(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から吐出された圧縮気体に混入された油を油分離器で分離して油だめ内に貯留し、該油だめ内の油を前記圧縮機に供給するようにした気体圧縮装置において、
前記圧縮機を複数台並列接続してその吐出管を吐出配管に合流させると共に、前記圧縮機に油を供給する油供給配管に油分配器を設け、該油分配器と前記複数の圧縮機とを高さ位置の異なる油分配管でそれぞれ接続し、前記油だめ内の油面が低下して前記油供給配管に前記圧縮気体が侵入したときは、前記油分配管のいずれかに集中的に前記圧縮気体が流入するようにし、
前記油だめ内の油の油面を、前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度により検知することを特徴とする油面検知方法。
【請求項２】
前記圧縮機の吐出配管を流れる前記圧縮気体の温度を検知する温度センサを設けると共に、前記油だめに前記圧縮機に油を供給する油供給配管に接続され、その吸込口が油の正常油面より下方に位置する吸込管を設け、該吸込管に前記圧縮気体が侵入して前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度上昇を前記温度センサが検知することにより、前記油だめ内の油面の低下を検知することを特徴とする請求項１記載の油面検知方法。
【請求項３】
前記油だめに、吸込口が前記吸込管の吸込口より下方に位置し、前記油供給配管に合流する第２の吸込管を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の油面検知方法。
【請求項４】
圧縮機から吐出された圧縮気体に混入された油を油分離器で分離して油だめ内に貯留し、該油だめ内の油を油供給配管により前記圧縮機に供給するようにした気体圧縮装置において、
前記圧縮機の吐出配管を流れる前記圧縮気体の温度を検知する温度センサを設けると共に、前記油だめに前記油供給配管に合流する吸込口の高さ位置の異なる２本の吸込管を設けて上部の吸込管に常開の電磁弁を設け、前記油だめ内の油面が低下して前記上部の吸込管に前記圧縮気体が侵入して前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度上昇を前記温度センサが検知したときは、前記電磁弁を閉止することを特徴とする油供給制御方法。
【請求項５】
前記電磁弁を閉止したのちも運転を継続し、前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度が再度上昇したときは該圧縮機の運転を停止することを特徴とする請求項４記載の油供給制御方法。
【請求項６】
圧縮機から吐出された圧縮気体に混入された油を油分離器で分離して油だめ内に貯留し、該油だめ内の油を油供給配管により前記圧縮機に供給するようにした気体圧縮装置において、
前記圧縮機の吐出配管を流れる前記圧縮気体の温度を検知する温度センサを設けると共に、前記油だめに前記油供給配管に合流する吸込口の高さ位置の異なる３本以上の吸込管を設けて最下部の吸込管を除く他の吸込管にそれぞれ常開の電磁弁を設け、前記油だめ内の油面が低下して前記吸込管に前記圧縮気体が侵入して前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度上昇を前記温度センサが検知したときは前記電磁弁を順次閉止し、最下部の吸込管に前記圧縮気体が侵入して前記圧縮気体の温度上昇を前記温度センサが検知したときは、前記圧縮機の運転を停止することを特徴とする油供給制御方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかの油面検知方法及び請求項４〜６のいずれかの油供給制御方法の両者又はいずれか一方を備えたことを特徴とする気体圧縮装置。
【請求項８】
請求項７の気体圧縮装置を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に供給する油だめ内の潤滑油の油面検知方法、油供給制御方法、これらを備えた気体圧縮装置、及びこの気体圧縮装置を備えた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気体圧縮装置においては、油だめ内の潤滑油を圧縮機に供給してその摺動部を潤滑すると共に、圧縮機で圧縮された気体に混入してこれを冷却しているが、潤滑油の油量が低下して供給不足が生じると、圧縮機の摺動部の摩耗や故障が生じ、また、圧縮機で圧縮された気体が十分冷却されなくなる。
