(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して流体を噴射可能な流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
ターゲットを搬送する搬送手段と、
前記流体噴射ヘッドに対してターゲットの搬送経路を挟む反対側に配置されたキャップを、前記流体噴射ヘッドに当接するキャッピング位置と前記流体噴射ヘッドから離間する退避位置とに相対的に移動可能に備えたキャップユニットと、
カバー部材を有するとともにターゲット搬送時に前記カバー部材が前記キャップを覆う覆閉位置に配置され、キャッピング時に前記カバー部材が前記キャップを覆わない開放位置に配置されるように、前記搬送手段と連動して前記カバー部材を前記覆閉位置と前記開放位置とに移動可能に駆動されるカバーユニットと
を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記搬送手段は動力源を備え、前記カバー部材が前記搬送手段と連動するように前記カバーユニットは前記搬送手段と動力伝達機構を介して連結されており、
前記動力源がターゲット搬送時の駆動方向に駆動されると、前記ターゲットが搬送されるとともに前記カバー部材が覆閉位置に配置され、前記動力源がターゲット搬送時の駆動方向と逆方向に駆動されると、前記カバー部材が開放位置に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、ベルト駆動軸と、ベルト従動軸と、前記ベルト駆動軸と前記ベルト従動軸とのうち搬送方向上流側の対と下流側の対とに千鳥配置をなすように巻き掛けられた複数の搬送ベルトと、前記ベルト駆動軸を駆動させる前記動力源とを備えた搬送ベルトユニットであり、
前記流体噴射ヘッド、前記キャップ及び前記カバー部材は前記搬送ベルト間の隙間に対応する位置に千鳥配置されており、
前記カバー部材は、前記ベルト駆動軸と連動して移動するように前記ベルト駆動軸と前記ベルト従動軸とのうち少なくとも一方と前記動力伝達機構を介して連結されていることを特徴とする請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記動力伝達機構は、前記カバー部材の前記開放位置と前記覆閉位置との間の移動範囲において動力伝達可能に接続され、かつ前記カバー部材が前記覆閉位置まで移動したとき及び前記開放位置まで移動したときに動力伝達不能に接続が切れるクラッチ機構を備えていることを特徴とする請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記カバー部材は前記開放位置と前記覆閉位置とが移動範囲のエンドとなるように構成され、
前記クラッチ機構は、前記カバー部材が前記エンドに達して、前記カバーユニット側から受ける負荷が前記カバー部材の移動範囲で受ける負荷よりも大きな前記エンドに達したときの負荷を受けるようになると接続が切れる負荷切り換わり方式のクラッチ機構であることを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記キャップと前記流体噴射ヘッドとの間に配置されるとともに前記キャップが挿通可能なサイズの開口を有する平ベルトであって、
前記カバーユニットは、前記平ベルトが巻き付けられた一対のローラを更に備え、
前記一対のローラは前記ベルト駆動軸と前記ベルト従動軸とにそれぞれ前記動力伝達機構を介して連結され、
前記動力源が前記ターゲット搬送時の駆動方向に駆動したときに、前記平ベルトは前記開口のない部分が前記キャップを覆うように配置され、前記動力源が前記ターゲット搬送時の駆動方向と逆方向に駆動したときに、前記平ベルトは前記開口が前記キャップと対応して位置するように配置されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記搬送手段、前記キャップユニット及び前記カバーユニットを駆動制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記カバー部材をターゲット搬送中は前記覆閉位置に配置し、キャッピング時は前記開放位置に配置するように前記搬送手段の動力源を制御するとともに、前記ターゲット搬送中は前記キャップを前記覆閉位置に配置された前記カバー部材に当接させるように前記キャップユニットを制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射ヘッドをキャッピングするキャップを往復移動自在に備えた流体噴射装置及び流体噴射装置におけるキャップの保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１及び２には、キャップユニットを備えた流体噴射装置としてのラインプリンタ（ライン型インクジェット記録装置）が開示されている。このラインプリンタは、用紙を搬送するための複数本の搬送ベルトを備え、流体噴射ヘッドは複数本の搬送ベルトの隙間の位置に千鳥配置されている。そして、各記録ヘッドの下方には一対一で対応するキャップを備えたキャップユニット（ヘッド回復手段）が、搬送ベルトの間隙を挟んで対向する状態に配置されていた。各キャップユニットは、対応する記録ヘッドのノズル形成面をキャッピングするためのキャップを有し、非印刷時にキャップをノズル形成面に当接させてキャッピングすることにより、ノズル内のインクの増粘や乾燥などを回避する構成となっていた。
【０００３】
また、キャップユニットは吸引手段として吸引ポンプを備え、キャッピング状態で吸引ポンプを駆動してキャップ内を負圧にすることで、ノズル内の増粘したインクやインク中の気泡を強制的に吸引排出してノズルのクリーニングを行う機能も備えていた。ラインプリンタでは、記録ヘッドは固定されているため、キャップは記録ヘッドと対向する固定位置に配置されている。そして、用紙が搬送されている印刷時にはキャップは用紙と干渉しない退避位置に下降し、用紙が搬送されていない非印刷時（印刷待機時）には記録ヘッドのノズル形成面に当接するキャッピング位置に上昇する構成となっていた。なお、特許文献３には、シリアル式プリンタではあるが、キャップの移動に連動して、キャップが印字ヘッドから離れるとキャップを密閉するように駆動されるキャップカバーを備えた構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−６９４４８号公報（例えば明細書段落［００５０］［００５１］、図７，図８）
【特許文献２】特開２００５−６７１２７号公報（例えば明細書段落［００５５］、図２（Ｂ），図１２）
【特許文献３】特開平５−１１６３３０号公報（例えば明細書段落［００１３］、図２、図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ラインヘッド方式では、前述のようにキャップが記録ヘッドと対向する位置に配置されていたので、印刷時に記録ヘッドの下方を搬送される用紙は、キャップの上方を搬送されることになる。一方、搬送中の用紙からは搬送装置のローラ又は搬送ベルトとの擦れ等により紙粉が発生しやすく、用紙に付着した紙粉が搬送中の用紙から落下すると、その落下した紙粉がキャップに付着するという問題があった。
