(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の固定側面に取り付ける固定部材と、家具等の被支持体に取り付ける支持部材との当接面を面方向で相対運動可能に締結結合し、前記固定部材と支持部材との当接面間に、粘性抵抗を有するグリス等の流動性の粘性体を封入又は塗布し、前記被支持体の動作に起因した面方向での相対動により粘性抵抗を発生させる抵抗面を設けた
ことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記固定部材は、前記固定側面に接着又は粘着させ、前記支持部材は、前記被支持体に接着又は粘着させた
ことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の耐震支持装置であって、
前記固定部材及び支持部材は、長穴を介して締結結合され、両者間の前記相対動を許容する、
ことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項４】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記固定部材及び支持部材の締結結合を、リンク部材に対して行い、前記固定部材とリンク部材との当接面間又は前記支持部材とリンク部材との当接面間に、粘性抵抗を有するグリス等の粘性体を封入又は塗布し、このリンク部材を固定部材及び前記支持部材に対し相対回転させて前記相対動を許容する
ことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項５】
請求項４記載の耐震支持装置であって、
前記固定部材とリンク部材又は支持部材とリンク部材は、長穴を介して締結結合され、両者間の前記相対動を許容する、
ことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の耐震支持装置であって、
前記固定部材及び支持部材間に、前記相対動に抗した付勢力を発生する弾性部材を介設した
ことを特徴とする耐震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具などの耐震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具などの耐震支持装置として例えば、コイル・スプリングを用いたものがある。この耐震支持装置は、固定片とＬ型の取付片とこの固定片及び取付片間のコイル・スプリングからなり、固定片を壁に固定し、取付片を家具の天板に取付けたものである。
【０００３】
地震時に家具に入力される振動加速度により取付片に動的荷重が働き、この動的荷重をコイル・スプリングが緩衝する。
【０００４】
従って、固定片が釘などにより壁に固定される場合、地震時の動的荷重が釘に直接入力されるのを規制し、釘の抜けを抑制し、家具の転倒を押さえることができる。
【０００５】
しかし、上記のような構造では、固定片及び取付片の間に単にコイル・スプリングが介設されているだけであるため、その支持剛性を高めるのが困難であるのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、支持剛性に欠ける点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、家具等被支持体の支持剛性を向上させながらエネルギー吸収可能とするため、壁面等の固定側面に取り付ける固定部材と家具等の被支持体に取り付ける支持部材との当接面を面方向で相対運動可能に締結結合し、前記固定部材と支持部材との当接面間に、粘性抵抗を有するグリス等の流動性の粘性体を封入又は塗布し、前記被支持体の動作に起因した面方向での相対動により粘性抵抗を発生させる抵抗面を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐震支持装置は、壁面等の固定側面に取り付ける固定部材と、家具等の被支持体に取り付ける支持部材との当接面を面方向で相対運動可能に締結結合し、前記固定部材と支持部材との当接面間に、粘性抵抗を有するグリス等の流動性の粘性体を封入又は塗布し、前記被支持体の動作に起因した面方向での相対動により粘性抵抗を発生させる抵抗面を設けたから、家具等被支持体をグリス等の流動性の粘性体の粘性抵抗を利用したエネルギー吸収が可能な耐震支持装置を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
家具等被支持体の支持剛性を向上させながらエネルギーの吸収を可能化するという目的を、固定部材と支持部材との間に、両者の相対運動により摩擦抵抗又は粘性抵抗の少なくとも一方を発生させる抵抗面を設けたことにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
図は本発明の実施例１に係る耐震支持装置を示し、図１は取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図２は同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１２】
