(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分（１）および中空のシール部（１１）を有する自動車用押出し成形品であって、本体部分（１）が、長手方向に延びる断面略Ｕ字状の、樹脂製の芯（２）および該芯の周囲に沿ってその一部または全部を覆う被覆層（３）を有し、中空のシール部（１１）と本体部分の外側表面（４）が一体に結合している成形品において、被覆層（３）が、３５０％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）および４０％以下の下記式で表される１００％モジュラス変化量
１００％モジュラス変化量＝［（２３℃での１００％モジュラス−８０℃での１００％モジュラス）／２３℃での１００％モジュラス］ｘ１００
ここで、１００％モジュラスは、ＪＩＳ   Ｋ６２５１に従って測定される、１００％伸長時の応力である、
を有する熱可塑性エラストマー組成物で形成されており、中空のシール部（１１）が、１０〜３５のＡ硬度、２５０％以上の引張破断伸び(ＪＩＳ   Ｋ６２５１)および３５％以下の圧縮永久歪み（２５％圧縮、７０℃、２００時間）を有する熱可塑性エラストマー組成物で形成されており、芯（２）が、８０％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）および２５００ＭＰａ以上の２３℃での曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）を有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とする成形品。
【請求項２】
本体部分の内側表面（５）の一方に、被覆層の一部から延長して形成された押込部（６）を有し、押込部（６）は、本体部分の内側表面（５）によって形成される開口部（７）の中へ押し込むことができるように芯（２）の端部（８）を越えて開口部（７）より外方向に延びておりかつその一部から延長して形成された１以上の保持片（９）を有する、請求項１記載の成形品。
【請求項３】
本体部分の内側表面（５）の、押込部（６）が形成されている側とは反対の側に、被覆層の一部から延長して形成された１以上の保持片（９）を有する、請求項２記載の成形品。
【請求項４】
本体部分（１）および中空のシール部（１１）の外側表面の一部または全体にわたって、摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物の層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の成形品。
【請求項５】
該摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物が３００％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）を有することを特徴とする請求項４記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のドアやトランク等の各種開口部に使用されるウェザーストリップやオープニングトリム等の押出し成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のウェザーストリップやオープニングトリムは、雨水や外気を防ぎ、騒音を遮断するためにドアやボディの外枠に装着される、シール性を有する長尺状の内装品である。上記内装品は、図１に示されるように、断面が略Ｕ字状の芯（２）およびその周囲の被覆層（３）を有する本体部分（１）ならびに本体部分（１）と一体に結合した中空のシール部（１１）を有する。装着においては、本体部分（１）の隙間（Ａ）に車体パネル（１３）のフランジ部（１２）が嵌められ、中空のシール部（１１）はドア等に接してクッションの役目をする。
【０００３】
このような内装品は、車体パネルの取り付け保持力を高めるために、従来、芯として金属製のものが使用されている。しかし、近年では、生産性、軽量化等の観点から、芯として、金属製に代えて樹脂製のものを使用するようになっている（例えば、特許文献１参照）。芯が金属製の場合には、板状の芯の周囲に被覆層を押出し成形した後、断面が略Ｕ字状になるように折り曲げ加工する必要があるが、芯が樹脂製の場合には、最初に、断面が略Ｕ字状の芯として押出し成形することができ、次いでその周囲に被覆層を押出し成形すればよく、折り曲げ加工の必要がない（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、被覆層および中空のシール部は、ゴム製であるのが一般的である（例えば、特許文献１）。しかし、ゴム製品は成形後に加硫工程を必要とする。また、被覆層と中空のシール部とは機能が異なるので、必要とされる物性も異なる。特に、中空のシール部はクッションの役目をすることから、被覆層よりも柔らかいゴムが通常使用される。ゴムに柔軟性を付与するためにはオイル等の軟化剤を入れるのが一般的であるが、軟化剤を入れるとブリードして成形品の外観性を損ねる恐れがある。そこで、中空のシール部には通常、発泡された加硫ゴムが使用される。発泡していない本体部分と発泡している中空のシール部とを１工程で同時に成形接着することは困難であり、従来は、芯の周囲に被覆層を押出成形して本体部分を形成する工程と中空のシール部を押出し成形する工程を別々に行った後、本体部分と中空のシール部を接着している。
また、近年の環境問題の高まりから、ゴム製の被覆層および中空のシール部が、リサイクル可能な熱可塑性エラストマー製に変更されることが要望されている。
【特許文献１】特開２００５−１３２３４３号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、芯（２）およびその周囲の被覆層（３）を有する本体部分（１）ならびに本体部分（１）と一体に結合した中空のシール部（１１）を有する自動車用押出し成形品において、優れた外観および性能を有すると共に、被覆層の押出し成形と中空のシール部の押出し成形とを１つのダイスを用いて同時に行うことができる、すなわち共押出しにより一体成形することができる押出し成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、被覆層（３）および中空のシール部（１１）としてそれぞれ特定の熱可塑性エラストマー組成物を使用することにより、上記目的が達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、本体部分（１）および中空のシール部（１１）を有する自動車用押出し成形品であって、本体部分（１）が、長手方向に延びる断面略Ｕ字状の、樹脂製の芯（２）および該芯の周囲に沿ってその一部または全部を覆う被覆層（３）を有し、中空のシール部（１１）と本体部分の外側表面（４）が一体に結合している成形品において、被覆層（３）が、３５０％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）および４０％以下の下記式で表される１００％モジュラス変化量
１００％モジュラス変化量＝［（２３℃での１００％モジュラス−８０℃での１００％モジュラス）／２３℃での１００％モジュラス］ｘ１００
ここで、１００％モジュラスは、ＪＩＳ   Ｋ６２５１に従って測定される、１００％伸長時の応力である、
を有する熱可塑性エラストマー組成物で形成されており、中空のシール部（１１）が、１０〜３５のＡ硬度、２５０％以上の引張破断伸び(ＪＩＳ   Ｋ６２５１)および３５％以下の圧縮永久歪み（２５％圧縮、７０℃、２００時間）を有する熱可塑性エラストマー組成物で形成されており、芯（２）が、８０％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）および２５００ＭＰａ以上の２３℃での曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）を有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とする成形品である。
