(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、
上記天板底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて配置された複数の裏当て材と、
上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、
.磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備え、
隣接する一の裏当て材と他の裏当て材は、
互いに対向する対向辺を有し、
上記一の裏当て材における対向辺上の任意の点に接する全ての接線が他の裏当て材における対向辺に交わるように、それぞれの対向辺の形状と間隔が予め調整されていること
を特徴とするシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項２】
調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、
上記天板底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて配置された複数の裏当て材と、
上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、
磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備え、
隣接する一の裏当て材と他の裏当て材は、
互いに対向する対向辺を有し、
上記一の裏当て材における対向辺のうち上記他の裏当て材への最近接点は、上記他の裏当て材における対向辺のうち上記一の裏当て材への最近接点よりも、より上記他の裏当て材側に位置するように、それぞれの対向辺の形状と間隔が予め調整されていること
を特徴とするシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムキッチンの天板ユニットに対して適用可能とされ、上記複数の裏当て材が、天板底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて配置されていることを特徴とするシステムキッチンの天板ユニット部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理可能なシステムキッチンに対して適用されるシステムキッチンの天板ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図１０に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１１は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１１に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１１に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理する誘導加熱機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示される誘導加熱機器１００は、例えば図１２に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、誘導加熱機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２３０５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来の誘導加熱機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、この誘導加熱機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、誘導加熱機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
このため、例えば特許文献２においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる技術が開示されている。
【００１８】
これにより、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板上の好みの箇所に調理用容器を載置するだけでよく、残りのコイルユニットの位置調整は、全てシステムキッチンが自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【００１９】
また、特許文献３においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを固定配置し、この配置位置をユーザが識別可能とするために天板上にマーキングを施したシステムキッチンも開示されている。
【００２０】
