(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、
この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、
この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構と、
を有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、
前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材を設けたケレ回しと、
一の摩擦低減部材と他の摩擦低減部材との間に、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在に挟み込んだケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、
前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたことを特徴とする簡易回転伝達ユニット。
【請求項２】
回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、
この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、
この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構と、
を有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、
前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材を設けたケレ回しと、
一の摩擦低減部材と他の摩擦低減部材の外側に配置し、これら摩擦低減部材を挟み込み、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在であるケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、
前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたことを特徴とする簡易回転伝達ユニット。
【請求項３】
回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、
この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、
この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構と、
を有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、
前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材で、一の摩擦低減部材をケレ接触部に接するように設けたケレ回しと、他の摩擦低減部材をケレ回しに接するように設け、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在であるケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、
前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたことを特徴とする簡易回転伝達ユニット。
【請求項４】
請求項１または請求項３において、前記摩擦低減部材は、外輪が前記ケレまたはケレ回しに転接する転がり軸受を含む簡易回転伝達ユニット。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、前記摩擦低減部材は、外輪が前記ケレまたはケレ回しに転接するすべり軸受を含む簡易回転伝達ユニット。
【請求項６】
請求項１または請求項３において、前記摩擦低減部材は、前記ケレまたはケレ回しにすべり接触させる低摩擦部材を含む簡易回転伝達ユニット。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項の簡易回転伝達ユニットと、この簡易回転伝達ユニットのうちの回転スピンドルと平行な軸心回りで回転駆動され、この回転スピンドルの外周に装着された被加工物を研削加工する砥石とを有する研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易回転伝達ユニットおよび研削盤に関し、軸状円形物の切削加工や研削加工で用いられる、ケレおよびケレ回し周辺の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転伝達ユニットの例として、図７に示すように、ケレ１の環状部１ａにワーク２を挿通して、ボルト３によりこのケレ１をワーク２に固定する。