このため、油だめ内の潤滑油の油量を常時検出し、油量が所定量より低下したときは、圧縮機を停止するなどの措置を講ずることが必要である。
【０００３】
従来の油だめ内の油量の検知方法として、油分離器に、均圧用連通管と油連通管とによって接続されたフロート式油面検知装置を設け、油面がフロートの位置まで低下したときは、これを検知するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、圧縮機の油タンク内に静電容量式レベルセンサを設けて油面を検知するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
さらに、高圧ガス容器内に超音波を送波して油面を検知するようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８３２４９号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開平５−１７２０７４号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献３】特開２０００−３３７９４６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
油冷却式圧縮機においては、長期的な運転に伴って摺動部の摩耗や外気からの塵埃の侵入により潤滑油に徐々にスラッジが発生したり汚れたりするが、特許文献１の発明のフロート式油面検知装置は機械的可動部を有するため、可動部にスラッジ等が付着すると、油面検知の再現性が悪くなるという問題がある。また、振動に対する信頼性が低いため、車両等に搭載されて常時振動を受けるような装置に採用することは好ましくない。
【０００７】
特許文献２の静電容量式レベルセンサの場合は、可動部がないため、フロート式のような問題はないが、長期的使用により潤滑油に発生したスラッジ等が検出管に付着すると検知誤差を生じたりするため、定期的に付着物を除去する必要があり、メンテナンスが面倒である。また、油面を検出するための外部電源が必要であり、システムとしての構成が複雑になるという問題がある。
【０００８】
特許文献３の超音波式の場合は、油面からの反射を利用した測定方法であるため、反射経路に障害物や異物があると測定誤差が生じ易く、また長期の使用によって潤滑油に発生したスラッジ等により、誤検知をするおそれがある。さらに、静電容量式の場合と同様に検出するための外部電源が必要であり、システムとしての構成が複雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、構造が簡単で潤滑油に発生したスラッジ等の影響を受けることがなく、その上振動に対する信頼性の高い圧縮機の油だめ内の油面検知方法、圧縮機への油供給制御方法、これらを備えた気体圧縮装置及びこの気体圧縮装置を備えた空気調和装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る油面検知方法は、圧縮機から吐出された圧縮気体に混入された油を油分離器で分離して油だめ内に貯留し、該油だめ内の油を前記圧縮機に供給するようにした気体圧縮装置において、前記圧縮機を複数台並列接続してその吐出管を吐出配管に合流させると共に、前記圧縮機に油を供給する油供給配管に油分配器を設け、該油分配器と前記複数の圧縮機とを高さ位置の異なる油分配管でそれぞれ接続し、前記油だめ内の油面が低下して前記油供給配管に前記圧縮気体が侵入したときは、前記油分配管のいずれかに集中的に前記圧縮気体が流入するようにし、前記油だめ内の油の油面を、前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度により検知するようにしたものである。
【００１１】
本発明に係る油供給制御方法は、圧縮機から吐出された圧縮気体に混入された油を油分離器で分離して油だめ内に貯留し、該油だめ内の油を油供給配管により前記圧縮機に供給するようにした気体圧縮装置において、前記圧縮機の吐出配管を流れる前記圧縮気体の温度を検知する温度センサを設けると共に、前記油だめに前記油供給配管に合流する吸込口の高さ位置の異なる２本の吸込管を設けて上部の吸込管に常開の電磁弁を設け、前記油だめ内の油面が低下して前記上部の吸込管に前記圧縮気体が侵入して前記圧縮機から吐出された前記圧縮気体の温度上昇を前記温度センサが検知したときは、前記電磁弁を閉止するようにしたものである。
【００１２】
本発明に係る気体圧縮装置は、上記油面検知方法及び油供給制御方法の両者又はいずれか一方を備えたものである。