即ち、これらの特許文献２、３の開示技術において共通している点は、天板の下部において少なくともコイルユニットを配置することが可能な空間を形成していることである。また、コイルユニットを可変可能とするために、天板の面積を通常よりも広く設定する必要がある。更に、天板の材質は、ガラス製であることが望ましい。その理由として、調理用容器をコイルユニットを介して誘導加熱する構成であることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるからである。
【００２１】
しかし、上述した特許文献１、２の開示技術では、コイルユニットを配置するための空間がガラス製の天板の下部において存在している。かかる構造の下で天板に対して上から下に向かって押圧力が加わったり衝撃力が加わると、このガラス製の天板が割れてしまう場合もある。ユーザ自身が誤って重たい容器を天板上に落としてしまったりすることもあることから、かかる事態を想定した上で危険性を除去する必要がある。
【００２２】
特にコイルユニットを可変可能とするために天板の面積を広く設定している場合に押圧力が加わる場合には、この天板はより割れやすくなる。この押圧力や衝撃力を加えた主体が、このシステムキッチンのユーザである場合には、割れた天板のガラス破片により怪我を負わせてしまう可能性もある。
【００２３】
特に図１３に示すように、天板４２０が割れてしまうと、天板４２０の周囲においてガラスの破片が飛び上るようにして突き出てしまうのが通常である。その結果、天板４２０の周囲にユーザが立っている場合に、突き出たガラスの破片により怪我を負わせてしまう可能性が高くなる。また、このガラスの破片が飛び散ってしまうこともあることから、より危険性が高くなる。
【００２４】
即ち、天板に対して上から下に向けて押圧力や衝撃力が負荷され、天板が割れてしまった場合においても、その割れに伴う亀裂の進展を食い止め、天板の周囲においてガラスの破片が飛び上るようにして突き出てしまうのを防止することにより、安全性を向上させる必要があった。
【００２５】
なお、従来において、この天板を構成するガラスの割れを防止するためには、当該ガラスの板厚を厚くする方法が提案されている。しかしカウンターとして使用する場合において、自重の関係からガラス板厚を８ｍｍ程度とすることが最も望ましく、強度的にも優れている。このため、天板を構成するガラスの板厚をこれ以上厚くするのを回避する必要性があった。
【００２６】
また、割れた天板を構成するガラスの飛散を防止するために、ガラス板の裏面にベニヤ板を貼着する方法や、飛散防止フィルムをガラス表面又は底面に貼着する方法も提案されている。しかし、ガラスの飛散を防止するためにガラス表面又は底面に補強材等を貼り付けることにより、当該ガラス板自体の動きを却って拘束することになり、破損強度の低下につながる可能性が高くなるという問題点があった。
【００２７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、コイルユニットを配置するための空間が下部において存在しているガラス製の天板を有するシステムキッチンの天板ユニットにおいて、天板に対して上から下にかけて押圧力や衝撃力が負荷され、天板が割れてしまった場合においても、その割れに伴う亀裂の進展を食い止めることにより、安全性を向上させることが可能なシステムキッチンの天板ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明を適用したシステムキッチンの天板ユニットは、上述した課題を解決するために、調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、上記天板底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて配置された複数の裏当て材と、上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備え、隣接する一の裏当て材と他の裏当て材は、互いに対向する対向辺を有し、上記一の裏当て材における対向辺上の任意の点に接する全ての接線が他の裏当て材における対向辺に交わるように、それぞれの対向辺の形状と間隔が予め調整されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明を適用したシステムキッチンの天板ユニットは、上述した課題を解決するために、調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、上記天板底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて配置された複数の裏当て材と、上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備え、隣接する一の裏当て材と他の裏当て材は、互いに対向する対向辺を有し、上記一の裏当て材における対向辺のうち上記他の裏当て材への最近接点は、上記他の裏当て材における対向辺のうち上記一の裏当て材への最近接点よりも、より上記他の裏当て材側に位置するように、それぞれの対向辺の形状と間隔が予め調整されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
