(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースに任意の数又は任意の種類が取り付けられて、その数又は種類に応じた押圧荷重を前記可動ベースに付与可能な同種類複数個又は異種類複数個の荷重付与部材と、
前記可動ベースと前記固定ベースとに両端部が当接又は係合し、前記可動ベースが下方に移動するに従って弾性変形して、前記押圧荷重と逆向きの押し戻し弾発力を前記可動ベースに付与する押し戻し弾性体とを備えたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項２】
前記固定ベースに設けられて前記可動ベースの一部が上方から当接し、前記重送規制部材を前記駆動回転体から上方に離間した下端位置に位置決めする下端ストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項３】
前記下端ストッパ部によって前記重送規制部材が位置決めされる位置を調整するための下端位置調整機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項４】
前記固定ベースに設けられて前記可動ベースの一部が下方から当接し、前記重送規制部材を前記駆動回転体から上方に離間した上端位置に位置決めする上端ストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項５】
前記上端ストッパ部によって前記重送規制部材が位置決めされる位置を調整するための上端位置調整機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項６】
前記固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、前記シャフト挿通孔に挿通されて、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、
前記可動シャフトの上端部に設けられて、前記可動シャフトと一体に上下動しかつ前記固定ベースに上方から対向した上端加圧部材とを備え、
前記押し戻し弾性体は、圧縮コイルバネでありかつ、前記可動シャフトに挿通されると共に、前記上端加圧部材と前記固定ベースとの間に配置され、
前記複数の荷重付与部材は、取付用貫通孔を備えて前記可動シャフトに挿通されると共に、前記上端加圧部材の上に複数積み上げ可能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み重ねられたシート、冊子、その他、薄形状の複数の搬送対象物を下側の搬送対象物から１つずつ抜き出して送給するシート冊子類送給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４に示した従来のシート冊子類送給装置は、複数の搬送対象物（例えば、印刷用紙）を上下に重ねて載置した積層載置部１の前方に重送規制機構２を備えると共に、それら積層載置部１及び重送規制機構２の下方に送給ベルト３を備えている。そして、送給ベルト３を回転させて積層載置部１の下面から抜き出した搬送対象物を、重送規制機構２の下端に備えた重送規制部材４と送給ベルト３との間に通して送給する。このとき、搬送対象物が１つずつ送給されるように（即ち、搬送対象物が重なった状態で送給されないように）、重送規制機構２の調整が行われる。そのために重送規制機構２は、固定ベース５を上下方向に貫通したシャフト挿通孔５Ａの内部に可動シャフト６を挿入して備え、その可動シャフト６の下端部に重送規制部材４が螺合結合され、可動シャフト６の上端部に操作ノブ７が螺合結合されている。また、可動シャフト６のうちシャフト挿通孔５Ａの下方に露出した部分の外側には圧縮コイルバネ８が挿入され、その圧縮コイルバネ８が重送規制部材４とシャフト挿通孔５Ａの上端側開口縁との間で圧縮されている。そして、例えば、搬送対象物の厚さが比較的大きな場合には、操作ノブ７にて螺合促進操作を行って重送規制部材４と送給ベルト３との隙間（以下、「ニップ隙間」という）を大きくし、搬送対象物の厚さが比較的小さい場合には、操作ノブ７にて螺合後退操作を行ってニップ隙間を小さくして、厚さの大小にかかわらず搬送対象物が１つずつ送給されるように調整を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表１１−５０４３０８号公報（第１２〜１３頁、ＦＩＧ．４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のシート冊子類送給装置の構成では、搬送対象物が重送規制部材４を所定量、押し上げて重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込む際のその重送規制部材４の押し上げ量の一部を、ニップ隙間の大小によって変更しているに過ぎない。このため、搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて圧縮コイルバネ８を弾性変形させたときの、その圧縮コイルバネ８の最大の変形量は、操作ノブ７による調整によっては変わらず、搬送対象物の厚さのみによって変わる。具体的には、比較的厚い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための進入抵抗は一様に大きくなり、比較的薄い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための進入抵抗は一様に小さくなる。よって、搬送対象物が比較的厚い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が小さくなって、搬送対象物が１つであっても重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過できない場合が生じ、搬送対象物が比較的薄い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が大きくなって、搬送対象物が２つ重なった状態で重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過する場合が生じ得た。