また、本発明に係る空気調和装置は、上記の気体圧縮装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る油面検知方法によれば、構造が簡単で、従来のようにレベル計の故障やメンテナンスに配慮する必要がなく、また、潤滑油にスラッジが発生しても油面レベルの検知精度に影響を受けることがない。さらに、振動による影響がないため、車両等に搭載されて常時振動を受ける装置に採用しても問題がない。
【００１４】
本発明に係る気体圧縮装置の油供給制御方法によれば、上記と同様の効果が得られるばかりでなく、長期にわたって圧縮機の焼付きなどによる損傷や、吐出温度の異常上昇による事故などを防止することができる。
【００１５】
本発明に係る気体圧縮装置によれば、上記の効果を得ることができる。
また、本発明に係る空気調和機によれば、長期に亘ってメンテナンスが不要で、常時振動を受ける車両等に搭載しても問題がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図、図２は図１の油だめの説明図である。
本実施の形態に係る気体圧縮装置Ｐは、図１に示すように、下部に潤滑油４（以下、単に油と記すことがある）が貯留された油だめ３に設けた吸込管５から、油供給配管６に設けたオイルフィルタ７、オイルクーラ８を経て圧縮機１に送られてその摺動部を潤滑し、エアフィルタ２を経て圧縮機１に導入された外気（気体）と混合して圧縮され、吐出配管９から油だめ３に設けた油分離器１０に吐出される。そして、油分離器１０により圧縮気体中の油が分離され、圧縮気体は送気管１１により例えば除湿装置１２へ送られ、分離した油は油だめ３内に貯留される。
【００１７】
上記のように構成した気体圧縮装置Ｐにおいて、油だめ３に設けた吸込管５は、図２に示すように、正常の油面レベル４ａより下方に設定した油面レベル４ｂの近傍に吸込口を位置させ、油だめ３の外部において油供給配管６に接続されている。
また、吐出配管９には、圧縮機１から吐出された圧縮気体の温度（以下、吐出温度という）を検知する温度センサ１３が設けられている。
【００１８】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用を、図３、図４を参照して説明する。なお、図３は圧縮機１から吐出した圧縮気体の吐出温度と、油だめ３に貯留された潤滑油４の油面レベルとの関係を示すグラフ、図４は油だめ３内の潤滑油４の油面レベルの検知及び油供給制御のフローチャートである。
【００１９】
気体圧縮装置Ｐの運転を開始する（ステップＳ1）と、圧縮機１から吐出配管９に吐出された圧縮気体の吐出温度は、外気温度Ｔ0から上昇するが、油だめ３から供給され、圧縮機１の摺動部を潤滑して圧縮気体に混入した潤滑油４によって冷却されるため、潤滑油の油量が正常な油面レベル４ａから油面レベル４ｂの間（以下、正常油量ということがある）であれば、油供給配管６には吸込管５から潤滑油が送られるので、吐出温度は運転条件（圧力、外気温度、稼動率等）に応じて、ある温度Ｔ1で安定する。
【００２０】
ところが、長期の使用や何んらかの原因で潤滑油の油量が低下して（ステップＳ2）、油面レベルが４ｂ以下になると（ステップＳ3）、吸込管５が油だめ３内の空気を吸込みはじめるため、潤滑油４の供給量が低下し、潤滑油４による摺動部の潤滑能力及び圧縮気体の冷却能力が低下して、吐出温度が徐々に上昇する（ステップＳ4）。
【００２１】
そして、吐出配管９に設けた温度センサ１３で検知した吐出温度が一定温度Ｔ2以上になったときは（ステップＳ5）、潤滑油４の油面レベルの低下、したがって油量の低下と判断し、アラームを発し、あるいは圧縮機１の運転を停止する（ステップＳ6）など、適宜の措置を講じて圧縮機１の摺動部の焼付きなどを防止する。
【００２２】
図５は本実施の形態の他の例の油だめの説明図である。
本例は、正常の油面レベル４ａの下方に設定した油面レベル４ｂの近傍に吸込口が位置する第１の吸込管５ａを設けると共に、油面レベル４ｂの下方に設定した油面レベル４ｃの近傍に吸込口が位置する第２の吸込管５ｂを設け、油だめ３の外部において両吸込管５ａ，５ｂを油供給配管６に合流させたものである。
【００２３】
先に説明した気体圧縮装置Ｐにおいて、油面レベルが４ｂ以下になると完全な無給油運転になるため吐出温度が上昇するが、温度センサ１３が吐出温度の上昇を検知するより先に圧縮機１が無給油状態になるため、圧縮機１に焼付きなどの損傷を生ずるおそれがある。
本例は、このような問題を解決するために、第１の吸込管５ａに空気が侵入して無給油状態になってから、圧縮機１の運転が停止するまでの間、第２の吸込管５ｂから圧縮機に潤滑油４を供給することにより、圧縮機１の損傷を防止するようにしたものである。
