(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体に当接してトナー像を転写する転写部を形成する転写ローラと、
前記転写ローラの両端を支持して前記像担持体に向かって付勢する支持機構と、を備えた画像形成装置において、
前記転写ローラが前記像担持体から平行に離間するように、前記支持機構を移動させる移動機構と、
前記転写ローラの回転軸方向の一端側にあって前記転写ローラの回転軸に直交する方向に設けられた回動軸を中心にして、前記転写ローラと前記像担持体との対向部が開放されるように前記支持機構を回動させる回動機構と、
前記移動機構による前記支持機構の移動に伴って少なくとも前記転写ローラが前記像担持体から離間するまで、前記回動機構による前記支持機構の回動を制限する制限機構と、を備え、
前記移動機構は、前記転写ローラの回転軸に直交する方向に前記支持機構を平行移動させる平行離間用スライド機構であって、
前記制限機構は、前記回動機構の回動軸から離れた位置で前記直交する方向に前記支持機構を案内する案内構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体の側面に設けられ、筺体扉回動軸を中心に回動することで開閉可能な筺体扉を備え、
前記支持機構は前記筺体扉に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部に記録材を給送する搬送経路が前記転写部の下方に配置され、
前記支持機構は、前記搬送経路に設けられた搬送ローラ対のうち前記筐体扉側に位置する搬送ローラをさらに支持し、前記筐体扉を開くことにより、前記搬送ローラ対間の当接部を含む前記搬送経路と、前記転写ローラと前記像担持体との対向部とが一体に開放されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体の後方に設けられた後側板を備え、
前記平行離間用スライド機構は、前記後側板に設置される一対の機構であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持機構に設けられ、前記回動軸を中心に回動自在に取付られた内扉を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記内扉には一対の転写ローラ加圧部材が設けられ、前記筺体扉が閉じた状態では、前記転写ローラ加圧部材によって前記転写ローラが加圧されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制限機構は、前記筺体扉と前記後側板で構成され、前記筺体扉が前記後側板の前記筺体扉を案内する案内面に当接することで前記筺体扉の回動動作を制限することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記平行離間用スライド機構はスライド機構加圧部材を有し、前記スライド機構加圧部材は前記平行離間用スライド機構を前記直交する方向へ付勢することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記後側板にはスライドストッパが設置され、前記スライドストッパは、前記スライド機構加圧部材を押し縮めた状態で前記平行離間用スライド機構に設けられた掛止穴に掛止することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記平行離間用スライド機構の掛止と解除を可能にするスライド機構解除機構を備え、前記スライドストッパは、前記スライド機構解除機構を作動させることにより、前記平行離間用スライド機構の掛止と解除を自在に制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置本体の前側に設けられた前側板と、
前記前側板に設けられ、前記筺体扉を止める筺体扉ストッパと、
前記筺体扉に設けられたフックと、を有し、
前記筺体扉ストッパと前記フックとが係合することで、前記筺体扉を前記装置本体に閉めた状態で止めることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記筺体扉ストッパと前記フックとの係合と解除を可能にする筺体扉解除機構を備え、
前記スライド機構解除機構と前記筺体扉解除機構は機構的にリンクされ、共通の操作部を操作することにより前記スライドストッパと前記筺体扉ストッパとを同時に解除可能であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動機構は、前記転写ローラの回転軸と平行な方向に設けられた回動軸を中心にして前記支持機構を回動させる平行離間用回動機構であり、
前記制限機構は、前記回動機構の回動軸から離れた位置で前記直交する方向に前記支持機構を案内する案内構造であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を縦方向に搬送して転写部に供給して像担持体からトナー像を転写する画像形成装置に関し、詳しくは、転写部を展開してジャムシートの取り出し等を行うための展開構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
縦方向に記録材を搬送して、像担持体の起立面と転写ローラとのニップ（転写部）に供給して、像担持体からトナー像を転写する画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
また、側面の筐体扉に記録材の搬送ローラと転写ローラとを支持させ、筐体扉を開くことにより、記録材の搬送経路と転写部とを一体に展開してジャムシートを取り出し可能にした画像形成装置が実用化されている。
【０００４】
特許文献１には、記録材を縦方向に搬送して、中間転写ベルトの起立面と二次転写ローラとのニップ（二次転写部）へ給送する画像形成装置が示される。ここでは、側面の筐体扉に記録材の搬送ローラと二次転写ローラとを支持させており、筐体扉を開くことによって、記録材の搬送経路と転写部とを一体に展開してジャムシートを取り出し可能である。