このワーク２を主軸４の止めセンタ５と心押し軸６のセンタ７とで支持し、主軸４に装着されている回し板８のピン部材９を、ケレ１の腕部１ｂに当てて主軸４を回転させることにより、ワーク２が回転するようになっている（特許文献１）。すなわち、軸状円形物ワーク２にケレ１を取り付け、そのケレ１を、主軸４に取り付けたケレ回しで一方向に回転駆動させるもので、ケレ１とケレ回しとは片側のみで接触している。その他の同様な例も公開されている（特許文献２，３）。
【特許文献１】特許第３３７０６９８号公報（第２頁左上欄、第９図，第１０図）
【特許文献２】特公昭６２−４７６５８号公報
【特許文献３】特公平４−５９１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図８、図９に、円錐ころのセンタレス研削や超仕上げ加工で用いられるねじ状ドラムのねじ研削盤を示す。
このねじ状ドラム１０は、軸方向一方側つまり図８の右側から見て反時計方向に回転させ、このねじ状ドラム１０を図８における左から右へ研削砥石１１に対し相対的に移動させながら、案内ねじ面１０ａ等が研削される。前記ねじ状ドラム１０を軸回りに時計方向に回転させ、このねじ状ドラム１０を図８における右から左へ研削砥石１１に対し相対的に移動させながら、案内ねじ面１０ａ等が研削される。このように、研削方向、すなわちねじ状ドラム１０の回転方向が変わるので、従来のように、ケレ１２とケレ回し１３とが片側のみで接触している回転伝達ユニットでは、回転位相がずれ、円周方向に沿ってうまく研削できない。
【０００４】
そのため、例えば図１０、図１１に示すように、従動側であるケレ１２を、駆動側であるケレ回し１３Ａに付けたボルト１４，１４で挟み、回転方向隙間を無くしている。これにより、ドラム１０の回転方向が変わることによる回転位相ずれをなくすことができ、逆回転でも良好な研削を行うことができる。
しかしながら、ケレ回し１３Ａに取付けたボルト１４，１４で、ケレ１２を挟んだ回転伝達ユニットの場合、駆動側である主軸１５の回転中心Ｌ１と、従動側であるドラムスピンドル１６の回転中心Ｌ２とに、例えば、数μｍの僅かな芯ずれがある。このため、ケレ回し１３Ａのボルト１４，１４で挟み込んだケレ１２、ドラムスピンドル１６の軸方向一端部を振れ回し、その結果、ドラム１０の研削面の振れ精度を悪化させる。
【０００５】
この発明の目的は、主軸と回転スピンドルとの芯ずれにより生じ得る振れ回しを小さくし、被加工物の加工精度の向上を図ることができる簡易回転伝達ユニットおよび研削盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の発明に係る簡易回転伝達ユニットは、回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構とを有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材を設けたケレ回しと、一の摩擦低減部材と他の摩擦低減部材との間に、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在に挟み込んだケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、
前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたことを特徴とする。
【０００７】
この構成により、主軸を回転駆動させて、伝達機構を介して主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達し、この回転スピンドルの外周に装着した被加工物を加工または測定する。伝達機構は、複数の摩擦低減部材を設けたケレ回しとケレとを備え、これらのうちケレを、一の摩擦低減部材と他の摩擦低減部材との間に、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在に挟み込んだため、回転スピンドルの回転方向が変わるとき、前記回転方向隙間を無くしたことにより、回転位相のずれを防止することができる。
この場合において、駆動側である主軸の回転中心と、従動側である回転スピンドルの回転中心とに、例えば数μｍ程度の僅かな芯ずれがあっても、ケレがケレ回しに対して主軸の径方向に円滑に相対移動し、前記芯ずれを許容する。これにより、回転スピンドルの軸方向一端部の振れ回しが生じ難くなる。したがって、回転スピンドルに装着した被加工物の加工面の振れ精度の向上を図ることが可能となる。それ故、被加工物の加工精度を簡単に向上することができる。ケレを回転スピンドル側に設け、ケレ回しを主軸側に設けても良い。逆に、ケレを主軸側に設け、ケレ回しを回転スピンドル側に設けても良い。