本発明の実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１は、壁面等の固定側Ｈに取り付ける固定部材１０と、家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部材２０から成り、前記固定部材１０の一方側１０ａに壁面等の固定側Ｈへの取り付け部１１を形成すると共に、支持部材２０側に延びる他方側１０ｂに両者の相対運動を許容する長穴１２を設け、この長穴１２を介して前記固定部材１０と支持部材２０とをボルト３０及びナット３１等締結具Ｂで締結することにより構成されている。
【００１３】
さらに説明すると、この実施例において前記固定部材１０は、弾塑性を有する樹脂で成形され、一方側１０ａをＬ字状に折り曲げて前記取り付け部１１を形成し、その外側面にゲル状の粘着シート１３が装着されており、他方側１０ｂに近接した位置に前記支持部材２０との相対運動を許容する前記長穴１２が、この固定部材１０の軸線に沿って設けられている。
【００１４】
前記支持部材２０もこの実施例において前記固定部材１０と同様に弾塑性を有する樹脂で成形され、その長手方向の両端は、家具等の被支持体Ｋ側に折り曲げて支持部材２０の強度を向上せしめ、この各折り曲げ部２０ａ，２０ｂの間にゲル状の粘着シート２１が装着されている。なお、この粘着シート２１の被支持体Ｋ側の面は、各折り曲げ部２０ａ，２０ｂの被支持体Ｋ側の端面よりも突出するように装着されている。
【００１５】
そして、前述したように長穴１２を介して固定部材１０と支持部材２０とは締結具Ｂを構成するボルト３０及びナット３１で摩擦抵抗調節可能に締結されている。従って、壁面等の固定側Ｈに取り付けられた固定部材１０に対して、被支持体Ｋに取り付けられた支持部材２０は、長穴１２の長さＬだけ移動することができ、固定部材１０と支持部材２０との間に形成された抵抗面としての抵抗面としての摺動面Ｐの締結摩擦抵抗により地震等入力された動的荷重を確実に緩和することができる。
【００１６】
なお、固定部材１０と支持部材２０との締結は、上述したように摩擦抵抗調節可能ではなく両者間の摩擦抵抗を所要の値に固定して締結しても良い。締結具Ｂとしてこの実施例ではボルト３０及びナット３１を用いたが、これはリベットなどにより締結しても良い。このことは後述する他の実施例でも同様である。
【００１７】
また、この実施例において被取り付け部への取り付け手段としてゲル状の粘着シート１３，２１を用いたが、これは接着テープでも良くビス止めあるいは、これらの併用でも良い。また、この実施例において固定部材１０の他方側１０ｂの自由端側は、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように少し上方に折り曲げたから、自由端側の強度を大幅に向上することができる。
【００１８】
実施例１は上述したように構成したから、地震等によりこの耐震支持装置Ｅ１に、固定部材１０の取り付け方向の動的荷重が作用すると、その動的荷重が、固定部材１０と支持部材２０との締結に基づく設定摩擦力以内であると、固定部材１０のＬ字状に折り曲げた取り付け部１１の有する軸方向のバネ効果、及びゲル状の粘着シート１３，２１の有する緩衝効果で吸収することができる。
【００１９】
さらに、上記動的荷重が増大し、締結に基づく設定摩擦力を越えると、固定部材１０と支持部材２０とが相互に移動し、抵抗面としての摺動面Ｐの相互間の摩擦抵抗によって動的荷重を吸収緩和できる。この移動の範囲は、固定部材１０に形成された長穴１２の長さＬの範囲であり、この範囲内で固定部材１０と支持部材２０間の締結摩擦抵抗により入力された動的荷重を確実に緩和することができる。
【００２０】
上記動的荷重がさらに増大し、許容範囲を越え、また、前記Ｌ字状に折り曲げた取り付け部１１の変形が弾性限界を越えた場合、この取り付け部１１が塑性変形して動的荷重を吸収する。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、固定部材１０及び支持部材２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部材１０及び支持部材２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。
【００２１】
なお、この塑性変形によるエネルギー吸収を行わせるためには、固定部材１０及び支持部材２０をビス止めするのが好ましい。
【００２２】
また、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的荷重も、上述したボルト３０及びナット３１による締結部Ｓを中心とする摩擦抵抗を伴った固定部材１０と支持部材２０との相互回転により緩和することができる。
【００２３】
また、固定部材１０及び支持部材２０の壁や家具等への取付部には、粘着シート１３，２１に換えてスポンジから成る発泡材を一体的に取り付けても良い。これら発泡材の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シートを装着しておくのは勿論である。このように発泡材を用いると、一層緩衝効果を向上することができる。
【００２４】
