(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、（Ｅ）光重合開始剤と、（Ｆ）溶剤と、を含有し、固形分濃度が１２質量％〜１８質量％であり、
前記（Ａ）顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含み、該（Ａ）顔料におけるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合比率が質量比で５５：４５〜３０：７０であることを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）分散剤が、下記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む重合体を含有することを特徴とする請求項１に記載の光硬化性組成物。
【化１】
0005288822.tif 000027
〔一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表し、Ｒ２  は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、又は−Ｓ−を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。〕
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｙが隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造が、縮合環構造であることを特徴とする請求項２に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む重合体が、さらに末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーを由来とする共重合単位を含むグラフト共重合体であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む重合体が、さらに酸基を有する単量体を由来とする共重合単位を含むことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の光硬化性組成物により形成された光硬化性組成物を用いて形成された着色領域を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種表示装置等に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適な光硬化性組成物、カラーフィルタ、及び表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）のみならず、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の表示素子へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、色むらの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっており、高精細化も望まれている。
【０００３】
また、表示素子としては、近年、白色発光有機ＥＬ素子の開発が盛んに行われており、この白色発光有機ＥＬ素子とカラーフィルタとを組み合わせたフルカラー有機ＥＬディスプレイが知られている。このようなフルカラー有機ＥＬディスプレイでは、白色光源をバックライトとして用いて、該白色光源から画素毎にＲＧＢの３色の着色領域を有するカラーフィルタへ光を照射することで、カラー表示が実現されている。
【０００４】
この白色発光有機ＥＬ素子に用いられる白色光源としては、製造の容易さから、青色発光光源と橙色発光光源とを用いる技術が広く用いられており、これらの光源による青色光と橙色光の減色混合による白色光がカラーフィルタへ照射される。
【０００５】
ここで、この２色混合の白色光源からカラーフィルタへ白色光を照射する構成においては、カラーフィルタのＲＧＢの３色の着色領域の内のＧ（緑色）の着色領域を介して透過した光の強度は、他の２色（Ｒ（レッド）Ｂ（ブルー））に比べて弱くなる傾向にある。このため、各画素の緑色の着色領域を、他の２色（Ｒ、Ｂ）に比べて広くする必要があり、カラーフィルタの緑色の着色領域について、特に色純度や塗布ムラ、及び塗布ムラ等に起因する色ムラの改善が要求されていた。
【０００６】
カラーフィルタの緑色の着色領域について、色合いの向上された光硬化性着色組成物及びカラーフィルタを実現するための技術としては、例えば、特許文献１が提案されている。特許文献１では、緑色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーンを用い、黄色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を用い、これらの緑色顔料と黄色顔料との質量比を１：０．２〜１：３．５とすることで、カラーフィルタの緑色の着色領域の透過率及び色再現性の向上を図っている。
【特許文献１】特開２００３−２３８８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、緑色の着色領域の色純度、塗布ムラ、及び色ムラの全ての改善については未だ満足できるレベルには至っておらず、更なる改良が望まれているのが現状である。
【０００８】
本発明は、色純度が良好で、且つ塗布ムラ及び色ムラの抑制された着色膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することにある。
また本発明の他の目的は、色純度に優れ、且つ塗布ムラ及び色ムラの抑制されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを備えた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の方法で達成できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
＜１＞（Ａ）顔料と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、（Ｅ）光重合開始剤と、（Ｆ）溶剤と、を含有し、固形分濃度が１２質量％〜１８質量％であり、
前記（Ａ）顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含み、該（Ａ）顔料におけるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合比率が質量比で５５：４５〜３０：７０であることを特徴とする光硬化性組成物。
【００１１】
＜２＞前記（Ｂ）分散剤が下記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む重合体を含有することを特徴とする光硬化性組成物。
【００１２】
【化１】
0005288822.tif 000002
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ1は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表し、Ｒ2 は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、又は−Ｓ−を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。
【００１４】
＜３＞前記一般式（１）において、Ｙが隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造が、縮合環構造であることを特徴とする上記＜２＞に記載の光硬化性組成物。
＜４＞前記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む重合体が、さらに末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーを由来とする共重合単位を含むグラフト共重合体であることを特徴とする上記＜２＞又は＜３＞に記載の光硬化性組成物。
＜５＞前記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む重合体が、さらに酸基を有する単量体を由来とする共重合単位を含むことを特徴とする上記＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の光硬化性組成物。
【００１５】
＜６＞上記＜１＞〜＜５＞の何れか１つに記載の光硬化性組成物により形成された光硬化性組成物を用いて形成された着色領域を有することを特徴とするカラーフィルタ。
＜７＞上記＜６＞に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする表示素子。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、色純度に優れ、且つ塗布ムラ及び色ムラの抑制されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを備えた表示素子を提供することができる。また、特に、青色光と橙色光との減色混合による白色光を用いた白色発光有機ＥＬ素子に適用された場合に、特に色純度に優れ、且つ塗布ムラ及び色ムラが効果的に抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
［光硬化性組成物］
本発明の光硬化性組成物は、（Ａ）顔料と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、（Ｅ）光重合開始剤と、（Ｆ）溶剤と、を含有し、前記（Ａ）顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含み、該（Ａ）顔料におけるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合比率が質量比で５５：４５〜３０：７０であり、光硬化性組成物の固形分濃度が１２質量％〜１８質量％であることを特徴とする。
以下、これらの（Ａ）から（Ｆ）成分について詳細に説明する。
【００１８】
〔（Ａ）顔料〕
本発明の光硬化性組成物に含有される顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含み、（Ａ）顔料におけるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合比率が質量比で５５：４５〜３０：７０である。
【００１９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７を添加することで、顔料の透過スペクトル曲線における長波長側の分光立ち上がり波長を調整することが可能となり、緑色の発色時における色純度を向上させることができる。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を添加することで、顔料の透過スペクトル曲線における短波長側の分光立ち上がり波長を調整することが可能となり、緑色の発色時における色純度を向上させることができる。そして、上記顔料の構成及び混合比率とすることで、色純度が効果的に向上する。
【００２０】
また、上記顔料におけるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合比率は、質量比で５５：４５〜３０：７０であることがより好ましく、５０：５０〜２５：７５であることが更に好ましい。
【００２１】
前記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の１次平均粒子径は、色ムラやコントラストの観点から、それぞれ１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜７０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍであることが更に好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍが最も好ましい。当該粒径範囲とすることで明度が良好な光硬化性組成物を提供することができる。また顔料同士の凝集がなく、分散性も良好である。
【００２２】
本発明の光硬化性組成物における（Ａ）顔料としては、上記の顔料以外に本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知の種々の顔料を混合して用いることができる。種々の顔料を混合して用いる場合には、顔料全量１００質量部に対する上記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の総含有量は、色濃度の理由から、６質量部以上であり、８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明においては、上記顔料及び上記以外に添加可能な他の顔料（詳細後述）は、あらかじめ種々の樹脂で処理しておくことが好ましい。すなわち、顔料は一般に合成後、種々の方法で乾燥が行なわれ、通常は水媒体から乾燥させて粉末体として供給されるが、水が乾燥するには大きな蒸発潜熱を必要とし、乾燥粉末とするには大きな熱エネルギーを与える。そのため、顔料は一次粒子が集合した凝集体（二次粒子）を形成しているのが普通であり、かかる凝集体を形成している顔料を微粒子に分散するのは容易ではないため、あらかじめ樹脂で処理しておくことが分散容易となり望ましい。ここでの樹脂としては、後述のアルカリ可溶性樹脂を挙げることができる。 
【００２４】
前記分散処理の方法としては、フラッシング処理やニーダー、エクストルーダー、ボールミル、２本または３本ロールミル等による混練方法がある。このうち、フラッシング処理や２本または３本ロールミルによる混練法が微粒子化に好適である。 