ケレとケレ回しという名称は、一般的に伝達装置において、従動側をケレ、駆動側をケレ回しと呼ぶが、ここではどちらも両方の役目を果たすことができるため、部材の名称を区別するための名称とし、駆動側、従動側には限定しない。
【０００８】
この発明の第２の発明に係る簡易回転伝達ユニットは、回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構とを有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材を設けたケレ回しと、一の摩擦低減部材と他の摩擦低減部材の外側に配置し、これら摩擦低減部材を挟み込み、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在であるケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたことを特徴とする。この第２の発明に係る簡易回転伝達ユニットの構成においても、前述の第１の発明と同様の作用、効果を奏する。
この発明の第３の発明に係る簡易回転伝達ユニットは、回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構とを有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材で、一の摩擦低減部材をケレ接触部に接するように設けたケレ回しと、他の摩擦低減部材をケレ回しに接するように設け、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在であるケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたことを特徴とする。この第３の発明に係る簡易回転伝達ユニットの構成においても、前述の第１の発明と同様の作用、効果を奏する。
【０００９】
前記摩擦低減部材は、外輪が、前記ケレに転接する転がり軸受を含むもの、または前記ケレにすべり接触させる部材を含むものであっても良い。前記転がり軸受の場合、外輪外径面間にケレを前記径方向に移動自在に挟み込み、このケレと外輪外径面との間の回転方向隙間を無くすことで、伝達機構を簡単に実現し得る。汎用性の高い転がり軸受を摩擦低減部材に適用することで、簡易回転伝達ユニットの製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
前記複数の摩擦低減部材の少なくともいずれか１つまたは全部を、前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能にする。この場合、回転スピンドルの回転方向が変わるとき、回転位相のずれをより確実に防止することができる。また、この簡易回転伝達ユニットを連続運転することで、前記回転方向隙間が大きくなった場合であっても、摩擦低減部材を回転方向隙間を無くす方向に移動させて回転位相のずれを未然に防止することができる。
【００１１】
前記複数の摩擦低減部材の少なくともいずれか１つまたは全部を、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設ける。この押付具により、摩擦低減部材の移動調整を容易に行うことができ、簡易回転伝達ユニットの稼動効率を高めることができる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。押付具は例えばボルト等を適用することができる。
【００１２】
この発明の研削盤は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項の簡易回転伝達ユニットと、この簡易回転伝達ユニットのうちの回転スピンドルと平行な軸心回りで回転駆動され、この回転スピンドルの外周に装着された被加工物を研削加工する砥石とを有するものである。前記簡易回転伝達ユニットを適用することで、被加工物の加工精度の向上を図ることができるうえ、研削盤の稼動率を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の簡易回転伝達ユニットは、回転可能に設けられ、外周に被加工物が装着される従動側の回転スピンドルと、この回転スピンドルの軸方向一端に対向して設けられ、同回転スピンドルの回転軸心と同心位置に設けられる端部を含む主軸であって、この主軸端部から前記回転スピンドルに回転駆動力を与える駆動側の主軸と、この主軸から回転スピンドルに回転駆動力を伝達する伝達機構とを有する簡易回転伝達ユニットにおいて、
