(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置を有するストレージ装置と、
前記ストレージ装置の動作を管理する管理装置と、
を備え、
前記複数の記憶装置は、それぞれ１以上の通電部位を備え、
前記通電部位は、
通常稼動状態と、通常稼動状態よりも消費電力が少ない稼動状態とで動作し、
前記管理装置は、
前記複数の記憶装置の消費電力量を監視する所定期間と、前記所定期間における前記複数の記憶装置の総消費電力量上限値と、を取得し、
前記複数の記憶装置の過去の動作状態と前記動作状態における消費電力を取得し、
前記取得した動作状態と前記動作状態における前記消費電力に基づき、前記複数の記憶装置が前記所定期間において消費する電力量を推定し、
前記推定した電力量が前記総消費電力量上限値を超過する場合、前記総消費電力量上限値を超過しないよう前記複数の記憶装置に含まれる１以上の記憶装置を前記所定期間内の一定期間において省電力状態に制御するための制御情報を作成し、
前記制御情報に基づき前記複数の記憶装置の電力状態を制御し、
前記管理装置は、
前記通電部位が通常稼動状態よりも消費電力が少ない稼動状態に遷移することのできる条件を記述した情報であって、前記推定した電力量と前記総消費電力量上限値との間の差分に応じて前記通電部位をいずれの稼動状態に遷移させるかを記述した、第１状態遷移条件情報を有し、
前記通電部位の稼動状態を、通常稼動状態と通常稼動状態よりも消費電力が少ない稼動状態との間で制御することにより、その消費電力を制御し、
前記第１状態遷移条件情報が記述する条件にしたがって前記通電部位の稼動状態を遷移させた上で前記通電部位の消費電力を制御し、
前記管理装置は、
前記ホストサーバ上で動作するアプリケーションの稼働状況、前記アプリケーションに対してログインしているユーザ数、および前記アプリケーションの重要度のいずれか１以上の組み合わせと、前記通電部位が通常稼動状態よりも消費電力が少ない稼動状態に遷移することができるか否かとの対応関係を記述した第２状態遷移条件情報を有し、
前記第２状態遷移条件情報が記述する条件にしたがって前記複数の記憶装置の稼動状態を遷移させた上で前記複数の記憶装置の消費電力を制御する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記ストレージ装置にデータを書き込みまたは読み込むホストサーバを有し、
前記ホストサーバは、
当該ホストサーバ上で動作するアプリケーションの稼働履歴を保持しており、
所定の予約時刻に実行するよう定められた処理を前記予約時刻に実行し、
前記管理装置は、
電子計算機で構成された管理サーバであり、
前記管理サーバは、
前記通電部位をいずれの前記稼動状態に優先的に遷移させるべきかを記述した状態遷移優先度情報を有し、
前記管理サーバは、
前記複数の記憶装置の過去の動作状態に基づき前記所定期間内の１以上の時点における前記ストレージ装置の消費電力量の予定値を取得し、
前記複数の記憶装置が実際に消費した電力量の合計値を取得し、
前記制御情報にしたがって前記複数の記憶装置の消費電力を制御することにより前記所定期間の終了時点までに削減できる消費電力量の合計値を、削減予定電力量として取得し、
前記複数の記憶装置が実際に消費した電力量の合計値から前記削減予定電力量を減じても前記予定値を超過する場合は、前記制御情報を修正するよう促す通知を出力し、
前記ホストサーバが前記ストレージ装置にアクセスする予定を取得し、
前記ホストサーバがその予定にしたがって前記ストレージ装置にアクセスすることができるように前記複数の記憶装置の稼動状態を維持した上で、前記総消費電力量上限値を超過しないように、前記複数の記憶装置の消費電力を制御し、
前記稼働履歴に基づき前記アプリケーションの稼働状況の推定値を設定し、
前記制御情報は、
前記第１状態遷移条件情報が記述する条件と、前記状態遷移優先度情報が記述する優先度と、前記第２状態遷移条件情報が記述する条件とにしたがうとともに、前記アプリケーションの稼働状況の推定値にしたがって前記アプリケーションが前記ストレージ装置にアクセスすることができるように前記複数の記憶装置の稼動状態を維持した上で、
前記所定期間において前記通電部位が消費する電力量の推定値の合計が、前記総消費電力量上限値を超過するときは、１以上の前記通電部位の稼動状態を、通常稼動状態よりも消費電力が少ない稼動状態に変更するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記通電部位をいずれの前記稼動状態に優先的に遷移させるべきかを記述した状態遷移優先度情報を有し、
前記状態遷移優先度情報が記述する優先度にしたがって前記通電部位の稼動状態を遷移させた上で前記通電部位の消費電力を制御する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記複数の記憶装置の過去の動作状態に基づき前記所定期間内の１以上の時点における前記ストレージ装置の消費電力量の予定値を取得し、
前記複数の記憶装置が実際に消費した電力量の合計値を取得し、
前記制御情報にしたがって前記複数の記憶装置の消費電力を制御することにより前記所定期間の終了時点までに削減できる消費電力量の合計値を、削減予定電力量として取得し、
前記複数の記憶装置が実際に消費した電力量の合計値から前記削減予定電力量を減じても前記予定値を超過する場合は、前記制御情報を修正するよう促す通知を出力する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記動作状態を表示する表示装置と、
前記動作状態の全部または一部を指定する入力を受け取る入力装置と、
を備え、
前記入力装置が受け取った前記動作状態の指定部分を用いて前記複数の記憶装置の消費電力を制御する制御情報を作成し、
その制御情報に基づき前記複数の記憶装置の消費電力を制御する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記ストレージ装置にデータを書き込みまたは前記ストレージ装置からデータを読み込むホストサーバを有し、
前記管理装置は、
前記ホストサーバが前記ストレージ装置にアクセスする予定を取得し、
前記ホストサーバがその予定にしたがって前記ストレージ装置にアクセスすることができるように前記複数の記憶装置の稼動状態を維持した上で、前記総消費電力量上限値を超過しないように、前記複数の記憶装置の消費電力を制御する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記ホストサーバは、
所定の予約時刻に実行するよう定められた処理を前記予約時刻に実行し、
前記管理装置は、
前記予約時刻と、前記複数の記憶装置が通常稼動状態よりも消費電力が少ない稼動状態に遷移することができるか否かとの対応関係を記述した状態遷移条件情報を有し、
前記状態遷移条件情報が記述する条件にしたがって前記複数の記憶装置の稼動状態を遷移させた上で前記複数の記憶装置の消費電力を制御する
ことを特徴とする請求項６記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記ホストサーバは、
当該ホストサーバ上で動作するアプリケーションの稼働履歴を保持しており、
前記管理装置は、
前記稼働履歴に基づき前記アプリケーションの稼働状況の推定値を設定し、
その稼働状況にしたがって前記アプリケーションが前記ストレージ装置にアクセスすることができるように前記複数の記憶装置の稼動状態を維持した上で、前記所定期間において前記複数の記憶装置が消費する電力量の合計値が前記総消費電力量上限値を超過しないように前記複数の記憶装置の消費電力を制御するための前記制御情報を作成する
ことを特徴とする請求項６記載のストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置などの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ストレージ装置は、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）方式で管理され、アレイ状に配置された複数のディスク装置および複数のディスク装置を制御する制御部を有する。ストレージ装置は、サーバ等のホストコンピュータ（以下、ホストサーバとも呼ぶ）と接続し、ＲＡＩＤ構成に基づいて冗長化された論理的な記憶領域（以下、論理ボリュームとも呼ぶ）を提供する。
【０００３】
ところで、近年、企業等で管理すべきデータは日々増大している。これに伴い、ストレージ装置も大規模化し、消費電力が増加している。また、データセンタ等に設置されるストレージ装置を含む電子機器の数は増加傾向にあり、データセンタ全体の消費電力も増加している。ここで電子機器とは、通電して稼動する機器をいう。
【０００４】
一方、電子機器の消費電力の増加に伴い、発熱量も増加し、データセンタの冷却設備の消費電力も増加している。
【０００５】
データセンタ事業者は、ユーザがデータセンタに設置した電子機器の電力料金をユーザに課金する場合、ある特定の期間（一般には契約期間）にユーザが利用する１つ以上の電子機器に供給する電力量の上限をあらかじめ規定しておくことがある。当該期間中にユーザの消費した電力量が、あらかじめ規定された電力量の上限を超過した場合、データセンタ事業者は、超過した電力量に対して割増し料金を追加で請求する場合がある。なお、電力量とは、電力と時間の積を積算した総和で求められる値である。
【０００６】
データセンタ等に設置される様々な電子機器には、通常の稼動状態から省電力状態へ移行することができる電子機器や、通電停止時等に通常の稼動状態よりも消費電力を削減することができる通電部位を備え、その通電部位の稼動制御を行うことによる省電力機能を有する電子機器が存在する。
【０００７】
例えば、電子機器に含まれるストレージ装置の消費電力を制限する技術として、特許文献１に開示される技術がある。特許文献１には、ディスク装置を起動する際に、起動後の消費電力を予測し、予測した消費電力があらかじめ定められた閾値を超えるか否かを判断し、この判断にしたがってディスク装置の起動および停止を制御する技術が開示されている。特許文献１によれば、ディスク装置の起動および停止を制御することで、ストレージ装置の消費電力をあらかじめ決められた閾値以内に制限し、これによりストレージ装置の消費電力を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２１０３０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の技術では、瞬時的な消費電力を削減することはできるが、ある期間内の消費電力量を規定範囲内に収めることについては配慮されていない。このような規定が存在する例として、特定の期間（例えば数か月単位等）における消費電力の積算総和である消費電力量の上限があらかじめ規定された環境を想定する。
【００１０】
上記特許文献１では、当該期間でのストレージ装置の消費電力量を規定の上限以内に収めるために、当該期間中の個々のタイミングで閾値を設定しておき、その閾値を用いてストレージ装置の消費電力を制限する、といったことについては配慮されていない。
【００１１】
すなわち、上記特許文献１に記載の技術では、あるタイミングでのストレージ装置の瞬時的な消費電力を制限することはできるが、特定の期間における消費電力量の合計が規定の上限以内になるように、ストレージ装置の消費電力を効率よく制限しつつ、ユーザが必要なサービスを提供することは難しい。
【００１２】
ストレージ装置の消費電力は、常に一定ではない。例えばストレージ装置が備える個々のディスク装置の消費電力は、ディスクドライブへのアクセス頻度や、アクセスパターンによって変動する。また、ストレージ装置を省電力状態へ移行させた場合も、消費電力は変動する。そのため、ストレージ装置の消費電力量は、ストレージ装置の利用状況によって消費電力が変動することにより、時間の経過とともに変動する。
【００１３】
上記特許文献１において、あらかじめ定められた消費電力の閾値にしたがってストレージ装置の消費電力を制限すると、期間全体の消費電力量については余裕があるのに、瞬時的な閾値の制限により、ストレージ装置を不要に稼動制限してしまう可能性がある。例えば、あるタイミングで瞬時的にストレージ装置の利用が多くなり、消費電力が上記閾値を超えると、瞬時的にディスク装置の稼働を制限してしまうことになる。その結果、期間全体の消費電力量にはまだ余裕があるのに、ディスク装置の稼動が制限されているため、ストレージ装置はユーザが必要としているサービスを提供できなくなってしまう。
【００１４】
上記特許文献１では、この逆の不都合も発生する可能性がある。例えば、ユーザが必要としているサービスを提供するディスク装置が十分に稼働できるように、ストレージ装置の消費電力の閾値を高く設定した場合を考える。この場合、特定の期間内で規定された消費電力量に余裕がないにも関わらず、消費電力が上記閾値以下であれば余分にディスク装置を稼働させて無駄な電力を消費してしまう可能性がある。特に、ストレージ装置の利用が少なく、消費電力が少なくて済む時に、無駄が大きくなる。さらには、データセンタのように規定の消費電力量を超過すると追加料金が発生するような環境下では、コストの観点からも不利である。
【００１５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、特定の期間内での消費電力量の上限が規定された環境で、ユーザにサービスを提供するために必要となるストレージ装置のディスク装置の稼働を維持しつつ、消費電力量を規定の上限に収めてストレージ装置を運用することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るストレージシステムは、１以上の通電部位を有するストレージ装置と、ストレージ装置の動作を管理する管理装置とを備えている。管理装置は、通電部位の消費電力量を取得し、所定期間におけるストレージ装置の消費電力量が規定の上限値を超えないように、通電部位の稼動状態を制御する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るストレージシステムによれば、所定期間におけるストレージ装置の消費電力量が規定の上限値を超えるか否かを基準としてストレージ装置の稼動状態を制御する。これにより、ストレージ装置は、瞬時的な負荷の増減によらず、必要なサービスを提供しつつ、期間内の消費電力量を規定の上限以内に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係るストレージシステムのブロック構成図である。
【図２】実施の形態１に係るストレージ装置１０００のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１に係る管理サーバ２０００のブロック構成図である。
【図４】ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０に格納される装置構成情報１２１２の構成例を示す図である。
【図５】ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０に格納される装置電力情報１２１３の構成例を示す図である。
【図６】ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０に格納される省電力制御単位情報１２１４の構成例を示す図である。
【図７】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納されるボリューム管理情報２１１２の構成例を示す図である。
【図８】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される消費電力過去ログ情報２１１３の構成例を示す図である。
【図９】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される電力制限情報２１１４の構成例を示す図である。
【図１０】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される状態遷移条件情報２１１５の構成例を示す図である。
【図１１】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される状態遷移優先度情報２１１６の構成例を示す図である。
【図１２】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される予定総電力量情報２１１７の構成例を示す図である。