前記フラッシング処理は、通常顔料の水分散液と水と混和しない溶媒に溶解した樹脂溶液を混合し、水媒体中から有機媒体中に顔料を抽出し、顔料を樹脂で処理する方法である。この方法によれば、顔料の乾燥を経ることがないので、顔料の凝集を防ぐことができ、分散が容易となる。また、上記の２本または３本ロールミルによる混練では、顔料と樹脂または樹脂の溶液とを混合した後、高いシェア（せん断力）をかけながら、顔料と樹脂を混練することによって顔料表面に樹脂をコーティングすることにより顔料を処理する方法である。この過程で凝集していた顔料粒子はより低次の凝集体から一次粒子にまで分散される。
【００２５】
また、あらかじめアクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、マレイン酸樹脂、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂等で処理した加工顔料として用いることもできる。この加工顔料の形態としては、樹脂と顔料が均一に分散している粉末、ペースト状、ペレット状、ペースト状が好ましい。また、樹脂がゲル化した不均一な塊状のものは好ましくない。
【００２６】
−顔料−
本発明の光硬化性組成物に用いることができる他の顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。また、顔料は、無機顔料又は有機顔料を問わず、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、できるだけ粒子径が小さく微少な粒子サイズの顔料を使用することが好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、好ましくは平均粒子径０．０１μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１５μｍの顔料である。該粒径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。
【００２７】
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００２８】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４、
【００２９】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７等を挙げることができる。
【００３０】
これらの中で好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００３１】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６，３７
【００３２】
これら有機顔料は、単独で、若しくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。このような組合せの具体例を以下に示す。
例えば、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を１種単独で、又は、これと、ジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料と、の混合物を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、３７と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、の混合物が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：２００が好ましい。上記質量比が１００：５未満では、４００〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり色純度を上げることができない場合がある。また、１００：２００を越えると主波長が長波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。上記質量比としては１００：２０〜１００：１５０の範囲が特に好ましい。
【００３３】
本発明においては、必要に応じて、微細でかつ整粒化された有機顔料を用いることができる。
有機顔料の微細化には、有機顔料を、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩類と共に高粘度な液状組成物として、摩砕する工程を含む方法を用いることが好ましい。
本発明においては、有機顔料の微細化には、以下の方法を用いることがより好ましい。
即ち、まず、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩類の混合物（液状組成物）に対し、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えることで、混合物中の有機顔料を摩砕した後、この混合物を水中に投入し、攪拌機等でスラリー状とする。次いで、このスラリーをろ過、水洗し、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩を除去した後、乾燥することで、微細化された有機顔料を得る方法である。
【００３４】
前記の微細化方法に用いられる水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテール、ジエチレングリコールモノエチルエーテール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。
また、少量用いることで顔料に吸着して、廃水中に流失しないならば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘササン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いてもよい。また、必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
これら水溶性有機溶剤の使用量は、有機顔料に対して、５０質量％〜３００質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１００質量％〜２００質量％の範囲である。
【００３５】
また、本発明において水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が用いられる。
水溶性無機塩の使用量は、有機顔料の１倍質量〜５０倍質量が好ましく、多い方が摩砕効果はあるが、生産性の点から、より好ましい量は１倍質量〜１０倍質量である。
また、水溶性無機塩の溶解を防ぐため、摩砕される液状組成物中の水分が１質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明において、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩を含む液状組成物を摩砕する際には、前述の混練機などの湿式粉砕装置を用いればよい。この湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディア（水溶性無機塩）による磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、１０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍが好ましく、また２軸の回転比が相対的に大きいほうが、摩砕効果が大きく好ましい。また、運転時間は、乾式粉砕時間と併せて１時間〜８時間が好ましく、装置の内温は５０℃〜１５０℃が好ましい。また、粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が５μｍ〜５０μｍで粒子径の分布がシャープで、且つ、球形が好ましい。
上記のような摩砕後の混合物を、８０℃の温水と混合することで、水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類とを溶解させ、その後、ろ過、水洗し、オーブンで乾燥して、微細な有機顔料を得ることができる。
【００３７】
本発明において使用しうる顔料は、平均粒径ｒ（単位ｎｍ）が、５≦ｒ≦２５０、好ましくは１０≦ｒ≦２００、特に好ましくは１５≦ｒ≦１５０を満たす顔料が望ましい。このような平均粒径ｒの顔料を用いることにより、高コントラスト比であり、かつ、高光透過率の着色画素を得ることができる。ここでいう「平均粒径」とは、顔料の一次粒子（単微結晶）が集合した二次粒子についての平均粒径を意味する。
また、本発明において使用しうる顔料の二次粒子の粒径分布（以下、単に「粒径分布」という。）は、（平均粒径±１００）ｎｍに入る二次粒子が全体の７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であることが望ましい。
【００３８】
前記した平均粒径及び粒径分布を有する顔料は、市販の顔料を、場合により使用される他の顔料（平均粒径は、通常、３００ｎｍを越える。）と共に、好ましくは分散剤及び溶媒と混合した顔料混合液として、例えば、ビーズミル、ロールミル等の粉砕機を用いて、粉砕しつつ混合・分散することにより調製することができる。このようにして得られる顔料は、通常、顔料分散液の形態をとる。
【００３９】
−顔料分散液−
上記の顔料を含む顔料分散液は、（Ａ）顔料を、（Ｂ）分散剤や顔料誘導体と共に、溶剤中に分散してなるものである。
ここで用いられる分散剤としては、顔料の分散性を向上させるために用いられるものであり、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。
【００４０】
〔（Ｂ）分散剤〕
分散剤として、具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １０１，１０３，１０６，１０８，１０９，１１１，１１２，１１６，１３０，１４０，１４２，１６２，１６３，１６４，１６６，１６７，１７０，１７１，１７４，１７６，１８０，１８２，２０００，２００１，２０５０，２１５０（ビックケミー（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端若しくは側鎖に極性基を有するオリゴマー若しくはポリマーが挙げられる。
【００４１】
分散剤の光硬化性組成物中における含有量としては、本発明の光硬化性組成物に含まれる顔料全量１００質量部に対して、０．５質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上７０質量部以下がより好ましい。分散剤の量がこの範囲内であると、充分な顔料分散効果が得られる。なお、分散剤を１００質量部より多く加えても、顔料分散効果の更なる向上効果は期待できないことがある。
【００４２】
本発明の光硬化性組成物においては、顔料を分散する分散剤としては、下記特定高分子分散剤を含有する事が好ましい。
【００４３】
分散剤が下記特定高分子分散剤を含有することで、有機溶媒中の顔料の分散状態が良好になり、良好な色特性が得られると共に、例えばカラーフィルタを構成したときには高いコントラストを得ることができる。特に、有機顔料に優れた分散効果を発揮する。本発明の光硬化性組成物において、分散剤は顔料に吸着している状態で存在しているが、その存在は、遠心分離等による分離後の比吸着成分の定量で確認することができる。
また、この特定高分子分散剤の（Ｂ）分散剤１００質量％に対する固形含有量は、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１２質量％以下であることが更に好ましい。特定高分子分散剤を分散剤に上記含有量含有させることで、特性高分子分散剤特有の上記効果が、効果的に発現される。
【００４４】
本発明の光硬化性組成物における分散剤として好適に含有される特定高分子分散剤は、下記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含む共重合体である。
【００４５】
【化２】
0005288822.tif 000003
【００４６】
一般式（１）において、Ｒ1は、水素原子、又置換もしくは無置換のはアルキル基を表し、Ｒ2 は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、又は−Ｓ−を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０又は１を表す。
【００４７】
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｒ１で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基が置換アルキル基である場合、導入可能な置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、等が挙げられる。
Ｒ１で表される好ましいアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ２はアルキレン基を表す。
Ｒ２で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
Ｒ２で表されるアルキレン基は、導入可能な場合には置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、等が挙げられる。
Ｒ２で表される好ましいアルキレン基として具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、等が挙げられる。
【００４９】
Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−、であることが好ましい。
【００５０】
Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、又は−Ｓ−を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。
