(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フィルムの表面に接着層を備え、
前記接着層は、不飽和ポリエステルと難燃剤を含む接着剤からなり、
前記不飽和ポリエステルは、テレフタル酸およびイソフタル酸の一方または両方を含む飽和二塩基酸、並びに不飽和二塩基酸を含む多塩基酸成分から構成されると共に、不飽和基を、構成する多塩基酸成分単量体１ｍｏｌあたり０．２〜２０ｍｍｏｌ導入したものであることを特徴とする接着フィルム。
【請求項２】
前記難燃剤の含有量が、前記接着剤に含まれる樹脂成分１００重量部に対して５０〜２５０重量部である請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項３】
前記絶縁フィルムは、分子骨格中に芳香族環を有する樹脂からなる請求項１または請求項２に記載の接着フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の接着フィルム２枚の間に導体を挟み、接着フィルムと導体を接着してケーブルを作成した後、前記接着剤に含まれる不飽和ポリエステルの架橋を行うことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記架橋によって、前記接着剤のゲル分率が５重量％以上としている請求項４に記載のフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着フィルム、該接着フィルムを用いたフラットケーブルの製造方法およびフラットケーブルに関し、特に、耐熱性および難燃性に優れたフラットケーブルとするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＯＡ機器、コンピュータ機器、音響機器、車両用ハーネス等の内部配線材として、導体の表裏両面を絶縁フィルムで被覆した多芯平型のフラットケーブルが使用されている。該フラットケーブルの中でも銅箔を所要のパターン形状に打ち抜いた導体、あるいは細幅として平行配線する導体を、ポリ塩化ビニル製のフィルムを導体の両面に配置して熱圧着（ラミネート）したものが、接着剤が不要であるため汎用されている。
前記フラットケーブルの用途が広がるに従い、絶縁フィルムの耐熱性、難燃性、強度、寸法安定性、耐薬品性等の観点から、延伸ポリエステル樹脂からなる絶縁フィルムが好適なものとして用いられている。
【０００３】
前記延伸ポリエステル樹脂を絶縁フィルムとして用いた場合、熱圧着では導体と絶縁フィルムとの接着ができず、よって、絶縁フィルムと導体とを接着剤を用いて接着している。
【０００４】
前記接着剤としてホットメルト樹脂接着剤を用いると、絶縁フィルムと導体間の瞬間的な接着が可能となり、製造上は二液硬化型接着剤より有利となる。
しかしながら、ホットメルト樹脂接着剤は熱可塑性であるため耐熱性が劣り、かつ、耐薬品性も劣る問題がある。
この種の熱可塑性樹脂からなる接着剤を用いたものとして、例えば、実開平１−１１３９１６号（特許文献１）が提供されている。該特許文献１のフラットケーブルでは、絶縁フィルム上に設ける接着剤としてポリオレフィン系樹脂にビニルシラン系化合物をグラフト重合させたものが使用されている。しかしながら、特許文献１の接着剤は熱可塑性のポリオレフィン系樹脂をベースとするため、前記した耐熱性の点で問題がある。
【０００５】
前記問題に対して、本出願人は、先に、特公平７−１０５１６８号（特許文献２）において、ホットメルト樹脂と分子内に複数個の不飽和結合分子を有する多官能性化合物を主体とする接着剤層を絶縁フィルム上に設け、該絶縁フィルムの接着剤層の間に導体を挟み、該絶縁フィルムおよび接着剤層を電離放射線で照射したフラットケーブルを提供している。
前記ホットメルト樹脂は、飽和共重合ポリエステルを主体とする樹脂分あるいはアルコキシシランをグラフトしたエチレン・エチルアクリレート共重合体を主体としている。
また、分子内に複数個の不飽和結合分子を有する多官能性化合物としては、アクリル変成オリゴマー類等を用いている。
【０００６】
