(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂で構成された帯状のフィルム基材と、
前記フィルム基材の一方の面側に設けられた粘着層とを有し、
前記フィルム基材は、前記フィルム基材の幅方向（前記フィルム基材が製膜された際の製膜方向に対して９０°の方向）に対しＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して行われる引裂き強さ試験を行った際に、前記フィルム基材の試験片に形成される引裂きの開始点と、該開始点から前記フィルム基材の幅方向に３．０ｃｍの距離にあり前記フィルム基材の長手方向（前記フィルム基材が製膜された際の製膜方向）に平行な直線が引裂きに交わる点とを結ぶ直線が、前記基材の幅方向と±３０°以下の角度をなし、
前記フィルム基材は、前記長手方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向および前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際に、前記幅方向についての引裂き強度に対する前記長手方向についての引裂き強度の比が、０．７０〜１．３０であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であり、
前記幅方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であることを特徴とするラベル用粘着シート。
【請求項２】
前記フィルム基材は、無延伸フィルムである請求項１に記載のラベル用粘着シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂は、耐衝撃性ポリスチレン樹脂を含むものである請求項１または２に記載のラベル用粘着シート。
【請求項４】
前記耐衝撃性ポリスチレン樹脂のゴム成分は、スチレンブタジエンゴムである請求項３に記載のラベル用粘着シート。
【請求項５】
前記スチレンブタジエンゴムの単量体成分であるスチレンとブタジエンとの共重合比率（スチレン：ブタジエン）は、質量比で、３０：７０〜６０：４０である請求項４に記載のラベル用粘着シート。
【請求項６】
前記耐衝撃性ポリスチレン樹脂中の前記スチレンブタジエンゴムの含有量は、２０〜６０ｗｔ％である請求項４または５に記載のラベル用粘着シート。
【請求項７】
前記フィルム基材は、熱可塑性エラストマーを含み、
前記フィルム基材における前記熱可塑性エラストマーの含有量は、５．０〜３０ｗｔ％である請求項１ないし６のいずれかに記載のラベル用粘着シート。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を含むものである請求項７に記載のラベル用粘着シート。
【請求項９】
インフレーション法により、ポリスチレン系樹脂で構成された帯状のフィルム基材を形成する基材形成工程と、
フィルム基材の一方の面側に粘着層を形成する粘着層形成工程とを有し、
前記フィルム基材は、前記フィルム基材の幅方向（前記フィルム基材の製膜方向に対して９０°の方向）に対しＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して行われる引裂き強さ試験を行った際に、前記フィルム基材の試験片に形成される引裂きの開始点と、該開始点から前記フィルム基材の幅方向に３．０ｃｍの距離にあり前記フィルム基材の長手方向（前記フィルム基材の製膜方向）に平行な直線が前記引裂きに交わる点とを結ぶ直線が、前記基材の幅方向と±３０°以下の角度をなし、
前記フィルム基材は、前記長手方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向および前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際に、前記幅方向についての引裂き強度に対する前記長手方向についての引裂き強度の比が、０．７０〜１．３０であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であり、
前記幅方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であることを特徴とするラベル用粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載のラベル用粘着シートによって製造されたことを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラベル用粘着シート、ラベル、およびラベル用粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＯＡ機器や家電製品のリサイクル（再生利用）が盛んに行われている。
ＯＡ機器や、家電製品の筺体は、一般に、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等のポリスチレン系樹脂等が好適に用いられている。また、これらの筺体には、通常、注意や警告を表示するラベルが貼付される。一般に、これらの筺体をリサイクルする際には、筺体から貼付されたラベルをはがす必要がある。
【０００３】
ところで、このようなラベルは、フィルム基材に粘着層を設けた粘着シートに対し、印刷加工を施して所定の形状に切り抜くことで製造される。上述したようなラベルに用いることのできる粘着シートとして、そのフィルム基材にポリスチレン系樹脂を用いた粘着シートが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。このような粘着シートを用いたラベルは、筺体と共通の種類の樹脂で構成されていることで、筺体をリサイクルする際に筺体から剥がす必要がない。このため、このようなラベルを用いた場合、リサイクル時における作業を簡素にすることができる。
【０００４】
しかしながら、ポリスチレン系樹脂は、一般に、シート状としたときに、裂けやすく、もろい欠点があった。このため、ラベルの作製にこのような粘着シートを用いた場合、ラベルの製造時において、次のような問題があった。すなわち、粘着シートから、所定の形状に切り抜いたラベルを得るためには、粘着シートに所定の形状の切り目を形成し、粘着シートのラベルとして用いない不要部分（カス）を剥離シート上から剥離して取り除く作業（カス上げ）が一般に行われる。このとき、従来の粘着シートは、粘着シートのフィルム基材が裂けやすいため、カスが切れやすいものとなってしまう。このため、カスが切れるたびに、カス上げが中断され、ラベルを効率よく製造することができなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、リサイクル性に優れ、かつ、カス切れが抑制され、ラベルを効率よく製造することのできるラベル用粘着シート、ラベル用粘着シートの製造方法、および該ラベル用粘着シートによって製造されたラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  ポリスチレン系樹脂で構成された帯状のフィルム基材と、
前記フィルム基材の一方の面側に設けられた粘着層とを有し、
前記フィルム基材は、前記フィルム基材の幅方向（前記フィルム基材が製膜された際の製膜方向に対して９０°の方向）に対しＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して行われる引裂き強さ試験を行った際に、前記フィルム基材の試験片に形成される引裂きの開始点と、該開始点から前記フィルム基材の幅方向に３．０ｃｍの距離にあり前記フィルム基材の長手方向（前記フィルム基材が製膜された際の製膜方向）に平行な直線が引裂きに交わる点とを結ぶ直線が、前記基材の幅方向と±３０°以下の角度をなし、