なお、この実施例１において、前記固定部材１０及び支持部材２０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例２】
【００２５】
図３は、本発明の実施例２に係る耐震支持装置の取り付け状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図、図４は同上作動状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図である。
【００２６】
本発明の実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２は、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１と、主たる構成及びその奏する効果が略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００２７】
この実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２は、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１の前記固定部材１０と、前記支持部材２０の締結部Ｓ側との間に前記相対動に抗する付勢力を発生する弾性部材４０を介設して、相互間に引っ張り応力を付与したことを特徴としている。  すなわち、前記支持部材２０の上面に締結部Ｓに近接して突設したフック２２と、前記固定部材１０の取り付け部１１に締結部Ｓ側に向かって突設したフック１４との間に、弾性部材４０であるコイルスプリング４０を掛け渡すことにより構成されている。
【００２８】
従って、動的荷重が耐震支持装置Ｅ２に作用した際の荷重衝撃を緩和することができる。
【実施例３】
【００２９】
図は本発明の実施例３に係る耐震支持装置Ｅ３を示し、図５は取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図、図６は同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【００３０】
本発明の実施例３からなる耐震支持装置Ｅ３は、壁面等の固定側Ｈに取り付ける固定部材１０と、家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部材２０と、前記固定部材１０と前記支持部材２０とを連結するリンク部材５０から構成されており、前記固定部材１０は、一面側に壁面等の固定側Ｈへの取り付け部１５を設けると共に、他面側にブラケット１６を設け、前記支持部材２０は、正面視略Ｚ字状に折り曲げ、その一方側に家具等の被支持体Ｋへの取り付け部２３を設けると共に、他方側に両者の相対運動を許容する長穴２４を設け、この長穴２４と前記ブラケット１６とを、前記リンク部材５０を介して連結することにより構成されている。
【００３１】
さらに説明すると、この実施例において前記固定部材１０は、弾塑性を有する樹脂で成形され、前記取り付け部１５にゲル状の粘着シート１７が装着されており、他面側に前記ブラケット１６が一体的に突設されている。
【００３２】
前記支持部材２０もこの実施例において前記固定部材１０と同様に弾塑性を有する樹脂で成形され、前記取り付け部２３にゲル状の粘着シート２５が装着されており、前記長穴２４は壁面等の固定側Ｈと平行に設けられている。
【００３３】
そして、この長穴２４を介して前記リンク部材５０の一方５１が、ボルト３０及びナット３１で摩擦抵抗調節可能に締結され、他方５２が前記固定部材１０のブラケット１６にボルト３０及びナット３１で摩擦抵抗調節可能に締結され
ている。
【００３４】
従って、壁面等の固定側Ｈに取り付けられた固定部材１０に対して、被支持体Ｋに取り付けられた支持部材２０は、前記リンク部材５０の一方５１側の締結部Ｓ１と、他方５２側の締結部Ｓ２との距離Ｗだけ移動することができる一方、支持部材２０とリンク部材５０の一方５１側の締結部Ｓ１との間の締結摩擦抵抗及び、固定部材１０とリンク部材５０の他方５２側の締結部Ｓ２との間の締結摩擦抵抗により地震等入力された動的荷重を確実に緩和することができる。
【００３５】
なお、前記締結部Ｓ１，Ｓ２の締結は、上述したように摩擦抵抗調節可能ではなく両者間の摩擦抵抗を所要の値に固定して締結しても良い。また、この実施例において被取り付け部への取り付け手段としてゲル状の粘着シート１７，２５を用いたが、これは接着テープでも良くビス止めあるいは、これらの併用でも良い。
【００３６】
実施例３は上述したように構成したから、地震等によりこの耐震支持装置Ｅ３に、固定部材１０の取り付け方向の動的荷重が作用すると、その動的荷重が、前記締結部Ｓ１，Ｓ２の締結に基づく設定摩擦力以内であると、ゲル状の粘着シート１７，２５の有する緩衝効果で吸収することができる。
【００３７】
さらに、上記動的荷重が増大し、締結に基づく設定摩擦力を越えると、固定部材１０と支持部材２０とがリンク部材５０を介して相互に移動する相互間の摩擦抵抗や、上述したボルト３０及びナット３１による締結部Ｓ１，Ｓ２を中心とする摩擦抵抗を伴った固定部材１０と支持部材２０とリンク部材５０の相互回転によって動的荷重を吸収緩和できる。
【００３８】
