(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液を貯留するための槽内に浸漬した分離膜の膜面を洗浄するため前記槽内に散気するための散気管と、前記散気管内に気体を供給する給気手段と、前記散気管に接続されたフラッシング管と、該フラッシング管に接続されたヘッダー管と、ヘッダー管を開閉する開閉手段と、を有し、前記開閉手段を開放したときに、前記散気管中に逆流する被処理液及び給気手段で供給される気体で前記散気管に付着した汚泥を、前記フラッシング管の送出口を通じてヘッダー管から排出する散気管清浄機能を備えた散気装置であって、
前記フラッシング管は、前記ヘッダー管の下側からヘッダー管内に起立して延在しており、前記フラッシング管の前記送出口が、前記開閉手段を開放して散気管清浄を行う場合の前記ヘッダー管内を流れる前記汚泥を含む前記被処理液の液面よりも高い位置に設けられていることを特徴とする散気装置。
【請求項２】
被処理液を貯留するための槽内に浸漬した分離膜の膜面を洗浄するため前記槽内に散気するための散気管と、前記散気管内に気体を供給する給気手段と、前記散気管に接続されたフラッシング管と、該フラッシング管に接続されたヘッダー管と、ヘッダー管を開閉する開閉手段と、を有し、前記開閉手段を開放したときに、前記散気管中に逆流する被処理液及び給気手段で供給される気体で前記散気管に付着した汚泥を、前記フラッシング管の送出口を通じてヘッダー管から排出する散気管清浄機能を備えた散気装置であって、
前記フラッシング管は、前記ヘッダー管の側部でヘッダー管に接続しており、前記フラッシング管の前記送出口が、前記開閉手段を開放して散気管清浄を行う場合の前記ヘッダー管内を流れる前記汚泥を含む前記被処理液の液面よりも高い位置に設けられていることを特徴とする散気装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された散気装置において、
前記ヘッダー管が前記被処理液及び汚泥を排出するための排水口と、前記気体を排出するための排気口を備えたことを特徴とする散気装置。
【請求項４】
水道原水を貯留する着水井と、前記着水井から流入する被処理液内の濁質を凝集してフロックとして沈殿させて汚泥とするための凝集沈殿池と、前記汚泥を分離膜にて濃縮する膜濃縮装置と、を有する水処理施設であって、
前記膜濃縮装置が請求項１ないし３のいずれかに記載された散気装置を備えたことを特徴とする水処理施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の散気管を有する散気装置及び散気装置を備えた膜濃縮装置を有する水処理施設に関し、より詳しくは各散気管の洗浄効果を均一に保つ散気装置及び散気装置を備えた膜濃縮装置を有する水処理施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川の原水などに含まれている濁質を、凝集剤を用いて凝集し、フロックを形成させた後、重力沈降などの方法で固液分離して凝集沈殿汚泥とし、下部から引き抜いた後、更に重力沈降させたり浮上分離させたりして前濃縮した後、ベルト濃縮装置などの機械的な濃縮手段を用いて濃縮が行われてきた。
【０００３】
しかし、この方法では濃縮できる汚泥の濃度に限界があり、汚泥の体積を十分に小さくできないという問題があるため、これを解決する手段として半透膜を用いた原汚泥の濃縮装置が開発されてきた。
この汚泥濃縮装置の分離膜として、例えばセラミック膜や有機中空糸膜、有機平膜などの膜を複数備えた膜モジュールを膜濃縮装置内に浸漬して原水のろ過を行っている。この膜モジュールは、長期間汚泥濃縮処理を行うと膜面に汚泥（ケーキ）が付着し、汚泥濃縮の効率が低下する。そのため、汚泥濃縮装置に散気管を設け、上記膜面を洗浄する散気処理を行う必要がある。
【０００４】
この散気管は膜濃縮装置内に浸漬した膜モジュールの下方に設けられている。散気管にはブロアなどの給気装置が接続されており、給気装置から供給された空気は散気管に設けられた複数の孔から槽内に噴出され、その空気が原汚泥などの被処理液中を上昇することで被処理液に上向流を発生させ、その上向流及び空気流が散気管の上部に設けられた膜モジュールの膜面に対して掃流として作用して、膜面を洗浄する。