前記特許文献２の接着剤では、不飽和結合分子を有する多官能性化合物を含み、かつ、電離放射線の照射で架橋しているため、耐熱性は向上している。しかしながら、不飽和結合分子は飽和共重合ポリエステルの骨格に入っていないため、常温で液状のものが多く、ブリードしてブロッキングや表面のべたつきが発生する恐れがある。かつ、熱可塑性の飽和ポリエステルを主体とするホットメルト樹脂がベースであることにより耐熱性の点でも改善の余地がある。
【０００７】
【特許文献１】実開平１−１１３９１６号
【特許文献２】特公平７−１０５１６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、耐熱性、難燃性をより向上させ、かつ、ブリードを確実に抑制できるようにした絶縁フィルム上の接着剤層を備えた接着フィルム、該接着フィルムを用いたフラットケーブルの製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、第一の発明として、
絶縁フィルムの表面に接着層を備え、
前記接着層は、不飽和ポリエステルと難燃剤を含む接着剤からなり、
前記不飽和ポリエステルは、テレフタル酸およびイソフタル酸の一方または両方を含む飽和二塩基酸、並びに不飽和二塩基酸を含む多塩基酸成分から構成されると共に、不飽和基を、構成する多塩基酸成分単量体１ｍｏｌあたり０．２〜２０ｍｍｏｌ導入したものであることを特徴とする接着フィルムを提供している。
【００１０】
本発明の接着フィルムは、絶縁フィルムの表面に形成する接着層の樹脂成分としてポリエステル骨格に不飽和基を導入したものを使用しているため、ブリードを抑制、防止できる。さらに、本発明のフラットケーブルでは、液状の架橋剤を使用していないので、ブリードを抑制できる。かつ、接着剤の耐熱性を高めているため、高温雰囲気下で使用しても熱的安定性があるため、導体と絶縁フィルムの接着力が低下せず、剥離の発生を確実に防止できる。
【００１１】
前記不飽和ポリエステルは、フマル酸等の不飽和二塩基酸とイソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸等の飽和二塩基酸とからなる多塩基酸と、多価アルコールと、金属化合物触媒とを所要温度で所要時間反応させてエステル化を行った後に、さらに前記触媒を追加して所要時間減圧して重縮合反応させて調整している。
【００１２】
前記不飽和ポリエステルは、不飽和基を、構成する多塩基酸成分単量体１ｍｏｌあたり０．２〜２０ｍｍｏｌ導入している。即ち、原料モノマーのイソフタル酸等の飽和基に対するフマル酸等の不飽和基の配合量を変えることで前記導入量の範囲内で調整している。  前記多塩基酸成分単量体１ｍｏｌあたり０．２〜２０ｍｍｏｌの不飽和基を導入しているのは、０．２ｍｍｏｌ以上とすることで、必要なゲル分率を得ることができる一方、２０ｍｍｏｌ以下とすることで、過剰なゲル化を抑制することができることによる。より好ましくは１〜１０ｍｍｏｌである。
なお、不飽和基の導入量はＮＭＲで測定することができる。
【００１３】
多価アルコールとしては、１,４−ブタンジオール  ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタジオール、ジエチレングリコール、
ジプロピレングリコール等が挙げられ、１種あるいは複数種を用いることができる。
なかでも、エチレングリコールはコストを下げることができる点、ネオペンチルグリコールは耐水性、耐薬品性を増強させるために好適である。
【００１４】
また、接着剤に含まれる樹脂成分は、前記したように、不飽和ポリエステルのみでもよいが、不飽和ポリエステルと飽和ポリエステルとの混合物としてもよい。
前記のように原料を不飽和ポリエステルとした場合には、耐熱性が良好となる利点がある。一方、原料を不飽和ポリエステルと飽和ポリエステルとの混合物とした場合には、接着性をコントロールしやすい利点がある。
【００１５】
前記飽和ポリエステルは、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸等の飽和二塩基酸と、前記の多価アルコールと金属化合物触媒とを所要温度で所要時間反応させてエステル化を行った後に、さらに前記触媒を追加して所要時間減圧して重縮合反応させて調製している。
【００１６】
