Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の加締め部と前記電線の挿通方向に並んで配置され、前記加締め部に加締められた電線を側方から包み込むようにオープンバレル形状を呈したゴム栓形成部に、ゴム栓を一体形成されて備えることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記ゴム栓形成部は、前記電線の周方向に沿って拡開及び縮閉可能に構成されて前記電線の挿通方向に沿って延びた開放端を備えることを特徴とする請求項１に記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム栓を備える端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水コネクタ等に用いられるゴム栓は、下記の特許文献１に示すように、ゴム栓の備える電線加締め部を端子金具のインシュレーションバレルで加締められ、電線とキャビティとの間をシールするように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８８４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のゴム栓では、加締められると切れが生じ、また、加締め位置がばらつくことで、シール機能が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は斯かる課題に鑑みてなされたもので、上記課題を解決できる端子金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の端子金具は、電線の加締め部と前記電線の挿通方向に並んで配置され、前記加締め部に加締められた電線を側方から包み込むようにオープンバレル形状を呈したゴム栓形成部に、ゴム栓を一体形成されて備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記ゴム栓形成部が、前記電線の周方向に沿って拡開及び縮閉可能に構成されて前記電線の挿通方向に沿って延びた開放端を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ゴム栓の切れや加締め位置のばらつきを防いで、シール機能の低下を抑え、ゴム栓を用いた防水の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の最良の形態を説明する。
図１は、本実施形態の端子金具１の前方からの斜視図である。図２は、端子金具１の金具本体２からゴム栓３を分離させた状態を示す斜視図である。図１に示すように、端子金具１は、銅等の金属製の金具本体２に、ゴム栓３を一体成形して構成されている。図２に示すように、金具本体２は、相手方の端子金具と接続される接続部２１と、電線の芯線を加締めるワイヤバレル２２と、ゴム栓３の成形されるゴム栓形成片２３とを備えている。
【０００９】
ゴム栓形成片２３は、ワイヤバレル２２の後縁から左右方向に延びた略矩形の平板体を、その左右の端部を間隙２３ａを設けて向かい合わせ、円筒状に丸めた概略形状を有している。つまり、ゴム栓形成片２３は、ワイヤバレル２２に加締められた電線を側方から包み込むように環状を呈しており、加締められた電線の周方向に沿って拡開及び縮閉可能に構成されて電線の挿通方向に沿って延びた開放端を備えている。ゴム栓形成片２３の周壁には、円形の貫通孔２３ｂが設けられている。
【００１０】
ゴム栓３は、円筒状の概略形状を有しており、その内側が電線の挿通孔３２となっている。挿通孔３２の内面は、挿通孔３２に挿通された電線の外周面と密着して、キャビティ内をシールする。ゴム栓３の前端部には、ゴム栓３の外周面を膨出させて構成された２本のシール突条３１が、ゴム栓３の周方向に沿って環状を呈して延びている。シール突条３１は、図示しないコネクタのキャビティにゴム栓３が収容されると、キャビティの内壁面と密着して、キャビティ内をシールする。
【００１１】
図３（ａ）は端子金具１の側面図，（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図３（ｂ）に示すように、ゴム栓形成片２３には、ゴム栓形成片２３の周方向に沿って、４つの貫通孔２３ｂが等間隔で配置されている。ゴム栓形成片２３の間隙２３ａ及び貫通孔２３ｂには、ゴム栓３を形成したゴムが充填されている。
【００１２】
本実施形態によれば、ゴム栓３を加締めずに端子金具１に一体成形することで、ゴム栓３の切れや加締め位置のばらつきが生じるのを防ぐことができる。この結果、シール機能の低下を抑え、ゴム栓３を用いた防水の信頼性を高めることができる。また、ゴム栓３を金具本体２に加締めるためのスペースを削減し、端子金具１の全長をその分短くすることができる。従って、端子金具１の小型化及び軽量化を図ることができる。例えば、図４（ａ）に示すように、金具本体２０の加締め部２３０にゴム栓３００を加締めて一体化した端子金具１０の全長をＬ１，図４（ｂ）に示す本実施形態の端子金具１の全長をＬ２とすると、加締め部２３０の長さＬだけ、端子金具１の全長Ｌ１よりも端子金具１の全長Ｌ２を短くすることができる。
【００１３】
また、本実施形態によれば、ゴム栓形成片２３の貫通孔２３ｂにゴム栓３を形成するゴムが充填されることで、前後方向への外力がゴム栓３に働くことによるゴム栓３の抜けを防止できる。また、挿通孔３２に電線を挿通する際やコネクタのキャビティにゴム栓３を挿入する際に外力が働くと、間隙２３ａが拡開又は縮閉して、図３（ｂ）に矢印で示す向き又はその逆向きにゴム製のゴム栓３と共に変形することで、これらの作業性を向上させることができる。また、ゴム栓形成片２３の弾発力でシール性を高められる。
【００１４】
上記実施形態では、貫通孔２３ｂが円形である場合について説明したが、ゴム栓３を形成するゴムが充填されるように、ゴム栓形成片２３の周壁を貫通しているのであれば、その形状は任意である。例えば、ゴム栓形成片２３の前縁及び後縁の少なくとも一方に、ゴム栓形成片２３の周壁を貫通する切り込みを設けて貫通孔２３ｂを形成してもよい。また、ゴム栓形成片２３の備える貫通孔２３ｂの数量も任意である。
【００１５】
また、金具本体２とゴム栓３とを一体成形する方法は任意である。例えば、加硫成形金型の成形キャビティ内に配置した金具本体２の接着表面（ゴム栓形成片２３の表面）に加硫接着剤を塗布した後、成形キャビティ内にゴム組成物を注入してゴム栓３を加硫成形すると同時に、ゴム栓形成片２３とゴム栓３とを加硫接着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の端子金具の前方からの斜視図である。
【図２】図１に示す端子金具の金具本体からゴム栓を分離させた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は端子金具の側面図，（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ゴム栓を加締める従来の端子金具と図１に示す端子金具とを比較して説明する図である。