【０００５】
特許文献２には、中間転写ベルトの下向き面に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部を配列したタンデム型中間転写方式のフルカラー画像形成装置が示される。ここでは、中間転写ベルトに担持されたトナー像の二次転写部が中間転写ベルトの起立面に配置され、二次転写部の下方には、二次転写部へ記録材を給送する搬送ローラが配置されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６９１５１号公報
【特許文献２】特願２００２−１８０６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示される二次転写部の展開構造は、筐体扉の開閉に際して、中間転写ベルトと二次転写ローラとが接触状態で軸方向にわずかに相対移動して、中間転写ベルトに擦過痕跡が形成される可能性がある（図１５参照）。
【０００８】
ここでは、二次転写ローラの両端をバネ付勢して中間転写ベルトに押圧させているため、筐体扉を開き始めてしばらくの間、二次転写ローラと中間転写ベルトとが接触し続けている。このため、二次転写ローラと中間転写ベルトとが接触した状態で、筐体扉の回転に伴う二次転写ローラの軸方向の移動が発生してしまい、二次転写ローラの表層成分が擦り付けられて中間転写ベルトに付着する可能性がある。
【０００９】
そこで、二次転写ローラの両端をスライドガイドに支持させて、中間転写ベルトに対して平行を保った状態で引き出す構造が提案されたが、手前側のスライドガイドが二次転写ローラと中間転写ベルトの間で行う作業の邪魔になる。また、スライドガイドだけでは、筐体扉を展開させる場合のような、作業者に向かって広角度に開放された自由な作業空間を確保できないという問題もある。
【００１０】
本発明は、転写ローラの着脱に伴って像担持体に接触した状態での軸方向の相対移動を招くことなく、広角度に開放された作業空間を確保できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体に当接してトナー像を転写する転写部を形成する転写ローラと、前記転写ローラの両端を支持して前記像担持体に向かって付勢する支持機構とを備えたものである。そして、前記転写ローラが前記像担持体から平行に離間するように、前記支持機構を移動させる移動機構と、前記転写ローラの回転軸方向の一端側にあって前記転写ローラの回転軸に直交する方向に設けられた回動軸を中心にして、前記転写ローラと前記像担持体との対向部が開放されるように前記支持機構を回動させる回動機構と、前記移動機構による前記支持機構の移動に伴って少なくとも前記転写ローラが前記像担持体から離間するまで、前記回動機構による前記支持機構の回動を制限する制限機構と、を備える。前記移動機構は、前記転写ローラの回転軸に直交する方向に前記支持機構を平行移動させる平行離間用スライド機構であって、前記制限機構は、前記回動機構の回動軸から離れた位置で前記直交する方向に前記支持機構を案内する案内構造である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動機構による像担持体と転写ローラとの離間動作が確実に完了した後に、回動機構による転写ローラと像担持体との間隔の展開が開始される。このため、像担持体と転写ローラとが接触した状態では、両者間に軸方向の相対移動が発生しない。
【００１３】
従って、転写ローラの着脱に伴って、像担持体と転写ローラとが接触した状態で軸方向に相対移動することなく、像担持体と転写ローラとの間に展開されて広角度に開放された作業空間が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、転写ローラを像担持体に摺擦しない位置まで引き出した後に回動して、両者の間隔を展開する限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
従って、中間転写体に担持させたトナー像を記録材に転写する画像形成装置のみならず、感光体に担持させたトナー像を記録材に担持させる画像形成装置でも実施できる。
【００１６】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１７】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１８】
説明中、特許請求の範囲で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の斜視図、図２は画像形成装置の内部構成の説明図、図３はプロセスカートリッジの構成の説明図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１００Ａの上に、原稿表面の画像を走査読み取りして画像データを生成する原稿読取装置１００Ｒを配置している。
【００２１】
画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０１と中間転写ベルト１０１を支持する転写フレーム１０２とを、装置本体１００Ａの中央部で略水平に配置している。
【００２２】
画像形成装置１００は、前扉４００を手前側へ開くと、中間転写ユニット１１５を正面側へスライドして引き出し可能である。
【００２３】
画像形成装置１００は、搬送扉１０を側面側へ開くと、内扉２０に支持された二次転写ローラ１１７と中間転写ベルト１０１との間隔を０度から９０度まで大きく展開可能である。搬送扉１０を装置本体１００Ａより開くことで、記録材の搬送経路ＨＡに配置されたローラ対が分割されるとともに、分割された間隔が大きく展開されるので、ローラ対の間隔へのアクセスが容易に行える。
【００２４】