前記触媒としては、前記のように金属化合物触媒を用い、該触媒は多塩基酸に対して０．５〜２％程度とすることが好ましい。さらに、促進剤を配合してもよい。
該触媒としては、テトラブチルチタネート、ジブチルスズオキサイド等が挙げれ、なかでも、テトラブチルチタネートが好適に用いられる。
【００１７】
さらに、接着剤には、前記したように、難燃剤を配合している。該難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、メラミンシアヌレート、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
難燃剤の配合量は、不飽和ポリエステル、飽和ポリエステル等の樹脂成分１００重量部に対して５０〜２５０重量部とすることが好ましい。これは５０重量部未満であると、ＵＬ規格で規定される垂直難燃試験（ＵＬ１５８１）に合格しなくなり、２５０重量部を越えると、接着性が低下することによる。
【００１８】
接着層には前記不飽和ポリエステルを主体とする接着剤、難燃剤の他に必要に応じて、顔料、補強剤、老化防止剤、粘着性付与剤、粘度調整剤等の各種添加剤を配合してもよい。
前記顔料としては酸化チタン等が挙げられる。
【００１９】
また、高温雰囲気下で使用する場合には、前記接着剤の不飽和ポリエステルは架橋させたものであることが好ましく、架橋により耐熱性、熱的安定性を高めて寸法安定性を高めることができ、難燃性も高めることができる。
しかしながら、前記不飽和ポリエステルの架橋は架橋剤の配合によらずに、後述するように電離放射線の照射により架橋させることが好ましい。
前記不飽和ポリエステルの架橋による接着層のゲル分率は５重量％以上が好ましく、上限は８０重量％以下である。より好ましくは２０重量％以上７０重量％以下である。
なお、常温雰囲気下で使用する場合には、架橋をしなくとも耐熱性、難燃性を保持することができる。
前記ゲル分率は以下の方法で求めることができる。
接着層の乾燥質量を正確に計り、２００メッシュのステンレス金網に包み、クロロホルム液の中で４８時間煮沸したのちに、クロロホルムに溶解したゾル分を除いて残ったゲル分を得る。このゲル分を５０℃で２４時間乾燥して、ゲル中のクロロホルムを除去し、ゲル分の乾燥質量を測定し、下記式に基づきゲル分率を算出する。
ゲル分率（％）＝（ゲル分乾燥質量／接着層の乾燥質量）×１００
【００２０】
前記接着層を設ける絶縁フィルムは、分子骨格中に芳香族環を有するものとして、難燃性及び強度に優れたものとすることが好ましい。
絶縁フィルムを分子骨格中に芳香族環を有するものとすることで、耐熱性を付与して寸法安定性を与え、かつ、難燃性を付与することができる。
この種の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリフェニレンンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）等を挙げることができ、なかでも、ＰＥＴが安価である点から好適に用いられる。
【００２１】
前記絶縁フィルムの一面側に前記接着層を備えた本発明の接着フィルムは、接着層の厚さを５μｍ〜２００μｍ程度とすることが好ましい。これは、５μｍ未満であると接着が均一に行えなくなる恐れがあり、また、導体あるいは接着フィルム同士の接着部に曲げ負荷等がかかると剥離する恐れがある。一方、２００μｍを越えると、接着フィルムの柔軟性が低下する。接着層の厚さは、好ましくは２０〜１００μｍ、特に、２５〜５０μｍとすると薄肉化できる点より好ましい。
一方、絶縁フィルムの厚さは、５μｍ〜１００μｍ程度とすることが好ましい。これは５μｍ未満であると絶縁フィルムの耐摩耗性が低下する恐れがあり、１００μｍを越えると柔軟性が低下したり、樹脂の種類によっては難燃性が低下する。より好ましくは１０μｍ〜５０μｍ以下である。
【００２２】
さらに、前記絶縁フィルムの接着層が形成される面には、接着剤との密着性を高めるために、予めコロナ放電処理、プライマー処理等の表面処理を施しておいてもよい。
【００２３】
第二の発明として、前記第一の発明に記載の接着フィルム２枚の間に導体を挟み、接着フィルムと導体を接着してケーブルを作成した後、前記接着剤に含まれる不飽和ポリエステルの架橋を行うことを特徴とするフラットケーブルの製造方法を提供している。
