(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、パイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定する移動通信方法であって、
前記移動局が、ユーザによる所定操作を検出した場合に、所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受けを行うことができるか否かについて判定する工程Ａと、
前記移動局が、前記セルにて待ち受けを行うことができると判定した場合に、該セルにて待ち受けを開始する工程Ｂと、
前記移動局が、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であることを検出した場合に、該特定セルにおけるパイロットチャネルを前記所定パイロットチャネルとして記憶する工程Ｃと
を有し、
前記工程Ａでは、移動局が、記憶された前記所定パイロットチャネルに基づいて待ち受けを行うことができるか否かを判定することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記所定パイロットチャネルは、前記移動局に予め記憶されている周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つによって特定されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記ユーザによる所定操作は、該ユーザによる所定ボタンの押下操作又は前記移動局の設定変更操作を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記工程Ｃにおいて、前記移動局が、ネットワーク側装置に対して、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについて問い合わせを行い、該ネットワーク側装置からの該問い合わせに対する結果に基づいて、該特定セルにおいて該特定サービスが利用可能であるか否かについての検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ｃにおいて、前記移動局は、前記特定セルにおけるパイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つを、前記所定パイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つとして記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項６】
パイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定するように構成されている移動局であって、
ユーザによる所定操作を検出した場合に、所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受けを行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部と、
前記セルにて待ち受けを行うことができると判定した場合に、該セルにて待ち受けを開始するように構成されている待ち受け処理部と、
特定セルにおいて特定サービスが利用可能であることを検出した場合に、該特定セルにおけるパイロットチャネルを前記所定パイロットチャネルとして記憶するように構成されている記憶部と
を具備し、
前記判定部は、前記記憶部に記憶された前記所定パイロットチャネルに基づいて待ち受けを行うことができるか否かを判定することを特徴とする移動局。
【請求項７】
前記所定パイロットチャネルは、前記移動局に予め記憶されている周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つによって特定されることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記ユーザによる所定操作は、該ユーザによる所定ボタンの押下操作又は前記移動局の設定変更操作を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の移動局。
【請求項９】
ネットワーク側装置に対して、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについて問い合わせを行い、該ネットワーク側装置からの該問い合わせに対する結果に基づいて、該特定セルにおいて該特定サービスが利用可能であるか否かについての検出を行うように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記特定セルにおけるパイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つを、前記所定パイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つとして記憶するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局がパイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定する移動通信方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔｓ）により、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）技術に基づいた「Ｗ-ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ-Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム（又は、ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と呼ばれる移動通信システムが仕様化されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
図１に、かかるＷ-ＣＤＭＡシステムの構成例を示す。図１に示すように、Ｗ-ＣＤＭＡシステムには、移動局ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）や、無線基地局ＮｏｄｅＢや、無線制御局ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｒ）や、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ/Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）が含まれており、セルラ方式の移動通信システムが構成されている。