前記フィルム基材は、前記長手方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向および前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際に、前記幅方向についての引裂き強度に対する前記長手方向についての引裂き強度の比が、０．７０〜１．３０であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であり、
前記幅方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であることを特徴とするラベル用粘着シート。
【０００８】
（２）前記フィルム基材は、無延伸フィルムである上記（１）に記載のラベル用粘着シート。
【００１１】
（３）  前記ポリスチレン系樹脂は、耐衝撃性ポリスチレン樹脂を含むものである上記（１）または（２）に記載のラベル用粘着シート。
（４）  前記耐衝撃性ポリスチレン樹脂のゴム成分は、スチレンブタジエンゴムである上記（３）のいずれかに記載のラベル用粘着シート。
（５）  前記スチレンブタジエンゴムの単量体成分であるスチレンとブタジエンとの共重合比率（スチレン：ブタジエン）は、質量比で、３０：７０〜６０：４０である上記（４）に記載のラベル用粘着シート。
（６）  前記耐衝撃性ポリスチレン樹脂中の前記スチレンブタジエンゴムの含有量は、２０〜６０ｗｔ％である上記（４）または（５）に記載のラベル用粘着シート。
（７）  前記フィルム基材は、熱可塑性エラストマーを含み、
前記フィルム基材における前記熱可塑性エラストマーの含有量は、５．０〜３０ｗｔ％である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のラベル用粘着シート。
（８）  前記熱可塑性エラストマーは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を含むものである上記（７）に記載のラベル用粘着シート。
【００１２】
（９）  インフレーション法により、ポリスチレン系樹脂で構成された帯状のフィルム基材を形成する基材形成工程と、
フィルム基材の一方の面側に粘着層を形成する粘着層形成工程とを有し、
前記フィルム基材は、前記フィルム基材の幅方向（前記フィルム基材の製膜方向に対して９０°の方向）に対しＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して行われる引裂き強さ試験を行った際に、前記フィルム基材の試験片に形成される引裂きの開始点と、該開始点から前記フィルム基材の幅方向に３．０ｃｍの距離にあり前記フィルム基材の長手方向（前記フィルム基材の製膜方向）に平行な直線が前記引裂きに交わる点とを結ぶ直線が、前記基材の幅方向と±３０°以下の角度をなし、
前記フィルム基材は、前記長手方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際の引裂き強度が、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向および前記幅方向に対して前記引裂き強さ試験を行った際に、前記幅方向についての引裂き強度に対する前記長手方向についての引裂き強度の比が、０．７０〜１．３０であり、
前記フィルム基材は、前記長手方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であり、
前記幅方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であることを特徴とするラベル用粘着シートの製造方法。
【００１６】
（１０）  上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のラベル用粘着シートによって製造されたことを特徴とするラベル。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リサイクル性に優れ、かつ、カス切れが抑制され、ラベルを効率よく製造することのできるラベル用粘着シートおよびラベル用粘着シートの製造方法および該ラベル用粘着シートによって製造されたラベルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明のラベル用粘着シートの一例を示す断面図、図２は、本発明のラベル用粘着シートの一例を示す平面図、図３は、ラベル用粘着シートのフィルム基材について引裂き強さ試験を行った際の試験片の一例を示す平面図、図４は、ラベル用粘着シートのフィルム基材について行う引裂き強さ試験の概略を示す斜視図、図５は、カス上げ時におけるラベル用粘着シートの一部を示す斜視図である。
【００１９】
≪ラベル用粘着シート≫
本発明のラベル用粘着シートは、ラベルを製造するために用いられるものである。ラベルは、例えば、ラベル用粘着シートのフィルム基材上の面に印刷加工を施し、所定の形状に切り取ることで得ることができる。
【００２０】
図１に示すように、ラベル用粘着シート１は、フィルム基材１１と、フィルム基材１１の一方の面側に設けられた粘着層１２と、粘着層１２のフィルム基材１１とは反対側の面に設けられた剥離シート１３とを有している。
【００２１】
また、図２に示すように、ラベル用粘着シート１は、その外形が帯状をなすシートである。
【００２２】
なお、ラベル用粘着シート１は、いかなる形状のラベルを形成するためのものであってもよく、本実施形態では、ラベル用粘着シート１は、島状に配置された複数の略長方形のラベル部１４と、ラベル部１４以外の部位であるカス部１５とを有するものとして説明する。ラベル用粘着シート１は、カス部１５をカス（不要部分）として剥離シート１３から剥離、除去する作業を経て、剥離シート１３上にラベル部１４のみを形成することができる。
【００２３】
以下、ラベル用粘着シート１を構成する各層について、詳細に説明する。
＜フィルム基材＞
フィルム基材１１は、帯状のシートであり、ラベル用粘着シート１に、剛性、柔軟性等の物理的強度を付与する機能を有している。
【００２４】
また、フィルム基材１１は、ポリスチレン系樹脂によって構成されている。これにより、ラベル用粘着シート１を用いて製造されたラベルは、リサイクル性に優れたものとなる。これは、以下のような理由による。電子機器やＯＡ機器は、一般に、その筺体は、フィルム基材１１と同様に、ポリスチレン系樹脂を用いて構成されている。このため、筺体にこのようなラベルを貼付した電子機器やＯＡ機器は、その筺体をリサイクルする場合において、ラベルを貼付したまま、破砕や、混練した後、新たな樹脂製品を成型できる。このため、筺体を用いて新たな樹脂製品を製造する際に、筺体に添付したラベルを剥離する必要がなく、リサイクルの作業が簡略化される。
【００２５】
しかしながら、ポリスチレン系樹脂をフィルム基材として用いた従来のラベル用粘着シートは、ラベルを効率よく製造することが難しいものであった。すなわち、ポリスチレン系樹脂は比較的脆く裂けやすいため、ラベル用粘着シートのカス部をカスとして除去する工程（カス上げ）において、細くなったカスが切れる現象（カス切れ）が頻発していた。このような場合、剥離シート上に本来除去されるべきカス部が残存してしまい、再度カス上げ作業を個別に行う必要がある。特に、カスをローラで巻き取りながら剥離シートから連続的に除去している場合、ローラに再度カスを巻きつける作業が必要となり、生産性が劣るものとなってしまう。また、特に、省資源、生産性の観点から、ラベル部の面積を多くするためカス部の面積が小さくなった場合、カスが細くなりやすく、上述したような問題（カス切れ）は顕著に発生していた。
