(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維系断熱材を建物構造材に固定する際に用いられる断熱材固定用金物であって、
建物構造材に形成された差し込み口内へ挿通可能とされると共に、繊維系断熱材の厚さを超える所定長さを有する金具本体と、
この金具本体の上端側に一体的に設けられると共に差し込み口の開口幅よりも広い幅を有し、差し込み口の周縁部に係止可能とされた頭部と、
金具本体における頭部と反対側の端部に設けられ、繊維系断熱材への金具本体の突き刺しを可能とする尖塔形状の先端部と、
を有し、
前記金具本体には、金具本体に差し込み口から引抜く力が作用したときに差し込み口周縁部に係止され、金具本体の差し込み口からの抜けを防止する返し部が設けられていると共に、
当該金具本体の長手方向に沿って金具本体のスリット幅方向への弾性変形を許容するスリットが形成されている、
ことを特徴とする断熱材固定用金物。
【請求項２】
前記金具本体には、金具本体に繊維系断熱材から引抜く力が作用したときに繊維系断熱材の端面に係止され、繊維系断熱材からの抜けを防止する第２返し部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の断熱材固定用金物。
【請求項３】
前記金具本体には、当該金具本体が繊維系断熱材を貫通して当該繊維系断熱材における貫通方向側の端面近傍位置にて金具本体を折り曲げる際の目印となる脆弱部が設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の断熱材固定用金物。
【請求項４】
建物構造材の断熱材取付面に繊維系断熱材を当接させ、
当該断熱材取付面に形成された差し込み口から請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された断熱材固定用金物を差し込んで繊維系断熱材に突き刺し、貫通端部をその根元又は根元近傍から折り曲げることにより、繊維系断熱材を建物構造材に取り付けた、
ことを特徴とする建物の断熱材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材固定用金物及びこれを用いた建物の断熱材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、壁躯体に繊維系断熱材を固定する技術が開示されている。簡単に説明すると、壁躯体からは適宜間隔で複数のスタッドボルトが立設されており、これらのスタッドボルトに繊維系断熱材を支持させる。この際、この先行技術では、二種類の支持具を用いる。第１支持具は、中央部にボルト挿通孔が形成された方形の基板部と、この基板部の四辺から折り曲げられた二組の突出板部と、から成り、各一対の突出板部は互いに反対方向へ折り曲げられている。一方、第２支持具は、中央部にボルト挿通孔が形成された方形の基板部と、この基板部の対向する二辺から同一方向へ折り曲げられた一対の突出板部と、から成る。
【０００３】
上記構成によれば、まず最初に壁躯体のスタッドボルトに一層目の繊維系断熱材を貫通させ、次に第１支持具の基板部のボルト挿通孔にスタッドボルトを挿通させながら、一方の突出板部を繊維系断熱材に差し込む。次に、二層目の繊維系断熱材を第１支持具の他方の突出板部に差し込む。次に、第２支持具の基板部のボルト挿通孔にスタッドボルトを挿通させながら、一対の突出板部を二層目の繊維系断熱材に差し込みながら、第１支持具に重ねる。
【特許文献１】実開昭６１−２５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、第１支持具及び第２支持具といった二部品で繊維系断熱材を支持するため、部品点数が多く、コストがかかる。また、二部品を使い分けて装着していく手順となるため、繊維系断熱材の施工作業が煩雑になる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、部品点数を削減して低コスト化を図ることができ、しかも繊維系断熱材の施工作業性を向上させることができる断熱材固定用金物及びこれを用いた建物の断熱材取付構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る断熱材固定用金物は、繊維系断熱材を建物構造材に固定する際に用いられる断熱材固定用金物であって、建物構造材に形成された差し込み口内へ挿通可能とされると共に、繊維系断熱材の厚さを超える所定長さを有する金具本体と、この金具本体の上端側に一体的に設けられると共に差し込み口の開口幅よりも広い幅を有し、差し込み口の周縁部に係止可能とされた頭部と、金具本体における頭部と反