【０００５】
シリアルプリンタであれば、キャップが印刷領域の外側に配置されているため、用紙から落下した紙粉がキャップに付着することはないが、ラインプリンタの場合、印刷時も非印刷時も記録ヘッドの下方にキャップが位置するので、用紙から落下した紙粉がキャップに付着する心配があった。紙粉が例えばキャップのシール部に付着すると、記録ヘッドのノズル形成面とキャップのシール部との間に介在した紙粉が原因で隙間ができ、シール性が低下するキャッピング不良を招くという問題があった。そして、キャップのシール部に一旦付着した紙粉はなかなか取れにくく、キャッピング不良が継続するという問題がある。
【０００６】
キャッピング不良が起こると、キャップの封止性能の低下から、キャッピングされていてもノズル内のインクが増粘する傾向にあり、ノズルの目詰まりを誘発することになる。また、封止性能の低下は、キャップ内の残存インクの乾燥を促進させてキャップに接続されているインク排出チューブを詰まらせる。さらに、キャップ内の残存インクは、キャッピング時においてその水分蒸発によってキャップ内に保湿性を付与する働きがあり、その保湿機能によってノズル内のインクの増粘を抑制する働きもある。しかし、キャッピング不良によりキャップ内の残存インクが乾燥しやすくなってその保湿機能が損なわれると、ノズルの目詰まりが誘発されやすくなるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体噴射ヘッドとキャップとの間を搬送経路とするターゲットからの塵埃等の異物がキャップに付着することを効果的に回避できる流体噴射装置及び流体噴射装置におけるキャップ保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ターゲットに対して流体を噴射可能な流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、ターゲットを搬送する搬送手段と、前記流体噴射ヘッドに対してターゲットの搬送経路を挟む反対側に配置されたキャップを、前記流体噴射ヘッドに当接するキャッピング位置と前記流体噴射ヘッドから離間する退避位置とに相対的に移動可能に備えたキャップユニットと、カバー部材を有するとともにターゲット搬送時に前記カバー部材が前記キャップを覆う覆閉位置に配置され、キャッピング時に前記カバー部材が前記キャップを覆わない開放位置に配置されるように、前記搬送手段と連動して前記カバー部材を前記覆閉位置と前記開放位置とに移動可能に駆動されるカバーユニットとを備えたことを要旨とする。
【０００９】
これによれば、流体噴射ヘッドからターゲットに対して流体を噴射する流体噴射処理時にターゲットは搬送される。ターゲット搬送中においては、搬送手段に連動してカバー部材が覆閉位置に配置され、キャップがカバー部材により覆われる。このため、搬送中のターゲットから例えば落下等して離脱した塵埃（例えばターゲットが用紙であれば紙粉等）等の異物が、キャップに付着することが回避される。また、流体噴射処理が終了した場合など、流体噴射ヘッドへのキャッピングが必要なときは、搬送手段に連動するカバー部材がキャップを覆わない開放位置に配置される。このため、キャップはカバー部材と干渉することなく退避位置からキャッピング位置へ移動して流体噴射ヘッドをキャッピングできる。そして、この際、塵埃等の異物がキャップに付着していないことから、キャップと流体噴射ヘッドとの当接面に塵埃等の異物が介在して隙間が発生することに起因するキャッピング不良を回避できる。
【００１０】
本発明の流体噴射装置においては、前記搬送手段は動力源を備え、前記カバー部材が前記搬送手段と連動するように前記カバーユニットは前記搬送手段と動力伝達機構を介して連結されており、前記動力源がターゲット搬送時の駆動方向に駆動されると、前記ターゲットが搬送されるとともに前記カバー部材が覆閉位置に配置され、前記動力源がターゲット搬送時の駆動方向と逆方向に駆動されると、前記カバー部材が開放位置に配置されるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、流体噴射処理時には、動力源がターゲット搬送時の駆動方向に駆動され、ターゲットが流体噴射ヘッドとキャップとの間の搬送経路に沿って搬送される。この際、搬送手段から動力伝達機構を介して伝達される動力によりカバーユニットが駆動され、カバー部材が開放位置から覆閉位置に配置される。一方、流体噴射処理が終わって搬送手段の駆動が停止した後、流体噴射ヘッドをキャッピングする際は、動力源が搬送時の駆動方向と逆方向に駆動され、カバー部材が覆閉位置から開放位置に配置される。このようにカバーユニットが搬送手段と連動する構成なので、搬送ベルトユニット（動力源）の動力を利用し、しかも搬送手段の搬送動作に応じた適切なタイミングでカバー部材を覆閉位置と開放位置との間で移動させることができる。
【００１２】
本発明の流体噴射装置においては、前記搬送手段は、ベルト駆動軸と、ベルト従動軸と、前記ベルト駆動軸と前記ベルト従動軸とのうち搬送方向上流側の対と下流側の対とに千鳥配置をなすように巻き掛けられた複数の搬送ベルトと、前記ベルト駆動軸を駆動させる前記動力源とを備えた搬送ベルトユニットであり、前記流体噴射ヘッド、前記キャップ及び前記カバー部材は前記搬送ベルト間の隙間に対応する位置に千鳥配置されており、前記カバー部材は、前記ベルト駆動軸と連動して移動するように前記ベルト駆動軸と前記ベルト従動軸とのうち少なくとも一方と前記動力伝達機構を介して連結されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、千鳥配置された複数の搬送ベルト間に、流体噴射ヘッド、キャップ及びカバー部材を千鳥配置した構成の流体噴射装置では、ターゲットが流体噴射ヘッドとキャップの間を通って搬送されるため、搬送中のターゲットから落ちるなどして離脱した塵埃（紙粉など）等の異物がキャップに付着しやすい課題があるが、カバー部材によりこの種の課題を効果的に解決できる。また、ベルト駆動軸とベルト従動軸とのうち少なくとも一方から動力伝達機構を介して伝達された動力によりカバーユニットは駆動されるので、搬送ベルトユニットの動力を利用し、しかも搬送手段の搬送動作に応じた適切なタイミングでカバー部材を覆閉位置と開放位置との間で移動させることができる。
【００１４】
本発明の流体噴射装置においては、前記動力伝達機構は、前記カバー部材の前記開放位置と前記覆閉位置との間の移動範囲において動力伝達可能に接続され、かつ前記カバー部材が前記覆閉位置まで移動したとき及び前記開放位置まで移動したときに動力伝達不能に接続が切れるクラッチ機構を備えていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、カバー部材が開放位置から覆閉位置まで移動すると、動力伝達機構のクラッチ機構は動力伝達不能な状態にその接続が切れる。このため、カバー部材は覆閉位置に保持される。また、カバー部材が覆閉位置から開放位置まで移動すると、動力伝達機構のクラッチ機構は動力伝達不能な状態にその接続が切れる。このため、カバー部材は開放位置に保持される。搬送手段が駆動され続けても、カバー部材を所望位置に保持できる。