【００２６】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、以下の本発明を完成するにいたった。
本発明のラベル用粘着シートは、フィルム基材が以下の条件を満足することを特徴とする。
すなわち、フィルム基材は、フィルム基材の幅方向（前記フィルム基材が製膜された際の製膜方向に対して９０°の方向）に対しＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して行われる引裂き強さ試験を行った際に、フィルム基材の試験片に形成される引裂きの開始点と、該開始点からフィルム基材の幅方向に３．０ｃｍの距離にありフィルム基材の長手方向（前記フィルム基材が製膜された際の製膜方向）に平行な直線が引裂きに交わる点とを結ぶ直線が、フィルム基材の幅方向と±３０°以下の角度をなすことを特徴とする。
【００２７】
尚、フィルム基材の長手方向（以下、ＭＤ方向、製膜方向とも言う）は、フィルム基材を製膜する際の製膜方向と一致するものであり、フィルム基材の幅方向（以下、ＣＤ方向ともいう）は、フィルム基材を製膜する際の製膜方向に対して９０°の方向となるものである。
【００２８】
以下、詳細に説明する。
図３において、試験片１１’は、フィルム基材１１の一部である。試験片１１’は、試験片１１’の長辺方向がフィルム基材１１の幅方向（ＣＤ方向）となるように、また、試験片１１’の短辺方向がフィルム基材１１の長手方向（ＭＤ方向）となるように、切り取られている。また、試験片１１’は、ＭＤ方向の中央部に、ＣＤ方向に沿ってスリットＳが設けられている。このような試験片１１’を用いて引裂き強さ試験を行う。
【００２９】
また、図４において、試験片１１’は、その端部１１１および端部１１２がつかみ具２０Ａ、つかみ具２０Ｂによってそれぞれつかまれて固定されている。このつかみ具２０Ａおよびつかみ具２０Ｂを所定の速度で、離れる方向（図中、矢印の方向）に移動させることにより、引裂き強さ試験を行う。
【００３０】
この引裂き強さ試験において、つかみ具２０Ａおよびつかみ具２０Ｂが離れるに従って、スリットＳの試験片１１’の内側にある端部Ａから、試験片１１’が引裂かれ、端部Ａを開始点として引裂き（切れ目）ｔが発生する。
【００３１】
本発明では、この引裂きｔが以下の条件を満足するものである。
まず、フィルム基材１１は、引裂きｔの開始点ＡからＣＤ方向へ３ｃｍの距離でありＭＤ方向と平行な直線ｌと、引裂きｔとが交わる点を点Ｂとする。本発明は、開始点Ａと点Ｂとを結ぶ直線ＡＢが、ＣＤ方向となす角が±３０°以下であることを特徴とする。言い替えると、本発明は、開始点Ａから幅方向（スリットｓの同一直線上、引裂き進行方向）へ３ｃｍの距離の点を点Ｃとすると、∠ＢＡＣが３０°以下となることを特徴とする。
【００３２】
フィルム基材１１の引裂き強さ試験における引裂きｔがこのような条件を満足することにより、ラベル用粘着シート１は、ラベル製造時におけるカス切れが好適に防止されたものとなる。
【００３３】
これは、以下のように考えられる。ラベル用粘着シート１は、帯状をなしているため、通常、カス上げは、ＭＤ方向にカスを剥離することによって行うことができる。このとき、図５に示すように、カス部１５を剥離する方向はｆ１であり、剥離されるカス部１５は、ｆ１の方向に力を受ける。一方で、剥離されるカス部１５は、剥離シート１３に貼着しているため、剥離時においてｆ２の方向に力が働く。これにより、カス部１５に破断力が発生する。これにより、カス部１５は、最終的にＭＤ方向に対して横に切れ目が生じて裂断する場合がある。特に、例えば図２に示すようなカス部１５において、ラベル部１４の角と接する角部１５１には、破断力が集中しやすく、このような角部１５１を基点としてカス部１５が切れやすい。
【００３４】
これに対し、本発明のラベル用粘着シート１は、引裂き強度試験での引裂きｔが上述したような条件を満足するものである。上述したような∠ＢＡＣが比較的小さい場合、本発明のラベル用粘着シート１は、ＭＤ方向の引裂きに対する耐性が比較的強いものである。このため、カス部１５は、切れ目が発生することが少なくなり、カス切れが防止されたものと考えられる。
【００３５】
また、電子機器やＯＡ機器の筺体は、破砕、再成形されずに、そのまま再使用（リユース）される場合もあるが、このような場合、貼付していたラベルを剥離する必要がある。従来の（再生可能を謳う）ラベル用粘着シートを用いたラベルは、当該ラベルを筺体から剥離する際に、特定の方向に切れやすく、作業性が劣るものであった。しかしながら、本発明のラベル用粘着シートを用いたラベルは、上述したような関係を満足することで、筺体から剥離する際に、特定の方向に切れることが防止され、容易に剥離できるものとなる。
【００３６】
一方、引裂きｔが上述したような条件を満足しない場合、本発明の効果は得られない。すなわち、ＭＤ方向の引裂きに対する耐性が十分でなく、カス部とラベル部の境界において、境界の角を有する部分に破断力が集中し、この角を起点にカス部に切れ目が入り、その後切れ目が斜め方向に向かい、この結果、カス上げ時において、カス切れが頻発する。
【００３７】
また、上述したような∠ＢＡＣは、上述したような範囲であればよいが、２５°以下であることが好ましく、２０°以下であることがより好ましい。これにより、カス上げ時におけるカス切れが特に少ないものとなる。
【００３８】
なお、引裂き強さ試験において、引裂きｔは、通常、図３中右方向に進行するものであり、点Ｂは、一意に求められる。
【００３９】
また、フィルム基材１１は、幅方向（ＣＤ方向）についておよび長手方向（ＭＤ方向）について、上述したような引裂き強さ試験を行った際の幅方向についての引裂き強度に対する長手方向についての引裂き強度の比が、０．７０〜１．３０であることが好ましく、０．８０〜１．２０であることがより好ましい。これにより、カス上げ時におけるカス切れの発生がより確実に防止される。これは、このように引裂き強度が長手方向と幅方向とで近くなることにより、カス上げ時において、剥離時にカス部１５にかかる力が特定の方向に集中することが防止され、カス部１５に切れ目が特に入りにくくなったものと考えられる。また、このように、フィルム基材１１の引裂き強度が幅方向と長手方向とで十分に近いことにより、筺体をリユースし、ラベルを剥離する際においてもラベルが切れにくいものとなる。
【００４０】
また、フィルム基材１１の長手方向について上述したような引裂き強さ試験を行った際の、引裂き強度は、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であることが好ましく、２０００ｍＮ／ｍｍ以上であることがより好ましく、２５００ｍＮ／ｍｍ以上であることがさらに好ましい。これにより、ラベル用粘着シート１は、カス上げ時において、長手方向に切れ目が特に入りにくいものとなり、カス切れが特に少ないものとなる。また、製造されたラベルは、筺体をリユースし、ラベルを剥離する際においても、長手方向に特に切れにくいものとなる。
【００４１】
また、フィルム基材１１の幅方向について上述したような引裂き強さ試験を行った際の、引裂き強度は、１５００ｍＮ／ｍｍ以上であることが好ましく、２０００ｍＮ／ｍｍ以上であることがより好ましく、２５００ｍＮ／ｍｍ以上であることがさらに好ましい。これにより、ラベル用粘着シート１は、カス上げ時において、幅方向に切れ目が特に入りにくいものとなり、カス切れが特に少ないものとなる。また、製造されたラベルは、筺体をリユースし、ラベルを剥離する際においても、幅方向に特に切れにくいものとなる。
【００４２】
また、フィルム基材１１は、長手方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％以上であることがさらに好ましい。なお、上限としては、１６０％程度である。これにより、ラベル用粘着シート１は、カス上げ時において、カス部に比較的強い力がかかった場合であっても、フィルム基材１１が柔軟に伸びることで、カス部１５に切れ目が生じることが防止される。また、製造されたラベルは、筺体をリユースし、ラベルを剥離する際においても、長手方向に切れ目が生じることが好適に防止される。