搬送扉１０は、上下一対のスライド機構５０１によって直立状態で側面方向へ引き出し可能な軸受け部５０２に対して、回動軸５０３により軸支されている。
【００２５】
搬送扉１０は、上下一対のスライド機構５０１によって、中間転写ベルト１０１から二次転写ローラ１１７が離間する位置まで側面側へ引き出された後に、回動軸５０３を中心にして後方へ展開される。
【００２６】
移動機構（５０１）は、転写ローラ（１１７）が像担持体（１０１）から平行に離間するように、支持機構（１０）を移動させる。
【００２７】
回動機構（５０３）は、転写ローラ（１１７）と像担持体（１０１）との対向部が開放されるように、回動軸（５０３）を中心にして支持機構（２０）を回動させる。
【００２８】
制限機構（９：図７）は、支持機構（１０）の移動に伴って少なくとも転写ローラ（１１７）が像担持体（１０１）から離間するまで、支持機構（１０）の回転を制限する。
【００２９】
図２に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０１に沿って、現像色の異なるプロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを配置したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。中間転写ベルト１０１の下方に、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを内部に含む複数のプロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋが配置されて、それぞれの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中間転写ベルト１０１に当接させている。
【００３０】
プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、一定の間隔をおいて、ほぼ水平な一直線上に配置されて、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色のトナー像を形成して中間転写ベルト１０１に一次転写する。
【００３１】
中間転写ベルト１０１は、支持ローラ１０６、対向ローラ１１６、テンションローラ１０５、及び一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに架け渡して支持される。中間転写ベルト１０１は、駆動入力ローラを兼ねた対向ローラ１１６に駆動されて矢印Ｒ２方向に回転する。
【００３２】
中間転写ベルト１０１に形成された４色のトナー像は、記録材収納カセット１２１から取り出されて二次転写部Ｔ２を上方へ通過する記録材Ｐへ一括二次転写される。
【００３３】
定着装置８は、加熱ローラ８ａに加圧ローラ８ｂを圧接して構成され、二次転写部Ｔ２から受け渡された記録材Ｐを加熱加圧して、記録材Ｐの表面に４色のトナー像を定着させる。
【００３４】
定着装置８で４色のトナー像を定着された記録材Ｐは、排紙ローラ１２４を通じて、原稿読取装置１００Ｒ下の排紙トレイ１２５に排出して積載される。
【００３５】
プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、現像色の違いを除いて共通に構成されているので、ここでは、図３を参照して、ブラックのプロセスカートリッジ１０３Ｋについて説明する。そして、他のプロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃについては、図３及び説明中の記号末尾のＫをＹ、Ｍ、Ｃと読み替えて説明されるものとする。
【００３６】
図３に示すように、感光ドラム１Ｋの周囲には、一次帯電器２Ｋ、露光装置３、現像装置４Ｋ、一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング装置６Ｋが配置される。
【００３７】
感光ドラム１Ｋは、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光半導体（ＯＰＣ）感光層を形成されて回転自在に支持され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００３８】
一次帯電器２Ｋは、電源Ｄ３から帯電ローラへ負極性の直流電圧を印加して、感光ドラム１Ｋの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００３９】
露光装置３は、図２に示すプロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋに対して共通に配置されている。露光装置３は、画像データを展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１Ｋの表面に静電像を書き込む。
【００４０】
現像装置４Ｋは、非磁性トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を攪拌して非磁性トナーを負極性に帯電させ、帯電した二成分現像剤を現像スリーブ４ｓに穂立ち状態で担持させて感光ドラム１Ｋを摺擦する。トナー収納部１１１は、未使用トナーを貯蔵しており、現像装置４Ｋで使用されたトナー量に相当する未使用トナーを現像装置４Ｋに補給する。
【００４１】
電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した現像電圧を現像スリーブ４ｓに印加して、現像スリーブ４ｓよりも相対的に正極性となった感光ドラム１Ｋの静電像へ帯電したトナーを付着させて、静電像を反転現像する。
【００４２】
一次転写ローラ５Ｋは、感光ドラム１Ｋとの間に中間転写ベルト１０１を挟持して、感光ドラム１Ｋと中間転写ベルト１０１との間に一次転写部Ｔ１を形成する。
【００４３】
電源Ｄ１は、正極性の直流電圧を一次転写ローラ５Ｋに印加して、感光ドラム１Ｋに担持されたトナー像を、中間転写ベルト１０１に一次転写する。