【０００５】
しかし、この散気処理を行うと散気管に設けられた複数の孔の周辺や内側に被処理液が侵入して付着し、被処理液に含まれた汚泥などの固形物が散気管に供給された空気によって乾燥する結果、ある一定時間経過すると堆積した固形物で空気が散気管の孔から噴出するのを妨げるという問題が生じる。
【０００６】
これを解決するためには、一定時間毎に、洗浄水を散気管内に流入させて散気管内を洗浄すればよいが、散気管内を洗浄するには、洗浄するための付帯設備である洗浄水タンクと洗浄ポンプを設置する必要があり、コストが掛かるという別の問題が生じる。
また、洗浄時にこの洗浄ポンプなどを操作するのは手間が掛かり、メンテナンスの負担が大きいという問題もある。
【０００７】
これに対し、洗浄ポンプを用いずにメンテナンスを行う散気装置も知られている（特許文献１参照）。この散気装置では、散気管の端部に水面上に開口した排気口と当該排気口の開閉を行うバルブが設けられており、そのバルブを開けて被処理液を散気管内に逆流させ、それと共にブロアから空気を供給することで散気管内を水洗浄している。
【０００８】
図９は散気管を備えた散気装置を説明するための斜視図である。
この散気装置は、膜モジュールを支持するための箱形を形成する散気ケース５８を有し、この散気ケース５８の一方の側面に上方から底面に向かって散気管５２が略垂直に延在しており、さらに底面で屈曲し、底面に沿って反対の側面まで略水平に延在している。散気ケース５８の底面に位置する散気管５２部分には複数の孔が設けられている。また、散気ケース５８の底面においてフラッシング管５３が散気管５２と接続して、他方の側面に沿って底面から上方に向かって略垂直に延在している。
【０００９】
散気管５２の上端部の供給口５１は空気入口側ヘッダー管５６と接続しており、フラッシング管５３は空気出口側ヘッダー管５７と接続している。また、空気出口側ヘッダー管５７の一端には排出口５５及び、この排出口５５の開閉を行うためのバルブ５４が設けられている。
【００１０】
上記散気装置において、空気出口側ヘッダー管５７のバルブ５４を閉じた状態で、図示しないブロアによって、空気入口側ヘッダー管５６から供給口５１を介して散気管５２に空気を供給すると、空気が散気管５２の孔から槽内に噴出する。槽内に噴出した空気は、既に述べたように、被処理液中を上昇することで被処理液に上向流を発生させ、その上向流及び空気流が膜モジュールの膜面に作用してその洗浄を行う。
【００１１】
次に、散気管５２内を洗浄するときは、上記バルブ５４を開けて排出口５５を開放することで散気管５２内を減圧し、その空気噴出孔から被処理液を逆流させる。散気管５２内に流入した被処理液はブロアから供給する空気とともに気液混相流となってフラッシング管５３及び空気出口側ヘッダー管５７を通じて排出口５５から排出される。
【００１２】
このような装置構成による散気管内洗浄の仕組みについては特許文献１に詳細に記載されているが、概略は以下の通りである。
散気管５２及びフラッシング管５３内における気液混相流の液相と気相のバランスは被処理液の流入量によって変化する。
散気管５２への被処理液の流入量が増加すると圧力が増加し、この圧力が作用している状態で、散気管５２内に流入した被処理液をフラッシング管５３及び空気出口側ヘッダー管５７を通じて排出口５５から排出すると、散気管５２及びフラッシング管５３内の圧力が低下して、フラッシング管５３内の水面が下がる。
また、散気管５２及びフラッシング管５３内の圧力が低下すると、散気管５２への被処理液の流入量が増加して、上述した加圧と減圧が繰り返され、フラッシング管５３内の水面が上下し、散気管５２内を断続的に洗浄する。
【００１３】
図１０は複数本のフラッシング管５３を接続した空気出口側ヘッダー管５７を概略的に示し、図１０Ａは空気出口側ヘッダー管５７の側断面図であり、図１０Ｂは空気出口側ヘッダー管５７の断面図である。
図１０Ａに示すように、３本のフラッシング管５３から空気出口側ヘッダー管５７に流入する汚泥等は、開放された排出口５５から管外へ排出される。
【００１４】