【０００４】
無線基地局ＮｏｄｅＢにより送出される電波によって「セル（Ｃｅｌｌ）」と呼ばれるセルラ方式の制御単位となるエリアが形成される。
【０００５】
Ｗ-ＣＤＭＡシステムにおいて、電源は入っているが通信を行っていない状態、すなわち、ユーザの発信動作や呼び出しによる着信動作に備えて待機している待ち受け状態の移動局ＵＥは、無線基地局ＮｏｄｅＢによって送出されるパイロットチャネルの電界を測定し、最適なパイロットチャネルを自律的に選択する。
【０００６】
Ｗ-ＣＤＭＡシステムにおいて、パイロットチャネルは、周波数帯域及び「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｃｏｄｅ」と呼ばれる拡散コードとの組み合わせによって特定され、通常、セルと一対一に対応付けられている。
【０００７】
すなわち、異なるセルに対応するパイロットチャネルであれば、異なる周波数帯域及び拡散コードの組み合わせが割り振られている（ただし、周波数帯域及び拡散コードの組み合わせ数が有限であるのため、地理的に離れた無線基地局ＮｏｄｅＢ間では、同一の拡散コードの再利用が行われることもある）。
【０００８】
逆に、送信するパイロットチャネルの周波数帯域及び拡散コードの組み合わせが異なるセルは、異なるセルであることを意味する。
【０００９】
例えば、移動局ＵＥは、電界強度やＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：希望波の電界強度と干渉波の電界強度との比）が他よりも大きいという特性を有するパイロットチャネルや、電界損失が他よりも小さいという特性を有するパイロットチャネル等を、最適なパイロットチャネルとして自律的に選択するように構成されている。
【００１０】
ここで、最適なパイロットチャネルを選択した移動局ＵＥ、すなわち、最適なセルを選択した移動局ＵＥは、当該セルの報知情報を読み込み、当該セルにおいて待ち受けを開始する。
【００１１】
当該セルにおいて待ち受け状態の移動局ＵＥは、当該セルを収容する無線基地局ＮｏｄｅＢや無線制御局ＲＮＣにアクセスして通信状態に入ることによって通信を開始する。
【００１２】
一方、通信状態の移動局ＵＥは、パイロットチャネルの電界強度を測定し、定期的に、或いは、周期的な閾値判定の結果に基づく契機等で、かかる測定情報を無線制御局ＲＮＣに報告する。
【００１３】
かかる測定情報としては、上述の待ち受け状態における測定結果と同様に、電界強度やＳＩＲや電界損失等の情報が想定される。
【００１４】
無線制御局ＲＮＣは、当該測定情報に基づいて最適なセルを選択した上で、当該セルで利用可能な通信チャネルの周波数帯域や拡散コード（Ｐｒｉｍａｒｙ/Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｃｏｄｅや、Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を、移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢに対して通知し、当該移動局ＵＥと当該無線基地局ＮｏｄｅＢとの間の通信が行われる。
【００１５】
また、移動局ＵＥの移動に伴い、通信中に、通信を行うセルを変更することも可能である（ハンドオーバ）。
【００１６】
ところで、無線基地局ＮｏｄｅＢの種別として、屋外空間をカバーする公衆向けの無線基地局とは別に、主に屋内空間をカバーする超小型無線基地局の導入が進んでいる。
【００１７】
さらに、これらの超小型無線基地局を、一般家庭や小規模オフィス等に配置した上で、カバーエリアを極小化したり、無線制御局ＲＮＣとの接続に安価な家庭向けのＩＰP回線を適用したりすることで、特定ユーザ固有のプライベートなエリア（単一又は複数のセルを含む）を形成し、当該エリアでの課金体系を通常の課金体系と区別したり、当該エリアに限定の付加機能を提供したりする「エリア限定サービス」の検討が行われている。
【００１８】
このように、超小型無線基地局によって、特定ユーザ固有のエリア限定サービスを提供する場合であっても、前述したように、待ち受け状態の移動局ＵＥは、パイロットチャネルの電界測定に基づいてセルを選択し、また、通信状態の移動局ＵＥは、パイロットチャネルの電界測定情報に基づいた無線制御局ＲＮＣの指示により通信を行うセルを決定する。
【００１９】
このため、移動局ＵＥは、超小型無線基地局の地理的な近傍であっても、周囲の無線基地局ＮｏｄｅＢによって送出されるパイロットチャネルの電界強度が支配的であれば、周囲の無線基地局ＮｏｄｅＢによって形成されるセルでの待ち受けや通信を行い、超小型無線基地局によって形成される特定エリアでの待ち受けや通信を行わない場合がある。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２１.１０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前述したように、従来技術に係るＷ-ＣＤＭＡシステムでは、特定エリアにおいて、特定ユーザ固有のエリア限定サービスを提供する場合であっても、電界の状況次第で、移動局ＵＥは、かかる特定エリアでの通信を行わず、サービス性が損なわれてしまう可能性があるという問題点があった。
【００２１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、特定エリアにおいて、特定ユーザ固有のエリア限定サービスを提供する場合に、移動局ＵＥが、かかる特定エリアでの通信を利用する頻度を高め、サービス性を向上させることを可能とする移動通信方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の特徴は、移動局が、パイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定する移動通信方法であって、前記移動局が、ユーザによる所定操作を検出した場合に、所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受けを行うことができるか否かについて判定する工程Ａと、前記移動局が、前記セルにて待ち受けを行うことができると判定した場合に、該セルにて待ち受けを開始する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第１の特徴において、前記所定パイロットチャネルは、前記移動局に予め記憶されている周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つによって特定されてもよい。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、前記ユーザによる所定操作は、該ユーザによる所定ボタンの押下操作又は前記移動局の設定変更操作を含んでいたもよい。