【００４３】
また、フィルム基材１１は、幅方向についてのＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定される引張破断伸度が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％以上であることがさらに好ましい。なお、上限としては、１６０％程度である。これにより、ラベル用粘着シート１は、カス上げ時において、カス部１５に比較的強い力がかかった場合であっても、フィルム基材１１が柔軟に伸びることで、カス部１５に切れ目が生じることが防止される。また、製造されたラベルは、筺体をリユースし、ラベルを剥離する際においても、幅方向に切れ目が生じることが好適に防止される。
【００４４】
また、上述したようにフィルム基材１１は、ポリスチレン系樹脂で主として構成されているものである。
【００４５】
フィルム基材１１に用いることのできるポリスチレン系樹脂としては、特には限定されないが、例えば、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ樹脂）、ゴム成分にスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、ＧＰＰＳ樹脂とＨＩＰＳ樹脂とをブレンドした耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＭＩＰＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリフェニレンエーテルにＧＰＰＳ樹脂をアロイした変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ樹脂）等が挙げられる。
【００４６】
上述した中でも、耐衝撃性ポリスチレン樹脂は、伸縮性および柔軟性に特に優れている。このため、上述したような引張り破断伸度を特に高いものとすることができ、ラベル用粘着シート１は、カス切れの発生が特に抑制されたものとなる。また、製造されたラベルは、筺体をリユースし、ラベルを剥離する際においても、ラベルに切れ目が生じることが好適に防止される。これは、耐衝撃性ポリスチレン樹脂は、ポリスチレン中に粒子状のゴム成分が微分散しており、この粒子状のゴム成分がフィルム基材１１の伸縮性および柔軟性の向上に寄与するためだと考えられる。特に、上述した耐衝撃性ポリスチレン樹脂の中でも、ポリスチレン系樹脂としてＨＩＰＳ樹脂を用いた場合、このような効果は顕著なものとなる。
【００４７】
ポリスチレン系樹脂として、ＨＩＰＳ樹脂が含まれる場合、ポリスチレン系樹脂中におけるＨＩＰＳ樹脂の含有量は、５０〜９８ｗｔ％であることが好ましく、６５〜９５ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、フィルム基材１１の硬度を十分なものとしつつ、柔軟性および伸縮性を特に優れたものとすることができる。この結果、ラベル用粘着シート１は、カス切れが特に抑制されたものとなる。また、製造されたラベルは、剥離性に特に優れたものとなる。
【００４８】
また、耐衝撃性ポリスチレン樹脂に含まれるゴム成分は、特に限定されないが、例えば、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ポリイソブチレン（ブチルゴム）等の合成ゴムや天然ゴムを用いることができ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
上述した中でも、ゴム成分としては、スチレンブタジエンゴムまたはブタジエンゴムを用いることが好ましく、スチレンブタジエンゴムを用いることがより好ましい。これにより、ラベル用粘着シート１は、カス切れが特に抑制されたものとなる。
【００５０】
また、ゴム成分がスチレンブタジエンゴムを含む場合、スチレンブタジエンゴムの単量体成分であるスチレンとブタジエンとの共重合比率（スチレン：ブタジエン）は、質量比で、３０：７０〜６０：４０であることが好ましく、３５：６５〜５５：４５であることがより好ましい。これにより、フィルム基材１１の柔軟性を十分に優れたものとし、ラベル用粘着シート１のカス上げ時におけるカス切れを特に効果的に抑制することができる。また、フィルム基材１１を剛性を十分なものとし、ラベル用粘着シート１から製造されるラベルの貼付時および剥離時における作業性を特に容易なものとすることができる。また、温度、湿度変化等の環境変化によって、製造されたラベルが劣化することが好適に防止される。
【００５１】
また、耐衝撃性ポリスチレン樹脂中のゴム成分の含有量は、２０〜６０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜４５ｗｔ％であることより好ましい。これにより、フィルム基材１１の引裂き強さを十分なものとすることができる。この結果、ラベル用粘着シート１は、カス切れが特に抑制されたものとなる。
【００５２】
また、フィルム基材１１中におけるポリスチレン系樹脂中の含有量は、６６〜１００ｗｔ％であることが好ましく、７０〜９５ｗｔ％であることより好ましい。これにより、ラベル用粘着シート１のリサイクル性を十分に高いものとすることができる。
【００５３】
また、フィルム基材１１は、熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。これにより、フィルム基材１１は、伸縮性および柔軟性が特に優れたものとなるとともに、引裂き強度が特に優れたものとなる。この結果、ラベル用粘着シート１のカス上げ時において、カス切れが特に抑制されたものとなるとともに、ラベル用粘着シート１を用いて製造されたラベルは、ＯＡ機器の筺体からの剥離時において切れにくいものとなる。また、後述するような方法でフィルム基材１１を製造する際に、このように伸縮性および柔軟性に優れた材料をスチレン系樹脂とともに用いることにより、フィルム基材１１に欠点等ができにくくいものとなり、ラベル用粘着シート１は、不本意な切れ目が発生することが特に好適に防止される。
【００５４】
フィルム基材１１に用いることのできる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体等のスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上述した中でも、熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーを含むことが好ましく、スチレン‐ブタジエン−スチレンブロック共重合体を含むことがより好ましい。これにより、フィルム基材１１の伸縮性および柔軟性を特に優れたものとすることができ、フィルム基材１１は、引裂き強度が特に優れたものとなる。これは、このような熱可塑性エラストマーは、上述したようなスチレン系樹脂との親和性が高いためと考えられる。また、特に、フィルム基材１１がＨＩＰＳ樹脂を含み、ＨＩＰＳ樹脂のゴム成分としてスチレンブタジエンゴムまたはブタジエンゴムが含まれる場合、ＨＩＰＳ樹脂のゴム成分と熱可塑性エラストマーとの親和性が特に優れたものとなり、フィルム基材１１は引裂き強度が特に優れたものとなる。また、特に、後述するような方法でフィルム基材１１を製造する際に、このような熱可塑性エラストマーをスチレン系樹脂とともに用いることにより、フィルム基材１１に欠点等が特にできにくいものとなる。
【００５６】