【０００８】
本発明の好ましい実施態様によれば、上記成形品が、本体部分の内側表面（５）の一方に、被覆層の一部から延長して形成された押込部（６）を有し、押込部（６）は、本体部分の内側表面（５）によって形成される開口部（７）の中へ押し込むことができるように芯（２）の端部（８）を越えて開口部（７）より外方向に延びておりかつその一部から延長して形成された１以上の保持片（９）を有する。
【０００９】
さらに好ましい実施態様によれば、上記成形品が、本体部分の内側表面（５）の、押込部（６）が形成されている側とは反対の側に、被覆層の一部から延長して形成された１以上の保持片（９）を有する。
【００１０】
本発明の別の好ましい実施態様によれば、上記成形品が、本体部分（１）および中空のシール部（１１）の外側表面の一部または全体にわたって、摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物の層を有し、さらに好ましくは、該摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物が３００％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）を有する。
【００１１】
本発明のさらに別の好ましい実施態様によれば、芯（２）が、８０％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）および２５００ＭＰａ以上の２３℃での曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）を有する樹脂組成物で形成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本体部分（１）の被覆層（３）と中空のシール部（１１）とが共に熱可塑性エラストマー組成物によって形成されるので、これらを共押出しにより一体成形することができ、したがって、自動車のウェザーストリップやオープニングトリム等の押出し成形品をより容易に製造することができる。また、得られる成形品は、車体への装着において、フランジのコーナー部に沿って折り曲げ可能であるのに十分な可撓性（Ｒ追従性）を有するとともに十分なシール性を有し、かつ外観も良好である。さらに、被覆層（３）および中空のシール部（１１）が共に熱可塑性エラストマー組成物で構成されているので、リサイクルが可能である。また、芯を樹脂製とすることで、軽量化およびリサイクル工程の軽減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の押出し成形品の一例の断面図を図２に示す。また、本発明の押出し成形品の別の例の斜視図を図１０に示す。本発明の押出し成形品は、本体部分（１）および中空のシール部（１１）を有し、本体部分（１）は、長手方向に形成されかつ略Ｕ字状の断面を有する芯（２）およびその周囲に沿ってその一部または全部を被覆する被覆層（３）を有し、中空のシール部（１１）は本体部分（１）の外側表面（４）と一体に結合している。本発明の押出し成形品の一例の斜視図を図１０に示す。
【００１４】
本発明の押出し成形品は、被覆層（３）および中空のシール部（１１）が、下記の特定の物性を有する熱可塑製エラストマー組成物で形成される。
すなわち、被覆層（３）は、３５０％以上、好ましくは５００％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）および４０％以下、好ましくは３０％以下の下記式で表される１００％モジュラス変化量を有する熱可塑性エラストマー組成物で形成される。
１００％モジュラス変化量＝［（２３℃での１００％モジュラス−８０℃での１００％モジュラス）／２３℃での１００％モジュラス］ｘ１００
ここで、１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って測定される、１００％伸長時の応力である。引張破断伸びが３５０％未満であると、Ｒ追従時に被覆材の引裂き破壊が起き易い。上記１００％モジュラス変化量が４０％を越えると、高温時（８０℃以上）にフランジからの脱落が発生しやすくなる。
【００１５】
また、中空のシール部（１１）は、２５０％以上、好ましくは３５０％以上の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）および３５％以下、好ましくは２５％以下の圧縮永久歪み（２５％圧縮、７０℃、２００時間）を有する熱可塑性エラストマー組成物で形成される。上記引張破断伸びが２５０％未満であると、Ｒ追従時に中空のシール部の引裂き破壊が起き易い。上記圧縮永久歪みが３５％を越えると、ドアとのシール性が不十分となり、走行時の異音、雨水の浸入等が起き易い。上記引張破断伸びの上限は、好ましくは１０００％である。
【００１６】
好ましくは、被覆層（３）を形成する熱可塑性エラストマー組成物は、
（ａ）ゴム  ３０〜８５重量％、および
（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体およびその水素添加物ならびに共役ジエン化合物重合体の水素添加物からなる群から選ばれる少なくとも一つの重合体  １５〜７０重量％
からなる組成物１００重量部、ならびに
（ｃ）結晶性オレフィン系樹脂（ただし、エチレンと不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルとの共重合体を除く）  ２０〜６３重量部、
（ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤  ８０〜２１０重量部、および
（ｅ）フェノール樹脂および臭化フェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物  ２〜１２重量部
を含む。
【００１７】
また、中空のシール部（１１）を形成する熱可塑性エラストマー組成物は、好ましくは、
（ａ）ゴム  ３０〜８５重量％、および
（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体およびその水素添加物ならびに共役ジエン化合物重合体の水素添加物からなる群から選ばれる少なくとも一つの重合体  １５〜７０重量％、
からなる組成物１００重量部、ならびに
（ｃ）結晶性オレフィン系樹脂（ただし、エチレンと不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルとの共重合体を除く）  ４〜２２重量部、
（ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤  １００〜２２０重量部、および
（ｅ）フェノール樹脂および臭化フェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物  ２〜１２重量部
を含む。
【００１８】
被覆層（３）を形成する熱可塑性エラストマー組成物および／または中空のシール部（１１）を形成する熱可塑性エラストマー組成物は、所望により、
（ｆ）架橋促進剤（例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二塩化スズ）２．３〜９．０重量部をさらに含んでもよい。
【００１９】
以下に、被覆層（３）を形成する熱可塑性エラストマー組成物における成分（ａ）〜（ｆ）について説明する。
【００２０】
成分（ａ）：
成分（ａ）はゴムであり、特に制限されないが、例えば、エチレン系共重合体ゴム（ＥＰＤＭ等）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）およびニトリルゴム（ＮＢＲ）が挙げられ、中でもエチレン系共重合体ゴム（ＥＰＤＭ等）が好ましい。