【００２４】
上記の説明では、圧縮機１と、油分離器１０を内蔵した油だめ３とを別置きに構成した場合を示したが、油分離器１０と油だめ３を内蔵した圧縮機にも本発明を実施することができる（以下に説明する他の実施の形態においても同様である）。
【００２５】
本実施の形態に係る気体圧縮装置は、油だめの油面レベルを検知するレベル計を使用することなく、圧縮機１から圧縮気体が吐出される吐出配管９に温度センサ１３を設け、この温度センサ１３により吐出温度を検知することにより、油だめ３内の油面レベルの低下を検知するようにしたので、従来のように、レベル計の故障やメンテナンスについて配慮する必要がない。また、潤滑油４にスラッジが発生した場合でも、油面レベルの検知精度に影響を受けることがない。
さらに、振動による影響がないため、車両等に搭載されて常時振動を受ける装置に採用しても問題ない。
【００２６】
［実施の形態２］
図６は本発明の実施の形態２に係る気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図、図７は図６の油分配器の構成説明図、図８は図７の油分配器の作用説明図、図９は吐出温度と油だめの油面レベルとの関係を示すグラフ、図１０は本実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２７】
本実施の形態に係る気体圧縮装置Ｐは、実施の形態１に係る気体圧縮装置Ｐとほぼ同じ構成であるが、複数の圧縮機（図には、第１〜第３の３台の圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃが示してある）を並列接続し、その吐出管９ａ，９ｂ，９ｃを吐出配管９に合流させると共に、油供給配管６に油分配器１４を設け、この油分配器１４により油供給配管６を第１〜第３の油分配管６ａ，６ｂ，６ｃに分岐し、第１の圧縮機１ａに第１の油分配管６ａから、第２の圧縮機１ｂに第２の油分配管６ｂから、第３の圧縮機１ｃに第３の油分配管６ｃから、それぞれ潤滑油４を供給するようにしたものである。
【００２８】
油分配器１４は、図７に示すように、油供給配管６を３本の油分配管６ａ，６ｂ，６ｃに分岐して、第３の圧縮機１ｃに接続する油分配管６ｃを、他の油分配管６ａ，６ｂより高い位置に設けたものである。
そして、油だめ３内の潤滑油４が正常油量（図２の油面レベル４ａと４ｂの間）であれば、油供給配管６は満油状態であるため、各油分配管６ａ，６ｂ，６ｃも図７に示すように満油状態になっている。
【００２９】
若し、油だめ３内の油量が低下して油面レベル４ｂより低くなって油供給配管６内に空気が混入すると、図８に示すように、出口が低い位置にある油分配管６ａ，６ｂには潤滑油４が流れるが、出口が高い位置にある油分配管６ｃには集中的に空気が流れやすくなるようになっている。
【００３０】
次に、図９、図１０を参照して、本実施の形態の作用を説明する。
運転を開始する（ステップＳ1）と、圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃから吐出された圧縮気体の吐出温度は、外気温度Ｔ0から上昇するが、潤滑油４により圧縮気体が冷却されるため、潤滑油４が正常油量であれば、吐出温度は運転条件に応じてある温度Ｔ1で安定する。
【００３１】
ところが、長期の使用やなんらかの原因で、油面レベルが低下（ステップＳ2）して４ｂ以下となる（ステップＳ3）と、油だめ３の吸込管５から空気を吸込みはじめるため、混入した空気が集中的に流れる油分配管６ｃの潤滑油４の流量が低下し、第３の圧縮機１ｃの潤滑及び冷却能力が低下するため、その吐出温度が他の圧縮機１ａ，１ｂの吐出温度に比べて大きく上昇する（ステップＳ4）。
【００３２】
この吐出温度は温度センサ１３で検知され、吐出温度が一定温度Ｔ2以上となった場合（ステップＳ6）は、油だめ３内の油面レベルの低下と判断してアラームを発し、あるいは第３の圧縮機１ｃのみを停止させるなどの適宜の措置を講ずる（ステップＳ7）。
この場合、第１、第２の圧縮機１ａ，１ｂには、図８に示すように、油分配管６ａ，６ｂから正常に潤滑油４が供給されているので、気体圧縮装置Ｐの運転をそのまま継続することができる。そして、さらに油面レベルが低下して第１、第２の油分配管６ａ，６ｂに空気が侵入し、第１、第２の圧縮機１ａ，１ｂの吐出温度がＴ2を超えたときは、アラームを発し、あるいは第１、第２の圧縮機１ａ，１ｂの運転を停止するなどの措置を講ずる。
【００３３】