この空気出口側ヘッダー管５７内では気・液・固の三相流が複雑に形成されており、図示のように管内に水面を形成したり、また、主に液体に含まれる固体粒子が管壁に付着して管の中心部分に気体が流れるスラグ流を形成したり、その中間的な状態を形成したりしている。
図示のような、３本の散気管を空気出口側ヘッダー管５７に接続した状態においては、各フラッシング管５３から空気出口側ヘッダー管５７に流入する汚泥等は管内に水面を形成し、図中左から右へ流れ、図中右端側では散気管から流入した汚泥がより多く搬送される。そのため、例えば図中左端のフラッシング管５３の位置の水位ａと図中右端のフラッシング管５３の位置の水位ｂは均一にはならず、水位が一定にならない。
この各フラッシング管５３の位置における水位差は、散気装置を構成する散気管の本数が増えるに従って大きくなり、水位の差が大きくなると各フラッシング管５３の内部を流れる汚泥等にかかる水圧（圧力）の差も大きくなる。
【００１５】
図示の構成において、既に説明したように、フラッシング管５３から空気出口側ヘッダー管５７へ汚泥等が排出されて管内が減圧されると、フラッシング管５３内の水位が下がると同時に空気出口側ヘッダー管５７へ排出した汚泥等がフラッシング管５３内に逆流する現象が起こる。この逆流が起こることによって、フラッシング管５３内の水位が下がるときの抵抗が増加し、水位の低下が妨げられたり、水位の下降速度が小さくなったりする。フラッシング管５３が満管になるほどの量が逆流する場合にはその影響は顕著である。
従って、フラッシング管５３の接続位置近傍にどの程度の量の汚泥が存在するかの状態によって、どの程度の量の汚泥がフラッシング管５３内に逆流するかが影響される。即ち、フラッシング管５３の接続位置近傍に多量の汚泥が存在していて、フラッシング管５３内に汚泥の逆流が続くような場合であれば、水位の低下は大きく妨げられることになるが、フラッシング管５３の接続位置近傍に存在する汚泥の量が少なく、汚泥の逆流開始後まもなくフラッシング管５３への流入が空気などの気体になれば、水位低下に対する影響は小さくなる。
ここで、前述のようにフラッシング管５３とヘッダー管５７の各接続部の近傍に存在するフラッシング管５３に逆流しうる汚泥等の液体の量は、ヘッダー管５７内の上流側か下流側によって異なるため、各フラッシング管５３における洗浄時の水面の下降速度は異なってしまう。このことが各散気管の洗浄効果に差を生じる原因となる。
【００１６】
また、図１０Ｂに示すように、空気出口側ヘッダー管５７の真下にフラッシング管５３の先端を接続した従来の散気装置の構造では、例えば図１０Ａ中左端のフラッシング管５３から空気出口側ヘッダー管５７内に流入した汚泥等が図中右へ流れる際に、他のフラッシング管５３内に逆流し、洗浄効果が低下する可能性があるという問題もある。
【特許文献１】特許第３３８２９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、散気装置において、簡易な構造で複数の散気管の洗浄効果を均一に保ち、且つ汚泥等の逆流を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１の発明は、被処理液を貯留するための槽内に浸漬した分離膜の膜面を洗浄するため前記槽内に散気するための散気管と、前記散気管内に気体を供給する給気手段と、前記散気管に接続されたフラッシング管と、該フラッシング管に接続されたヘッダー管と、ヘッダー管を開閉する開閉手段と、を有し、前記開閉手段を開放したときに、前記散気管中に逆流する被処理液及び給気手段で供給される気体で前記散気管に付着した汚泥を、前記フラッシング管の送出口を通じてヘッダー管から排出する散気管清浄機能を備えた散気装置であって、前記フラッシング管は、前記ヘッダー管の下側からヘッダー管内に起立して延在しており、前記フラッシング管の前記送出口が、前記開閉手段を開放して散気管清浄を行う場合の前記ヘッダー管内を流れる前記汚泥を含む前記被処理液の液面よりも高い位置に設けられていることを特徴とする。