【００２１】
上記エチレン系共重合体ゴムとしては、例えば、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体、およびこれらと非共役ポリエンとの共重合体が挙げられる。
【００２２】
上記非共役ポリエンとしては、非共役ジエンが好ましく、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−ノルボルネン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン等を挙げることができる。
【００２３】
エチレン系共重合体ゴムの具体例としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられる。成分（ｅ）による架橋性の点から、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。
【００２４】
成分（ｂ）：
成分（ｂ）は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体（ｂ−１）およびその水素添加物（ｂ−２）、ならびに共役ジエン化合物重合体の水素添加物（ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも一つの重合体である。
【００２５】
共重合体（ｂ−１）は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体（ｂ−１−１）、および芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（ｂ−１−２）を包含する。これらの共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレン等のうちから１種又は２種以上を選択でき、なかでもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。
【００２６】
上記ランダム共重合体（ｂ−１−１）は、芳香族ビニル化合物を３〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％含む。数平均分子量は、好ましくは１５０，０００〜５００，０００、より好ましくは、１７０，０００〜４００，０００、更に好ましくは２００，０００〜３５０，０００の範囲であり、分子量分布は１０以下である。
【００２７】
上記ランダム共重合体（ｂ−１−１）の具体例としては、スチレンとブタジエンとの共重合体（ＳＢＲ）等が挙げられる。
【００２８】
上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体である。例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を挙げることができる。上記ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を５〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％含む。
【００２９】
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡは、好ましくは、芳香族ビニル化合物のみからなるか、または芳香族ビニル化合物５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。
【００３０】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、好ましくは、共役ジエン化合物のみからなるか、または、共役ジエン化合物５０重量％以上、好ましくは、７０重量％以上と芳香族ビニル化合物との共重合体ブロックである。
【００３１】
上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，５００，０００、より好ましくは、１０，０００〜５５０，０００、更に好ましくは１００，０００〜４００，０００の範囲であり、分子量分布は１０以下である。ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
【００３２】
また、これらの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、分子鎖中の共役ジエン化合物又は芳香族ビニル化合物由来の単位の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組合せでなっていてもよい。芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ又は共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００３３】
上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）等が挙げられる。
【００３４】
上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中でブロック重合させて得ることができる。
【００３５】
上記水素添加物（ｂ−２）は、上記ランダム共重合体（ｂ−１−１）の水素添加物（ｂ−２−１）および上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）の水素添加物（ｂ−２−２）を包含する。
【００３６】
水素添加物（ｂ−２−１）は、上記ランダム共重合体（ｂ−１−１）を水素添加して得られる水添ランダム共重合体である。
【００３７】
水素添加物（ｂ−２−１）は、引張特性、耐加熱変形性の観点から、メルトマスフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８準拠、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が１２ｇ／１０分以下のものが好ましく、６ｇ／１０分以下のものが更に好ましい。
【００３８】
水素添加物（ｂ−２−１）における芳香族ビニル化合物含有量は、柔軟な熱可塑性エラストマー組成物を得るという目的から、２５重量％以下が好ましい。２０重量％以下ならより好ましい。また同じ目的から、共役ジエン化合物の炭素-炭素二重結合の少なくとも９０％、好ましくは１００％が水素添加されたものが好ましい。
【００３９】
水素添加物（ｂ−２−１）として、例えばダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ社）等が挙げられる。
【００４０】
水素添加物（ｂ−２−２）は、上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）を水素添加して得られる水添ブロック共重合体である。
【００４１】
水素添加物（ｂ−２−２）における水素添加率は任意であるが、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上である。また、そのミクロ構造は、任意であり、例えば、ブロックＢがブタジエン単独で構成される場合、ポリブタジエンブロックにおいて、１，２−ミクロ構造が好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５重量％である。また、１，２−結合を選択的に水素添加した物であっても良い。ブロックＢがイソプレンとブタジエンの混合物から構成される場合、１，２−ミクロ構造が好ましくは５０％未満、より好ましくは２５％未満、より更に好ましくは１５％未満である。
【００４２】