【００４４】
クリーニング装置６Ｋは、クリーニングブレードを感光ドラム１Ｋに摺擦して、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１Ｋの表面に残留した転写残トナーを除去して、廃トナー容器１１３に回収する。
【００４５】
中間転写ベルト１０１は、一次転写部Ｔ１で転写されたトナー像を二次転写部Ｔ２へ搬送する。
【００４６】
二次転写ローラ１１７は、中間転写ベルト１０１を介して対向ローラ１１６に圧接して、二次転写ローラ１１７と中間転写ベルト１０１との間に二次転写部Ｔ２を形成する。
【００４７】
記録材収納カセット１２１に積載された記録材Ｐは、給送ローラ１１８に搬送され、分離パッド１１９との間で１枚ずつに分離されて、レジストローラ１２３へ受け渡される。
【００４８】
レジストローラ１２３は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて斜行修正し、中間転写ベルト１０１に担持されたトナー像にタイミングを合わせて、二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを給送する。二次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト１０１上のトナー像に重ねて記録材Ｐを挟持搬送する。
【００４９】
電源Ｄ２は、二次転写ローラ１１７に正極性の直流電圧を印加して、中間転写ベルト１０１に担持されたトナー像を、記録材Ｐに二次転写する。
【００５０】
第１実施形態では、中間転写ベルト１０１を水平方向に配置し、中間転写ベルト１０１の下向き面に対してプロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを上流側から順番に配置している。そして、最も下流のプロセスカートリッジ１０３Ｋの下流側で中間転写ベルト１０１の起立面を形成し、この起立面に二次転写部Ｔ２を配置している。
【００５１】
このように配置することにより、プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋから一次転写したトナー像を二次転写するまでの時間及び搬送距離を短くできるので、プリントタイムが短縮される。
【００５２】
第１実施形態では、二次転写部Ｔ２と記録材Ｐの搬送経路ＨＡとが縦パスとなっており、搬送経路ＨＡのジャムシートを除去し易いように、装置本体１００Ａに対して搬送経路ＨＡで展開されて開閉可能な搬送扉１０を設けている。
【００５３】
支持機構（２０）は、回動機構（５０３）によって開閉される筐体扉（１０）に設置されて、搬送経路（ＨＡ）に配置された搬送ローラ対（１２３）における転写ローラ側（１１７側）に位置する搬送ローラ（１２３ｂ）を支持する。
【００５４】
図１に示すように、第１実施形態では、ジャムシートの処理を更に容易にするために、搬送扉１０の開閉に伴って、シートを挟持搬送する搬送ローラ対及び二次転写部がニップを解除して分割される。ニップを形成する一方の側のローラ群を装置本体１００Ａ側に残し、他方のローラ群を搬送扉１０側に持たせている。
【００５５】
装置本体１００Ａの後方側に配置した回動軸５０３を中心にして搬送経路ＨＡが大きく展開される構成を採用したので、ローラ対に挟持された状態のジャムシートは、搬送扉１０を開くことによって拘束をほぼ完全になくすことができる。このため、ジャム処理性、サービス性が向上する。
【００５６】
図２に示すように、二次転写部Ｔ２に記録材Ｐを搬送するため、装置本体１００Ａの下方には、図示しないローラ対を含む搬送経路ＨＡが設けられている。これらのローラ対の一方は、装置本体１００Ａ側に、他方は図１に示す搬送扉１０側に配設されている。
【００５７】
記録材Ｐの搬送とトナー像の定着とを行う機構は、搬送扉１０側と装置本体１００Ａ側とに半分づつまとめられ、搬送扉１０を開くことによって、記録材Ｐの搬送経路ＨＡを展開可能である。そして、記録材Ｐが縦方向の搬送経路ＨＡの途中でジャムとなった場合のジャム処理性を考慮して、二次転写ローラ１１７とレジストローラ１２３とが搬送扉１０の開放に伴って分割される。
【００５８】
図２に示すように、搬送経路ＨＡ又は二次転写部Ｔ２で記録材Ｐの詰まりが生じた場合、搬送扉１０を開くことで、搬送ローラ対１２４、レジストローラ１２３、及び二次転写部Ｔ２を分割開放することが可能となる。
【００５９】
これに対して、搬送扉１０が装置本体１００Ａの下方に回動軸を備えて単純に下開きで開閉されるタイプや、搬送扉１０の全体が二次転写ローラ１１７が離間する方向にスライドするタイプでは、ジャム処理性やサービス性が劣る。
【００６０】
これらのタイプでは、搬送扉１０の開閉によってジャム処理空間は確保できるものの、依然として搬送扉１０の一部が前方に残って中間転写ベルト１０１へのアクセスの邪魔となる。
【００６１】
図１に示すように、奥側に回動軸５０３を配置して後方へ開くタイプの搬送扉１０に比較して、装置下方に回動軸を配置するタイプは、搬送経路ＨＡの回動軸に近い部分で記録材の詰りが生じた際のジャム処理空間が小さくなる。また、搬送扉１０の全体が二次転写ローラ１１７が離間する方向にスライドするタイプは、十分なジャム処理性を確保するためには、本体からのスライドに退避量を非常に大きく必要になる。このため、スライド機構の必要強度が増して大型化し、メンテナンス領域を含めた画像形成装置の占有面積が大きくなる弊害がある。
【００６２】
＜中間転写ユニット＞
図４は中間転写ユニットの着脱構造の説明図、図５は中間転写ユニットの構成の説明図である。
【００６３】
図４の（ａ）に示すように、中間転写ユニット１１５は、一対のスライド機構１５５に左右を支持させて、カートリッジ収納部１２９と一体に、画像形成装置１００の正面側へ引き出し可能である。中間転写ユニット１１５は、装置本体１００Ａの正面側へ引き出された状態で、全体の脱着及び内部の構成部品の交換が可能である。