Ｒ３は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
Ｙとしては、−Ｓ−又は−ＮＨ−であることが特に好ましい。
【００５１】
Ｙが、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造としては、イミダゾール環、ピリミジン環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、等の単環構造、及び、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キナゾリン環、ペリミジン環、等の縮合環構造が挙げられ、顔料との親和性の点から、縮合環構造であることが好ましい。縮合環構造うち、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、及びベンズオキサゾール環が特に好ましく挙げられる。
【００５２】
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｘとしては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−が特に好ましい。
【００５３】
ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表し、ｍ及びｎがともに１であることが特に好ましい。
【００５４】
一般式（１）で表される単量体の好ましい具体例（単量体Ｍ−１〜単量体Ｍ−１８）を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００５５】
【化３】
0005288822.tif 000004
【００５６】
【化４】
0005288822.tif 000005
【００５７】
特定高分子分散剤は、顔料の分散安定性付与の観点から、前記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として含むと共に、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーを由来とする共重合単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
【００５８】
このような末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。以下の説明では、本発明における「末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマー」を、適宜、「重合性オリゴマー」又は「マクロモノマー」と称する場合がある。
【００５９】
本発明において所望により用いられる重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６０】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
【００６１】
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（２）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００６２】
【化５】
0005288822.tif 000006
【００６３】
一般式（２）中、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ１２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を含む連結基を表し、該連結基は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基であってもよいし、複数の当該アルキレン基がエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結したものであってもよい。Ｒ１２として好ましくは、炭素原子数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のアルキレン基がエステル結合を解して連結した基である。Ｒ１２で表されるアルキレン基は、さらに置換基（例えば、水酸基）を有していてもよい。
Ｙは、置換基を有しないフェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を１つ有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４を表わす。ここで、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙは、好ましくは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１４であり、ここで、但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。ｑは２０〜２００の整数を表す。
【００６４】
上記特定高分子分散剤の合成に使用しうる重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００６５】
上記特定高分子分散剤はさらに、酸基を有する単量体を由来とする共重合単位を含むことが好ましい。特定高分子分散剤がさらに酸基を有する単量体を由来とする共重合単位を含むことで、例えば、本発明の光硬化性組成物をフォトリソ法によるパターン形成に適用した際において、パターン形成性をより向上させることができる。
【００６６】
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００６７】
特定高分子分散剤は、その効果を損なわない範囲において、さらに共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００６８】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【００６９】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００７０】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００７１】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００７２】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００７３】
特定高分子分散剤の好ましい態様としては、前記一般式（１）で表される単量体を共重合単位として２質量％以上５０質量％以下で含み、さらに、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を１０質量％以上９０質量％以下、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を１質量％以上３０質量％以下、ビニルモノマーに由来する共重合単位を０質量％以上２０質量％以下含む共重合体を好ましく挙げることができる。
【００７４】
特定高分子分散剤の好ましい分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、１５０００以上２０００００以下、数平均分子量（Ｍｎ）で８０００以上１０００００以下が好ましい。なお、分子量は、ＧＰＣにより測定することができる。
【００７５】
以下に、光硬化性組成物に好適に用いうる特定高分子分散剤の具体例〔例示化合物１〜例示化合物１６〕をその重量平均分子量とともに挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
例示化合物（１）：  前記単量体Ｍ−２／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／９０質量％、重量平均分子量５００００）
例示化合物（２）：  前記単量体Ｍ−２／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２５０００）
例示化合物（３）：  前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（５／１０／８５質量％、重量平均分子量４００００）
例示化合物（４）：  前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／１０／６５質量％、重量平均分子量６００００）
例示化合物（５）：  前記単量体Ｍ−４／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／９０質量％、重量平均分子量８００００）
【００７７】
例示化合物（６）：  前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量３００００）
例示化合物（７）：  前記単量体Ｍ−５／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２５／１５／６０質量％、重量平均分子量６００００）
例示化合物（８）：  前記単量体Ｍ−５／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（１５／８５質量％、重量平均分子量４００００）
例示化合物（９）：  前記単量体Ｍ−６／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／７５質量％、重量平均分子量８００００）
例示化合物（１０）：  前記単量体Ｍ−６／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／８８質量％、重量平均分子量５００００）
【００７８】
例示化合物（１１）：  前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２５０００）
例示化合物（１２）：  前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１０／１０／５０／３０質量％、重量平均分子量４００００）
例示化合物（１３）：  前記単量体Ｍ−１０／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（５／１０／８５質量％、重量平均分子量２００００）
例示化合物（１４）：  前記単量体Ｍ−１０／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２５０００）
例示化合物（１５）：  前記単量体Ｍ−１０／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１５／８５質量％、重量平均分子量１５０００）
例示化合物（１６）：  前記単量体Ｍ−１３／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２００００）
【００７９】
本発明の光硬化性組成物における分散剤に好適に含有される特定高分子分散剤である上記の共重合体は、前記一般式（１）で表される単量体、所望により併用される重合性オリゴマーや他のモノマーを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。ラジカル重合開始剤としては公知の化合物が使用され、アゾ系開始剤（例えば、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、アゾビスイソブチロニチトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩など）、過酸化物（過酸化ベンゾイル、過硫酸カリウムなど）が好適に用いられる。開始剤に加えてさらに連鎖移動剤（例えば、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプト酢酸、ドデシルメルカプタン）を添加して合成してもよい。
なお、具体的な合成例については後述する。
【００８０】
また、本発明の光硬化性組成物における顔料分散液には、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。
本発明においては、上記分散剤と親和性のある部分、或いは、極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として顔料分散液中に分散させることができ、また、その再凝集をも防止することができる。つまり、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【００８１】
本発明に用いられる顔料誘導体は、具体的には、有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
【００８２】
顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【００８３】
本発明に係る顔料誘導体の顔料分散液中における含有量としては、顔料の質量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。
【００８４】
顔料分散液を構成する溶剤としては、後述の（Ｆ）溶剤と同様のものが挙げられる。
顔料分散液中の顔料濃度は、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００８５】
本発明における顔料分散液は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【００８６】
具体的には、例えば、顔料と必要に応じて分散剤とを予め混合し、更に、ホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機（例えば、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製のディスパーマット）等を用いて微分散させることによって、顔料分散液を調製することができる。