【図１３】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される電力量制限情報２１１８の構成例を示す図である。
【図１４】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される時間管理情報２１１９の構成例を示す図である。
【図１５】電力管理プログラム２１１１が電力制限情報２１１４を作成する処理フローである。
【図１６】図１５のステップＳ２１１１Ａ７の詳細を示す図である。
【図１７】電力管理プログラム２１１１が、消費電力量を規定した期間中にストレージ装置１０００の現在の消費電力を収集する処理フローを示す図である。
【図１８】電力管理プログラム２１１１が、電力制限情報２１１４にしたがってストレージ装置１０００を省電力制御する処理フローである。
【図１９】図１８のステップＳ２１１１Ｄ４の詳細を示す図である。
【図２０】実施の形態２に係るホストサーバ３０００のブロック構成図である。
【図２１】メモリ３１００に格納されるアプリ管理情報３１１４の構成例を示す図である。
【図２２】メモリ３１００に格納されるアプリ稼働予約情報３１１５の構成例を示す図である。
【図２３】管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される状態遷移条件情報２１１６の構成例を示す図である。
【図２４】実施の形態３における、図１５のステップＳ２１１１Ａ７の詳細を示す図である。
【図２５】実施の形態３における、図１８のステップＳ２１１１Ｄ４の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。ただし、全ての実施形態はあくまで例示であって、本発明が実施形態に制限されるわけではない。以下では、まず各実施形態の前提となる事項を説明し、その次に実施形態の具体的な説明を行う。
【００２０】
以下の実施形態の説明において、ストレージ装置は、構成部位のうち通電する部位（以下、通電部位とも呼ぶ）を１以上有するものとする。この通電部位は、稼動状態を通常稼動状態と省電力状態の間で遷移させることができる。省電力制御を行う単位として通電部位を見るとき、これを省電力制御単位とも呼ぶ。ストレージ装置における具体的な通電部位または省電力制御単位として、例えば、１つ以上の物理ディスクからなるＲＡＩＤ構成の単位（以下、ＲＡＩＤグループまたはＲＧとも呼ぶ）がある。
【００２１】
省電力制御単位は、ＲＡＩＤグループ単位に限定されるものではない。例えば、ストレージ装置単位、ストレージ装置を格納するラック単位、ディスク装置単位、論理ボリューム単位、物理ディスク単位などでもよい。さらに、省電力状態に遷移する対象は、物理ディスクに限定されるものではない。通電して稼動する部位であれば、ファン、制御基盤、キャッシュメモリ、ＣＰＵ、電源、バッテリーでもよい。あるいは、ストレージ装置、ストレージ装置と接続するホストサーバを含めたシステム単位でもよい。さらにはこれらの組み合わせでもよい。
【００２２】
省電力機能は、省電力制御単位毎に省電力状態へ遷移する手法のみに限定されるものではない。例えば、データ圧縮や重複除去によるデータ容量削減による省電力機能など、通電部位の消費電力を削減させる機能であれば、任意の手法を用いることができるものとする。
【００２３】
以下の実施形態の説明において、ストレージ装置の省電力機能によるＲＡＩＤグループの稼動状態には、通常、減速、停止の３つの状態があるものとする。ＲＡＩＤグループの稼動状態は、これらの状態の間で遷移する（以下、状態遷移とも呼ぶ）。このうち減速常態と停止状態を省電力状態とも呼ぶものとする。
【００２４】
ＲＡＩＤグループの通常状態とは、ＲＡＩＤグループを構成する１つ以上の物理ディスクが、他の装置（例えばホストサーバ）からのリード・ライト要求を通常の性能で処理できる状態であることとする。ここで、リード・ライト要求を処理できる状態とは、例えば、物理ディスクが有する制御部の電源がオンで、かつディスク装置が有する記憶媒体（例えば円盤（「プラッタ」とも言う））が回転している状態を指す。
【００２５】
ＲＡＩＤグループの減速状態とは、ＲＡＩＤグループを構成する１つ以上の物理ディスクが、通常状態と比較し、電力消費量が小さく、かつリード・ライト要求を処理する性能が低下している状態であることとする。減速状態では、例えばプラッタの回転数が通常状態よりも少なくなっており、これに起因して処理性能が通常状態よりも低下している。
【００２６】
ＲＡＩＤグループの停止状態とは、ＲＡＩＤグループを構成する１つ以上の物理ディスクが、減速状態と比較して電力消費量が小さく、かつデータの読み出しまたは書き込みができない状態であることとする。停止状態の具体例として、例えば、プラッタの回転が停止された状態や、ディスク装置が有する制御部が電源オフまたは省電力モードになっている状態、通電をやめ電力供給が停止された状態などがある。
ＲＡＩＤグループは、各状態から任意の状態に遷移することができるものとする。
【００２７】
以下の実施形態では、ストレージシステムのホストからデータを格納する部位として、ハードディスクドライブを用いた物理ディスクを例に説明しているが、物理ディスク以外の媒体を用いる記録デバイスを採用することもできる。例えば、半導体メモリデバイス、フラッシュメモリデバイス、光ディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープデバイス、ホログラフィックメモリデバイス等が考えられる。
【００２８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係るストレージシステムのブロック構成図である。本実施の形態１に係るストレージシステムは、ストレージ装置１０００、管理サーバ２０００、ホストサーバ３０００を有する。ストレージ装置１０００、管理サーバ２０００、ホストサーバ３０００は、それぞれ１台ないし複数台であってもよいものとする。
【００２９】
ストレージシステムを構成する各装置は、例えばＣＰＵなどが個々に計時機能を有しており、全ての装置で同一の時刻をそれぞれ保持しているものとする。各装置の時刻を合わせる手法は、任意のものでよい。例えば、管理ネットワーク４０００上に時計機能を有する時計サーバを用意し、全ての装置が当該サーバに定期的に時刻を問い合わせ、全ての装置が同一の時刻を共有するようにしてもよい。以下の説明では、各装置のＣＰＵが計時機能を有するものとする。
【００３０】
ストレージ装置１０００は、データネットワーク５０００、例えばＳＡＮ（Storage Area Network）を介してホストサーバ３０００と接続され、ホストサーバ３０００に対して記憶領域を提供する。また、ストレージ装置１０００は、管理ネットワーク４０００、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介して管理サーバ２０００と接続する。ストレージ装置１０００の更なる構成に関しては、後述する。
【００３１】
ホストサーバ３０００は、図１では省略しているが、入力部、表示部、ＣＰＵ、メモリおよびデータネットワーク５０００と接続するためのデータＩ／Ｆ、管理ネットワーク４０００と接続するための管理Ｉ／Ｆを有する。ホストサーバ３０００は、業務プログラム等のアプリケーションを実行する。ホストサーバ３０００は、アプリケーションの処理結果を、データネットワーク５０００を介してストレージ装置１０００に書き込み、またはアプリケーションの処理過程でデータネットワーク５０００を介してストレージ装置１０００からデータを読み込む。ホストサーバ３０００は、例えば一般的な計算機で構成することができる。
【００３２】
また、ホストサーバ３０００は、管理ネットワーク４０００を介して、後述する管理サーバ２０００と接続し、ホストサーバ３０００の情報を提供する。例えばホストサーバ３０００上で動作する業務プログラム等のアプリケーションの稼働情報、およびホストサーバ３０００がストレージ装置１０００のどの情報資源を活用しているか等の構成情報を提供する。また、ホストサーバ３０００は、管理サーバ２０００から指示をうけ、業務プログラム等のアプリケーションの実行および停止、設定の変更等を行うこともできる。
【００３３】
管理サーバ２０００は、管理ネットワーク４０００を介して、ストレージ装置１０００およびホストサーバ３０００と接続する。管理サーバ２０００の詳細構成に関しては、後述する。
【００３４】
図２は、本実施の形態１に係るストレージ装置１０００のブロック構成図である。
ストレージ装置１０００は、ディスク装置１１００、ディスクコントローラ１２００（以下ＣＴＬとも呼ぶ）、ファン１３００、電源１４００を備える。
【００３５】
ディスクコントローラ１２００は、メインメモリ１２１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２２０、ホストＩ／Ｆ１２３０、管理Ｉ／Ｆ１２４０、ディスクＩ／Ｆ１２５０、キャッシュメモリ１２６０を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ１２２０は、メインメモリ１２１０に格納されているプログラムを実行し、ストレージ装置１０００内の各部品を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１２００は、例えば、ホストサーバ３０００から要求されたデータの入出力に応答して、ディスク装置１０００内に配置された物理ディスクが格納しているデータに対する入出力処理を制御することができる。また、ＣＰＵ１２００は、計時機能を有している。
【００３７】
ホストＩ／Ｆ１２３０は、データネットワーク５０００を介してホストサーバ３０００と接続し、データ入出力を行うインタフェースである。
【００３８】
管理Ｉ／Ｆ１２４０は、管理ネットワーク４０００を介して管理サーバ２０００と接続し、管理情報の入出力を行うインタフェースである。
【００３９】
ディスクＩ／Ｆ１２５０は、ディスク装置１１００と接続されており、ディスク装置１１００が有する１つ以上の物理ディスクを制御し、データ入出力を行うインタフェースである。
【００４０】
キャッシュメモリ１２６０は、ディスク装置１１００に対するライトデータ、あるいはディスク装置１１００からのリードデータを一時的に格納する。
【００４１】
メインメモリ１２１０は、ストレージ装置１０００の管理用データや制御用データ等として、装置構成情報１２１２、装置電力情報１２１３、省電力制御単位情報１２１４を格納する。また、ストレージ装置１０００の消費電力を制御する電力制御プログラム１２１１を格納する。これらについては後述する。
【００４２】
キャッシュメモリ１２６０やメインメモリ１２１０は、揮発性のメモリでも、不揮発性のメモリ（たとえばフラッシュメモリ）でもよい。さらにＣＰＵ１２２０、キャッシュメモリ１２６０、メインメモリ１２１０は、２重化等により冗長化されていてもよい。ディスクコントローラ１２００自体が２重化等により冗長化さていてもよい。
【００４３】
ファン１３００は、ストレージ装置１０００内の各部を冷却する装置である。ファン１３００は、１つ以上の複数台であってもよい。ファン１３００に代えて、例えば、冷却水循環ポンプや熱交換器など、異なる冷却機構を採用することもできる。
【００４４】
電源１４００は、ストレージ装置１０００の外部にある電源と接続し、ストレージ装置１０００内の各部に電力を供給する。電源１４００は、１つ以上の複数台であってもよい。
【００４５】
ディスク装置１１００は、１つ以上の物理ディスクを備える記憶装置として構成されている。各物理ディスクはディスクＩ／Ｆ１２５０と接続されている。物理ディスクはディスク装置１１００内でグループ化されており、１つ以上の物理ディスクは１つまたは複数のＲＡＩＤグループ１１１１に属する。ＲＡＩＤグループ１１１１に含まれる物理ディスクが有する記憶領域の全てまたは一部は、論理ボリュームとして定義され、仮想的（あるいは論理的）な記憶装置としてホストサーバ３０００に提供される。また、物理ディスク故障時の予備等のためにＲＡＩＤグループ１１１１に含まれない物理ディスクがあってもよい。
【００４６】
本実施形態１では、これらＲＡＩＤグループ１１１１に含まれない物理ディスクを一括して未定義ＲＧとして扱う。なお、ＲＡＩＤグループ１１１１に含まれない物理ディスクを必ずしも一括して扱う必要はなく、これら物理ディスクの利用目的や搭載場所等に応じて異なる分類をしてもよい。
【００４７】
ディスク装置１１００は、１つ以上の複数であってもよい。更に、ディスク装置１１００とディスクコントローラ１２００が異なる筐体に格納されていてもよいものとする。この際、ディスクコントローラ１２００を搭載した筐体とディスク装置１０００を搭載した筐体は、データ入出力が可能なネットワークで接続されるものとし、各筐体は個別にファン、電源を搭載してもよいものとする。
【００４８】
図３は、本実施の形態１に係る管理サーバ２０００のブロック構成図である。
管理サーバ２０００は、一般的な計算機で構成することができ、メモリ２１００、ＣＰＵ２２００、入力部２３００、出力部２４００、管理Ｉ／Ｆ２５００を有する。
【００４９】
メモリ２１００は、電力管理プログラム２１１１、ボリューム管理情報２１１２、消費電力過去ログ情報２１１３、電力制限情報２１１４、状態遷移条件情報２１１５、状態遷移優先度情報２１１６、予定総電力量情報２１１７、電力量制限情報２１１８、時間管理情報２１１９を格納する。これらについては後述する。
【００５０】
ＣＰＵ２２００は、メモリ２１００に格納されているプログラムを実行し、管理サーバ２０００内の各部品を制御する。また、ＣＰＵ２２００は計時機能を有している。
【００５１】
入力部２３００は、キーボード、マウス等の操作入力装置である。
出力部２４００は、ディスプレイ等の情報出力装置である。
管理Ｉ／Ｆ２５００は、管理ネットワーク４０００と接続する。
【００５２】
以上、本実施の形態１に係るストレージシステムを構成する各装置について説明した。次に、ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０が格納する各情報について説明する。
【００５３】
図４は、ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０に格納される装置構成情報１２１２の構成例を示す図である。装置構成情報１２１２は、ＲＡＩＤグループの割り当て単位を表す情報を保持する。
【００５４】
装置構成情報１２１２は、ＲＧ番号１２１２１、ＬＵ番号１２１２２を保持する。
ＲＧ番号１２１２１は、ストレージ装置１０００が有する１つ以上の物理ディスクからなるＲＡＩＤグループの識別子を保持する。
【００５５】
ＬＵ番号１２１２２は、ＲＧ番号１２１２１の値で特定されるＲＡＩＤグループ上に構成される論理ボリュームの識別子の組合せを保持する。
【００５６】
管理サーバ２０００などの装置は、装置構成情報１２１２を取得して参照することにより、ホストサーバ３０００等に割り当てられている論理ユニット（ＬＵ）とＲＡＩＤグループの対応関係を把握することができる。
【００５７】
図５は、ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０に格納される装置電力情報１２１３の構成例を示す図である。装置電力情報１２１３は、ストレージ装置１０００の各通電部位の現時点における消費電力を表す情報を保持する。
【００５８】
装置電力情報１２１３は、通電部位１２１３１、消費電力１２１３２、電力状態１２１３３を保持する。
【００５９】
通電部位１２１３１は、ストレージ装置１０００の通電部位の識別子を保持する。図５では、説明の便宜上、各部の名称をそのまま識別子として記載した。なお、ディスク装置１１００単位およびストレージ装置１０００単位の消費電力情報を集計するため、通電部位１２１３１は、ディスク装置１１００およびストレージ装置１０００の識別子も保持する。
【００６０】
消費電力１２１３２は、通電部位１２１３１の値で特定される通電部位の現在の消費電力の値を保持する。
【００６１】
電力状態１２１３３は、通電部位１２１３１の値で特定される通電部位が省電力機能により複数の稼動状態に遷移することができる場合、当該通電部位の現在の稼動状態が保持する。通電部位１２１３１が省電力機能により状態遷移しない場合、つまり省電力制御単位ではない場合は、電力状態１２１３３の値は「なし」とする。
【００６２】