フィルム基材１１中における熱可塑性エラストマーの含有量は、３．０〜３５ｗｔ％であることが好ましく５．０〜３０ｗｔ％であることがさらに好ましい。これにより、フィルム基材１１の柔軟性、伸縮性および引裂き強度を特に優れたものとすることができるとともに、フィルム基材１１の剛性を十分に高いものとすることができる。
【００５７】
また、フィルム基材１１には、着色剤が含まれていてもよい。着色剤としては、各種顔料、染料等を用いることができる。特に、着色剤として、顔料を用いた場合、ラベル用粘着シート１を着色することができるとともに、ラベル用粘着シート１を不透明なものとすることができ、貼付される筺体の色、模様等を隠ぺいすることができる。
【００５８】
顔料としては、特には限定されないが、例えば、カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイト等の無機顔料、プラスチックピグメント等の有機顔料が挙げられ、これらを１種または２種以上合わせて用いることができる。この中でも、着色剤として二酸化チタンを用いた場合、ラベル用粘着シート１を特に不透明なものとすることができるとともに、特に白色度の高いものとすることができる。
【００５９】
また、このような場合、フィルム基材１１中の着色剤の含有量は、１．５〜１８ｗｔ％であることが好ましく、２．７〜１２ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、フィルム基材１１の引裂き強度や剛性を十分に高いものとしつつ、より確実に目的の色に着色することができる。
【００６０】
フィルム基材１１の厚さは、５０〜１２０μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることがより好ましく、５５〜８０μｍであることがさらに好ましい。これにより、ラベル用粘着シート１は、適度な剛性を有し、カス上げ時においてカス切れが特に抑制されたものとなる。また、ラベル用粘着シート１を用いて製造されるラベルは、ＯＡ機器等の筺体に添付する際に、気泡の巻き込みやシワの発生が好適に防止されたものとなる。また、製造された帯状のラベル用粘着シート１を巻き取る際において、粘着剤と剥離シートとの間に浮きが発生することが確実に防止される。
【００６１】
＜粘着層＞
粘着層１２は、フィルム基材１１の一方の面側に設けられている。
【００６２】
また、粘着層１２は、主として粘着剤で構成されており、ラベル用粘着シート１から形成されるラベルは、粘着層１２によってＯＡ機器等の筺体に貼付されることができる。
【００６３】
粘着層１２に使用できる粘着剤としては、特に制限されることなく、公知の粘着剤を１種または２種以上組み合わせて用いることができるが、対象に添付した後、再度剥離が可能な再剥離型の粘着剤を用いることが好ましい。これにより、例えば、ラベル用粘着シート１によって製造されたラベルをＯＡ機器等の筺体に貼付した後に、ラベルを容易に剥離することができる。すなわち、ＯＡ機器等の筺体をそのままリユースする場合においても、ラベル用粘着シート１を特に好適に用いることができるものとなる。
【００６４】
再剥離型の粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、又はシリコーン系粘着剤を主剤とする粘着剤などが挙げられる。この中でも、アクリル系粘着剤を用いることが好ましい。アクリル系粘着剤は、耐候性に優れ、また、比較的安価に得ることができる。
【００６５】
アクリル系粘着剤としては、(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーと、ビニル系モノマーとを共重合して得られた共重合体を用いることが好ましい。これにより、粘着層１２は、耐光性に優れ、適度な粘着力を有するものとなる。
【００６６】
また、アクリル系粘着剤を構成する(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーのアルキル基の炭素数は、４〜１２であることが好ましい。これにより、粘着層１２は、適度な粘着力を有しつつ、いったん添付した貼付対象から容易に剥離できるものとなる。
【００６７】
アルキル基の炭素数が４〜１２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレートなどが挙げられ、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
また、ビニル系モノマーとしては、具体的にはアルキル基の炭素数が１〜３の(メタ)アクリル酸アルキルエステル；水酸基含有アクリル酸アルキルエステル；(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸等のα,β−不飽和カルボン酸；アクリルアミド；アクリロニトリル；スチレン；酢酸ビニル；ビニルピロリドン等をが挙げられ、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このようなビニル系モノマーをアクリル系粘着剤に用いることにより、得られる粘着剤の粘着力や凝集力を調節することができる。
【００６９】
また、上述したようなモノマーの混合物を溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の従来公知の方法により共重合することで、アクリル系粘着剤としての共重合体を得ることができる。
【００７０】
上記の粘着剤には、イソシアナート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等の架橋剤を配合することができる。粘着剤に架橋剤を配合した場合、特にイソシアナート系架橋剤が好ましい。
【００７１】
前記イソシアナート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナートなどの芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナートなどの脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナートなどの脂環式ポリイソシアナートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。これらの架橋剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
架橋剤の配合量は、必要とする粘着特性を得るためには、粘着剤：１００ｗｔ％に対して０．５〜５ｗｔ％が好ましく、特に１〜３．５ｗｔ％が好ましい（いずれも固形分換算値）。
【００７３】
また、粘着層１２には、必要に応じて粘着性付与剤、充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等の公知の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００７４】
粘着層１２の厚さは、１０〜５０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましい。これにより、ラベル用粘着シート１を用いて製造されるラベルは、十分な粘着性（タック）および粘着力を有しつつ、貼付対象への貼付時においてラベル端部で粘着剤がはみだしたり、ラベルの端部に露出した粘着剤によってゴミが付着することが防止される。また、ラベルを貼付対象から剥離する際に、粘着層が凝集破壊を起こすことが好適に防止され、ラベルの剥離後において、貼付対象に粘着剤が残存することが確実に防止される。
【００７５】
＜剥離シート＞
剥離シート１３は、粘着層１２のフィルム基材１１とは反対側の面に設けられている。
【００７６】