上述した構成からなる本発明では、裏当て材を互いに離間させることにより、天板の動きが拘束されるのを防止しつつ、さらに亀裂が裏当て材の間隙を介して内側から外側へ貫通してしまうのを防止することができる構造を採用することにより、いかなる方向に亀裂が伝播しても、天板を構成するガラスが割れて破片が飛び散るのを防止することができる。このため、本発明を適用した天板ユニット７は、天板の動きの拘束を防止することによる破損強度の低下防止を図ると共に、ガラスの破片の飛び散り等を防止することによる安全性の向上をも同時に実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、シンク、コンロのある作業台を1列に並べたいわゆる１列型キッチン、或いはシンク、コンロをL字型に並べたいわゆるＬ型キッチンとして適用するようにしてもよい。
【００３３】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００３４】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００３５】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。その理由として、調理用容器をコイルユニットを介して誘導加熱する構成であることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるからである。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３６】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用容器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００３７】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒーターを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたコイルユニット３を介して実行していくことになる。
【００３８】
コイルユニット３は、少なくとも１箇所に亘り移動自在に配置されてなる平板状のベースプレート４に搭載されている。以下では、図１に示すように、天板１３の長手方向Ｘに４列のベースプレート４ａ〜４ｄを配列させた場合を例にとり説明をする。このとき、ベースプレート４ａ〜４ｃをユーザによる指示に基づいて制御することとし、ベースプレート４ｄを、天板１３上に載置された調理用容器２０へ向けて自動的に移動制御するものとする。
【００３９】
また、これらベースプレート４ａ〜４ｄは、天板１３の幅方向Ｙに移動自在とされているものとする。なお、天板１３上には、これらベースプレート４ａ〜４ｃが配列されている箇所に応じたマーキングが描かれていてもよい。
【００４０】
ベースプレート４は、天板１３下部における空間１９中に配設される。この空間１９は、天板１３と底板の周囲を後述する側壁で囲むことにより構成される。ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。
【００４１】
なお、このコイルユニット３の構成並びに移動機構の構成については、例えば、特開２００６−２３０５１６号公報に記載の構成を適用するようにしてもよい。
【００４２】
このようにシステムキッチン１においては、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）を幅方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理領域Ｄとして機能させることが可能となる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができると共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００４３】
次に、本発明を適用したシステムキッチン１に対して適用される天板ユニット７の構成について説明をする。
【００４４】
図２は、天板ユニット７の分解斜視図を、また図３は、天板ユニット７の組立て斜視図を示している。天板ユニット７は、天板１３と、この天板１３底面の周囲に亘り設けられる裏当て材１７１と、裏当て材１７１が設けられた天板１３底面におけるその周囲が緩衝材１７２を介して嵌合される枠体１７３と、枠体１７３を支持するための筐体１７４とを備えている。
【００４５】