【００２５】
本発明の第１の特徴において、前記移動局が、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であることを検出した場合に、該特定セルにおけるパイロットチャネルを前記所定パイロットチャネルとして記憶する工程Ｃを有してもよい。
【００２６】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｃにおいて、前記移動局が、ネットワーク側装置に対して、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについて問い合わせを行い、該ネットワーク側装置からの該問い合わせに対する結果に基づいて、該特定セルにおいて該特定サービスが利用可能であるか否かについての検出を行ってもよい。
【００２７】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｃにおいて、前記移動局は、前記特定セルにおけるパイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つを、前記所定パイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つとして記憶してもよい。
【００２８】
本発明の第２の特徴は、パイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定するように構成されている移動局であって、ユーザによる所定操作を検出した場合に、所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受けを行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部と、前記セルにて待ち受けを行うことができると判定した場合に、該セルにて待ち受けを開始するように構成されている待ち受け処理部とを具備することを要旨とする。
【００２９】
本発明の第２の特徴において、前記所定パイロットチャネルは、前記移動局に予め記憶されている周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つによって特定されてもよい。
【００３０】
本発明の第２の特徴において、前記ユーザによる所定操作は、該ユーザによる所定ボタンの押下操作又は前記移動局の設定変更操作を含んでいてもよい。
【００３１】
本発明の第２の特徴において、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であることを検出した場合に、該特定セルにおけるパイロットチャネルを前記所定パイロットチャネルとして記憶するように構成されている記憶部を具備してもよい。
【００３２】
本発明の第２の特徴において、ネットワーク側装置に対して、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについて問い合わせを行い、該ネットワーク側装置からの該問い合わせに対する結果に基づいて、該特定セルにおいて該特定サービスが利用可能であるか否かについての検出を行うように構成されていてもよい。
【００３３】
本発明の第２の特徴において、前記記憶部は、前記特定セルにおけるパイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つを、前記所定パイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つとして記憶するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、特定エリアにおいて、特定ユーザ固有のエリア限定サービスを提供する場合に、移動局ＵＥが、かかる特定エリアでの通信を利用する頻度を高め、サービス性を向上させることを可能とする移動通信方法及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムの構成は、上述のＷ-ＣＤＭＡシステムの構成と同様である。
【００３７】
なお、本実施形態に係る移動通信システムには、更に、加入者情報を蓄積するホームメモリや課金システム等の装置が含まれることが一般的であるが、本実施形態では、それらの記載及び説明については省略する。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムでは、特定ユーザ固有のエリア限定サービス（特定サービス）が提供されているものとする。
【００３９】
なお、エリア限定サービスとは、特定ユーザ（特定移動局）に対して、特定エリアでの課金体系を区別したり、特定エリア限定の付加機能を提供したりするサービスを意味する。
【００４０】
例えば、エリア限定サービスは、特定ユーザが、セル０１を形成する超小型無線基地局を自費で設置運営している等の理由で、かかる特定ユーザのセル０１内の通信に対しては定額課金を適用し、公衆のセル０２内の通信に対しては通常課金を適用するといったサービスである。
【００４１】
図２に、本実施形態に係る移動局ＵＥの構成の一例を示す。本実施形態に係る移動局ＵＥは、パイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定するように構成されている。
【００４２】
本明細書において、「所定セルにて待ち受けを行うこと」とは、所定セルにおいて「Ｉｄｌｅ状態」となることであってもよいし、所定セルにおいて「ＣＥＬＬ/ＵＲＡ_ＰＣＨ状態（所定セルにおいてページングチャネルのみを監視する省電力モード）」となることであってもよい。
【００４３】
図２に示すように、移動局ＵＥは、無線送受信部１１や、無線制御部１２や、アプリケーション１３や、入力装置１４や、メモリ１５といった通常の移動局機能部に加えて、本実施形態に特徴的な機能部として、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部２１と、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２２と、設定部２３とを備える。
【００４４】
エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部２１は、無線制御部１２に接続されており、エリア限定サービス対応の周波数帯域及び拡散コード（所定パイロットチャネルの周波数帯域及び拡散コード）についての判定機能を有する。
【００４５】
