(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジッタ付加対象となる対象信号（５０）に対してジッタを付加するために、前記ジッタの発生量を含むパラメータを任意に設定するとともに、前記ジッタを付加する種別であるジッタ種別から任意の複数のジッタ種別を設定する操作部（１０）と、
前記ジッタを付加するためのジッタ付加部（１４）とを備えたジッタ付加装置（１）において、
前記ジッタの発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶したジッタ発生量記憶部（１３）と、
前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量保証値に達したか否かを判定する発生量保証値判定部（１２ｂ）とを備えたことを特徴とするジッタ付加装置。
【請求項２】
前記パラメータ値は、前記ジッタ種別の組合せにおける前記ジッタの位相変動速度である変調周波数に対応するジッタ発生量の総量を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項１に記載のジッタ付加装置。
【請求項３】
前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量保証値に達したときに、前記発生量保証値に達したことを表示部（１５）に表示させる表示制御部（１２ｄ）を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のジッタ付加装置。
【請求項４】
前記ジッタ発生量記憶部には、前記ジッタの発生量の出力値が発生可能な上限である発生量上限値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶しており、
前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量上限値に達したか否かを判定する発生量上限値判定部（１２ｃ）とを備え、
前記表示制御部は、前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量上限値に達したときに、前記発生量上限値に達したことを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載のジッタ付加装置。
【請求項５】
ジッタ付加対象となる対象信号（５０）に対してジッタを付加するために、前記ジッタを付加する種別であるジッタ種別から任意の複数のジッタ種別を設定するジッタ種別設定ステップ（Ｓ２０２）と、
前記ジッタの発生量を任意に設定するジッタ発生量設定ステップ（Ｓ２０３）とを含むジッタ付加方法において、
前記ジッタの発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶させるジッタ発生量保証値記憶ステップ（Ｓ２０１）と、
前記ジッタ発生量設定ステップで任意に設定した前記ジッタの発生量が前記ジッタ発生量保証値記憶ステップにて記憶された前記発生量保証値に達したか否かを判定する発生量保証値判定ステップ（Ｓ２０６）とを含むことを特徴とするジッタ付加方法。
【請求項６】
前記パラメータ値は、前記ジッタ種別の組合せにおける前記ジッタの位相変動速度である変調周波数に対応するジッタ発生量の総量を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項５に記載のジッタ付加方法。
【請求項７】
前記ジッタ発生量設定ステップで任意に設定した前記ジッタの発生量が前記発生量保証値に達したことを表示させる保証値表示ステップ（Ｓ２０７）とを含むことを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載のジッタ付加方法。
【請求項８】
前記ジッタの発生量の出力値が発生可能な上限である発生量上限値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶させるジッタ発生量上限値記憶ステップ（Ｓ２０８）と、
前記ジッタ発生量設定ステップで任意に設定した前記ジッタの発生量が前記ジッタ発生量上限値記憶ステップにて記憶された前記発生量上限値に達したか否かを判定する発生量上限値判定ステップ（Ｓ２０９）と、
前記発生量上限値に達したことを表示させる上限値表示ステップ（Ｓ２１０）とを含むことを特徴とする請求項７に記載に記載のジッタ付加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望のパラメータ設定をしたジッタを付加対象となる信号に対して付加するジッタ付加装置およびジッタ付加方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル伝送システムにおいて、データ信号の位相のジッタ（位相揺らぎ）や信号の時間的ズレが大きくなると、正常にデータ信号を伝達できなくなる。このため、この種のシステムで使用される電子機器やそれらに使用される部品は、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）で規定されたジッタトレランス（耐力）規格を満足する必要がある。