前記伝達機構は、前記主軸の径方向に沿う線を挟んで互いに離隔して配置した複数の摩擦低減部材を設けたケレ回しと、一の摩擦低減部材と他の摩擦低減部材との間に、回転方向隙間を無くし且つこのケレ回しに対して主軸の径方向に移動自在に挟み込んだケレとを備え、前記ケレ回しまたはケレに、少なくともいずれか１つまたは全部を前記回転スピンドルまたは前記主軸に対して前記回転方向隙間を無くす方向に移動可能に取り付けた移動ブロックを設け、前記いずれか１つまたは全部の前記移動ブロックに対し、前記回転方向隙間を無くす方向に押し付ける押付具を設け、この押付具で押し付けられた前記移動ブロックを移動不能にロックするロック手段を設け、前記ケレ回しおよびケレのいずれか一方を、前記回転スピンドルの軸方向一端部に設けると共に、いずれか他方を前記主軸端部に設けたため、主軸と回転スピンドルとの芯ずれにより生じ得る振れ回しを小さくし、被加工物の加工精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の一実施形態を図１ないし図６と共に説明する。本実施形態に係る簡易回転伝達ユニットは、例えば、ねじ状ドラムのねじ研削盤に好適に適用される。ねじ研削盤で研削加工されたねじ状ドラムは、転がり軸受用円錐ころのセンタレス研削や超仕上げ加工等で用いられる。以下の説明は、ねじ状ドラム等の被加工物の研削方法についての説明をも含む。ただし、被加工物はねじ状ドラムだけに限定されるものではない。また、研削盤だけに限定されるものではなく、旋盤でも良い。
【００１５】
図４、図５に示すように、前記ねじ研削盤２０は、簡易回転伝達ユニット２１と、回転砥石２２と、簡易回転伝達ユニット２１と回転スピンドル２３をこの回転スピンドル２３の軸方向に沿ってトラバースさせる図示外のスライド機構とを有する。また、ねじ研削盤２０は、回転砥石２２、回転スピンドル２３を回転駆動する図示外の駆動源が設けられている。これらのうち回転砥石２２は、回転スピンドル２３の軸心Ｌ３と平行な軸心Ｌ４回りで回転駆動され、この回転砥石２２に対し同期回転する回転スピンドル２３の外周に装着されたワークＷを研削加工する。後述する主軸２４から伝達機構２５を介して回転スピンドル２３に回転駆動力を伝達することにより、被加工物であるワークＷを回転スピンドル２３の軸回り一方に回転させ、ワークＷ等を軸方向一方にトラバースさせる。また、ワークＷ等を回転スピンドル２３の軸回り他方に回転させ、このワークＷ等を軸方向他方にトラバースさせる。このように、回転駆動する回転砥石２２に対して、ワークＷを軸方向一方および他方に往復動させ、ワークＷの外周面Ｗａに所定角度αの円錐形状部を研削加工するようになっている。
【００１６】
簡易回転伝達ユニット２１について、主に図１〜図３と共に説明する。図４、図５も参照しつつ説明する。
図２に示すように、簡易回転伝達ユニット２１は、従動側の回転スピンドル２３と、駆動側の主軸２４と、伝達機構２５とを有する。図５に示すように、回転スピンドル２３は、一対の受け台２６，２６により図示外の転がり軸受等を介して回転可能に支持されている。これら受け台２６，２６は、図４に示す回転スピンドル２３の軸方向一端、他端に離隔して配置されている。図４、図５に示すように、この回転スピンドル２３のうち、受け台２６が支持される部位を除く外周に、前記ワークＷが回転スピンドル２３に一体的に外嵌装着される。
【００１７】
主軸２４は、回転スピンドル２３に回転駆動力を与えるものである。図２に示すように、この回転スピンドル２３の軸方向一端２３ａに対向して伝達機構２５を介して主軸２４が設けられる。図１に示すように、この主軸端部の回転軸心Ｌ５と回転スピンドル２３の回転軸心Ｌ３とは同心位置となるように配置される。前記「同心位置」は、必ずしも厳密に言う同心位置になくてもよく、厳密に言う同心位置に対して誤差があっても良い。このように誤差を含むものであっても、本実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００１８】
伝達機構２５について説明する。
図１、図２に示すように、伝達機構２５は、主軸２４から回転スピンドル２３に回転駆動力を伝達する機構である。この伝達機構２５は、主に、ケレ２８と、ケレ回し２７とを有する。本実施形態では、ケレ２８を回転スピンドル２３に設け、ケレ回し２７を主軸２４に設けている。逆に、ケレ２８を主軸２４に設け、ケレ回し２７を回転スピンドル２３に設けても良い。この場合であっても本実施形態と同様の効果を奏する。
【００１９】