【００６４】
中間転写ユニット１１５の対向ローラ（１１６：図２）、感光ドラム（１Ｋ：図２）、現像装置（４Ｋ：図２）にそれぞれ駆動力を伝達するカプリング１５１、１５２、１５３が装置本体１００Ａ側に配置される。カプリング１５１、１５２、１５３は、中間転写ユニット１１５の引き出しに伴って駆動伝達を解除し、押し込みに伴って駆動伝達を締結する。
【００６５】
図４の（ｂ）に示すように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成して中間転写ベルト１０１に転写する作像部は、中間転写ユニット１１５にまとめられている。中間転写ユニット１１５は、プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを格納したカートリッジ格納部１２９を含む。
【００６６】
カートリッジ格納部１２９の背面には、対向ローラ（１１６：図２）、感光ドラム（１Ｋ：図２）、現像装置（４Ｋ：図２）にそれぞれ駆動力を伝達するカプリング１４１、１４２、１４３が配置されている。
【００６７】
図５に示すように、中間転写ベルト１０１の上部を覆って転写フレーム１０２が着脱可能に配置される。中間転写ベルト１０１の駆動入力ローラを兼ねた対向ローラ１１６の軸端にカプリング１４１が固定され、カプリング１４１は、図４の（ａ）に示す装置本体１００Ａ側のカプリング１５１に連結されて回転駆動される。
【００６８】
図３に示すように、中間転写ベルト１０１から二次転写ローラ１１７を離間させる際に、中間転写ベルト１０１に圧接した状態で二次転写ローラ１１７が軸方向に移動すると、中間転写ベルト１０１に異物が付着する場合がある。中間転写ベルト１０１に二次転写ローラ１１７を圧接させる際にも、同様にして、中間転写ベルト１０１に異物が付着する場合がある。二次転写ローラ１１７に含まれる物質が、中間転写ベルト１０１に強くこすり付けられて、異物として付着するからである。
【００６９】
異物の例は、二次転写ローラ１１７のスポンジゴム材料、二次転写ローラ１１７の表面コート層（フッ素樹脂系）、二次転写ローラ１１７に含浸させたイオン系導電性調整剤である。これらを仲介して二成分現像剤の外添剤が付着する場合もある。
【００７０】
中間転写ベルト１０１に異物が付着していると、一次転写部Ｔ１を通過する際に、感光ドラム１Ｋから中間転写ベルト１０１へのトナー像の一次転写が阻害され、記録材に転写された画像に転写ムラや横筋などの画像不良が発生する可能性が出てくる。このため、中間転写ベルト１０１への異物付着を防ぐことは、画像形成装置１００の出力画像の画像品質を高めるために、確実になされる必要がある。
【００７１】
図１に示すように、これに対して、第１実施形態では、搬送扉１０の開閉に伴って、中間転写ベルト１０１に圧接した状態で二次転写ローラ１１７が軸方向に移動することが無い。中間転写ベルト１０１から二次転写ローラ１１７を離間させた後に、再び中間転写ベルト１０１に二次転写ローラ１１７を圧接する過程で、少なくとも中間転写ベルト１０１に接触している間、二次転写ローラ１１７が軸方向に移動しない。
【００７２】
＜実施例１＞
図６は実施例１の画像形成装置で搬送扉を取り外した状態の斜視図、図７は上面からの透視図を用いた搬送扉のストッパ機構の説明図、図８は搬送扉を回動して展開した状態の説明図、図９は搬送扉がスライド完了して展開される前の状態の説明図である。
【００７３】
図６では、説明を分かり易くするため、図１に示す搬送扉１０を取り外している。図７中、（ａ）は搬送扉が閉じた状態、（ｂ）は搬送扉が開いた状態である。
【００７４】
図６に示すように、実施例１の構成において特徴的な点として、装置本体１００Ａの後側板９上に、軸受け部５０２を側方へ平行移動させる一対のスライド機構５０１が設けられている。
【００７５】
図７の（ａ）に示すように、後側板９に固定されたスライド機構５０１の内部にレール加圧バネ５１０が仕込まれており、レール加圧バネ５１０は、スライド機構５０１を矢印Ｄ方向へ付勢している。
【００７６】
後側板９には、レールストッパ５２０が設けられており、レールストッパ５２０は、レール加圧バネ５１０を押し縮めた状態で、スライド機構５０１に設けられた掛止穴に掛止する。レールストッパ５２０は、レール加圧バネ５１０がスライド機構５０１を延伸させて搬送扉１０が側方へスライド移動することを阻止している。レールストッパ５２０は、解除機構５２０Ｍを作動させることにより、自在にスライド機構５０１への掛止・解除を制御可能となっている。
【００７７】
装置本体１００Ａの前側板８には、扉ストッパ５２１が設けられており、搬送扉１０に設けられたフック１０Ｆと係合することで、搬送扉１０を装置本体１００Ａ側に収納状態で固定している。扉ストッパ５２１は、解除機構５２１Ｍを作動させることにより、自在に搬送扉１０のフック１０Ｆへの係合・解除を制御可能となっている。
【００７８】
なお、レールストッパ５２０の解除機構５２０Ｍ及び扉ストッパ５２１の解除機構５２１Ｍは、図９に示す押しボタン９０３に対して機構的にリンクしており、押しボタン９０３を押すことで、両方のストッパ解除動作が同時になされる。
【００７９】
図８に示すように、中間転写ベルト１０１の内側には対向ローラ１１６が配設され、対向ローラ１１６と対向する位置には二次転写ローラ１１７が配置されている。
【００８０】
二次転写ローラ１１７は、二次転写ローラ１１７の支持枠を兼ねた内扉２０に支持され、内扉２０は、回動軸２７を中心として搬送扉１０上で矢印Ｅ方向に回動自在に取り付けられている。
【００８１】
対向ローラ１１６と二次転写ローラ１１７とは、図７の（ａ）に示すようにニップを形成して、記録材にトナー像を転写する二次転写部（Ｔ２：図３）を構成する。
【００８２】
実施例１の構成における搬送扉１０の開放動作を以下に説明する。
【００８３】
図７の（ａ）に示すように、搬送扉１０が閉じた状態では、対向ローラ１１６及び二次転写ローラ１１７が、内扉２０の内部に設けられた一対のローラ加圧バネ２４によって、所定圧で当接している。