前記のように不飽和ポリエステルを架橋することで、熱的に安定な三次元網状となり、耐熱性および難燃性を高めることができる。
【００２４】
特に、電離放射線を照射して接着剤を架橋すると、より耐熱性が高められると共に、接着剤に含まれる樹脂成分１００重量部に対して５０〜２５０重量部の難燃剤を配合することで難燃性を高めることできる。
【００２５】
前記架橋は、接着層の組成物として架橋剤を配合して不飽和ポリエステルを架橋することはせず、架橋は電離放射線を照射することで行うことが好ましい。
低分子の架橋剤を使用していないので、架橋剤のブリードによるブロッキング等を抑制することができる。
【００２６】
具体的には、前記接着フィルムの間に銅箔等の金属箔からなる導体を挟み、熱圧着ロールで連続的に密着させ、接着フィルムと導体とを接着層を介して接着すると共に導体が存在しない箇所では接着フィルム同士を接着層を介して接着している。このように、熱圧着ロールで接着させた後、電離放射線を照射している。
照射する電離放射線としては、α線、電子線（β線）、γ線、Ｘ線等の使用が可能であるが、浸透性が良く、効率よく照射できる等の点からはγ線が好適に用いられる。この電離放射線を２０〜２００ｋＧｙ程度照射して接着層に十分に浸透させて、不飽和ポリエステルを電離放射線で架橋し、該接着層のゲル分率が５重量％以上になるようにしていることが好ましい。
【００２７】
前記のように、接着剤のゲル分率を５重量％以上とすることで、接着層を熱的に安定な三次元網状とすることができ、耐熱性および難燃性を高めることができる。より好ましくは２０％以上であり、上限は８０重量％以下である。これは、８０重量％を越えるゲル分率とすると、接着層が硬化して、フラットケーブル自体の可撓性が低下することに因る。
前記のように接着層のゲル分率を５重量％〜８０重量％とするには、３０〜１００ｋＧｙで照射するのが好ましい。
【００２８】
前記製造方法で製造されたフラットケーブルは、導体を前記接着フィルムの絶縁フィルムを外面側とし、接着層を内面側とし、対向する接着層の間に導体を挟持した状態で接着していると共に、導体が挟持されていない箇所では接着フィルム同士を接着層を介して互いに接着した構成となる。
【００２９】
前記２枚の接着フィルムの間に挟持されて絶縁被覆される導体は、銅箔等の導電性金属箔を所要の回路パターンに打ち抜いたものでも、該導電性金属箔を帯状に打ち抜いて、平行配線したもの等、その形状や厚さは限定されない。該導体の厚さは、必要とする電流量によって可変するが、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍ程度とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
上述したように、本発明では、フラットケーブルの導体を絶縁被覆するフィルムとして好適に用いられる接着フィルムを、接着層を絶縁フィルム上に形成したものとし、該接着フィルムは不飽和ポリエステルをベースとして含み、該不飽和ポリエステルは、不飽和基を、構成する多塩基酸成分単量体１ｍｏｌあたり０．２〜２０ｍｍｏｌ導入して、ポリエステル骨格中に不飽和基を有するものとしているため、ブロッキングや表面のべたつきの発生を防止できる。
【００３１】
さらに、本発明のフラットケーブルの製造方法によれば、前記のように、不飽和ポリエステルを架橋することで、熱的に安定した三次元網状となり、耐熱性および難燃性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
まず、図１に示すフラットケーブル１について説明する。
フラットケーブル１は、直線状の導電性金属箔からなる複数の導体２を所要の隙間をあけて平行配置し、これら導体２を２枚の接着フィルム３で挟持し、接着フィルム３と導体２および接着フィルム同士を接着して、導体２を絶縁被覆している。
前記２枚の接着フィルム３は、絶縁フィルム４（４Ａ、４Ｂ）に接着層５（５Ａ、５Ｂ）を備え、接着層５を導体２側として、該接着層５により導体２と接着フィルム３を接着すると共に、導体２が存在しない領域では接着フィルム３同士を接着し、接着フィルム３、３内に導体２を埋め込んだ構成としている。
【００３３】