【００１６】
本発明の流体噴射装置においては、前記カバー部材は前記開放位置と前記覆閉位置とが移動範囲のエンドとなるように構成され、
前記クラッチ機構は、前記カバー部材が前記エンドに達して、前記カバーユニット側から受ける負荷が前記カバー部材の移動範囲で受ける負荷よりも大きな前記エンドに達したときの負荷を受けるようになると接続が切れる負荷切り換わり方式のクラッチ機構であることが好ましい。
【００１７】
これによれば、カバー部材が開放位置から覆閉位置まで移動すると、その移動方向のエンドに達して負荷が大きくなるためクラッチ機構の接続が切れる。このため、カバー部材は覆閉位置に保持される。また、カバー部材が覆閉位置から開放位置まで移動すると、その移動方向のエンドに達して負荷が大きくなるためクラッチ機構の接続が切れる。このため、カバー部材は開放位置に保持される。よって、搬送手段が駆動中であっても、カバー部材を覆閉位置と開放位置とに保持できる。
【００１８】
本発明の流体噴射装置においては、前記カバー部材は、前記キャップと前記流体噴射ヘッドとの間に配置されるとともに前記キャップが挿通可能なサイズの開口を有する平ベルトであって、前記カバーユニットは、前記平ベルトが巻き付けられた一対のローラを更に備え、前記一対のローラは前記ベルト駆動軸と前記ベルト従動軸とにそれぞれ前記動力伝達機構を介して連結され、前記動力源が前記ターゲット搬送時の駆動方向に駆動したときに、前記平ベルトは前記開口のない部分が前記キャップを覆うように配置され、前記動力源が前記ターゲット搬送時の駆動方向と逆方向に駆動したときに、前記平ベルトは前記開口が前記キャップと対応して位置するように配置されることが好ましい。
【００１９】
これによれば、動力源がターゲット搬送時の駆動方向に駆動されると、平ベルトが覆閉位置に配置され、キャップは平ベルトの開口のない部分で覆われる。一方、動力源がターゲット搬送時の駆動方向と逆方向に駆動されることで、平ベルトはその開口がキャップと対応して位置する開放位置に配置される。この結果、キャップは開口を通り抜けることで退避位置とキャッピング位置との間の移動が可能になる。
【００２０】
本発明の流体噴射装置においては、前記搬送手段、前記キャップユニット及び前記カバーユニットを駆動制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記カバー部材をターゲット搬送中は前記覆閉位置に配置し、キャッピング時は前記開放位置に配置するように前記搬送手段の動力源を制御するとともに、前記制御手段は、前記ターゲット搬送中は前記キャップを前記覆閉位置に配置された前記カバー部材に当接させるように前記キャップユニットを制御することが好ましい。
【００２１】
これによれば、キャップは、ターゲット搬送中のため退避している間、カバー部材に当接する。よって、退避中においてキャップ内は略密閉状態に保持される。このため、退避中におけるキャップ内の残留流体の蒸発等が抑制される。例えばキャッピング時にキャップ内で蒸発（揮発）しうる状態に残留流体が保持され、キャップ内の保湿性が確保されやすい。また、キャップ内で流体が固化することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した第一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１は流体噴射装置としてのインクジェット式記録装置の模式平面図、図２は模式正断面図を示す。また、図３、図４はラインヘッドの下面高さから見たインクジェット式記録装置の模式平面図、図５はインクジェット式記録装置の側断面図を示す。なお、図１、図５等では、インクカートリッジ等のインク供給系を省略している。
【００２５】
図１及び図２に示すように、インクジェット式記録装置（以下、単にプリンタ１１という）は、上側が開口する箱状の本体ケース１１Ａ（図２に示す）内に、ターゲット（媒体）としての用紙１２（図２に示す）を搬送するための搬送ユニット１３と、用紙１２にインク滴を噴射することが可能な流体噴射ヘッドとしてのラインヘッド１４を有する噴射ユニット１５とを備える。本実施形態のラインヘッド１４は、複数個（本例では９個）の記録ヘッド１６（単位ヘッド）が用紙１２の搬送方向Ｘと直交する幅方向Ｙに最大用紙幅全域に渡る範囲で図１の平面視で示す千鳥配置の状態でヘッド支持部材１７に組み付けられて構成される。
【００２６】
図１及び図２に示すように、搬送ユニット１３は、ラインヘッド１４の下方に配設され、幅方向Ｙが軸方向になる向きで互いに平行に配列された三本のローラ２１〜２３（図１では一本のみ図示）を備えている。三本のローラ２１〜２３は、中央一本のローラ２１が駆動ローラ、両側二本のローラ２２，２３が従動ローラとなっている。搬送方向上流側（図１における右側）に配置された一対のローラ２１，２２には、５本の無端状の搬送ベルト２４が搬送方向Ｘに延びる状態かつローラ軸方向（幅方向Ｙ）に一定の間隔で巻き掛けられている。一方、搬送方向下流側に配置された一対のローラ２１，２３には、４本の無端状の搬送ベルト２５が同じく搬送方向Ｘに延びる状態でローラ軸方向に一定の間隔かつ搬送ベルト２４の巻き掛け位置とは幅方向Ｙに間隔の半ピッチだけずれた位置に巻き掛けられている。
【００２７】
中央の駆動用のローラ２１は電動モータ２６と直接又は不図示の減速機構を介して動力伝達可能に連結されている。電動モータ２６が駆動されて中央のローラ２１が回転駆動することにより、搬送ベルト２４，２５が回転駆動されて、搬送ユニット１３の上流側に配置された給紙部２７から受け渡された用紙１２が、搬送ベルト２４，２５上に順次載置されながらＸ方向（搬送方向）に搬送される。そして、搬送ベルト２５の下流端まで搬送された用紙１２は、搬送ベルト２５から搬送方向下流側に配置された排紙部２８に受け渡されるように構成されている。本実施形態の搬送ユニット１３は、搬送ベルト２４，２５に帯電された静電気力により用紙１２を搬送ベルト２４，２５の表面に吸着して搬送できる静電吸着方式を採用するものである。
【００２８】
ここで、３本のローラ２１〜２３及び搬送ベルト２４，２５は、図１に示す平面視で、千鳥配置された複数個の記録ヘッド１６を避けるように配置されている。このため、複数個の記録ヘッド１６の下方には、搬送ベルト２４，２５の間隙を挟んで対峙するように、図２及び図４に示すキャップ４５が配置されている。キャップ４５は、各記録ヘッド１６においてインク滴を噴射するノズル開口が形成されたノズル形成面１６Ａ（図２、図６参照）を、非印刷時にキャッピングするためのものであり、印刷時には各記録ヘッド１６から下方に離間した図２に示す退避位置に配置される。そして、用紙１２は、搬送ベルト２４，２５上に載置された状態で、図２に示すように、記録ヘッド１６とキャップ４５との間を搬送される。