このジッタトレランス規格とは、所定量のジッタを有する信号を被測定装置や部品に入力したときに、その被測定装置や部品が所定量のジッタを有する信号において所定の誤り率で出力できるかを表すものである。また、使用される電子機器やそれらに使用される部品は、汎用の拡張インターフェイス規格であるＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）とその関連規格の策定、管理を行っているＰＣＩ−ＳＩＧ  （ＰＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）で規定されたジッタトレランス（耐力）規格を含む規格を満足する必要がある。
【０００３】
ここで、ジッタ耐力を測定するためのジッタ変調された信号であるジッタ信号について図２を用いて説明する。ジッタ信号ｂは、送信すべき基準信号（ジッタ付加対象となる信号）としての基準矩形波信号ａに対して、位相が所定の変動速度で、且つ所定の変動範囲で変化する信号を示し、この位相変動の範囲、すなわち位相変動量をジッタ発生量と定義し、位相の変動速度を変調周波数と定義する。
【０００４】
また、ジッタ発生量（以下、「位相変調量」ともいう）の単位は、基準矩形波信号ａの周期（ＵＩ：Ｕｎｉｔ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の倍数で示す。たとえば、９０°の位相変調量は０．２５ＵＩとなり、１周期のジッタ発生量は１ＵＩとなる。なお、変調周波数や位相変調量を随時変更しながらジッタ変調した信号を被試験デバイス１００（ＤＵＴ：Ｄｅｖｉｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）等を含む被測定系に送信してジッタ耐力の試験を行う装置としては、たとえば下記特許文献１に開示されるジッタ付加装置３００が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０４１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１を含む従来のジッタ付加装置においては、発生するジッタ信号ｂの変調周波数および位相変調量を任意に設定するとともに、正弦波から発生する正弦波ジッタ（ＳＪ：Ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌ  Ｊｉｔｔｅｒ）、ホワイトノイズから発生するランダムジッタ（ＲＪ：Ｒａｎｄｏｍ  Ｊｉｔｔｅｒ）、たとえば三角波や矩形波といった周期的信号から発生する周期的ジッタ（ＰＪ：Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｊｉｔｔｅｒ）、および擬似ランダムパターン（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を帯域制限して生成するジッタ振幅に対する度数の分布がガウス分布に近い周期的無相関波ジッタ（ＢＵＪ：Ｂｏｕｎｄｅｄ  Ｕｎｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｊｉｔｔｅｒ）等の各種ジッタ種別を有するジッタを発生させている。そして、図１０に例示する従来のジッタ付加装置３００では、たとえば表示部３１５に表示された発生を希望する少なくとも１つのジッタ種別を操作部３１０から設定し、また発生を希望する変調周波数および位相変調量を数値入力し、制御部３１２による制御により、ジッタを付加する対象信号５０に対してジッタ付加部３１４に設定されたジッタ種別に対応する変調周波数および位相変調量にてジッタを付加するようにしている。
【０００７】
ここで、ジッタ付加装置１が出力可能なジッタ発生量の出力値は、ジッタ付加装置１のハードウエアのジッタ付加能力により制限され、一般にジッタ付加対象となる対象信号５０が高い周波数である場合や、また高い変調周波数であるほど大きな位相変調量をかけることができない。そして、ジッタ付加装置１の製造者はジッタ発生量の出力値を保証できる値を発生量保証値としてジッタ付加装置毎に装置としての仕様を定めている。
【０００８】
ジッタ付加装置が出力可能なジッタ発生量の発生量保証値に達したときに、ジッタ発生量の出力値が保証可能ではないためにジッタ発生量を頭打ちにする動作や、ジッタ発生を停止させる動作が考えられているが、ユーザによってはジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達した場合であっても、被試験デバイス１００のジッタ耐力のマージンを確認するために保証可能なジッタ発生量でなくてもジッタ付加装置が発生可能な出力値の上限値、すなわち発生量上限値までさらなるジッタ発生量にて試験を続行することが望まれている。
【０００９】