分散時間としては、３時間以上６時間以下程度が好適である。
また、ビーズによる微分散処理は、主として、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等、及び、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下の粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズを用いることができる。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【００８７】
（Ａ）顔料の含有量（顔料濃度）は、光硬化性組成物全固形分に対して、３０質量％〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは、３５質量％〜６０質量％であり、更に好ましくは、４０質量％〜６０質量％である。
顔料の濃度が上記範囲であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
なお、本発明において、顔料誘導体を用いる場合は、本発明における光硬化性組成物の顔料濃度とは、顔料と顔料誘導体との総質量を、光硬化性組成物の総固形分で除した値を用いる。
【００８８】
〔（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂〕
本発明の光硬化性組成物は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂を含有する。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【００８９】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００９０】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等であり、更に側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【００９１】
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【００９２】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００９３】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
【００９４】
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
【００９５】
また、前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕等を挙げることができる。
【００９６】
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２及び／又はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）である。
【００９７】
バインダーポリマーであるアルカリ可溶性樹脂の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の総固形分に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２質量％〜１２質量％であり、特に好ましくは、３質量％〜１０質量％である。
【００９８】
〔（Ｄ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物〕
本発明の光硬化性組成物は、（Ｄ）分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物（以下、単に、「重合性化合物」と称する。）を含有する。
本発明における重合性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を一つ以上有する重合性モノマー又はオリゴマーが挙げられ、中でも、エチレン性不飽和二重結合を一つ以上有し、且つ、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましい。
【００９９】
前記エチレン性不飽和二重結合を一つ以上有し、且つ、沸点が常圧で１００℃以上である化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。
更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
【０１００】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
【０１０１】
中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらのアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【０１０２】
本発明における重合性化合物は、１種単独で用いる以外に、２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合性化合物の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、２質量％〜３０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜２５質量％であり、特に好ましくは５質量％〜２０質量％である。重合性化合物が前記範囲内であると、硬化反応が充分に行うことができる。
【０１０３】
〔（Ｅ）光重合開始剤〕
本発明の光硬化性組成物は、（Ｅ）光重合開始剤を含有する。
光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許第４３１８７９１、欧州特許第８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許第４１９９４２０号明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、仏国特許第２４５６７４１号明細書に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類の化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明において、光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、アクリジン系、クマリン系、ビイミダゾール系、オキシムエステル系等が好ましい。
【０１０５】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【０１０６】
前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【０１０７】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【０１０８】
前記ベンゾイン系又はベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【０１０９】
前記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン等を好適に挙げることができる。
【０１１０】
前記トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【０１１１】
前記ハロメチルオキサジアゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等を好適に挙げることができる。
【０１１２】
前記アクリジン系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【０１１３】
前記クマリン類系光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１１４】
前記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【０１１５】
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が、本発明における光重合開始剤として挙げられる。
【０１１６】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【０１１７】
光重合開始剤の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１質量％〜１５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．３質量％〜１０．０質量％であり、特に好ましくは０．５質量％〜８．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０１１８】
〔（Ｆ）溶剤〕
本発明の光硬化性組成物は、一般に上記成分と共に（Ｆ）溶剤を用いて好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１１９】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
〔その他の成分〕
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、増感色素、水素供与性化合物、フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、その他、充填剤、上述のアルカリ可溶性樹脂（バインダーポリマー）以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１２１】
−増感色素−
本発明の光硬化性組成物は、必要に応じて増感色素を添加してもよい。増感色素は、この増感色素が吸収しうる波長の露光により上記光重合開始剤のラジカル発生反応等や、それによる前記光重合性化合物の重合反応が促進させることができる。
このような増感色素としては、公知の分光増感色素又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は顔料が挙げられる。
【０１２２】
（分光増感色素又は染料）
本発明に用いられる増感色素として好ましい分光増感色素又は染料は、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体（例えば、下記化合物）、アントラキノン類、（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）等が挙げられる。
【０１２３】
【化６】
0005288822.tif 000007
【０１２４】
より好ましい分光増感色素又は染料の例を以下に例示する。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。
【０１２５】
（３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素）
増感色素の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
【０１２６】
更に好ましい増感色素の例としては、下記一般式（ＸＩＶ）〜（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１２７】
【化７】
0005288822.tif 000008
【０１２８】
（一般式（ＸＩＶ）中、Ａ１は硫黄原子又は−ＮＲ６０−を表し、Ｒ６０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ０１は隣接するＡ１及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６１、Ｒ６２はそれぞれ独立に水素原子又は１価の非金属原子団を表し、Ｒ６１、Ｒ６２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。）
以下に、一般式（ＸＩＶ）で表される化合物の好ましい具体例〔（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）〕を示す。
【０１２９】
【化８】
0005288822.tif 000009
【０１３０】
【化９】
0005288822.tif 000010
【０１３１】
（一般式（ＸＶ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ０２−による結合を介して連結している。ここで−Ｌ０２−は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＸＩＶ）に示したものと同義である。）
一般式（ＸＶ）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−６）〜（Ｆ−８）〕が挙げられる。
【０１３２】
【化１０】
0005288822.tif 000011
【０１３３】
【化１１】
0005288822.tif 000012
【０１３４】
（一般式（ＸＶＩ）中、Ａ２は硫黄原子又は−ＮＲ６９−を表し、Ｌ０３は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６３、Ｒ６４、Ｒ６５、Ｒ６６、Ｒ６７及びＲ６８はそれぞれ独立に１価の非金属原子団の基を表し、Ｒ６９はアルキル基又はアリール基を表す。）
一般式（ＸＶＩ）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−９）〜（Ｆ−１１）〕が挙げられる。
【０１３５】
【化１２】
0005288822.tif 000013
【０１３６】
【化１３】
0005288822.tif 000014
【０１３７】