剥離シート１３としては、特に限定されず、一般的には、シートの片面に剥離処理が施された公知の剥離シートを適宜選択して用いることができる。剥離シート１３に用いることのできるシートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンフィルムや、クレーコート紙、グラシン紙、再生紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙などのシート等が挙げられる。
【００７７】
また、離型処理を行うための離型処理剤としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等を例示することができる。
剥離シート１３の厚さは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜１３０μｍであることが好ましい。
【００７８】
≪ラベル用粘着シートの製造方法≫
次に、本発明のラベル用粘着シートの製造方法について説明する。
【００７９】
本発明のラベル用粘着シートの製造方法は、インフレーション法によりポリスチレン系樹脂で構成された帯状のフィルム基材を形成する基材形成工程と、フィルム基材の一方の面側に粘着層を形成する粘着層形成工程とを有する。これにより、上述したようなラベル用粘着シート１を容易かつ確実に製造することができる。
【００８０】
＜フィルム基材形成工程＞
まず、インフレーション法によりポリスチレン系樹脂で構成された帯状のフィルム基材１１を形成する。
【００８１】
本実施形態では、フィルム基材１１は、インフレーション法により製造される。インフレーション法によりフィルム基材１１を形成することにより、フィルム基材１１は、上述したような引裂き強度試験での引裂きｔが容易に上述したような関係を確実に満たすものとなる。また、このようにして形成されたフィルム基材１１は、幅方向の引裂き強さと長手方向の引裂き強さとが十分に近いものとなる。この結果、フィルム基材１１を用いたラベル用粘着シート１は、カス上げ時においてカス切れが好適に抑制されたものとなる。
【００８２】
これは、以下のように考えられる。インフレーション法は、フィルム基材１１を構成するフィルム材料を軟化させた状態でチューブ状にして押し出し、押し出されたフィルム材料をチューブ状になっている内部から気体等で圧力をかけて膨張させて円筒状の膜を形成し、円筒状の膜を冷却することで行われる。このように、樹脂材料を気体等によって圧力で膨張させることにより、チューブ状のフィルム材料が円筒状の膜になる際に、その膜の主面と平行な任意の方向において、均等にチューブ状の樹脂が引き伸ばされる。すなわち、形成されるフィルム基材１１は、引裂き強度等の物理的性質について、異方性が特に少ないものとなる。このため、フィルム基材１１は、上述したような物理的性質を有するものと考えられる。
【００８３】
これに対し、インフレーション法を用いずにフィルム基材を形成した場合、上述したような効果は得られない。例えば、一般的なＴダイ法等でフィルム基材を形成した場合、形成されるフィルム基材の物理的な性質に異方性が発生する。特に、このようにしてフィルム基材は、長手方向に対しての引裂き強さが弱いものとなり、引裂き強度試験における引裂きｔが上述したような関係を満足することができない。この結果、製造されるラベル用粘着シートは、カス上げ時においてカス切れが多いものとなる。
【００８４】
また、このようにして製膜されるフィルム基材１１は、その製膜方向が長手方向（ＭＤ方向）となり、製膜方向に対し９０°の方向が幅方向（ＣＤ方向）となる。
【００８５】
フィルム基材１１を構成するフィルム材料は、上述したようなフィルム基材１１の構成材料を混練、混合することにより得ることができる。
【００８６】
特に、フィルム材料が熱可塑性エラストマーを含む場合、フィルム材料は柔軟性が特に高いものとなり、形成されるフィルム基材１１は、その一部が薄くなったり、欠点（亀裂）等が生じたりすることが防止される。また、形成されるフィルム基材１１が比較的薄い場合であっても、より確実に信頼性の高いフィルム基材１１を形成することができる。このような効果は、熱可塑性エラストマーとして、スチレン‐ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いた場合、顕著なものとなる。
【００８７】
フィルム材料は、フィルム基材１１を構成する各材料をすべて同時に混合するものであってもよいし、予め、調製すべきフィルム材料の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００８８】
例えば、フィルム材料が着色剤を含む場合、着色剤とスチレン系樹脂の一部とを予め混合して着色剤のマスターバッチを得、着色剤のマスターバッチと他の構成材料とを混合することにより、フィルム材料を得るものであってもよい。これにより、着色剤をより均一にフィルム材料中に混合することができ、得られるフィルム基材１１は、各部位においてより均質に着色されたものとなる。
【００８９】
特に、着色剤として、顔料を用いる場合、着色剤のマスターバッチ中における顔料の含有量は、３０〜６０ｗｔ％であることが好ましく、３５〜５５ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、顔料をより均一に分散させることができ、形成されるフィルム基材１１を均質に着色させることができるとともに、顔料が凝集した異物（フィッシュアイ）等が発生することが確実に防止される。
【００９０】
また、このような着色剤のマスターバッチは、残りのスチレン系樹脂：１００重量部に対し、５〜３０重量部混合されることが好ましく、１０〜２０重量部混合されることがより好ましい。これにより、フィルム基材１１をより確実に着色することができると共に、フィルム基材１１が脆くなることが好適に防止される。
【００９１】
また、フィルム基材１１の表面は、コロナ放電処理が施されていてもよい。これにより、隣接する層との密着性を特に優れたものとすることができ、例えば、粘着層のアンカリング（投錨性）を向上させることができる。また、フィルム基材１１のインクの密着性（受理性）を特に優れたものとすることができる。
【００９２】
また、フィルム基材１１は、フィルム状に成形された後に、延伸されたものであってもよい。
【００９３】
＜粘着層形成工程＞
次に、フィルム基材１１の片方の主面上に粘着層１２を形成する。
【００９４】
粘着層１２は、粘着剤の構成材料をシート状にした粘着層（前駆体）を剥離シート１３上に形成し、剥離シート１３とフィルム基材１１とを粘着層（前駆体）が間に来るように貼り合わせることにより形成することができる。
【００９５】
このように、一旦剥離シート１３上に粘着層を形成して剥離シート１３とフィルム基材１１と貼り合わせることにより、フィルム基材１１に直接粘着層の構成材料を塗布する必要がなく、粘着層の構成材料を塗布する際に用いられる有機溶剤等をフィルム基材１１に接触させることを防止することができる。すなわち、フィルム基材１１が不本意に有機溶剤と接触して、変質劣化することが確実に防止される。
【００９６】
粘着層（前駆体）は、例えば、粘着剤を主とした塗工液を剥離シート１３上に塗布し、乾燥することで形成することができる。
【００９７】
塗工液は、例えば、酢酸エチル、トルエン等の有機溶剤で、粘着層１２を構成する材料を溶解させることで得ることができる。
【００９８】
また、塗工液の固形分は、２０〜６０ｗｔ％であることが好ましく、２５〜５５ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、より均一な厚さの粘着層を形成することができる。
【００９９】
塗工液の塗布は、例えば、塗工機（コーター）によって行うことができる。塗工液の塗布に用いることのできる塗工機は、特に限定されないが、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーターなどが挙げられる。