つまり、従来のシート冊子類送給装置では、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が狭かった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広いシート冊子類送給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るシート冊子類送給装置は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、積層載置部の下端側から搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、積層載置部の前方に配置されて、搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、駆動回転体と重送規制部材との間を通過可能な搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、重送規制部材を支持する可動ベースと、可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、可動ベースに任意の数又は任意の種類が取り付けられて、その数又は種類に応じた押圧荷重を可動ベースに付与可能な同種類複数個又は異種類複数個の荷重付与部材と、可動ベースと固定ベースとに両端部が当接又は係合し、可動ベースが下方に移動するに従って弾性変形して、押圧荷重と逆向きの押し戻し弾発力を可動ベースに付与する押し戻し弾性体とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースに設けられて可動ベースの一部が上方から当接し、重送規制部材を駆動回転体から上方に離間した下端位置に位置決めする下端ストッパ部を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のシート冊子類送給装置において、下端ストッパ部によって重送規制部材が位置決めされる位置を調整するための下端位置調整機構を備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースに設けられて可動ベースの一部が下方から当接し、重送規制部材を駆動回転体から上方に離間した上端位置に位置決めする上端ストッパ部を備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のシート冊子類送給装置において、上端ストッパ部によって重送規制部材が位置決めされる位置を調整するための上端位置調整機構を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、可動ベースに設けられて上下方向に延び、シャフト挿通孔に挿通されて、上下両端部がシャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、可動シャフトの上端部に設けられて、可動シャフトと一体に上下動しかつ固定ベースに上方から対向した上端加圧部材とを備え、押し戻し弾性体は、圧縮コイルバネでありかつ可動シャフトに挿通されると共に、上端加圧部材と固定ベースとの間に配置され、複数の荷重付与部材は、取付用貫通孔を備えて可動シャフトに挿通されると共に、上端加圧部材の上に複数積み上げ可能であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１のシート冊子類送給装置では、駆動回転体を回転すると、積層載置部の下端側から搬送対象物が順次前方に抜き出されて、駆動回転体と重送規制部材との間に送られる。そして、駆動回転体と重送規制部材との間を搬送対象物が１つずつ通過し、複数重なった状態で搬送対象物が通過することが規制される。
【００１３】
ここで、本発明のシート冊子類送給装置には、可動ベースに取り付け可能な複数の荷重付与部材と、荷重付与部材による押圧荷重と逆向きの押し戻し弾発力を可動ベースに付与する押し戻し弾性体とが備えられている。これにより、搬送対象物が重送規制部材を押し上げた場合には、可動ベースの自重と荷重付与部材の押圧荷重から押し戻し弾発力を差し引いた差分の力（以下、差分荷重）が搬送対象物にかかることになり、その差分荷重に応じた力が、重送規制部材と駆動回転体との間に搬送対象物が入り込むための進入抵抗として作用して、搬送対象物が重なった状態での通過を規制する。
【００１４】
ここで、可動ベースに取り付ける荷重付与部材の数又は種類を変更して押圧荷重を徐々に増やしていくと、その押圧荷重を受けて押し戻し弾性体の弾性変形量が徐々に増えて、可動ベースの自重及び押圧荷重と押し戻し弾発力とが釣り合う位置（以下、「重送規制部材の弾発力均衡位置」という）が徐々に下方に下がる。これにより、比較的薄い搬送対象物用に重送規制部材の弾発力均衡位置を比較的低い位置に移動した場合も、比較的厚い搬送対象物用に重送規制部材の弾発力均衡位置を比較的高い位置に移動した場合も、搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための進入抵抗が変わらないように調整することが可能になる。
【００１５】
また、搬送対象物によって重送規制部材と共に可動ベースが上方に押し上げられるほど、押し戻し弾発力が小さくなって差分荷重が大きくなるので、同じ厚さの搬送対象物に対し、可動ベースに取り付ける荷重付与部材の数又は種類を変更することで、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための進入抵抗を適宜変更することもできる。つまり、本発明のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じてその搬送対象物を１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００１６】
［請求項２及び３の発明］
請求項２の構成よれば、押圧荷重と押し戻し弾発力とが釣り合う位置まで重送規制部材が下がる前に、下端ストッパ部により重送規制部材が駆動回転体から上方に離間した下端位置に位置決めされる。これにより、荷重付与部材の数又は種類を変更することで、搬送対象物が重送規制部材を押し上げる際の初期抵抗を変更することができる。また、請求項３の構成によれば、下端ストッパ部によって重送規制部材が位置決めされる位置を下端位置調整機構によって変更することができる。
【００１７】
［請求項４及び５の発明］
請求項４の構成によれば、重送規制部材の上方への移動は上端ストッパ部によって制限されているので、重送規制部材と駆動回転体との間に最大の隙間が限定される。これにより、最大の隙間より大きい厚さの搬送対象物の通過を確実に禁止することができる。また、請求項５の構成によれば、上端位置調整機構によって重送規制部材と駆動回転体との間に最大の隙間を変更することができる。
【００１８】
［請求項６の発明］
請求項６のシート冊子類送給装置では、押し戻し弾性体が圧縮コイルバネであって可動シャフトに挿通されているので、その圧縮コイルバネが直線状に延ばした状態に容易に保持され、構造が簡素化される。また、複数の荷重付与部材に取付用貫通孔を設けることで、荷重付与部材を可動シャフトに挿通して複数積み上げ可能としたので、荷重付与部材の可動シャフトに対する着脱を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図２】シート冊子類送給装置の側断面図
【図３】直動支持機構の側断面図
【図４】重送規制部材の斜視図
【図５】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の概念図
【図６】オンラインインサータの概念図
【図７】冊子の概念図
【図８】圧縮コイルバネの弾発力と弾性変形量との関係を示すグラフ
【図９】本発明の第２実施形態に係る直動支持機構の側断面図
【図１０】本発明の第３実施形態に係る直動支持機構の側断面図
【図１１】本発明の第４実施形態に係る直動支持機構の側断面図
【図１２】本発明の第５実施形態に係る直動支持機構の側断面図
【図１３】本発明の第６実施形態に係る直動支持機構の側断面図