（一般式（ＸＶＩＩ）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−、又は−ＮＲ７３−を表し、Ｒ７３は置換若しくは非置換のアルキル基、又は置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ０４、Ｌ０５はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ７１、Ｒ７２はそれぞれ独立に１価の非金属原子団であり、互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することもできる。）
一般式（ＸＶＩＩ）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−１２）〜（Ｆ−１５）〕が挙げられる。
【０１３８】
【化１４】
0005288822.tif 000015
【０１３９】
また、そのほかに、本発明に用いられる好適な増感色素として、下記式（ＸＶＩＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【０１４０】
【化１５】
0005288822.tif 000016
【０１４１】
（一般式（ＸＶＩＩＩ）中、Ａ５は置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ７４）−を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｎ（Ｒ７４）を表す。Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の非金属原子団を表し、Ａ５とＲ７４、Ｒ７５、Ｒ７６とは、それぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。）
【０１４２】
ここで、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６が１価の非金属原子団を表すとき、好ましくは、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアリール基を表す。
次に、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６の好ましい例について具体的に述べる。好ましいアルキル基の例としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、及び環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【０１４３】
置換アルキル基の置換基としては、水素を除く１価の非金属原子団の基が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）及びその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以下、ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以後、ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が挙げられる。
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
【０１４４】
また、アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基等を挙げることができる。
【０１４５】
ヘテロアリール基としては、窒素、酸素、硫黄原子の少なくとも一つを含有する単環、又は多環芳香族環から誘導される基が用いられ、特に好ましいヘテロアリール基中のヘテロアリール環の例としては、例えば、チオフェン、チアスレン、フラン、ピラン、イソベンゾフラン、クロメン、キサンテン、フェノキサジン、ピロール、ピラゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドリジン、イソインドリジン、インドイール、インダゾール、プリン、キノリジン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キナゾリン、シノリン、プテリジン、カルバゾール、カルボリン、フェナンスリン、アクリジン、ペリミジン、フェナンスロリン、フタラジン、フェナルザジン、フェノキサジン、フラザン、フェノキサジン等が挙げられ、これらは、更にベンゾ縮環してもよく、また置換基を有していてもよい。
【０１４６】
また、アルケニル基の例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基、等が挙げられ、アルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。アシル基（Ｇ１ＣＯ−）におけるＧ１としては、水素、並びに上記のアルキル基、アリール基を挙げることができる。これら置換基のうち、更により好ましいものとしてはハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、アシルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アシルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、スルホ基、スルホナト基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基、ホスホナト基、ジアルキルホスフォノ基、ジアリールホスフォノ基、モノアルキルホスフォノ基、アルキルホスホナト基、モノアリールホスフォノ基、アリールホスホナト基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基、アリール基、アルケニル基、アルキリデン基（メチレン基等）が挙げられる。
【０１４７】
一方、置換アルキル基におけるアルキレン基としては前述の炭素数１から２０までのアルキル基上の水素原子のいずれか１つを除し、２価の有機残基としたものを挙げることができ、好ましくは炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキレン基を挙げることができる。
【０１４８】
上記置換基とアルキレン基を組み合わせることにより得られるＲ７４、Ｒ７５、又はＲ７６として好ましい置換アルキル基の具体例としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、２−クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、アセチルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル基、２−オキソエチル基、２−オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホブチル基、スルホナトプロピル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ−エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ−トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスホノブチル基、ホスホナトヘキシル基、ジエチルホスホノブチル基、ジフェニルホスホノプロピル基、メチルホスホノブチル基、メチルホスホナトブチル基、トリルホスホノヘキシル基、トリルホスホナトヘキシル基、ホスホノオキシプロピル基、ホスホナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、ｐ−メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１−プロペニルメチル基、２−ブテニル基、２−メチルアリル基、２−メチルプロペニルメチル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、等を挙げることができる。
【０１４９】
Ｒ７４、Ｒ７５、又はＲ７６として好ましいアリール基の具体例としては、１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１５０】
Ｒ７４、Ｒ７５、又はＲ７６として好ましい置換アリール基の具体例としては、前述のアリール基の環形成炭素原子上に置換基として、（水素原子以外の）１価の非金属原子団の基を有するものが用いられる。好ましい置換基の例としては前述のアルキル基、置換アルキル基、並びに、先に置換アルキル基における置換基として示したものを挙げることができる。このような、置換アリール基の好ましい具体例としては、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、クロロメチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、メトキシエトキシフェニル基、アリルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、メチルチオフェニル基、トリルチオフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、モルホリノフェニル基、アセチルオキシフェニル基、ベンゾイルオキシフェニル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシフェニル基、アセチルアミノフェニル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、アリルオキシカルボニルフェニル基、クロロフェノキシカルボニルフェニル基、カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチルカルバモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルフェニル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、スルファモイルフェニル基、Ｎ−エチルスルファモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルフェニル基、Ｎ−トリルスルファモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基、ジエチルホスホノフェニル基、ジフェニルホスホノフェニル基、メチルホスホノフェニル基、メチルホスホナトフェニル基、トリルホスホノフェニル基、トリルホスホナトフェニル基、アリルフェニル基、１−プロペニルメチルフェニル基、２−ブテニルフェニル基、２−メチルアリルフェニル基、２−メチルプロペニルフェニル基、２−プロピニルフェニル基、２−ブチニルフェニル基、３−ブチニルフェニル基、等を挙げることができる。
【０１５１】
なお、Ｒ７５、及びＲ７６の更に好ましい例としては、置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ７４の更に好ましい例としては、置換若しくは無置換のアリール基が挙げられる。その理由は定かではないが、このような置換基を有することで、光吸収により生じる電子励起状態と開始剤化合物との相互作用が特に大きくなり、開始剤化合物のラジカル、酸又は塩基を発生させる効率が向上するためと推定される。
【０１５２】
次に、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＡ５について説明する。Ａ５は置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環を表し、置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環の具体例としては、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ７４、Ｒ７５、又はＲ７６についての前述の説明において例示したものと同様のものが挙げられる。
中でも、好ましいＡ５としては、アルコキシ基、チオアルキル基、アミノ基を有するアリール基が挙げられ、特に好ましいＡ５としてはアミノ基を有するアリール基が挙げられる。
【０１５３】
次に、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＹについて説明する。Ｙは、一般式（ＸＶＩＩＩ）中の含窒素複素環に二重結合を介して直結する非金属原子又は非金属原子団であり、酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｎ（Ｒ７４）を表す。
また、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＸは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ７４）−を表す。
【０１５４】
次に、本発明に用いられる一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物の好ましい態様である、一般式（ＸＶＩＩＩ−１）で表される化合物について説明する。
【０１５５】
【化１６】
0005288822.tif 000017
【０１５６】
上記一般式（ＸＶＩＩＩ−１）中、Ａ５は置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ７４）−を表す。Ｒ７４、Ｒ７７、Ｒ７８は、それぞれ独立に、水素原子又は、１価の非金属原子団であり、Ａ５とＲ７４、Ｒ７７、Ｒ７８は、それぞれ互いに、脂肪族性又は芳香族性の環を形成するために結合することができる。Ａｒは、置換基を有する、芳香族環又はヘテロ環を表す。但し、Ａｒ骨格上の置換基は、そのハメット値の総和が０より大きいことを要する。ここでハメット値の総和が０より大きいとは、１つの置換基を有し、その置換基のハメット値が０より大きいものであってもよく、複数の置換基を有し、それらの置換基におけるハメット値の総和が０より大きいものであってもよい。