しかしながら、従来のジッタ付加装置では、各種ジッタ種別を有するジッタを発生させているときに、ジッタ付加装置が出力可能なジッタ発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値に達した場合であっても、ユーザはジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達したことを把握することができず、さらに複数のジッタ種別の出力を同時に行っているときにはジッタ発生量の出力値が発生量保証値を超えやすいにも関わらず把握できない問題があり、解決が望まれていた。
【００１０】
さらに、ジッタ付加装置が発生可能な出力値の発生量上限値についても、ジッタ付加装置毎に装置としての仕様として定められていたとしても、その値に達したことをユーザが容易に把握できない問題があり、解決が望まれていた。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、各種ジッタ種別を有するジッタを発生させているときに、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達した場合であっても、さらなるジッタ発生量にて試験を続行しながらもユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達したことを把握することができ、またジッタ発生量の発生量上限値に達した場合であっても、ユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量上限値に達したことを把握することができるジッタ付加装置およびジッタ付加方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、請求項１記載のジッタ付加装置は、ジッタ付加対象となる対象信号（５０）に対してジッタを付加するために、前記ジッタの発生量を含むパラメータを任意に設定するとともに、前記ジッタを付加する種別であるジッタ種別から任意の複数のジッタ種別を設定する操作部（１０）と、
前記ジッタを付加するためのジッタ付加部（１４）とを備えたジッタ付加装置（１）において、
前記ジッタの発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶したジッタ発生量記憶部（１３）と、
前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量保証値に達したか否かを判定する発生量保証値判定部（１２ｂ）とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のジッタ付加装置は、請求項１のジッタ付加装置（１）において、
前記パラメータ値は、前記ジッタ種別の組合せにおける前記ジッタの位相変動速度である変調周波数に対応するジッタ発生量の総量を少なくとも含んでいることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載のジッタ付加装置は、請求項１または２に記載のジッタ付加装置において、
前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量保証値に達したときに、前記発生量保証値に達したことを表示部（１５）に表示させる表示制御部（１２ｄ）を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載のジッタ付加装置は、請求項３に記載のジッタ付加装置において、
前記ジッタ発生量記憶部には、前記ジッタの発生量の出力値が発生可能な上限である発生量上限値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶しており、
前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量上限値に達したか否かを判定する発生量上限値判定部（１２ｃ）とを備え、
前記表示制御部は、前記任意に設定したジッタの発生量が前記ジッタ発生量記憶部に記憶された前記発生量上限値に達したときに、前記発生量上限値に達したことを前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１６】
上記した目的を達成するために、請求項５記載のジッタ付加方法は、ジッタ付加対象となる対象信号（５０）に対してジッタを付加するために、前記ジッタを付加する種別であるジッタ種別から任意の複数のジッタ種別を設定するジッタ種別設定ステップ（Ｓ２０２）と、
前記ジッタの発生量を任意に設定するジッタ発生量設定ステップ（Ｓ２０３）とを含むジッタ付加方法において、
前記ジッタの発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶させるジッタ発生量保証値記憶ステップ（Ｓ２０１）と、
前記ジッタ発生量設定ステップで任意に設定した前記ジッタの発生量が前記ジッタ発生量保証値記憶ステップにて記憶された前記発生量保証値に達したか否かを判定する発生量保証値判定ステップ（Ｓ２０６）とを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載のジッタ付加方法は、請求項５に記載のジッタ付加方法において、
前記パラメータ値は、前記ジッタ種別の組合せにおける前記ジッタの位相変動速度である変調周波数に対応するジッタ発生量の総量を少なくとも含んでいることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載のジッタ付加方法は、請求項５または６に記載のジッタ付加方法において、