請求項２の発明は、被処理液を貯留するための槽内に浸漬した分離膜の膜面を洗浄するため前記槽内に散気するための散気管と、前記散気管内に気体を供給する給気手段と、前記散気管に接続されたフラッシング管と、該フラッシング管に接続されたヘッダー管と、ヘッダー管を開閉する開閉手段と、を有し、前記開閉手段を開放したときに、前記散気管中に逆流する被処理液及び給気手段で供給される気体で前記散気管に付着した汚泥を、前記フラッシング管の送出口を通じてヘッダー管から排出する散気管清浄機能を備えた散気装置であって、前記フラッシング管は、前記ヘッダー管の側部でヘッダー管に接続しており、前記フラッシング管の前記送出口が、前記開閉手段を開放して散気管清浄を行う場合の前記ヘッダー管内を流れる前記汚泥を含む前記被処理液の液面よりも高い位置に設けられていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された散気装置において、前記ヘッダー管が前記被処理液及び汚泥を排出するための排水口と、前記気体を排出するための排気口を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、水道原水を貯留する着水井と、前記着水井から流入する被処理液内の濁質を凝集してフロックとして沈殿させて汚泥とするための凝集沈殿池と、前記汚泥を分離膜にて濃縮する膜濃縮装置と、を有する水処理施設であって、前記膜濃縮装置が請求項１ないし３のいずれかに記載された散気装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、散気装置において、簡易な構造で複数の散気管の洗浄効果を均一に保つことができ、且つ汚泥等の逆流を防止できるため、散気管を効果的に洗浄できることで散気管による膜モジュールの膜面の洗浄を安定して行って、膜面へのケーキの付着が抑制され、膜間閉塞を防止して、より汚泥の濃縮を継続的且つ効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る散気装置及び散気装置を備えた膜濃縮装置を有する水処理施設について、添付図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る水処理施設のブロック図である。
水処理施設は従来と同様に、着水井１、凝集沈殿池２、膜濃縮装置３、前濃縮槽４から構成されている。
【００２１】
浄水場などにおいて、河川の原水などが着水井１から自然流下によって凝集沈殿池２へ送出され、凝集沈殿池２にて凝集剤を用いて濁質を凝集し、フロックを形成させた後、重力沈降などの方法で固液分離して凝集沈殿させる。
凝集沈殿池２の上澄み液は上澄み液送出管６を通じて、後段の処理工程（ろ過池３１）へ送出され、その後浄水池３２へ送出される。
一方、凝集沈殿池２において凝集沈殿した汚泥は、凝集沈殿池２の底部から給泥管５を通じて前濃縮槽４に送出し、重力沈降や浮上分離を行って前濃縮し、前濃縮した原汚泥を膜濃縮装置３へ送出する。膜濃縮装置３には、前濃縮した原汚泥を膜分離するための膜モジュール７が浸漬されており、さらに、膜濃縮装置３の下部には、膜濃縮装置３にて濃縮された汚泥を引き抜くための濃縮汚泥引抜管８が設けられている。この濃縮汚泥引抜管８から引き抜かれた汚泥は、貯留槽３３へ送出される。
膜濃縮装置３にて固液分離されたろ液は、ろ液送出管９を通じて着水井１へ返送されるか、後段の処理工程（ろ過池３１）又は浄水池３２へ送出される。
【００２２】
なお、本水処理施設は、図８に示すように、着水井１と、膜ろ過装置３４と、膜濃縮装置３と、前濃縮槽４とから構成してもよい。その場合は、膜ろ過装置３４から発生する汚泥は前濃縮槽４にて前処理した後、膜濃縮装置３に送出して、膜濃縮装置３にて上記と同様の処理を行う。また、前濃縮槽４を設けず、膜ろ過装置３４から発生する汚泥を直接膜濃縮装置３で処理してもよい。
【００２３】
図２は、図１に示した膜濃縮装置３における散気装置の拡大図である。
膜濃縮装置３の内部には、複数の膜モジュール７が被処理液１１内に浸漬されており、例えばセラミック膜、有機中空糸膜、有機平膜などがこの膜モジュール７に用いられる。
散気装置１２は膜濃縮装置３内に散気を行うための散気管１３と、散気管１３内の汚泥を空気出口側ヘッダー管１８に送出するためのフラッシング管１４と、図示しないブロアで構成されており、散気管１３は膜モジュール７の下方に配設されている。ブロアから空気を供給するための供給口１５、及び散気管１３内の汚泥や空気を排出するための排出口１６は、それぞれ水面上に位置している。