なお、消費電力１２１３２が保持する値は、当該通電部位毎に電力計を設置して測定した値でもよいし、当該通電部位の稼働情報等から推定した値でもよい。さらには、カタログスペック等で既に判明している値でもよい。各通電部位の個別の消費電力が不明である場合は、その通電部位を包含するより大きな単位で消費電力を把握し、その値を装置電力情報１２１３内に保持してもよい。
【００６３】
図５では、記載の便宜上、ディスク装置１１００とＲＡＩＤグループ１１１１を同列に並べ、インデントを挿入して各通電部位の包含関係を記載したが、ディスク装置１１００にＲＡＩＤグループ１１１１が内包されていることがより明確に分かるように対応づけて記載してもよい。この点は、以下の図面においても同様である。
【００６４】
また、図５では、物理ディスク単位の消費電力は不明であると仮定し、１つ以上の物理ディスクで構成されるＲＡＩＤグループ単位での消費電力を記載したが、物理ディスク単位の消費電力を取得できるのであれば、同単位で消費電力を記載してもよいものとする。
【００６５】
また、図５では示していないが、装置電力情報１２１３には、消費電力を採取した時刻の情報が付与される。例えばストレージ装置１０００の通電部位に取り付けられた電力計が１分間隔で電力を測定する場合、装置電力情報１２１３には、消費電力の測定開始時刻と測定終了時刻が分単位で付与される。消費電力１２１３２の値に装置電力情報１２１３の取得間隔を乗算すると、その時間間隔における消費電力量が得られる。
【００６６】
図６は、ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０に格納される省電力制御単位情報１２１４の構成例を示す図である。省電力制御単位情報１２１４は、省電力制御単位の稼動状態毎の消費電力を記述した情報を保持する。
【００６７】
省電力制御単位情報１２１４は、省電力制御単位１２１４１、通常状態電力１２１４２、減速状態電力１２１４３、停止状態電力１２１４４を保持する。
【００６８】
省電力制御単位１２１４１は、ストレージ装置１０００の通電部位の省電力制御単位の識別子を保持する。
【００６９】
通常状態電力１２１４２、減速状態電力１２１４３、停止状態電力１２１４４は、省電力制御単位１２１４１の値で特定される省電力制御単位が省電力機能を用いて遷移する各稼動状態（以下、状態とも呼ぶ）における消費電力値をそれぞれ保持する。
【００７０】
上記以外の稼動状態が存在する場合は、その稼動状態の消費電力値を保持する列を改めて設けることとする。稼動状態の組み合わせは、省電力制御単位１２１４１毎に異なっていてもよい。例えば、省電力制御単位１２１４１によっては通常状態電力１２１４２と停止状態電力１２１４４のみ保持してもよいし、アクセスがなく通電している待機状態電力等をさらに保持してもよい。
【００７１】
各稼動状態の消費電力の値には、当該状態における消費電力の最大値を設定する。または平均値や、最小値でもよいものとする。具体的な消費電力の値は、各省電力制御単位の過去の消費電力の実績に基づいた値を用いてもよいし、カタログスペック等で既に判明している値を用いてもよいものとする。
【００７２】
以上、ストレージ装置１０００のメインメモリ１２１０が格納する各情報について説明した。次に、管理サーバ２０００のメモリ２１００が格納する各情報について説明する。
【００７３】
図７は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納されるボリューム管理情報２１１２の構成例を示す図である。ボリューム管理情報２１１２は、ストレージ装置１０００の論理ボリュームがどのホストサーバ３０００に利用されているかを表す情報を保持する。
【００７４】
管理サーバ２０００は、管理ネットワーク４０００を介して、ホストサーバ３０００およびストレージ装置１０００と通信し、ホストサーバ３０００の構成情報（図示せず）とストレージ装置１０００の装置構成情報１２１２を取得する。次に、管理サーバ２０００は、ホストサーバ３０００の構成情報より、ホストサーバ３０００が利用しているストレージ装置１０００の論理ボリューム識別子を取得する。管理サーバ２０００は、ストレージ装置１０００の装置構成情報１２１２に記述されているＲＡＩＤグループの割り当て情報とその論理ボリューム識別子を照合し、ボリューム管理情報２１１２を作成する。
【００７５】
ボリューム管理情報２１１２は、ストレージ情報２１１２１、ＲＧ番号２１１２２、ＬＵ番号２１１２３、マウント情報２１１２４を保持する。
【００７６】
ストレージ情報２１１２１は、ストレージ装置１０００の識別子を保持する。
ＲＧ番号２１１２２は、ストレージ情報２１１２１の値で特定されるストレージ装置１０００のＲＡＩＤグループ１１１１の識別子を保持する。
【００７７】
ＬＵ番号２１１２３は、装置構成情報１２１２より取得した、ＲＧ番号２１１２２の値に対応する論理ボリュームの識別子を保持する。
【００７８】
マウント情報２１１２４には、ＬＵ番号２１１２３で特定される論理ボリュームを利用しているホストサーバ３０００の識別子と、ホストサーバ３０００がその論理ボリュームをマウントした際の識別子とが格納される。
【００７９】
図８は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される消費電力過去ログ情報２１１３の構成例を示す図である。消費電力過去ログ情報２１１３は、ストレージ装置１０００の過去の消費電力を、例えば所定の時間間隔毎に保持する。
【００８０】
管理サーバ２０００は、管理ネットワーク４０００を介してストレージ装置１０００に接続し、適当なインタフェースを介して過去の装置電力情報１２１３のデータを取得し、装置電力情報１２１３の記録単位毎に消費電力過去ログ情報２１１３に格納する。消費電力過去ログ情報２１１３は、管理サーバ２０００の管理対象となるストレージ装置１０００の台数分だけ個別に存在するものとする。
【００８１】
消費電力過去ログ情報２１１３は、通電部位２１１３１、測定時間２１１３２を保持する。測定時間２１１３２は、さらに消費電力ログ２１１３３、状態ログ２１１３４を保持する。
【００８２】
通電部位２１１３１は、装置電力情報１２１３の通電部位１２１３１の値にストレージ装置１０００の識別子を付与した値を保持する。
【００８３】
測定時間２１１３２は、装置電力情報１２１３の測定開始時刻と測定終了時刻を保持する。
【００８４】
消費電力ログ２１１３３と状態ログ２１１３４は、測定時間２１１３２毎の、通電部位２１１３１に対応する、装置電力情報１２１３の消費電力１２１３２の値と電力状態１２１３３の値をそれぞれ保持する。
【００８５】
図８のデータ例によれば、ストレージ装置０１のＲＡＩＤグループＲＧ０２は、２００４年１０月３日１３：３５〜１３：３６では通常稼動状態であったが、同日１３：３６〜１３：３７では停止状態になったことが分かる。これらの情報は、過去の装置電力情報１２１３より取得することができる。
【００８６】
図９は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される電力制限情報２１１４の構成例を示す図である。電力制限情報２１１４は、将来のある特定の期間におけるストレージ装置１０００の消費電力を制限するため、当該期間における各通電部位の稼動状態を予約指定する情報を保持する。電力制限情報２１１４を作成する手順については後述する。
【００８７】
電力制限情報２１１４は、予定時間２１１４１、通電部位２１１４２、実績消費電力２１１４３、実績状態２１１４４、状態遷移予定２１１４５、予定削減電力２１１４６を保持する。
【００８８】
予定時間２１１４１は、消費電力量の上限が規定された期間内で、省電力制御単位の稼動状態を後述する状態遷移予定２１１４５の値にしたがって遷移させ、当該状態を維持する期間を保持する。期間の時間間隔は、例えば装置電力情報１２１３の時間間隔と合わせておくと、処理の上で便宜である。
【００８９】
通電部位２１１４２は、状態遷移の対象となる通電部位の識別子を、ストレージ装置１０００の識別子と併せて保持する。
【００９０】
実績消費電力２１１４３は、通電部位２１１４２の値で特定される通電部位の過去の消費電力から推定された、当該期間（予定時間２１１４１）における当該通電部位（通電部位２１１４２）の消費電力の推定値を保持する。
【００９１】
実績状態２１１４４は、実績消費電力２１１４３を推定した際の通電部位２１１４２の稼動状態を保持する。
【００９２】
状態遷移予定２１１４５は、当該期間（予定時間２１１４１）に通電部位２１１４２の稼動状態を遷移させる予定先の稼動状態を保持する。なお、遷移先の稼動状態は、後述する状態遷移条件情報２１１５および状態遷移優先度情報２１１６によって制限される。
【００９３】
予定削減電力２１１４６は、通電部位２１１４２の状態を実績状態２１１４４から状態遷移予定２１１４５に変更した場合、実績消費電力２１１４３から起算して削減することのできる消費電力の値を保持する。
【００９４】
なお、通電部位２１１４２が省電力制御単位でない場合は、実績状態２１１４４、状態遷移予定２１１４５、および予定削減電力２１１４６は、値なしを示す「−−」を保持するものとする。
【００９５】
管理サーバ２０００は、電力制限情報２１１４を、例えば下記（１）〜（３）いずれかの時間間隔毎に保持するものとする。
（１）消費電力量の上限が規定された期間中における、装置電力情報１２１３の測定開始時刻と測定終了時刻の時間間隔
（２）管理サーバ２０００が消費電力過去ログを更新する時間間隔
（３）省電力制御単位のいずれかの状態遷移を予定する時間間隔
【００９６】
図９のデータ例は、２００５年１０月３日の時点で、１年前（２００４年１０月３日）の動作履歴を消費電力過去ログ情報２１１３から取得し、これを雛形にして、本日のストレージ装置１０００の稼動予定を電力制限情報２１１４として作成する場面を想定している。図９のデータ例によれば、ストレージ装置０１のＲＡＩＤグループＲＧ０２は、２００５年１０月３日１３：３５〜１３：３６の期間では、通常稼動状態から減速稼動状態に遷移する予定であり、この状態遷移による予定削減電力は１３０であることがわかる。
【００９７】
図１０は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される状態遷移条件情報２１１５の構成例を示す図である。状態遷移条件情報２１１５は、各省電力制御単位が稼動状態を変更する際の制約条件を規定する情報を保持する。
【００９８】
状態遷移条件情報２１１５は、省電力制御単位２１１５１、状態遷移先２１１５２、状態遷移条件２１１５３を保持する。状態遷移条件２１１５３はさらに、予定超過電力量制限２１１５４、時間制限２１１５５を保持する。
【００９９】
省電力制御単位２１１５１は、省電力制御単位の識別子を保持する。
状態遷移先２１１５２は、省電力制御単位２１１５１の値で特定される省電力制御単位が省電力機能を用いて遷移する各稼動状態を保持する。なお、次に述べる状態遷移条件２１１５３に該当しないときは、当該省電力制御単位２１１５１は通常稼動状態に遷移するものとして取り扱う。そのため、状態遷移条件情報２１１５は、通常稼動状態への遷移条件を保持する必要はない。
【０１００】
状態遷移条件２１１５３は、省電力制御単位２１１５１の値で特定される省電力制御単位が状態遷移先２１１５２の値で特定される稼動状態に遷移するための条件を保持する。当該省電力制御単位は、予定超過電力量制限２１１５４と時間制限２１１５５の双方の条件が満たされたときのみ、当該稼動状態に遷移するものとする。いずれかの条件を満たさない場合は、通常稼動状態に遷移する。
【０１０１】
予定超過電力量制限２１１５４には、当該省電力制御単位（省電力制御単位２１１５１）が当該稼動状態（状態遷移先２１１５２）に遷移すべき条件の１つとして、ストレージ装置１０００の消費電力量の予測超過分が指定される。ストレージ装置１０００の消費電力量の超過分が本値に達すると予測されるときは、ストレージ装置１０００は状態遷移先２１１５２で指定される稼動状態に遷移する可能性がある。予定超過電力量制限２１１５４の値は、後述する予定総電力量情報２１１７、および電力量制限情報２１１８と比較される。詳細は後述する。
【０１０２】
時間制限２１１５５には、当該省電力制御単位（省電力制御単位２１１５１）が当該稼動状態（状態遷移先２１１５２）に遷移すべき条件の１つとして、日時が指定される。日時が本値と合致する時点では、ストレージ装置１０００は状態遷移先２１１５２で指定される稼動状態に遷移する可能性がある。時間制限２１１５５の値は、時間管理情報２１１９と比較される。なお、時間制限２１１５５で指定する時間は、消費電力量の上限を規定する期間内の特定の時間帯を指定できればよいものとする。
【０１０３】
時間制限２１１５５に設定される値は、消費電力量の上限が規定された期間内の特定の時刻または時間帯を指定する値とする。時間制限２１１５５に設定された時刻または時間帯に電力制限情報２１１４の予定時間２１１４１が一致する場合、本条件が適用される。
【０１０４】
なお、状態遷移条件２１１５３は、消費電力量の上限が規定された期間内で時間経過にともなって変化するとしてもよい。その場合、管理サーバ２０００は、状態遷移条件情報２１１５を、予定時間２１１４１が異なる電力制御情報２１１４毎に複数保持する。
【０１０５】
以下の（１）〜（２）では、図１０のデータ例について説明する。
（１）省電力制御単位２１１５１「ＲＧ０３」の状態遷移先２１１５２「減速」は、予定超過電力制限２１１５３が「０以上」となっている。この場合、後述する期末超過電力量予定値２１１８５が０以上となったときに、本条件が適用される。期末超過電力量予定値２１１８５が０未満である場合は、本条件は適用されず、ＲＧ０３は通常状態で稼働する。
（２）省電力制御単位２１１５１「ＲＧ０３」の状態遷移先２１１５２「停止」は、時間制限２１１５５が「１８：００〜８：３０」となっている。この場合、当該期間内の毎日１８：００〜８：３０の間は、本条件が適用される。それ以外の時間帯では、本条件は適用されず、通常状態で稼働する。
【０１０６】
図１１は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される状態遷移優先度情報２１１６の構成例を示す図である。状態遷移優先度情報２１１６は、省電力制御単位が省電力機能を用いて遷移し得る省電力状態が複数存在する場合に、その優先度を規定する情報を保持する。
【０１０７】
状態遷移優先度情報２１１６は、省電力制御単位２１１６１、状態遷移先２１１６２、優先度２１１６３を保持する。
【０１０８】
省電力制御単位２１１６１は、ストレージ装置１０００の省電力制御単位の識別子を保持する。
【０１０９】
状態遷移先２１１６２は、省電力制御単位２１１６１の値に対応する状態遷移条件情報２１１５の状態遷移先２１１５２の値を保持する。
【０１１０】
優先度２１１６３は、状態遷移条件２１１５３が適用できる省電力制御単位２１１５２が複数ある場合、状態遷移させる省電力制御単位２１１５２の順番を決定する重みづけの値を保持する。優先度２１１６３は、最小値の「１」が最も優先度が低く、数字が大きくなるほど優先度が高いものとする。優先度が高いほど、状態遷移の対象とする順番もより早くなるものとする。なお、優先度２１１６３の値の付け方は、上記に限定されるものではない。複数の省電力制御単位の状態遷移を順番付けすることができれば、どのような値を用いてもよいものとする。
【０１１１】
また、優先度２１１６３は、消費電力量の上限が規定された期間内で、時間とともに変化するようにしてもよい。その場合、管理サーバ２０００は、状態遷移優先度情報２１１６を、予定時間２１１４１が異なる電力制御情報２１１４毎に複数保持する。
【０１１２】
図１１のデータ例によれば、省電力制御単位ＲＧ０１〜ＲＧ０３は、それぞれ減速状態と停止状態の２つの省電力状態を取り得るが、図１１の全ての省電力制御単位が予定超過電力量制限２１１５４と時間制限２１１５５をともに満たす場合には、ＲＧ０２を減速状態にすることが最も優先されることが分かる。
【０１１３】
図１２は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される予定総電力量情報２１１７の構成例を示す図である。予定総電力量情報２１１７は、消費電力量の上限が規定されている期間において、その期間の総消費電力量を過去の実績に基づいて推定した情報を保持する。また、電力制限情報２１１４にしたがって省電力制御単位を制御したと仮定した場合における、当該期間の総削減電力量の情報も併せて保持する。予定総電力量情報２１１７は、当該期間におけるストレージ装置１０００の省電力制御を開始する最初の時点において、消費電力量の規定上限値以内でストレージ装置１０００を稼動することができるか否かを判断するために作成される情報である。