前記ジッタ発生量設定ステップで任意に設定した前記ジッタの発生量が前記発生量保証値に達したことを表示させる保証値表示ステップ（Ｓ２０７）とを含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載のジッタ付加方法は、請求項７に記載のジッタ付加方法において、
前記ジッタの発生量の出力値が発生可能な上限である発生量上限値を前記複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶させるジッタ発生量上限値記憶ステップ（Ｓ２０８）と、
前記ジッタ発生量設定ステップで任意に設定した前記ジッタの発生量が前記ジッタ発生量上限値記憶ステップにて記憶された前記発生量上限値に達したか否かを判定する発生量上限値判定ステップ（Ｓ２０９）と、
前記発生量上限値に達したことを表示させる上限値表示ステップ（Ｓ２１０）とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のジッタ付加装置によれば、ジッタの発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値を複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶し、任意に設定したジッタの発生量が発生量保証値に達したか否かを判定しているので、各種ジッタ種別を有するジッタを発生させているときに、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達した場合であっても、さらなるジッタ発生量にて試験を続行しながらもユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達したことを把握することができる。
【００２１】
また、本発明のジッタ付加装置によれば、ジッタの発生量の出力値が発生可能な上限である発生量上限値を複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値として予め記憶し、任意に設定したジッタの発生量が発生量上限値に達したか否かを判定し、任意に設定したジッタの発生量が発生量上限値に達したときに、発生量上限値に達したことを表示部に表示させているので、各種ジッタ種別を有するジッタを発生させているときに、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値がジッタ発生量の発生量上限値に達した場合であっても、ユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量上限値に達したことを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るジッタ付加装置の装置構成を示す概略ブロック図である。
【図２】基準矩形波信号とジッタ変調された信号との関係を示す図である。
【図３】本発明に係るジッタ付加装置の装置構成におけるジッタ発生量記憶部のテーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明に係るジッタ付加装置の表示画面例を示す図である。
【図５】同装置の処理動作の一例を示す処理シーケンス図である。
【図６】同装置の処理動作の別の一例を示す処理シーケンス図である。
【図７】同装置のソフトウエア処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】同装置のソフトウエア処理動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図９】同装置のソフトウエア処理動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１０】従来のジッタ付加装置の装置構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等によりなされる実施可能な他の形態、実施例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれる。
【００２４】
まず、本発明に係るジッタ付加装置の装置構成について、図１を参照しながら説明する。本例のジッタ付加装置１は、たとえば試験対象となる被測定装置や部品といった被試験デバイス１００（ＤＵＴ：Ｄｅｖｉｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）にジッタを付加した信号を送信し、その被試験デバイス１００が所定量のジッタを有する信号において所定の誤り率で出力できるか等を試験する試験システムにおける送信側に具備され、ジッタの付加対象となる内部若しくは外部で発生した信号（以下、「対象信号」という）に対し、変調周波数（ｆ）および位相変調量（ＵＩ）の各パラメータを任意に設定したジッタを付加した信号を出力している。
【００２５】