【０１００】
次に、粘着層（前駆体）が設けられた剥離シート１３とフィルム基材１１とを、粘着層（前駆体）が剥離シート１３とフィルム基材１１との間に挟まれるように、貼り合わせることによって、フィルム基材１１上に粘着層１２が形成される。これにより、ラベル用粘着シート１が得られる。
【０１０１】
≪ラベルの製造方法≫
次に、上述したようなラベル用粘着シート１を用いたラベルの製造方法を説明する。
【０１０２】
まず、ラベル用粘着シート１のフィルム基材１１上に印刷加工を行う。
次に、ラベル用粘着シート１のフィルム基材１１上に切れ目を形成することにより、ラベルに対応する形状のラベル部１４とそれ以外の部分のカス部１５とを形成する。
【０１０３】
次に、カス部１５を剥離シート１３から剥離（カス上げ）することによって剥離シート１３上にラベル部１４が残存したラベルが得られる。
【０１０４】
カス部１５の剥離は、例えば、カス上げ巻き取り機等で行うことにより、効率よく連続的に行うことができる。従来のラベル用粘着シートを用いた場合、カス上げ時おいて、カス部が切れてしまい、カス切れが頻発する問題があった。このようにカス切れが頻発すると、カス切れの度にカス上げを中断して、再度カス上げの巻き取りの準備を行う必要があり、ラベルを効率よく生産できない問題があった。しかしながら、本発明のラベル用粘着シートは、好適にカス切れが防止されたものである。このため、カス上げ作業を中断することなくラベルを生産することができる。
【０１０５】
また、ラベルの製造後にラベルに対して直接印刷加工をおこなうものであってもよいし、印刷加工を行わずにラベルを製造してもよい。
【０１０６】
≪ラベル≫
次に、上述したようなラベル用粘着シートを用いて製造されたラベルについて説明する。
【０１０７】
ラベルは、上述したようなラベル用粘着シート１を用いたものである。
ラベルは、いかなるものに貼付するものであってもよいが、例えば、ＯＡ機器、家電機器等に貼付されることが好ましい。ＯＡ機器や、家電製品の筺体は、一般に、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等のポリスチレン系樹脂等が用いられている。ラベルは、筺体と共通の種類の樹脂で構成されていることで、筺体をリサイクルする際に筺体から剥がす必要がない。すなわち、筺体を一旦軟化させて再成形する場合において、ラベルの存在によってポリスチレン系樹脂以外の不純物が混入することが少ないものとなる。このため、ラベルを用いた場合、リサイクル時における作業を簡素にすることができる。
【０１０８】
また、上述したように、ラベルは、これらの筺体から剥離される際に、切れにくいものである。このため、筺体をリサイクルせずに、そのままリユース（再使用）する場合において、ラベルを一旦剥離する必要があるが、ラベルは、その一部が筺体に残存することが防止され、好適に剥離される。
【０１０９】
以上、本発明を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、本発明のラベル用粘着シートは、剥離シートを有さないものであってもよい。
また、例えば、本発明のラベル用粘着シートには任意の層が設けられていてもよい。例えば、粘着層と基材フィルムとの間に密着性等の向上を目的として中間層が設けられていてもよい。
【０１１１】
また、例えば、フィルム基材の粘着層とは反対側の主面にインク受理層が設けられていてもよい。これにより、ラベル用粘着シートのインクとの密着性が特に優れたものとなる。
【０１１２】
インク受理層は、インキを吸着することのできる顔料およびバインダー樹脂等によって構成することができる。
【０１１３】
顔料としては、公知のものを使用することができ、例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、合成シリカ等を使用することができる。この中でも、合成シリカは比表面積が高いものであり、インク中の液体成分を素早く吸収することができるため、インク受理層上にインクによって形成される画像がにじむことが防止される。また、画像のインク濃度を高いものとすることができる。
【０１１４】
また、バインダー樹脂としては、特には限定されないが、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体樹脂等を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。この中でも、アクリル樹脂を用いた場合、インク受理層の耐久性および耐候性を特に優れたものとすることができる。
【０１１５】
インク受理層は、例えば、これらの材料を有機溶剤等の液性媒体に分散、溶解させたインク受理剤をフィルム基材の表面に塗布することにより形成することができる。
【０１１６】
インク受理剤に用いることのできる液性媒体としては、フィルム基材を溶解しない液体を用いることができ、例えば、イソプロピルアルコールやエタノール等のアルコールを主体とする液体を用いることができる。
【０１１７】
また、インク受理剤中における分散媒の含有量は、６０〜７０ｗｔ％であることが好ましい。これにより、インク受理剤中における他の構成成分を十分に含ませつつ、インク受理剤の粘度を十分に低いものとすることができ、より均質な厚さのインク受理層を形成することができる。
【０１１８】
また、インク受理剤中における顔料の含有率は、５〜１０ｗｔ％であることが好ましい。また、インク受理剤中におけるバインダー樹脂の含有量は、２０〜３０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１１９】
インク受理剤のフィルム基材への塗布は、例えば、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を使用することにより行うことができる。インク受理剤の塗布量は、乾燥後の固形分重量（インク受理層として）で、０．５〜４．０ｇ／ｍ２が好ましく、２．０〜３．０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１２０】
また、前述した実施形態では、粘着層は、一旦剥離シート上に形成された後に、剥離シートとフィルム基材１１とを貼り合わせることによって設けられたが、これに限定されない。例えば、粘着層は、フィルム基材１１上に粘着剤を含む粘着シートを貼り合わせることで設けられたものであってもよいし、上述したような塗工液をフィルム基材上に直接塗布して設けられたものであってもよい。
【実施例】
【０１２１】
次に、本発明の具体的な実施例について説明する。
１．ラベル用粘着シートの製造
【０１２２】
（実施例１）
（ａ）フィルム基材形成工程
まず、スチレン：６０重量部とスチレンブタジエンゴム：４０重量部をグラフト重合させ、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）を調製した。
【０１２３】
次に、ＨＩＰＳ樹脂：７．５重量部と、二酸化チタン：７．５重量部とを混合し、着色剤のマスターバッチを得た。
【０１２４】
次に、耐衝撃性ポリスチレン樹脂：１００重量部と、着色剤のマスターバッチ：１５重量部と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体：１８重量部とを混合して、フィルム材料を得た。
【０１２５】
次に、フィルム材料をインフレーション製膜機を用いて、２００℃で溶融させながら押し出し、厚さ７０μｍの無延伸フィルムを得た。
次に、無延伸フィルムの片面にコロナ放電処理を施し、フィルム基材を得た。
【０１２６】
（ｂ）粘着層形成工程
次に、ポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（リンテック社製『８ＬＫ』）に、粘着剤（リンテック社製『Ｐ−２０４１』）を塗工し、９０℃で６０秒間乾燥させて乾燥厚さ：２０μｍの粘着層を形成し、剥離シートと粘着層とからなる積層体を得た。