ブロックＢがイソプレン単独で構成される場合、ポリイソプレンブロックにおいて、イソプレンの好ましくは７０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有し、かつイソプレンに由来する脂肪族二重結合の好ましくは少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００４３】
水素添加物（ｂ−２−２）は、重合体ブロックＡが成分全体の５〜７０重量％の割合で存在するのが好ましい。さらに、水素添加物（ｂ−２−２）全体の重量平均分子量は、１５０，０００〜５００，０００が好ましく、さらに好ましくは２００，０００〜４００，０００である。重量平均分子量が２００，０００を下回ると、オイルブリードを生じる。
【００４４】
水素添加物（ｂ−２−２）の具体例としては、スチレン−エチレン・ブテン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ＳＢＢＳ）等を挙げることができる。
この中でも、柔軟性付与効果に優れ、オイルブリードが極めて少ない点で、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）が最も好ましい。
【００４５】
水素添加物（ｂ−２−２）は、上記ブロック共重合体（ｂ−１−２）を水素添加処理することにより製造される。水素添加処理は、公知の方法により、例えば、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に行うことができる。
【００４６】
水素添加物（ｂ−３）は、共役ジエン化合物重合体の水素添加物であり、例えば、ブタジエンの重合体を水素添加して得られる、結晶性エチレンブロックと非晶性エチレン−ブテンブロックを有するブロック共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。水素添加物（ｂ−３）は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
水素添加物（ｂ−３）の重量平均分子量は、５００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００〜４５０，０００である。重量平均分子量が５００，０００を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の押出・射出成形性が悪化し、重量平均分子量が２００，０００を下回ると、オイルブリードを生じ、得られる熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪みが悪化する。
【００４７】
上記重合体の中でも、柔軟性付与効果に優れ、オイルブリードが極めて少ない点で、水素添加物（ｂ−２−２）が好ましく、中でもスチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）がさらに好ましく、その中でも分子量の点でセプトン４０７７、４０５５（クラレ株式会社製）が最も好ましい。
【００４８】
成分（ａ）と成分（ｂ）の配合割合は、成分（ａ）／成分（ｂ）が３０〜８５重量％／１５〜７０重量％、好ましくは４０〜８０重量％／２０〜６０重量％である。成分（ｂ）の割合が上記上限を超えると、高温時の反力が不足しフランジ保持力が不十分である。成分（ｂ）の割合が上記下限未満の場合には、熱可塑性エラストマー組成物の引張破断伸びが低下し、Ｒ追従性が不十分である。
【００４９】
成分（ｃ）：
成分（ｃ）は結晶性オレフィン系樹脂であり、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１等のオレフィンの単独重合体、またはこれらのオレフィンを主体とする共重合体が挙げられる。ただし、エチレンと不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルとの共重合体は、その極性故に、溶融時のベタツキが大きく、また金属（混練機）への粘着が激しい・焼けやすい・臭気がある等の問題があり、好ましくない。従って、成分（ｃ）の結晶性オレフィン系樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルとの共重合体を除く。
【００５０】
成分（ｃ）としては特に、エチレンもしくはプロピレンの単独重合体、またはエチレンもしくはプロピレンを主体とする結晶性の共重合体が挙げられ、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体等の結晶性エチレン系重合体、プロピレンホモ重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等の結晶性プロピレン系共重合体が挙げられる。ここで、エチレンもしくはプロピレンの共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数２〜１０のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルペンテン−１、オクテン−１等が挙げられる。エチレンもしくはプロピレンを主体とする結晶性の共重合体としては、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等の結晶性エチレン系重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体等の結晶性プロピレン系重合体が挙げられる。
【００５１】
成分（ｃ）を合成する際に使用される触媒は、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等が挙げられる。
【００５２】
成分（ａ）及び成分（ｂ）との相容性の点から、メタロセン系触媒で合成されたエチレン系樹脂が成分（ｃ）として好ましい。また、ポリプロピレンも成分（ｃ）として好ましい。
【００５３】
成分（ｃ）は、ＤＳＣによる融点が、好ましくは３０〜１８０℃、より好ましくは４０〜１７０℃である。ここで、ＤＳＣによる融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られるピークトップ融点であり、具体的には、ＤＳＣを用い、サンプル量１０ｍｇを採り、１９０℃で５分間保持した後、−１０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで測定して求める値である。
【００５４】
成分（ｃ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して２０〜６３重量部、好ましくは３０〜５５重量部である。上記上限を超えると、Ｒ追従性が不十分である。上記下限未満では、流動性不足による外観不良および引張強度不足によるＲ追従時の引裂き破壊が発生する。
【００５５】
成分（ｄ）：
成分（ｄ）は非芳香族系ゴム用軟化剤であり、好ましくはパラフィンオイルが挙げられる。例えば、炭素数４〜１５５のパラフィン系化合物、好ましくは炭素数４〜５０のパラフィン系化合物が挙げられ、具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン等のｎ−パラフィン（直鎖状飽和炭化水素）、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、イソヘキサン、イソペンタン、ネオヘキサン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、イソオクタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、イソノナン、２−メチルノナン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソペンタデカン、イソオクタデカン、イソナノデカン、イソエイコサン、４−エチル−５−メチルオクタン等のイソパラフィン（分岐状飽和炭化水素）及び、これらの飽和炭化水素の誘導体等を挙げることができる。これらのパラフィンオイルは、室温で液状であるものが好ましく、また２以上の混合物の形態で用いてもよい。