図１に示すように、本例のジッタ付加装置１は、操作部１０、ジッタ種別設定部１１、制御部１２、総量算出部１２ａ、発生量保証値判定部１２ｂ、発生量上限値判定部１２ｃ、表示制御部１２ｄ、ジッタ発生量記憶部１３、ジッタ付加部１４、表示部１５、テーブル２０を備えている。
【００２６】
操作部１０は、表示部１５の表示画面上における装置駆動に必要な設定項目の設定をするために、たとえばキーボード、ボタン、マウス、タッチパネル等の入力デバイスで構成される。ジッタ種別設定部１１は、たとえば操作部１０に各種ジッタ種別から任意のジッタ種別の設定をするためのボタン等で構成される。ここで、ジッタ種別とは、対象信号５０に付加するジッタのタイプである、たとえば正弦波ジッタ（ＳＪ：Ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌ  Ｊｉｔｔｅｒ）、ランダムジッタ（ＲＪ：Ｒａｎｄｏｍ  Ｊｉｔｔｅｒ）、周期的無相関波ジッタ（ＢＵＪ：Ｂｏｕｎｄｅｄ  Ｕｎｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｊｉｔｔｅｒ）等である。ジッタ種別設定部１１は、少なくとも１つのジッタ種別が設定されると、設定されたジッタ種別の情報をジッタ種別設定情報として、制御部１２に出力している。
【００２７】
また、操作部１０は、発生するジッタ信号ｂの変調周波数および位相変調量を任意に設定するための値を設定できるボタン等を備えている。従って、ユーザは表示画面上を視認しながら対象信号５０に付加するジッタ信号ｂの変調周波数および位相変調量を任意に設定することができる。そして、操作部１０は、設定された変調周波数および位相変調量の情報を変調周波数情報および位相変調量情報として、制御部１２に出力している。さらに、ジッタ付加装置１の内部で対象信号５０を発生させている場合には、操作部１０にてその周波数を任意に設定可能にしてもよい。
【００２８】
ジッタ発生量記憶部１３は、パラメータ値を記憶しており、たとえば図３に示すテーブルの形式で構成されている。図３の各項目は、任意に設定された複数のジッタ種別の組合せを示す発生ジッタ種別８０にそれぞれ対応した各ジッタの変調周波数におけるジッタの発生量保証値８１、各ジッタの変調周波数におけるジッタの発生量上限値８２となっている。
【００２９】
具体的には、図３に示すテーブル２０において、任意に設定された複数のジッタ種別の組合せを示す発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎にそれぞれ対応した発生量保証値８１と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎にそれぞれ対応した発生量上限値８２とが記憶されるようになっている。さらに、発生ジッタ種別８０毎の発生量保証値８１は、複数の変調周波数の範囲内における発生量保証値として記憶されるようになっている。
【００３０】
たとえば、発生ジッタ種別８０が「ＳＪ＋ＰＪ」である場合、その発生量保証値８１は、「６０．７１ＵＩ（＠１０−１ＭＨｚ）」、「１２．１４ＵＩ（＠１Ｍ−１０ＭＨｚ）」、「０．８５ＵＩ（＠１０Ｍ−２５０ＭＨｚ）」のように、それぞれの変調周波数の範囲内における発生量保証値として、それぞれ記憶されるようになっている。
【００３１】
また、発生ジッタ種別８０毎の発生量上限値８２は、複数の変調周波数の範囲内における発生量上限値として記憶されるようになっている。
【００３２】
具体的には、図３に示すテーブルにおいて、任意に設定された複数のジッタ種別の組合せを示す発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎にそれぞれ対応した発生量上限値８２と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎にそれぞれ対応した発生量上限値８２とが記憶されるようになっている。さらに、発生ジッタ種別８０毎の発生量上限値８２は、複数の変調周波数の範囲内における発生量上限値として記憶されるようになっている。
【００３３】
たとえば、発生ジッタ種別８０が「ＳＪ＋ＰＪ」である場合、その発生量上限値８２は、「９１ＵＩ（＠１０−１ＭＨｚ）」、「１８．２１ＵＩ（＠１Ｍ−１０ＭＨｚ）」、「１．２７５ＵＩ（＠１０Ｍ−２５０ＭＨｚ）」のように、それぞれの変調周波数の範囲内における発生量上限値として、それぞれ記憶されるようになっている。
【００３４】
制御部１２は、たとえばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等のマイクロコンピュータで構成され、任意に設定されたジッタ信号ｂの任意に設定された複数のジッタ種別の組合せである発生ジッタ種別８０、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に対応してジッタ発生量の総量を算出する総量算出部１２ａ、算出された総量がジッタ発生量記憶部１３に記憶された発生量保証値８１に達したか否かを判定する発生量保証値判定部１２ｂ、算出された総量がジッタ発生量記憶部１３に記憶された発生量上限値８２に達したか否かを判定する発生量上限値判定部１２ｃ、表示部１５の表示を制御する表示制御部１２ｄとを備えて構成され、ジッタ付加装置１を構成する各部の駆動制御を行っている。