【００２４】
供給口１５及び排出口１６は、図中紙面と直角方向に延びる空気入口側ヘッダー管１７及び空気出口側ヘッダー管１８と接続している。
上記散気管１３、フラッシング管１４、空気入口側ヘッダー管１７及び空気出口側ヘッダー管１８は例えば合成樹脂や金属からなる管状管であり、散気管１３の下面には空気流出用の複数の孔１９が設けられている。
【００２５】
膜モジュール７の洗浄、即ち散気処理を実行するときは、上記空気出口側ヘッダー管１８の図示しない排水バルブを閉めた状態で、ブロアから空気入口側ヘッダー管１７へ空気を供給する。空気出口側ヘッダー管１８に送給された空気は散気管１３に設けられた孔１９から噴出し、既に述べたように上方に位置している膜モジュール７に付着している汚泥等を洗浄する。
【００２６】
散気処理を実施すると、散気管１３の孔１９から侵入した汚泥が孔１９の周辺等に付着することは既に述べたとおりであるが、ブロアから空気入口側ヘッダー管１７へ空気を供給しつつ、空気出口側ヘッダー管１８の図示しない排水バルブを開けて散気管１３内を減圧すると、散気管１３内と被処理液（濃縮汚泥）１１との間に生じた圧力の差によって散気管１３の孔１９から散気管１３内に被処理液１１が流入する。流入する被処理液１１により、散気管１３内の固化した汚泥を湿潤させ、湿潤した汚泥はブロアから供給される空気によって被処理液１１と共にフラッシング管１４及び空気出口側ヘッダー管１８を通って排出口１６へ排出される。
【００２７】
（第一の実施形態）
図３は、第一の実施形態に係る散気装置における複数のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管１８の概略図であり、図３Ａは空気出口側ヘッダー管１８の側断面図であり、図３Ｂは空気出口側ヘッダー管１８の断面図である。
本実施形態に係る散気装置では、空気出口側ヘッダー管１８と接続している各フラッシング管１４の先端（送出口１４ａ）は、各フラッシング管１４が接続される空気出口側ヘッダー管１８内に液面を形成した場合の液面（水面）よりも高く、また主に固体粒子を含んだ液体が管壁に付着して管の中心部分に気体が流れるスラグ流を形成している場合には、その管壁に付着した液体の層の厚さよりも大きくなるように形成されている。ここで、汚泥などの液体の量が同じであれば、スラグ流を形成しているときの管壁に付着した液体の層の厚さよりも、液面を形成しているときの深さ（ヘッダー管１８の底部から液面までの距離）の方が大きいと考えられる。
フラッシング管１４と上記ヘッダー管１８との接続部をこのように構成することにより、空気出口側ヘッダー管１８内で各フラッシング管１４間とヘッダー管１８の接続部近傍での汚泥の量に差が生じても、各フラッシング水量は影響されず、且つ、空気出口側ヘッダー管１８内に排出された汚泥等（汚泥を含む被処理液）が各フラッシング管１４に逆流することが防止できる。
【００２８】
即ち、本実施形態では、図３Ａに示すように、空気出口側ヘッダー管１８の下面には三本のフラッシング管１４が接続されており、排出口１６の他端側は蓋２１によって閉鎖されているため、各フラッシング管１４から空気出口側ヘッダー管１８内に排出された汚泥を含む被処理液は図中左から右へ流れ、排出口１８ａの開閉手段である排水バルブ２０を開けることで開放される排出口１８ａより排出される。
【００２９】
ここで、各フラッシング管１４の送出口１４ａは空気出口側ヘッダー管１８内に流れる汚泥を含む被処理液の液面よりも高い位置にあるため、各フラッシング管１４から空気出口側ヘッダー管１８内に汚泥等が流れるとき、各フラッシング管１４内の汚泥等の液面は上記流れと無関係な自由液面になり、汚泥等の影響を受けることはない。
なお、空気出口側ヘッダー管１８とフラッシング管１４との接続は、容易に外れることがなく、かつ空気出口側ヘッダー管１８内に流れる汚泥等が接続部から洩れなければどのような接続方法でもよい。
【００３０】