また、固定部材１０及び支持部材２０の壁や家具等への取付部には、粘着シート１７，２５に換えてスポンジから成る発泡材を一体的に取り付けても良い。これら発泡材の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シートを装着しておくのは勿論である。このように発泡材を用いると、一層緩衝効果を向上することができる。
【００３９】
なお、この実施例３において、前記固定部材１０及び支持部材２０並びにリンク部材５０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例４】
【００４０】
図は本発明の実施例４に係る耐震支持装置Ｅ４を示し、図７は取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図、図８は同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【００４１】
本発明の実施例４からなる耐震支持装置Ｅ４は、壁面等の固定側Ｈに取り付ける固定部材１０と、家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部材２０と、前記固定部材１０と前記支持部材２０とを連結する２本のリンク部材５０及び６０から構成されている。
【００４２】
前記固定部材１０は、一面側に壁面等の固定側Ｈへの取り付け部１５を設けると共に、他面側にブラケット１６を設け、前記支持部材２０は、正面視略Ｚ字状に折り曲げ、その一方側に家具等の被支持体Ｋへの取り付け部２３を設け、他方側の折り曲げ部２６と、前記ブラケット１６とを、２個のリンク部材５０及び６０を介して連結することにより構成されている。
【００４３】
さらに説明すると、この実施例において前記固定部材１０は、弾塑性を有する樹脂で成形され、前記取り付け部１５にゲル状の粘着シート１７が装着されており、他面側に前記ブラケット１６が一体的に突設されている。
【００４４】
前記支持部材２０もこの実施例において前記固定部材１０と同様に弾塑性を有する樹脂で成形され、前記取り付け部２３にゲル状の粘着シート２５が装着されている。
【００４５】
そして前記折り曲げ部２６と、前記ブラケット１６を、２個のリンク部材５０及び６０を介してボルト３０及びナット３１でそれぞれ摩擦抵抗調節可能に連結することにより構成されている。
【００４６】
従って、壁面等の固定側Ｈに取り付けられた固定部材１０に対して、被支持体Ｋに取り付けられた支持部材２０は、前記２個のリンク部材５０及び６０の各締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３間の距離の総和分の距離だけ移動することができる一方、各締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の締結摩擦抵抗により地震等入力された動的荷重を確実に緩和することができる。
【００４７】
なお、前記締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の締結は、上述したように摩擦抵抗調節可能ではなく両者間の摩擦抵抗を所要の値に固定して締結しても良い。また、この実施例において被取り付け部への取り付け手段としてゲル状の粘着シート１７，２５を用いたが、これは接着テープでも良くビス止めあるいは、これらの併用でも良い。
【００４８】
実施例４は上述したように構成したから、地震等によりこの耐震支持装置Ｅ４に、固定部材１０の取り付け方向の動的荷重が作用すると、その動的荷重が、前記締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の締結に基づく設定摩擦力以内であると、ゲル状の粘着シート１７，２５の有する緩衝効果で吸収することができる。
【００４９】
さらに、上記動的荷重が増大し、締結に基づく設定摩擦力を越えると、固定部材１０と支持部材２０とがリンク部材５０及び６０を介して相互に移動する相互間の摩擦抵抗や、上述したボルト３０及びナット３１による締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を中心とする摩擦抵抗を伴った固定部材１０と支持部材２０とリンク部材５０及び６０の相互回転によって動的荷重を吸収緩和できる。
【００５０】
また、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的荷重も、上述したボルト３０及びナット３１による締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を中心とする摩擦抵抗を伴った固定部材１０と支持部材２０とリンク部材５０及び６０の相互回転によって動的荷重を吸収緩和できる。
【００５１】
また、固定部材１０及び支持部材２０の壁や家具等への取付部には、粘着シート１７，２５に換えてスポンジから成る発泡材を一体的に取り付けても良い。これら発泡材の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シートを装着しておくのは勿論である。このように発泡材を用いると、一層緩衝効果を向上することができる。
【００５２】