図２に示すように、回転スピンドル２３の軸方向一端２３ａには、ケレ２８が固定される。このケレ２８は、主軸２４からの回転駆動力を伝達される部材である。図１、図２に示すように、ケレ２８は、前記軸方向一端２３ａから軸方向に所定小距離突出する突出部２８ａと、この突出部２８ａから半径方向外方に突出するケレ接触部２８ｂとを有する。これらのうちケレ接触部２８ｂが後述する転がり軸受３３，３３に挟み込まれる。また、これら突出部２８ａおよびケレ接触部２８ｂは一体に形成されている。
【００２０】
図１、図２に示すように、前記ケレ回し２７は、主に、円形部材２９と、ベースブロック３０と、ケレ回しブロック３１と、ガイド部材３２，３２とを有する。前記ケレ回しブロック３１に、後述する転がり軸受３３，３３、軸受ホルダー３４，３４、軸受ホルダーガイド部３５，３６、押し付けボルト固定部材３７、押し付けボルト３８、およびロックボルト３９が設けられる。
前記円形部材２９は、主軸端部２４ａと同心位置または略同心位置に固定されている。図２に示すように、この円形部材２９の軸方向一端面２９ａのうち半径方向外径側の端面の一部に、ベースブロック３０が例えば４本のボルト４０により取外し可能に固定される。このベースブロック３０は、ケレ回しブロック３１を主軸軸方向に移動可能に取付けるための部材である。
【００２１】
図１、図２に示すように、ベースブロック３０の一側面および他側面には、ケレ回しブロック３１を案内するガイド部材３２，３２がボルト４１により取外し可能に設けられている。図１に示すように、ベースブロック３０の上面部には、ケレ回しブロック３１のガイド部４２，４２をそれぞれ軸方向に沿って案内する被案内溝３０ａ，３０ａが形成され、各被案内溝３０ａに、ケレ回しブロック３１を固定するボルト４３が螺合可能になっている。ケレ回しブロック３１のガイド部４２は、図１に示すように、その先端部分が切欠き状に開放し軸方向に延びて形成される長孔４２ａを有する。前記ボルト４３が完全に螺合していない状態で、前記ケレ回しブロック３１のガイド部４２は、被案内溝３０ａに沿って移動可能に構成されている。
【００２２】
図１に示すように、ケレ回しブロック３１のガイド部４２，４２のうち、外側の一側面４２ｂ，４２ｂの大部分は、ガイド部材３２，３２に案内される。ガイド部４２の長孔４２ａとボルト４３とだけでは、図１に示す平面視において、ケレ回しブロック３１が主軸軸方向に対し不所望に傾斜するおそれがあるが、これらガイド部材３２，３２により、ケレ回しブロック３１におけるガイド部４２，４２の一側面４２ｂ，４２ｂが挟まれるように案内される。ベースブロック３０に対するケレ回しブロック３１の軸方向位置が確定した状態で、ケレ回しブロック３１はボルト４３により強固に固定される。したがって、ケレ回しブロック３１をベースブロック３０に対して簡単に且つ不所望に傾斜することなく移動することが可能となる。またケレ回しブロック３１の軸方向位置を簡単に変更し得るため、ケレ２８の軸方向位置が異なる種々のサイズの回転スピンドルに適用することができ、よって汎用性を高めることができる。
【００２３】
主に図３に示すように、前記ケレ回しブロック３１に、保持手段である軸受ホルダー３４を介して、摩擦低減部材としての転がり軸受３３が設けられている。すなわち、図２、図３に示すように、ケレ回しブロック３１の表面部はケレ２８のケレ接触部２８ｂに対向しており、このケレ回しブロック３１の表面部における一側縁部および他側縁部に沿って、第１および第２の軸受ホルダーガイド部３５，３６（図３）が設けられている。本実施形態では、これら第１および第２の軸受ホルダーガイド部３５，３６は、ケレ回しブロック３１に一体のものである。例えば、前記表面部を、軸受ホルダーガイド部３５，３６に対して、所定の段差を成すように加工しても良い。ただし、軸受ホルダーガイド部３５，３６を別体の部品とし、ケレ回しブロック３１に固着させることも可能である。ケレ回しブロック３１の表面部において、これら第１，第２の軸受ホルダーガイド部３５，３６の間に、一対の軸受ホルダー３４，３４が、前記一側縁部および他側縁部に沿って移動可能に保持される。
【００２４】
前記転がり軸受３３は、例えばカムフォロワー等として商品化されているローラ軸受によって実現される。このローラ軸受の軸部が、軸受ホルダー３４に嵌合され、前記軸部の先端部分に図示外のナットが螺着されている。軸受ホルダー３４にローラ軸受の軸部が嵌合され、前記ナットで螺着されて支持される。ケレ回しブロック３１には、少なくともローラ軸受の軸部および前記ナットとの干渉を防止する長孔３１ａ（図３）が形成されている。この長孔３１ａは、ローラ軸受の移動を許容するための逃がし孔である。図３に示すように、右側の軸受ホルダー３４の左端部に一のローラ軸受が支持され、左側の軸受ホルダー３４の右端部に他のローラ軸受が支持されている。これら転がり軸受の外輪は、互いに平行な軸心回りに回転可能に設けられ、転がり軸受の外輪外径面３３ａ，３３ａ間に、回転方向隙間δを無くし且つこれら転がり軸受に対して移動自在にケレ２８を挟み込んでいる。