【０１１４】
予定総電力量情報２１１７は、規定電力量２１１７１、予定総消費電力量２１１７２、予定総削減電力量２１１７３、予定総超過電力量２１１７４を保持する。
【０１１５】
規定電力量２１１７１は、当該期間における消費電力量の規定上限値を保持する。
予定総消費電力量２１１７２は、ストレージ装置１０００の過去の消費電力の実績から推定される、当該期間中のストレージ装置１０００の消費電力量の推定値を保持する。
【０１１６】
予定総削減電力量２１１７３は、当該期間における予定削減電力２１１４６の総和、すなわち電力制限情報２１１４にしたがって省電力制御単位を制御したと仮定した場合における、当該期間の総削減電力量を保持する。
【０１１７】
予定総超過電力量２１１７４は、予定総消費電力２１１７２から規定電力量２１１７１と予定総削減電力量２１１７３を減算した値を保持する。
【０１１８】
図１２のデータ例によれば、当該期間の消費電力量の規定上限は４０００であり、過去の実績に基づきストレージ装置１０００を運用すると総消費電力量は５０００になることが分かる。また、電力制限情報２１１４にしたがって省電力制御単位を制御することにより、総消費電力量を６００削減できることも分かる。
【０１１９】
図１３は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される電力量制限情報２１１８の構成例を示す図である。電力量制限情報２１１８は、期間の最初の時点で作成する予定総電力量情報２１１７と異なり、ストレージ装置１０００を省電力制御している個々の時点において、その時点までの消費電力量の総和と、その時点までの予定削減電力量の総和とのバランスを確認するために作成される。
【０１２０】
電力量制限情報２１１８は、現在消費電力量予定値２１１８１、現在消費電力量２１１８２、現在超過電力量２１１８３、期末削減電力量予定値２１１８４、期末超過電力量予定値２１１８５を保持する。
【０１２１】
現在消費電力量予定値２１１８１は、ストレージ装置１０００の過去の消費電力の実績から推定される、当該期間の開始時点から現時点までのストレージ装置１０００の消費電力量の推定値を保持する。
【０１２２】
現在消費電力量２１１８２は、当該期間の開始時点から現時点までのストレージ装置１０００の消費電力量の実際値を保持する。
【０１２３】
現在超過電力量２１１８３は、現在消費電力量予定値２１１８１に対する現在消費電力量２１１８２の超過分の値を保持する。
【０１２４】
期末削減電力量予定値２１１８４は、電力制限情報２１１４にしたがって当該期間の最後まで省電力制御単位を制御すると仮定した場合、現時点から当該期間末までに削減することのできる電力量の予定値を保持する。
【０１２５】
期末超過電力量予定値２１１８５は、現在超過電力量２１１８３から期末削減電力量予定値２１１８４を減算した値を保持する。
【０１２６】
図１３のデータ例によれば、ストレージ装置１０００の過去の消費電力の実績に基づくと、期初から現時点までの消費電力量の予定値は本来であれば２０００であるところ、現時点における実際の消費電力量は２５００であることが分かる。したがって、現時点における消費電力量の超過分は５００である。また、電力制限情報２１１４にしたがって期末までストレージ装置１０００を省電力制御すると、期末の時点では、過去実績と比較してさらに電力量を３００削減できることがわかる。したがって、このまま電力制限情報２１１４にしたがって期末までストレージ装置１０００を省電力制御すると、消費電力量は規定上限に対して２００超過すると予測されることが分かる。
【０１２７】
図１４は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される時間管理情報２１１９の構成例を示す図である。時間管理情報２１１９は、消費電力量の規定上限が定められている期間を表す情報を保持する。
【０１２８】
時間管理情報２１１９は、現在時間２１１９１、開始時間２１１９２、終了時間２１１９３を保持する。
【０１２９】
現在時間２１１９１は、現時点の日時を保持する。
開始時間２１１９２、終了時間２１１９３は、それぞれ、消費電力量の規定上限が定められている期間の開始日時と終了日時を保持する。
【０１３０】
以上、管理サーバ２０００のメモリ２１００が格納する各情報について説明した。
なお、本実施形態１では、管理サーバ２０００がストレージ装置１０００の省電力制御を行うこととしたが、ストレージ装置１０００自身が管理サーバ２０００に相当する役割を実行してもよい。
【０１３１】
例えば、管理サーバ２０００のメモリ２１００が格納するプログラムおよび各情報がストレージ装置１０００のメインメモリ１２００に格納されていてもよいものとする。その場合、ストレージ装置１０００が複数台あれば、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納されている各情報はストレージ装置１０００間で同期し、全てのストレージ装置１０００で同じ値を格納して、それぞれのストレージ装置１０００が個々に管理サーバ２０００相当の役割を実行するものとする。または、複数台のストレージ装置１０００のうち、いずれか１台のストレージ装置１０００のみが、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納されたプログラムおよび各情報を保持し、管理サーバ２０００に相当する役割を単独で実行して各ストレージ装置１０００の省電力制御を行ってもよい。
【０１３２】
以上、本実施の形態１に係るストレージシステムの構成を説明した。次に、本実施の形態１に係るストレージシステムの動作を説明する。
【０１３３】
（１．初期設定時の動作）
はじめに、本実施の形態１に係るストレージシステムの初期設定時の動作を説明する。初期設定は、ストレージ装置１０００の運用を開始する前の段階で行われる。初期設定を行う目的は、ストレージ装置１０００の消費電力量を規定上限以内に収められると推測される制御予定を作成することにある。この制御予定は、電力制限情報２１１４として作成される。
【０１３４】
まず初期設定時の動作の概略を下記ステップ（１．１）〜（１．４）で説明し、図１５で詳細動作を説明する。以下では、記載の都合上、電力制御プログラム１２１２および電力管理プログラム２１１１を動作主体として説明するが、実際の動作主体となるハードウェアは、これらのプログラムが規定する動作にしたがって動作するＣＰＵ１２２０およびＣＰＵ２２００であることを付言しておく。
【０１３５】
（１．１）ボリューム管理情報２１１２を作成する
管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、管理ネットワーク４０００を介して、ホストサーバ３０００の構成情報、およびストレージ装置１０００の装置構成情報１２１２を収集する。電力管理プログラム２１１１は、これらの情報を用いてボリューム管理情報２１１２を作成する。
【０１３６】
（１．２）ボリューム管理情報２１１２を更新する
電力管理プログラム２１１１は、定期的にボリューム管理情報２１１２を更新し、最新の状態にする。または、ホストサーバ３０００の構成情報、およびストレージ装置１０００の装置構成情報１２１２が変更された場合、当該情報の通知を受け、そのタイミングでボリューム管理情報２１１２を更新してもよい。
【０１３７】
（１．３）装置構成情報１２１２と省電力制御単位情報１２１４を更新する
ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１は、ストレージ装置１０００の構成に合わせて、装置構成情報１２１２と省電力制御単位情報１２１４を常に最新の情報に保つ。
【０１３８】
（１．４）電力制限情報２１１４を作成する
電力管理プログラム２１１１は、ストレージ装置１０００の運用を予定している期間内における、ストレージ装置１０００の省電力制御単位の状態遷移の予定（電力制限情報２１１４）を作成する。この状態遷移の予定は、ストレージ装置１０００がホストサーバ３０００にサービスを提供する上で必要なＲＧの稼働を維持しつつ、当該期間での消費電力量を規定上限以内に抑えられるように、作成される。
【０１３９】
以上、初期設定時の動作の概略を説明した。以下では、本実施の形態１に係るストレージシステムの初期設定時の詳細動作を説明する。
【０１４０】
図１５は、電力管理プログラム２１１１が電力制限情報２１１４を作成する処理フローである。以下、図１５の各ステップについて説明する。
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ１）
ユーザは、入力部２３００を用いて、消費電力量の上限を規定する期間の開始日時と終了日時を入力する。電力管理プログラム２１１１は、その開始日時と終了日時を、時間管理情報２１１９の開始時間２１１９２と終了時間２１１９３に格納する。
【０１４１】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ２）
ユーザは、入力部２３００を用いて、ステップＳ２１１１Ａ１で格納した開始日時および終了日時の期間内で消費電力量を規定する上限値を入力する。電力管理プログラム２１１１は、その上限値を予定総電力量情報２１１７の規定電力量２１１７１に格納する。またこの時、電力管理プログラム２１１１は、予定総消費電力量２１１７２、予定総削減電力量２１１７３、予定総超過電力量２１１７４の値をリセットして「０」とする。
【０１４２】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３）
電力管理プログラム２１１１は、消費電力過去ログ情報２１１３に格納された過去のストレージ装置１０００の通電部位毎の消費電力と状態の情報を用いて、当該期間におけるストレージ装置１０００の消費電力の推定値を設定する。本ステップの具体的な処理例として、以下のようなものが考えられる。
【０１４３】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：処理例１）
電力管理プログラム２１１１は、ユーザに消費電力過去ログ情報２１１３を出力部２４００上で表示する。ユーザは、過去のストレージ装置１０００の消費電力の実績値を雛形として、当該期間におけるストレージ装置１０００の消費電力の推定値を設定する。例えば、ユーザは現在日時の１年前に相当する消費電力過去ログ情報２１１３の測定時間２１１３２を選択し、その実績値をコピーして、日時のみ現在日時に書き換える。あるいは、電力管理プログラム２１１１は、過去の実績値を自動的にコピーして、日時のみ現在日時に書き換え、もって推定値としてもよい。
【０１４４】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：処理例２）
電力管理プログラム２１１１は、開始時間２１１９２と終了時間２１１９３の間隔と同じ間隔の消費電力過去ログ情報２１１３をユーザに表示する。ユーザは、当該期間と同様の構成で同じ程度のストレージ装置１０００へのアクセスが予想されるストレージ装置１０００が運用を行っていた期間を選択する。電力管理プログラム２１１１は、その選択結果を受け取る。
【０１４５】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：補足１）
ユーザが選択する消費電力過去ログ情報２１１３の期間は、連続していなくてもよいものとする。例えば、開始日時と終了日時と年度は違うが、同じ月、週、曜日、時間帯等の消費電力過去ログ情報２１１３を表示し、選択してもよい。
【０１４６】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：補足２）
電力管理プログラム２１１１は、ＲＡＩＤグループ１１１１ごとのアクセス量やアクセス回数等の性能情報を消費電力過去ログ情報２１１３に格納しておき、消費電力過去ログ情報２１１３を表示するときに上記アクセス量の推移を併せて表示し、ユーザに選択させてもよい。
【０１４７】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：補足３）
ホストサーバ３０００は、ＲＡＩＤグループ１１１１上の論理ボリュームを利用する業務アプリの稼働時間やログイン数、アクセス回数、データ転送量等の情報を時間毎に格納しておき、電力管理プログラム２１１１がこれを利用してもよい。例えば、電力管理プログラム２１１１は、上記情報を収集し、消費電力過去ログ情報２１１３と併せて表示し、ユーザに選択させてもよい。
【０１４８】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：補足４）
電力管理プログラム２１１１は、全ての消費電力過去ログ情報２１１３を表示させてユーザに選ばせてもよい。また、処理例１〜２、補足１〜４を任意に組み合わせてもよい。
【０１４９】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３：補足５）
ストレージ装置１０００の構成が、消費電力過去ログ情報２１１３を取得した時点から変更されている場合は、変更後のストレージ装置１０００と同様の構成にホストサーバ３０００がアクセスした際の消費電力過去ログ情報２１１３があれば、代わりにこれを参照してもよい。または、事前にストレージ装置１０００の様々な構成を想定し、さらにホストサーバ３０００上で動作する様々なアプリケーションがストレージ装置１０００を利用する状況を想定して、消費電力過去ログ情報２１１３のテンプレートを１つ以上用意しておき、代わりにこれを参照してもよい。
【０１５０】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ４）
電力管理プログラム２１１１は、ステップＳ２１１１１Ａ３でユーザが選択した消費電力過去ログ情報２１１３の測定時間２１１３２毎に、電力制限情報２１１４を準備する。以下に本ステップの詳細について補足する。
【０１５１】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ４：補足１）
電力管理プログラム２１１１は、電力制限情報２１１４の予定時間２１１４１に、ユーザが選択した消費電力過去ログ情報２１１３の測定時間２１１３２を、消費電力量を規定する期間の日時に置き換えて格納する。例えば、当該期間が２００５年の３月１日から３月３１日までであり、ユーザが２００２年度の３月分の測定期間を指定した場合、年度の情報だけ２００２年から２００５年に置き換えて格納する。
【０１５２】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ４：補足２）
電力管理プログラム２１１１は、消費電力過去ログ情報２１１３の通電部位２１１３１を、電力制御情報２１１４の通電部位２１１４２に格納する。また、当該通電部位２１１３１の消費電力ログ２１１３３と状態ログ２１１３４を、対応する通電部位２１１４２の実績消費電力２１１４３と実績状態２１１４４に格納する。なお、状態ログ２１１３４が「なし」の場合は、実績状態２１１４４には値なしを示す「−−」を格納する。本ステップは、ステップＳ２１１１Ａ３でユーザが選択した消費電力過去ログ情報２１１３の測定時間２１１３２毎に実行される。
【０１５３】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ４：補足３）
ステップＳ２１１１Ａ３からステップＳ２１１１Ａ４において、消費電力過去ログ情報２１１３がない場合、各項目は以下のように設定する。
（１）予定時間２１１４１：消費電力量を規定する期間において、ストレージ装置１０００の消費電力を測定する時間間隔毎に、本値を設定する。
（２）実績消費電力２１１４３：省電力制御単位情報１２１４の通常状態電力１２１４２の値とする。具体的な値は、通電部位２１１４２毎にカタログスペック等であらかじめ決められた消費電力でもよいし、各ＲＧの利用用途やアクセス頻度を仮設定し、その設定情報を元に、ＲＧを構成する物理ディスクのスペックから消費電力を算出してもよい。
（３）実績状態２１１４４：「通常」とする。
【０１５４】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ４：補足４）
通電部位２２１４２が省電力制御単位情報１２１４の省電力制御単位１２１４１と一致しない場合は、実績状態２１１４４は、値なしを示す「−−」とする。
【０１５５】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５）
