(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の下端を平板形状台板の先端辺の角部において保持する台板位置保持機構部と前記長尺部材の上端側を該台板の後端辺から立設した手押し把手フレームに保持するフレーム位置保持機構部とを備え、該台車に着脱自在に取り付けられる長尺状部材搬送装置であって、
前記台板先端辺の一側方から嵌め込まれるコ字形状の台板挟持手段と、該台板挟持手段から路面方向に向かって傾斜する傾斜壁片及び該傾斜壁片を囲う垂直壁片により台板先端辺から突出する下端保持手段を含む保持固定部と、前記台板先端辺の他側方から嵌め込まれるコ字形状の第２の台板挟持手段を含む固定補助部と、前記保持固定部と保持固定部との間を連結して間隔を調整する間隔調整手段とを有する台板位置保持機構部と、
前記保持固定部が取り付けられる台車先端辺と台板面を横切る対角線位置の手押し把手フレームに取り付けられる第１の平板片と、該第１の平板片から台板位置保持機構部の保持固定部方向に延びる第２の平板片とを有するフレーム位置保持機構部とを備える前記長尺状部材搬送装置。
【請求項２】
前記台板位置保持機構部と前記フレーム位置保持機構部とを連結する連結手段を有する請求項１記載の長尺状部材搬送装置。
【請求項３】
前記連結手段が、連結状態を一時的に解放可能な解放機構を備える請求項２記載の長尺状部材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ等の長尺状部材を台車に搭載して容易に搬送することができる長尺状部材搬送装置に係り、特に２ｍ程度の長尺状部材を安定的に保持して搬送することができる長尺状部材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に給排水設備や建築現場他において使用されるパイプ等の長尺状部材を現場において搬送する場合、長尺状部材を作業員の肩に担いで搬送することや、手に持って搬送することが行われているが、作業員の体の向きによって長尺状部材が回転し、他の作業員や設備機器に当たる可能性があり、混雑した作業現場においては危険な作業である。
【０００３】
また、一般に荷物を搬送する道具としては、長方形の台板に４つの車輪と作業員が押すための手押し把手フレームとを備える台車が知られており、この台車の台板に長尺状部材を乗せて搬送することも考えられるが、台板の大きさは、積載許容重量に応じて、長さ約７０ｃｍ×幅約５０ｃｍから長さ約１３０ｃｍ×幅約８０ｃｍ程度の大きさである。
【０００４】
なお、長尺状部材を搬送する技術が記載された文献としては、下記の特許文献が挙げられ、特許文献１には、ターンテーブルを搭載した２台の台車を用意し、これら台車間の間隔を空けた状態で長尺状部材を両ターンテーブルに載せることによって、急なカーブでも曲がることができる搬送技術が記載され、特許文献２には、長方形台の側面を三角形状布により覆うことによって、長尺状部材や各種形状の荷物が前記布側面部からの落下を防止する搬送技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７７９３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１５５６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の特許文献１記載の技術は、長尺状部材を搬送することができるものの、ターンテーブル付きの２つの台車を用意する必要があると共に回転して落下しやすいパイプ状部材を固定することが考慮されていないため落下する可能性があるという不具合と、特に搬送路に傾斜があった場合に２つの台板間に高低差が生じ、パイプ状部材を保持することが困難であるという不具合があった。また、特許文献２記載の技術は、側面を覆う側面部を設けた特殊形状の台車を用意しなければならないという不具合があった。また、何れの特許文献記載の技術も、工事現場等に標準で用意されている一般的な台車を利用することができないという不具合があった。
【０００７】
