接着剤をグラビア印刷により塗布して接着剤層（厚み１０μｍ）を形成し、感熱ラベルを得た。
表１に示すように、得られた感熱ラベルは、優れた接着性、耐ブロッキング性、糊残り抑止性を有していた。
【００７７】
実施例２〜５
成分（Ａ）、成分（Ｂ）の種類を表１のとおり変更した以外は実施例１と同様にして、感熱ラベルを作製した。
表１に示すように、得られた感熱ラベルは、優れた特性を有していた。
【００７８】
実施例６
表１に示すように、感熱接着剤に粘着付与剤（ヤスハラケミカル（株）製、商品名「ナノレット  Ｒ−１０５０」）を添加した以外は、実施例４と同様にして、感熱ラベルを作製した。
表１に示すように、得られた感熱ラベルは、優れた特性を有していた。
【００７９】
比較例１〜４
成分（Ｂ）を用いず、成分（Ａ）と成分（Ｃ）のみを用いて、実施例１〜４と同様にして、感熱ラベルを作製した。
表１に示すように、得られた感熱ラベルは、ＯＰＰに対する接着性が劣っていた。
【００８０】
比較例５
成分（Ａ）を用いず、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）のみを用いて、実施例１と同様にして、感熱ラベルを作製した。
表１に示すように、得られた感熱ラベルは、ＯＰＰに対する接着性が劣っていた。
【００８１】
比較例６
成分（Ｃ）を用いず、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のみを用いて、実施例１と同様にして、感熱ラベルを作製した。
表１に示すように、得られた感熱ラベルは、ＰＥＴ、ＯＰＰに対する接着性、耐ブロッキング性が劣っていた。
【００８２】
実施例７〜１５、比較例７〜１５
表２及び表４に示すように、成分（Ａ）であるエチレン−酢酸ビニル−アクリル共重合樹脂エマルジョン（住友化学（株）製、商品名「スミカフレックス  ９００ＨＬ」）、成分（Ｂ）であるカルボキシ変性スチレン−ブタジエンラテックス（日本エイアンドエル（株）製、商品名「ナルスター  ＳＲ−１００」）、成分（Ｃ）であるフタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）の配合量を変更して、様々な配合比率のエマルジョン型感熱接着剤を得た。
上記感熱接着剤を用いて、実施例１と同様にして感熱ラベルを得た。
【００８３】
実施例１６
表４に示すように、成分（Ａ）であるエチレン−酢酸ビニル−アクリル共重合樹脂エマルジョン（住友化学（株）製、商品名「スミカフレックス  ９００ＨＬ」）、成分（Ｂ）であるカルボキシ変性スチレン−ブタジエンラテックス（日本エイアンドエル（株）製、商品名「ナルスター  ＳＲ−１００」）の配合量を変更し、さらに、成分（Ｃ）として、三安息香酸グリセリド（ＵＮＩＴＥＸ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製、商品名「ＵＮＩＰＬＥＸ  ２６０」）を２８重量部用いて、エマルジョン型感熱接着剤を得た。
上記感熱接着剤を用いて、実施例１と同様にして感熱ラベルを得た。
【００８４】
表１からは、成分（Ａ）と成分（Ｃ）や成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の２成分系の場合（比較例１〜５）には、いずれもＯＰＰに対する接着強度が得られないのに対して、成分（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を併用することによって、２成分系では得られない高い接着強度が得られるようになることがわかる（実施例１〜６）。
表２及び表４からは、成分（Ａ）〜（Ｃ）の配合比率が本発明の規定範囲にある場合にのみ、特異的にＯＰＰ及びＰＥＴに対する接着性が向上し、さらに耐ブロッキング性、糊残り抑止性の効果も得られることがわかる。
【００８５】
また、実施例１〜１６で得られた感熱ラベルを、その一端部をＰＥＴボトル（東洋製罐（株）製）表面に重ね、ラベル基材側から熱板（温度１００℃）を押し当てることにより接着剤層を活性化し圧着した後、感熱ラベルをボトルに巻回して、他端部を一端部に重ねて、ラベル基材側から熱板を押し当てることにより接着剤層を活性化し圧着することによりラベル付き容器を得た。
【００８６】
【表１】
0005119106.tif 000002
【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
【表４】
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