また、図３Ｂに示すように、空気出口側ヘッダー管１８の口径は、一度空気出口側ヘッダー管１８内に排出された汚泥等が別のフラッシング管１４内に逆流することがないように、汚泥等の水位が各フラッシング管１４の送出口１４ａの高さよりも常に低くなるよう十分な容量が得られるように設定されている。
【００３１】
（第二の実施形態）
第一の実施形態に係る散気装置では、空気出口側ヘッダー管１８に接続されているフラッシング管１４の数が多くなると、空気出口側ヘッダー管１８内に排出される汚泥等の量が多くなるため、それに伴って空気出口側ヘッダー管１８の口径も大きくする必要がある。
その場合、排水バルブ２０は空気出口側ヘッダー管１８の口径と同じサイズであるため、空気出口側ヘッダー管１８の口径が大きくなればなるほど排水バルブ２０も大型化し、コストが掛かるという問題がある。
そこで、第二の実施形態に係る散気装置は、この問題を解決するためになされたものであって、空気出口側ヘッダー管１８の口径に関わらず、排水バルブの口径を決定でき、よりコストを抑えることを可能にするものである。
【００３２】
図４は第二の実施形態に係る散気装置における複数のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管１８の概略図であり、図４Ａは空気出口側ヘッダー管１８の側断面図、図４Ｂは空気出口側ヘッダー管１８の断面図である。
図４Ａに示すように、第二の実施形態に係る散気装置における空気出口側ヘッダー管１８は、左右両端が蓋２１，２２で閉鎖されており、その代わりに上面及び下面に排気管２３及び排水管２５が設けられている。
排気管２３は空気出口側ヘッダー管１８内の空気を排気するためのものであり、排気弁２４によって開閉される。排水管２５は空気出口側ヘッダー管１８内の汚泥等を排出するためのものであり、排水弁２６によって開閉される。
【００３３】
また、図４Ｂに示すように、各フラッシング管１４の送出口１４ａは、空気出口側ヘッダー管１８の側面の、空気出口側ヘッダー管１８内の液面よりも高い位置に接続されている。
この構成であれば、第一の実施形態同様、各フラッシング管１４から空気出口側ヘッダー管１８内に汚泥等が流れるとき、各フラッシング管１４の送出口１４ａが気相に開放され、一度空気出口側ヘッダー管１８内に排出した汚泥等が逆流することも防止できる。
なお、このフラッシング管１４の接続位置を第一の実施形態に適用してもよいし、第一の実施形態におけるフラッシング管１４の接続位置を第二の実施形態に適用してもよい。
【００３４】
以上、本発明における実施形態に係る散気装置及び汚泥濃縮装置によれば、簡易な構造で、各フラッシング管１４からのフラッシング水量が空気出口側ヘッダー管１８内の水位差による影響を受けることなく、均一に排出することができ、且つ、一度空気出口側ヘッダー管１８内に排出した汚泥等が、各フラッシング管１４に逆流することを防ぐことができるため、散気管１３が膜モジュール７を安定して洗浄することができ、濃縮汚泥処理をより効率よく行うことができる。
また、第二の実施形態に係る散気装置及び膜処理装置によれば、汚泥等を排出する排出口の排水バルブの大きさを空気出口側ヘッダー管１８の口径に合わせる必要がないため、小型の排水バルブを使用でき、コストを抑えることができる。
なお、以上で説明した散気装置は、活性汚泥処理装置においても適用可能であり、そのときは原汚泥が活性汚泥となる。
【００３５】
（実施例）
以下に、本発明の一実施例を説明する。
図５は本実施例に係る散気装置における複数本のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管の概略側面図である。
なお、以下説明する図５ないし図７に示す数値の単位は全てミリメートル（以下、ｍｍ）である。
本実施例に係る空気出口側ヘッダー管１８は、全長が２０１０ｍｍで、２００ｍｍの管径を有しており、左右両端が蓋２１，２２によって閉鎖され、蓋２２から管の長手方向に２８０ｍｍ離れた位置の上面に排気管２３と下面に排水管２５が接続され、それぞれに排気弁２４と排水弁２６が設けられている。
この排水管２５は図中紙面手前方向に屈曲して延在している。
【００３６】