裏当て材１７１は、例えば金属や合成樹脂等の材質で構成され、望ましくは板厚０．４ｍｍの鋼板で構成するようにしてもよい。この裏当て材１７１は、ガラス製の天板１３に対して、ビニル製の弾性粘着テープにより貼着されていてもよいし、その他接着剤等により貼着されていてもよい。裏当て材１７１は、少なくとも天板１３底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて複数配置される。また、この裏当て材１７１は、更にコイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）の移動領域の周囲においても同様に配置されるようにしてもよい。裏当て材１７１は、矩形状で構成され、その板厚は、０．３〜０．５ｍｍで構成されることが望ましい。その理由として、ガラスの衝撃吸収特性のたわみ（振動）に追従させる必要があるためである。
【００４６】
緩衝材１７２は、例えば、スポンジやゴム、ポリスチレン、発泡剤等の材質で構成される。この緩衝材１７２は枠体１７３と天板１３との間に介装されるものであり、枠体１７３の形状に応じて予め裁断され、その枠体１７３上に載置されることになる。
【００４７】
枠体１７３は、アルミ合金を初めとした金属製で構成され、天板１３の周囲のサイズに応じた枠体周囲長を形成している。枠体１７３は、図４に示すように、周壁部１６１と、周底板１６２とを有し、さらに、この周底板１６２間を架設する架設板１６３が所定間隔をおいて設けられている。周壁部１６１は、略鉛直方向に立設されてなり、当該周壁部１６１の下端が内側へ向けて略水平方向に折り曲げられて周底板１６２が構成されてなる。
【００４８】
筐体１７４内部には、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）が内部に配置される。筐体１７４は、このコイルユニット３ａ〜３ｄを内部に配置する必要があるところ、内部に開空間１７７をしている。この開空間１７７は、側壁１７８ａ〜１７８ｄにより周囲を覆うことにより構成される。更に、この開空間１７７は、ベースプレート４ａ〜４ｄの移動領域毎に分割されていてもよく、内壁１７９を介して互いに隔てられていてもよい。ちなみに、上記枠体１７３における架設板１６３は、この内壁１７９の配設箇所に対応したピッチで設けられているものとする。
【００４９】
なお、筐体１７４の構造は、上述の如く一方向に駆動可能なコイルユニット３ａ〜３ｄが複数列に亘って配設されている場合には、上述した内壁１７９を設けることになるが、コイルユニット３ａ〜３ｄが２軸方向に動く場合には、内壁１７９の構成は省略するようにしてもよい。また、コイルユニット３ａ〜３ｄの駆動方向が幅方向Ｙと垂直方向に設定されている場合には、その方向に沿って内壁１７９が構成されることになる。またコイルユニット３ａ〜３ｄの数は４個に限定されるものではなく、いかなる個数で構成されていてもよいことから、実際のコイルユニット３の配置個数に応じて内壁１７９の形状や位置等が予め調整されることになる。
【００５０】
この筐体１７４における側壁１７８、内壁１７９の形状に応じて、枠体１７３の形状が決定され、さらにこれに伴って緩衝材１７２の裁断形態や裏当て材１７１の配置位置等が決定されることになる。
【００５１】
なお、天板１３は、コイルユニット３を駆動可能とするために、通常のシステムキッチンの天板と比較して大面積で構成される。本実施の形態において、天板１３は、少なくとも幅１０００ｍｍ、奥行き６５０ｍｍ程度で構成されていてもよい。
【００５２】
上述した構成からなる本発明では、裏当て材１７１を、少なくとも天板１３底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて複数配置することにより、天板１３を構成するガラスが割れてしまった場合においても、その割れに伴う亀裂を食い止めることができる。裏当て材１７１は、上述の如くガラス製の天板１３底面において強固に貼着されているため、天板１３の亀裂の進展を食い止めることができ、またかかる亀裂を完全に食い止めることができなくても、ガラスの破片が飛び上るようにして突き出てしまったり、飛び散ったりするのを、この裏当て材１７１により防止することができる。
【００５３】
また、この裏当て材１７１は、互いに連続するものではなく、少なくとも互いを離間させて天板１３底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて複数配置される。このため、ガラス板自体の動きを却って拘束することも無くなり、これによる破損強度の低下を引き起こすのを防止することが可能となる。
【００５４】
図５は、本発明を適用した天板ユニット７における天板１３に対して実際に押圧力を負荷し、天板１３を構成するガラス板を割った場合における亀裂の進展傾向を示している。天板１３の中央付近に押圧力を負荷した場合において、亀裂は、その周囲に向けて進展していくことになる。しかし、この亀裂の進展は、裏当て材１７１の存在により天板１３周囲においてある程度食い止められることになる。また、裏当て材１７１の存在により、天板１３を構成するガラス板の破片が飛び散ったり、あるいは破片が飛び上がるようにして突き出てしまうこともなく、単に天板１３に亀裂が入った状態でとどめることができる。このため、飛び散ったり、突き出てしまったガラスの破片によりユーザが怪我を負うのを防止することができ、より安全性を向上させることが可能となる。