【符号の説明】
【００１７】
１          端子金具
２          金具本体
２１        接続部
２２        ワイヤバレル
２３        ゴム栓形成片
２３ａ      間隙
２３ｂ      貫通孔
３          ゴム栓
【図１】
0005191814.tif 000002
【図２】
0005191814.tif 000003
【図３】
0005191814.tif 000004
【図４】
0005191814.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転プレート上に取付けられたブレード支柱の先端部に、ブレード取付兼偏向角調整具を用い、流水に対しブレードが直角となる位置からブレード支柱を軸とし、左回り、又は、右回りにブレード偏向角θを１０度から３５度の範囲で偏向させたブレードを、左回り、右回りと交互に対をなすように各ブレードを取付けることを特徴とする水車ブレードの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流水を利用した自然エネルギーの利用において、水車ブレードの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地球温暖化により自然環境の保全と化石燃料の代替として、水力発電においても、従来の河川にダム建設や取水口の設置工事などの自然環境に影響を与えるものではなく、新たな方法が求められている。
また、落差のきわめて少ないゆるやかな流水による発電においても、ブレードを流水に対し直角に設置するため、スムーズに安定して回転させるには、ブレードの枚数を多くする必要があり、コストアップとごみ、木片や草等の浮遊物の付着による水車の故障、周辺への水しぶきや水はねあげなどの原因になっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３０１１７１号公報
【特許文献２】特開平０８−２１０２３９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６４５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−１７２２４２号公報
【特許文献５】特開２００３−２８６９３５号公報
【特許文献６】特開２００５−０５４７６４号公報
【特許文献７】特開２００５−０７６６２６号公報
【特許文献８】特開２００５−３５１１２５号公報
【特許文献９】特開２００６−１３２４９４号公報
【特許文献１０】特開２００７−００９８３０号公報
【特許文献１１】特開２００７−０４０２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自然環境への影響を最小限にし、落差のきわめて少ない流水の運動エネルギーを利用し、従来のブレードを直角に設置した水車よりも、ブレードの枚数を軽減でき、また回転ムラや脈動を抑え、スムーズに効率よく回転（発電）することが出来ることを特徴とするマイクロ水力発電用の水車ブレードを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、ゆるやかな流水に対し、回転方向に対する脈動を減らし、安定した回転を持つ水車ブレードを製作出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上のとおりのものであるから、回転ムラや脈動を抑え、ブレードの枚数が少なくても、スムーズに効率よく回転（発電）するマイクロ水力発電用の水車ブレードが提供でき、自然環境への影響も最小限にすることができ、今まで利用されていなかった放水路、農業用水等の水力エネルギーを利用することができる。
また、本発明の水車ブレードを使用した水力発電システムを並列もしくは、直列に複数併設した場合、流水を堰き止めることなく、発電に必要とする流水を得ることができ、大きな電力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    本発明の実施例を図について説明する。図１のように、発電機に、直結又は増速機等を介してつながる回転主軸４に、回転プレート取付具７により固定、回転主軸４と共に回転する回転プレート５上には、取付け本数に対応し等分された、支柱取付具６の為の取付け孔がある。回転プレート５には、支柱取付具６により、ブレード支柱３が取付けられ、先端には、ブレード偏向角θをつくるブレード取付兼偏向角調整具２により、ブレード１を固定する。  そして、図２のように、流水に対して直角のブレード１をブレード取付兼偏向角調整具２を調整し、水車を構成する各々のブレード１が流水に対し直角の位置からブレード支柱３を軸とし、左回り、又は、右回りにブレード偏向角θを１０度から３５度の範囲で偏向させたブレード１を、各ブレードの前後で左回り、右回りと交互に対をなす（「ハ」の字を形成する）ようにする。  これにより、落差のきわめて少ない流水を止めることなく、少ないブレード枚数によりスムーズに水車を回転することができる。  なお、ブレード１を両面で流水を受けられるように形状を変更することにより、海上における波力を使用した水車ブレードとしての用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】左右交互に偏向し対をなす４組の本発明のブレード１を取付けた水車の側面図である。
【図２】本発明のブレード１を設置した図１のＡ−Ａ’断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    ブレード
２    ブレード取付兼偏向角調整具
３    ブレード支柱
４    回転主軸
５    回転プレート
６    支柱取付具
７    回転プレート取付具
８    流水方向
θ ブレード偏向角
【図１】
0005162736.tif 000002
【図２】
0005162736.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
うなぎ、あなご、どじょうの内の何れか一つである食材にたれをつけて焼く蒲焼きの加工方法において、
焼き工程は、前記食材の表面温度が２５０℃〜３００℃で、約２０秒程度として、加熱殺菌処理し、その後、
焼きの最終工程において、たれがついた前記食材に燃焼ガスの炎を吹き付けて、前記食材の表面にカラメル状に糊化したコーティング層を形成するものであり、
前記燃焼ガスの炎が吹き付けられる前記食材の表面温度は約５００℃〜約９００℃であり、吹き付けられる時間は約１〜２秒である
ことを特徴とする蒲焼きの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒲焼きの加工方法に係り、特に、たれが食材から流れ落ちにくく、しかも、食材の表面の色合いをも良好に保つことができる蒲焼きの加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