対側の端部に設けられ、繊維系断熱材への金具本体の突き刺しを可能とする尖塔形状の先端部と、を有し、前記金具本体には、金具本体に差し込み口から引抜く力が作用したときに差し込み口周縁部に係止され、金具本体の差し込み口からの抜けを防止する返し部が設けられていると共に、当該金具本体の長手方向に沿って金具本体のスリット幅方向への弾性変形を許容するスリットが形成されている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の断熱材固定用金物において、前記金具本体には、金具本体に繊維系断熱材から引抜く力が作用したときに繊維系断熱材の端面に係止され、繊維系断熱材からの抜けを防止する第２返し部が形成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の断熱材固定用金物において、前記金具本体には、当該金具本体が繊維系断熱材を貫通して当該繊維系断熱材における貫通方向側の端面近傍位置にて金具本体を折り曲げる際の目印となる脆弱部が設定されている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係る建物の断熱材取付構造は、建物構造材の断熱材取付面に繊維系断熱材を当接させ、当該断熱材取付面に形成された差し込み口から請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された断熱材固定用金物を差し込んで繊維系断熱材に突き刺し、貫通端部をその根元又は根元近傍から折り曲げることにより、繊維系断熱材を建物構造材に取り付けた、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、一例として、以下の要領で繊維系断熱材が建物構造材に固定される。
【００１３】
建物構造材の差し込み口が形成された面に繊維系断熱材を当接させ、差し込み口から断熱材固定用金物の先端部を挿入し繊維系断熱材に突き刺す。頭部が差し込み口の周縁部に係止されるまで或いはそれに近い状態まで断熱材固定用金物を繊維系断熱材に突き刺すと、金具本体における先端部側が繊維系断熱材を貫通し、その貫通端部が繊維系断熱材の反対側へ現れる。そこで、その貫通端部を根元又はその近傍から折り曲げる。これにより、繊維系断熱材が断熱材固定用金物から抜け落ちることがなくなり、又繊維系断熱材は断熱材固定用金物の頭部と金具本体の折り曲げ部との間に挟持された状態で固定的に保持される。
【００１４】
このように本発明によれば、各々異なる機能が付与された頭部、金具本体、及び先端部を備えた断熱材固定用金物を予め用意しておくことにより、繊維系断熱材を固定する固定金具が複数部品化するのを解消することができる。従って、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができ、更にはこれに伴うコスト削減効果及び施工作業の容易化が図られる。
【００１５】
特に、前述した先行技術とは異なるが、一般に広く行われている繊維系断熱材の取付作業は、建物構造材に繊維系断熱材を添わせ、この状態で建物構造材及び繊維系断熱材に粘着テープを巻き付けていく方法であるが、この作業は一人で行うことができず、非常に作業効率が悪い。これに比べて、本発明は、上記組付手順とは異なり、先に差し込み口に断熱材固定用金物を差し込んでおけば、繊維系断熱材を一人で建物構造材に固定することも可能であるので、施工作業を効率よく行うことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、金具本体に返し部が設けられており、断熱材固定用金物を用いて繊維系断熱材を建物構造材に固定した状態から、金具本体に差し込み口から引抜く力が作用すると、返し部が差し込み口周縁部に係止される。これにより、金具本体が差し込み口から抜けるのを防止することができる。
さらに、本発明によれば、金具本体の長手方向に沿ってスリットが形成されているので、金具本体はこのスリットのスリット幅方向へ弾性変形することができる。このため、返し部が差し込み口を通過する際に、返し部の一部が差し込み口周縁部に干渉しても、金具本体は比較的容易に弾性変形して通り抜けることができる。従って、断熱材固定用金物の差し込み口への挿入作業が容易になる。
【００１７】
請求項２記載の本発明によれば、金具本体に第２返し部が設けられており、断熱材固定用金物を装着した状態から金具本体に繊維系断熱材から引抜く力が作用すると、第２返し部が繊維系断熱材の端面に係止される。これにより、金具本体が繊維系断熱材から抜けるのを防止することができる。
【００１８】
特に、返し部と第２返し部とを併有することになるため、繊維系断熱材の建物構造材への固定状態がより一層安定する。