すなわち、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部２１は、ユーザによる所定操作を検出した場合に、所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受けを行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【００４６】
また、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部２１は、アプリケーション１６に含まれる設定部２３やユーザ操作可能なボタン（所定ボタン）２２に接続されており、ユーザによる所定操作を検出することによって判定動作開始契機を与えることができる
さらに、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部２１は、メモリ２４に含まれるエリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４にも接続されており、エリア限定サービス対応の周波数帯域及び拡散コードを取得することができる。
【００４７】
ここで、所定パイロットチャネルは、移動局ＵＥのエリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４に予め記憶されている周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つによって特定される。
【００４８】
また、ユーザによる所定操作としては、かかるユーザによる所定ボタン２２の押下操作、又は、かかるユーザによる設定部２３を用いた移動局ＵＥの設定変更操作等が想定される。
【００４９】
また、無線制御部１２は、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部２１によって、所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受けを行うことができると判定した場合に、かかるセルにて待ち受けを開始するように構成されている。
【００５０】
また、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４は、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であることを検出した場合に、かかる特定セルにおけるパイロットチャネルを、所定パイロットチャネルとして記憶するように構成されている。
【００５１】
ここで、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４は、ネットワーク側装置（無線基地局ＮｏｄｅＢや無線制御局ＲＮＣや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等）に対して、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについて問い合わせを行い、かかるネットワーク側装置からの問い合わせに対する結果に基づいて、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについての検出を行うように構成されていてもよい。
【００５２】
また、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４は、特定サービスが利用可能である特定エリアに係る情報を記憶しておき、かかる情報に基づいて、特定セルにおいて特定サービスが利用可能であるか否かについての検出を行うように構成されていてもよい。
【００５３】
なお、、エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４は、かかる特定セルにおけるパイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コードの少なくとも１つを、所定パイロットチャネルの周波数帯域又は拡散コード（エリア限定サービス対応の周波数帯域及び拡散コード）の少なくとも１つとして記憶するように構成されている。
【００５４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図３及び図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５５】
第１に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥの待ち受け状態における動作について説明する。
【００５６】
図３に示すように、第１セルにて待ち受け状態の移動局ＵＥは、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥに実装されている所定ボタン２２をユーザによって押下されたことを検出した場合、或いは、移動局ＵＥに実装されている設定部２３によって移動局ＵＥの所定の設定が変更されたことを検出した場合等のユーザによる所定操作が検出されるという契機を検出した場合に、ステップＳ１０２において、エリア限定サービスに対応する周波数帯域及び拡散コードの組み合わせを、自身のエリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部２４に記憶しているか否かについて判定する。
【００５７】
記憶されていなければ、本動作は、終了し、移動局ＵＥは、第１セルでの待ち受け状態に戻る。
【００５８】
一方、記憶されていれば、移動局ＵＥは、ステップＳ１０３において、かかる周波数帯域及び拡散コードの組み合わせをサーチする、すなわち、当該周波数帯域内の当該拡散コードに対して相関検出を行うことによって同期点の検出を試みる。
【００５９】
続いて、移動局ＵＥは、ステップＳ１０４において、同期点を検出し、かかる周波数帯域及び拡散コードの組み合わせによって特定される所定パイロットチャネルに対応するセルにて待ち受け可能か否かについての判定を実施する。
【００６０】
待ち受け不可であれば、本動作は、終了し、移動局ＵＥは、第１セルでの待ち受け状態に戻る。
【００６１】
一方、待ち受け可能であれば、移動局ＵＥは、当該所定パイロットチャネルに対応するセルでの待ち受け状態に入り、本動作は、終了する。
【００６２】
例えば、図１において、移動局ＵＥは、セル０１限定のエリア限定サービス（特定サービス）を享受することができでき、セル０２では、かかるエリア限定サービスを享受することができないものとする。
【００６３】
かかる場合、移動局ＵＥが、セル０２にて待ち受け中に、ユーザによって所定ボタン２２が押下されたり移動局ＵＥの設定が変更されたりすると、図２に示すように、移動局ＵＥは、予め記憶されているセル０１のパイロットチャネル（所定パイロットチャネル）を特定する周波数帯域及び拡散コードをサーチし、セル０１での待ち受け状態に移行する。
【００６４】