上記の説明では、第３の圧縮機１ｃの吐出温度の上昇を、吐出配管９に設けた温度センサ１３で検知する場合を示したが、第３の圧縮機１ｃの吐出管９ｃに温度センサを設けて、吐出温度を検知するようにしてもよい。
また、３台の圧縮機１ａ〜１ｃを並列接続した場合を示したが、２台以上の圧縮機を並列接続してもよく、この場合も油分配器１４等を上記に準じた構成とすることにより、同様の作用、効果を得ることができる。
【００３４】
さらに、油だめ３内に１本の吸込管５を設けた場合を示したが、実施の形態１の図５に示すように、吸込口の高さ位置の異なる２本の吸込管５ａ，５ｂを設けて、油供給配管６に合流するようにしてもよい。
また、油分配器１４において、複数の分岐管を上下方向に設け、空気が侵入した圧縮機１ａ〜１ｃを順次停止するようにしてもよい。
【００３５】
本実施の形態によれば、複数台の圧縮機を並列接続して気体圧縮装置Ｐを構成し、油だめ３内の潤滑油４の油面レベルが低下して油供給配管６に空気が混入したときは、特定の圧縮機に空気が集中して流れるように構成したので、当該圧縮機を停止するなどの措置を講ずることにより、油面レベルが低下しても他の圧縮機により気体圧縮装置４の運転を継続することができ、また、油面レベルの検知精度をより向上することができる。
【００３６】
［実施の形態３］
図１１は本発明の実施の形態３に係る気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図、図１２は図１１の油だめの説明図、図１３は吐出温度と油だめ内の潤滑油の油面レベルとの関係を示すグラフ、図１４は本発明の作用を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態においては、油だめ３内に第１、第２の吸込管５ａ，５ｂが設けられており、第１の吸込管５ａは、正常の油面レベル４ａより下方に設定された油面レベル４ｂの近傍に吸込口を位置させ、第２の吸込管５ｂは、油面レベル４ｂよりさらに下方に設定された油面レベル４ｃの近傍に吸込口を位置させており、両吸込管５ａ，５ｂは油だめ３の外側において１本の油供給配管６に合流するようになっている。そして、上方に設けた吸込管５ａには電磁弁１５が設けられており、この電磁弁１５は、油だめ３内の潤滑油４が正常油量（油面レベル４ａと４ｂの間）のときは開、油面レベルが低下して４ｂ以下となり、温度センサ１３が吐出温度の上昇により油面レベルの低下を検知したときは閉となる。
【００３８】
上記のように構成した本実施の形態において、気体圧縮装置Ｐの運転が開始されると、油だめ３内が正常油量の間は、第１、第２の吸込管５ａ，５ｂの両方から潤滑油４が供給され、吐出温度は、図１３に示すように、Ｔ1で安定している。油だめ３内の油量が減って油面レベルが低下（４ｂ）すると、第１の吸込管５ａに空気が混入して吐出温度が徐々に上昇するが、温度センサ１３が一定温度Ｔ2を検知するまでの過程は図１４のフローチャートのステップＳ1〜Ｓ5に示すように、実施の形態１の場合（図３のフローチャートのステップＳ1〜Ｓ5）と同様である。
【００３９】
そして、温度センサ１３によって検知された吐出温度がＴ2に達すると、油面レベルが低下したと判断してアラームを発すると同時に、気体圧縮装置Ｐの運転を継続したままで、第１の吸込管５ａに設けた電磁弁１５を閉じ（ステップＳ7）、潤滑油４を第２の吸込管５ｂのみから供給する。
【００４０】
このようにして、油だめ３内の油量が減って第１の吸込管５ａに空気が侵入し、吐出温度が上昇したときは、気体圧縮装置Ｐの運転を継続したままで電磁弁１５を閉じ、第２の吸込管５ｂから引続き潤滑油４が供給されるので、吐出温度は正常に復帰する（ステップＳ8）。
【００４１】
図１５〜図１７は本実施の形態に係る気体圧縮装置の油だめの他の例を示す説明図である。なお、図には電磁弁は省略してある。
図１５の油だめ３は、第１、第２の吸込管５ａ，５ｂを同じ高さ位置で油だめ３に取付けて、第１の吸込管５ａの吸込口を油面レベル４ｂの近傍に位置させ、第２の吸込管５ｂの吸込口を油面レベル４ｃの近傍に位置させて、第１の吸込管５ａに電磁弁１５を設けたものである。
【００４２】
また、図１６の油だめ３は、第１、第２の吸込管５ａ，５ｂを油だめ３の底部から取込んで、第１の吸込管５ａの吸込口を油面レベル４ｂの近傍に位置させ、第２の吸込管５ｂの吸込口を油面レベル４ｃの近傍に位置させて、第１の吸込管５ａに電磁弁１５を設けたものである。
さらに、図１７の油だめ３は、油だめ３の周壁の下部の上下に、第１の吸込管５ａの吸込口と、第２の吸込管５ｂの吸込口をそれぞれ直接設けたもので、第１、第２の吸込管５ａ，５ｂの吸込口の高さ位置に差を設け、第１の吸込管５ａに電磁弁１５を設けたものである。