【００２０】
請求項３記載の本発明によれば、金具本体には折り曲げ時の目印となる脆弱部が形成されているため、金具本体を差し込み口へ挿入し繊維系断熱材に差し込んだ後、脆弱部から金具本体を折り曲げればよい。こうすることにより、複数箇所で断熱材固定用金物を使って繊維系断熱材を建物構造材に固定したときに、各金具本体の折り曲げ位置が同一となり、繊維系断熱材の厚さが均一又は略均一になる。従って、繊維系断熱材と建物構造材との間に隙間が生じたり、繊維系断熱材が金具本体の折り曲げ部分によって過度に圧縮されたりすることがなくなる。
【００２１】
請求項４記載の本発明によれば、一例として、建物構造材の断熱材取付面に繊維系断熱材を当接させ、当該断熱材取付面に形成された差し込み口から請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された断熱材固定用金物を差し込んで繊維系断熱材に突き刺す。そして、金具本体の貫通端部をその根元又は根元近傍から折り曲げることにより、繊維系断熱材を建物構造材に取り付ける。
【００２２】
このように本発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された断熱材固定用金物を用いて繊維系断熱材を建物構造材に固定するため、前述した各請求項に係る発明の作用がそのまま得られる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る断熱材固定用金物は、部品点数を削減して低コスト化を図ることができ、しかも繊維系断熱材の施工作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
また、請求項１記載の本発明に係る断熱材固定用金物は、金具本体が不用意に差し込み口から抜けて繊維系断熱材の固定状態が不安定になるのを防止することができるという優れた効果を有する。
さらに、請求項１記載の本発明に係る断熱材固定用金物は、断熱材固定用金物の施工作業性をより一層向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項２記載の本発明に係る断熱材固定用金物は、金具本体が不用意に繊維系断熱材から抜けて繊維系断熱材に及ぼしていた保持力を失うことを防止することができるという優れた効果を有する。また、請求項２記載の発明に対して本発明が適用された場合には、建物構造材への繊維系断熱材の固定状態をより一層安定化させることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項３記載の本発明に係る断熱材固定用金物は、繊維系断熱材の品質確保の容易化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項４記載の本発明に係る建物の断熱材取付構造は、部品点数を削減して低コスト化を図ることができ、しかも繊維系断熱材の施工作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
【００３０】
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る断熱材固定用金物及びこれを用いた建物の断熱材取付構造の第１実施形態について説明する。
【００３１】
図１には、本実施形態に係る断熱材固定用金物を用いて繊維系断熱材をＨ鋼の下面に固定した状態（先端部の折り曲げ前の状態）の縦断面図が示されている。また、図２には、断熱材固定用金物を単品状態で示す拡大正面図が示されている。さらに、図３には、断熱材固定用金物を用いて繊維系断熱材をＨ鋼の下面に固定した状態（先端部の折り曲げ後の状態）を示す斜視図（但し、繊維系断熱材の図示は省略）が示されている。また、図４には、複数の断熱材固定用金物を使って繊維系断熱材をＨ鋼に固定した実際の状態を示す斜視図が示されている。
【００３２】
これらの図に示されるように、建物構造材としてのＨ鋼１０は、上フランジ１０Ａと下フランジ１０Ｂと両者を繋ぐウェブ１０Ｃとで構成されている。なお、ここでは、建物構造材の代表例としてＨ鋼１０を用いているが、適用対象はこれに限らず、種々の構造材に対して本発明は適用可能である。例えば、溝形鋼、リップ付き溝形鋼、２本の溝形鋼を背向させてＨ鋼状にしたもの等、種々の断面形状・構造の構造材が適用可能である。
【００３３】
上記Ｈ鋼１０の下フランジ１０Ｂには、差し込み口１２が形成されている。補足すると、本実施形態では、図３に示されるように円孔より成る差し込み口１２を用いて説明しているが、差し込み口としては円孔以外でもよく、種々の形状の差し込み口が適用可能である。また、本実施形態で用いた差し込み口１２は、Ｈ鋼１０の下フランジ１０Ｂに重量軽減孔として或いは配線・配管の配索用孔として元々設けられている既設孔である。