【００２９】
また、図１に示すように、搬送ユニット１３を構成する３本のローラ２１〜２３の間には、一組のカバーユニット３０，３１が配設されている。カバーユニット３０，３１は、各記録ヘッド１６の下方対向位置に配置されたキャップ４５（図２，図４に示す）を、カバー部材としての平ベルト３２でカバー（保護）するための装置である。キャップ４５を平ベルト３２で覆うことにより、搬送中の用紙１２から落下した紙粉等を含む塵埃がキャップ４５に付着しないようにしている。各平ベルト３２は、一対のローラ３３，３４に巻き付けられており、一対のローラ３３，３４が搬送ユニット１３を構成するローラ２１〜２３と連動するように構成されている。各ローラ３３，３４の一端部には摩擦クラッチギヤ機構３５が設けられ、摩擦クラッチギヤ機構３５を構成する歯車３６が、各ローラ２１〜２３の一端部に固定された歯車３７と噛合している。このため、電動モータ２６が駆動されて、搬送ユニット１３が駆動されると、この搬送ユニット１３の駆動に連動して平ベルト３２が駆動される構成となっている。なお、カバーユニット３０，３１の詳細構成については後述する。
【００３０】
図２に示すように、本体ケース１１Ａ内には、例えば４本（図１では２本のみ図示）の駆動軸３８（スクリュー軸）がフレーム（図示せず）に支持された状態で立設されている。そして、複数個の記録ヘッド１６を支持する前述のヘッド支持部材１７は、４本の駆動軸３８に対してその四隅のネジ穴にて螺合する状態で支持されている。
【００３１】
４本の駆動軸３８は同期回転可能に動力伝達機構（図示せず）を介して連結されており、そのうち一本の駆動軸３８が歯車機構３９を介して昇降モータ４０と動力伝達可能に連結されている。よって、ラインヘッド１４は、昇降モータ４０が正逆転駆動されることにより図１におけるＺ方向に昇降可能となっている。なお、ラインヘッド１４を昇降させることによって、記録ヘッド１６と用紙１２（又は搬送ベルト２４，２５の上面）との間のギャップが調整される。
【００３２】
図２に示すように、本体ケース１１Ａ内の所定位置には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の流体としてのインクをそれぞれ収容する４個のインクカートリッジ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｙ，４２Ｋが装填されている。各インクカートリッジ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｙ，４２Ｋからのインクは、インク供給チューブ４３（一本のみ図示）を通じて各記録ヘッド１６に供給される。なお、流体供給源（インク供給源）は、インクカートリッジに替えてインクタンクを採用できる。また、インク供給方式は、水頭差を利用した水頭差方式、加圧空気等を利用した加圧供給方式などを採用できる。加圧供給方式としては、加圧空気の他、バネの付勢力を利用して加圧する方式、磁石の磁力を利用して加圧する方式なども採用できる。
【００３３】
図６は、ラインヘッドをノズル開口面側から見た底面図を示す。なお、同図ではヘッド支持部材を省略している。幅方向Ｙに沿って千鳥状に配列された複数個の記録ヘッド１６のノズル形成面１６Ａには、インクの４色に対応する４本のノズル列１６Ｂが形成されている。一本のノズル列１６Ｂは、多数個（例えば１８０個）のノズルが千鳥状に配列されてなる。記録ヘッド１６内には、各ノズル列１６Ｂに対応する４つの流路が形成されており、各流路には対応するインク色のインクが供給される。よって、同一のノズル列１６Ｂを構成するノズルからは、同一色のインクが噴射される。
【００３４】
記録ヘッド１６内には、ノズル毎に吐出駆動素子（いずれも図示せず）が設けられ、吐出駆動素子が駆動されて吐出力がインクに及ぶことで、ノズルからインク滴が吐出される。なお、吐出駆動方式としては、吐出駆動素子として圧電振動素子を用いた圧電方式、静電駆動素子を用いた静電方式、ヒータを用いた加熱によるインクの膜沸騰を利用して吐出力を得るサーマル方式などを採用できる。
【００３５】
また、記録ヘッド１６が千鳥配置されることにより、１列目（図６における上列）の記録ヘッド１６のノズル列と、２列目の記録ヘッド１６のノズル列とが、搬送方向Ｘ（同図における上下方向）に投影したときに両端部の少なくとも１個のノズルが重なるか、両端のノズルがノズルピッチを開けて連続する位置関係となっている。このため、最大用紙幅全域に渡ってノズルが配列されているため、ラインヘッド１４を固定したまま用紙１２を搬送するだけで用紙１２への印刷が可能となっている。
【００３６】
次にキャップユニットの構成を説明する。図２に示すように、各記録ヘッド１６の下方には、前記キャップ４５を備えたキャップユニット４６が複数（但し、図２では紙面直交方向手前側の５個のみ図示）配設されている。図２に示すように、キャップユニット４６は、記録ヘッド１６のノズル形成面１６Ａをキャッピングするためのキャップ４５と、キャップ４５を昇降させる昇降機構４７とを備える。昇降機構４７は、キャップ４５の底面に当接するカム４８（回転カム）と、カム４８を正逆往復回動させる動力を出力する電動モータ４９と、電動モータ４９の動力をカム４８に伝達するための歯車列５０とを備える。なお、昇降機構４７は、回転式のカム４８を用いた機構に替えて円筒カムを用いた機構を採用でき、また動力源についても電動モータ４９に替えて、シリンダ、ソレノイド、圧電アクチュエータ等も採用できる。
【００３７】
図９はキャップユニットの模式正断面図を示し、（ａ）はキャップが退避位置に配置された状態、（ｂ）はキャッピング位置に配置された状態である。キャップ４５が図９（ａ）に示す退避位置に配置された状態で、電動モータ４９が正転駆動すると、カム４８が同図における時計方向へ回動して、カム４８に持ち上げられるかたちでキャップ４５が図９（ｂ）に示すキャッピング位置（最上昇位置）まで上昇する。一方、キャップ４５がキャッピング位置にある状態で電動モータ４９が逆転駆動すると、カム４８が反時計方向へ回動して、キャップ４５が図９（ａ）に示す退避位置まで下降する。なお、キャップ４５は、退避位置とキャッピング位置との中間位置であるフラッシング位置にも配置される。ここで、フラッシングとは、印刷中に使用されないノズルがあっても、そのノズル内のインクが増粘してノズル目詰まりを誘発することを回避すべく、例えばタイマ計時により定期的あるいは印刷が一枚終了する度に、印刷とは関係のないインク滴を用紙以外の箇所（本例ではキャップ４５内）に噴射する処理である。
【００３８】
なお、キャップ４５は、上側が開口する四角箱状のキャップ支持体４５Ａと、その上端周縁に沿って固着された略四角環状（図８（ｂ）参照）の弾性材料（エラストマー等）からなるシール部４５Ｂとが例えば２色成形されて構成されている。図９に示すように、キャップ４５は、その下側に配置された支持板５１に対する上限位置が係合部４５Ｃ，５１Ａの係合により規制された状態で、その底面と支持板５１との間に介装されたバネ５２の弾性力により上方へ付勢されている。また、支持板５１から下方へ延出するガイド５１Ｂが、ケース４６Ａの内側壁に形成された例えばガイド凹部（図示省略）に案内されて、キャップ４５が昇降可能に構成されている。