なお、この実施例４において、前記固定部材１０及び支持部材２０並びにリンク部材５０，６０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例５】
【００５３】
図は本発明の実施例５に係る耐震支持装置Ｅ５を示し、図９は取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図、図１０は同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【００５４】
本発明の実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５は、壁面等の固定側Ｈに取り付ける固定部材１０と、家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部材２０と、前記固定部材１０と前記支持部材２０とを連結する２本のリンク部材５０及び６０から構成されている。
【００５５】
前記固定部材１０は、一面側に壁面等の固定側Ｈへの取り付け部１５を設けると共に、他面側にブラケット１６を設け、前記支持部材２０は、一面側に家具等の被支持体Ｋへの取り付け部２３を設けると共に、他面側にブラケット２７を設け、このブラケット２７と、前記ブラケット１６とを、２個のリンク部材５０及び６０を介して連結することにより構成されている。
【００５６】
さらに説明すると、この実施例において前記固定部材１０は、弾塑性を有する樹脂で成形され、前記取り付け部１５にゲル状の粘着シート１７が装着されており、他面側に前記ブラケット１６が一体的に突設されている。
【００５７】
前記支持部材２０もこの実施例において前記固定部材１０と同様に弾塑性を有する樹脂で成形され、前記取り付け部２３にゲル状の粘着シート２５が装着されており、他面側に前記ブラケット２７が一体的に突設されている。
【００５８】
そして前記ブラケット２７と、前記ブラケット１６を、２個のリンク部材５０及び６０を介して締結具Ｂであるボルト３０及びナット３１でそれぞれ摩擦抵抗調節可能に連結することにより構成されている。
【００５９】
従って、壁面等の固定側Ｈに取り付けられた固定部材１０に対して、被支持体Ｋに取り付けられた支持部材２０は、前記２個のリンク部材５０及び６０の各締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３間の距離の総和分の距離だけ移動することができる一方、各締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の締結摩擦抵抗により地震等入力された動的荷重を確実に緩和することができる。
【００６０】
この実施例５において前記支持部材２０は、図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）に図示されているように、家具等の被支持体Ｋへの取り付け部２３にブラケット２７を上方に向かって突設し、このブラケット２７の上部と固定部材１０側のブラケット１６とをリンク部材５０，６０を介して連結している。従って、支持部材２０と固定部材１０との連結位置を、ブラケット２７の高さの分だけ高くできる事になり、図示したように、家具等の被支持体Ｋの上面に枠Ｋ１等の障害物が存在しても、耐震支持装置Ｅ５の取り付けや作動に支障を来す事がない。
【００６１】
なお、前記締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の締結は、上述したように摩擦抵抗調節可能ではなく両者間の摩擦抵抗を所要の値に固定して締結しても良い。また、この実施例において被取り付け部への取り付け手段としてゲル状の粘着シート１７，２５を用いたが、これは接着テープでも良くビス止めあるいは、これらの併用でも良い。
【００６２】
実施例５は上述したように構成したから、地震等によりこの耐震支持装置Ｅ５に、固定部材１０の取り付け方向の動的荷重が作用すると、その動的荷重が、前記締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の締結に基づく設定摩擦力以内であると、ゲル状の粘着シート１７，２５の有する緩衝効果で吸収することができる。
【００６３】
さらに、上記動的荷重が増大し、締結に基づく設定摩擦力を越えると、固定部材１０と支持部材２０とがリンク部材５０及び６０を介して相互に移動する相互間の摩擦抵抗や、上述したボルト３０及びナット３１による締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を中心とする摩擦抵抗を伴った固定部材１０と支持部材２０とリンク部材５０及び６０の相互回転によって動的荷重を吸収緩和できる。
【００６４】
また、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的荷重も、上述したボルト３０及びナット３１による締結部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を中心とする摩擦抵抗を伴った固定部材１０と支持部材２０とリンク部材５０及び６０の相互回転によって動的荷重を吸収緩和できる。
【００６５】