【００３４】
上述したＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂの下面には、矩形パネル状に成形された繊維系断熱材１４が配設されている。繊維系断熱材１４は、断熱材固定用金物１６を用いてＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂに固定されている。そこで、次に断熱材固定用金物１６について詳細に説明する。
【００３５】
図２等に示されるように、断熱材固定用金物１６は、金属製の薄板で構成された所定幅の金具本体１６Ａと、この金具本体１６Ａの上端部に一体に形成された頭部１６Ｂと、金具本体１６Ａの下端部に一体に形成された先端部１６Ｃと、によって構成されている。なお、断熱材固定用金物１６は、薄肉鋼板をプレス成形により打ち抜くことにより形成されている。
【００３６】
金具本体１６Ａの幅方向寸法Ｂ１は、差し込み口１２の口径φ（図４参照）よりも小さく設定されている。従って、金具本体１６Ａは、差し込み口１２内へ干渉することなく挿入させることができる。また、金具本体１６Ａの長手方向寸法Ｌは、繊維系断熱材１４の厚さｔ１（図１参照）とＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂの板厚ｔ２（図１参照）を足した長さよりも長く設定されている。さらに、頭部１６Ｂの幅方向寸法Ｂ２は、差し込み口１２の口径φよりも大きく設定されている。従って、頭部１６Ｂは、差し込み口１２の周縁部に干渉し差し込み口１２を通ることはできないようになっている。また、先端部１６Ｃは、二等辺逆三角形状（尖塔形状）を成しており、繊維系断熱材１４に突き刺さり、貫通することが可能とされている。
【００３７】
また、上述した断熱材固定用金物１６の金具本体１６Ａの幅方向中間部には、金具本体１６Ａの長手方向に沿ってスリット１８が形成されている。スリット１８は、頭部１６Ｂの中央部から先端部１６Ｃに至る手前に亘って形成されている。また、スリット１８の幅方向寸法は、後述する返し部２８との関係で金具本体１６Ａに必要量の幅方向内側への弾性変形を生じさせる所定幅に設定されている。さらに、スリット１８の上端部、中間部、下端部には、スリット幅よりも大きい径の円形又は略円形の開口部が形成されている。なお、説明の便宜上、スリット１８の上端部に形成された開口部を「第１開口部２０」と称し、スリット１８の中間部に形成された開口部を「第２開口部２２」と称し、スリット１８の下端部に形成された開口部を「第３開口部２４」と称すことにする。また、第２開口部２２及び第３開口部２４が本発明における脆弱部に相当する。更に補足すると、第１開口部２０及び第３開口部２４はスリット１８の始点の位置にあり、応力集中を緩和する機能を有している。また、第１開口部２０は、後述する第２実施形態での使用態様において紐５０（図７、図８参照）を通す用途にも供される。
【００３８】
上記断熱材固定用金物１６の金具本体１６Ａは、第２開口部２２、第３開口部２４の形成位置にて容易に折り曲げられるようになっている。以下、適宜、金具本体１６Ａの折り曲げられた部分を「折り曲げ部２６」（図３参照）と称す。
【００３９】
さらに、金具本体１６Ａの両側縁における頭部１６Ｂ側所定位置には、左右一対の返し部２８が形成されている。各返し部２８は、上端部が頭部１６Ｂの下縁と平行な辺とされかつ中間部が斜辺とされた直角三角形状に形成されている。
【００４０】
（作用・効果）
【００４１】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４２】
図４に示されるように、まず、Ｈ鋼１０の下フランジ１０Ｂに適宜設けられている差し込み口１２内へ断熱材固定用金物１６をそれぞれ挿入していく。なお、図４では、説明の便宜上、差し込み口１２が等ピッチで形成されているが、差し込み口１２は重量軽減孔として或いは配線・配管等の配索用孔として元々形成されている既設孔を用いればよい。
【００４３】
断熱材固定用金物１６を差し込み口１２に差し込むと、一対の返し部２８が差し込み口１２の周縁部に干渉するが、頭部１６Ｂを強めに押すと、金具本体１６Ａがスリット１８を狭める方向へ弾性変形し、一対の返し部２８は差し込み口１２を容易に乗り越える。なお、その際、返し部２８の斜辺部が差し込み口１２の周縁部に干渉することで、返し部２８にスリット１８側への押圧力が作用するため、断熱材固定用金物１６の差し込み時には容易に金具本体１６Ａが弾性変形して挿入動作をガイドする。