うなぎにたれをつけて焼く蒲焼きの加工方法がある（例えば、特許文献１参照）。
また、近時の凍結流通に伴い、蒲焼きの焼きの最終工程において、粘度の高いたれを使用して、冷凍保管時における冷凍乾燥の防止と、解凍時にうなぎからたれが落ちるのを防止している。
しかしながら、たれの粘度が高い分、それなりに効果があるものの、解凍時、うなぎからたれが落ちると共に、たれがうなぎにしみ込み、うなぎの表面の色合いが低下するという問題点があり、改善の余地があった。
【特許文献１】特開２００２−３１４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の問題点を除去するようにした蒲焼きの加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の蒲焼きの加工方法は、うなぎ、あなご、どじょうの内の何れか一つである食材にたれをつけて焼く蒲焼きの加工方法において、焼き工程は、前記食材の表面温度が２５０℃〜３００℃で、約２０秒程度として、加熱殺菌処理し、その後、焼きの最終工程において、たれがついた前記食材に燃焼ガスの炎を吹き付けて、前記食材の表面にカラメル状に糊化したコーティング層を形成するものであり、前記燃焼ガスの炎が吹き付けられる前記食材の表面温度は約５００℃〜約９００℃であり、吹き付けられる時間は約１〜２秒である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の蒲焼きの加工方法によれば、焼きの最終工程において、たれがついた食材に燃焼ガスの炎を吹き付けて、前記食材の表面にカラメル状に糊化したコーティング層を形成するため、従来のように、たれが食材から流れ落ちることが少なく、たれが流れ落ちる量を見越して多量のたれをつけることが防止され、たれの有効活用が図られる。また、従来、たれが食材にしみ込むことに伴って、食材の表面の色合いが低下する不具合が生じたが、本願発明にあっては、カラメル状（常温で固体又はのり状）に糊化したコーティング層がアメ状の赤色方向へと変化し、色合いをも良好となる。
【実施例】
【０００９】
本発明の一実施例の蒲焼きの加工方法を図面を参照して説明する。
図１及び図２は、うなぎ、あなご、どじょうの内の何れか一つである食材１にたれをつけて焼く蒲焼きの加工装置Ｋの焼きの最終部（焼きの最終工程）を示すもので、
１は食材（食材は、うなぎ、あなご、どじょうの内の何れか一つである）で、
２は食材１を搬送する搬送手段で、
３は公知の焼き部で、焼き部３は、例えば、プレートタイプの赤外線バーナで、
４は焼き部３を支持するフレームで、
５はバーナで、バーナ５は図示しないフレームで支持されている。
【００１０】
なお、焼きの最終部（焼きの最終工程）に至るには、例えば、図３に示すように、食材１（食材１は、うなぎ、あなご、どじょうの内の何れか一つである）は、皮を上にして搬送されながら白焼され（白焼工程３１）、白焼後、搬送されながら蒸される（蒸し工程３２）。蒸し後、食材１は身が上になるように反転され、反転後、身を上にして搬送されながら白焼される（白焼工程３３）。白焼後、搬送されながら蒸される（蒸し工程３４）。蒸し後、身を上にして搬送されながらたれをつけられる（たれ工程３５）。たれつけ後、搬送されながら焼かれる（焼き工程３６）。焼き後、たれをつけられ（たれ工程３７）て焼かれる（焼き工程３８）。焼き後、たれ（最後のたれは、その前のたれより粘度を高く、例えば、醤油４０重量部、みりん４０重量部、砂糖１５重量部の他に、澱粉を５重量部程度付加しているものである。）をつけられ（たれ工程３９）て、図１の焼き部（焼き部３）へと導かれる（焼き工程４０）。
【００１１】
焼き工程４０において、焼き部３の加熱温度は、食材１の表面温度が２５０℃〜３００℃で、約２０秒程度とし、加熱殺菌処理する。
これは、約２０秒程度で、加熱温度をこれ以上上げると、たれが沸騰してたれのみが焦げ、味が変化してしまうためである。
【００１２】
従来法では、焼きの最終部は、上述の焼き部３であったが、本件発明者は、鋭意研究した結果、焼き工程４０において、焼きの最終工程において、たれがついた食材１に燃焼ガス（炎）を直接吹き付けて、食材１の表面にカラメル状に糊化したコーティング層を形成することを見出した。
即ち、たれがついた食材１にバーナ５の燃焼ガスの炎を吹き付けて（炎を直接接触させて）、食材１の表面にカラメル状（常温で固体又はのり状）に糊化したコーティング層を形成させた。
その結果、従来のように、たれが食材から流れ落ちることが少なく、たれが流れ落ちるを見越して多量のたれをつけることが防止され、たれの有効活用が図られ、また、従来、たれが食材にしみ込むことに伴って、食材の表面の色合いが低下する不具合が生じたが、本装置（又は本方法）にあっては、カラメル状に糊化したコーティング層がアメ状の赤色方向へと変化し、色合いも良好となった。
燃焼ガスの炎が吹き付けられる食材１の表面温度は、約５００℃〜約９００℃であり、吹き付けられる時間は約１〜２秒である。なお、１回の燃焼ガスの炎の吹きつけにより、カラメル状に糊化したコーティング層の形成が困難な場合、複数回繰り返すことにより行うと良い。
また、上述した搬送手段２は、バーナ５の燃焼ガスの炎が食材１へ吹き付けられる時間を約１〜２秒になるように、搬送速度が制御されるように、例えば、駆動部であるモータ（図示せず）を制御するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施例の蒲焼きの加工方法を実施する蒲焼きの加工装置の概略的側面図である。
【図２】図２は、図１の要部の概略的斜視図である。
【図３】図３は、蒲焼きの加工方法の概略的構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    食材
【図１】
0005162086.tif 000002
【図２】
0005162086.tif 000003
【図３】
0005162086.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部のない空洞の船形で、船形の頭部と船尾部が切断されていて，底辺部（１）は船形の船頭方面（２）と船尾方面（３）にかけていくらかのせり上がりをみせ、この船形側面に取っ手（４）の付いた調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、海老天に花を咲かす調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、海老天に衣が付きにくく散ってしまい花を咲かすのが困難であった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来は、海老天に衣を付けようとしても衣が散ってしまう為、なかなか花が咲かず、美味しくボリュームのある海老天ができなかった。また不要な天カスが多く出てしまい、天ぷら粉や油の使用量においても無駄が多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】海老の周りの衣が、散ってしまわないように、海老の周りを器具でおおった。