【０１５７】
一般式（ＸＶＩＩＩ−１）中、Ａ５及びＲ７４は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるものと同義であり、Ｒ７７は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ７５と、Ｒ７８は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ７６と同義である。また、Ａｒは、置換基を有する、芳香族環又はヘテロ環を表し、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＡ５と同義である。
ただし、一般式（ＸＶＩＩＩ−１）におけるＡｒに導入可能な置換基としては、ハメット値の総和が０以上であることが必須であり、そのような置換基の例としては、トリフルオロメチル基、カルボニル基、エステル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、スルホキシド基、アミド基、カルボキシル基等を挙げることができる。これら置換基のハメット値を以下に示す。トリフルオロメチル基（−ＣＦ３、ｍ：０．４３、ｐ：０．５４）、カルボニル基（例えば−ＣＯＨｍ：０．３６、ｐ：０．４３）、エステル基（−ＣＯＯＣＨ３、ｍ：０．３７、ｐ：０．４５）、ハロゲン原子（例えばＣｌ、ｍ：０．３７、ｐ：０．２３）、シアノ基（−ＣＮ、ｍ：０．５６、ｐ：０．６６）、スルホキシド基（例えば−ＳＯＣＨ３、ｍ：０．５２、ｐ：０．４５）、アミド基（例えば−ＮＨＣＯＣＨ３、ｍ：０．２１、ｐ：０．００）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ、ｍ：０．３７、ｐ：０．４５）等が挙げられる。かっこ内は、その置換基のアリール骨格における導入位置と、そのハメット値を表し、（ｍ：０．５０）とは、当該置換基がメタ位に導入された時のハメット値が０．５０であることを示す。このうち、Ａｒの好ましい例としては置換基を有するフェニル基を挙げることができ、Ａｒ骨格上の好ましい置換基としてはエステル基、シアノ基が挙げられる。置換の位置としてはＡｒ骨格上のオルト位に位置していることが特に好ましい。
【０１５８】
以下に、本発明に係る一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される増感色素の好ましい具体例〔例示化合物（Ｆ１）〜例示化合物（Ｆ５６）〕を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５９】
【化１７】
0005288822.tif 000018
【０１６０】
【化１８】
0005288822.tif 000019
【０１６１】
【化１９】
0005288822.tif 000020
【０１６２】
【化２０】
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【０１６３】
【化２１】
0005288822.tif 000022
【０１６４】
【化２２】
0005288822.tif 000023
【０１６５】
【化２３】
0005288822.tif 000024
【０１６６】
【化２４】
0005288822.tif 000025
【０１６７】
本発明に適用可能な前記増感色素の中でも、前記一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物が、深部硬化性の観点から好ましい。
【０１６８】
上記の増感色素に関しては、本発明の感光性組成物の特性を改良する目的で、以下のような種々の化学修飾を行うことが可能である。例えば、増感色素と、付加重合性化合物構造（例えば、アクリロイル基やメタクリロイル基）とを、共有結合、イオン結合、水素結合等の方法により結合させることで、架橋硬化膜の高強度化や、架橋硬化膜からの色素の不要な析出抑制効果向上を得ることができる。
【０１６９】
増感色素の含有量は、本発明のカラーフィルタ用着色感光性組成物の全固形分に対し、０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０１質量％〜１０質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
増感色素の含有量がこの範囲であることで、超高圧水銀灯の露光波長に対して高感度であり、膜深部硬化性が得られると共に、現像マージン、パターン形成性の点で好ましい。
【０１７０】
−水素供与性化合物−
本発明の光硬化性組成物は水素供与性化合物を含有することが好ましい。本発明において水素供与性化合物は、増感色素や光重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような水素供与性化合物の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７１】
水素供与性化合物の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１７２】
また、水素供与性化合物の更に別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０１７３】
これら水素供与性化合物の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、光硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上２５質量％以下の範囲がより好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１７４】
−フッ素系有機化合物−
本発明の光硬化性組成物は、フッ素系有機化合物を含有することもできる。
このフッ素系有機化合物を含有することで、本発明の光硬化性組成物を塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善することができ、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、被塗布面と塗布液との界面張力が低下することで、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０１７５】
フッ素系有機化合物中のフッ素含有率は３質量％以上４０質量％以下が好適であり、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは７質量％以上２５質量％以下である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１７６】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１７７】
フッ素系有機化合物は、前述のように、特に、塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、更には、液切れを起こしやすいスリット塗布に適用する際においても効果的である。
【０１７８】
フッ素系有機化合物の添加量は、光硬化性組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上２．０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上１．０質量％以下である。
【０１７９】
−熱重合開始剤−
本発明の光硬化性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１８０】
−熱重合成分−
本発明の光硬化性組成物には、皮膜の強度を上げるために、熱重合成分を含有させることも有効である。熱重合成分としては、エポキシ化合物が好ましい。
エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。また、Ｅｂｅｃｒｙｌ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【０１８１】
クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上、ナガセ化成製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成製）などを挙げることができる。また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他に、アミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１８２】
−界面活性剤−
本発明の光硬化性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１８３】
また、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤なども用いることができる。
【０１８４】
−その他の添加物−
上記以外に、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（以上、旭電化社製）、及びイソネットＳ−２０（以上、三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１８５】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、光硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、光硬化性組成物に、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
有機カルボン酸としては、具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１８６】
−熱重合防止剤−
本発明の光硬化性組成物には、以上のほかに、更に、熱重合防止剤を添加することもできる。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１８７】
〔光硬化性組成物の調製〕
本発明の光硬化性組成物は、前述の（Ａ）〜（Ｆ）を含有し、更に、必要に応じて、界面活性剤等の添加剤を混合することにより、調製することができる。
なお、前述のようにして顔料分散液を調製した後、この顔料分散液を用いて本発明の光硬化性組成物を得てもよい。
本発明の光硬化性組成物の調製に顔料分散液を使用する場合、その含有量は、光硬化性組成物の全固形分（質量）に対して、顔料の含有量が３０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量が好ましく、顔料の含有量が３５質量％以上６０質量％以下の範囲となる量がより好ましく、顔料の含有量が４０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量が更に好ましい。
顔料分散液の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【０１８８】
＜カラーフィルタ、及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、基板上に、前述の本発明の光硬化性組成物により形成された着色パターンを有することを特徴とする。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、前述の本発明の光硬化性組成物を用い、塗布、プリベーク、露光、及び現像を繰り返すことによって任意の着色パターンを形成することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法（本発明のカラーフィルタの製造方法）を通じて詳述する。
【０１８９】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、前述のように、塗布、プリベーク、露光、及び現像の各工程を有する。これらの工程を経ることで、各色（３色或いは４色）の画素からなる着色パターンが形成され、カラーフィルタを得ることができる。
このような方法により、各種表示素子に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質で、かつ、低コストに作製することができる。
以下、各工程について詳細に説明する。
【０１９０】
〔塗布工程〕
まず、塗布工程で用いられる基板について説明する。
本発明のカラーフィルタに用いられる基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコーン基板や、プラスチック基板が挙げられる。
これらの基板上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１９１】
この他に、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板（以下、「ＴＦＴ方式液晶駆動用基板」という。）を用い、この駆動用基板上にも、本発明の光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
ＴＦＴ方式液晶駆動用基板における基板としては、例えば、ガラス、シリコーン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。例えば、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板の表面に、窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を形成した基板を用いることができる。
【０１９２】
塗布工程において、本発明の光硬化性組成物を基板に塗布する方法としては、特に限定されるものではないが、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法（以下、スリットノズル塗布法という）が好ましい。