【００２５】
図３に示すように、右側の軸受ホルダー３４の左端縁部と上端縁部との角部、左端縁部と下端縁部との角部には、ケレ２８等との干渉を防ぐ面取りＣがそれぞれ形成されている。また、左側の軸受ホルダー３４の右端縁部と上端縁部との角部、右端縁部と下端縁部との角部にも、ケレ２８等との干渉を防ぐ面取りＣがそれぞれ形成されている。
また、図３に示すように、押し付けボルト固定部材３７、押し付けボルト３８、およびロックボルト３９等は、同図において左右同一構造であるため左側のものだけ説明し、右側のものは同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
前記ケレ回しブロック３１の表面部のうち左端付近に、ボルト孔が形成され、このボルト孔に、ロックボルト３９を螺合するようになっている。これらロックボルト３９をボルト孔に完全に螺合していない状態において、前述のように、保持手段である軸受ホルダー３４が、第１，第２の軸受ホルダーガイド部３５，３６の間に移動可能に保持される。つまり、図３に示すように、軸受ホルダー３４の左端付近部には、その左端部分が切欠き状に開放しこの軸受ホルダー３４の移動方向に所定小距離延びる長孔３４ａが形成されている。前記ロックボルト３９がボルト孔に完全に螺合していない状態で、この長孔３４ａにより、ケレ回しブロック３１に対して軸受ホルダー３４の移動が許容される。
【００２７】
前記ケレ回しブロック３１の側面部には、ボルト４４，４４により押し付けボルト固定部材３７が固定されている。この押し付けボルト固定部材３７に、押付具としての押し付けボルト３８が設けられている。この押し付けボルト３８は、例えば、六角穴付き止めねじによって実現される。ただし、押付具は、必ずしも六角穴付き止めねじに限定されるものではない。
【００２８】
前記軸受ホルダー３４の移動が許容された状態において、押し付けボルト３８の先端部が、軸受ホルダー３４の左端縁部に当接し同軸受ホルダー３４を押圧する。これにより、転がり軸受の外輪外径面３３ａが、ケレ２８の一側面部に当接する。よって、左右の転がり軸受の外輪外径面３３ａ，３３ａ間に、回転方向隙間δを無くし且つこれら転がり軸受に対して移動自在にケレ２８が挟み込まれる。このように軸受ホルダー３４の位置決めをした段階で、ロックボルト３９をボルト孔に螺合するように構成されている。
【００２９】
以上説明した簡易回転伝達ユニット２１によれば、主軸２４を回転駆動させて、伝達機構２５を介して主軸２４から回転スピンドル２３に回転駆動力を伝達し、この回転スピンドル２３の外周に装着したワークＷを加工または測定する。伝達機構２５は、複数の転がり軸受等を設けたケレ回し２７とケレ２８とを備え、ケレ２８を、一対の軸受３３，３３の外輪外径面３３ａ，３３ａ間に、回転方向隙間δを無くし且つこれら軸受３３，３３に対して主軸２４の径方向（図３矢符ｄ１方向）に移動自在に挟み込んだため、回転スピンドル２３の回転方向が変わるとき、前記回転方向隙間δを無くしたことにより、回転位相のずれを防止することができる。
【００３０】
この場合において、駆動側である主軸２４の回転軸心Ｌ５と、従動側である回転スピンドル２３の回転軸心Ｌ３とに、例えば数μｍ程度の僅かな芯ずれがあっても、ケレ２８が外輪外径面３３ａ，３３ａに対して主軸２４の径方向に円滑に相対移動し、前記芯ずれを許容する。換言すれば、軸受３３，３３がケレ接触部２８ｂに転接し、前記回転軸心Ｌ５、Ｌ３の芯ずれを許容する。これにより、回転スピンドル２３の軸方向一端部の振れ回しが生じ難くなる。したがって、回転スピンドル２３に装着したワークＷの加工面の振れ精度の向上を図ることが可能となる。それ故、ワークＷの加工精度を簡単に向上することができる。また、ワークＷの測定精度を簡単に向上することもできる。
【００３１】
汎用性の高い転がり軸受３３を、ケレ２８を挟み込む摩擦低減部材に適用し、この軸受３３の外輪外径面３３ａを、ケレ接触部２８ｂに転接させることで、簡易回転伝達ユニット２１の製造コストの低減を図ることができる。
【００３２】
転がり軸受の外輪外径面３３ａを、回転方向隙間δを無くす方向に押し付ける押し付けボルト３８を設けたため、転がり軸受の移動調整を容易に行うことができる。この移動調整の際、軸受ホルダー３４，３４は、第１，第２の軸受ホルダーガイド部３５，３６の間に規制して保持されているため、軸受ホルダー３４，３４を、前記一側縁部および他側縁部に沿って円滑に移動させることができる。図３左右の軸受ホルダー３４，３４の径方向位置を調整する必要等がなくなるため、転がり軸受の移動調整を容易に行うことができる。したがって、簡易回転伝達ユニット２１の組み付け工数が少なくなり、ワークＷの加工時間を短縮でき、製造コストの低減を図ることができる。