また、一般の台車の台板に長尺状部材を何らかの道具を用いて固定した状態で搬送を行うことも考えられるが、例えば２ｍを超えるパイプを搬送する際にはパイプ端部が台車から飛び出し、他の作業員や設備機器に当たる可能性があると言う不具合と、筒状の回転しやすいパイプを板形状の台板上に固定する作業も繁雑であるという不具合があった。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、長尺状部材を台車に安定的に搭載して容易に搬送することができる長尺状部材搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明は、長尺部材の下端を平板形状台板の先端辺の角部において保持する台板位置保持機構部と前記長尺部材の上端側を該台板の後端辺から立設した手押し把手フレームに保持するフレーム位置保持機構部とを備え、該台車に着脱自在に取り付けられる長尺状部材搬送装置であって、
前記台板先端辺の一側方から嵌め込まれるコ字形状の台板挟持手段と、該台板挟持手段から路面方向に向かって傾斜する傾斜壁片及び該傾斜壁片を囲う垂直壁片により台板先端辺から突出する下端保持手段を含む保持固定部と、前記台板先端辺の他側方から嵌め込まれるコ字形状の第２の台板挟持手段を含む固定補助部と、前記保持固定部と保持固定部との間を連結して間隔を調整する間隔調整手段とを有する台板位置保持機構部と、
前記保持固定部が取り付けられる台車先端辺と台板面を横切る対角線位置の手押し把手フレームに取り付けられる第１の平板片と、該第１の平板片から台板位置保持機構部の保持固定部方向に延びる第２の平板片とを有するフレーム位置保持機構部とを備えることを第１の特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、前記第１の特徴の長尺状部材搬送装置において、前記台板位置保持機構部と前記フレーム位置保持機構部とを連結する連結手段を備えることを第２の特徴とし、該第２の特徴の長尺状部材搬送装置において、前記連結手段が、連結状態を一時的に解放可能な解放機構を備えることを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による長尺状部材搬送装置は、長尺部材の下端を台板の先端辺の角部において保持する台板位置保持機構部と前記長尺部材の中間部分を手押し把手フレームにおいて保持するフレーム位置保持機構部とを備え、前記台板位置保持機構部及びフレーム位置保持機構部が、前記台板の先端から進行方向に突出した先端角部位置にて長尺状部材の下端を保持し、該長尺状部材の中間部分を、前記台板の先端角部位置から台板面を斜めに横切って台板後端角部位置上の手押し把手フレーム位置にて保持したことによって、長尺状部材を台板の面の対角線上を横切るように傾斜して搭載することができると共に、作業員が台板の前方側の路面障害物等を容易に目視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による長尺状部材搬送装置を取り付けた台車を示す図。
【図２】本発明の実施形態による長尺状部材搬送装置のフレーム位置保持機構部を説明するための図。
【図３】本発明の実施形態による長尺状部材搬送装置の台板位置保持機構部を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による長尺状部材搬送装置を図面を参照して詳細に説明する。本実施形態による長尺状部材搬送装置は、一般の台車に装着されるものであり、この台車は、図１に示す如く、荷物を搭載するための長方形の台板１５と、該台板１５の下面に取り付けられた複数の車輪１１と、台板１５を人手によって押すための縦コ字形パイプ状の手押し把手フレーム１２と、該手押し把手フレーム１２のコ字開放両端パイプ端部を回転可能に支持するヒンジ部１４とから構成され、本実施形態における台板１５のサイズは例えば幅６０ｃｍ×長さ９０ｃｍ程度である。なお、本出願においては、図１に示した台板１５の手押し把手フレーム１２が立設した一辺側を台車の後端、他辺側を台車の先端と呼ぶ。
【００１４】
［概略構成］
本実施形態による長尺状部材搬送装置の概略構成は、前記台車１０の手押し把手フレーム１２の上側フレームに装着されてパイプ１８の途中部分を保持するフレーム位置保持機構部５０と、台板１５の先端側角部に取り付けられてパイプ１８の下端を保持する台板位置保持機構部７０と、前記フレーム位置保持機構部５０と台板位置保持機構部７０を連結するための例えばワイヤ状の第１連結部６１とから成り、前記台板位置保持機構部７０は、台板１５の手押し把手フレーム１２側から見て左端角部に取り付けられ、パイプ１８の下端を保持する保持固定部２０と、前記台板１５の他端角部に取り付けられる固定補助部４０と、これら保持固定部２０と固定補助部４０とを連結する棒形状の第２連結部３０とから構成され、前記棒形状の第２連結部３０は両端外周に雄ネジを形成するネジ切り加工が施された間隔調整手段を構成している。