本例に係る各油だめは、実施の形態１，２の油だめ３にも用いることができる。ただし、この場合は、電磁弁１５は設けない。
【００４３】
上記の説明では、１台の圧縮機１からなる気体圧縮装置の場合について説明したが、実施の形態２のように、複数台の圧縮機（例えば、３台）からなる気体圧縮装置にも本実施の形態を実施することができる。
本実施の形態によれば、実施の形態１の場合とほぼ同様の効果が得られるばかりでなく、電磁弁１５により潤滑油４の供給を制御するようにしたので、長期にわたって圧縮機の焼付きなどによる損傷や吐出温度の異常上昇による事故などをより確実に防止することができる。
【００４４】
［実施の形態４］
図１８は本発明の実施の形態４に係る気体圧縮装置の吐出温度と油だめの油面レベルとの関係を示すグラフ、図１９は本実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。なお、気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図は、実施の形態４の場合と同様である。
【００４５】
本実施の形態において、油だめ３内の油面レベルの低下により吐出温度が上昇し、温度センサ１３がこれを検知して第１の吸込管５ａの電磁弁１５を閉じ、第２の吸込管５ｂだけで潤滑油４を供給することにより、吐出温度が正常に復帰するまでの過程（図１４のステップＳ1〜Ｓ8）は、実施の形態４の場合と同様である。
【００４６】
実施の形態４の気体圧縮装置Ｐにおいて、油だめ３内の潤滑油の油面レベルがさらに低下して（ステップＳ9）、図１２の４ｃ以下となった場合（ステップＳ10）は、油だめ３の第２の吸込管５ｂが空気を吸込んで、油供給配管６に送られる油量が低下して冷却能力が低下するため、図１９に示すように、吐出温度が再び上昇する（ステップＳ11）。
【００４７】
本実施の形態においては、このような吐出温度の上昇を温度センサ１３が再度検知したときは、油だめ３内の油量が枯渇状態であると判断し（ステップＳ12）、圧縮機１を停止させて再起動しないように制御する（ステップＳ13）。
本実施の形態によれば、実施の形態３の場合と同様の効果が得られる。
【００４８】
［実施の形態５］
図２０は本発明の実施の形態５に係る気体圧縮装置の油だめの説明図である。なお、気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図は、実施の形態３の場合とほぼ同様である。
実施の形態３，４の場合は、油だめ３に２本の吸込管５ａ，５ｂを設け、上部の吸込管５ａに電磁弁１５を設けた場合を示したが、本実施の形態においては、油だめ３に、吸込口の高さ位置の異なる３本以上の吸込管５（図には、第１、第２、第３の３本の吸込管５ａ，５ｂ，５ｃを設けた場合を示してある）を設けて油供給配管６に合流させると共に、最下部の吸込管５ｃを除き、上部の吸込管５ａ，５ｂに電磁弁１５ａ，１５ｂを設けたものである。
【００４９】
本実施の形態においては、油だめ３内の潤滑油４が正常油量の場合は、電磁弁１５ａ，１５ｂはいずれも開で、吸込管５ａ〜５ｃから圧縮機１に潤滑油４が供給される。油量が低下して油面レベルが４ｂになり、吸込管５ａに空気が侵入して温度センサ１３が吐出温度の上昇を検知すると、第１の吸込管５ａの電磁弁１５ａを閉じ、第２、第３の吸込管５ｂ，５ｃから潤滑油４を供給する。
【００５０】
さらに油量が低下して油面レベルが４ｃになり、第２の吸込管５ｂから空気が侵入して温度センサ１３が吐出温度の上昇を検知すると、第２の吸込管５ｂの電磁弁１５ｂを閉じ、第３の吸込管５ｃのみから潤滑油４を供給する。
そして、油面レベルが４ｄになり、第３の吸込管５ｃから空気が侵入し、温度センサ１３が吐出温度の上昇を検知したときは、油だめ３内の油量が枯渇したと判断し、圧縮機１を停止させる。
本実施の形態によれば、実施の形態４の場合とほぼ同様の効果が得られるが、より長期にわたって圧縮機の運転を継続することができる。
【００５１】
［実施の形態６］
図２１は本発明の実施の形態６に係る空気調和装置のサイクル構成を示すブロック図で、本実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１の気体圧縮装置を備えたものである。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
図２１において、ＡＣは気体圧縮装置Ｐが組込まれた空気調和装置で、油だめ３の吐出側に接続された冷媒配管２０は、室外熱交換器２１、膨張弁等の膨張部２３、室内熱交換器２４を経て、圧縮機１の吸気側に接続されている。なお、２２は室外送風機、２５は室内送風機である。