【０１２７】
次に、積層体の粘着層を有する面と、フィルム基材のコロナ放電処理が行われた面とを貼り合わせることによりフィルム基材上に粘着層を形成し、フィルム基材と、粘着層と、剥離シートを有するラベル用粘着シートを製造した。
【０１２８】
（実施例２〜５、７）
フィルム材料に用いる材料の種類、含有量を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にしてラベル用粘着シートを製造した。
【０１２９】
（比較例１）
まず、フィルム材料に用いるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を３重量部とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム材料を得た。
【０１３０】
次に、フィルム材料をＴダイ押し出し製膜機を用いて、２００℃で溶融させながら押し出し、延伸処理を行って、厚さ７０μｍの延伸フィルムを得た。
【０１３１】
次に、得られた延伸フィルムの片面にコロナ放電処理を施し、フィルム基材を得た。
以下、前記実施例１と同様にしてラベル用粘着シートを製造した。
【０１３２】
（比較例２）
フィルム基材製造時において、延伸処理を行わなかった以外は、前記比較例１と同様にしてラベル用粘着シートを製造した。
【０１３３】
（比較例３）
フィルム材料にスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いなかった以外は、実施例１と同様にしてラベル用粘着シートを製造した。
【０１３４】
表１に、各実施例および各比較例で用いたフィルム基材の材料および含有量、フィルム基材の製膜方法を示した。なお、表中、「ＨＩＰＳ」は、ＨＩＰＳ樹脂を示し、「ＭＩＰＳ」は、ＭＩＰＳ樹脂を示し、「ＳＢＳ」は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を示し、「ＳＩＳ」は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を示す。また、ＭＩＰＳ樹脂は、ポリスチレン樹脂とＨＩＰＳ樹脂とを５０：５０の重量比で混合して用いた。
【０１３５】
【表１】
0005162270.tif 000002
【０１３６】
２．評価
２．１  引裂き強度試験
各実施例および各比較例で製造されたフィルム基材について、幅方向および長手方向について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１によるトラウザー法に準拠して試験速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで引裂き強さ試験を行ない、単位厚さあたりの引裂き強度を引裂き強さとした。
【０１３７】
２．２  引裂き方向性
２．１で行った引裂き強さ試験において、各実施例および各比較例のフィルム基材の幅方向の試験片について、引裂き強さ試験後に形成された引裂きについて、次のように引裂き方向を求めた。すなわち、各試験片において、図３に示す引裂きｔ上の点Ｂを求め、点Ａ−点Ｂで結ばれる直線の方向を引裂き方向とした。次に、∠ＢＡＣを求め、引裂きｔの幅方向からの引裂き方向のずれを下記の４段階の基準に従い評価した。
【０１３８】
◎・・・  ∠ＢＡＣが２５°以下。
○・・・  ∠ＢＡＣが２５°より大きく、３０°以下。
△・・・  ∠ＢＡＣが３０°より大きく、３５°以下。
×・・・  ∠ＢＡＣが３５°より大きい。
【０１３９】
２．３  引張破断伸度
各実施例および各比較例のフィルム基材について、引張破断伸度をＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定を行った。
【０１４０】
基材フィルムの幅方向および長手方向について、それぞれ幅：１０ｍｍ、標線長さ：１００ｍｍのダンベル状に打ち抜いたフィルム基材の試験片を用紙した。次に、引張試験機を使用して、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ下で、試験片を２００ｍｍ／分の速度で引っ張り、破断時の試験片の長さを測定し、元の試験片の長さに対する伸度［％］を求めた。
【０１４１】
２．４  カス切れ性
各実施例および各比較例で得られた粘着ラベルシートについて、ダイカット装置、カス上げ巻き取り装置が付与されたラベル印刷機「ＬＰＭ−３００ＩＴ（リンテック株式会社製）」を用いて図６に示すようなパターンでラベル抜き加工を行い、ラベル部とカス部を形成した。その後、カス上げを行い、カス部を巻き取ることで、カス切れ性について下記の４段階の基準に従い評価した。
【０１４２】
◎：カス切れなし。
○：２０ｍ以上、２００ｍ未満に一度の頻度でカス切れが発生。
△：５ｍ以上、２０ｍ未満に一度の頻度でカス切れが発生。
×：５ｍ未満に一度の頻度でカス切れが発生。
【０１４３】
２．５  剥離性
各実施例および各比較例のラベル用粘着シートについて、図７に示すような十字状のラベルを各１０枚ずつ作成した。なお、図中、点線で囲まれた角の曲率半径は、１．０ｍｍとした。作成後、ラベルを室温下にて２４時間放置した後に、剥離シート上からラベルを図示する元のラベル用粘着シートの長手方向及び幅方向から剥がし、ラベルが切れるか否かを下記の３段階の基準に従い評価した。
【０１４４】
○：切れるラベルはなかった。
△：１〜３枚のラベルが剥離時に切れた。
×：４枚以上のラベルが剥離時に切れた。
これらの結果を表２に示す。
【０１４５】
【表２】
0005162270.tif 000003
【０１４６】
表２に示すように、各実施例のラベル用粘着シートは、カス切れが好適に防止されたものであった。また、剥離シートからのラベル剥離時においても、ラベルが切れることが防止されていた。すなわち、ＯＡ機器等の筺体から剥離する際にも、ラベルが切れることが抑制されることがいえ、ＯＡ機器等のリユース（再使用）が容易に行えるものと考えられる。
これに対し、各比較例のラベル用粘着シートでは、満足のいく結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明のラベル用粘着シートの一例を示す断面図である。
【図２】本発明のラベル用粘着シートの一例を示す平面図である。
【図３】ラベル用粘着シートのフィルム基材について引裂き強さ試験を行った際の試験片の一例を示す平面図である。
【図４】ラベル用粘着シートのフィルム基材について行う引裂き強さ試験の概略を示す斜視図である。
【図５】カス上げ時におけるラベル用粘着シートの一部を示す斜視図である。
【図６】ラベル用粘着シートのカス上げ性の評価に用いるパターンをしめす平面図である。
【図７】ラベルの剥離性の評価に用いる試験片の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１        ・・・ラベル用粘着シート
１１      ・・・フィルム基材
１１’    ・・・試験片
１１１    ・・・端部
１１２    ・・・端部
１２      ・・・粘着層
１３      ・・・剥離シート
１４      ・・・ラベル部
１５      ・・・カス部
１５１    ・・・角部
２０Ａ、２０Ｂ    ・・・つかみ具
【図１】
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【図２】
0005162270.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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