排水管２５から管の長手方向蓋２１側に２５０ｍｍ離れた位置には、フラッシング管１４が３００ｍｍ間隔で計五本、空気出口側ヘッダー管１８の下側から空気出口側ヘッダー管１８内に１２０ｍｍ延在して接続されており、それぞれのフラッシング管１４の下端が図示しない散気管に接続され、散気管洗浄時にはこのフラッシング管１４を通って汚泥等が空気出口側ヘッダー管１８内に排出される。
【００３７】
図６は図５に示した矢視ａ−ａで見た空気出口側ヘッダー管１８の横断面図である。
図示のように、空気出口側ヘッダー管１８の上面に管径５０ｍｍの排気管２３と、下面に管径６５ｍｍの排水管２５が接続されており、それぞれに排気弁２４と排水弁２６が設けられている。
また、排水管２５が図中左方向に屈曲しており、その端部から空気出口側ヘッダー管１８内の汚泥等が管外に排出される。
【００３８】
図７は図５に示した矢視ｂ−ｂで見た空気出口側ヘッダー管１８の横断面図である。
図７はフラッシング管１４が空気出口側ヘッダー管１８の下側から空気出口側ヘッダー管１８内に延在して接続されている部分を示しており、既に説明したようにフラッシング管１４は空気出口側ヘッダー管１８内に１２０ｍｍ延在して接続されている。
このフラッシング管１４の管径は４０ｍｍで、空気出口側ヘッダー管１８内の汚泥等の水深は９３ｍｍとなっている。
本実施例の仕様を表１に記す。
【００３９】
【表１】
0005324117.tif 000002
【００４０】
本実施例の仕様に係る散気装置において散気管の洗浄を行ったところ、空気出口側ヘッダー管１８内の水位を常に各フラッシング管１４の送出口１４ａの高さより低く保ち、各フラッシング管１４の端部を気相に開放して、各フラッシング管１４への汚泥の逆流を抑制し、均一な洗浄効果を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る水処理施設のブロック図である。
【図２】膜濃縮装置における散気装置を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る散気装置における複数本のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管の概略図である。
【図４】第二の実施形態に係る散気装置における複数本のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管の概略図である。
【図５】本実施例に係る散気装置における複数本のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管の概略側面図である。
【図６】矢視ａ−ａで見た空気出口側ヘッダー管の横断面図である。
【図７】矢視ｂ−ｂで見た空気出口側ヘッダー管の横断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る水処理施設のブロック図である。
【図９】散気管を備えた散気装置を説明するための斜視図である。
【図１０】複数本のフラッシング管を接続した空気出口側ヘッダー管の概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・着水井、２・・・凝集沈殿池、３・・・膜濃縮装置、４・・・前濃縮槽、５・・・給泥管、６・・・上澄み液送出管、７・・・膜モジュール、８・・・濃縮汚泥引抜管、９・・・ろ液送出管、１１・・・被処理液（濃縮汚泥）、１２・・・散気装置、１３・・・散気管、１４・・・フラッシング管、１４ａ・・・送出口、１５・・・供給口、１６・・・排出口、１７・・・空気入口側ヘッダー管、１８・・・空気出口側ヘッダー管、１８ａ・・・排出口、１９・・・孔、２０・・・排水バルブ、２１，２２・・・蓋、２３・・・排気管、２４・・・排気弁、２５・・・排水管、２６・・・排水弁、３１・・・ろ過池、３２・・・浄水池、３３・・・貯留槽、３４・・・膜ろ過装置、５１・・・供給口、５２・・・散気管、５３・・・フラッシング管、５４・・・バルブ、５５・・・排出口、５６・・・空気入口側ヘッダー管、５７・・・空気出口側ヘッダー管、５８・・・散気ケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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