前記接着フィルム３の接着層５は、第１実施形態では、不飽和ポリエステルをベース樹脂とする接着剤に難燃剤と顔料とを配合して調整している。第２実施形態では不飽和ポリエステルと飽和ポリエステルとの混合物からなる接着剤に難燃剤と顔料とを配合して調整している。該接着層５は第１、第２実施形態のいずれの場合も電離放射線を照射して架橋し、そのゲル分率を５重量％以上８０重量％以下としている。
また、第１、第２実施形態のいずれの場合も、原料モノマーにおける不飽和基の導入量は、構成する多塩基酸成分端子１ｍｏｌあたり０．１〜２０ｍｍｏｌの範囲としている。
また、第１、第２実施形態のいずれの場合も、絶縁フィルム４は分子骨格中に芳香族環を有するポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す）で成形している。
【００３４】
前記フラットケーブル１は図２に示す方法で製造している。
まず、絶縁フィルム４の表面に接着層５を構成する溶液を塗布し乾燥させる。接着層５は常温で固体となる。
ついで、接着層５Ａを上面として配置した１枚の絶縁フィルム４Ａ上に所要本数の導体２を所要間隔をあけて並設する。
ついで、他の１枚の絶縁フィルム４Ｂを接着層５Ｂを下向きとして重ねて、導体２を上下両側の絶縁フィルム４Ａ。４Ｂの接着層５Ｂ、５Ｃで挟む。
ついで、所要温度に加熱して上下両側から圧力を加えて、接着層５Ａ、５Ｂを溶融する。この熱圧着により、導体２の上下両面を接着層５Ａ、５Ｂと接着させると共に、導体２が存在していない箇所では上下絶縁フィルム４Ａ、４Ｂを接着層５Ａ、５Ｂで接着させる。
前記工程は、具体的には、導体２が連続的に引き出されるラインに対して上下両側から、接着フィルム３Ｂ、３Ａを連続供給し、導体２を接着フィルム３Ｂ、３Ａで挟んだ積層状態で、上下一対の圧着ロールの間を通過させて、連続押出成形している。
その後、連続的に押し出されてくる積層体に対して、電離放射線を照射して、少なくとも接着層５Ａ、５Ｂを架橋している。
【００３５】
（実施例）
次ぎに、本発明の実施例１〜３と比較例１〜３のフラットケーブルについて説明する。
実施例および比較例の接着層の構成を下記の表１に示す。
【００３６】
【表１】
0005162838.tif 000002
【００３７】
実施例１は不飽和ポリエステルＡ、実施例３は不飽和ポリエステルＢからなり、実施例２は不飽和ポリエステルＡと飽和ポリエステルとの混合物からなる。
一方、比較例１は不飽和ポリエステルＣ、比較例２は不飽和ポリエステルＤ、比較例３は飽和ポリエステルのみからなる。
前記不飽和ポリエステルＡ〜Ｄの製造例は以下の通りである。
【００３８】
不飽和ポリエステルＡの製造例
原料モノマーの成分
多塩基酸：テレフタル酸５０ｇ、イソフタル酸３３ｇ、セバシン酸８７ｇ、
フマル酸１．２ｇ
多価アルコール：エチレングリコール４７ｇ  ネオペンチルグリコール７８ｇ
触媒：テトラブチルチタネート  ３００ｐｐｍ
前記多塩基酸、多価アルコールと触媒とを、２３０℃２時間でエステル化を行なった後、同量の触媒を追加し、２ｈＰａに減圧して重縮合反応を２時間行った。
前記反応で得られた不飽和ポリエステルＡでは、不飽和基の導入量は、原料モノマーの多塩基酸成分単量体１ｍｏｌあたり１０ｍｍｏｌとした。この不飽和基の導入量はＮＭＲで測定した。この不飽和基の導入量は本発明の権利範囲の０．２ｍｏｌ〜２０ｍｏｌの範囲とした。
【００３９】
不飽和ポリエステルＢ，Ｃ，Ｄの製造例
原料モノマーの多塩基酸の比率を変えることにより、不飽和基の導入量を代えた以外は不飽和ポリエステルＡと同様にして作製した。
不飽和ポリエステルＢ  不飽和基    １ｍｍｏｌ
不飽和ポリエステルＣ  不飽和基    ０．１ｍｍｏｌ
不飽和ポリエステルＤ  不飽和基  ２５ｍｍｏｌ
即ち、不飽和ポリエステルＢは本発明の範囲内であり、不飽和ポリエステルＣ，Ｄは本発明の範囲外である。
【００４０】
飽和ポリエステルの製造例
ガラス転移温度５３℃  軟化点１２０℃の東洋紡（株）バイロン２２０を用いた。
【００４１】
実施例１〜３、比較例１〜３のいずれにも、下記の難燃剤を表１に示す同一の配合量で添加した。
水酸化マグネシウム（協和化学工業（株）キスマ５）