【図１４】従来のシート冊子類送給装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明のシート冊子類送給装置１００の一実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のシート冊子類送給装置１００は、ベースフレーム９０に対して種々の部品を組み付けてなる。ベースフレーム９０は装置台（図示せず）の上面に固定されたベースプレート９１と、ベースプレート９１の両側部に備えられて水平方向（図１の紙面と直交する方向）で対向したサイドプレート９２，９２と、サイドプレート９２の後端部を連結したカバープレート９３とを備える。カバープレート９３はベースフレーム９０の前方（図１の右側）に向かって下るように水平面に対して傾斜して取り付けられている。なお、図１には一方のサイドプレート９２のみが示されている。
【００２１】
ベースフレーム９０の上面には、本発明に係る積層載置部７０が起立している。積層載置部７０は、ベースフレーム９０の上面両側部から直立して互いに対向した１対の側面壁７０Ｓ，７０Ｓ（図１には一方の側面壁７０Ｓのみが示されている）と、それらと側面壁７０Ｓ，７０Ｓの前端縁同士の間を連絡した前面壁７１とを有している。また、前面壁７１は、ベースフレーム９０の上面に対して直立し、その前面壁７１の下端部は前方に向かって斜め下方に屈曲しており、さらに、その前面壁７１の屈曲部分の下端縁とベースフレーム９０の上面との間には、書類排出口７２（図２参照）が形成されている。そして、積層載置部７０の内部には、紙製のシートＳ又は複数枚のシートＳを重ねてブッキングした冊子Ｂ（以下、これらを纏めて「書類Ｓ，Ｂ」という）が、本発明に係る「搬送対象物」として複数上下に重ねた状態にして載置され、書類排出口７２から書類Ｓ，Ｂが前方に引き出される。
【００２２】
カバープレート９３の上面のうち積層載置部７０の後方には、端ずらし部材７３が備えられている。端ずらし部材７３は、ベースフレーム９０の幅方向（サイドプレート９２，９２の対向方向）に並んだ複数の三角板７４と、それら三角板７４をカバープレート９３に対して固定するための取付ブラケット７５と一体に備えてなる。そして、三角板７４は前下がりの斜面が積層載置部７０に載置された書類Ｓ，Ｂ群の下端部に後方から押し付けられている。これにより、積層載置部７０の下端部における書類Ｓ，Ｂ群が、下側に向かって徐々に前側にずれるようにばらされている。なお、端ずらし部材７３は、取付ブラケット７５を貫通したボルト（図示せず）をカバープレート９３の螺旋孔９３Ａに螺合することで固定されており、カバープレート９３には、前後方向に複数の螺旋孔９３Ａが並んで設けられている。これにより、書類Ｓ，Ｂの寸法に応じて、端ずらし部材７３の位置を前後方向で選択的に調節することが可能となっている。
【００２３】
図２に示すように、ベースフレーム９０の上面のうち、積層載置部７０の下方位置からその前方位置に亘る範囲は、搬送ベルト６３（本発明の「駆動回転体」に相当する）によって構成されている。具体的には、ベースフレーム９０におけるサイドプレート９２，９２の間には、積層載置部７０の真下位置に、後側プーリ支持シャフト６４が差し渡されて両端部を回転可能に支持され、その前方には前側プーリ支持シャフト６５が差し渡されて両端部を回転可能に支持され、さらに、その前方には補助プーリ支持シャフト５０が差し渡されて両端部を回転可能に支持されている。後側プーリ支持シャフト６４には複数の後側プーリ６１が一体回転可能に支持されると共に、それら後側プーリ６１に対応して前側プーリ支持シャフト６５には複数の前側プーリ６２が一体回転可能に支持されている。そして、対応した後側プーリ６１と前側プーリ６２との間には、それぞれエラストマー製の搬送ベルト６３が架け渡されている。また、前側プーリ支持シャフト６５には、図示しない複数の後側補助プーリも一体回転可能に支持されている。それら複数の後側補助プーリは、前側プーリ６２と交互に並べて配置され、それら後側補助プーリに対応して補助プーリ支持シャフト５０に複数の前側補助プーリ５０Ｐが一体回転可能に支持されている。そして、対応した後側補助プーリと前側補助プーリ５０Ｐとの間に、それぞれエラストマー製の案内ベルト５１が架け渡されている。
【００２４】
搬送ベルト６３及び案内ベルト５１は、カバープレート９３の下方に配置された第１のサーボモータ６６を駆動源としている。即ち、第１のサーボモータ６６の回転出力部（図示せず）には、出力プーリ６６Ｐが固定されており、後側プーリ支持シャフト６４のうち、一方のサイドプレート９２を貫通した一端部には駆動プーリ（図示せず）が固定されている。そして、これら出力プーリ６６Ｐと各駆動プーリとの間にタイミングベルト６７が架け渡されている。なお、タイミングベルト６７には、テンションローラ６８によって適正なテンションが付与されている。
【００２５】
搬送ベルト６３及び案内ベルト５１は、上側を向いた搬送面が、カバープレート９３の上面の傾斜とほぼ同じ角度で水平面に対して傾斜している。そして、搬送ベルト６３は、積層載置部７０に載置された書類Ｓ，Ｂのうち最下部の書類Ｓ，Ｂの下面に摩擦接触し、積層載置部７０の書類排出口７２から前側に抜き出してスライド送給し、その抜き出された前方にスライド送給された書類Ｓ，Ｂの下面に案内ベルト５１が摩擦接触して更に前方にスライド送給する。
【００２６】
積層載置部７０の書類排出口７２から前方に離れた位置には、重送規制部材３０が備えられている。その重送規制部材３０は、搬送ベルト６３の前端部上方に配置され、図３に示した直動支持機構１０によって上下動可能に支持されている。そして、搬送ベルト６３の回転によって積層載置部７０から抜き出された書類Ｓ，Ｂが、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過する。
【００２７】
重送規制部材３０は、後側及び前側のプーリ支持シャフト６４，６５（図２参照）と平行な中心軸を有する円柱部３１を備えている。図４に示すように、円柱部３１の外周面には複数の環状溝３２が形成され、それら各環状溝３２に、摺接リング３３が装着されている。なお、円柱部３１は、例えば、約０．１５〜０．３５の摩擦係数を有する樹脂又は金属により構成され、摺接リング３３は、例えば、約０．５〜０．７の摩擦係数を有するエラストマーで構成されていることが好ましい。
【００２８】
重送規制部材３０のうち軸方向の中間部で搬送ベルト６３の搬送面との対向部分には、図３に示すように円柱部３１をその外周面から中心軸の近傍まで、所謂、蒲鉾状に切除した下面陥没部３４が形成されている。さらに、円柱部３１の中心軸を挟んで下面陥没部３４とは反対側にも、円柱部３１の外周面を部分的に平坦に切除して連結平坦部３５が形成されている。なお、摺接リング３３は、円柱部３１の外周面のうち下面陥没部３４でのみ円柱部３１の外周面から露出外側に僅かに突出し、それ以外の部分では環状溝３２に没して円柱部３１の外周面から突出しないようになっている。
【００２９】
重送規制部材３０の両端面からは、側方に円柱ボス３６，３６が突出している。そして、後述する部品取付部８０に備えた１対の脱落防止フック８１，８１が、円柱ボス３６，３６に下方から対向していて、これにより、メンテナンス時等に重送規制部材３０がベースフレーム９０から落下することが防止されている。
【００３０】