また、固定部材１０及び支持部材２０の壁や家具等への取付部には、粘着シート１７，２５に換えてスポンジから成る発泡材を一体的に取り付けても良い。これら発泡材の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シートを装着しておくのは勿論である。このように発泡材を用いると、一層緩衝効果を向上することができる。
【００６６】
なお、この実施例５において、前記固定部材１０及び支持部材２０並びにリンク部材５０，６０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例６】
【００６７】
図１１は、本発明の実施例６に係る耐震支持装置の取り付け状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図、図１２は同上作動状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図である。
【００６８】
本発明の実施例６からなる耐震支持装置Ｅ６は、前述した実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５と、主たる構成及びその奏する効果が略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００６９】
この実施例６からなる耐震支持装置Ｅ６は、前述した実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５の前記固定部材１０と、前記支持部材２０との間に弾性部材４０を介在して、相互間に引っ張り応力を付与したことを特徴としている。  すなわち、前記支持部材２０の取り付け部２３に突設したフック２２と、前記固定部材１０の取り付け部１５に突設したフック１４との間に、弾性部材４０であるコイルスプリング４０を掛け渡すことにより構成されている。
【００７０】
従って、動的荷重が耐震支持装置Ｅ６に作用した際の荷重衝撃を緩和することができる。
【実施例７】
【００７１】
図は本発明の実施例７に係る耐震支持装置を示し、図１３は取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面視説明図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００７２】
本発明の実施例７からなる耐震支持装置Ｅ７は、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１と、主たる構成及びその奏する効果が略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００７３】
この実施例７からなる耐震支持装置Ｅ７は、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１の前記固定部材１０と支持部材２０との間に、前記被支持体Ｋの動作に起因した両者の相対運動により粘性抵抗を発生させる抵抗面Ｔを設けたことを特徴としている。
【００７４】
すなわち、前記支持部材２０の上面つまり固定部材１０との当接面に、凹面部２８を設け、この凹面部２８内に粘性抵抗を有するグリス等の粘性体２９を充填し、粘性体２９の表面と固定部材１０との当接面との間に、前記抵抗面Ｔが形成されるよう構成されている。従って、前記被支持体Ｋの動作に起因した両者の相対運動により粘性抵抗を発生させ、動的荷重が耐震支持装置Ｅ７に作用した際の荷重衝撃を緩和することができる。
【実施例８】
【００７５】
図は本発明の実施例８に係る耐震支持装置を示し、図１４は取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面視説明図、（Ｂ）は正面視説明図である。
【００７６】
本発明の実施例８からなる耐震支持装置Ｅ８は、前述した実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５と、主たる構成及びその奏する効果が略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００７７】
この実施例８からなる耐震支持装置Ｅ８は、前述した実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５の前記支持部材２０を構成するブラケット２７とリンク部材６０との締結部Ｓ１及び固定部材１０を構成するブラケット１６とリンク部材５０との締結部Ｓ３に、前記被支持体Ｋの動作に起因した両者の相対運動により粘性抵抗を発生させる抵抗面Ｔを設けたことを特徴としている。
【００７８】
すなわち、前記ブラケット２７の一側面つまりリンク部材６０との当接面に、凹面部２８を設けこの凹面部２８内に粘性抵抗を有するグリス等の粘性体２９を充填すると共に、前記ブラケット１６の一側面つまりリンク部材５０との当接面に凹面部１８を設けこの凹面部１８内に粘性抵抗を有するグリス等の粘性体１９を充填し、粘性体２９の表面とリンク部材６０との当接面との間及び粘性体１９の表面とリンク部材５０との当接面との間に、それぞれ前記抵抗面Ｔが形成されるよう構成されている。従って、前記被支持体Ｋの動作に起因した両者の相対運動により粘性抵抗を発生させ、動的荷重が耐震支持装置Ｅ８に作用した際の荷重衝撃を緩和することができる。