【発明の効果】
【０００６】海老と衣が囲まれているため衣の逃げ場がなく、海老天に容易に花を咲かすことができる。また天ぷら粉や油を無駄にしない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施する為の形態について説明する。この調理器具は、海老のはいる部分が上部のない空洞の船形で、船頭部と船尾部が切断されていて、底辺部（１）は船頭方面（２）と船尾方面（３）にかけて若干のせり上がりをみせる。このせり上がりは、底辺部（１）に落ちた衣が、船頭方面（２）と船尾方面（３）の開口部から外部に散らばるのを防止する目的がある。この船形の側面に取っ手（４）が付いた構造である。これを使用するときは、天ぷら粉を付けた海老を油に投入し、浮き上がったところで調理器具に入れ、上から少量の天ぷら粉を、箸等で海老天に垂らせばよい。
【符号の説明】
【０００９】１      底辺部
２      船頭方面
３      船尾方面
４      取っ手
【図１】
0005344323.tif 000002
【図２】
0005344323.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面を受光面とされた光電変換素子層の他面に電解液を介して対極が配置されるとともに、前記光電変換素子層が前記電解液に直接接してなる太陽電池において、前記光電変換素子層の電解液側面の一部が、前記光電変換素子層からの電子を吸蔵し、外部回路に電子を放出できる蓄電材料からなる固体蓄電層に覆われていることを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池であって、前記固体蓄電層は、前記電解液よりカチオンを受け取ることのできるものであることを特徴とする太陽電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽電池において、前記固体蓄電層は、厚さ方向で貫通する多孔質層であることを特徴とする太陽電池。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の太陽電池において、前記固体蓄電層は、酸化スズ、酸化鉄、酸化タングステン、酸化銅、酸化ニオブ、酸化カドミウム、酸化バナジウム、酸化カドミウム、酸化ニッケル、酸化モリブデンのいずれかからなることを特徴とする太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面を受光面とされた光電変換素子層の他面に電解液を介して対極が配置されてなる太陽電池に関し、より詳しくは、二次電池としての機能を併せ持つ太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の太陽電池としては、電解液中に金属イオンを溶解させ、その金属イオンの酸化還元により二次電池の役割を果たすようにしたものが知られている。
しかし、当該構成では電解液中の金属の凝集などにより短絡が生じる虞があり、二次電池の為の構成が太陽電池全体の破損に繋がるおそれがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような実情に鑑み、短絡の恐れなく二次電池機能を併設することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明１の太陽電池は、光電変換素子層の電解液に直接接触する側面の一部が、前記光電変換素子層からの電子を吸蔵し、外部回路に電子を放出できる蓄電材料からなる固体蓄電層に覆われていることを特徴とする。
【０００５】
発明２は、発明１の太陽電池であって、前記固体蓄電層は、前記電解液よりカチオンを受け取ることのできるものであることを特徴とする。
【０００６】
発明３は、発明１又は２の太陽電池において、前記固体蓄電層は、厚さ方向で貫通する多孔質層であることを特徴とする。
【０００７】
発明４は、  発明１又は２の太陽電池において、前記固体蓄電層は、酸化スズ、酸化鉄、酸化タングステン、酸化銅、酸化ニオブ、酸化カドミウム、酸化バナジウム、酸化カドミウム、酸化ニッケル、酸化モリブデンのいずれかからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記構成によるものであるから、電解液中に金属粒子が析出せず、短絡のおそれを全く無くすことが出来た。
さらに、発明２のように、固体蓄電層が前記電解液よりカチオンを受け取ることのできるものとすることで、光電変換素子層からの電子と合わせて、蓄電機能を有することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の基本構造を示す模式図であり、（１０）は光電変換素子層、（２０）は固体蓄電層、（３０）は電解液、（４０）は対極である。
前記光電変換素子層（１０）は、その受光面に光増感材層（１１）が設けられ、これらを保護用の透明基板（１２）にて覆ってある構造を有している。
前記光電変換素子層（１０）自体は、従来一般に知られた光電変換半導体と同様な構成のものであり、具体的には、以下の物質からなる薄膜である。
光電変換特性を有するものであるが、金属酸化物であれば、酸化チタン、酸化スズ、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ネオジム、酸化ハフニウム、酸化ストロンチウム、酸化インジウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化ランタルなど。金属酸化物表面には色素を担持させてもよい。色素は可視域や近赤外域に吸収を有し、使用する光電変換特性に適した励起挙動をとる化合物であれば、使用可能である。例としては、金属錯体色素（ルテニウム錯体、フタロシアニン、ポルフィリンなど）、有機色素（アゾ色素、メチン色素、フラーレン誘導体、キノン類、クマリン、エオシン、ローダミン、メロシアニンなど） 
前記固体蓄電層（２０）は、前記光電変換素子層（１０）の反受光面側に貼り付けた蓄電材料からなる膜であって、格子状、ストライプ状、或いは空孔を有する多孔質膜などとして形成してあり、前記光電変換素子層（１０）に電解液（３０）が直接接触し得るようにしてある。
固体蓄電層（２０）を構成する材料としては、以下のものが使用可能である。
酸化スズ、酸化鉄、酸化タングステン、酸化銅、酸化ニオブ、酸化カドミウム、酸化バナジウム、酸化カドミウム、酸化ニッケル、酸化モリブデン等である。
このように構成された太陽電池は、光電変換素子層（１０）にて発生した電子が、外部回路と、固体蓄電層（２０）の双方に送られ、外部回路に供給された電子は対極（４０）に至ることとなる。ここで、外部回路へ供給されるために必要な放電量が、光電変換素子層（１０）から送られる電子量より上回る場合は、前記固体蓄電層（２０）に蓄積された電子が、外部回路に放出されて、前記対極（４０）に送られることとなる。