【００５５】
本発明を適用した天板ユニット７では、裏当て材１７１の形状や間隔を以下に説明するように最適化しているため、天板１３に発生した亀裂の進展をより強固に防止し、安全性を更に向上させることができる。以下、裏当て材１７１の形状並びに配置例について図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００５６】
図６は、裏当て材１７１における互いに隣接する箇所の拡大図を示している。隣接する一の裏当て材１７１ａと、隣接する他の裏当て材１７１ｂは互いに対向する対抗辺１８１を持つものとする。ここでいう対向辺１８１とは、隣接する他の裏当て材１７１に対面する全ての辺を総称していうものであり、直線、曲線の何れも含まれる概念である。以下、裏当て材１７１ｂに対して対面する裏当て材１７１ａ上の辺を対向辺１８１ａとし、裏当て材１７１ａに対して対面する裏当て材１７１ｂ上の辺を対向辺１８１ｂとする。図６(a)においては、対向辺１８１ａは、図中外側から内側へＹ方向に向けて内側へ伸びる辺と、そこから折れ曲がりＸ方向へ伸びる辺と、更にそこから折れ曲がり内側へＹ方向に延びる辺の３辺からなる。同様に対向辺１８１ｂも図中外側から内側へＹ方向に向けて内側へ伸びる辺と、そこから折れ曲がりＸ方向へ伸びる辺と、更にそこから折れ曲がり内側へＹ方向に延びる辺の３辺からなる。
【００５７】
図６(b)における対向辺１８１ａ、１８１ｂは、それぞれ湾曲する曲線が隣接する裏当て材１７１ｂ、１７１ａに対向するものであることから、当該曲線部全てがこれに該当することになる。
【００５８】
本発明では、一の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａ上の任意の点に接する全ての接線が他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂに交わるように、それぞれの対向辺１８１ａ、１８１ｂの形状と間隔が予め調整されている。同様に他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂ上の任意の点に接する全ての接線が一の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａに交わるように、それぞれの対向辺１８１ａ、１８１ｂの形状と間隔が予め調整されていることが条件となる。
【００５９】
ここでいう対向辺１８１上の任意の点に接する接線とは、対向辺１８１と当該任意の点においてのみ共有する直線をいう。即ち、対向辺１８１ａ上の任意の点に接する接線は、当該任意の点以外と対向辺１８１ａに対して交わらない直線である。同様に、対向辺１８１ｂ上の任意の点に接する接線は、当該任意の点以外と対向辺１８１ｂに対して交わらない直線である。
【００６０】
これについて実際に上述した図６の裏当て材１７１ａ、１７１ｂの配置を例にとり説明をする。
【００６１】
例えば図７(a)に示すように、対向辺１８１ａにおける任意の点として、Ｈ，Ｊ，Ｋに焦点を当てる。先ず点Ｈにおいては、接線ＣＬ１が考えられる。このＣＬ１は、点Ｈ以外は、対向辺１８１ａと接点を共有しないため、上記定義した接線の範疇に入る。このＣＬ１は、相手側の対向辺１８１ｂと交わるため、上記条件を満たすものである。このＣＬ１の傾きを徐々に急峻にしてＣＬ３に至るまでの過程においても、この接線ＣＬ１は常に相手側の対向辺１８１ｂと交わる。このため、点Ｈは、全ての接線が他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂに交わる。
【００６２】
点Ｊの接線は、ＣＬ３からＣＬ５に至る過程までの全ての接線であり（ＣＬ３、ＣＬ５は接線に含まれない）、ＣＬ２−１やＣＬ２−２（ちなみに、このＣＬ２−２は、Ｊ，Ｋを通る直線である。）も含む。ＣＬ３からＣＬ５に至る過程までの全ての接線は、何れも相手側の対向辺１８１ｂと交わる。このため、点Ｊは、全ての接線が他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂに交わる。
【００６３】
点Ｊから点Ｋに至るまでの対向辺１８１ａ上には接線は存在しない。その理由として、点Ｊから点Ｋに至るまでの対向辺１８１ａ上の任意の点を通る直線は、何れも他の対向辺１８１ａ上の点と交わることから、上記接線の定義から逸脱してしまうためである。
【００６４】
点Ｋの接線は、ＣＬ２−２等を含むものであるが、これも同様に対向辺１８１ｂと交わる。また、ＣＬ２−２の傾きをＸ方向まで傾ける過程においても同様に対向辺１８１ｂと交わることになる。
【００６５】