【００３９】
図２に戻って、各キャップ４５はチューブ５３（配管）を介して吸引ポンプ５４の吐出口と接続されている。吸引ポンプ５４はポンプモータ５５と動力伝達可能に連結され、ポンプモータ５５が駆動されると吸引動作する。キャップ４５が記録ヘッド１６のノズル形成面１６Ａに当接したキャッピング状態の下で、ポンプモータ５５が駆動されると、チューブ５３を通じて各キャップ４５に吸引力が及んでキャップ４５内が負圧になり、ノズル内の増粘インクやインク中の気泡等を強制的に吸引除去するクリーニングが行われる。
【００４０】
次にカバーユニットの構成を説明する。本実施形態のプリンタ１１において、図１、図３及び図４に示すカバーユニット３０，３１は、記録ヘッド１６及びキャップユニット４６と対応する位置に、搬送中の用紙１２から落下した紙粉がキャップ４５（特にシール部４５Ｂ）に付着することを防止するカバー部材としての平ベルト３２を有する。搬送方向上流側のカバーユニット３０は、上流側の第一列（４個）の記録ヘッド１６と対応する４個のキャップ４５をカバーするためのものであり、一方、下流側のカバーユニット３１は、下流側の第２列（５個）の記録ヘッド１６と対応する５個のキャップ４５をカバーするためのものである。
【００４１】
図３、図４、図５及び図８に示すように、カバーユニット３０，３１は、キャップ４５を搬送方向Ｘに挟む両側に配置された一対の第一ローラ３３及び第二ローラ３４と、第一及び第二ローラ３３，３４に両端部がそれぞれ固定された状態で巻き付けられた平ベルト３２とを備える。平ベルト３２は、幅方向Ｙにキャップ４５の幅よりもその幅が広く、その全長がキャップ４５の搬送方向全長の２倍を十分超える長さを有している。そして、その一端部が第一ローラ３３に固定されるとともに他端部が第二ローラ３４に固定され、両ローラ３３，３４に一部巻き付けられることで、平ベルト３２はローラ３３，３４間に水平に張設されている。
【００４２】
図８は（ａ）平ベルトがキャップをカバーする状態と、（ｂ）平ベルトがキャップをカバーしない状態とを示す。図８（ａ）は、平ベルト３２が、一対のローラ３３，３４のうち搬送方向上流側に位置する第二ローラ３４にエンドまで巻き取られた状態（以下、カバー位置（覆閉位置）という）を示し、このカバー位置状態では、キャップ４５の上側開口部が平ベルト３２に覆われる。図８（ｂ）に示すように、搬送方向下流側の第一ローラ３３に平ベルト３２がエンドまで巻き取られた状態（以下、非カバー位置（開放位置）という）において、平ベルト３２におけるキャップ４５と相対する位置には、キャップ４５が挿通可能な開口サイズの長方形の開口３２Ａ（貫通孔）が形成されている。このため、平ベルト３２が非カバー位置に配置された状態では、図８（ｂ）に示すように開口３２Ａからキャップ４５が露出する。この非カバー状態では、キャップ４５は、平ベルト３２と干渉することなく開口３２Ａを通り抜けることができ、退避位置とキャッピング位置間の昇降が可能となっている。そして、図９（ｂ）に示すように、平ベルト３２が非カバー位置に配置された状態においては、電動モータ４９が正転駆動されれば、キャップ４５が平ベルト３２の開口３２Ａを通り抜けて記録ヘッド１６のノズル形成面１６Ａに当接するキャッピング位置まで上昇する構成となっている。
【００４３】
図１、図３及び図４に示すように、第一ローラ３３と第二ローラ３４の各々の一端部（各図における上端部）には、摩擦クラッチギヤ機構３５が設けられている。摩擦クラッチギヤ機構３５は、第一ローラ３３と第二ローラ３４の各一端部にそれぞれ固定された円柱部５６と、円柱部５６と同軸状態に相対回転可能に取り付けられた歯車３６と、歯車３６を円柱部５６の端面に圧接させる方向へ付勢するコイルバネ５７とを備える。歯車３６と円柱部５６との接触面はコイルバネ５７の付勢力を受けて摩擦係合されるようになっており、円柱部５６（つまりローラ３３，３４）に係合摩擦力（静止摩擦力）より大きな負荷がかかると接触面（クラッチ面）が滑って歯車３６のみが空回りし、一方、円柱部５６にかかる負荷が係合摩擦力以下のうちは、円柱部５６と歯車３６との摩擦係合により歯車３６と円柱部５６（つまりローラ３３，３４）は一体回転する。なお、本実施形態では、摩擦クラッチギヤ機構３５が、動力伝達機構及びクラッチ機構を構成する。
【００４４】
図７は、摩擦クラッチギヤ機構の分解斜視図を示す。図７に示すように、ローラ３３（３４）は、その一端部側にて軸受５８により回転可能に支持されている。ローラ３３（３４）の一端部に固定された円柱部５６の端面中央部から垂直に軸部５６Ａが突出しており、この軸部５６Ａが歯車３６の孔３６Ａに挿通されることで、歯車３６は円柱部５６に対して同軸状態で相対回転可能に組み付けられる。
【００４５】
軸受５８の外周面には、その周方向に異なる複数箇所（本例では３箇所）に複数の係止突起５８Ａが突設されている。保持部材５９は、円盤状の保持部５９Ａと、保持部５９Ａの周縁部から軸線方向に延出する複数本（例えば３本）の係止延出部５９Ｂとを有している。各係止延出部５９Ｂには係止孔５９Ｃ（長孔）が形成されている。保持部材５９は、コイルバネ５７を一端部が歯車３６の端面に当接し他端部が保持部５９Ａの凹部５９Ｄに挿着された状態で、そのコイルバネ５７を圧縮させつつ、三本の係止延出部５９Ｂの係止孔５９Ｃが軸受５８の係止突起５８Ａに係止されることにより、摩擦クラッチギヤ機構３５は、ローラ３３（３４）の端部に組み付けられている。つまり、コイルバネ５７はその螺旋内に軸部５６Ａが挿通された状態で歯車３６と保持部材５９の保持部５９Ａとの間に取着されるとともに、保持部材５９の係止延出部５９Ｂが軸受５８の係止突起５８Ａに係止されることにより、歯車３６と保持部５９Ａとの間に圧縮状態に組み付けられ、常には歯車３６を円柱部５６に押し付けるように付勢している。この組み付け状態では、歯車３６は、コイルバネ５７の弾性力により円柱部５６の端面に押し付けられて両者の端面同士が摩擦係合可能に当接している。保持部材５９は軸受５８に固定されており、歯車３６、円柱部５６及びローラ３３（３４）は、保持部材５９及び軸受５８に対して相対回転可能となっている。そして、歯車３６は、搬送ユニット１３側のローラ２１〜２３の端部に固定された歯車３７と、保持部材５９の係止延出部５９Ｂ間の間隙を介して噛合している。
【００４６】
図５に示すように、駆動用のローラ２１に固定された歯車３７には、搬送方向Ｘ上流側のカバーユニット３０の第一ローラ３３側の摩擦クラッチギヤ機構３５の歯車３６と、下流側のカバーユニット３１の第二ローラ３４側の摩擦クラッチギヤ機構３５の歯車３６とが噛合している。また、上流側の従動用のローラ２２に固定された歯車３７には、上流側のカバーユニット３０の第二ローラ３４側の摩擦クラッチギヤ機構３５の歯車３６が噛合している。さらに、下流側の従動用のローラ２３に固定された歯車３７には、下流側のカバーユニット３１の第一ローラ３３側の摩擦クラッチギヤ機構３５の歯車３６が噛合している。