電力管理プログラム２１１１は、消費電力量の上限を規定する期間内で、稼働中のストレージ装置１０００の省電力制御単位に対して、状態遷移条件２１１５３を設定する。以下に本ステップの詳細について補足する。
【０１５６】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：第１ステップ）
電力管理プログラム２１１１は、省電力制御単位情報１２１４を参照し、ストレージ装置１０００の省電力制御単位１２１４１と、当該省電力制御単位１２１４１が状態遷移可能な各状態を、ユーザに表示する。
【０１５７】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：第２ステップ）
ユーザは、各省電力制御単位の状態毎に、状態遷移条件情報２１１５の予定超過電力量制限２１１５４、時間制限２１１５５を設定する。電力管理プログラム２１１１は、その設定結果を状態遷移条件情報２１１５に格納する。なお、状態遷移条件２１１５４が「状態遷移しない」となっている場合は、当該条件は適用されないものとする。
【０１５８】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：補足１）
予定超過電力量制限２１１５３に設定される値は、当該期間の残り時間で予定されている省電力制御単位の状態遷移を実施しても、規定上限から超過している分を削減することができないと予測されるその超過分の値とする。すなわち、予定超過電力量制限２１１５３に設定される値は、予定総超過電力量２１１７４または期末超過電力量予定値２１１８５と同様の意義を有する。
【０１５９】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：補足２）
時間制限２１１５５の値は、ユーザが指定するだけなく、電力管理プログラム２１１１が自動的に設定してもよい。例えば、電力管理プログラム２１１１は、ホストサーバ３０００およびストレージ装置１０００と通信を行い、省電力制御単位へのアクセス頻度などの情報を収集する。電力管理プログラム２１１１は、その情報とボリューム構成管理情報２１１２をもとに、省電力制御単位へのアクセス等の利用が多い時間帯を、時間制限２１１５５に設定する。
【０１６０】
例えば、ＲＧ０３上のＬＵ０３を利用するホストサーバＢのアプリケーションのジョブ実行時間が予約されている場合、電力管理プログラム２１１１は、当該予約情報を取得し、省電力制御単位２１１５１のＲＧ０３の時間制限２１１５５に当該ジョブの実行時間を格納してもよい。
【０１６１】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：補足３）
状態遷移条件２１１５３は、予定超過電力量制限２１１５４と時間制限２１１５５の組合せで構成されるとしたが、これに限定しない。例えば、省電力制御単位２１１５１へのアクセスの有無や、アクセス量、アクセス回数などの値を、状態遷移条件２１１５３としてもよい。また、物理ディスクを障害から復旧する際にスペアディスクからデータを移行する日時や、物理ディスクのデータ保守のためのベリファイ等の省電力制御単位の利用用途を、状態遷移条件２１１５３としてもよい。
【０１６２】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：補足２〜補足３のまとめ）
以上、補足２〜補足３で述べたように、状態遷移条件２１１５３は、ユーザが設定してもよいし、電力管理プログラム２１１１が、ホストサーバ３０００およびストレージ装置１０００の省電力制御単位を利用する予定情報を収集して自動的に設定してもよい。
【０１６３】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：補足４）
電力管理プログラム２１１１は、消費電力過去ログ情報２１１３として、過去の状態遷移条件情報２１１５を併せて格納しておき、ステップＳ２１１１Ａ４で選択された消費電力過去ログ情報２１１３と併せて、状態遷移条件情報２１１５に格納してもよい。また、補足１〜補足４を任意に組合せてもよい。
【０１６４】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ６）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移条件２１１５３が適用できる省電力制御単位が複数あり、かつ同じタイミングで同条件が適用可能となった場合、状態遷移させる順番を決定するための優先度を設定する。以下に本ステップの詳細について補足する。
【０１６５】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ６：第１ステップ）
電力管理プログラム２１１１は、ユーザに状態遷移条件情報２１１５の省電力制御単位２１１５１毎の各状態遷移先２１１５２を表示する。
【０１６６】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ６：第２ステップ）
ユーザは、状態遷移条件２１１５３の組合せ毎に優先度を設定する。電力管理プログラム２１１１は、その結果を受け取り、状態遷移優先度情報２１１６に格納する。
【０１６７】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ６：補足）
状態遷移優先度情報２１１６は、ユーザが設定する以外に、電力管理プログラム２１１１が、ホストサーバ３０００およびストレージ装置１０００と通信を行い、性能情報や統計情報や過去ログ等を参照し、省電力制御単位へのアクセスの有無、アクセス量、アクセス回数、アクセス頻度等を元に設定してもよい。例えば、アクセス頻度が多い省電力制御単位は優先度を低く設定し、アクセス頻度が少ない省電力制御単位は優先度を高く設定するなどでもよい。
【０１６８】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ７）
電力管理プログラム２１１１は、予定総削減電力量２１１７３の算定処理を行う。本ステップの詳細は、後述の図１６で改めて説明する。本ステップの結果、各省電力制御単位が状態遷移条件２１１５３にしたがって状態遷移したと仮定した場合において、ストレージ装置１０００の消費電力量の予測値が予定総消費電力２１１７２に、削減することができると予測される電力量が予定総削減電力量２１１７３に、規定上限を超過すると予想される電力量が予定総超過電力量２１１７４に、それぞれ格納される。
【０１６９】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ８）
電力管理プログラム２１１１は、消費電力量の上限を規定した期間内で、予定している省電力制御単位の状態遷移を実施した場合、ストレージ装置１０００の消費電力量が規定の上限以内に収まるかどうかを判定する。
【０１７０】
具体的には、電力管理プログラム２１１１は、予定総電力量情報２１１７の予定総超過電力量２１１７４が０以下の場合は、規定の電力量内でストレージ装置１０００の稼働が可能と判定し、本フローを終了する。予定総超過電力量２１１７４が０よりも大きい場合は、規定の上限以内でストレージ装置１０００を稼働させることができないと判定し、ステップＳ２１１１Ａ９の処理を行う。
【０１７１】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ９）
電力管理プログラム２１１１は、ユーザに予定総電力量情報２１１７を表示し、あらかじめ規定された上限以内でストレージ装置１０００を稼働させることができない旨の警告をユーザに通知する。さらに、予定している規定上限の変更、または省電力制御単位の状態遷移条件２１１５３の変更が必要である旨を通知する。本ステップが終了した後は、ステップＳ２１１１Ａ１に戻る。なお、本ステップにおいて、消費電力量をデータセンタ事業者等が定めた電力料金に換算して表示してもよい。
【０１７２】
図１６は、図１５のステップＳ２１１１Ａ７の詳細を示す図である。以下、図１６の各ステップについて説明する。
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ１）
電力管理プログラム２１１１は、時間管理情報２１１９の開始時間２１１９２から終了時間２１１９３までの期間に該当する予定時間２１１４１の値を格納した電力制限情報２１１４を取得する。次に、電力管理プログラム２１１１は、電力制限情報２１１４毎に、実績消費電力２１１４３に格納されたストレージ装置１０００毎の消費電力に予定時刻２１１４１の時間幅を乗算して消費電力量を求めた上で、予定総電力量情報２１１７の予定総消費電力量２１１７２に加算して格納する。
【０１７３】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ２）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移優先度情報２１１６を参照し、優先度２１１６３のうち最大値を、条件適用優先度として値を格納する。以後のステップでは、条件適用優先度と同一の優先度２１１６３をもつ省電力制御単位２１１６１とその状態遷移先２１１６２が、状態遷移条件２１１５３を適用できるか否かの判定対象となる。本ステップとステップＳ２１１１Ｂ１１は、優先度２１１６３が高い順に状態遷移の可否を判定する意義がある。
【０１７４】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ３）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移優先度情報２１１６内に、条件適用優先度の値と等しい優先度２１１８３が存在するか否かを判定する。存在する場合はステップＳ２１１１Ｂ４へ進み、存在しない場合はステップＳ２１１１Ｂ１１へ進む。
【０１７５】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ４）
電力管理プログラム２１１１は、現在の条件適用優先度と等しい優先度２１１６３に対応する省電力制御単位２１１６１と状態遷移先２１１６２の組合せを特定する。次に、電力管理プログラム２１１１は、上記組合せと一致する省電力制御単位２１１５１と状態遷移先２１１５２の組合せを特定し、その組合せに対応する状態遷移条件２１１５３を選択する。優先度２１１６３の値が同じであれば、複数の状態遷移条件２１１５３が選択されるものとする。
【０１７６】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ５〜Ｓ２１１１Ｂ１０の補足）
記載の都合上、図１６上ではループの表示を省略するが、電力管理プログラム２１１１は、時間管理情報２１１９の開始時間２１１９２から終了時間２１１９３まで、電力制限情報２１１４の予定時間２１１４１の時間がはやい順番に以下のステップＳ２１１１Ｂ５からステップＳ２１１１Ｂ１０までの一連の処理を繰り返す。なお、優先度２１１６３が、当該期間内で時間とともに変化する場合には、ステップＳ２１１１Ｂ３およびステップＳ２１１１Ｂ４も、電力制限情報２１１４１毎に繰り返すものとする。
【０１７７】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ５）
電力管理プログラム２１１１は、当該電力制限情報２１１４の予定時間２１１４１が、ステップＳ２１１１Ｂ４で選択した時間制限２１１５５に合致するか否かを判定する。さらに電力管理プログラム２１１１は、予定総電力量情報２１１７の予定総超過電力量２１１７４が、ステップＳ２１１１Ｂ４で選択した予定超過電力量制限２１１５４に合致するか否かを判定する。予定超過電力量制限２１１５４と時間制限２１１５５の双方の条件が満たされている場合はステップＳ２１１１Ｂ６へ進み、少なくともいずれか一方の条件が満たされていない場合はステップＳ２１１１Ｂ７へ進む。
【０１７８】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ６）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移予定２１１４５に、ステップＳ２１１１Ｂ５で判定した状態遷移条件２１１５３に対応する状態遷移先２１１５２の値を格納する。
【０１７９】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ７）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移予定２１１４５に「通常」を格納する。ただし、実績状態２１１４４が値なしを示す「−−」である場合は、状態遷移予定２１１４５と予定削減電力２１１４６にも、値なしを示す「−−」を格納する。
【０１８０】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ８：第１ステップ）
電力管理プログラム２１１１は、ステップＳ２１１１Ｂ５で状態遷移条件の適用可否を判断した通電部位２１１４２および状態遷移予定２１１４５を特定する。
【０１８１】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ８：第２ステップ）
次に、電力管理プログラム２１１１は、これらと一致する省電力制御単位情報１２１４の省電力制御単位１２１４１とその稼動状態の消費電力の値（通常状態電力１２１４２、減速状態電力１２１４３、停止状態電力１２１４４のいずれか）を選択する。
【０１８２】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ８：第３ステップ）
次に、電力管理プログラム２１１１は、上記第２ステップで選択した消費電力の値（通常状態電力１２１４２、減速状態電力１２１４３、停止状態電力１２１４４のいずれか）を実績消費電力２１１４３の値から引いた値を、予定削減電力２１１４６に格納する。状態遷移を行うことにより、実績消費電力２１１４３の値が減少する場合は、予定削減電力２１１４６の値はプラスとなり、増加する場合はマイナスとする。状態遷移予定２１１４５が値なしを示す「−−」である場合は、予定削減電力２１１４６も値なしを示す「−−」とする。
【０１８３】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ９）
電力管理プログラム２１１１は、電力制限情報２１１４の予定削減電力２１１４６に予定時間２１１４１の時間幅を乗算して削減電力量を求めた上で、そのストレージ装置１０００毎の総和を求め、予定総電力量情報２１１７の予定総削減電力量２１１７３に加算して格納する。
【０１８４】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ１０）
電力管理プログラム２１１１は、予定総電力量情報２１１７の予定総消費電力量２１１７２から規定電力量２１１７１と予定総削減電力量２１１７３を引いた値を、予定総超過電力量２１１７３に格納する。
【０１８５】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ１１）
電力管理プログラム２１１１は、条件適用優先度の値を１つ減算する。
【０１８６】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ１２）
電力管理プログラム２１１１は、条件適用優先度の値が０であるか否かを判定する。条件適用優先度が０より大きい場合は、ステップＳ２１１１Ｂ３に戻る。条件適用優先度の値が０である場合は、本処理フローを終了する。条件適用優先度が０以下である場合は、エラーを返す。
【０１８７】
（２．ストレージ装置１０００の運用時の動作）
次に、本実施の形態１に係るストレージシステムの運用時の動作を説明する。運用時の動作とは、消費電力量の上限を規定した期間中に、ストレージ装置１０００を運用している間に行う動作のことである。まず運用時の動作の概略をステップ（２．１）〜（２．２）で説明し、その後に詳細動作を説明する。
【０１８８】
（２．１）消費電力を測定する
ストレージ装置１０００の電力管理プログラム１２１１は、ストレージ装置１０００の通電部位の現在の消費電力を常に測定し、かつ通電部位の状態を常に監視する。電力管理プログラム１２１１は、装置電力情報１２１３の消費電力１２１３２に最新の消費電力の情報を格納し、電力状態１２１３３に当該通電部位１２１３１の最新の状態を格納する。また、電力管理プログラム１２１１は、消費電力の測定開始と測定終了の時刻を、装置電力情報１２１３に付与する。
【０１８９】
（２．２）電力量制限情報２１１８を初期化する