スリットノズル塗布法において、スリット・アンド・スピン塗布法とスピンレス塗布法は、塗布基板の大きさによって条件は異なるが、例えば、スピンレス塗布法により第五世代のガラス基板（１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ）を塗布する場合、スリットノズルからの光硬化性組成物の吐出量は、通常、５００マイクロリットル／秒〜２０００マイクロリットル／秒、好ましくは８００マイクロリットル／秒〜１５００マイクロリットル／秒であり、また、塗工速度は、通常、５０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒、好ましくは１００ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒である。
【０１９３】
この塗布工程で用いられる光硬化性組成物の固形分濃度は、１２質量％以上１８質量％以下である。光硬化性組成物の固形分濃度を、上記範囲とすることで、色ムラ及びスリット塗布ムラが抑制される。
なお、この光硬化性組成物の固形分濃度は、好ましくは、１２質量％以上１８質量％以下であり、より好ましくは１３質量％以上１７．５質量％以下であり、１４質量％以上１７質量％以下である。
【０１９４】
この固形分濃度の調整は、必要であれば、濃縮及び前記した溶剤による希釈によって行われる。
【０１９５】
また、この塗布工程で用いられる光硬化性組成物の粘度は、室温（２５℃）下で、
４．５ｍＰａ・ｓ以上６．５ｍＰａ以下であることが好ましく、４．０ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ以下であることがより好ましく、５．０ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ以下であることが特に好ましい。
塗布工程で用いられる光硬化性組成物の粘度が上記範囲であることで、塗布された光硬化性組成物による塗布膜の厚みの均一化が図れる。
【０１９６】
基板上に本発明の光硬化性組成物による塗膜を形成する場合、該塗膜の厚み（プリベーク処理後）としては、一般に０．３μｍ以上５．０μｍ以下であり、望ましくは０．５μｍ以上４．０μｍ以下、最も望ましくは０．５μｍ以上３．０μｍ以下である。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタの場合であれば、塗膜の厚み（プリベーク処理後）は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲が好ましい。
【０１９７】
塗布工程において、通常は、塗布後にプリベーク処理を施す。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。
真空乾燥の条件は、真空度が、通常、０．１〜１．０ｔｏｒｒ、好ましくは０．２〜０．５ｔｏｒｒ程度である。
また、プリベーク処理は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０〜１４０℃の温度範囲で、好ましくは７０〜１１０℃程度であり、１０〜３００秒の条件にて行なうことができる。なお、プリベーク処理には、高周波処理などを併用してもよい。高周波処理は単独でも使用可能である。
【０１９８】
〔露光工程〕
露光工程では、前述のようにして形成された光硬化性組成物からなる塗膜に対し、所定のマスクパターンを介して露光を行う。
露光の際に使用される放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましい。
なお、液晶表示装置用のカラーフィルタを製造する際には、プロキシミテイ露光機、ミラープロジェクション露光機により、主として、ｈ線、ｉ線を使用した露光が好ましく用いられる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する際には、ステッパー露光機にて、主として、ｉ線を使用することが好ましい。
なお、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板を用いてカラーフィルタを製造する際には、用いられるフォトマスクは、画素（着色パターン）を形成するためのパターンの他、スルーホール或いはコの字型の窪みを形成するためのパターンが設けられているものが使用される。
【０１９９】
〔現像工程〕
現像工程では、露光後の塗膜の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化部のみを基板上に残存させる。
現像温度としては、通常２０℃以上３０℃以下であり、現像時間としては２０秒以上９０秒以下である。
現像液としては、未硬化部における光硬化性組成物の塗膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。
具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
【０２００】
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明の光硬化性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
また、アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０２０１】
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像むらを防ぐこともできる。また、基板を傾斜させて現像することもできる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合にはパドル現像も用いられる。
【０２０２】
現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施す。
リンス工処理は通常は純水で行うが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０２０３】
前述のような乾燥後には、通常、１００℃以上２５０℃以下の加熱処理が行われる。
この加熱処理（ポストベーク）は、現像後の塗膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行なうことができる。
このようなポストベークは、硬化を完全なものとする目的と、現像後のパターン形状を熱変形により順テーパー化させる目的のための工程であり、２００℃以上２５０℃以下の加熱（ハードベーク）を行なうことが一般的である。
本発明の光硬化性組成物は、良好な断面形状を有し、硬度の高い皮膜を形成することができるため、リンス処理及び乾燥後において、カラーフィルタとして充分な硬度と、断面形状を有する場合には、カラーフィルタの製造工程におけるポストベークを省略することができる。
【０２０４】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて色毎に順次繰り返し行なうことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０２０５】
本発明の光硬化性組成物の用途としては、主に、カラーフィルタの着色パターンへの用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する着色パターン（画素）を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
基板上のブラックマトリックスは、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料の加工顔料を含有する光硬化性組成物を用い、塗布、露光、及び現像の各工程を経て、その後、必要に応じて、ポストベークすることにより形成することができる。
【０２０６】
＜表示素子＞
本発明の表示素子は、本発明のカラーフィルタを備えてなるものである。
より具体的には、ガラス基板上に、本発明のカラーフィルタを積層するとともに、このカラーフィルタ上に、一対の電極基板間に積層された白色発光層を積層することにより、本発明の表示素子であるパネルが得られる。
この白色発光層としては、上記一対の電極基板間に電圧が印加されることで、白色光がカラーフィルタに照射される構成であればどのような構成であってもよい。なお、本発明の着色組成物を用いたカラーフィルタは、特に、白色発光層として青色の光と橙色の光との減色混合により白色光を照射する発光方式を用いた構成である場合に特に有用であり、カラーフィルタの緑色の着色領域における色純度が高く、且つ色ムラの抑制された表示素子が実現される。なお、この場合には、白色発光層としては、青色発光層と橙色発光層とを積層した構成とすればよい。
【実施例】
【０２０７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２０８】
（実施例１）
＜緑色顔料分散組成物の調製＞
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
〔組成〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７（ＳＥＭ観察での平均一次粒子径５０ｎｍ）  ５５部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（ＳＥＭ観察での平均一次粒子径８０ｎｍ）
４５部
・フタロシアニン誘導体                                                ７．１部
（ソルスパース３０００、アビシア（株）社製）
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ５，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）
２１．４部
・分散剤（ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ社製）                                  １８６部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ４４３部
【０２０９】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行ない、その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、緑色顔料分散組成物を得た。
得られた緑色顔料分散組成物に更に下記組成の成分を添加し、撹拌混合して本発明の光硬化性組成物１（カラーレジスト液）を調製した。
なお、得られた光硬化性組成物１中の固形分濃度は、１５．７質量％であった。また、得られた光硬化性組成物１の全固形分中の顔料濃度は３５．５％であった。
【０２１０】
〔組成〕
・緑色顔料分散液                                                  １００部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）                                                                １５部
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製）ジペンタエリスリトールペンタアクリレート    ６．０部
・２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体        ２部
【０２１１】
（光重合開始剤）
・４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（増感色素）              １部
・２−メルカプトベンゾチアゾール（水素供与性化合物）                  ０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                                ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ製）０．０２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      １２８部
【０２１２】
＜光硬化性組成物を用いたカラーフィルタの調製＞
前記にて得られた光硬化性組成物１（カラーレジスト液）を、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、１０分間そのままの状態で待機させ、真空乾燥とプリベーク（９０℃のオーブンで６０秒間乾燥）を施した。その後、塗膜の全面に１００ｍＪ／ｃｍ２（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）にて露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０２１３】
（スリット塗布条件）
塗布ヘッド先端の開口部の間隙：５０μｍ
塗布速度：１００ｍｍ／秒
基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：１５０μｍ
塗布厚（乾燥厚）：２．２μｍ
塗布温度：２３℃
【０２１４】
＜評価＞
上記調整した光硬化性組成物、及び着色フィルタ基板（カラーフィルタ）について、組成物の粘度、塗布膜均一性、スリット塗布ムラ、色ムラ、色あいを評価した。評価結果を表１に示した。
【０２１５】
（１）光硬化性組成物の粘度の測定、評価
調整された光硬化性組成物について、Ｅ型粘度計を用いて、分散直後の光硬化性組成物の粘度η１及び分散後（室温（２５℃）にて）１週間経過した後の光硬化性組成物の粘度η２を各々室温環境下で測定し、増粘の程度を評価した。評価結果は下記表１に示した。ここで、粘度が低いことは、分散剤に起因する粘度の上昇が抑制されており、顔料の分散性及び分散安定性が良好であることを示す。
【０２１６】
（２）カラーフィルタの塗布膜均一性の評価