【００４７】
こうして電動モータ２６が正転駆動されると、中央の駆動用のローラ２１が図５における反時計方向に回転して、搬送ベルト２４，２５を介して動力が伝達されることにより、従動用の各ローラ２２，２３も反時計方向へ回転し、これにより搬送ベルト２４，２５上の用紙１２は搬送方向Ｘへ搬送される。
【００４８】
各ローラ２１〜２３が用紙搬送時の回転方向に回転（正転）すると、歯車３７と歯車３６との噛合を介して歯車３６が正転し（図５における時計方向に回転し）、この歯車３６の回転が摩擦係合された円柱部５６に伝達されることで、第一及び第二ローラ３３，３４が正転方向（図５における時計方向）に回転する。この第一及び第二ローラ３３，３４の正転により、平ベルト３２が上流側の第二ローラ３４に巻き取られる。そして、平ベルト３２が第二ローラ３４側へエンドまで巻き取られると、第一及び第二ローラ３３，３４のそれ以上の正転方向への回転が規制され、ローラ３３，３４を正転させようとする負荷が増大するため、摩擦クラッチギヤ機構３５を構成する歯車３６と円柱部５６との摩擦係合面が滑って歯車３６のみが空転する。このため、第二ローラ３４にエンドまで巻き取られた平ベルト３２は、図３及び図８（ａ）に示すように、その開口していない部分がキャップ４５の上方に配置されるカバー位置に保持される。
【００４９】
一方、電動モータ２６が逆転駆動されると、中央の駆動用のローラ２１が図５における時計方向に回転して、搬送ベルト２４，２５を介して動力が伝達されることにより、従動用の各ローラ２２，２３も時計方向へ回転する。各ローラ２１〜２３が用紙搬送時の回転方向と逆方向に回転（逆転）すると、歯車３７と歯車３６との噛合を介して歯車３６が逆転し（図５における反時計方向に回転し）、この歯車３６の回転が摩擦係合された円柱部５６に伝達されることで、第一及び第二ローラ３３，３４が逆転方向（図５における反時計方向）に回転する。この第一及び第二ローラ３３，３４の逆転により、平ベルト３２が下流側の第一ローラ３３に巻き取られる。そして、平ベルト３２が第一ローラ３３側へエンドまで巻き取られると、第一及び第二ローラ３３，３４のそれ以上の逆転方向への回転が規制され、ローラ３３，３４を逆転させようとする負荷が増大するため、摩擦クラッチギヤ機構３５を構成する歯車３６と円柱部５６との摩擦係合面が滑って歯車３６のみが空転する。このため、第一ローラ３３にエンドまで巻き取られた平ベルト３２は、図４及び図８（ｂ）に示すように、その開口３２Ａがキャップ４５の上方に配置される非カバー位置に保持されるようになっている。
【００５０】
図１０は、プリンタの電気的構成を示す。図１０に示すように、プリンタ１１は、制御手段としてのコントローラ６０、ヘッドドライバ６１及びモータドライバ６２〜６５を備えている。コントローラ６０は、ヘッドドライバ６１を介して各記録ヘッド１６と接続され、モータドライバ６２を介して搬送ユニット１３の電動モータ２６と接続されている。さらにモータドライバ６３を介して昇降モータ４０と接続されるとともに、モータドライバ６４を介してキャップユニット４６の電動モータ４９と接続され、モータドライバ６５を介してポンプモータ５５と接続されている。
【００５１】
コントローラ６０は、ＣＰＵ７１、ＡＳＩＣ７２（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＲＯＭ７３及びＲＡＭ７４を内蔵している。ＲＯＭ７３には、ＣＰＵ７１が実行するための各種プログラムが記憶されている。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７１が演算結果等のデータを一時記憶するための作業メモリとして使用される。
【００５２】
印刷時にはコントローラ６０は電動モータ２６を正転駆動させて搬送ユニット１３を駆動させることにより、用紙１２を搬送する。そして、搬送ベルト２４，２５上を搬送される用紙１２に向けて印刷データ（ラスタデータ）に基づく画像のドット位置に記録ヘッド１６からインク滴が噴射されることで、用紙１２に画像の印刷が施される。
【００５３】
このとき搬送ユニット１３のローラ２１〜２３の回転力は、ローラ２１〜２３の端部に固定された歯車３７と、摩擦クラッチギヤ機構３５の歯車３６との噛合及び歯車３６と円柱部５６との摩擦係合を介してローラ３３，３４に伝達される。そして、正転方向の回転が伝達されたローラ３３，３４は正転方向に回転駆動し、平ベルト３２が第二ローラ３４に巻き取られる。平ベルト３２がエンドまで巻き取られることで、平ベルト３２はキャップ４５の上方を覆うカバー位置に配置される。このとき、ローラ２１〜２３は回転し続けるが、平ベルト３２がエンドに達したことにより、各ローラ３３，３４のそれ以上の正転が規制されるので、摩擦クラッチギヤ機構３５がローラ３３，３４側から受ける負荷が過大となって、歯車３６と円柱部５６との摩擦係合面が滑ることで、この時点で摩擦クラッチギヤ機構３５の接続（摩擦係合）が切れる。よって、摩擦係合による接続が切れて歯車３６が空転することにより、搬送ベルト２４，２５が搬送方向Ｘに駆動されつつも、平ベルト３２がカバー位置に保持される。
【００５４】
よって、搬送中の用紙１２から紙粉が落下しても、その紙粉は平ベルト３２の上面に付着し、平ベルト３２に覆われたキャップ４５に付着することが防止される。そして、印刷が終了して用紙１２が排紙されると、電動モータ２６の駆動が停止され、その停止に引き続き電動モータ２６が逆転駆動される。つまり、非印刷時には、記録ヘッド１６をキャップ４５にてキャッピングするが、そのキャッピングに際して、電動モータ２６が逆転駆動される。各ローラ２１〜２３の逆転方向の回転力は、歯車３７と摩擦クラッチギヤ機構３５の歯車３６との噛合及び歯車３６と円柱部５６との摩擦係合を介してローラ３３，３４に伝達される。その逆転方向の回転が伝達されたローラ３３，３４が逆転方向に回転駆動することにより、平ベルト３２はエンドに達するまで第一ローラ３３に巻き取られ、平ベルト３２はその開口３２Ａがキャップ４５の上方に位置する非カバー位置に配置される。非カバー位置に達すると、電動モータ２６の駆動が停止される。
【００５５】
その後、電動モータ４９が正転駆動されて上昇したキャップ４５は開口３２Ａを通り抜けてキャッピング位置に配置される。例えば前回のクリーニング時からのタイマによる計時時間が既にクリーニング時期に相当する値に達していれば、キャッピング後にポンプモータ５５を駆動させて吸引ポンプ５４を吸引動作させることで、クリーニングを行う。
【００５６】
このとき、キャップ４５のシール部４５Ｂに紙粉等の塵埃が付着しにくくなっているため、キャッピング位置に配置されたキャップ４５のシール部４５Ｂとノズル形成面１６Ａとの当接面に紙粉等の塵埃が介在してできる隙間が発生しないので、この種の隙間に起因するキャップ４５のシール性能の低下を回避できる。
【００５７】