この結果、受光する太陽光量が変動しても、対極からの放電量は安定することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図
【符号の説明】
【００１２】
１０  光電変換素子層
１１  光増感材層
１２  透明基板
２０  固体蓄電層
３０  電解液
４０  対極
【図１】
0005288368.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼が、伸縮する機構翼であって、複数の連結翼（断面形状が翼形をしている）と連結ピンからなり、数組（図２では５組）の機構翼の上部と下部を翼連結体にて組合わせることでローター（回転翼）を構成しており、この機構翼は翼面を折ることなく同一の翼面上を伸縮するものであり、ローター（回転翼）外径を変えることなく、翼長を変更することで受風面積（駆動力）を調整することができるジャイロミル風車（垂直軸型風車）の回転翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、翼長を変更することができる伸縮機構翼式ジャイロミル形風車に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  再生可能エネルギーである風力を利用する風車発電設備において、ジャイロミル形風車（垂直軸型風車）はこれまでに最も導入されているプロペラ形風車などに比べると、低風速より発電を開始することでき、風向の影響を受けない利点を持っている。
【０００３】  しかし、その反面台風など強風が発生する日本のような設置環境では、ジャイロミル形風車は強風による装置損壊を防止するため、受風面積の減少させることや回転翼を停止させることが困難で、設備の大型化できない欠点があった。
【０００４】  風力発電の導入拡大において、大型化と集合化が重要な解決策にあげられており、この欠点は大きな障害となり普及率が低いのが現状である。
【０００５】  この改善策として、回転翼を支持する構造物や回転翼自体の強度上げたとしても、設備費用の増大や起動性に優れた特性を逆に阻害させることにつながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７４４４７
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】牛山  泉、三野  正洋共著「小型風車ハンドブック」パワー社１９９４年５９ｐ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  ジャイロミル形風車の受風面積を可変とすることで、暴風時のローターの損傷防止と、運転時のローターの駆動力を制御を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明では、回転翼が、伸縮する機構翼であって、複数の連結翼（断面形状が翼形をしている）と連結ピンからなり、数組（図２では５組）の機構翼の上部と下部を翼連結体にて組合わせることでローター（回転翼）を構成しており、この機構翼は同一の翼面上を伸縮するものであり、ローター（回転翼）の外径を変えることなく、翼長を変更することで受風面積（駆動力）を調整することができる。
【発明の効果】
【００１０】本発明の伸縮機構翼式ジャイロミル形風車は、翼長を調整することで駆動力を調整できる。また暴風時や緊急停止が必要な場合には機構翼を収縮、収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】伸縮機構翼式ジャイロミル形風車の構造説明図である（実施例１）
【図２】伸縮機構翼式ジャイロミル形風車の構造説明図である（実施例２）
【図３】伸縮機構翼式ジャイロミル形風車の構造説明図である（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１２】  伸縮機構と回転翼を兼用する機構翼とすることで、ジャイロミル形風車の受風面積の変更と、さらに駆動力の調整を実現した。
【実施例１】
【００１３】  図１は伸縮機構翼式ジャイロミル形風車の側面図である。図２は平面図である。図３は機構翼ブレードの断面図である。【００１４】  複数の連結翼１、２及び複数の連結ピン３を組立てことで機構翼１２を形成する。矢印４の方向に伸長し矢印５の方向に収縮することで機構翼の翼長６を変更調整することができる。【００１５】  図２に示すように機構翼１２は複数本（図中は５本）あり、連結体（上部）７と連結体（下部）８と取合うことで回転翼を形成する。水平方向の風９を受けることで、回転軸１０により回転する。連結翼１、２の断面形状は図３に示すように翼形をしており、機構翼１〜３を１枚の垂直翼とするジャイロミル形風車が構成される。機構翼（ブレード）を上下に伸縮させるための装置が必要となるが構造詳細については、請求項範囲外とし記述を省略する。【００１６】  機構翼が収縮した状態は、円盤状の形状になり風力抵抗力が大幅に減少する。また風防体１１は、建築構造物の屋上水切りや柵として見立てる。機構翼は収縮時に風防体へ収納されることで強風を避けることができる。
【産業上の利用可能性】  風防体を設け回転翼をその中へコンパクトに収納することができ、回転翼の大きさ、規模を変え最適化することで民家、マンション、オフィスビル、駐車場など多様な建築構造物の屋上や、大型鋼製ポール、コンクリート製電柱など円筒形構造物にも設置することが可能となる。さらに船舶のデッキ、自動車のルーフなど輸送機器などへの組合せや空港施設外周部など設置範囲の拡大が可能であり、発電設備と組合せることで再生利エネルギーである風力の有効活用に適用できる。
【符号の説明】
【００１６】１．連結翼
２：連結翼
３：連結ピン
１〜３：機構翼
６：機構翼の翼長
７：翼連結体（上部）
８：翼連結体（下部）
９：風
１０：回転軸（ローター回転軸）
１１：風防体
１２：機構翼
１３：アーム
１４：ローター（回転翼）の外径
【図１】
0005353453.tif 000002
【図２】
0005353453.tif 000003
【図３】
0005353453.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色成形法により、第１樹脂からなる第１成形部と、第２樹脂からなる第２成形部とを、前記第１成形部が前記第２成形部を部分的に包み込む状態に成形し、前記第１樹脂として、電磁波遮蔽特性を備えた樹脂を用い、前記第２樹脂として、電磁波吸収特性を備えた樹脂を用いる電子機器用複合樹脂成形部品の製造方法により、電子機器のシールドケースを製造する方法であって、
前記第１成形部として、電子機器の外側に露出する外面と、電子機器の内側に面する内面と、この内面に開口している凹部とを備えたものを成形し、
前記第２成形部として、前記凹部に充填され、当該凹部の開口から電子機器の内側に露出し、前記第１成形部の前記内面と同一平面上に位置している表面を備えたものを成形して、
前記第１成形部の前記内面と、前記第２成形部の前記表面とによって、前記シールドケースにおける前記電子機器の内側に面するケース内面を形成し、
前記第１成形部により電磁波遮蔽特性を前記シールドケースに付与し、