図３に示すように、直動支持機構１０は、重送規制部材３０を支持した可動ベース２９を、固定ベース１１が上下動可能に支持した構造になっている。固定ベース１１は、円筒状の固定ベース本体１１Ｈと、その上端部に接合したヘッドキャップ１４と、その下端部に螺合したボトムキャップ１３とからなる。図２に示すように、固定ベース本体１１Ｈは、部品取付部８０を介して積層載置部７０の前面に固定されて、カバープレート９３の上面と直交する方向に延びている。
【００３１】
図３に示すように、ヘッドキャップ１４は、固定ベース本体１１Ｈとほぼ同径の円筒形をなしており、ヘッドキャップ１４の天井壁の中央には、円筒壁の内径よりも小径な上端貫通孔１４Ａが形成されている。ボトムキャップ１３の円筒壁内面には雌螺旋部が形成されており、底壁の中央には円筒壁の内径よりも小径な下端貫通孔１３Ａが形成されている。そして、ボトムキャップ１３は、固定ベース本体１１Ｈの下端部外周面に形成された雄螺旋部１１Ｂに螺合している。また、本実施形態では、ボトムキャップ１３の内面における下端貫通孔１３Ａの開口縁が、本発明に係る下端ストッパ部１２になっている。さらに、上記した上端貫通孔１４Ａと上端貫通孔１４Ａと固定ベース本体１１Ｈの内部空間が連通して、本発明に係るシャフト挿通孔１１Ａが形成されている。
【００３２】
可動ベース２９は、上下方向に延びた可動シャフト２０の下端部に連結ブロック４０を備えた構造になっている。可動シャフト２０は、大径軸部２１とその大径軸部２１より下方に延びた下側小径軸部２２と、上方に延びた上側雄螺子部２３とからなる。また、大径軸部２１と下側小径軸部２２との段差部分は、下端ストッパ当接部２１Ａになっていて、前記した固定ベース１１のボトムキャップ１３における下端ストッパ部１２に当接することで、可動シャフト２０がその可動範囲の下端位置に位置決めされるようになっている。また、ボトムキャップ１３の螺合操作によって、可動シャフト２０の可動範囲の上端位置を変更することができる。即ち、本実施形態では、ボトムキャップ１３と固定ベース本体１１Ｈとの螺合機構が、本発明に係る「下端位置調整機構」になっている。
【００３３】
可動シャフト２０の大径軸部２１の外周面と、固定ベース本体１１Ｈの内周面との間には、図示しないボールスプライン機構が備えられている。これにより、可動シャフト２０上端部が固定ベース１１に対して回転が禁止された状態で上下動可能に結合されている。また、可動シャフト２０の下側小径軸部２２は、ボトムキャップ１３の下端貫通孔１３Ａを通ってボトムキャップ１３の下方に突出していて、その下側小径軸部２２の下端部に連結ブロック４０が固定されている。
【００３４】
連結ブロック４０は、例えば、前後方向の延びた略角柱状をなし、その先端部上面にはザグリ孔４０Ｚが形成されると共に、ザグリ孔４０Ｚの底面中央にボルト挿通孔４０Ｘが貫通形成されている。そして、ザグリ孔４０Ｚに可動シャフト２０（詳細には、下側小径軸部２２）の下端部が嵌合され、連結ブロック４０の下方からボルト挿通孔４０Ｘに通した固定ボルト４２を下側小径軸部２２の軸心部に備えた図示しない雌螺子孔に螺合して、連結ブロック４０が可動シャフト２０の下端部に固定されている。また、連結ブロック４０のうち可動シャフト２０との固定部より後側部分は、重送規制部材３０の円柱部３１における連結平坦部３５に接合され、下面陥没部３４側から円柱部３１を上下に貫通した固定ボルト４４にて円柱部３１に固定されている。さらに、連結ブロック４０のうち可動シャフト２０との固定部より前側部分には、上下方向に雌螺子孔４０Ｙが貫通係止されていて、そこに螺合した上端位置調整ボルト４１の先端が、連結ブロック４０の上面から突出してボトムキャップ１３の下面に突き合わされている。
【００３５】
そして、上端位置調整ボルト４１の先端面とボトムキャップ１３の下面との当接によって、可動シャフト２０がその可動範囲の上端位置に位置決めされるようになっている。即ち、本実施形態では、ボトムキャップ１３の下面は、本発明に係る「上端ストッパ部」になっている。また、ボトムキャップ１３の螺合操作によって、上端位置調整ボルト４１の先端面とボトムキャップ１３の下面との間隔を変更することで、可動シャフト２０の可動範囲の上端位置を変更することができる。即ち、本実施形態では、ボトムキャップ１３と固定ベース本体１１Ｈとの間の螺合機構が、本発明に係る「上端位置調整機構」になっている。なお、可動シャフト２０の可動範囲の上端位置を変更するためにボトムキャップ１３の螺合操作した場合、それに伴い可動シャフト２０の可動範囲の下端位置も変更されるが、ボトムキャップ１３が上下動した分だけ上端位置調整ボルト４１を上下動して、可動シャフト２０の可動範囲の下端位置を一定に保つことができる。
【００３６】
可動シャフト２０の上側雄螺子部２３は、ヘッドキャップ１４の上端貫通孔１４Ａを通って上方に突出している。また、上側雄螺子部２３におけるヘッドキャップ１４からの突出部分の中間には、本発明に係る上端加圧部材２４が螺合している。上端加圧部材２４は、例えば、円板状をなしてその中心に雌螺子孔２４Ａを備え、その雌螺子孔２４Ａが上側雄螺子部２３と螺合している。また、上端加圧部材２４の外周面には、例えば、滑り止め用のローレット加工が施されている。
【００３７】
上側雄螺子部２３のうち上端加圧部材２４とヘッドキャップ１４との間に挟まれた部分には、圧縮コイルバネ２６（本発明に係る「押し戻し弾性体」に相当する）が挿通されている。そして、上端加圧部材２４を含む可動ベース２９の自重と次述する荷重付与部材２５の自重を圧縮コイルバネ２６が受けて圧縮変形されている。
【００３８】
上側雄螺子部２３のうち上端加圧部材２４より上側部分には、本発明に係る荷重付与部材２５が挿通されている。荷重付与部材２５は、例えば、上端加圧部材２４より径が小さい円板状をなしてその中心に貫通孔２５Ａを備え、その貫通孔２５Ａを上側雄螺子部２３に挿通させて上端加圧部材２４の上面に複数積み上げ可能となっている。また、複数の荷重付与部材２５は、全て同じ形状、同じ重さになっている。
【００３９】
なお、図２に示すように、重送規制部材３０を挟んで積層載置部７０と反対側には、クランプローラ３９，３９が設けられている。クランプローラ３９，３９は、重送規制部材３０の円柱ボス３６，３６に連結された１対のレバーアーム３７，３７の先端に回動可能に軸支され、案内ベルト５１の搬送面に自重で載って、案内ベルト５１に対して連動回転する。
【００４０】
さて、上記構成により、荷重付与部材２５は、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面に近づける方向（下方）を向いた押圧荷重を可動シャフト２０に付与している。一方、圧縮コイルバネ２６は、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面から離す方向（上方）を向いた押し戻し弾発力を可動シャフト２０に付与している。また、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に狭持されていない未挟持状態では、下端ストッパ当接部２１Ａが下端ストッパ部１２に当接して、可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態になる。これにより、押し戻し弾発力が常に押圧荷重以下となるように構成されている。
【００４１】