以上、詳述したように本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）用紙搬送中はキャップ４５が平ベルト３２でカバーされるので、用紙１２から落下した紙粉がキャップ４５に付着することを回避できる。この結果、キャップ４５のシール部４５Ｂに付着した紙粉が原因で、キャッピング時のシール性能が損なわれるキャッピング不良を回避できる。よって、キャッピング不良に起因するノズル内のインクの増粘を回避できる。さらにキャッピング不良に起因するキャップ４５内の残留インクの乾燥が抑えられるので、キャップ４５に接続されたチューブ５３の詰まりや、キャッピング時におけるキャップ４５内の保湿性の低下が抑えられる。例えばキャップ内の残留インクから蒸発した水分（水蒸気）によりキャップ４５内の水蒸気圧が高くなってその保湿性が担保されれば、ノズル内のインクからの水分の蒸発が少なく抑えられ、ノズル内のインクの増粘速度が低く抑えられる。従って、キャッピング中におけるノズル内のインクの増粘や乾燥に起因するノズル目詰まりを回避できる。例えばキャッピング中にノズル内のインクが増粘や乾燥により固化すると、次回印刷時にクリーニングが行われても、ノズルを回復できず、さらに強力なクリーニングを行わなければならなくなるが、本実施形態によれば、ノズル目詰まりを効果的に回避できるので、強力クリーニングにより印刷に使用されない多量のインクが無駄に廃棄されることを回避できる。
【００５８】
（２）搬送ユニット１３の動力源である電動モータ２６の動力を利用し、各ローラ２１〜２３に連動してカバーユニット３０，３１のローラ３３，３４を回転駆動させる構成を採用した。そして、各ローラ２１〜２３が用紙搬送時の回転方向（正転方向）に回転駆動されると、平ベルト３２がキャップ４５を覆うカバー位置に配置され、電動モータ２６が用紙搬送時の回転方向と逆方向（逆転方向）に回転駆動されると、平ベルト３２はその開口３２Ａがキャップ４５の上方に位置する非カバー位置に配置される。よって、用紙搬送中はキャップ４５をカバー位置に配置してキャップ４５への紙粉の付着を防止でき、しかも、印刷終了後（用紙搬送停止後）のキャッピング時やクリーニング時には平ベルト３２を非カバー位置に配置し、キャップ４５を、開口３２Ａを通り抜けてキャッピング位置へ上昇させることができる。このように平ベルト３２を、搬送ユニット１３の駆動方向に連動してその移動方向が切り換わる構成としたので、カバーユニット専用の動力源が不要であるうえ、用紙１２の搬送／非搬送に応じた適切なタイミングで、平ベルト３２をカバー位置と非カバー位置とに切り換えることができる。
【００５９】
（３）搬送ユニット１３側のローラ２１〜２３と平ベルト３２が巻き付けられたローラ３３，３４との間での動力を伝達する動力伝達機構として、摩擦クラッチギヤ機構３５を採用した。よって、電動モータ２６が正転駆動されると、搬送ベルト２４，２５が用紙搬送方向に駆動されるとともに平ベルト３２が第二ローラ３４に巻き取られ、平ベルト３２がそのエンドであるカバー位置（覆閉位置）に達すれば摩擦クラッチギヤ機構３５の接続が切れて、平ベルト３２をカバー位置に保持できる。一方、印刷終了後に、電動モータ２６が逆転駆動されると、平ベルト３２が第一ローラ３３に巻き取られるとともに、そのエンドである非カバー位置に達した時点で摩擦クラッチギヤ機構３５の接続が切れ、平ベルト３２はその開口３２Ａがキャップ４５の上方に位置するカバー位置に保持される。よって、電動モータ２６が用紙搬送のために正転駆動され続けても、平ベルト３２をカバー位置に保持できる。また、キャッピングは用紙１２の搬送が終了した後に行われるため、電動モータ２６を逆転駆動させても、用紙１２の搬送に支障を来すことはない。
【００６０】
（４）複数個のキャップ４５を個々に保護する各平ベルト３２を共通のローラ３３，３４に巻き掛けるとともに、各ローラ３３，３４の端部に摩擦クラッチギヤ機構３５を設けた。よって、キャップ４５の個々に摩擦クラッチギヤ機構３５を設ける必要がなく、カバーユニット３０，３１を簡単な構成で実現できる。
【００６１】
（第二実施形態）
本実施形態は、キャップ４５の退避中に、キャップ４５を平ベルト３２の下面に当接させる点が、前記第一実施形態と異なる。
【００６２】
用紙搬送時は、搬送ユニット１３の駆動に連動して、平ベルト３２が第一ローラ３３に巻き取られて図１１に示すカバー位置に配置される。平ベルト３２がカバー位置に配置されると、コントローラ６０は電動モータ４９を正転方向に駆動させてキャップ４５を少量上昇させる。このときの電動モータ４９の駆動量は、キャップ４５のシール部４５Ｂが平ベルト３２の裏面（下面）にやや上方に押圧気味に当接できるような上昇ストロークが得られるように設定されている。この結果、図１１に示すように、キャップ４５は平ベルト３２の下面に当接した略封止状態に保持される。このため、印刷時におけるキャップ４５の退避中に、キャップ４５内の残留インクが乾燥することを抑制できる。従って、キャッピング時にキャップ４５内の残留インクからの水分蒸発によりキャップ４５内の保湿性が確保され、キャッピング中におけるノズル内インクの増粘速度を低く抑えることができる。
【００６３】
尚、実施形態は、上記に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
（変形例１）動力伝達機構が有するクラッチ機構は、カバーユニット３０，３１側から受ける負荷が大きくなると接続が切れる摩擦クラッチギヤ機構のような負荷切り換わり方式に限定されない。要するに、クラッチ機構は、搬送ユニット１３が駆動され続けても、カバー部材が覆閉位置に達すればその位置に保持できる構成であれば足りる。例えば、カバー部材が覆閉位置又は開放位置まで移動すると、負荷によらず接続が切れる方式でも構わない。例えば第一及び第二ローラ３３，３４の一端部に設けた歯車３６がその外周面上に歯のある歯部と歯のない欠歯部とを有し、カバー部材が覆閉位置と開放位置との間を移動する移動可能範囲では、搬送手段側の歯車３７がカバーユニット側の歯車３６の歯部と噛合して動力が伝達される。一方、カバー部材が覆閉位置又は開放位置まで移動し終わると、搬送手段側の歯車３７がカバーユニット３０，３１側の歯車３６の欠歯部と対応し、カバー部材がその位置に保持される構成とする。さらに、例えば動力伝達機構としてカム機構を採用し、カム機構のカムはローラ２１〜２３が回転し続けても、カムフォロアがカバー部材を覆閉位置又は開放位置まで移動案内すれば、カムフォロアのそれ以上の移動が規制されるカム式のクラッチ機構も採用できる。また、カバー部材は平ベルトに限定されず、キャップを覆うことができる形状及びサイズの部材であれば足りる。例えばカバー部材を樹脂、金属あるいは無機材料等からなるプレートとし、プレートを移動させる構成も採用できる。なお、負荷切り換え方式ではないクラッチ機構を採用した場合、カバー部材の覆閉位置をエンド位置とする必要がない。よって、無端状の平ベルトをローラ３３，３４に巻き掛けた構成のカバーユニットも採用できる。
【００６４】