【００５６】
室温で液状であるパラフィンオイルの市販品としては、日本油脂株式会社製のＮＡソルベント（イソパラフィン系炭化水素油）、出光興産株式会社製のＰＷ−９０、ＰＷ−３８０（ｎ−パラフィン系プロセスオイル）、出光石油化学株式会社製のＩＰ−ソルベント２８３５（合成イソパラフィン系炭化水素、９９．８ｗｔ％以上のイソパラフィン）、三光化学工業株式会社製のネオチオゾール（ｎ−パラフィン系プロセスオイル）等が挙げられる。
【００５７】
また、パラフィンオイルには、少量の不飽和炭化水素及びこれらの誘導体が共存していても良い。不飽和炭化水素としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のエチレン系炭化水素、アセチレン、メチルアセチレン、１−ブチン、２−ブチン、１−ペンチン、１−ヘキシン、１−オクチン、１−ノニン、１−デシン等のアセチレン系炭化水素を挙げることができる。
【００５８】
成分（ｄ）は、好ましくは、３７．８℃における動的粘度が２０〜５００ｃＳｔ、流動点が−１０〜−１５℃、引火点（ＣＯＣ）が１７０〜３００℃である。
【００５９】
成分（ｄ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して８０〜２１０重量部、好ましくは１００〜１９０重量部であり、より好ましくは１２０〜１８０重量部である。上記上限を超えると、オイルブリードが顕著になる。上記下限未満では、成形外観およびＲ追従性が不十分である。
【００６０】
成分（ｅ）：
成分（ｅ）はフェノール樹脂および臭化フェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である。成分（ｅ）は、ゴムを架橋することができるものであれば、いずれのフェノール樹脂および臭化フェノール樹脂も使用することができる。
【００６１】
成分（ｅ）は、好ましくは、一般式（Ｉ）：
【００６２】
【化１】
0005137318.tif 000002
（式中、Ｑは、−ＣＨ2−及び−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−から成る群から選ばれる二価基であり、ｍは０又は１乃至２０の正の整数であり、Ｒ'は有機基である）
を有するフェノール樹脂およびその末端水酸基が臭素化されたフェノール樹脂である。好ましくは、Ｑは、二価基−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−であり、ｍは０又は１乃至１０の正の整数であり、Ｒ'は２０未満の炭素原子を有する有機基である。なおより好ましくは、ｍは０又は１乃至５の正の整数であり、Ｒ'は４乃至１２の炭素原子を有する有機基である。
【００６３】
上記フェノール樹脂の中でも、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、メチロール化アルキルフェノール樹脂、臭素化アルキルフェノール樹脂がより好ましく、特に、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が好ましい。
【００６４】
上記フェノール樹脂は、通常の方法で製造することができ、例えば、アルキル置換フェノール又は非置換フェノールをアルカリ媒体中でアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドと縮合させることにより、又は二官能性フェノールジアルコール類を縮合させることにより製造することができる。あるいは、市販のフェノール樹脂を使用することもできる。
【００６５】
上記フェノール樹脂の製品例としては、タッキロール２０１（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、タッキロール２５０−I（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、タッキロール２５０−III（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、ＰＲ−４５０７（群栄化学工業社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５１０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５３２Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  １０５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  １３０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｏｌ  ３１５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ａｍｂｅｒｏｌ  ＳＴ  １３７Ｘ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製）、スミライトレジンＰＲ−２２１９３（住友デュレズ社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００１（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍ．社製）、タマノル５３１（荒川化学社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５９（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０４５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＲ−０８０３（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５６（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＭ−０８０３（昭和ユニオン合成社製）、Ｖｕｌｋａｄｕｒ  Ａ（Ｂａｙｅｒ社製）が挙げられ、その中でもタッキロール２０１（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）が好ましく使用される。
【００６６】
成分（ｅ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して２〜１２重量部、好ましくは３〜１１重量部である。上記上限を超えると、熱可塑性エラストマー組成物の引張破断伸びが低下し、Ｒ追従性が不十分である。上記下限未満では、反力が不足しフランジ保持力が不十分である。
【００６７】
成分（ｆ）（任意成分）：
成分（ｆ）は架橋促進剤であり、成分（ｅ）の架橋剤としての機能をより効果的に向上させるためおよび圧縮永久歪み、耐熱性を向上させるために任意成分として用いられる。成分（ｆ）の例として、酸化亜鉛、酸化マグネシウムおよび二塩化スズが挙げられる。なお、酸化亜鉛を成分（ｆ）として用いる際には、分散剤として、ステアリン酸金属塩等を併用することができる。上記架橋促進剤の中でも酸化亜鉛が特に好ましい。
【００６８】
成分（ｆ）の配合量は、配合する場合、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。成分（ｆ）の配合量が前記上限値を超えると、流動性が不十分なため外観不良が生じ、また、Ｒ追従性が不十分となる場合がある。
【００６９】
次に、中空のシール部（１１）を形成する熱可塑性エラストマー組成物における成分（ａ）〜（ｆ）について説明する。
【００７０】
上記成分（ａ）〜（ｆ）としてはそれぞれ、被覆層（３）を形成する熱可塑性エラストマー組成物における成分（ａ）〜（ｆ）と同じものを使用することができる。