ここで、移動局ＵＥは、セル０２での待ち受け状態の際には、当該エリア限定サービスを享受することができなかったが、図２に示す動作によって、セル０１での待ち受け状態に移行することで、当該エリア限定サービスを享受可能になる。
【００６５】
なお、移動局ＵＥが、周波数帯域及び拡散コードを記憶する手段については、例えば、ユーザが当該エリア限定サービスを契約する際に、移動局ＵＥのメモリ１５にアクセス可能な装置を用いて移動局ＵＥのメモリ１５に書き込み保持すればよい。
【００６６】
例えば、ユーザが、セル０１での定額課金サービスを契約する際に、セル０１のパイロットチャネル（所定パイロットチャネル）を特定する周波数帯域及び拡散コードを、移動局ＵＥのメモリ１５に書き込んでおけばよい。
【００６７】
また、移動局ＵＥは、当該エリア限定サービスの利用可否に応じて、自動的に、自局のメモリ１５に、所定パイロットチャネルを書き込むことも可能である。
【００６８】
第２に、図４を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥが、かかる所定パイロットチャネルを記憶する動作について説明する。
【００６９】
図４に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ２０１において、セル移行によって待ち受けを行っているセルが変更になったことを検出すると、ステップＳ２０２において、移行先セルにおいて、エリア限定サービス（特定サービス）を利用することができるか否かについて判定する。
【００７０】
かかる判定方法としては、例えば、無線基地局ＮｏｄｅＢを介して交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮにアクセスしてホームメモリに書き込まれている契約情報を参照する等の方法が考えられる。
【００７１】
当該移行先セルにおいて、エリア限定サービス（特定サービス）が利用不可であると判定された場合、本動作は、終了し、移動局ＵＥは、移行先セルでの待ち受け状態に入る。
【００７２】
一方、当該移行先セルにおいて、エリア限定サービス（特定サービス）利用可能であると判定された場合、移動局ＵＥは、ステップＳ２０３において、当該移行先セルのパイロットチャネルを特定する周波数帯域及び拡散コードの組み合わせを、自局のメモリ１５等に記憶し、本動作は、終了し、移動局ＵＥは、移行先セルでの待ち受け状態に入る。
【００７３】
例えば、図１において、移動局ＵＥは、セル０１限定のエリア限定サービス（特定サービス）を享受することができでき、セル０２では、かかるエリア限定サービスを享受することができないものとする。
【００７４】
かかる場合、移動局ＵＥは、セル０１圏内へ移動すると、図４に示す動作により、セル０１に対応するパイロットチャネルを特定する周波数帯域及び拡散コードの組み合わせを記憶する。
【００７５】
その後、移動局ＵＥは、セル０２圏内へ移動しても、図３に示す動作により、セル０１での待ち受け状態に移行し、エリア限定サービスを享受することができるようになる。
【００７６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、特定エリアにおいて、特定ユーザ固有のエリア限定サービスを提供する場合に、移動局ＵＥが、かかる特定エリアでの通信を行う頻度を高め、サービス性を向上させることができる。
【００７７】
さらに、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥが、自動的に情報の記憶を行うため、予め移動局ＵＥに情報を書き込む必要がなくなり、ユーザ利便性向上や事業者のコスト削減が可能になる。
【００７８】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
なお、本発明は、上述の第１の実施形態に示すように、Ｗ-ＣＤＭＡシステムへの適用に限定されることは無く、移動局がパイロットチャネルを用いて待ち受けを行うセルを決定する任意の方式の移動通信システムに適用可能である。
【００７９】
例えば、本発明は、図５に示す本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムのような「ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００８０】
図５に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、移動局ＵＥや、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能やＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能やＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能等を具備する無線基地局ｅＮＢや、パケット交換局ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）を具備する。
【００８１】
ここで、本実施形態に係る移動局ＵＥの構成は、上述の第１の実施形態に係る移動局ＵＥの構成と同一である。
【００８２】
なお、上述の無線制御局ＲＮＣ１０、移動局ＵＥ、無線基地局ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、及び、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ、ＳＧＳＮの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８３】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８４】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００８５】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
ＭＳＣ/ＳＧＳＮ、ＳＧＳＮ…交換局
ＲＮＣ…無線制御局
ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ…無線基地局
ＵＥ…移動局
１１…無線送受信部
１２…無線制御部
１３…アプリケーション
１４…入力装置
１５…メモリ
１６…画面
２１…エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード判定部
２２…ボタン
２３…設定部
２４…エリア限定サービス対応周波数帯域・拡散コード記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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