【００８４】
なお、この状態においては、搬送扉１０は、回動軸５０３の近傍で後側板９に当接しており、これがストッパとなることで搬送扉１０の回動動作ができないようになっている。
【００８５】
ここで、図９に示す押しボタン９０３を押すと、解除機構５２０Ｍが作動して後側板９上に設けられたレールストッパ５２０が解除されると同時に、解除機構５２１Ｍが作動して前側板８上に設けられた扉ストッパ５２１も解除される。
【００８６】
このとき、レール加圧バネ５１０の加圧力及びローラ加圧バネ２４の反力によって、搬送扉１０が内扉２０及び二次転写ローラ１１７を抱えたまま、図７の（ｂ）に示すように矢印Ｄ方向へとスライド移動する。
【００８７】
これにより、搬送扉１０は、装置本体１００Ａに対して、図８に示すような半開放の突出状態へと移行する。
【００８８】
このとき、搬送扉１０は、図７の（ｂ）に示されるように、対向ローラ１１６の軸線に対して垂直方向に設定された方向へ二次転写ローラ１１７を平行移動させる。このため、二次転写ローラ１１７は、中間転写ベルト１０１に対して軸方向へ全く摺動しない。
【００８９】
従って、二次転写ローラ１１７の表層成分が二次転写ベルト１０１に付着することがなく、これにより、中間転写ベルト１０１に付着した表層成分が転写ムラ等を引き起こす可能性がない。
【００９０】
図７の（ｂ）に示す状態まで垂直方向に設定された方向へスライド動作すると、回動軸５０３の近傍における搬送扉１０と後側板９との当接もまた解除されている。このため、図８に示すように、装置本体１００Ａの後方側に設けられた回動軸５０３を中心として、搬送扉１０が後方へ回動自在となっている。
【００９１】
図８に示すように、回動軸５０３は、搬送経路を縦方向に搬送される記録材の通紙領域よりも更に装置本体１００Ａの後方側に配置されている。このため、回動軸５０３を中心にして搬送扉１０が開いた状態で、搬送経路からジャムシートを容易に取り出せる。そして、矢印Ｅ方向へ展開することによって手前側に搬送扉１０が残らないので、ジャムシートの処理空間を広く確保して、ジャム処理性の高い構成を提供できる。
【００９２】
図９に示すように、搬送扉１０のスライド移動による退避量は、対向ローラ１１６と二次転写ローラ１１７とのニップが離間するだけ退避すれば良く、１０ｍｍも退避すれば十分である。このため、スライド機構とはいえ、特別に強度のある構成や機構は必要ない。
【００９３】
以降の動作は、図８に示すように、搬送扉１０を前側から後方へと開いて、図１に示す展開状態へと持っていけばよい。
【００９４】
従って、実施例１の構成によれば、
（１）対向ローラ１１６に対して垂直な方向へ二次転写ローラ１１７の支持機構をスライドして、対向ローラ１１６と二次転写ローラ１１７とを加圧解除する。
（２）装置本体１００Ａの後方の回動軸５０３を中心にして搬送扉１０を開く。
【００９５】
という２つの動作が、制限機構としての後側板９による搬送扉１０の案内構造が搬送扉１０の回転を阻止することによって、順序を間違えることなく、確実になされる。
【００９６】
なお、搬送扉１０を閉める場合は、上記説明と逆の手順を取ればよい。すなわち、
（２）装置本体１００Ａの後方の回動軸５０３を中心にして搬送扉１０を閉じる。
（１）対向ローラ１１６に向かって垂直に二次転写ローラ１１７の支持機構をスライドして、対向ローラ１１６と二次転写ローラ１１７とを加圧する。
【００９７】
この場合においても、最初に搬送扉１０をスライド移動させようとすると、開いた搬送扉１０が後側板９の角に干渉するため、搬送扉１０をスライド移動することができない。従って、搬送扉１０を回動させて閉じながら二次転写ローラ１１７を中間転写ベルト１０１に当接・加圧させるという誤動作は起こりえない。
【００９８】
すなわち、搬送扉１０を閉める場合においても、中間転写ベルト１０１に対して二次転写ローラ１１７を軸方向に摺動させないために必要な動作が、制限機構によって順序を間違えることなく実行される。
【００９９】
このようにして、搬送扉１０の開閉動作を行うことにより、二次転写ローラ１１７と中間転写ベルト１０１とを軸方向に摺動させることがなく、ひいてはジャム処理性やサービス性を犠牲にすることなく画像不良をも起こさない構成となる。
【０１００】
＜実施例２＞
図１０は実施例２の画像形成装置で搬送扉を取り外した状態の斜視図、図１１は搬送扉を外側へ回動した状態の説明図、図１２は搬送扉の開放操作の説明図である。
【０１０１】
実施例２は、実施例１における外側へスライドさせる機構を、外側へ回動させる機構に置き換えた以外は実施例１と同様に構成される。従って、図１０〜図１２中、実施例１と共通する構成には共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０２】
図１０に示すように、実施例２において特徴的な点としては、装置本体１００Ａの下方に、対向ローラ１１６と平行になるよう設けられた回動軸６０１によって、矢印Ｆ方向へと回動して傾斜が自在になるよう、扉支持フレーム６００が設けられていることである。
【０１０３】
扉支持フレーム６００には、図１に示す搬送扉１０の回動軸５０３を支持するための軸穴６０２が設けられ、扉支持フレーム６００は、図示しないバネにより矢印Ｆ１方向へ付勢されている。
【０１０４】
更に、このバネによる扉支持フレーム６００の矢印Ｆ１方向への回動（傾斜）を阻止する構成として、図７の（ａ）に示すように、後側板９には、レールストッパ５２０と解除機構５２０Ｍとが設けられている。そして、回動軸５０３を中心とする搬送扉１０の回動（傾斜）を阻止する構成として、前側板８には、扉ストッパ５２１及び解除機構５２１Ｍが設けられている。
【０１０５】
レールストッパ５２０の解除機構５２０Ｍ及び扉ストッパ５２１の解除機構５２１Ｍは、図１１に示す押しボタン９０３にリンクしており、押しボタン９０３を押すことで、図７の（ａ）に示すレールストッパ５２０及び扉ストッパ５２１の解除動作がなされる。