可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、重送規制部材３０（摺接リング３３）と搬送ベルト６３の搬送面との間には、所定のニップ隙間ＧＰ２が形成されている。このニップ隙間ＧＰ２は、例えば、書類Ｓ，Ｂのうち、最も薄い書類（シートＳ）の１枚分の厚さよりも小さくなっている。また、ニップ隙間ＧＰ２を設けておくことで、摺接リング３３と搬送ベルト６３との摩擦による摩耗を防止することができる。なお、未挟持状態でニップ隙間ＧＰ２を設けない場合には、重送規制部材３０を搬送ベルト６３と連動して回転する回転体にしたり、空送りを検出したときに搬送ベルト６３が直ちに自動停止する構成にしてもよい。
【００４２】
また、可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、ボトムキャップ１３の下面と上端位置調整ボルト４１の上端面との間には、上昇許容隙間ＧＰ１が形成されるようになっている。そして、その上昇許容隙間ＧＰ１の範囲で重送規制部材３０が上方に移動可能となっている。
【００４３】
例えば、積層載置部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂが、全てシートＳである場合には、上端位置調整ボルト４１を螺合操作して、連結ブロック４０がボトムキャップ１３の下面と当接した当接位置における、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２が、シートＳの１枚分の厚さ以上でかつ２枚分の厚さ未満になるように、上昇許容隙間ＧＰ１を設定しておく。これにより、シートＳが２枚以上重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００４４】
同様に、積層載置部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂが、全て冊子Ｂである場合には、上端位置調整ボルト４１を螺合操作して、前記当接位置における前記ニップ隙間ＧＰ２が、冊子Ｂの１冊分の厚さ以上でかつ２冊分の厚さ未満になるように、上昇許容隙間ＧＰ１を設定しておく。これにより、冊子Ｂが２冊以上重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００４５】
さらに、積層載置部７０に載置された複数の書類Ｓ，ＢにシートＳと冊子Ｂとが混在している場合には、上端位置調整ボルト４１を螺合操作して、前記当接位置におけるニップ隙間ＧＰ２が、冊子Ｂの１冊分以上でかつ１冊の冊子Ｂと１枚のシートＳとを重ねた厚さ未満となるようにしておく。これにより、２冊以上の冊子Ｂ、又は、１冊の冊子Ｂと１枚のシートＳが重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００４６】
さて、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、上端加圧部材２４上に積み上げる荷重付与部材２５の個数を変更することで、書類Ｓ，ＢにシートＳが重送規制部材３０の下方を通過する際の抗力を変更することができる。具体的には、例えば、荷重付与部材２５を上端加圧部材２４上に積み上げていな状態では、可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａが下端ストッパ部１２の上方に離間する。
【００４７】
ここで、可動ベース２９の自重と荷重付与部材２５の押圧荷重とから押し戻し弾発力を差し引いた差分の力を、以下「差分荷重」といい、差分荷重が０となるときの重送規制部材３０の位置を、以下「重送規制部材３０の弾発力均衡位置」というとすると、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、横軸を重送規制部材３０の位置Ｐ、縦軸を重送規制部材３０の各位置Ｐに対する差分荷重ｆとして、上端加圧部材２４に積み上げる荷重付与部材２５の数を０から１つずつ増やしていったときのグラフｇ０，ｇ１，ｇ２，ｇ３・・・として示されている。また、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において、「Ｐ１００」の位置は、重送規制部材３０が搬送ベルト６３に接触する位置、即ち、ニップ隙間ＧＰ２が「０」になるときの重送規制部材３０の位置を示している。また、図８（Ａ）には、例えば、重送規制部材３０が搬送ベルト６３と当接する前に可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａがボトムキャップ１３の下端ストッパ部１２に当接しない設定でのグラフが示されているのに対し、図８（Ｂ）には、例えば、荷重付与部材２５を２つ上端加圧部材２４上に積み上げた時点で、可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａがボトムキャップ１３の下端ストッパ部１２に当接する設定でのグラフが示されている。その可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａがボトムキャップ１３の下端ストッパ部１２に当接したときの重送規制部材３０の位置は、図８（Ｂ）における下端位置ｐｋとして示されている。
【００４８】
図８（Ａ）に示すように、上端加圧部材２４に積み上げる荷重付与部材２５を０から１つずつ増やしていった場合には、重送規制部材３０の弾発力均衡位置が同図のＰ０，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に示すように、徐々に下方に移動する。即ち、ニップ隙間ＧＰ２（図３参照）が徐々に狭くなる。
【００４９】
また、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０を押し上げた場合には、上記した差分荷重に応じた力が、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に書類Ｓ，Ｂが入り込むための進入抵抗として作用し、書類Ｓ，Ｂが重なった状態での通過を規制する。このとき、書類Ｓ，Ｂによる重送規制部材３０の押し上げ量に対する差分荷重の増加率は、図８（Ａ）のグラフｇ１，ｇ２，ｇ３・・・の傾きが同じであることからも明らかなように、荷重付与部材２５の数によって相違することはない。これにより、重送規制部材３０を、書類Ｓ，Ｂが何れかの弾発力均衡位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・から持ち上げた場合も、同じ進入抵抗が書類Ｓ，Ｂに付与される。つまり、比較的薄い書類Ｓ，Ｂ用に重送規制部材３０の弾発力均衡位置を比較的低い位置に移動した場合も、比較的厚い書類Ｓ，Ｂ用に重送規制部材３０の弾発力均衡位置を比較的高い位置に移動した場合も、書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための進入抵抗が変わらないように調整することが可能になる。
【００５０】