次に対向辺１８１ｂにおける任意の点として、Ｌ，Ｎ，Ｏに焦点を当てる。先ず点Ｌにおいては、接線ＣＬ７等が考えられる。このＣＬ７は、点Ｌ以外は、対向辺１８１ｂと接点を共有しないため、上記定義した接線の範疇に入る。このＣＬ７は、相手側の対向辺１８１ａと交わるため、上記条件を満たすものである。このＣＬ７の傾きを徐々にＹ方向へ近づけることによりＣＬ４に至るまでの過程においても、この接線ＣＬ７は常に相手側の対向辺１８１ａと交わる。同様にこのＣＬ７の傾きを徐々にＸ方向に近づける過程においてもこの接線ＣＬ７は常に相手側の対向辺１８１ａと交わる。このため、点Ｌは、全ての接線が他の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａと交わる。
【００６６】
点Ｊの接線は、ＣＬ３から、ＣＬ２−１、ＣＬ２−２、ＣＬ５に至る全ての接線であるが、これらは何れも相手側の対向辺１８１ｂと交わる。このため、点Ｊは、全ての接線が他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂに交わる。
【００６７】
点Ｎの接線は、ＣＬ８、ＣＬ４に至る全ての接線であり、ＣＬ６−２（ちなみに、このＣＬ６−２は、Ｎ，Ｏを通る直線である。）、ＣＬ６−１を含むものであるが、これらは何れも相手側の対向辺１８１ａと交わる。このため、点Ｎは、全ての接線が他の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａに交わる。
【００６８】
点Ｎから点Ｏに至るまでの対向辺１８１ｂ上には接線は存在しない。その理由として、点Ｎから点Ｏに至るまでの対向辺１８１ｂ上の任意の点を通る直線は、何れも他の対向辺１８１ｂ上の点と交わることから、上記接線の定義から逸脱してしまうためである。
【００６９】
点Ｏの接線は、ＣＬ６−２であるが、これも同様に対向辺１８１ａと交わる。また、ＣＬ６−２の傾きをＹ方向まで傾ける過程においても同様に対向辺１８１ａと交わることになる。
【００７０】
また図７(b)の例では、対向辺１８１ａ上における点Ｐの接線ＣＬ９や、点Ｑの接線ＣＬ１０等に示されるように何れもこれと対向する対向辺１８１ｂと交わることになる。また、点Ｐ、Ｑ以外の任意の点についての接線も同様に検証してみると、何れも対向辺１８１ｂと交わる。また、対向辺１８１ｂ上の任意の点についても同様にこれと対向する対向辺１８１ａと交わることになる。
【００７１】
このように、図７の例では、裏当て材１７１における対向辺１８１上の任意の点に接する全ての接線が他の裏当て材１７１における対向辺１８１に交わるように、それぞれの対向辺１８１の形状と間隔が予め調整されている。これは、一の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａ上の任意の点に接する何れの接線は、他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂに交わることなく、内側及び外側の両方へ貫通することができないことを意味している。同様に、他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂ上の任意の点に接する何れの接線は、他の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａに交わることなく、内側及び外側の両方へ貫通することができないことを意味している。
【００７２】
これにより、以下に説明するような効果を得ることができる。
【００７３】
図８(a)、(b)は、それぞれの裏当て材１７１に対して伝播してくる亀裂の方向ＤＬ１〜ＤＬ５の関係を示している。ちなみに、この亀裂は、長い進展距離で見た場合には、折れ曲がりながら、或いは曲線カーブを描きながら進展するが、５〜１０ｃｍ単位の短い進展距離で見た場合には、ほぼ直線状に進展する。このため、以下では、亀裂がほぼ直線状に進展するものと仮定して説明する。
【００７４】
亀裂ＤＬ１は裏当て材１７１に対して略垂直に伝播してくるが、裏当て材１７１ｂにより伝播が食い止められる。亀裂ＤＬ２、ＤＬ３はそれぞれ裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａにより食い止められる。また、亀裂ＤＬ４は、対向辺１８１ｂによって食い止められ、亀裂ＤＬ５は、対向辺１８１ａにより食い止められることになる。
【００７５】
即ち、裏当て材１７１における対向辺１８１上の任意の点に接する全ての接線が他の裏当て材１７１における対向辺１８１に交わるように、それぞれの対向辺１８１の形状と間隔が予め調整されている。これは、亀裂が直線状に伝播してくることを仮定した場合において、当該亀裂が対向辺１８１ａ又は対向辺１８１ｂの何れに交差することなく、内側から外側へ貫通することができないことを意味している。逆に言えば、亀裂が、いかなる角度でこの裏当て材１７１ａ、１７１ｂの間隙へ伝播してきても、対向辺１８１ａ、１８１ｂの何れかに当ることを意味している。