【００７９】
上述した実施例７及び８で説明した構成は、前述した他の各実施例にも容易に施すことができ、前記被支持体Ｋの動作に起因した両者の相対運動により粘性抵抗を発生させ、動的荷重が耐震支持装置に作用した際の荷重衝撃を緩和することができるのは勿論である。
【００８０】
なお、上述した本発明の各実施例からなる耐震支持装置において、前述した摺動面Ｐには粘性抵抗を有するグリス等を塗布しても良い。このように摺動面Ｐにグリス等を塗布しておくと、摺動面Ｐの経時変化を長時間に亘って阻止することができる。
【００８１】
また、固定部材１０とリンク部材Ｒとの間又は支持部材２０とリンク部材Ｒとの間に、前記相対動に抗する付勢力を発生する弾性部材４０を介設して、相互間に引っ張り応力を付与しても良い。
【００８２】
上述した本発明の各実施例からなる耐震支持装置は、地震等による動的荷重が作用すると、固定部材１０と支持部材２０との抵抗面としての摺動面Ｐの相互間の摩擦抵抗によって動的荷重を吸収緩和することができ、また、リンク部材Ｒを介して相互に移動する抵抗面としての摺動面Ｐの相互間の摩擦抵抗や、締結具Ｂによる締結部Ｓを中心とする抵抗面としての摺動面Ｐの摩擦抵抗を伴った相互回転によって動的荷重を吸収緩和することができる。
【００８３】
従って、地震等による動的荷重が家具等の被支持体Ｋに直接的に作用するのを
確実に阻止し、被支持体Ｋの転倒を防止することができる一方、被支持体Ｋ内に収容されている内容物の飛び出しを抑制することができ、また、各耐震支持装置は、前述したように、いずれも構造的に堅牢で、被支持体Ｋの支持剛性を大幅に向上することができる。
【００８４】
なお、上述した本発明の各実施例からなる耐震支持装置において、前述した摺動面Ｐには粘性抵抗を有するグリス等を塗布しても良い。このように摺動面Ｐにグリス等を塗布しておくと、摺動面Ｐの経時変化を長時間に亘って阻止することができる。
【００８５】
また、固定部材１０とリンク部材Ｒとの間又は支持部材２０とリンク部材Ｒとの間に、前記相対動に抗する付勢力を発生する弾性部材４０を介設して、相互間に引っ張り応力を付与しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１に係る耐震支持装置の取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】同上耐震支持装置の作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】実施例２に係る耐震支持装置の取り付け状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図である。
【図４】同上作動状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図である。
【図５】実施例３に係る耐震支持装置の取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【図６】同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【図７】実施例４に係る耐震支持装置の取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【図８】同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【図９】実施例５に係る耐震支持装置の取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【図１０】同上作動状態を示しており（Ａ）は平面図、（Ｂ）は同上正面図である。
【図１１】実施例６に係る耐震支持装置の取り付け状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図である。
【図１２】同上作動状態を示す一部を切り欠いた正面視断面図である。
【図１３】実施例７に係る耐震支持装置の取り付けた状態を示してお（Ａ）は平面視説明図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１４】実施例８に係る耐震支持装置の取り付けた状態を示しており（Ａ）は平面視説明図、（Ｂ）は正面視説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  固定部材  
１２  長穴
２０  支持部材
４０  弾性部材
Ｂ    締結具
Ｈ    固定側
Ｋ    被支持体
Ｐ    摺動面
Ｒ    リンク部材
Ｓ    締結部
Ｔ    抵抗面
【図１】
0005132892.tif 000002
【図２】
0005132892.tif 000003
【図３】
0005132892.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005132892.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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