【００３５】
表示制御部１２ｄにおける表示制御例としては、表示部１５に表示する各ジッタ種別毎の位相変調量および変調周波数の表示制御、設定されたジッタ種別を表示するための表示制御、たとえばジッタ種別毎に出力の有無を設定するための表示制御、総量算出部１２ａで算出されたジッタ発生量の総量がジッタ発生量記憶部１３に記憶されたジッタの発生量保証値８１、発生量上限値８２に達したか否かを示すための表示制御、設定されたジッタ種別に応じた変調波形イメージの表示制御等がある。
【００３６】
ジッタ付加部１４は、たとえばＤ／Ａコンバータと位相変調器とで構成され、たとえばジッタ付加装置１の内部で発生させ、ユーザが任意のレートに設定したクロック信号やデータ信号、またジッタ付加装置１に外部信号源から入力した試験信号等である対象信号５０に対し、操作部１０で任意に設定された変調周波数および位相変調量のジッタを付加し、指定されたジッタ発生量を有する信号（ジッタ付加信号）として出力している。具体的には、操作部１０からディジタル信号として入力された変調周波数情報および位相変調量情報をＤ／Ａ変換し、アナログの信号を生成して位相変調器に加える変調信号の周波数、振幅、位相を変化させることにより、操作部１０で設定された変調周波数情報および位相変調量情報のジッタを発生させ、対象信号５０に付加している。
【００３７】
表示部１５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示機器で構成され、表示制御部１２ｄの制御に基づく表示内容を表示している。表示部１５に表示される表示内容としては、たとえば図４に示すように各ジッタ種別毎の位相変調量と変調周波数を表示する位相変調量および変調周波数の表示欄３０ａ、ジッタ種別毎に出力の有無を設定するジッタ出力設定項目３０ｂ、ジッタ種別毎に出力の有無を表示するジッタ出力表示項目３０ｃ、総量算出部１２ａで算出されたジッタ発生量の総量がジッタ発生量記憶部１３に記憶されたジッタの発生量保証値８１に達している場合に、たとえば「Ｏｖｅｒｌｏａｄ」といった表示が発生量保証値到達表示３０ｄに表示される。また、総量算出部１２ａで算出されたジッタ発生量の総量がジッタ発生量記憶部１３に記憶されたジッタの発生量上限値８２に達している場合に、たとえば「Ｕｐｐｅｒ  Ｌｉｍｉｔ」といった表示が発生量上限値到達表示３０ｅに表示される。さらに、ジッタ付加装置１の内部で対象信号５０を発生させている場合には、内部対象信号周波数表示３０ｆにてその周波数を表示してもよい。
【００３８】
［発生量保証値到達表示に関する処理動作］
次に、上述したジッタ付加装置１における発生量保証値到達表示３０ｄに関する処理動作の一例について図５を参照しながら説明する。なお、パラメータ値の設定、表示を行う際に用いる画面の表示構成としては、図４に示す表示例とする。  
【００３９】
ユーザは、ジッタ付加装置１において、操作部１０を用いて発生するジッタ信号ｂについて複数のジッタ種別の組合せを任意に設定し、それぞれのジッタ種別毎に変調周波数および位相変調量を任意に設定するためのパラメータ値を操作部１０から設定する。
【００４０】
たとえば、発生ジッタ種別８０が「ＳＪ＋ＰＪ」である場合、「ＳＪ」の変調周波数を５ＭＨｚ、位相変調量を１０ＵＩと設定し、「ＰＪ」の変調周波数を７ＭＨｚ、位相変調量を５ＵＩと設定する。
【００４１】
また、操作部１０は、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量を総量算出部１２ａと、ジッタ発生量記憶部１３と、ジッタ付加部１４とに出力する（ＳＴ１）。
【００４２】
次に、総量算出部１２ａは、操作部１０から出力され、任意に設定された複数のジッタ種別の組合せと、それぞれのジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいてジッタ発生量の総量を算出し、ジッタ発生量記憶部１３に出力する（ＳＴ２）。
【００４３】
たとえば、発生ジッタ種別８０が「ＳＪ＋ＰＪ」であり、「ＳＪ」の変調周波数を５ＭＨｚ、位相変調量を１０ＵＩと設定され、「ＰＪ」の変調周波数を７ＭＨｚ、位相変調量を５ＵＩと設定されていた場合、ジッタ発生量の総量は「ＳＪ」の１０ＵＩと、「ＰＪ」の５ＵＩとの和である１５ＵＩとなる。
【００４４】
また、ジッタ付加部１４は、操作部１０から出力され、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に応じて対象信号５０にジッタを付加する（ＳＴ３）。
【００４５】
次に、ジッタ発生量記憶部１３は、操作部１０から出力され、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に対し、予め記憶されたテーブル２０に基づいて発生量保証値８１を発生量保証値判定部１２ｂに出力する（ＳＴ４）。
【００４６】
たとえば、発生ジッタ種別８０が「ＳＪ＋ＰＪ」であり、「ＳＪ」の変調周波数を５ＭＨｚ、「ＰＪ」の変調周波数を７ＭＨｚと設定したときは、図３に示すテーブルに基づいて、発生量保証値８１は「ＳＪ＋ＰＪ」の「１２．１４ＵＩ（＠１Ｍ−１０ＭＨｚ）」となる。