【００７１】
成分（ａ）と成分（ｂ）の配合割合は、成分（ａ）／成分（ｂ）が３０〜８５重量％／１５〜７０重量％、好ましくは４０〜８０重量％／２０〜６０重量％である。成分（ｂ）の割合が上記上限を超えると、圧縮永久歪みの悪化によりシール性能が不十分である。成分（ｂ）の割合が上記下限未満では、熱可塑性エラストマー組成物の引張破断伸びが低下し、Ｒ追従性が不十分である。
【００７２】
成分（ｃ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して４〜２２重量部、好ましくは５〜２１重量部である。上記上限を超えると、圧縮永久歪みの悪化によりシール性能が不十分である。上記下限未満では、流動性の不足による外観不良および引張伸びの不足によるＲ追従時の引裂き破壊が生じる。
【００７３】
成分（ｄ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して１００〜２２０重量部、好ましくは１４０〜２００重量部である。上記上限を超えると、オイルブリードが顕著になる。上記下限未満では、成形外観およびＲ追従性が不十分である。
【００７４】
成分（ｅ）の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して２〜１２重量部、好ましくは３〜１１重量部である。上記上限を超えると、熱可塑性エラストマー組成物の引張破断伸びが低下し、Ｒ追従性が不十分である。上記下限未満では、圧縮永久歪みの悪化によりシール性能が不十分である。
【００７５】
成分（ｆ）の配合量は、配合する場合、成分（ａ）と成分（ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。成分（ｆ）の配合量が前記上限値を超えると、流動性が不十分なため外観不良が生じ、また、Ｒ追従性が不十分となる場合がある。
【００７６】
その他の成分：
被覆層（３）および中空のシール部（１１）を形成する熱可塑性エラストマー組成物は各々、本発明の目的を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、ステアリン酸、シリコーンオイル等の離型剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、着色剤、顔料、無機充填剤（アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、クレー）、発泡剤（有機系、無機系）、難燃剤（金属水和物、赤燐、ポリリン酸アンモニウム、アンチモン、シリコーン）などをさらに配合することができる。
【００７７】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ｐ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等のフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。このうちフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤が特に好ましい。
【００７８】
発泡剤としては、エクスパンセル（エクスパンセル社）、マツモトマイクロスフィアー（松本油脂製薬社）が好ましい。
【００７９】
被覆層（３）を形成する熱可塑性エラストマー組成物は、上記成分（ａ）〜（ｅ）ならびに必要に応じて成分（ｆ）およびその他の成分を含むと共に、Ａ硬度が４０〜７０であるのが好ましい。より好ましくはＡ硬度が４５〜５５である。本明細書において、Ａ硬度は、ＪＩＳ６２５３従って測定された１５秒後値である。Ａ硬度が上記上限を超えると、R追従性が不十分である。上記下限未満であると、反力が不足しフランジ保持力が不十分である。
【００８０】
中空のシール部（１１）を形成する熱可塑性エラストマー組成物は、上記成分（ａ）〜（ｅ）ならびに必要に応じて成分（ｆ）およびその他の成分を含むと共に、Ａ硬度が１０〜３５であるのが好ましい。より好ましくはＡ硬度が１５〜３０である。Ａ硬度が上記上限を超えると、反力が高過ぎてシール性能が不十分である。上記下限未満であると、反力が低すぎてシール性能が不十分である。
【００８１】
芯（２）は樹脂製であり、断面が略U字状である。図３は、芯（２）の一例を示す斜視図である。樹脂の具体例としては、好ましくは、被覆材及び中空シール材との熱融着性の点から、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂等の合成樹脂または、それらの合成樹脂にタルク、マイカ、ガラス繊維等の粉体を混合した混合合成樹脂が挙げられる。上記合成樹脂は、好ましくは、８０％以上、より好ましくは８０％〜２００％の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）および２５００ＭＰａ以上、より好ましくは３５００ＭＰａ〜６０００ＭＰａの２３℃での曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）を有する。引張破断伸びが８０％未満であるとＲ追従性が不十分であり、曲げ弾性率が２５００ＭＰａ未満であると、フランジ部の保持力が不十分である。
【００８２】
芯（２）は、必要に応じて、各種形状の切除部を有することができる。例えば、図４に示すように、長手方向に延び、断面が略U字状である芯の側面の一部を打ち抜き機によって打ち抜いて櫛歯状にすることができる。
【００８３】
本発明の押出し成形品は、好ましい実施態様によれば、図２に示すように、本体部分の外側表面（４）に、被覆層の一部から延長して形成された化粧リップ（１０）を有し、本体部分の内側表面（５）の一方に、被覆層の一部から延長して形成された押込部（６）を有し、該押込部（６）は、本体部分の内側表面（５）によって形成される開口部（７）の中へ押し込むことができるように芯（２）の端部（８）を越えて開口部（７）より外方向に延びておりかつその一部から延長して形成された１以上の保持片（９）を有する。
【００８４】
図５は、図２の押出し成形品を車体パネルのフランジ部に装着するときの状態を示す図であり、押込部（６）が開口部（７）の中へ押し込まれている。
【００８５】
別の好ましい実施態様によれば、図６に示すように、本体部分（１）の内側表面（５）の、押込部（６）が形成されている側とは反対の側に、被覆層（３）の一部から延長して形成された１以上の保持片（９）をさらに有する。
【００８６】
図７は、図６の押出し成形品を車体パネルのフランジ部に装着するときの状態を示す図である。押込部（６）が開口部（７）の中へ押し込まれ、フランジは隙間Ａに嵌められる。押込部を有することにより、図１に示されるような、押込部を有しない成形品と比較して、隙間Ａをより小さくすることができ、その結果、車体フランジをより強固に圧接装着することができる。
【００８７】
次に、本発明の押出し成形品の製造法を、図８を用いて説明する。
図８は、本発明の押出し成形品の製造法を示す模式図である。最初に芯（２）を構成する樹脂を第１押出機（ＥＸ１）に供給し、第１金型ダイス（Ｋ１）の内部を通過させて芯を成形する。成形された断面略Ｕ字状の芯を、冷却槽（Ｃ１）に通した後、必要に応じて打ち抜き機（Ｐ１）により切除部を形成する。芯（２）の押出成形は、ダイス温度２１０〜２６０℃、押出機での溶融温度１８０℃〜２６０℃の範囲で温度勾配を設けて行われる。
次に、得られた芯（２）を第２金型ダイス（Ｋ２）に挿入し、一方、被覆層（３）を形成する樹脂組成物を第２押出機（ＥＸ２）を通って第２金型ダイス（Ｋ２）に送ると同時に中空のシール部（１１）を形成する樹脂組成物を第３の押出機（ＥＸ３）を通って第２金型ダイス（Ｋ２）に送ることにより、本体部分（１）および中空のシール部（１１）を一体成形する。被覆層（３）の押出成形は、ダイス温度１８０〜２３０℃、押出機での溶融温度１５０℃〜２３０℃の範囲で温度勾配を設けて行われる。中空のシール部（１１）の押出成形は、ダイス温度１８０〜２３０℃、押出機での溶融温度１５０℃〜２３０℃の範囲で温度勾配を設けて行われる。