【００７６】
即ち、本発明を適用した天板ユニット７においては、裏当て材１７１を互いに離間させることにより、天板１３の動きが拘束されるのを防止しつつ、さらに亀裂が裏当て材１７１ａ、１７１ｂの間隙を介して内側から外側へ貫通してしまうのを防止することができる構造を採用することにより、いかなる方向に亀裂が伝播しても、天板を構成するガラスが割れて破片が飛び散るのを防止することができる。このため、本発明を適用した天板ユニット７は、天板の動きの拘束を防止することによる破損強度の低下防止を図ると共に、ガラスの破片の飛び散り等を防止することによる安全性の向上をも同時に実現することが可能となる。ちなみに、図５に示すように、天板１３の隅部分を構成する裏当て材１７１についても同様の条件となるような間隙の形状とすることにより亀裂の貫通を抑制することが可能となる。
【００７７】
なお、隣接する裏当て材１７１ａ、１７１ｂを構成する各対向辺１８１ａ、１８１ｂの形状や互いの間隔は、上述した例に限定されるものではない。裏当て材１７１における対向辺１８１上の任意の点に接する全ての接線が他の裏当て材１７１における対向辺１８１に交わるように、それぞれの対向辺１８１の形状と間隔が予め調整されていれば、いかなる形態で構成されていてもよい。
【００７８】
図９(a)は、本発明を適用した天板ユニット７における他の裏当て材１７１の配置形態を示している。一の裏当て材１７１ａにおける対向辺１８１ａのうち他の裏当て材１８１ｂへの最近接点をＰとする。また、他の裏当て材１７１ｂにおける対向辺１８１ｂのうち一の裏当て材１７１ａへの最近接点をＱとする。このとき点Ｐは、点Ｑよりも裏当て材１７１ｂ側に位置するように、また点Ｑは、点Ｐよりも裏当て材１７１ａに位置するように、対向辺１８１ａ、１８１ｂの形状と間隔が予め調整されていてもよい。これは換言すれば、点Ｑから裏当て材１７１の外側端縁へ向けて下ろした垂線の位置が点Ｐよりも裏当て材１７１ａ側に位置していることを意味するものである。
【００７９】
これにより、裏当て材１７１に対して垂直に伝播してくる亀裂ＤＬ６の全てを食い止めることが可能となる。このため、この図９に示す形態においても同様に上述した効果を得ることができる。
【００８０】
図９(b)は、本発明を適用した天板ユニット７における更なる他の裏当て材１７１ａ、１７１ｂの形態を示している。対向辺１８１ａ、１８１ｂとして階段状に構成したものであるが、かかる形態においても同一の効果を奏することになる。
【００８１】
なお、本発明は、上述したような天板ユニット７として具体化される場合に限定されるものではなく、天板ユニット７から、裏当て材１７１が貼り付けられた天板１３と枠体７３とを遊離させた天板ユニット部品として具体化されるものであってもよい。更に本発明は、裏当て材７１が貼り付けられた天板１３のみからなる天板ユニット部品として具体化されるものであってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明を適用した天板ユニットが配設されるシステムキッチンの斜視図である。
【図２】本発明を適用した天板ユニットの分解斜視図である。
【図３】本発明を適用した天板ユニットの組立斜視図である。
【図４】天板ユニットに適用される枠体の構成について説明するための図である。
【図５】本発明を適用した天板ユニットにおける天板を構成するガラス板を割った場合における亀裂の進展傾向を示す図である。
【図６】裏当て材における互いに隣接する箇所の拡大図である。
【図７】裏当て材の形状や配置間隔について具体的に説明するための図である。
【図８】裏当て材に対して伝播してくる亀裂の方向ＤＬ１〜ＤＬ５の関係を示す図である。
【図９】本発明を適用した天板ユニットにおける他の裏当て材の配置形態を示す図である。
【図１０】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１１】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１２】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【図１３】天板を構成するガラスが破砕した場合について説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  システムキッチン
３  コイルユニット
４  ベースプレート
７  天板ユニット
８  支持構造体
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
１９  空間
１６２  周底板
１７１  裏当て材
１７２  緩衝材
１７３  枠体
１７４  筐体
１８１  対向辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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