管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、時間管理情報２１１９の現在時間２１１９１に格納する現在の時間を、常に最新の現在時間に更新する。なお、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、時間管理情報２１１９の現在時間２１１９１が開始時間２１１９２と同じ日時になる前、すなわち消費電力量の上限を規定した期間でストレージ装置１０００が運用を開始する前に、電力量制限情報２１１８の各値を「０」にリセットするものとする。
【０１９０】
図１７は、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１が、消費電力量を規定した期間中にストレージ装置１０００の現在の消費電力を収集する処理フローを示す図である。以下、図１７の各ステップについて説明する。
（図１７：ステップＳ２１１１Ｃ１）
電力管理プログラム２１１１は、管理ネットワーク４０００を介してストレージ装置１０００の装置電力情報１２１３を収集し、消費電力過去ログ情報２１１３に追加する。また、電力管理プログラム２１１１は、装置電力情報１２１３に付与されている消費電力の測定の開始時間と終了時間を、測定時間２１１３２に格納する。
【０１９１】
電力管理プログラム２１１１がストレージ装置１０００から装置電力情報１２１３を収集するタイミングは、例えばストレージ装置１０００の消費電力の測定時間間隔毎とする。あるいは、装置電力情報１２１３の情報が変更された時点で、ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１が管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１に対して、装置電力情報１２１３を通知してもよいものとする。
【０１９２】
（図１７：ステップＳ２１１１Ｃ２）
電力管理プログラム２１１１は、ステップＳ２１１１Ｂ１で消費電力過去ログ情報２１１３に追加された消費電力ログ２１１３３が保持するストレージ装置１０００毎の消費電力に消費電力過去ログ情報２１１３の時間幅を乗算して消費電力量を求める。電力管理プログラム２１１１は、その消費電力量を、電力量制限情報２１１８の現在消費電力量２１１８２の値に加算する。電力管理プログラム２１１１は、本ステップの終了後、ステップＳ２１１１Ｃ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１９３】
図１８は、電力管理プログラム２１１１が、電力制限情報２１１４にしたがってストレージ装置１０００を省電力制御し、必要に応じて電力制限情報２１１４を更新する処理フローである。以下、図１８の各ステップについて説明する。
【０１９４】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ１）
電力管理プログラム２１１１は、時間管理情報２１１９の現在時刻２１１９１を参照し、電力制限情報２１１４の予定時刻２１１４１と一致するか否かを判定する。一致しない場合は、一致するまで本ステップを繰り返す。一致した場合、ステップＳ２１１１Ｄ２へ進む。
【０１９５】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ２）
電力管理プログラム２１１１は、初期設定で予定したストレージ装置１０００の消費電力量のうち、消費電力量の上限を規定した期間の開始時から現在までの間に消費されているはずの予定分を、電力量制限情報２１１８の現在消費電力量予定値２１１８１に格納する。
【０１９６】
具体的には、電力管理プログラム２１１１は、ステップＳ２１１１Ｄ１で現在時刻２１１９１と一致した予定時刻２１１４１に対応する実績消費電力２２１４３に、予定時刻２１１４１の時間幅を乗算して消費電力量を求めた上で、ストレージ装置１０００毎に現在消費電力量予定値２１１８１に加算する。これにより、各ストレージ装置１０００が当該期間の開始時から現時点までの間に消費しているはずの予定消費電力量が求められる。
【０１９７】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ３）
電力管理プログラム２１１１は、電力量制限情報２１１８の現在超過電力量２１１８３に、現在消費電力量２１１８２から現在消費電力量予定値２１１８１を引いた値を格納する。
【０１９８】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ４）
電力管理プログラム２１１１は、期末削減電力量予定値２１１８４の更新処理を行う。本ステップでは、初期設定時に設定した電力制御情報２１１４の状態遷移先は、現在運用中のストレージ装置１０００の実際の消費電力量に合わせて変更される。すなわち、ストレージ装置１０００の実際の消費電力量が初期設定時の予定よりも多い場合には、そのまま運用を継続しても消費電力量の規定上限以下で運用を行うことができないので、将来の状態遷移予定を再設定するのである。
【０１９９】
本ステップの結果、現時点から消費電力量の上限を規定した期間の終了時間までの、電力制限情報２１１４の状態遷移予定２１１４５、予定削減電力２１１４６は、ストレージ装置１０００の当該期間の開始時から現時点までの消費電力量に合わせて変更される。さらに、現時点から消費電力量の上限を規定した期間の終了時間までの間に、電力制限情報２１１４にしたがってストレージ装置１０００の省電力制御単位を状態遷移させたと仮定した場合に削減可能な電力量が、期末削減電力量予定値２１１８４に格納される。また、現在超過電力量２１１８３から期末削減電力量予定値２１１８４を減算した値が、期末超過電力量予定値２１１８５に格納される。
本ステップの詳細は、後述の図１９で改めて説明する。
【０２００】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ５）
電力管理プログラム２１１１は、現時点から消費電力量の上限を規定した期間の終了時間までの間で、電力制限情報２１１４にしたがって省電力制御単位の状態遷移を実施した場合に、ストレージ装置１０００の消費電力量が規定上限以内に収まるかどうかを判定する。
【０２０１】
具体的には、電力管理プログラム２１１１は、電力量情報２１１８の期末超過電力量予定値２１１８５が０以下であるか否かを判定する。０以下である場合は、規定上限以内でストレージ装置１０００を運用することが可能であると判定し、ステップＳ２１１１Ｄ８へ進む。０よりも大きい場合は、規定上限以内でストレージ装置１０００を運用することができないと判定し、ステップＳ２１１１Ｄ６へ進む。
【０２０２】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ６）
電力管理プログラム２１１１は、ユーザに電力量制限情報２１１８を表示し、規定の上限電力量以内でストレージ装置１０００を運用することができない旨の警告を通知する。さらに、規定の上限電力量の変更、または選択する省電力制御単位の状態遷移条件２１１５３の変更が必要である旨を通知する。なお、本ステップにおいて、消費電力量をデータセンタ事業者等が定めた電力料金に換算して表示してもよい。
【０２０３】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ７）
ユーザは、規定の上限電力量、省電力制御単位の状態遷移条件２１１５３、または優先度２１１６の少なくともいずれかについて、変更入力を行う。電力管理プログラム２１１１は、その変更入力を受け取り、現在消費電力量予定値２１１８１、状態遷移条件２１１５３、または状態遷移優先度２１１６の優先度２１１６３を変更する。本ステップの終了後は、ステップＳ２１１１Ｄ３に戻って同様の処理を実行する。
【０２０４】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８）
電力管理プログラム２１１１は、予定時間２１１４１が現在時刻２１１９１と一致する電力制御情報２１１４を参照する。次に、電力管理プログラム２１１１は、その電力制御情報２１１４の通電部位２１１４２と状態遷移予定２１１４５の組合せを、ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１に通知する。ただし、状態遷移予定２１１４５の値が「−−」である場合は、通知の必要はない。当該通知を受け、ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１は、後述する省電力制御単位の状態遷移処理を行う。
【０２０５】
図１９は、図１８のステップＳ２１１１Ｄ４の詳細を示す図である。以下、図１８の各ステップについて説明する。
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ１）
電力管理プログラム２１１１は、電力量制限情報２１１８の期末削減電力量予定値２１１８４を「０」にリセットし、期末超過電力量予定値２１１８５に、現在超過電力量２１１８３の値を格納する。
【０２０６】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ２）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移優先度情報２１１６を参照し、優先度２１１６３のうちの最大値を、条件適用優先度として格納する。
【０２０７】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ３）
電力管理プログラム２１１１は状態遷移優先度情報２１１６内に、条件適用優先度の値と等しい優先度２１１６３が存在するか否かを判定する。存在しない場合はステップＳ２１１１Ｅ１１へ進み、存在する場合はステップＳ２１１１Ｅ４へ進む。
【０２０８】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ４）
電力管理プログラム２１１１は、現在の条件適用優先度と等しい優先度２１１６３に対応する省電力制御単位２１１６１と状態遷移先２１１６２の組合せを特定する。次に、電力管理プログラム２１１１は、上記組み合わせと一致する省電力制御単位２１１５１と状態遷移先２１１５２の組合せを特定し、その組合せに対応する状態遷移条件２１１５３を選択する。優先度２１１６３の値が同じであれば、複数の状態遷移条件２１１５３が選択されるものとする。
【０２０９】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ５〜Ｓ２１１１Ｅ１０の補足）
記載の都合上、図１９上ではループの表示を省略するが、電力管理プログラム２１１１は、時間管理情報２１１９の現在時刻２１１９１から終了時間２１１９３まで、電力制限情報２１１４の予定時間２１１４１の時間がはやい順番に以下のステップＳ２１１１Ｅ５からステップＳ２１１１Ｅ１０までの一連の処理を繰り返す。
【０２１０】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ５）
電力管理プログラム２１１１は、当該電力制限情報２１１４の予定時間２１１４１が、ステップＳ２１１１Ｅ４で選択した時間制限２１１５５に合致するか否かを判定する。さらに電力管理プログラム２１１１は、電力量情報２１１８の期末超過電力量予定値２１１８５が、ステップＳ２１１１Ｅ４で選択した予定超過電力量制限２１１５４に合致するか否かを判定する。予定超過電力量制限２１１５４と時間制限２１１５５の双方の条件が満たされている場合はステップＳ２１１１Ｅ６へ進み、少なくともいずれか一方の条件が満たされていない場合はステップＳ２１１１Ｅ７へ進む。
【０２１１】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ６）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移予定２１１４５に、ステップＳ２１１１Ｅ５で適用可否を判定した状態遷移条件２１１５３の状態遷移先２１１５２の値を格納する。
【０２１２】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ７）
電力管理プログラム２１１１は、状態遷移予定２１１４５に「通常」を格納する。ただし、実績状態２１１４４が値なしを示す「−−」である場合は、状態遷移予定２１１４５と予定削減電力２１１４６にも、値なしを示す「−−」を格納する。
【０２１３】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ８：第１ステップ）
電力管理プログラム２１１１は、ステップＳ２１１１Ｅ５で状態遷移条件の適用可否を判断した通電部位２１１４２および状態遷移予定２１１４５を特定する。
【０２１４】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ８：第２ステップ）
次に、電力管理プログラム２１１１は、これらと一致する省電力制御単位情報１２１４の省電力制御単位１２１４１とその稼動状態の消費電力の値（通常状態電力１２１４２、減速状態電力１２１４３、停止状態電力１２１４４のいずれか）を選択する。
【０２１５】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ８：第３ステップ）
次に、電力管理プログラム２１１１は、上記第２ステップで選択した消費電力の値（通常状態電力１２１４２、減速状態電力１２１４３、停止状態電力１２１４４のいずれか）を実績消費電力２１１４３の値から引いた値を、予定削減電力２１１４６に格納する。状態遷移を行うことにより、実績消費電力２１１４３の値が減少する場合は、予定削減電力２１１４６の値はプラスとなり、増加する場合はマイナスとする。状態遷移予定２１１４５が値なしを示す「−−」である場合は、予定削減電力２１１４６も値なしを示す「−−」とする。
【０２１６】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ９）
電力管理プログラム２１１１は、電力制限情報２１１４の予定削減電力２１１４６に予定時間２１１４１の時間幅を乗算して削減電力量を求めた上で、そのストレージ装置１０００毎の総和を求め、電力量情報２１１８の期末総削減電力量予定値２１１８４に加算して格納する。
【０２１７】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ１０）
電力管理プログラム２１１１は、電力量情報２１１８の現在超過力量２１１８３から期末削減電力量予定値２１１８４を引いた値を、期末超過電力量予定値２１１８５に格納する。
【０２１８】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ１１）
電力管理プログラム２１１１は、条件適用優先度の値を１つ減算する。
【０２１９】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ１２）
電力管理プログラム２１１１は、条件適用優先度の値が０であるか否かを判定する。条件適用優先度が０より大きい場合は、ステップＳ２１１１Ｅ３に戻る。条件適用優先度の値が０である場合は、本処理フローを終了する。条件適用優先度が０以下である場合は、エラーを返す。
【０２２０】
以上、管理サーバ２０００の動作を説明した。次に、ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１が、省電力制御単位で状態遷移を行う処理について説明する。
【０２２１】
本処理は、ステップＳ２１１１Ｄ８において、ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１が、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１から省電力制御単位と状態遷移先の組合せの通知を受けることで開始する。
【０２２２】
ストレージ装置１０００の電力制御プログラム１２１１は、通知された省電力制御単位を、状態遷移先で指定された状態に変更する。なお、状態遷移先が変更以前の状態と同じ場合は、変更しないものとする。
【０２２３】
以上、本実施の形態１に係るストレージシステムの運用時の動作を説明した。
以上のように、本実施の形態１に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、ストレージ装置１０００の消費電力量が運用期間中の規定の上限以下に収まるように通電部位の稼動状態を制御して、当該期間におけるストレージ装置１０００の総消費電力量を調整する。これにより、ストレージ装置１０００は、瞬時的な消費電力の増減によらず、ホストサーバ３０００などが必要とするサービスを提供しつつ、運用期間中の総消費電力量を、規定の上限値以内に収めることができる。