【００８８】
本発明の成形品は、さらに、本体部分（１）および中空のシール部（１１）の外側表面の一部または全体にわたって、摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物の層（以下、「摺動層」という）を有することができる。図９は、摺動層（１４）を有する本発明の成形品の一例の断面を示す図である。摺動層を設けることにより、耐摩耗耐性、耐薬品・耐油性が向上する。上記摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物としては、摩擦抵抗が０.４以下、硬さＨＤＤ (ＪＩＳ  Ｋ６２５３、５秒後値)が４０〜６０のスチレン系樹脂またはオレフィン系樹脂、またはこれらの混合物を使用する事が望ましい。好ましくは、摺動性とＲ追従性を共に満足させるために、高結晶オレフィン樹脂（ＰＰ、超高分子量ＰＥ等）とスチレン系樹脂又はオレフィン系樹脂との混合物が使用される。
【００８９】
上記摺動性機能を有する熱可塑性樹脂組成物は、Ｒ追従性の点から、好ましくは、３００％以上、より好ましくは３００％〜１０００％の引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）を有する。
【００９０】
摺動層を設ける場合には、本体部分および中空のシール部を一体成形する時に同時に共押出によって設ける方法や、本体部分および中空のシール部を一体成形した後に摺動性機能を有する樹脂組成物の溶融物を吹き付ける方法を使用することができる。
上記摺動層の厚みは、１０〜３００μmが好ましい。３００μmを超えると、押出し成形品をフランジのコーナー部に沿って折り曲げたとき、成形品に白化を生じる傾向にある。
【００９１】
さらに、必要に応じて、本体部分および中空のシール部の外側と摺動層との間に、硬さＨＤＡ (ＪＩＳ  Ｋ６２５３、１５秒後値)１０〜３０のスチレン系樹脂(スチレン系エラストマー)の層を設けることで、成形品の外観を高めることができる。上記スチレン系樹脂としては、例えば、リケンアクティマーＬＱＡ９１２０Ｓ（リケンテクノス（株）製、硬さＨＤＡ２０）などが挙げられる。上記層は、本体部分および中空のシール部を一体成形する時に同時に共押出することにより設けることができる。
【実施例】
【００９２】
以下に、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。実施例および比較例で使用した材料および試験方法は以下の通りである。
【００９３】
材料
成分（ａ）：
ＥＰＤＭ：ＮＯＤＥＬ  ＩＰ４７７０Ｒ（商品名、デュポンダウエラストマー社製）、メタロセン触媒で合成されたエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体ゴム、比重０．８８、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１２５℃）７０、重量平均分子量２００，０００、エチレン７０％、ＥＮＢ４．９％
成分（ｂ）：
ＳＥＥＰＳ：ＳＥＰＳ４０７７（商品名、クラレ（株）製）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体、分子量２７万、スチレン含有量３０％
ＳＥＢＳ：クレイトンＭＤ６９３３ＥＳ（商品名、クレイトンポリマー(株)製）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体、分子量２７万
成分（ｃ）：
ＰＰ：ＢＣ８（商品名、日本ポリケム株式会社製）、ポリプロピレン、ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ）２
成分（ｄ）：
パラフィンオイル：ＰＷ−９０（商品名、出光興産社製）、ｎ−パラフィン系オイル、重量平均分子量５４０、４０℃における動的粘度９５．５４ｃＳｔ、１００℃における動的粘度１１．２５ｃＳｔ、流動点−１５℃、引火点（ＣＯＣ）２７０℃
成分（ｅ）：
フェノール樹脂：Ｔａｃｋｉｒｏｌ  ２０１（商品名、田岡化学工業製）、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂
成分（ｆ）：
酸化亜鉛：酸化亜鉛（堺化学社製）
その他の成分：
酸化防止剤：ＩＲ１０１０（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）、フェノール系酸化防止剤
光安定剤［ＨＡＬＳ］：ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）、ヒンダードアミン系光安定剤
炭酸カルシウム：ＮＳ−４００（商品名、日東粉化工業(株)製）
【００９４】
試験方法
（１）比重：ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠し、１ｍｍ厚プレスシートを試験片として用いて測定を行った。
（２）Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＨＤＡ１５秒後値）に準拠し、６ｍｍ厚プレスシートを試験片として用いて測定を行った。
（３）引張強度（ＭＰａ）：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、1ｍｍ厚のプレスシートを３号ダンベル型試験片に打ち抜いて使用した。引張速度は、２３℃にて５００ｍｍ／分とした。
（４）１００％モジュラス（ＭＰａ）：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、1ｍｍ厚のプレスシートを３号ダンベル型試験片に打ち抜いて使用した。引張速度は、５００ｍｍ／分とし、２３℃および８０℃で測定した。
（５）引張破断伸び（％）：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、1ｍｍ厚のプレスシートを３号ダンベル型試験片に打ち抜いて使用した。引張速度は、２３℃にて５００ｍｍ／分とした。なお、芯材に関してのみ、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、1ｍｍ厚のプレスシートを１号ダンベル型試験片に打ち抜いて使用した（引張速度：２３℃にて５ｍｍ／分）。
（６）曲げ弾性率（ＭＰａ）：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し、樹脂組成物を射出成形法（樹脂温度：２５０℃、金型温度４０℃）にて成形して得られた長さ：１２７ｍｍ、幅：１３ｍｍ、厚さ：６．４ｍｍの試験片を使用した。曲げ速度は２．８ｍｍ／分とし、２３℃および８０℃で測定した。
（７）フランジ保持力（Ｎ／１００ｍｍ）：得られた成形品の長手方向１００ｍｍにわたって３ｍｍ厚さの塗装板（長さ１００ｍｍ）を差込み、引張速度５００ｍｍ／分にて塗装板を引き抜く時の荷重を測定する。
（８）圧縮永久歪み（％）：ＪＩＳ  K６２６２に準拠し、プレス成形によって得られた直径：１３ｍｍ、厚さ：６．３ｍｍの円柱状の試験片を使用した。試験条件は、圧縮率２５％、７０℃×２００時間とした。
（９）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２.１６ｋｇの条件で測定した。
（１１）成形品外観：得られた成形品の外観を下記評価基準に従って目視判定した。
○：表面が平滑である。
△：表面が若干荒れている。
×：肌荒れが激しい。
（１２）フランジ保持性：上記（７）で測定したフランジ保持力の、２３℃および８０℃における値が共に３３Ｎ／１００ｍｍ以上の場合を「○」、少なくとも１つの値が２５Ｎ／１００ｍｍ以上３３Ｎ／１００ｍｍ未満の場合を「△」、少なくとも１つの値が２５Ｎ／１００ｍｍ未満の場合を「×」とした。