【００４７】
ここで、発生ジッタ種別８０のうち、いずれか１つのジッタ種別（たとえば「ＰＪ」）の変調周波数が、テーブル２０の中の複数の変調周波数の範囲において高い変調周波数の範囲に入る場合（たとえば変調周波数２０ＭＨｚ）には、テーブル２０の中でその変調周波数を含む高い周波数範囲の発生量保証値（「０．８５ＵＩ（＠１０Ｍ−２５０ＭＨｚ）」）が適用される。
【００４８】
次に、発生量保証値判定部１２ｂは、総量算出部１２ａから出力されたジッタ発生量の総量と、ジッタ発生量記憶部１３から出力された発生量保証値８１に達しているか否かを比較判定し、判定結果を表示制御部１２ｄに対して出力する（ＳＴ５）。
【００４９】
たとえば、発生ジッタ種別８０が「ＳＪ＋ＰＪ」であり、発生量保証値８１は予め記憶されたテーブル２０に基づいて「１２．１４ＵＩ（＠１Ｍ−１０ＭＨｚ）」となっており、またジッタ発生量の総量が１５ＵＩとなっている場合、ジッタ発生量の総量は発生量保証値８１に達しているから、判定結果として発生量保証値に達している旨が表示制御部１２ｄに対して出力される。
【００５０】
次に、表示制御部１２ｄは、発生量保証値判定部１２ｂから出力された判定結果に基づいて表示部１５に対して発生量保証値８１に達しているか否かを表示する制御を行う。表示部１５は、表示制御部１２ｄによる制御に従って表示を行う（ＳＴ６）。
【００５１】
表示部１５に表示する表示内容として、発生量保証値８１に達している場合には、たとえば「Ｏｖｅｒｌｏａｄ」といった表示を行い、また音声出力や電子音、ジッタ付加装置１の外部への出力を行ってもよい。
【００５２】
このように、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量保証値８１に達したことを表示しているので、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値が発生量保証値８１に達した場合であっても、さらなるジッタ発生量にて試験を続行しながらもユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量保証値８１に達したことを把握することができる。
【００５３】
［発生量上限値到達表示に関する処理動作］
次に、上述したジッタ付加装置１における発生量上限値到達表示３０ｅに関する処理動作の一例について図６を参照しながら説明する。
【００５４】
ここで、図６のＳＴ１１からＳＴ１６までの各処理は、図５のＳＴ１からＳＴ６までの各処理とそれぞれ対応しており、また前記した発生量保証値到達表示３０ｄに関する処理動作における発生量保証値判定部１２ｂは、本説明の発生量上限値到達表示３０ｅに関する処理動作における発生量上限値判定部１２ｃと読みかえれば同様の動作であるので、記載を省略する。
【００５５】
また、表示部１５に表示する表示内容として、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量上限値８２に達したか否かを判定し、発生量上限値８２に達している場合には、たとえば「Ｕｐｐｅｒ  Ｌｉｍｉｔ」といった表示を行い、また音声出力や電子音、ジッタ付加装置１の外部への出力を行ってもよいことも同様である。
【００５６】
［発生量保証値到達表示に関する処理動作］
次に、発生量保証値到達表示３０ｄに関するソフトウエア処理動作の一例について、図７を参照しながら本発明に係るジッタ付加方法について説明する。
【００５７】
まず、ジッタの発生量の出力値が保証可能な値である発生量保証値８１を複数のジッタ種別の組合せにそれぞれ対応させてパラメータ値をたとえばテーブル２０として予め記憶させる（Ｓ２０１）。
【００５８】
はじめに、ユーザは、発生するジッタ信号ｂについて複数のジッタ種別の組合せを任意に設定する（Ｓ２０２）。
【００５９】
次に、ユーザは、発生するジッタ信号ｂについてジッタの発生量を任意に設定する。すなわち、Ｓ２０２で任意に設定した複数のジッタ種別の組合せに対し、それぞれのジッタ種別毎に変調周波数および位相変調量を任意に設定する（Ｓ２０３）。
【００６０】
次に、それぞれのジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいてジッタ発生量の総量を算出する（Ｓ２０４）。
【００６１】
次に、Ｓ２０１で予め記憶されたテーブル２０を参照し、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に対応する発生量保証値８１を確認する（Ｓ２０５）。
【００６２】
次に、Ｓ２０４で算出されたジッタ発生量の総量と、Ｓ２０５で確認された発生量保証値８１を用いて、ジッタ発生量の総量が発生量保証値８１に達しているか否かを比較判定する（Ｓ２０６）。
【００６３】
次に、Ｓ２０６の判定結果に基づいて発生量保証値８１に達しているか否かを表示する（Ｓ２０７）。なお、発生量保証値８１に達している場合には、たとえば「Ｏｖｅｒｌｏａｄ」といった表示を行い、また音声出力や電子音や外部への出力を行ってもよい。
【００６４】