前記第２成形部により、電子機器の内部で発生する電磁波の吸収特性を前記シールドケースに付与して内部乱反射を防止することを特徴とする電子機器のシールドケースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽特性および絶縁特性の双方を必要とする電子機器のシールドケースの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、樹脂成形品に電磁波遮蔽特性と絶縁性を共に持たせる場合には、絶縁性の樹脂成形品の表面に、導電塗装あるいは蒸着を施し、電磁波遮蔽特性を付与している。あるいは、導電性の樹脂成形品の表面に絶縁塗装を施すようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、樹脂成形品の射出成形工程と、塗装、蒸着、めっきなどの表面処理工程の２工程が必要であり、表面処理工程では複雑なマスキングが必要となる。したがって、製造効率が悪いという課題がある。
【０００４】
また、導電塗装、蒸着、めっきなどの表面処理が施された樹脂製品では、樹脂に不純物が混入し、混入した不純物によって樹脂材料の物性が低下してしまう。このため、そのリサイクルが困難であるという問題点がある。
【０００５】
一方、導電性を確保するために表面処理の代わりに、導電性が付与された樹脂を用いる方法もある。しかし、導電性樹脂は充填材が多く混入しているので、外観特性が悪く、外装ケースとして用いるには適していない場合がある。外観品位の低下を回避あるいは抑制するために充填材を減らすと、導電性が低下し、電磁波遮蔽特性が劣化してしまう。これに加えて、充填材が多い樹脂は溶着性に劣るという問題もある。
【０００６】
次に、通信用電子機器においては、内蔵アンテナを保護しているケース部分には、送受信のために、特定波長帯域の通過特性を備えた波長選択性のあるシールド特性が要求される。また、電子機器の内部において電磁波が乱反射することを防止するための電磁波吸収性能、乱反射防止性能が要求される場合もある。しかし、従来の樹脂製品では、このような多様なシールド特性の要求に対応できない。
【０００７】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、二色成形法により異なる特性の樹脂からなる成形部を一体成形することにより、外観特性、電磁波遮蔽特性、絶縁性、溶着性、電磁波透過特性、電磁波吸収特性などのうちの二つ以上の特性を合わせ持つ電子機器用複合樹脂成形品の製造方法を用いて、電子機器のシールドケースを製造する方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、
二色成形法により、第１樹脂からなる第１成形部と、第２樹脂からなる第２成形部とを、前記第１成形部が前記第２成形部を部分的に包み込む状態に成形し、前記第１樹脂として、電磁波遮蔽特性を備えた樹脂を用い、前記第２樹脂として、電磁波吸収特性を備えた樹脂を用いる電子機器用複合樹脂成形部品の製造方法により、電子機器のシールドケースを製造する方法であって、
前記第１成形部として、電子機器の外側に露出する外面と、電子機器の内側に面する内面と、この内面に開口している凹部とを備えたものを成形し、
前記第２成形部として、前記凹部に充填され、当該凹部の開口から電子機器の内側に露出し、前記第１成形部の前記内面と同一平面上に位置している表面を備えたものを成形して、
前記第１成形部の前記内面と、前記第２成形部の前記表面とによって、前記シールドケースにおける前記電子機器の内側に面するケース内面を形成し、
前記第１成形部により電磁波遮蔽特性を前記シールドケースに付与し、
前記第２成形部により、電子機器の内部で発生する電磁波の吸収特性を前記シールドケースに付与して内部乱反射を防止することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外観特性、電磁波遮蔽特性、絶縁性、溶着性、電磁波透過特性、電磁波吸収特性などのうちの二つ以上の特性を合わせ持つ電子機器用複合樹脂成形品であるシールドケースを、導電塗装、蒸着、めっきなどの表面処理を行うことなく製造できる。
【００１０】
すなわち、本発明によれば次の効果を得ることができる。
（１）導電塗装、蒸着、めっきなどの電磁波遮蔽用の表面処理工程を施すことなく、電磁波遮蔽特性を備えた樹脂成形品であるシールドケースを得ることができる。
（２）表面処理が不要で、同一材質樹脂を用いて、絶縁材と、導電性を付与するための添加材が含まれる導電材を得ることができる。よって、各成形部は不純物の分離作業が不要であるので、後に粉砕、再ペレット化して簡単にリサイクルできる。
（３）絶縁性を付与する成形部は、充填材を含まず、充填材を含む場合でも外観特性に影響のない充填量にできるので、電磁波遮蔽特性、導電特性と、外観性に優れた成形品を得ることができる。
（４）特定の部位に特定波長帯域の電磁波を誘導可能な電磁波透過あるいは遮蔽特性を備えた成形品を簡単に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は本発明を適用した電子機器のシールドケースの製造方法を示す説明図である。本例では、二色成形法により、電磁波遮蔽特性を備えた第１成形部として、電子機器の外側に露出する外面２１と、電子機器の内側に面する内面２２と、この内面２２に開口している凹部２３とを備えた成形部２４を成形し、次に、第２成形部として、電磁波吸収特性を備えた第２樹脂を用いて、凹部２３に充填され、電子機器の内側に露出している表面２５を備えた成形部２６を成形する。これにより、第１成形部２４により電磁波遮蔽特性を確保し、第２成形部２６により、電子機器の内部で発生する電磁波の吸収特性を確保している。この結果、電子機器の内部乱反射を防止できる。
【００１３】
たとえば、第１樹脂としてはポリカＡＢＳ樹脂を用いることができ、第２樹脂としてはＰＢＴ樹脂を用いることができる。これらの樹脂は熱膨張率がほぼ等しく、密着性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用したケース部品の製造方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
２１  外面
２２  内面
２３  凹部
２４  第１成形部
２５  表面
２６  第２成形部
【図１】
0005140249.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられた電気配線のための開口に施される気密構造であって、該気密構造は係止部を設けた気密部材固定部と気密部材と孔部を設けた固定部とこれらを貫通して設けられる前記電気配線等を通すために夫々に設けた配線孔とからなり、前記気密部材固定部に設けられた掛かり部は前記気密部材に設けられた第一の切欠部を通って前記固定部に設けられた第二の切欠部に引っ掛かると共に、前記孔部に前記係止部を嵌め込むことで前記気密部材を固定し、前記気密部材固定部に滑り止め加工を施し滑り止め部を設けたことを特徴とする気密構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物における電気配線等の気密構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物において電気配線等が施される際には開口が設けられるが、そこに気密処理はなされていない場合が多い。