また、図８（Ｂ）に示すように、例えば、荷重付与部材２５を２つ上端加圧部材２４上に積み上げた時点で、可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａがボトムキャップ１３の下端ストッパ部１２に当接する設定とした場合には、以下のようである。この場合、荷重付与部材２５が０である状態から荷重付与部材２５を１つ上端加圧部材２４上への積みると、圧縮コイルバネ２６の弾性変形量が増加して、重送規制部材３０が弾発力均衡位置Ｐ１まで下がり、可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａが下端ストッパ部１２に接近する。また、上端加圧部材２４上に積み上げる荷重付与部材２５を２つに増やすと、可動シャフト２０はさらに下がり、可動シャフト２０の下端ストッパ当接部２１Ａが下端ストッパ部１２に当接する。それ以降、上端加圧部材２４上に積み上げる荷重付与部材２５を順次増やしても、圧縮コイルバネ２６の弾性変形量及び可動シャフト２０の下方への移動はないが、可動シャフト２０が荷重付与部材２５群によって受ける押圧荷重は増加していく。このように、ニップ隙間ＧＰ２を一定に保持して、荷重付与部材２５の数を変更することで、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０を押し上げる際の初期抵抗を変更することができる。これらにより、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じてその書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００５１】
次に、書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給可能な状態に設定にされたシート冊子類送給装置１００の動作を説明する。即ち、このシート冊子類送給装置１００では、積層載置部７０に書類Ｓ，Ｂを載置した状態で搬送ベルト６３を回転駆動させると、その搬送ベルト６３の搬送面と積層載置部７０の最下部の書類Ｓ，Ｂの下面とが摩擦接触して、最下部の書類Ｓ，Ｂが書類排出口７２を介して積層載置部７０から前方に引き抜かれる。積層載置部７０から引き抜かれた書類は、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２に入り込む。
【００５２】
このとき、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等で、最下部の書類Ｓ，Ｂの直上の書類Ｓ，Ｂが引き摺られ、それらが重なったまま、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間（ニップ隙間ＧＰ２）に向かって前進することがある。しかしながら、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等は、搬送ベルト６３と書類Ｓ，Ｂとの間の摩擦力に比べて非常に小さいので、最下部の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０を持ち上げつつ搬送ベルト６３との間を通過するが、最下部の直上の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０の外周面と当接すると、それ以上の前進が規制される。つまり、書類Ｓ，Ｂが２つ以上重なった状態で送給されること、即ち、重送されることを禁止することができる。
【００５３】
次に、上述したシート冊子類送給装置１００を備えた発送書類区分けシステム２００について説明する。発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００から１つずつスライド送給された書類Ｓ，Ｂを、書類Ｓ，Ｂに印刷された文字・模様等の識別子に基づいて一組の発送書類セットに纏め、その発送書類セット毎区別して、公知なオンラインインサータ２１０（図６参照）に順次に送給する。
【００５４】
オンラインインサータ２１０は、ベルトコンベア２１１によって発送書類セットを一組ずつ区別して搬送し、その搬送経路の途中で適宜必要な添付書類を発送書類セットに追加する。さらにオンラインインサータ２１０を通過した発送書類セットは、封入装置２２０において一組ずつ個別に封筒に挿入され封緘される。
【００５５】
発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００とオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１との間に、中継搬送装置１２０を備えている。図５は、図１に示した発送書類区分けシステム２００を簡略化して示したものであり、同図に示すように、中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００によるスライド送給方向の延長線上に配置されている。中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００に近い側から、第１の中継搬送部１２１、第２の中継搬送部１２２、第３の中継搬送部１２３の順に並べられており、それら隣り合った中継搬送部の間で書類Ｓ，Ｂを１つずつ受け渡して搬送する。
【００５６】
第１及び第３の中継搬送部１２１，１２３は、「ベルト挟持搬送機構」となっている。即ち、１対のプーリ１２０Ｐ，１２０Ｐ間に架け渡されて回転走行する挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂを上下対にして備え、それら挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで搬送する。これに対し、第２の中継搬送部１２２は、「ローラ挟持搬送機構」となっている。即ち、上下方向で対向配置された１対の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで第１の中継搬送部１２１から引き込むと共に、第３の中継搬送部１２３に向けて送り出す。第１と第２の中継搬送部１２１，１２２は、同一の第２のサーボモータ１２４（図１参照）を駆動源としており、第１のサーボモータ６６を駆動源とするシート冊子類送給装置１００よりも速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。また、第３の中継搬送部１２３は、第１及び第２のサーボモータ６６，１２４とは異なる第３のサーボモータ１２５（図１参照）を駆動源としており、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２よりもさらに速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。
【００５７】
図５に示すように、第１の中継搬送部１２１と第２の中継搬送部１２２との間には、書類Ｓ，Ｂに印刷された識別子としてのバーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭを読み取るためのバーコードリーダ１３０及びマークリーダ１３１が備えられている。
【００５８】