【００４４】
各差し込み口１２へ断熱材固定用金物１６をそれぞれ差し込んだ後、図４に示されるように繊維系断熱材１４を断熱材固定用金物１６の先端部１６Ｃに押し当ててそのまま突き刺す。なお、このとき断熱材固定用金物１６の返し部２８の上端部が差し込み口１２の周縁部に係止されるので、繊維系断熱材１４を断熱材固定用金物１６の先端部１６Ｃに押し付ける力で断熱材固定用金物１６が弾性変形して差し込み口１２から抜けてしまうといったことはない。
【００４５】
繊維系断熱材１４の断熱材固定用金物１６への突き刺し後、図３に示されるように、断熱材固定用金物１６の貫通端部を第３開口部２４で直角に折り曲げて繊維系断熱材１４の端面に沿わせる。これにより、繊維系断熱材１４のＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂへの固定作業が終了する。
【００４６】
繊維系断熱材１４がＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂに固定された状態では、繊維系断熱材１４の自重が断熱材固定用金物１６に加わるが、断熱材固定用金物１６の先端部１６Ｃ側が折り曲げられているので、繊維系断熱材１４が断熱材固定用金物１６から抜け落ちることはない。また、繊維系断熱材１４の自重が断熱材固定用金物１６に加わると、断熱材固定用金物１６には差し込み口１２から抜け落ちる方向への荷重が作用するが、頭部１６Ｂが差し込み口１２の周縁部に係止されるので、断熱材固定用金物１６が差し込み口１２から抜け落ちることはない。
【００４７】
なお、以上の組付手順は一例であり、他の手順で繊維系断熱材１４をＨ鋼１０に取り付けてもよい。例えば、先に繊維系断熱材１４をＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂの下面に当接させてから、断熱材固定用金物１６を差し込み口１２へ差し込んで繊維系断熱材１４を貫通させ、その後、貫通端部を第３開口部２４で折り曲げるようにしてもよい。
【００４８】
このように本実施形態によれば、各々異なる機能が付与された頭部１６Ｂ、金具本体１６Ａ、及び先端部１６Ｃを備えた断熱材固定用金物１６を予め用意しておくことにより、前述した先行技術のように繊維系断熱材を固定する固定金具が複数部品化するのを解消することができる。従って、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができ、更にはこれに伴うコスト削減効果及び施工作業の容易化が図られる。
【００４９】
特に、広く一般に行われている繊維系断熱材１４の取付作業は、Ｈ鋼１０の下フランジ１０Ｂに繊維系断熱材１４を添わせ、この状態でＨ鋼１０と繊維系断熱材１４とを一まとめにして粘着テープで巻き付けていく方法であるが、この作業は一人で行うことができず、非常に作業効率が悪い。これに比べて、本実施形態によれば、Ｈ鋼１０の差し込み口１２に順番に断熱材固定用金物１６を差し込んでいき、最後に繊維系断熱材１４を断熱材固定用金物１６の先端部１６Ｃに突き刺していけば、一人作業が可能になる。従って、施工作業を効率よく行うことができる。
【００５０】
以上より、本実施形態に係る断熱材固定用金物及びこれを用いた建物の断熱材取付構造によれば、部品点数を削減して低コスト化を図ることができ、しかも繊維系断熱材１４の施工作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、金具本体１６Ａに返し部２８が設けられており、断熱材固定用金物１６をＨ鋼１０に装着した状態から金具本体１６Ａに差し込み口１２から引抜く力が作用しても、返し部２８が差し込み口１２の周縁部に係止されてストッパとして機能するので、金具本体１６Ａが差し込み口１２から抜けるのを防止することができる。その結果、本実施形態によれば、金具本体１６Ａが不用意に差し込み口１２から抜けて繊維系断熱材１４の固定状態が不安定になるのを防止することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、金具本体１６Ａの幅方向中間部にその長手方向に沿ってスリット１８が形成されているので、金具本体１６Ａはこのスリット１８のスリット幅方向へ弾性変形することができる。このため、返し部２８が差し込み口１２を通過する際に、返し部２８の斜辺部が差し込み口１２の周縁部に干渉しても、金具本体１６Ａは比較的容易に幅方向内側へ弾性変形して通り抜けることができる。従って、断熱材固定用金物１６の差し込み口１２への挿入作業が容易になる。その結果、本実施形態によれば、断熱材固定用金物１６の施工作業性をより一層向上させることができる。
【００５３】