【０００３】
そのため、建築物、特に高気密・高断熱住宅等において電気配線等が施される際には建築物全体での気密性低下の原因になっていた。
【０００４】
この改善策として特許文献１に記載されているような、木造建築物における壁の上方又は下方に配設される横架材に、横架材の下面又は上面において壁内に開口し且つ横架材の側面において天井懐空間内又は床下空間内に開口する挿通孔が穿設され、挿通孔内に、内部に配線可能な筒状連通具が嵌挿されてなる配線用の連通構造を用いることが考えられる。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている発明のような、間仕切壁内に設けられる電気配線や電気配線を挿通した第１の保護配管が通る天井貫通部の気密構造であって、間仕切壁の上面を含む天井面に第１の貫通穴を穿設し、第１の貫通穴に隙間なく密着しながら嵌入される嵌入部と嵌入部の挿入端部となる係止部と第１の保護配管を隙間なく密着しながら挿通する第１の電気配線用通路を具備する気密ブッシングを第１の貫通穴に嵌入し、第１の電気配線用通路に第１の保護配管を挿通して設けた天井貫通部の気密構造を用いることが考えられる。
【特許文献１】特開２０００−１３９６４
【特許文献２】特開２００１−２６２７２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では既設の配線等に対して用いる場合、施工に手間がかかるという欠点がある。又、筒状連通具を必要としており、壁や天井の厚みに合わせた形状や長さが必要となるため構成する部品の数や種類が多くなり、生産にコストがかかるという欠点がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の発明においても既設の配線等に対して用いる場合、施工に手間がかかり、場合によっては施工自体できないという欠点がある。又、発明を構成するための部品数が多いことに加え、厚みのある壁や天井には用いるのが困難であるという欠点がある。
【０００８】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、建築物において電気配線等を施す際に天井や壁等に開けられる配線用の開口に対して、居室側から容易に施工可能で、少ない部品数で構成される気密性の高い気密構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するためになされた本発明の気密構造は、建築物に設けられた電気配線のための開口に施される気密構造であって、該気密構造は気密部材固定部と気密部材と固定部とこれらを貫通して設けられる前記電気配線等を通すために夫々に設けた配線孔とからなり、前記気密部材固定部に設けられた掛かり部は前記気密部材に設けられた第一の切欠部を通って前記固定部に設けられた第二の切欠部に引っ掛かることで前記気密部材に固定され、前記気密部材固定部に滑り止め加工を施し滑り止め部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の気密構造によれば、電気配線等のために設けられた開口に対して居室側から容易に施工可能であり、高気密・高断熱住宅等において気密性能の向上が図れる。
【００１１】
又、気密部材を取り付けた後でも電線を引き出したり動かすことが可能であるため、従来と同じ施工法をとることが可能である。
【００１２】
又、嵌合部を開口に嵌め合わせる構造であるため施工が容易であることに加えて、既設の電気配線等に用いることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明では、電気配線等の施工によって開けられる開口に対する気密施工の構造を少ない部品数、組立工程数で可能にした。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
建築物に設けられた電気配線のための開口に施される気密構造であって、この気密構造は気密部材固定部と気密部材と固定部とこれらを貫通して設けられる電気配線等を通すために夫々に設けた配線孔とからなり、固定部に設けられた係止部は気密部材に設けられた孔部を通って気密部材固定部に嵌め込むことで気密部材の動きを抑制し、気密部材固定部に設けられた掛かり部は気密部材に設けられた第一の切欠部と通って固定部に設けられた第二の切欠部に引っ掛かることで気密部材に固定される。加えて固定部の嵌合部をねじ込み式に加工したねじ込み部とすることで工具を必要としない気密構造を少ない部品数、組立工程数で居室側から容易に施工可能となる。又、気密部材固定部に滑り止めとなる溝を設けることで、本発明における気密構造をねじ込む際、作業を容易にすることができる。
【実施例２】
【００１５】
建築物に設けられた電気配線のための開口に施される気密構造であって、この気密構造は気密部材固定部と気密部材と固定部とこれらを貫通して設けられる電気配線等を通すために夫々に設けた配線孔とからなり、固定部に設ける嵌合部にツメを設け、その先に返し部を設けることで工具を必要としない気密構造を少ない部品数、組立工程数で居室側から容易に施工可能となる。
【００１６】
以上のように、本発明の気密構造は、建築物において電気配線等を施す際に天井や壁等に開けられる配線用の開口に対して、居室側から容易に施工可能で、少ない部品数で構成される気密性の高い気密構造を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１における、気密構造の側面図である。
【図２】本発明の実施例１における、気密構造の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例２における、固定部の側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１、１１、２１    気密部材
１２    孔部
３、１３、２３    第一の切欠部
４、１４、２４    気密部材固定部
５、１５、２５    掛かり部
６、１６、２６    固定部
７、１７、２７    第二の切欠部
１８    係止部
９、１９、２９    嵌合部
５０、６０    ねじ込み部
５１、６１、７１    溝
６２    配線孔
７３    ツメ
７４    返し
【図１】
0005137072.tif 000002
【図２】
0005137072.tif 000003
【図３】