また前述の研削盤２０の構成部品として、前記簡易回転伝達ユニット２１を適用することで、ワークＷの加工精度の向上を図ることができるうえ、研削盤２０の稼働率を高めることが可能となる。
また前記簡易回転伝達ユニット２１を旋盤に適用する場合でも同様の効果を奏する。
【００３３】
ここで、図６は、回転スピンドルの振れを比較する図であり、図６（ａ）はケレを一対のボルトで挟み込んだユニットの場合の回転スピンドルの振れを表す図、図６（ｂ）はケレを一対の軸受で挟み込んだユニットの場合の回転スピンドルの振れを表す図である。
この比較結果によれば、図６（ｂ）に示す軸受を用いた方が、回転スピンドルの振れが小さいことが分かる。
【００３４】
本実施形態では、２個の軸受でケレを挟み込んでいるが、図１２に示すように、ケレ５０に移動ブロック５１，５１を設け、移動ブロック５１，５１の軸受との接触部５１ａ，５１ａを、ケレ回し５５に外輪が回転可能に取り付けられた２個の軸受３３，３３の外側に配置し、２個の軸受を挟み込んでも良い。
また、図１３に示すように、一方の軸受３３がケレ５０の移動ブロック５１に取り付けられ、他方の軸受がケレ回し５５に取り付けられても良い。なお、移動ブロック５１，５１は、押し付けボルト５３，５３で軸受に押しつけられ、ケレブロック５２に図示外のボルト等で固定される。また、ケレ回し５５とケレ５０は、いずれか一方が前記主軸端部に取り付けられ、いずれか他方が前記回転スピンドルの軸方向端部に取り付けられる。
本実施形態では、２個の転がり軸受を設けているが、３個以上の転がり軸受を適用しても良い。また摩擦低減部材として、ローラ軸受以外の転がり軸受を適用することも可能である。
本実施形態では、摩擦低減部材として転がり軸受を適用したが、他の摩擦低減部材として、すべり軸受を適用しても良い。
また、この軸受に代えて、図１４に示すように、合成樹脂等の低摩擦材料から成る、あるいは低摩擦材料６５，６５が貼り付けられ、押し付けボルト６６，６６で内側に押された、ケレ回し６２の移動ブロック６４，６４でケレ接触部６０ｂを挟み込んでも良い。あるいは、移動ブロック６４ではなく、ケレ接触部６０ｂが合成樹脂等の低摩擦材料から成るブロックである、あるいはケレ接触部６０ｂの両側に低摩擦材料を貼り付けても良い。あるいは、一方が低摩擦材料から成る、あるいは低摩擦材料６５が貼り付けられたケレ回し６２の移動ブロック６４で、他方が低摩擦材料から成る、あるいは低摩擦材料６５が貼り付けられたケレ接触部６０ｂでも良い。
なお、移動ブロック６４，６４はケレ回しブロック６３に図示外のボルト等で固定される。また、ケレ回し６２とケレ６０は、いずれか一方が前記主軸端部に取り付けられ、いずれか他方が前記回転スピンドルの軸方向端部に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施形態に係る簡易回転伝達ユニットの要部平面図である。
【図２】同簡易回転伝達ユニットの要部正面図である。
【図３】同簡易回転伝達ユニットの要部を軸方向に見た側面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係るねじ研削盤の平面図である。
【図５】同ねじ研削盤の側面図である。
【図６】回転スピンドルの振れを比較する図であり、図６（ａ）はケレを一対のボルトで挟み込んだユニットの場合の回転スピンドルの振れを表す図、図６（ｂ）はケレを一対の軸受で挟み込んだユニットの場合の回転スピンドルの振れを表す図である。
【図７】従来例にかかるケレの着脱装置の一部破断した正面図である。
【図８】従来例のねじ状ドラムのねじ研削盤の平面図である。
【図９】同ねじ研削盤の要部を軸方向に見た側面図である。
【図１０】他の従来例のねじ状ドラムのねじ研削盤の平面図である。
【図１１】同ねじ研削盤の要部を軸方向に見た側面図である。
【図１２】この発明の別の実施形態に係る簡易回転伝達ユニットの要部側面図である。
【図１３】この発明の更に別の実施形態に係る簡易回転伝達ユニットの要部側面図である。
【図１４】この発明の更に別の実施形態に係る簡易回転伝達ユニットの要部側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２０…ねじ研削盤
２１…簡易回転伝達ユニット
２２…回転砥石
２３…回転スピンドル
２４…主軸
２５…伝達機構
２７…ケレ回し
２８…ケレ
３３…転がり軸受
３４…軸受ホルダー
３８…押し付けボルト
５１…移動ブロック 
δ…回転方向隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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