【０１０６】
これらのストッパ機構は、実施例１におけるレールストッパ５２０、扉ストッパ５２１と類似構成であり、機能および制御も同様である。
【０１０７】
実施例２の構成における搬送扉１０の開放動作を以下に説明する。
【０１０８】
図１０に示すように、先ず、押しボタン９０３を押すことで、レールストッパ５２０が解除されて、回動軸６０１を中心として扉支持フレーム６００が外側へ回動する。
【０１０９】
外側に向かってバネ付勢された搬送扉１０は、図７の（ｂ）に示すように内扉２０及び二次転写ローラ１１７を抱えたまま、図１１に示すように回動軸６０１を中心にして矢印Ｆ１方向へ回動し、側方へ突出した半開放の状態で停止する。
【０１１０】
このとき、搬送扉１０が外側へ向かう回動動作は、対向ローラ１１６と平行な回動軸６０１を中心にして行われるため、実施例１と同様に、中間転写ベルト１０１に対して二次転写ローラ１１７が軸方向へ摺動しない。
【０１１１】
従って、二次転写ローラ１１７の表層成分が中間転写ベルト１０１に付着せず、付着した表層成分に起因して発生する転写ムラ等を防止できる。
【０１１２】
図１２に示すように、中間転写ベルト１０１から二次転写ローラ１１７が離間した以降の動作は、実施例１と同様である。図８に示すように、回動軸５０３を中心にして、搬送扉１０を前側から後方へと開き、図１に示すように展開した状態へと持っていけばよい。
【０１１３】
従って、実施例２の構成においても、移動機構（６０１）は、転写ローラ（１１７）の全体が像担持体（１０１）から遠ざかるように、支持機構（１０）を移動させ。そして、
（１）対向ローラ１１６に対して垂直な方向へ二次転写ローラ１１７の支持機構を回動させて、対向ローラ１１６と二次転写ローラ１１７とを加圧解除する。
（２）装置本体１００Ａの後方の回動軸５０３を中心にして搬送扉１０を開く。
【０１１４】
という２つの動作が、制限機構としての後側板９の案内面が搬送扉１０の回転を阻止することによって、順序を間違えることなく、確実になされる。
【０１１５】
なお、搬送扉１０を閉める場合は、上記説明と逆の手順を取ればよい。すなわち、
（２）装置本体１００Ａの後方の回動軸５０３を中心にして搬送扉１０を閉じる。
（１）対向ローラ１１６に向かって二次転写ローラ１１７の支持機構を回動させて、対向ローラ１１６に対して二次転写ローラ１１７を加圧する。
【０１１６】
この場合においても、最初に搬送扉１０を矢印Ｆ１の反対方向へ回動させようとすると、開いた搬送扉１０が後側板９の角に干渉するため、搬送扉１０を回動軸６０１を中心にして回動することができない。従って、回動軸６０１を中心にして搬送扉１０を閉じながら二次転写ローラ１１７を中間転写ベルト１０１に当接・加圧させるという誤操作は起こりえない。
【０１１７】
すなわち、搬送扉１０を閉める場合においても、制限機構としての後側板９による搬送扉１０の案内構造が、中間転写ベルト１０１に対して二次転写ローラ１１７を軸方向に摺動させない。制限機構としての後側板９による搬送扉１０の案内構造が、搬送扉１０を開閉する際に二次転写ローラ１１７を中間転写ベルト１０１に摺動させない動作順序を、間違えることなく実行させる。
【０１１８】
このようにして、搬送扉１０の開閉動作を行うことにより、二次転写ローラ１１７と中間転写ベルト１０１とを軸方向に摺動させることがなく、ひいてはジャム処理性やサービス性を犠牲にすることなく画像不良をも起こさない構成となる。
【０１１９】
実施例１及び実施例２を用いて詳細に説明したように、本発明の構成を採用することで、搬送扉１０を後方側へ回動して展開させる場合でも、二次転写ローラ（転写ローラ）１１７やレジストローラ１２３を軸線方向に摺動させることがない。これにより、ジャム処理性やサービス性を犠牲にすることなく、二次転写ローラ（転写ローラ）１１７から付着した物質に起因する転写ムラ等を起こさない画像形成装置を実現できる。
【０１２０】
＜変形例＞
本発明は実施例１及び実施例２で示した形態に限定されることは無い。実施例１、２では、画像形成装置１００の本体構成を、感光ドラムで形成したトナー像を中間転写体ベルト１０１に一次転写した後に記録材へ二次転写する中間転写構成としている。これを、感光ドラムから記録材へトナー像を直接転写する直接転写構成としても良い。
【０１２１】
すなわち、図２における対向ローラ１１６の位置に感光ドラムを備える構成であっても、像担持体に対して二次転写ローラ（転写ローラ）１１７が軸方向に摺擦して画像に影響を与える点は同様である。このため、本発明を適用することによる効果も同様である。
【０１２２】
また、上下にレバーを配置したリンク機構を用いて回動軸５０３を側面側へ平行移動する方式においても、二次転写ローラを像担持体から完全に離間させた後に始めて搬送扉の回動が可能となる制限機構を配置して本発明を実施できる。
【０１２３】
制限機構は、回動軸５０３の近傍で搬送扉を離間方向に案内する構造には限定されない。離間が完了するまで搬送扉の回動をロックする機構で置き換えてもよい。
【０１２４】
図６を参照して図７の（ａ）、（ｂ）に示すように、押しボタン９０３の操作に対して最初に解除機構５２０Ｍを作動させて、後から解除機構５２１Ｍを作動させるようにしてもよい。扉ストッパ５２１がフック１０Ｆと係合した状態で搬送扉１０とともにスライドできるように構成しておき、搬送扉１０のスライド移動の完了後に、扉ストッパ５２１がフック１０Ｆから係合解除してもよい。この場合、扉ストッパ５２１及びフック１０Ｆが制限機構として機能するので、回動軸５０３の近傍で後側板９が搬送扉１０を案内する制限機構は設けなくてもよい。
【０１２５】
＜比較例＞
図１３は比較例の画像形成装置の斜視図、図１４は搬送扉を後方へ開いた状態の斜視図、図１５は搬送扉の開閉に伴う中間転写ベルトと二次転写ローラの摺動の説明図である。
【０１２６】