0005137072.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時間帯別電灯契約回路または一次送り回路を備えた分電盤に配置される時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカの端子と接続される端子台であって、前記時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカが接続される二次側端子部に、該端子部延長用の接続バーを設け、該接続バーは略Ｌ字状形状とし、端部を前記二次側端子部に回動可能にねじ止めすることを特徴とする端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時間帯別電灯契約回路または一次送り回路を備えた分電盤に配置される時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカの端子と接続される端子台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤は、商用電源を電灯やコンセント等へ分電するために設置される。住宅用分電盤には、主幹ブレーカや分岐ブレーカが配列され、商用電源と各ブレーカとを接続する端子台が搭載される。
【０００３】
端子台には、商用電源と接続される一次側端子と、主幹ブレーカに接続される二次側端子とが設けられており、二次側端子に隣接するように時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカが接続される第二の二次側端子が設けられていた。この端子には、限定された数の時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカの接続が可能であった。
【特許文献１】特開２００１−１５７３２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記示した端子台では、二次側端子に接続できるブレーカの数が限定されてしまい、その接続されるブレーカの数に合わせた端子台を準備していたので、その都度、端子台を選択して取り付け作業をしなくてはならず、作業の効率が悪かった。また、端子台の取り付け構造も端子台の大きさにより異なってくるため、端子台に適応できる取り付け構造を住宅用分電盤に搭載しなくてはならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で、接続するブレーカの数を増やすことのできる端子台を提供することを目的とし、その構造は、時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカが接続される二次側端子部に、端子部延長用の接続バーを設け、接続バーは略Ｌ字状形状とし、端部を二次側端子部に回動可能にねじ止めすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上述べたように、本発明に係る端子台は、時間帯別電灯契約回路用ブレーカまたは一次送り回路用ブレーカが接続される端子部に、端子部延長用の接続バーを設け、接続バーは略Ｌ字状形状とし、端部を二次側端子部に回動可能にねじ止めするため、同じ端子台で、接続するブレーカの数を増やすことができる。接続バーを使用する際には、接続バーを回転させることで、端子部を延長することができ、特別な加工は必要なく使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る端子台の実施例を図１〜図４の添付図面に基いて説明する。
【０００８】
住宅用分電盤１に主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３等が配列されている。主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３の他に、電流制限器（図示せず）や一次送り回路用ブレーカや時間帯別電灯契約回路用ブレーカ４等が搭載される場合には、主幹ブレーカ２の一次側に端子台５が設けられる。端子台５は、支持台６に導体７を組み込んで構成されている。端子台５には商用電源からの電源線を接続する一次側端子８と、主幹ブレーカ２へ接続されるねじ式二次側端子９と、時間帯別電灯契約回路用ブレーカや一次送り回路用ブレーカ４とに接続されるプラグイン式二次側端子１０とを設けている。
【０００９】
プラグイン式二次側端子１０には、端子の板厚分下げた位置に延長体１１が設けられ、この延長体１１に接続バー１２が取り付けられる。接続バー１２は、住宅用分電盤１においてスペースに余裕のある方に向けて設けられ、端子台５のプラグイン式二次側端子１０が延長されることになる。
【００１０】
プラグイン式二次側端子１０にはプラグイン式端子を有する時間帯別電灯契約回路用ブレーカや一次送り回路用ブレーカ４が接続される。端子部の長さ分だけのブレーカ４しか接続することができないが、本発明では、プラグイン式二次側端子１０を延長可能である接続バー１２が設けられ、端子部に接続できるブレーカ４の数を増やすことができる。
【００１１】
端子台５の構造は、プラグイン式二次側端子１０に設けられた延長体１１に取り付けられた接続バー１２を略Ｌ字状に形成し、端子部にはねじ止めにより回動可能に取り付けることを特徴とする。接続したいブレーカ４の数に対応させて、端子部の長さを変更できる構造である。少ない数のブレーカ４を接続する場合は、接続バー１２は端子台５に収納された状態である。さらにブレーカ４を増設する場合には、接続バー１２を端子台５から引き出して端子部を延長させて、その延長部分にもブレーカ４を接続して用いる。延長体１１が板厚分下げて端子部に設けられているので、接続バー１２を回動させ引き出したときには接続バー１２はプラグイン式二次側端子１０と同一面上に延長される。
【００１２】
本発明に係る端子台では、従来のように回路数ごとに異なる端子台を準備する必要がなく、端子台にかかる金型費を抑え、安価に端子台を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る端子台を組み込んだ住宅用分電盤の正面図である。
【図２】本発明に係る端子台に主幹ブレーカと時間帯別電灯契約回路用ブレーカや一次送り回路用ブレーカとを接続した状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る端子台の接続ブレーカを用いて時間帯別電灯契約回路用ブレーカや一次送り回路用ブレーカとを接続した状態を示す正面図である。
【図４】本発明に係る端子台の接続バーの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    住宅用分電盤
２    主幹ブレーカ
３    分岐ブレーカ
４    時間帯別電灯契約回路用ブレーカや一次送り回路用ブレーカ
５    端子台
６    支持台
７    導体
８    一次側端子
９    ねじ式二次側端子
１０  プラグイン式二次側端子
１１  延長体
１２  接続バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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