次に、積層載置部７０に１冊の冊子Ｂと任意数のシートＳとを一組にした発送書類セットが複数セット重ねて載置され、図７に示すように冊子Ｂだけに、バーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭが印刷されている場合を例にして、発送書類区分けシステム２００の動作を説明する。なお、冊子Ｂの所定位置には、バーコードＢＣに変換された情報のうち、複数の発送書類セット毎に割り振られた通し番号を、英数字と記号の組み合わせで表した可読文字ＮＢが設けられている。
【００５９】
マークリーダ１３１は、書類Ｓ，Ｂが第１の中継搬送部１２１から第２の中継搬送部１２２に受け渡される間に、ファーストページマークＦＭの有無を判別する。ファーストページマークＦＭを検出しない場合は、その書類Ｓ，Ｂが発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂではない（シートＳである）と判断して、第２及び第３の中継搬送部１２２，１２３の順にシートＳを送り、第３の中継搬送部１２３の前方に待機したコレクタ部１２６に送給する。そして、ファーストページマークＦＭを検出するまで、シートＳを連続的にコレクタ部１２６に送給し続ける。
【００６０】
ファーストページマークＦＭを検出した場合には、その書類Ｓ，Ｂが次の発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂであると判断して、第２の中継搬送部１２２の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒ間に、ファーストページマークＦＭが印刷された冊子Ｂの前端部を挟んだ状態で、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２を停止する。その停止状態でバーコードリーダ１３０が冊子Ｂに印刷されたバーコードＢＣを読み取る。バーコードＢＣから読み取られた情報は制御用コンピュータ１４０に出力され、制御用コンピュータ１４０は通し番号に基づいて連番検査を行う。即ち、発送書類セットが、１組ずつ順番にコレクタ部１２６に送られているか否かを検査する。
【００６１】
また、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２が停止している間に、第３の中継搬送部１２３が第２の中継搬送部１２２で挟持された冊子Ｂの直前のシートＳ（前の発送書類セットにおける最後のシートＳ）をコレクタ部１２６に搬送する。
【００６２】
これにより、コレクタ部１２６には、一組分の発送書類セットが集約される。即ち、冊子Ｂが一番下で、その上に任意数のシートＳが重なった状態で纏められる。この一組分の発送書類セットは、厚さ計測を行った後で、コレクタ部１２６からオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１に移送される。
【００６３】
ベルトコンベア２１１によって搬送される過程で、発送書類セットには、インサータ装置２１２，２１２によって適宜、必要な添付書類が追加される。各インサータ装置２１２は、互いに異なる添付書類を追加するようになっており、各発送書類セットに対し、どの添付書類を追加するかは、バーコードＢＣから読み取った情報に基づき制御用コンピュータ１４０が各インサータ装置２１２，２１２に指示する。
【００６４】
一組分の発送書類セットがオンラインインサータ２１０に移送されると、シート冊子類送給装置１００及び中継搬送装置１２０が再始動して、コレクタ部１２６には次の一組分の発送書類セットが集約される。
【００６５】
オンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１の終端部には、封入装置２２０が備えられており、一組分の発送書類セットと添付書類とを纏めて封筒に挿入し、封緘する。その後、カメラ２３０によって冊子Ｂに付された可読文字ＮＢの読み取りを行う。カメラ２３０で読み取った可読文字ＮＢに基づいて制御用コンピュータ１４０は連番検査を行うと共に、現在時刻及びその他情報と共に記録する（所謂、ログ管理を行う）。
【００６６】
また、可読文字ＮＢに基づいて封筒に封入されているべき発送書類セット及び添付書類の数及び種類を判別し、これから得られる理論上の厚さと、実際に計測した厚さとを対比する。そして、これらが所定の誤差範囲内で一致したか否かにより、各封筒における誤封入の有無を判定する。
【００６７】
［第２実施形態］
本実施形態及び以下の第３〜第６の実施形態は、前記第１実施形態における直動支持機構１０の構成のみを変更したものである。図９に示すように、本実施形態の直動支持機構１０Ｂの固定ベース１１Ｓには、前方（部品取付部８０（図２参照）から離れる側）に向かって突出した上端弾性体受け部１５３が備えられ、その上端弾性体受け部１５３には、上下方向に貫通孔１５３Ａが貫通形成されている。また、固定ベース１１Ｓの上面にはボルト支持プレート１５６が固定されており、そのボルト支持プレート１５６には、貫通孔１５３Ａの同軸上に上端弾性体受け部１５３より小径の貫通孔１５６Ａが形成されている。そのボルト支持プレート１５６に第１調整螺旋１５８の回転可能かつ上下動不能に支持されている。具体的には、第１調整螺旋１５８は上端部に摘み操作部１５８Ｓを備えると共に、上端寄り位置に係合溝を備えている。また、摘み操作部１５８Ｓをボルト支持プレート１５６の上面における貫通孔１５６Ａの縁部に当接させた状態で係合溝にＥリング１５８Ｒを係合してボルト支持プレート１５６の下面における貫通孔１５６Ａの縁部に宛がうことで、第１調整螺旋１５８がボルト支持プレート１５６に回転可能かつ上下動不能に支持されている。
【００６８】
貫通孔１５３Ａには、固定シャフト１５４の上端部が挿入され、その固定シャフト１５４の上端部中心に備えた雌螺旋孔１５７に第１調整螺旋１５８が螺合している。また、固定シャフト１５４は貫通孔１５３Ａに直動可能かつ回転不能に挿入されている。そして、第１調整螺旋１５８の螺合操作によって固定シャフト１５４が固定ベース１１Ｓに対して上下動する。
【００６９】
固定シャフト１５４は、上端弾性体受け部１５３から下方に延び、その固定シャフト１５４の中間部が、可動ベース２９Ｓに備えた挿通孔１５４Ｈに挿通されている。また、固定シャフト１５４のうち可動ベース２９Ｓより下方には、ストッパスリーブ１５９Ｔが挿通され、さらに、そのストッパスリーブ１５９Ｔの外側に本発明の「押し戻し弾性体」に相当する圧縮コイルバネ２６Ｓが挿通されている。そして、それら圧縮コイルバネ２６Ｓとストッパスリーブ１５９Ｔの下端部が、固定シャフト１５４の下端部に第２調整螺旋１５９にて固定された下端ワッシャ１５５に当接している。その第２調整螺旋１５９は、固定シャフト１５４の下端軸深部に形成された図示しない螺子孔に螺合していて、第２調整螺旋１５９を螺合操作することで、固定シャフト１５４の下端面に対する下端ワッシャ１５５及びストッパスリーブ１５９Ｔの上下方向の位置を変更することができる。また、圧縮コイルバネ２６Ｓは自然長がストッパスリーブ１５９Ｔより長くなっていて、可動ベース２９Ｓから受ける荷重によって所定量だけ弾性変形することで、可動ベース２９Ｓがストッパスリーブ１５９Ｔの上端部に当接するようになっている。
【００７０】