比較例は、実施例１における外側へスライドさせる機構を持たない以外は実施例１とほぼ同様に構成される。従って、図１３〜図１５中、実施例１と共通する構成には図１〜図９と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１２７】
図１３に示すように、比較例の画像形成装置２００は、前扉４００を手前側へ開いて、さらにカートリッジ格納部１２９の正面側を開くことができる。この状態で、プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを交換することも可能である。
【０１２８】
装置本体２００Ａの右側面に搬送扉１０Ｊが設けられ、搬送扉１０Ｊを後方側へ開くことにより、対向ローラ１１６に支持された中間転写ベルト１０１にアクセスできる。
【０１２９】
図１４に示すように、画像形成装置２００は、搬送扉１０Ｊの回動軸を装置本体２００Ａの奥側に持たせて、ジャム処理性やサービス性を高めている。しかし、搬送扉１０Ｊは、単純に矢印Ｃ方向へ回動して開かれる構成となっており、実施例１のような、搬送扉１０Ｊを中間転写ベルト１０１の表面に対して垂直な方向へスライドさせる機構は持たない。
【０１３０】
搬送扉１０Ｊを前側から奥側へ向かってほぼ９０度開くことで、装置本体２００Ａの右側に設けられた搬送経路ＨＡの縦パス部の全域をほぼ露出させることができる。このため、ジャム処理性がよい。また、二次転写ローラ１１７が軸方向において略平行に回動で開閉することで、搬送扉１０Ｊの開閉に伴う二次転写ローラ１１７と中間転写ベルト１０１の片当たりが防止されて、片当たりに起因する損傷が回避される。
【０１３１】
図１５の（ａ）に示すように、分割開放される搬送経路のローラ対を内扉２０に持たせ、内扉２０の回動軸２７を搬送扉１０上の奥側に配置させている。これにより、搬送扉１０Ｊを開閉する場合にも、二次転写ローラ１１７が中間転写ベルト１０１に対して略水平に当接し、二次転写ローラ１１７の片当たりによる中間転写ベルト１０１の損傷を防止している。
【０１３２】
しかし、搬送扉１０Ｊを閉じて二次転写ローラ１１７を加圧する過程では、対向ローラ１１６に支持された中間転写ベルト１０１に当接した後に、二次転写ローラ１１７が軸方向に移動してしまう。
【０１３３】
図１５の（ｂ）に示すように、搬送扉１０Ｊを矢印Ｃ１方向に閉める過程で、距離Ｌ３だけ二次転写外ローラ１１７が軸方向に移動する。
【０１３４】
この結果、二次転写ローラ１１７の表層成分が中間転写ベルト１０１に擦り付けられ付着してしまい、付着していない部分との間で画像の転写性能に差を生じて、スジ画像や画像の濃度ムラが形成される可能性があった。
【０１３５】
これに対して、上述した実施例１、実施例２、及び変形例本発明は、回動軸５０３を奥側にして搬送扉１０を手前側から奥側に開いてローラ対を分割開放するので、ジャム処理性やサービス性を損なうことのない扉開閉構成を実現できる。
【０１３６】
そして、縦パス構成の画像形成装置における搬送扉１０の開閉に際して、二次転写部Ｔ２の分割開放が、ローラ軸線に対して略水平方向に平行に離間がなされた後に、装置奥側を回動中心として扉の開閉が行われる。
【０１３７】
このため、二次転写ローラ１１７の軸線方向への移動と摺動を伴うことなく、搬送扉１０を開閉することが可能となり、二次転写ローラ１１７の表層が中間転写ベルト１０１に擦り付けられることが無い。搬送扉１０の開閉に伴う二次転写ローラ１１７の軸方向の摺擦を起こさず、スジ画像や濃度ムラをおこさない構成を実現させている。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構成の説明図である。
【図３】プロセスカートリッジの構成の説明図である。
【図４】中間転写ユニットの着脱構造の説明図である。
【図５】中間転写ユニットの構成の説明図である。
【図６】実施例１の画像形成装置で搬送扉を取り外した状態の斜視図である。
【図７】上面からの透視図を用いた搬送扉のストッパ機構の説明図である。
【図８】搬送扉を回動して展開した状態の説明図である。
【図９】搬送扉がスライド完了して展開される前の状態の説明図である。
【図１０】実施例２の画像形成装置で搬送扉を取り外した状態の斜視図である。
【図１１】搬送扉を外側へ回動した状態の説明図である。
【図１２】搬送扉の開放操作の説明図である。
【図１３】比較例の画像形成装置の斜視図である。
【図１４】搬送扉を後方へ開いた状態の斜視図である。
【図１５】搬送扉の開閉に伴う中間転写ベルトと二次転写ローラの摺動の説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
９  制限機構、案内構造（後側板）
１０、２０  支持機構（搬送扉、内扉）
１００  画像形成装置
１０１  像担持体（中間転写ベルト）
１１７  転写ローラ（二次転写ローラ）
１２３  搬送経路（レジストローラ）
５０１、６０１  移動機構、回動機構（スライド機構、回動軸）
５０３  回転機構（回動軸）
５２０  レールストッパ
５２０Ｍ、５２１Ｍ  解除機構
５２１  扉ストッパ
９０３  押しボタン
Ｔ２  転写部（二次転写部）
Ｐ  記録材
【図１】
0005311802.tif 000002
【図２】
0005311802.tif 000003
【図３】
0005311802.tif 000004
【図４】
0005311802.tif 000005
【図５】
0005311802.tif 000006
【図６】
0005311802.tif 000007
【図７】
0005311802.tif 000008
【図８】
0005311802.tif 000009
【図９】
0005311802.tif 000010
【図１０】
0005311802.tif 000011
【図１１】
0005311802.tif 000012
【図１２】
0005311802.tif 000013
【図１３】
0005311802.tif 000014
【図１４】
0005311802.tif 000015
【図１５】
0005311802.tif 000016