【０２２４】
また、本実施の形態１に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、ストレージ装置１０００の過去の動作履歴を用いて、運用期間における各通電部位の稼動状態の予定を作成し、その予定に基づき当該運用期間中の総消費電力量の推定値を設定する。これにより、ストレージ装置１０００の過去の動作履歴を基準として、当該運用期間中の総消費電力量が規定上限内に収まりそうか否かを、適切に判断することができる。
【０２２５】
また、本実施の形態１に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、状態遷移条件２１１５３を用いて状態遷移を制限する。これにより、必要なサービスがホストサーバ３０００等に確実に提供されるように、ストレージ装置１０００の稼動状態を維持することができる。
【０２２６】
また、本実施の形態１に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、優先度２１１６３を用いて省電力制御単位を順序付けする。これにより、例えば重要度の低いデータを格納するストレージ装置１０００やＲＧなどを優先的に省電力状態に遷移させる、といった詳細な運用を行うことができる。
【０２２７】
また、本実施の形態１に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、電力制限情報２１１４にしたがってストレージ装置１０００を運用しても、当該運用期間中の総消費電力量が規定上限内に収まらないと予想されるときは、電力制限情報２１１４を再作成するように促す通知を出力する。これにより、ユーザは電力制限情報２１１４を適宜見直すことを促されるので、当該運用期間中の総消費電力量を規定上限内に収めることができる可能性が向上する。
【０２２８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、実施の形態１に加えて、ストレージ装置１０００の省電力制御単位の状態遷移を行う際に、当該省電力制御単位に関係する論理ボリュームへデータ入出力を行う、ホストサーバ３０００のアプリケーションの動作を考慮する。
【０２２９】
本実施の形態２において、当該アプリケーションは、ホストサーバ３０００のアプリケーションが利用するストレージ装置１０００のＲＧが省電力状態となりデータのリード・ライト処理ができなくなる前に、データのリード・ライト処理を終了する。さらに、ホストサーバ３０００は、ＲＧが省電力状態となりアプリケーションの稼働へ影響することが判明している場合は、あらかじめ管理者およびアプリケーションのサービスを受けるクライアントに、アプリケーションのサービス提供予定を通知する。具体的には、実施の形態１で説明した構成に加えて、以下の事項が追加または変更される。
（追加・変更事項１）状態遷移条件情報２１１５は、実施の形態１で説明した情報に加えて、当該アプリケーションの利用状況、および利用予定を、状態遷移条件２１１５３として保持する。
（追加・変更事項２）状態遷移優先度情報２１１６は、当該アプリケーションの重要度を加味した値を保持する。
（追加・変更事項３）当該アプリケーションがデータ入出力を行う論理ボリュームを構成するＲＡＩＤグループの状態遷移に合わせて、当該アプリケーションの起動や停止等の操作や、アプリケーションのサービス提供の設定を変更する。例えば、ある業務アプリケーションがデータ入出力を行う論理ボリュームを構成するＲＡＩＤグループが減速状態になる場合、当該アプリケーションは、ＲＡＩＤグループが減速状態の間は、同時ログイン可能数に制限をかけるなどの処置をとる。
【０２３０】
以下に、図面に基づいて本実施形態２に係るストレージシステムの構成を説明する。なお、実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
【０２３１】
図２０は、本実施の形態２に係るホストサーバ３０００のブロック構成図である。ホストサーバ３０００は一般的な計算機であり、メモリ３１００、ＣＰＵ３２００、入力部３３００、表示部３４００、データＩ／Ｆ３５００、管理Ｉ／Ｆ３６００、サーバＩ／Ｆ３７００を備える。
【０２３２】
メモリ３１００は、アプリケーション３１１１、アプリ管理プログラム３１１２、電力管理連携プログラム３１１３、アプリ管理情報３１１４、アプリ稼働予約情報３１１５、アプリ稼働情報ログ情報３１１６を格納する。これらについては後述する。
【０２３３】
ＣＰＵ３２００は、メモリ３１００が格納している各プログラムを実行する。以下では記載の便宜上、各プログラムを動作主体として記載するが、各プログラムを実際に実行するハードウェアは、ＣＰＵ３２００である。
【０２３４】
入力部３３００は、マウスやキーボード等の入力装置である。
表示部３４００は、ディスクプレイ等の画面表示装置である。
【０２３５】
データＩ／Ｆ３５００は、データネットワーク５０００と接続するためのインタフェースである。
【０２３６】
管理Ｉ／Ｆ３６００は、管理ネットワーク４０００と接続するためのインタフェースである。
【０２３７】
サーバＩ／Ｆ３７００は、ＬＡＮ等のネットワークを介して、ホストサーバ３０００の業務プログラム等のアプリケーションが提供するサービスを受けるクライアントと接続するインタフェースである。
【０２３８】
アプリケーション３１１１は、ＣＰＵ３２００によって実行されるソフトウェアプログラムである。アプリケーション３１１１は、データネットワーク５０００を介して、ストレージ装置１０００の論理ボリュームに対してデータをリード・ライト処理し、情報資源を活用する。アプリケーション３１１１の例としては、ＷＥＢアプリケーションやバックアップアプリケーション、その他にも業務プログラム等があげられる。なおアプリケーション３１１１は複数でもよいものとする。
【０２３９】
アプリ管理プログラム３１１２は、ＣＰＵ３２００によって実行されるソフトウェアプログラムである。アプリ管理プログラム３１１２は、アプリケーション３１１１の稼働状況を監視し、そのログを作成する。またアプリケーション３１１１の起動、停止等の各種設定の操作を行う。
【０２４０】
電力管理連携プログラム３１１３は、ＣＰＵ３２００によって実行されるソフトウェアプログラムである。電力管理連携プログラム３１１３は、アプリケーション３１１１が活用するストレージ装置１０００の情報資源の稼働状況を把握し、当該稼働状況に合わせて、アプリ管理プログラム３１１２にアプリケーション３１１１の各種設定の操作を指示する。また電力管理連携プログラム３１１３は、管理ネットワーク４０００を介して管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１と通信し、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納された各種情報と、ホストサーバ３０００のメモリ３１００に格納された各種情報とを、相互にやり取りする。
【０２４１】
また、電力管理連携プログラム３１１３は、ホストサーバ３０００等の管理者、およびアプリケーション３１１１がサービスを提供するクライアントに、アプリケーション３１１１の稼働状況が変更された旨を通知する。なお、図示しないが、電力管理連携プログラム３１１３は、通知先として管理者およびアプリケーション３１１１からサービスを提供されるクライアントのリストを保持する。
【０２４２】
図２１は、メモリ３１００に格納されるアプリ管理情報３１１４の構成例を示す図である。アプリ管理情報３１１４は、アプリケーション３１１１の稼働状況を示す情報を保持する。アプリケーション３１１１が複数存在する場合は、各アプリケーションの稼働状況を保持する。
【０２４３】
アプリ管理情報３１１４は、アプリ識別子３１１４１、ＬＵ識別子３１１４２、アプリ稼働状況３１１４３、ログイン数３１１４４、アプリ重要度３１１４５を保持する。
【０２４４】
アプリ識別子３１１４１は、アプリケーション３１１１の識別子を保持する。
ＬＵ識別子３１１４２は、アプリケーション識別子３１１４１の値で識別されるアプリケーション３１１１がデータの入出力先としてマウントしているストレージ装置１０００毎の論理ボリュームの識別子を保持する。
【０２４５】
アプリ稼働状況３１１４３は、アプリケーション識別子３１１４１の値で識別されるアプリケーション３１１１の現在の稼働状況を保持する。「稼働中」「停止中」以外の稼働状況、例えば「待機中」などを保持してもよい。
【０２４６】
ログイン数３１１４４は、アプリケーション識別子３１１４１の値で識別されるアプリケーション３１１１からサービスを提供されているクライアント数を保持する。ここではアプリケーション３１１１からサービスの提供を受けるためにはログインが必要であると仮定して、ログイン数という指標を用いたが、ログインが必要ない場合には、例えば接続クライアント数などの指標を用いてもよい。その他の指標でもよい。
【０２４７】
アプリ重要度３１１４５は、ホストサーバ３０００のアプリケーション３１１１が複数存在する場合に、各アプリケーション３１１１が利用するストレージ装置１０００の省電力制御単位を省電力状態に状態遷移させる順番を決める優先度を格納する。アプリ重要度の値および設定については後述する。
【０２４８】
なお、アプリ管理情報３１１４に格納されるアプリケーション３１１１に関する情報はこれに限定しない。例えば、アプリケーション３１１１のデータ転送量、転送回数等の性能情報や、統計情報を格納してもよいものとする。
【０２４９】
図２２は、メモリ３１００に格納されるアプリ稼働予約情報３１１５の構成例を示す図である。アプリ稼働予約情報３１１５は、アプリケーション３１１１が定期的に実行するジョブを有する場合、その実行スケジュールを保持する。
【０２５０】
アプリ稼働予約情報３１１５は、アプリ識別子３１１５１、予約ジョブ識別子３１１５２、予約ジョブ時間３１１５３を保持する。
アプリ識別子３１１５１は、アプリケーション３１１１の識別子を保持する。
【０２５１】
予約ジョブ識別子３１１５２は、当該アプリケーション３１１１が実行を予定しているジョブがある場合に当該ジョブの識別子を保持する。
【０２５２】
予約ジョブ時間３１１５３は、予約ジョブ識別子３１１５２の値で識別されるジョブの実行予定時間を保持する。ジョブ毎にデータ入出力に利用するストレージ装置１０００の論理ボリュームが異なる場合、ジョブ識別子３１１５２毎に予約ジョブ時間３１１５３を保持してもよいものとする。
【０２５３】
アプリ管理情報ログ情報３１１６は、過去のアプリ管理情報３１１４と、その時刻を保持する。例えば、アプリ管理情報ログ情報３１１６は、アプリ管理情報３１１４に格納された情報が変更される度に、変更時刻と変更前または変更後のアプリ管理情報３１１４を追加的に保持する。アプリ管理情報ログ情報３１１６は、管理サーバ３０００のメモリ３１００にホストサーバ３０００毎に設けてもよいものとする。
【０２５４】
図２３は、管理サーバ２０００のメモリ２１００に格納される状態遷移条件情報２１１５の構成例を示す図である。実施形態１の図１０で説明した構成に加え、状態遷移条件２１１５３に新たにアプリ制限２１１５６が追加されている。詳細は後述する。
【０２５５】
なお、アプリ管理プログラム３１１２は、常にアプリケーション３１１１を監視し、アプリ管理情報３１１４を最新の状態に保つものとする。更に、アプリ管理プログラム３１１２は、アプリケーション３１１１のジョブの予約状況をアプリ稼働予約情報３１１５に格納し、常に最新の状態に保つものとする。更に、アプリ管理プログラム３１１２は、アプリ管理情報３１１４に変更があった場合、アプリ管理情報ログ情報３１１６に当該アプリ管理情報３１１４のデータと時間を過去のログとして追加するものとする。
【０２５６】
以上、本実施の形態２に係るストレージシステムの構成を説明した。次に、本実施の形態２に係るストレージシステムの動作を説明する。
（１．初期設定時の動作）
はじめに、本実施の形態２に係るストレージシステムの初期設定時の動作を説明する。ただし、実施の形態１と同様の動作については説明を省略し、主にホストサーバ３０００に関連する差異点を中心に説明する。
【０２５７】
ユーザは、ホストサーバ３０００の入力部３３００を介してアプリケーション３１１１の重要度を設定する。ホストサーバ３０００のアプリ管理プログラム３１１２は、アプリ管理情報３１１４のアプリ重要度３１１４５に、その設定値を格納する。なお、アプリ重要度３１１４５は、最小値の「１」が最も重要度が高く、数字が大きくなるほど重要度が低くなる。また、重要度の低いアプリケーションの利用するＲＧは、省電力状態へ状態遷移する順番がより早く回ってくるものとする。
【０２５８】
なお、アプリ重要度３１１４５の値の付け方は上記に限定しない。また、アプリ管理情報３１１４は、各アプリ識別子３１１４１のＬＵ識別子３１１４２毎にアプリ重要度３１１４５を保持するものとする。アプリ識別子３１１４１が同じでＬＵ識別子３１１４２が異なる場合は、アプリ重要度３１１４５の値は同一である。複数の異なるアプリ識別子３１１４１が、同じＲＡＩＤグループ１１１１を利用している場合は、アプリ識別子３１１４１が異なり、ＬＵ識別子３１１４２が異なることになる場合もある。この場合は各ＬＵ識別子３１１４２についてのアプリ重要度３１１４５の値は同一としてもよい。
【０２５９】
アプリ重要度３１１４５の値は、時間とともに変化するとしてもよい。その場合、アプリ管理情報３１１４は、当該アプリ重要度３１１４５が適用される時間を併せて保持するものとする。
【０２６０】
また、複数のホストサーバ３０００が同じストレージ装置１０００に接続しデータの入出力を行う場合、複数台のホストサーバ３０００間でアプリ管理プログラム３１１２が連携し、アプリ重要度３１１４５を設定してもよいものとする。または、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１がアプリ重要度３１１４５をまとめて管理してもよいものとする。
【０２６１】
以下では、実施の形態１で説明した各図について、追加・変更する事項を説明する。
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ３）
実施形態１で説明した動作に加えて、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、ホストサーバ３０００の電力管理連携プログラム３１１３に、ユーザが選択した消費電力過去ログ情報２１１３の期間を通知する。通知を受けた電力管理連携プログラム３１１３は、通知された期間に該当するアプリ管理情報ログ情報３１１６に格納された過去のアプリ管理情報３１１４とその時刻を、電力管理プログラム２１１１に通知する。
【０２６２】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ４）
実施形態１で説明した動作に加えて、電力管理プログラム２１１１は、ユーザが選択した消費電力過去ログ情報２１１３の測定時間２１１３２毎に、当該測定時間２１１３２と一致するアプリ管理情報ログ情報３１１６の過去のアプリ管理情報３１１４を、電力制限情報２１１４に関連づける。本動作は、電力管理プログラム２１１１が電力制限情報２１１４を作成する際に実行される。
【０２６３】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：追加動作その１）
電力管理プログラム２１１１は、アプリ管理情報３１１４とボリューム管理情報２１１２を参照して、アプリ識別子３１１４１と対応する省電力制御単位２１１５１をユーザに追加で表示する。
【０２６４】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：追加動作その２）
ユーザは、各アプリ識別子３１１４１と対応する省電力制御単位２１１５１の状態遷移先２１１５２毎に、状態遷移条件情報２１１５の予定超過電力量制限２１１５４、時間制限２１１５５と併せて、アプリ制限２１１５６も設定する。電力管理プログラム２１１１は、その設定結果を格納する。アプリ制限２１１５６は、状態遷移の条件として適用する値である。アプリ制限２１１５６に設定される値は、当該省電力制御単位２１１５１と同一のアプリ識別子３１１４１に対応するアプリ稼働状況３１１４３、ログイン数３１１４４、アプリ重要度３１１４５のいずれか、またはその組み合わせとする。アプリ管理情報３１１４がこれら以外の情報を保持する場合は、その情報をアプリ制限２１１５６の値として用いてもよい。
【０２６５】