このように、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量保証値８１に達したことを表示しているので、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値が発生量保証値８１に達した場合であっても、さらなるジッタ発生量にて試験を続行しながらもユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量保証値８１に達したことを把握することができる。
【００６５】
［発生量上限値到達表示に関する処理動作］
次に、発生量上限値到達表示３０ｅに関するソフトウエア処理動作の一例について、図８を参照しながら本発明に係るジッタ付加方法について説明する。
【００６６】
ここで、図８のＳ２０８からＳ２１０までの各処理は、図７のＳ２０１からＳ２０７までの各処理とそれぞれ対応している。すなわち、図７のＳ２０１は、図８のＳ２０８に対応しており、また図７のＳ２０６は、図８のＳ２１０に対応している。このように、前記した発生量保証値到達表示３０ｄに関する処理動作は、本説明の発生量上限値到達表示３０ｅに関する処理動作と読みかえれば同様の動作であるので、記載を省略する。また、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量上限値８２に達したか否かを判定し、発生量上限値８２に達している場合には、たとえば「Ｕｐｐｅｒ  Ｌｉｍｉｔ」といった表示を行い、また音声出力や電子音や外部への出力を行ってもよいことも同様である。
【００６７】
このように、それぞれのジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量上限値８２に達したことを表示しているので、各種ジッタ種別を有するジッタを発生させているときに、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値がジッタ発生量の発生量上限値８２に達した場合であっても、ユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量上限値８２に達したことを把握することができる。
【００６８】
［発生量保証値到達表示および発生量上限値到達表示に関する処理動作］
次に、発生量保証値到達表示３０ｄおよび発生量上限値到達表示３０ｅに関するソフトウエア処理動作の一例について、図９を参照しながら本発明に係るジッタ付加方法について説明する。
【００６９】
ここで、図９のＳ２０１からＳ２１０までの各処理は、図６および図７にそれぞれ記載されたＳ２０１からＳ２１０までの各処理とそれぞれ対応している。このように、前記した発生量保証値到達表示３０ｄおよび発生量上限値到達表示３０ｅに関する処理動作は、既に記載した各処理と同様の動作であるので、記載を省略する。また、発生量保証値８１に達している場合には、たとえば「Ｏｖｅｒｌｏａｄ」といった表示を行い、また音声出力や電子音や外部への出力を行ってもよい。また、発生量上限値８２に達したか否かを判定し、発生量上限値８２に達している場合には、たとえば「Ｕｐｐｅｒ  Ｌｉｍｉｔ」といった表示を行い、また音声出力や電子音や外部への出力を行ってもよいことも同様である。
【００７０】
このように、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量保証値８１に達したことを表示しているので、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値が発生量保証値８１に達した場合であっても、さらなるジッタ発生量にて試験を続行しながらもユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量保証値に達したことを把握することができる。
【００７１】
さらに、発生ジッタ種別８０と、発生ジッタ種別８０に含まれる複数のジッタ種別毎に任意に設定された変調周波数および位相変調量に基づいて、発生量上限値８２に達したことを表示しているので、各種ジッタ種別を有するジッタを発生させているときに、ジッタ付加装置のジッタ発生量の出力値がジッタ発生量の発生量上限値８２に達した場合であっても、ユーザが直感的にジッタ発生量の出力値が発生量上限値に達したことを把握することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…ジッタ付加装置
１０…操作部
１１…ジッタ種別設定部
１２…制御部（総量算出部１２ａ、発生量保証値判定部１２ｂ、発生量上限値判定部１２ｃ、表示制御部１２ｄ）
１３…ジッタ発生量記憶部
１４…ジッタ付加部
１５…表示部
２０…テーブル
３０ａ…位相変調量および変調周波数の表示欄
３０ｂ…ジッタ出力設定項目
３０ｃ…ジッタ出力表示項目
３０ｄ…発生量保証値到達表示
３０ｅ…発生量上限値到達表示
３０ｆ…内部対象信号周波数表示
５０…対象信号
８０…発生ジッタ種別
８１…発生量保証値
８２…発生量上限値
１００…被試験デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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