５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板上に調製した光硬化性組成物（レジスト液）３０ｇを中央滴下し、６００ｒｐｍでスピンコートした。塗布基板の中央部から、対角線方向に縁から３００ｍｍ内側の部分までの厚みを測定した。塗布厚みムラを下式で算出し、下記の評価基準で評価した。
厚みムラ＝（中央の厚み−緑部３００ｍｍ内側の厚み）／中央部の厚み
【０２１７】
厚みムラ評価基準
○：厚みムラが１％以下。
△：厚みムラが１．１％以上２．５％未満。
×：厚みムラが２．５％以上。
【０２１８】
（３）カラーフィルタのスリット塗布ムラの評価
スリット間隙が５０μｍの塗布有効幅が２０ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置を用いて、乾燥後の塗膜厚が２μｍになるようにスリットと基板間の間隙を調節して、５０ｍｍ／秒の塗布スピードで前記光硬化性組成物の塗布液を、幅２３０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み０．７ｍｍの矩形状ガラス基板上に塗布し、塗布幅２１ｍｍ、長さ２６０ｍｍの塗布面を得た。塗布後、ホットプレートで９０℃、６０秒間プリベークした後、目視にて観察して塗布面のスジ状のムラの本数をカウントした。塗布面にスジ状のムラが全くないものを「○」、１〜５本のものを「△」、６本以上ものを「×」として評価した。
【０２１９】
（４）カラーフィルタの色ムラの評価
色ムラの評価は、輝度分布を下記方法で解析し、平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数に占める割合をもとに行った。評価基準は以下の通りである。 
輝度分布の測定方法について説明する。
まず、光硬化性組成物を、前記下塗り層付ガラス板の下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。 
この光硬化性組成物を塗布して着色層を形成したガラス板の輝度分布を顕微鏡ＭＸ−５０（オリンパス社製）にて撮影した画像を解析した。
【０２２０】
評価基準は、以下の通りとした。
○：平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数中の９９％以上。
△：平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数中の９５％以上９９％未満。
×：平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数中の９５％未満。
【０２２１】
（５）カラーフィルタの色合い評価、及びＦ１０光源による色度座標値測定
上記より得られたカラーフィルタの色合いを、ＣＩＥ表色系のｘｙＹ表色系で表したときの色度座標（ｘ、ｙ）及び、明度を示すＹについて測定することによって評価した。この色度座標（ｘ、ｙ）及び、明度を示すＹの各々については、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００）を用い、ピンホール径５μｍにて測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算した。
なお、本実施例及び比較例においては、ｘの値が、０．２８≦ｘ≦０．３５の範囲であり、且つｙの値が０．６３≦ｙ≦０．６８であり、且つＹの値が３８≦Ｙ≦４６であると、色純度の高い緑色が実現されているとして「○」と評価し、ｘ、ｙ、Ｙの内の１つでも該範囲外となっている場合には「×」と評価した。
【０２２２】
（実施例２〜４）
実施例２〜４として、各々、実施例１におけるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７と、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５と、の質量比を、４０：６０，４５：５５，３０：７０に換えた以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２２３】
（比較例１〜２）
比較例１〜２として、各々、実施例１におけるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７と、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５と、の質量比を、６０：４０，２５：７５に換えた以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２２４】
（実施例５〜７）
実施例５〜７として、各々、実施例１における光硬化性組成物中の固形分濃度を１２質量％、１３質量％、１８質量％とした以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２２５】
なお、着色組成物の固形分濃度を１２質量％に調整するためには、実施例１における
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを２０５部に換えることで調整した。
同様に、着色組成物の固形分濃度を１３質量％に調整するためには、実施例１における
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１８０部に換えることで調整した。
同様に、着色組成物の固形分濃度を１８質量％に調整するためには、実施例１における
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを９５部に換えることで調整した。
【０２２６】
（比較例３〜５）
比較例３〜５として、各々、実施例１における光硬化性組成物中の固形分濃度を１１質量％、１９質量％、及び２０．４％とした以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２２７】
なお、着色組成物の固形分濃度を１１質量％に調整するためには、実施例１における
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを２３５部に換えることで調整した。
同様に、着色組成物の固形分濃度を１９質量％に調整するためには、実施例１における
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを８４部に換えることで調整した。
同様に、着色組成物の固形分濃度を２０．４質量％に調整するためには、実施例１におけるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを６９部に換えることで調整した。
【０２２８】
（比較例６）
比較例６として、実施例１におけるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７と、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５と、の質量比を、６０：４０とするとともに、着色組成物の固形分濃度を１１質量％に調整した以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
なお、着色組成物の固形分濃度を１１質量％に調整するためには、実施例１におけるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを２３５部に換えることで調整した。
【０２２９】
（実施例８）
請求項１で用いた分散剤（ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ社製）に換えて、特定高分子分散剤としての下記重合体１を用いた以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２３０】
−モノマー１の合成−
２−アミノピリミジン９．５１部、をピリジン３０部に溶解させ、４５℃に加熱する。これに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１７．１部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー１を２３．８部得た。
【０２３１】
−重合体１の合成−
前記モノマー１を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸７．５部、およびメトキシプロピレングリコール１６７質量部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温する。これにジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）を０．１部加え、７８℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．１部加え、３時加熱攪拌し、重合体１（前記した例示化合物（２））の３０％溶液を得た。
【０２３２】
（実施例９）
請求項１で用いた分散剤（ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ社製）に換えて、特定高分子分散剤としての下記重合体２を用いた以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２３３】
―重合体２の調整―
上記モノマー１の合成において用いた「２−アミノピリミジン９．５１部」を「２−アミノベンズイミダゾール１３．３部」に変更した以外はすべて合成例１と同様にして、重合体２（前記した例示化合物（６））の３０％溶液を得た。
【０２３４】
（実施例１０）
請求項１で用いた分散剤（ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ社製）に換えて、特定高分子分散剤としての下記重合体３を用いた以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２３５】
―モノマー３の合成―
２−アミノベンズイミダゾール１３．３部、炭酸カリウム１３．８部をジメチルスルホキシド３０部に溶解させ、４５℃に加熱する。これにクロロメチルスチレン２２．９部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー３を２５．６部得た。
【０２３６】
−重合体３の合成−
合成例１におけるモノマー１をモノマー３に変更した以外はすべて合成例１と同様にして重合体３（前記した例示化合物（１４））の３０％溶液を得た。
【０２３７】
（比較例７）
比較例６と同様にして、実施例１におけるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７と、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５と、の質量比を、６０：４０とするとともに、着色組成物の固形分濃度を１１質量％に調整し、また、請求項１で用いた分散剤（ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ社製）に換えて、特定高分子分散剤としての上記重合体１を用いた以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２３８】
（比較例８）
比較例８として、各々、請求項１で用いた分散剤（ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ社製）に換えて、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）を１５部、用いた光硬化性組成物中の固形分濃度を２３質量％とし、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７と、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５と、の質量比を、２３：７７とした以外は、実施例１と同様にして光硬化性組成物を調整すると共にカラーフィルタを調整し、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０２３９】
なお、着色組成物の固形分濃度を２３質量％に調整するためには、実施例１におけるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを４７部に換えることで調整した。
【０２４０】
【表１】
0005288822.tif 000026
【０２４１】
表１における略語について、以下に示す。
・ＰＧ７・・・・・・・・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
・ＰＹ１８６・・・・・・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８６
・ＰＧ７：ＰＧ１８６・・・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８６との質量比
・ＢｚＭＡ／ＭＡＡ・・・・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液
【０２４２】
表１の結果からわかるように、実施例１〜１０の光硬化性組成物は、いずれについても
組成物の粘度、塗布膜均一性、スリット塗布ムラ、色ムラ、色あいの全てにおいて、良好な結果が得られていることが分かる。
【０２４３】
また、分散剤として特定高分子分散剤を用いた実施例８〜１０では、塗布膜均一性について、該特定高分子分散剤を用いない他の実施例に比べて、更なる良好な結果が得られているといえる。
【０２４４】
一方、顔料の混合比率が本発明の範囲外である比較例１〜６は、スリット塗布ムラ、色合いについては良好な結果が得られているものの、色純度に劣ることがわかる。また、固形分の含有量が本発明の範囲外である比較例７〜８は、色純度、色合いについては良好な結果が得られたものの、スリット塗布ムラ及び塗布膜均一性の双方において、劣っていることがわかる。