加えて、本実施形態では、金具本体１６Ａには折り曲げ時の目印となる第２開口部２２及び第３開口部２４が形成されているため、金具本体１６Ａを差し込み口１２へ挿入し繊維系断熱材１４に差し込んだ後、第２開口部２２又は第３開口部２４から金具本体１６Ａを折り曲げればよい。こうすることにより、図４に示されるように、複数箇所で断熱材固定用金物１６を使って繊維系断熱材１４をＨ鋼１０に固定したときに、各金具本体１６Ａの折り曲げ位置が同一となり、繊維系断熱材１４の厚さが均一又は略均一になる。従って、繊維系断熱材１４とＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂとの間に断熱性に影響を与える程大きな隙間が生じたり、繊維系断熱材１４が金具本体１６Ａの折り曲げ部２６によって過度に圧縮されたりすることがなくなる。その結果、本実施形態によれば、繊維系断熱材１４の断熱性に関する品質確保を容易に確保及び維持することができる。特に、繊維系断熱材１４も含めて断熱材一般に言えることであるが、Ｈ鋼１０等の構造材に取り付けられる断熱材は一旦取り付けてしまうと、増改築や修繕等するときでなければ、交換したり付け直したりすることもない。従って、Ｈ鋼１０への取付精度が悪いと、繊維系断熱材１４が本来有している断熱性が充分に発揮されない。この点、上記のように繊維系断熱材１４の取付状態が安定することは、繊維系断熱材１４の断熱性に関する品質を持続的に確保することに繋がるので、非常に有利である。
【００５４】
＜第１実施形態に係る断熱材固定用金物のバリエーション＞
【００５５】
図５に示される断熱材固定用金物３０では、金具本体３０Ａ、頭部３０Ｂ、先端部３０Ｃ及び左右一対の返し部２８を備えている点で、前述した図２に示される断熱材固定用金物１６と共通するが、この変形例では、金具本体３０Ａに形成されるスリット３２が裂け目状に形成されており、第１開口部２０〜第３開口部２４は形成されていない構成となっている。
【００５６】
なお、上記構成に加えて、金具本体３０Ａの両側部における返し部２８の下方側に、返し部２８と同様形状の第２返し部３４を追加してもよい。第２返し部３４を折り曲げ位置に設定すると、以下の作用効果が得られる。
【００５７】
すなわち、繊維系断熱材１４のＨ鋼１０への固定状態から金具本体３０Ａに引抜き力が作用すると、第２返し部３４が繊維系断熱材１４の端面に係止される。これにより、金具本体３０Ａが繊維系断熱材１４から抜けるのを防止することができる。その結果、金具本体３０Ａが不用意に繊維系断熱材１４から抜けて繊維系断熱材１４に及ぼしていた保持力を失うことを防止することができる。また、返し部２８と併設されることにより、Ｈ鋼１０への繊維系断熱材１４の固定状態をより一層安定化させることができる。
【００５８】
また、図６に示される断熱材固定用金物４０では、金具本体４０Ａ、頭部４０Ｂ、先端部４０Ｃ及び左右一対の返し部２８を備えている点で、図５に示される断熱材固定用金物３０と共通するが、この変形例では、縦スリット４２と、縦スリット４２に対して直角に交差するように３本の第１横スリット４４〜第３横スリット４８とが形成されている。第１横スリット４４は縦スリット４２の長手方向中間部に形成されており、第３横スリット４８は縦スリット４２の下端部に形成されており、更に第２横スリット４６は第１横スリット４４と第３横スリット４８との中間に形成されている。これらの第１横スリット４４〜第３横スリット４８はいずれも繊維系断熱材１４の折り曲げ位置の目印であり、ピッチは１０ｍｍに設定されている。
【００５９】
〔第２実施形態〕
【００６０】
以下、図７及び図８を用いて、本発明に係る断熱材固定用金物及びこれを用いた建物の断熱材取付構造の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図７及び図８に示されるように、この第２実施形態では、第１実施形態で説明した断熱材固定用金物１６を用いて繊維系断熱材１４を壁に設ける点に特徴がある。
【００６２】
具体的に説明すると、複数の断熱材固定用金物１６の第１開口部２０には、紐５０が通されて相互に連結されている。なお、断熱材固定用金物１６は等ピッチで配置されている。また、紐５０の外径は第１開口部２０の内径よりも若干大きく設定されており、紐５０と第１開口部２０との間に作用する摩擦力で所定の位置に保持されるようになっている。
【００６３】
図８に示されるように、最上段に位置する断熱材固定用金物１６はＨ鋼１０の下フランジ１０Ｂの差し込み口１２に差し込まれており、当該断熱材固定用金物１６の頭部１６Ｂを通った紐５０の上端部はＨ鋼１０のウェブ１０Ｃに形成された既設孔５２に挿通されてから、抜け止め用の玉５４が形成されて抜けないようになっている。