（１３）Ｒ追従性：得られた成形品をＲ３０の３ｍｍ厚さのフランジに嵌め込み、本体部分がフランジからの浮き上がっていないかどうか、中空のシール部に凹み等の不自然な形状変形がないがどうか、および本体部分および中空のシール部の両方に破損(引裂き)がないかどうかを目視で確認し、下記評価基準に従って判定した。
○：本体部分：浮き上がりも破損も無い。
中空のシール部：形状変形も破損も無い。
△：本体部分：徐々に浮き上がる、又は、わずかに破損が見られる。
中空のシール部：わずかに形状変形がある、又は、わずかに破損が見られる。
×：本体部分：直ぐに浮き上がる、又は、明らかな破損が見られる。
中空部：明らかに形状変形がある、又は、明らかな破損が見られる。
（１４）ブリード：得られた成形品を８０℃×５００時間放置した後、表面を目視観察する。ブリードが全く、べたつかない場合を「○」、若干べたつく場合を「△」、べたつきが激しい場合を「×」とした。
（１５）シール性：上記（８）で測定した圧縮永久歪みの値が３５％以下の場合を「○」、３５％より大きく４５％以下の場合を「△」、４５％より大きい場合を「×」とした。
【００９５】
実施例１〜１０および比較例１〜８
図６に示される断面を有する押出し成形品を、被覆層（３）については表１に示す組成（重量部）を有する組成物を用いて、中空のシール部（１１）については表２に示す組成（重量部）を有する組成物を用いて、製造した。芯（２）については、ＥＢＰ９８４０Ｎ（リケンテクノス製  、タルク粉体４０重量％を混合したポリプロピレン、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に従う引張破断伸び１１０％、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従う２３℃での曲げ弾性率３５００ＭＰａ）を使用した。
製造は、図８に示す方法に従って行った。すなわち、最初に、芯（２）を構成する樹脂を第１押出機（ＥＸ１）に供給し、第１金型ダイス（Ｋ１）の内部を通過させて芯を成形した。成形された断面略Ｕ字状の芯を、冷却槽（Ｃ１）に通した後、打ち抜き機（Ｐ１）によって切除部を形成した。芯（２）の押出成形は、ダイス温度２１０〜２６０℃、押出機での溶融温度１８０℃〜２６０℃の範囲で温度勾配を設けて行った。次に、得られた芯（２）を第２金型ダイス（Ｋ２）に挿入し、一方、被覆層（３）を形成する樹脂組成物を第２押出機（ＥＸ２）を通って第２金型ダイス（Ｋ２）に送ると同時に中空のシール部（１１）を形成する樹脂組成物を第３押出機（ＥＸ３）を通って第２金型ダイス（Ｋ２）に送ることにより、本体部分（１）および中空のシール部（１１）を一体成形した。被覆層（３）の押出成形は、ダイス温度１８０〜２３０℃、押出機での溶融温度１５０℃〜２３０℃の範囲で温度勾配を設けて行った。中空のシール部（１１）の押出成形は、ダイス温度１８０〜２３０℃、押出機での溶融温度１５０℃〜２３０℃の範囲で温度勾配を設けて行った。
各熱可塑性エラストマー組成物の物性および得られた成形品の評価結果を表１および２に示す。
【００９６】
【表１−１】
0005137318.tif 000003
【００９７】
【表１−２】
0005137318.tif 000004
【００９８】
【表２−１】
0005137318.tif 000005
【００９９】
【表２−２】
0005137318.tif 000006
【０１００】
表１および２に示すように、本発明に従う押出し成形品は、ブリードを生じることなく良好な外観を有すると共にＲ追従性に優れ、また、本体部分のフランジ保持性および中空のシール部のシール性にも優れていた。一方、本発明に従う物性を有しない熱可塑性エラストマー組成物を用いた比較例１〜８は、共押出による一体成形を行うことはできるものの、外観や性能が不十分であった。
【０１０１】
実施例１１〜１３および比較例９〜１１
実施例１において、芯（２）を構成する樹脂として、表３に示す組成物を使用した以外は実施例１と同様にして成形品を製造し、フランジ保持性およびＲ追従性の評価試験を行った。結果を表３に示す。
【０１０２】
【表３】
0005137318.tif 000007
【０１０３】
表３から明らかなように、芯（２）を構成する樹脂組成物が２５００ＭＰａ以上の２３℃での曲げ弾性率および８０％以上の引張破断伸びを有する実施例１１〜１３の成形品はフランジ保持性およびＲ追従性に優れる。
【０１０４】
実施例１４
図９に示すように、実施例１で得られた押出し成形品の外側表面に、摺動性を有する熱可塑性樹脂組成物の層（摺動層）（１４）を１２μｍの厚さで施与した。上記摺動性を有する樹脂組成物として、ＬＶＲ９８０５Ｎ（商品名レオストマー、リケンテクノス製、高結晶ＨＤＰＥ＋ゴム、引張破断伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）４１０％）を使用した。摺動層は、上記の第２のダイスに、第４の押出機から上記樹脂組成物を供給して、被覆層および中空のシール部の成形と同時に押出成形することにより形成された。摺動層の押出成形は、押出機での溶融温度を１６０℃〜２４０℃の範囲で温度勾配を設けて行われた。得られた成形品は、十分な耐摩耗性を有し、かつフランジのコーナー部に沿って折り曲げたとき、白化を生じなかった。
【０１０５】
実施例１５〜１７
実施例１４において摺動層の厚さを５０μｍ（実施例１５）、１００μｍ（実施例１６）または１９０μｍ（実施例１７）とした以外は実施例１４と同様にして成形品を製造した。得られた成形品はいずれも十分な耐摩耗性を有し、かつフランジのコーナー部に沿って折り曲げたとき、白化を生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の押出し成形品は、自動車のウェザーストリップやオープニングトリムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の押出し成形品に車体パネルのフランジ部を装着したときの断面図である。
【図２】本発明の別の押出し成形品の断面図である。
【図３】本発明の成形品における芯の斜視図である。
【図４】本発明の成形品における別の芯の斜視図である。
【図５】図２の押出し成形品の押込部を押し込んだときの断面図である。
【図６】本発明のさらに別の押出し成形品の断面図である。
【図７】図６の押出し成形品の押込部を押し込んだときの断面図である。
【図８】本発明の押出し成形品の製造法を示す模式図である。
【図９】本発明のさらに別の押出し成形品の断面図である。
【図１０】本発明のさらに別の押出し成形品の斜視図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  本体部分
２  芯
３  被覆層
４  外側表面
５  内側表面
６  押込部
７  開口部
８  端部
９  保持片
10  化粧リップ
11  中空のシール部
12  フランジ
13  車体パネル
14  摺動層
Ａ  隙間
ＥＸ１  第１押出機
ＥＸ２  第２押出機
ＥＸ３  第３押出機
Ｋ１  第１金型ダイス
Ｋ２  第２金型ダイス
Ｐ１  打ち抜き機
Ｃ１  冷却槽
Ｃ２  冷却槽
【図１】
0005137318.tif 000008
【図２】
0005137318.tif 000009
【図３】
0005137318.tif 000010
【図４】
0005137318.tif 000011
【図５】
0005137318.tif 000012
【図６】
0005137318.tif 000013
【図７】
0005137318.tif 000014
【図８】
0005137318.tif 000015
【図９】
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【図１０】
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