図２３のデータ例では、省電力制御単位２１１５１「ＲＧ０３」の状態遷移先２１１５２「減速」について、アプリ制限２１１５６には、「ログイン数：１００以下」と設定されている。この場合、当該省電力制御単位２１１５１に対応するアプリ識別子３１１４１が「アプリケーションＡ」であれば、アプリケーションＡのログイン数が１００以下の値の時のみ、アプリ制限２１１５６による条件が適用される。アプリケーションＡのログイン数が１００より大きい場合、同条件は適用されず、当該省電力制御単位２１１５１は通常状態で稼働する。
【０２６６】
なお、複数のアプリ識別子３１１４１が同一の省電力制御単位２１１５１に対応する場合、省電力制御単位２１１５１は、状態遷移先２１１５２毎に複数のアプリ制限２１５５６を持つものとする。その際、当該省電力制御単位２１１５１は複数のアプリ制限２１１５６の条件に全て該当し、かつ、状態遷移条件２１１５３内の他の条件にも該当する場合のみ、状態遷移先２１１５２が示す稼動状態に遷移する。
【０２６７】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ５：追加動作その３）
電力管理プログラム２１１１は、アプリ稼働予約情報３１１５を参照する。アプリ識別子３１１５１と対応する省電力制御単位２１１５１の状態遷移先２１１５２が「停止」である場合、電力管理プログラム２１１１は、時間制限２１１５５に、ジョブ予約時間３１１５３に格納された時間以外の時間帯を格納する。すなわち、アプリケーション３１１１の稼働がジョブで予約されている時間帯は、当該アプリケーション３１１１が利用する省電力制御単位２１１５１を停止状態にしないものとする。なお、ユーザの設定により、減速状態に当該処理を適用し、ジョブが予約されている時間帯は減速状態とならないようにしてもよい。さらには、アプリケーション３１１１やジョブによっては、当該処理を行わない設定にしてもよい。
【０２６８】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ６：追加動作その１）
電力管理プログラム２１１１は、アプリ管理情報３１１４とボリューム管理情報２１１２を参照して、アプリ識別子３１１４１と対応する省電力制御単位２１１５１をユーザに追加で表示する。
【０２６９】
（図１５：ステップＳ２１１１Ａ６：追加動作その２）
実施形態１で説明した動作に加えて、電力管理プログラム２１１１は、状態遷移優先度情報２１１６の優先度２１１６３を設定する際に、アプリ管理情報３１１４のアプリ重要度３１１４５を参照する。電力管理プログラム２１１１は、アプリ識別子３１１４１毎のＬＵ識別子３１１４２と対応する省電力制御単位２１１５１の優先度２１１６３に、アプリ重要度３１１４５の値を格納する。また、電力管理プログラム２１１１は、異なるＬＵ識別子３１１４２が同じ省電力制御単位２１１５１に対応する場合、当該ＬＵ識別子３１１４２のうちアプリ重要度３１１４５が小さい方の値を格納するものとする。なお、ユーザに本ステップの結果を表示し、ユーザが設定をさらに変更してもよい。
【０２７０】
（図１６：ステップＳ２１１１Ｂ５）
実施形態１で説明した動作に加えて、電力管理プログラム２１１１は、電力制限情報２１１４毎に関連づけられたアプリ管理情報ログ情報３１１６の過去のアプリ管理情報３１１４を参照する。電力管理プログラム２１１１は、状態遷移条件情報２１１５のアプリ制限２１１５６が、当該アプリ管理情報３１１４に記載されている情報（アプリ稼働状況３１１４３、ログイン数３１１４４、アプリ重要度３１１４５またはこれらの組合せ）と合致するか否かを判定する。電力管理プログラム２１１１は、予定超過電力量制限２１１５４、時間制限２１１５５、アプリ制限２１１５６の全ての条件が合致する場合はステップＳ２１１１Ｂ６へ進み、いずれかの条件が合致しない場合は、ステップＳ２１１１Ｂ７へ進む。
【０２７１】
（２．ストレージ装置１０００の運用時の動作）
次に、本実施の形態２に係るストレージシステムの運用時の動作を説明する。ただし、実施の形態２と同様の動作については説明を省略し、主にホストサーバ３０００に関連する差異点を中心に説明する。
【０２７２】
（図１９：ステップＳ２１１１Ｅ５）
実施形態１で説明した動作に加えて、電力管理プログラム２１１１は、ステップＳ２１１１Ｂ５と同様に、アプリ制限２１１５６が適用できるか否かを判定する。
【０２７３】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８：追加動作その１）
実施形態１で説明した処理の前に、電力管理プログラム２１１１は、予定時間２１１４１が現在時間２１１９１と一致する電力制御情報２１１４を参照して、状態遷移予定２１１４５の値が「−−」ではない通電部位２１１４２と状態遷移予定２１１４５の組合せを選択する。次に、電力管理プログラム２１１１は、ボリューム管理情報２１１２を参照し、選択した通電部位２１１４２を利用しているホストサーバ３０００を選択する。電力管理プログラム２１１１は、当該ホストサーバ３０００の電力管理連携プログラム３１１３に、予定時間２１１４１、選択した通電部位２１１４２、および状態遷移予定２１１４５を通知する。
【０２７４】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８：追加動作その２）
ホストサーバの電力管理連携プログラム３１１３は、電力管理プログラム２１１１より上記通知を受け、アプリ管理情報３１１４を参照し、通知された通電部位２１１４２と対応するアプリ識別子３１１４１と、そのアプリ稼働状況３１１４３を参照する。電力管理連携プログラム３１１３は、通知された状態遷移先２１１４２がＲＧへ通常のデータ入出力を行うことのできる状態、例えば通常状態または減速状態であれば、アプリ管理プログラム３１１２に、当該アプリケーション３１１１をデータ入出力が可能な稼働状態、例えば通常稼働状態で稼動させるよう指示する。上記通知の状態遷移先２１１４２がＲＧへの通常のデータ入出力を行うことのできない状態、例えば停止状態であれば、アプリ管理プログラム３１１２に、当該アプリケーション３１１１をストレージ装置１０００へのデータ入出力を行わない稼働状態、例えば待機状態や停止状態とするよう指示する。
【０２７５】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８：追加動作その３）
次に、アプリ管理プログラム３１１２は、電力管理連携プログラム３１１３から上記指示をうけてアプリケーション３１１１の稼働状況を操作し、アプリ管理情報３１１４を更新する。
【０２７６】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８：追加動作その４）
次に、電力管理連携プログラム３１１３は、アプリ管理情報３１１４を参照し、前記指示の通りにアプリ稼働状況３１１４３が変更されたことを確認し、管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１に、アプリ稼働状況３１１４３の変更終了を通知する。なお、電力管理連携プログラム３１１３は、電力管理連携プログラム３１１３から上記指示を受ける前に、管理者およびアプリケーション３１１１を利用中のクライアントに、アプリケーションの状態変更を開始することを通知してもよい。
【０２７７】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８：追加動作その５）
上記追加動作その１において、電力管理プログラム２１１１は、現在時間２１１９１と一致する予定時間２１１４１の電力制御情報２１１４のみを電力管理連携プログラム３１１３に通知することを説明した。これに加え、電力管理プログラム２１１１は、現在時間２１１９１から終了時間２１１９３までの全ての予定時間２１１４１に対応する電力制御情報２１１４を、電力管理連携プログラム３１１３に通知してもよい。この場合、電力管理連携プログラム３１１３は、現在時刻２１１９１から終了時間２１１９３までのアプリケーション３１１１毎の稼働状況の予定を、管理者およびアプリケーション３１１１からサービスの提供を受けるクライアントにあらかじめ通知し、アプリケーション３１１１のサービス提供予定を告知する。
【０２７８】
（図１８：ステップＳ２１１１Ｄ８：追加動作その６）
管理サーバ２０００の電力管理プログラム２１１１は、アプリ稼働状況３１１４３の変更終了通知を電力管理連携プログラム３１１３から受け取る。電力管理プログラム２１１１は、実施形態１で説明したステップＳ２１１１Ｄ８の処理を実行する。
【０２７９】
以上、本実施の形態２に係るストレージシステムの運用時の動作を説明した。
以上のように、本実施の形態２に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００は、ホストサーバ３０００よりアプリケーション３１１１の稼働状況と、各省電力単位が遷移することのできる稼動状態との対応関係を、状態遷移条件２１１５３として保持する。これにより、アプリケーション３１１１の稼働状況に配慮した上でストレージ装置１０００の省電力制御を行うことができるので、アプリケーション３１１１が必要とするストレージ装置１０００のサービスを確実に提供しつつ、当該期間における消費電力量を、規定上限以内に収めることができる。
【０２８０】
また、本実施の形態２に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００は、時間制限２１１５５の値には、ジョブ予約時間３１１５を回避した値を設定する。これにより、当該ジョブが実行される時間帯において、プリケーション３１１１が必要とするストレージ装置１０００のサービスを確実に提供することができる。
【０２８１】
また、本実施の形態２に係るストレージシステムによれば、管理サーバ２０００は、アプリ管理情報ログ情報３１１６が保持している過去のアプリ管理情報３１１４を用いて、当該期間におけるアプリケーション３１１１の動作を推定し、これに基づいて電力制限情報２１１４を作成することができる。これにより、当該運用期間中にアプリケーション３１１１が必要とするストレージ装置１０００の稼動状態を精度よく推定し、アプリケーション３１１１にとって好ましい運用予定を作成することができる。
【０２８２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、電力制限情報２１１４を作成する際の別動作例について説明する。各装置の構成やその他の動作は、実施の形態１〜２と同様である。
【０２８３】
図２４は、本実施の形態３における、図１５のステップＳ２１１１Ａ７の詳細を示す図である。以下、図２４の各ステップについて説明する。
（図２４：ステップＳ２１１１Ｂ１〜Ｓ２１１１Ｂ１２）
これらのステップは、実施の形態１で説明した図１６と同様である。ただし、ステップＳ２１１１Ｂ１１とＳ２１１１Ｂ１２の間に、新たにステップＳ２１１１Ｂ１３が挿入されている。
【０２８４】
（図２４：ステップＳ２１１１Ｂ１３）
電力管理プログラム２１１１は、予定総超過電力量２１１７３が０以下であるか否かを判定する。０以下であれば、各通電部位はそれ以上状態遷移を行う必要はないと判断し、本動作フローを終了する。０を超えていれば、通電部位はさらに状態遷移を行って消費電力を削減する必要があると判断し、ステップＳ２１１１Ｂ１２へ進む。
【０２８５】
図２５は、本実施の形態３における、図１８のステップＳ２１１１Ｄ４の詳細を示す図である。以下、図２５の各ステップについて説明する。
（図２５：ステップＳ２１１１Ｅ１〜Ｓ２１１１Ｅ１２）
これらのステップは、実施の形態１で説明した図１９と同様である。ただし、ステップＳ２１１１Ｅ１１とＳ２１１１Ｅ１２の間に、新たにステップＳ２１１１Ｅ１３が挿入されている。
【０２８６】
（図２５：ステップＳ２１１１Ｅ１３）
電力管理プログラム２１１１は、期末超過電力量予定値２１１８５が０以下であるか否かを判定する。０以下であれば、各通電部位はそれ以上状態遷移を行う必要はないと判断し、本動作フローを終了する。０を超えていれば、通電部位はさらに状態遷移を行って消費電力を削減する必要があると判断し、ステップＳ２１１１Ｅ１２へ進む。
【０２８７】
以上、本実施の形態３において、電力制限情報２１１４を作成する際の動作例を説明した。本実施の形態３によれば、運用期間におけるストレージ装置１０００の消費電力量が当該期間における消費電力量の規定上限を超過する寸前の時点で、それ以上の状態遷移を行わないこととしているので、規定上限の範囲内で、できる限り多くの電力量を消費するように電力制限情報２１１４を作成することができる。これにより、ストレージ装置１０００は、規定上限の範囲内でより多くの電力を消費することができるので、ストレージ装置１０００を使用するアプリケーションなどが必要とするサービスを、より確実に提供することができる。
【０２８８】
なお。本実施の形態３において、予定総超過電力量２１１７４や期末超過電力量予定値２１１８５が０以下となった時点で、図２３や図２４の動作フローを終了することとしたが、０以下ではなく所定の閾値以下としてもよい。これにより、消費電力の規定上限までの余裕を調整することもできる。
【０２８９】
（実施の形態４）
以上の実施の形態１〜３では、管理サーバ２０００の動作は電力管理プログラムで規定されることを説明したが、同じ動作を、マイコンやプログラマブルデバイスなどのハードウェアを用いて実現することもできる。さらには、そのハードウェアをストレージ装置１０００に組み込み、ストレージ装置１０００自身に管理サーバ２０００相当の機能をもたせることもできる。
【符号の説明】
【０２９０】
１０００：ストレージ装置、１１００：ディスク装置、１１１１：ＲＡＩＤグループ、１２００：ディスクコントローラ、１２１０：メインメモリ、１２１１：電力制御プログラム、１２１２：装置構成情報、１２１２１：ＲＧ番号、１２１２２：ＬＵ番号、１２１３：消費電力情報、１２１３１：通電部位、１２１３２：消費電力、１２１３３：電力状態、１２１４：省電力制御単位情報、１２１４１：電力制御単位、１２４１２：通常状態電力、１２４１３：減速状態電力、１２４１４：停止状態電力、１２２０：ＣＰＵ、１２３０：ホストＩ／Ｆ、１２４０：管理Ｉ／Ｆ、１２５０：ディスクＩ／Ｆ、１２６０：キャッシュメモリ、１３００：ファン、１４００：電源、２０００：管理サーバ、２１００：メモリ、２１１１：電力管理プログラム、２１１２：ボリューム管理情報、２１１２１：ストレージ情報、２１１２２：ＲＧ番号、ＬＵ番号２１１２３、２１１２４：マウント情報、２１１３：消費電力過去ログ情報、２１１３１：通電部位、２１１３２：測定時間、２１１３３：消費電力ログ、２１１３４：状態ログ、２１１４：電力制限情報、２１１４１：予定時間、２１１４２：通電部位、２１１４３：実績消費電力、２１１４４：実績状態、２１１４５：状態遷移予定、２１１４６：予定削減電力、２１１５：状態遷移条件情報、２１１５１：省電力制御単位、２１１５２：状態遷移先、２１１５３：状態遷移条件、２１１５４：予定超過電力量制限、２１１５５：時間制限、２１１５６：アプリ制限、２１１６：状態遷移優先度情報、２１１６１：省電力制御単位、２１１６２：状態遷移先、２１１６３：優先度、２１１７：予定総電力量情報、２１１７１：規定電力量、２１１７２：予定総消費電力量、２１１７３：予定総削減電力量、２１１７４：予定総超過電力量、２１１８：電力量制限情報、２１１８１：現在消費電力量予定値、２１１８２：現在消費電力量、２１１８３：現在超過電力量、２１１８４：期末削減電力量予定値、２１１８５：期末超過電力量予定値、２１１９：時間管理情報、２１１９１：現在時間、２１１９２：開始時間、２１１９３：終了時間、２２００：ＣＰＵ、２３００：入力部、２４００：表示部、２５００：管理Ｉ／Ｆ、３０００：ホストサーバ、３１００：メモリ、３１１１：アプリケーション、３１１２：アプリ管理プログラム、３１１３：電力管理連携プログラム、３１１４：アプリ管理情報、３１１４１：アプリ識別子、３１１４２：ＬＵ識別子、３１１４３：アプリ稼働状況、３１１４４：ログイン数、３１１４５：アプリ重要度、３１１５：アプリ稼働予約情報、３１１５１：アプリ識別子、３１１５２：予約ジョブ識別子、３１１５３：予約ジョブ時間、３１１６：アプリ稼働予約情報ログ情報、３２００：ＣＰＵ、３３００：入力部、３４００：表示部、３５００：データＩ／Ｆ、３６００：管理Ｉ／Ｆ、３７００：サーバＩ／Ｆ、４０００：管理ネットワーク、５０００：データネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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