可動ベース２９Ｓは、固定シャフト１５４が貫通した挿通孔１５４Ｈより後方側に、下方に向かって突出した連結部１６１Ｂを備え、その連結部１６１Ｂの下端部に第１実施形態で説明した重送規制部材３０が固定されている。また、可動ベース２９Ｓの上面からは、支持シャフト２５Ｓが突出していて、そこの前記第１実施形態で説明した荷重付与部材２５が複数取り付け可能になっている。以上が本実施形態の直動支持機構１０Ｂの構成に関する説明であって、この直動支持機構１０Ｂによっても第１実施形態の直動支持機構１０と同様の効果を奏する。
【００７１】
［第３実施形態］
図１０に示すように、本実施形態の直動支持機構１０Ｃの固定ベース１６５には、前方に向かって突出した前端突部１６５Ａが備えられ、その前端突部１６５Ａには、上下方向にシャフト挿通孔１６５Ｂが上下方向に貫通形成されている。そして、シャフト挿通孔１６５Ｂに挿通した可動シャフト１６９の下端部に、連結部１６１Ｂが備えられ、その下端面に重送規制部材３０に固定されている。
【００７２】
可動シャフト１６９の上下方向における中間部より上側部分は雄螺子部１６９Ｎになっている。そして、その雄螺子部１６９Ｎの中間位置には、前記第１実施形態で説明した上端加圧部材２４が螺合し、その上端加圧部材２４の上側に荷重付与部材２５が積み上げ可能になっている。可動シャフト１６９の下端寄り位置には、可動当接部材１７１Ｖが溶接固定され、その可動当接部材１７１Ｖのフランジ部１７１Ｆと固定ベース１６５との間に本発明の「押し戻し弾性体」としての複数の引張コイルバネ１７４が引張状態に取り付けられている。なお、本実施形態の直動支持機構１０Ｃでは、上端加圧部材２４が固定ベース１６５の上面に当接することで可動ベース２９Ｅが可動範囲の下端位置に位置決めされるようになっている。本実施形態の直動支持機構１０Ｃの構成によっても、第１実施形態の直動支持機構１０と同様の効果を奏する。
【００７３】
［第４実施形態］
図１１に示すように、本実施形態の直動支持機構１０Ｄに備えた可動ベース２９Ｆは、固定ベース１１Ｐに回動可能に支持され、その回動支点から略水平方向に延びた回動レバー部１７８Ａと、その回動レバー部１７８Ａの先端部から下方の延びた先端下方突部１６１Ｂとからなる。そして、先端下方突部１６１Ｂの下端部に重送規制部材３０が固定されている。固定ベース１１Ｐのうち可動ベース２９Ｆを回動可能に支持した部分より下側部分からは下部突壁１８０が水平に突出していて、可動ベース２９Ｆの回動レバー部１７８Ａに対して下方から対向している。そして、下部突壁１８０と回動レバー部１７８Ａとの間に圧縮コイルバネ２６Ｔが取り付けられている。また、回動レバー部１７８Ａには、雌螺子孔１６０Ｎが貫通形成され、そこに螺合した１６０の下端部を下部突壁１８０に当接させることで重送規制部材３０が下端位置に位置決めされるようになっている。また、回動レバー部１７８Ａの上面からは、支持シャフト２５Ｓが起立していて、そこに任意に数の荷重付与部材２５が取り付け可能になっている。本実施形態の直動支持機構１０Ｄの構成によっても、第１実施形態の直動支持機構１０と同様の効果を奏する。
【００７４】
［第５実施形態］
図１２に示すように、本実施形態の直動支持機構１０Ｅは、第４実施形態の圧縮コイルバネ２６Ｔの代わりに、引張コイルバネ２６Ｖを備えた構造になっている。具体的には、固定ベース１１Ｐから水平に突出して可動ベース２９Ｆの回動レバー部１７８Ａに上方から対向する上部突壁１８４が備えられている。上側支持壁１８４には、雌螺旋孔１８４Ｎが上下方向に貫通していて、そこに調整ナット１８１が螺合されている。調整ナット１８１は、中心部に貫通孔１８１Ｈを有し、そこに芯部材１８２が回転可能に収容されている。そして、引張コイルバネ２６Ｖは、芯部材１８２及び回動レバー部１７８Ａに両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。本実施形態の直動支持機構１０Ｅの構成によっても、第１実施形態の直動支持機構１０と同様の効果を奏する。
【００７５】
［第６実施形態］
図１３に示すように、本実施形態の直動支持機構１０Ｆは、第４実施形態の圧縮コイルバネ２６Ｔの代わりに、トーションコイルバネ２６Ｈを備えた構造になっている。具体的には、トーションコイルバネ２６Ｈは、中間部が巻回されてコイル部２６Ｗになっている。また、可動ベース２９Ｆを固定ベース１１Ｐに回動可能に支持する回動支柱１８７Ａに、トーションコイルバネ２６Ｈのコイル部２６Ｗが挿通された状態で、トーションコイルバネ２６Ｈの一端部が固定ベース１１Ｐに備えた係止ピン１９２に係止する一方、トーションコイルバネ２６Ｈの他端部が可動ベース２９Ｆの回動レバー部１７８Ａに備えた係止ピン１８８に係止している。そして、このトーションコイルバネ２６Ｈによって可動ベース２９Ｆの回動レバー部１７８Ａが上方に付勢されている。本実施形態の直動支持機構１０Ｆの構成によっても、第１実施形態の直動支持機構１０と同様の効果を奏する。
【００７６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７７】
（１）前記第１〜第６の実施形態では、本発明に係る荷重付与部材２５が同じ形状・同じ重さになっていたが、複数の荷重付与部材を異なる形状、異なる重さにしてもよい。
【００７８】
（２）前記第１〜第６の実施形態では、本発明に係る「駆動回転体」として搬送ベルト６３を備えていたが、「駆動回転体」は摩擦ローラであってもよい。
【００７９】
（３）本発明に係る「押し戻し弾性体」は、上記した第１〜第６の実施形態の圧縮コイルバネ２６、トーションコイルバネ２６Ｈ等以外の、板バネ、皿バネ、ゴム等であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０，１０Ｂ〜１０Ｆ    直動支持機構
１１，１１Ｐ，１１Ｓ    固定ベース
１２    下端ストッパ部
１３    ボトムキャップ
１４    ヘッドキャップ
２０    可動シャフト
２１Ａ  下端ストッパ当接部
２２    下側小径軸部
２３    上側雄螺子部
２４    上端加圧部材
２４Ａ    雌螺子孔
２５    荷重付与部材
２５Ａ    貫通孔
２５Ｓ    支持シャフト
２６，２６Ｓ，２６Ｔ    圧縮コイルバネ（押し戻し弾性体）
２６Ｈ  トーションコイルバネ（押し戻し弾性体）
２６Ｖ  引張コイルバネ（押し戻し弾性体）
２９，２９Ｅ，２９Ｆ，２９Ｓ    可動ベース
３０    重送規制部材
４１    上端位置調整ボルト
６３    搬送ベルト（駆動回転体）
７０    積層載置部
１００    シート冊子類送給装置
Ｓ，Ｂ    書類（搬送対象物）
【図１】
0005191067.tif 000002
【図２】
0005191067.tif 000003
【図３】
0005191067.tif 000004
【図４】
0005191067.tif 000005
【図５】
0005191067.tif 000006
【図６】
0005191067.tif 000007
【図７】
0005191067.tif 000008
【図８】
0005191067.tif 000009
【図９】
0005191067.tif 000010
【図１０】
0005191067.tif 000011
【図１１】
0005191067.tif 000012
【図１２】
0005191067.tif 000013
【図１３】
0005191067.tif 000014
【図１４】
0005191067.tif 000015