【００５２】
上記のように構成した空気調和装置ＡＣにおいて、例えば冷房運転を行う場合は、圧縮機１から吐出された冷媒ガスは、吐出配管９に設けた切換弁（図示せず）を通り、油だめ３の油分離器１０で油と分離され、冷媒配管２０により室外熱交換器２１に送られて凝縮され、膨張部２３で減圧され、室内熱交換器２４で蒸発して冷房を行い、圧縮機１へ戻る。なお、暖房運転の場合は、圧縮機１から吐出された冷媒ガスは、切換弁で切換えられて冷媒配管２０中を冷媒運転の場合と反対方向に流れ、室内熱交換器２４で蒸発して暖房を行う。
【００５３】
本実施の形態においては、上記のような冷暖房運転中において、圧縮機１の吐出配管９に設けた温度センサ１３により冷媒ガスの吐出温度を常時検知し、吐出温度がＴ2（図３）以上になったときは、アラームを発し、あるいは空気調和装置ＡＣの運転を停止するなどの措置を講ずる。
上記の説明では、空気調和装置ＡＣに、実施の形態１に係る気体圧縮装置Ｐを組込んだ場合を示したが、これに限定するものではなく、実施の形態２〜５のいずれから気体圧縮装置Ｐを組込んでもよい。
【００５４】
本実施の形態によれば、空気調和装置ＡＣに組込んだ気体圧縮装置Ｐの油だめ３内の潤滑油４の油面レベルの低下を、油面レベルを直接検知するレベル計を使用することなく、圧縮機１から吐出する冷媒ガスの温度によって検知するようにしたので、従来のようにレベル計の故障やメンテナンスについて配慮する必要がなく、また、潤滑油４にスラッジが発生した場合でも、油面レベルの検知精度に影響を受けることがない。
また、振動による影響がないため、常時振動を受ける車両等に搭載しても問題がないなど、長期に亘って故障がない空気調和装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図である。
【図２】図１の油だめの説明図である。
【図３】圧縮気体の吐出温度と油だめ内の油面レベルとの関係を示すグラフである。
【図４】実施の形態１の作用を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１の油だめの他の例の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図である。
【図７】図６の油分配器の説明図である。
【図８】図７の油分配器の作用説明図である。
【図９】圧縮気体の吐出温度と油だめ内の油面レベルとの関係を示すグラフである。
【図１０】実施の形態２の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る気体圧縮装置のサイクル構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の油だめの説明図である。
【図１３】圧縮気体の吐出温度と油だめ内の油面レベルとの関係を示すグラフである。
【図１４】実施の形態３の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１５】実施の形態３の油だめの他の例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３の油だめの他の例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３の油だめの他の例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態４に係る気体圧縮装置の圧縮気体の吐出温度と油だめ内の油面レベルとの関係を示すグラフである。
【図１９】実施の形態４の作用を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る気体圧縮装置の油だめの説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態６に係る空気調和装置のサイクル構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ〜１ｃ  圧縮機、３  油だめ、４  潤滑油、５，５ａ〜５ｃ  吸込管、６  油供給配管、６ａ〜６ｃ  油分配管、９  吐出配管、１０  油分離器、１３  温度センサ、１４  油分配器、１５  電磁弁、Ｐ  気体圧縮装置、ＡＣ  空気調和装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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