【００６４】
上記の如くして、二段目の断熱材固定用金物１６からは、Ｈ鋼１０の下フランジ１０Ｂの脇から下方へ垂下させた状態とする。そして、この状態の断熱材固定用金物１６に繊維系断熱材１４を上から順に突き刺していき、一層目の断熱層５６を形成する。次に、断熱材固定用金物１６の貫通端部に繊維系断熱材１４を重ねて突き刺していき、二層目の断熱層５８を形成する。このとき、一層目に配置された繊維系断熱材１４に対して二層目に配置される繊維系断熱材１４を半ピッチずらして突き刺していく。つまり、一層目の断熱層５６を構成する繊維系断熱材１４の継目を二層目の断熱層５８を構成する繊維系断熱材１４が跨ぐように重ねていくことにより、より断熱効果が高くなる。
【００６５】
このようにしていくことにより、壁面に断熱層を形成することができる。
【００６６】
〔上記実施形態の補足説明〕
【００６７】
上述した実施形態では、Ｈ鋼１０の下フランジ１０Ｂの下面に繊維系断熱材１４を固定する場合を例にして説明したが、これに限らず、Ｈ鋼１０のウェブ１０Ｃに繊維系断熱材１４を固定する場合に本発明を適用してもよい。ウェブ１０Ｃにも重量軽減孔等の差し込み口１２が形成されており、ウェブ１０Ｃに対して繊維系断熱材１４を平行に配置し、断熱材固定用金物１６をウェブ１０Ｃに対して面直角方向（横向き）に差し込んで固定する場合に好適である。
【００６８】
また、上述した実施形態では、折り曲げる目印となるように第２開口部２２、第３開口部２４、第１横スリット４４、第２横スリット４６、第３横スリット４８といった欠損部を金具本体１６Ａ、３０Ａ、４０Ａに設けたが、これに限らず、脆弱部であればよい。例えば、横ストライプ状の凹溝等を設けて折り曲げやすくしてもよい。
【００６９】
さらに、上述した実施形態では、返し部２８、第２返し部３４が金具本体１６Ａ、３０Ａ、４０Ａに対して同一平面上に形成されているが、これに限らず、プレス成形時に金具本体１６Ａ、３０Ａ、４０Ａから切欠起こしによる爪を設けて、この爪を差し込み口１２に干渉させるようにしてもよい。
【００７０】
また、本発明が適用される建物は、ユニット住宅等のユニット建物やスチールハウスが好適であるが、これらに限定されるものではなく、他の工法による建物に対しても適用可能である。また、用途も住宅に限らず、商業用店舗や公共施設等に対しても当然に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１実施形態に係り、断熱材固定用金物を用いて繊維系断熱材をＨ鋼の下面に固定した状態（先端部の折り曲げ前の状態）の縦断面図である。
【図２】図１に示される断熱材固定用金物の拡大正面図である。
【図３】第１実施形態に係り、断熱材固定用金物を用いて繊維系断熱材をＨ鋼の下面に固定した状態（先端部の折り曲げ後の状態）を示す斜視図（但し、繊維系断熱材の図示は省略）である。
【図４】複数の断熱材固定用金物を使って繊維系断熱材をＨ鋼に固定した実際の状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示される断熱材固定用金物のバリエーション１を示す正面図である。
【図６】図２に示される断熱材固定用金物のバリエーション２を示す正面図である。
【図７】第２実施形態に係り、複数の断熱材固定用金物に紐を通して連結して吊るした状態を示す正面図である。
【図８】図７に示される断熱材固定用金物を用いて壁用に繊維系断熱材を固定していった施工例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    Ｈ鋼（建物構造材）
１２    差し込み口
１４    繊維系断熱材
１６    断熱材固定用金物
１８    スリット
２２    第２開口部（脆弱部）
２４    第３開口部（脆弱部）
２６    折り曲げ部
２８    返し部
３０    断熱材固定用金物
３２    スリット
３４    第２返し部
４０    断熱材固定用金物
４２    縦スリット
４４    第１横スリット（脆弱部）
４６    第２横スリット（脆弱部）
４８    第３横スリット（脆弱部）
５２    既設孔（差し込み口）
【図１】
0005203015.tif 000002
【図２】
0005203015.tif 000003
【図３】
0005203015.tif 000004
【図４】
0005203015.tif 000005
【図５】
0005203015.tif 000006
【図６】
0005203015.tif 000007
【図７】
0005203015.tif 000008
【図８】
0005203015.tif 000009