ポリリン酸アンモニウム（クラリアント  ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４６２）
メラミンシアヌレート（日産化学工業（株）ＭＣ８６０）
また、実施例１〜３、比較例１〜３のいずれにも、下記の顔料を表１に示す同一の配合量で添加した。
顔料  ：酸化チタン（石原産業（株）タイペークＲ８２０）
さらに、比較例３では、架橋剤として、トリメチロールプロパントリアクリレートを用いた。
【００４２】
接着フィルムの作製
実施例１では、不飽和ポリエステルＡのトルエン／メチルエチルケトン（体積比４／１）溶液（３０重量％）に、難燃剤および顔料を表１の配合比率で混合して撹拌した液を、ポリエチレンテレフタレート製の絶縁フィルム（東レ（株）製  ルミラー、厚さ１２μｍ）に塗工し、溶剤を乾燥させて、接着フィルムを作成した。該接着フィルムにおける接着層の厚さは３５μｍであった。
【００４３】
フラットケーブルの作製
前記で得られた接着フィルムを２枚用いた。その１枚の接着層の上に、スズメッキ軟銅箔（厚さ０．０３５μｍ、幅０．８ｍｍ）を所定ピッチで１０本並べ、その後に他の１枚の接着フィルムを、接着層同士が対向するように積層し、温度１３０℃、加圧力３ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。その後、γ線を５０ｋＧｙになるようにして照射し、接着層の不飽和ポリエステルを架橋した。
【００４４】
実施例２、３、比較例１〜３も前記実施例１と同様の工程で接着フィルムを作製し、該接着フィルムを用いてフラットケーブルを作製した。
【００４５】
実施例１〜３、比較例１〜３のフラットケーブルに対して、下記の難燃性評価、接着力、耐熱性、溶液安定性、ブロッキング試験を行った。その結果は表１に示す通りであった。
難燃性評価：ＵＬ１５８１（垂直燃焼試験）
接着力：導体の軟銅箔と接着フィルムとの接着力を、１８０°剥離法で測定した。
０．５Ｎ／ｍｍ以上を合格とした。それ以下は不合格とした。
耐熱性：フラットケーブルを１１３℃で７日放置し、接着層が剥離しなかった場合を
合格とした。剥離した場合を不合格とした。
溶液安定性：不飽和ポリエステルの重合時および難燃剤の混合時にゲル化しないものを
合格とし、ゲル化したものを不合格とした。
ブロッキング試験：接着フィルムを５０℃恒温槽に３日放置した後、ポリエステルフィ
ルムを接着層と接触するように積層し、４０℃で１０ｋｇ/ｃｍ２で５分プレスした後、１８０°剥離法で剥離強度を測定した。０.１Ｎ／ｃｍ以下を合格とした。
【００４６】
表１に示すように、実施例１〜３は難燃性、耐熱性、溶液安定性、ブロッキング試験はいずれも合格であった。また、接着力は０．６、０．７Ｎ／ｍｍで合格であった。
一方、不飽和ポリエステルを用いたが、不飽和基が０．２ｍｍｏｌ未満の比較例１は耐熱性が劣っていた。一方、不飽和基が２０．０ｍｍｏｌを越える比較例２は耐熱性は合格であったが、溶液安定性は不合格であった。また、不飽和ポリエステルではなく、飽和ポリエステルに架橋剤を添加した比較例３はブロッキング試験で不合格であった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上述したように、本発明では、フラットケーブルの絶縁フィルムとして、常温固体の接着層を設けた接着フィルムを用いているため、耐熱性、難燃性を高めることが出来ると共にブリードを発生しない利点がある。よって、ビデオ、プリンター等の配線材として好適に用いることが出来ると共に、高温雰囲気下で使用するフラットケーブルとしも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のフラットケーブルを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図２】本発明のフラットケーブルの概略工程図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  フラットケーブル
２  導体
３（３Ａ、３Ｂ）  接着フィルム
４（４Ａ、４Ｂ）  絶縁フィルム
５（５Ａ、５Ｂ）  接着層
【図１】
0005162838.tif 000003
【図２】
0005162838.tif 000004