（変形例２）動力伝達機構を、用紙搬送中にローラ３３，３４の回転方向を切り換え可能なクラッチ機構を備えた構成としてもよい。例えば歯車３７の噛合先を、第一歯車と第二歯車との間で選択可能なクラッチ機構を設け、第一歯車が第一ローラ３３側の摩擦クラッチギヤ機構の歯車であり、第二歯車が奇数個の歯車を介して第二ローラ３４側の摩擦クラッチギヤ機構の歯車と噛合する構成とする。そして、歯車３７の噛合相手を、クラッチ機構により第一歯車と第二歯車との間で切り換えることで、ローラ３３，３４の回転方向の選択が可能となる。この構成によれば、搬送ベルト駆動途中にクラッチ機構により歯車３７の噛合相手を第一歯車から第二歯車に切り換えて、第一及び第二ローラ３３，３４の回転方向（つまり平ベルト３２のローラ３３、３４に対する巻き取り方向）を切り換えることで、平ベルト３２をカバー位置からフラッシング可能な非カバー位置に配置できる。この結果、先行用紙と後続用紙との間でフラッシングを行うときに搬送ベルトの駆動を一時停止させることなく、平ベルト３２を非カバー位置に配置し、先行用紙と後続用紙との隙間のタイミングで開口３２Ａを介してキャップ４５内へフラッシングを行うことができる。
【００６５】
（変形例３）ローラ２１〜２３上にその軸方向所定間隔毎に各キャップ４５に対応する歯車３７を設け、平ベルト３２毎の短いローラ３３，３４及び摩擦クラッチギヤ機構３５を設ける構成も採用できる。また、前記各実施形態において、ローラ３３，３４の両端部に摩擦クラッチギヤ機構３５を設けてもよい。
【００６６】
（変形例４）カバーユニットはベルト方式に限定されない。例えば搬送ユニットのローラから歯車列を介して入力した回転を直動運動に変換する機構を設け、その変換された直動運動によりカバー部材を覆閉位置と開放位置との間で進退させる構成も採用できる。
【００６７】
（変形例５）ラインヘッドを構成する記録ヘッドの列数は、千鳥配置された二列に限定されず、ローラ２１〜２３間の二つの隙間にそれぞれ記録ヘッドを二列千鳥に配置し、合計４列とする構成も採用できる。また、搬送手段のローラを一対のみとし、一対のローラ間に二列、三列あるいは四列以上の記録ヘッドを配置してもよい。ローラ間に二列以上の記録ヘッドが配置される場合、その二列以上の記録ヘッドがカバー部材を共有する構成も採用できる。例えば幅方向Ｙに最大用紙幅あるいはそれより少し幅狭の平ベルトを用いたり、ローラ間の搬送方向Ｘに複数列のキャップ間で平ベルトを共有する構成でもよい。
【００６８】
（変形例６）搬送手段は、搬送ベルトユニットに限定されず、一対の搬送ローラが用紙を挟持した状態で回転駆動されることで用紙を搬送する搬送ローラ方式も採用できる。この搬送ローラ方式であっても、搬送手段の動力源の動力を動力伝達機構を介してカバーユニットに伝達する構成を採用することで、搬送手段の動力を利用して、カバーユニットを駆動させることができる。よって、カバーユニット専用の動力源が不要となる。
【００６９】
（変形例７）搬送ユニット１３の動力源（電動モータ２６）が吸引ポンプ５４の動力源を兼ねてもよい。この場合、電動モータ２６を用紙搬送時と逆方向に駆動させると吸引ポンプ５４が駆動される構成とする。また、搬送ユニット１３の動力源がキャップユニット４６の動力源を兼ねていてもよい。この場合、電動モータ２６を用紙搬送時と逆方向に駆動させると、キャップ４５がキャッピング位置へ上昇する構成とする。但し、キャップの昇降する間は、平ベルトの移動が開始されないように、遅延機構を設けることが好ましい。ここで、遅延機構としては、例えば昇降機構４７のうち一の歯車の回転軸を、平ベルト３２の入力軸と同軸となるように配置する。そして、前記回転軸がキャップ４５の昇降ストローク分に相当する一回転未満の所定回動量だけ回動するとその回転軸に設けられた係合部が、平ベルト３２の入力軸に設けられた係合部と係合し、その後、両者の係合を介して平ベルト３２への動力伝達が開始される構成を挙げることができる。
【００７０】
（変形例８）前記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。なお、「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【００７１】
前記各実施形態及び変形例に記載された技術思想を以下に記載する。
（１）請求項１乃至６のいずれか一項において、前記搬送手段、前記キャップユニット及び前記カバーユニットを駆動制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記カバー部材がターゲット搬送中は前記覆閉位置に配置され、キャッピング時は前記開放位置に配置されるように前記搬送手段の動力源を駆動制御する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第一実施形態におけるプリンタの模式平面図。
【図２】プリンタの模式正断面図。
【図３】用紙搬送時における搬送ユニット及びカバーユニットを示す模式平面図。
【図４】キャッピング時における搬送ユニット及びカバーユニット等を示す模式平面図。
【図５】プリンタの模式側断面図。
【図６】ラインヘッドを示す底面図。
【図７】摩擦クラッチギヤ機構の分解斜視図。
【図８】（ａ）平ベルトがカバー位置に配置された状態、（ｂ）平ベルトが非カバー位置に配置された状態を示すカバーユニットの部分平面図。
【図９】（ａ）（ｂ）キャップユニットの構成及び動作を示す模式正断面図。
【図１０】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図１１】第二実施形態におけるキャップユニットの動作を示す模式正断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１１…流体噴射装置としてのプリンタ、１２…ターゲット（媒体）としての用紙、１３…搬送手段及び搬送ベルトユニットとしての搬送ユニット、１４…ラインヘッド、１６…流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１７…ヘッド支持部材、２１…ベルト駆動軸としてのローラ、２２，２３…ベルト従動軸としてのローラ、２４，２５…搬送ベルト、２６…動力源としての電動モータ、３０，３１…カバーユニット、３２…カバー部材としての平ベルト、３２Ａ…開口、３３…ローラとしての第一ローラ、３４…ローラとしての第二ローラ、３５…動力伝達機構を構成するとともにクラッチ機構及び摩擦クラッチ機構としての摩擦クラッチギヤ機構、３６…歯車、３７…動力伝達機構を構成する歯車、４５…キャップ、４６…キャップユニット、４７…昇降機構、４８…カム、４９…電動モータ、５０…歯車列、５４…吸引ポンプ、５５…ポンプモータ、６０…制御手段としてのコントローラ、７１…制御手段を構成するＣＰＵ。
【図１】
0005162984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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