【００１５】
［フレーム位置保持機構部５０］
前記フレーム位置保持機構部５０は、図２に示す如く、前記台車１０の手押し把手フレーム１２の上側の筒状フレームに一面が取り付けられるように凹部が形成された一対の支持ブロック５３と、矢印Ａ方向に挿入された支持ブロック５３の他面に長手面が支持され、短手縁の一端から直立した側壁片５１ａを有する長方形状の平板片５１と、該平板片５１の長手縁の一端から前記台板位置保持機構部７０の保持固定部２０の方向に延び、前記側壁片５１ａと連結して直立した側壁片５２ａを有する長方形状の平板片５２と、前記平板片５１に開口された取り付け孔に開放端が通され、ナット５５のネジ締めによって前記把手フレーム１２に支持ブロック５３を介して平板片５１及び５２を固定するためのＵ字形取付部５４と、前記手押し把手フレーム１２と平行な方向に溝５８ａが設けられ、平板片５１の下面から下方に直立した直立片５８と、前記溝５８ａに貫通される一端に蝶ネジ６４をネジ締めするための雄ネジが設けられ、他端にリング状のフック部６２が設けられた連結補助部６３とから、前記Ｕ字形取付部５４及び支持ブロック５３を用いて平板片５１及び５２を台車１０の手押し把手フレーム１２の上部一側に取り付けられ、前記平板片５１及び５２がパイプ１８の中間部分を保持するための中間保持手段を構成している。
【００１６】
［台板位置保持機構部７０］
前記台板位置保持機構部７０の固定補助部４０は、図３に示す如く、前記棒状の第２連結部３０の一端の雄ネジをナット（図示せず）によりネジ止めするための垂直壁片４０ａと、台板１５の右端側に嵌め込むコ字形状の台板挟持手段を形成する壁片４０ｂ〜４１ｄとから構成される。
前記台板位置保持機構部７０の保持固定部２０は、前記固定補助部４０の垂直壁片４０ａにネジ止めされた棒状の第２連結部３０の他端の雄ネジをナット３１によりをネジ止めするための垂直壁片２１ａと、該垂直壁片２１ａと直角に連結された垂直壁片２１ｂと、該垂直壁片２１ａ及び２１ｂの下２縁に接続されたコ字形状の壁片２１ｃ〜２１ｅと、前記水平な壁片２ｃから路面に向かって傾斜する傾斜壁片２２ａと、該傾斜壁片２２ａの２辺から垂直に起立する垂直壁片２２ｂ及び２２ｃと、前記垂直壁片２１ｂから前記フレーム位置保持機構部５０の方向に延びるように配置されたリング状のフック部６３とから構成され、前記傾斜壁片２２ａと垂直壁片２２ｂ及び２２ｃによりパイプ１８の下端を保持する下端保持手段を構成し、前記壁片２１ｃ〜２１ｅにより台板１５への挟持手段を構成している。
【００１７】
［台車への装着］
このように構成された本実施形態による長尺状部材搬送装置は、前記フレーム位置保持機構部５０をＵ字形取付部５４にナット５５をネジ締めすることによって台車１０の手押し把手フレーム１２に取り付ける工程と、前記保持固定部２０のコ字形状の壁片２１ｃ〜２１ｅから成る台板挟持手段を台板１５の左先端側部に挿入し、前記固定補助部４０コ字形状の壁片４０ｂ〜４１ｄからなる台板挟持手段を台板１５の右先端側部に挿入し、これら保持固定部２０と固定補助部４０間に棒状の第２連結部３０を渡してナット３１のネジ締めを行うことによって保持固定部２０と固定補助部４０とが台板１５の側面を両側から挟み込み、台板位置保持機構部７０を台車１０の台板１５に強固に取り付ける工程と、前記フレーム位置保持機構部５０の直立片５８の溝５８ａに連結補助部６３の一端を貫通させて蝶ネジ６４をネジ締めする工程と、該連結補助部６３の他端に設けられたリング状のフック部６２と台板位置保持機構部７０のリング状のフック部６３との間にワイヤ状の第１連結部６１を渡す工程とを作業者が行うことによって、台車１０に装着される。
【００１８】
［実施形態の作用効果］
このように台車１０に装着された長尺状部材搬送装置は、図１に示す如く、路面前方に向かって下降する傾斜壁片２２ａと垂直壁片２２ｂと垂直壁片２２ｃとから構成される下端保持手段にパイプ１８の下端を入れて保持し、前記保持固定部２０の位置から台板１５の面に対して対角線上に位置する平板片５２及び側壁片５２ａから構成される中間保持手段によりパイプ１８の中間部分を保持することによって、パイプ１８を台板１５の面の対角線上を横切るように傾斜して保持することができる。
【００１９】
特に本実施形態による長尺状部材搬送装置は、台板１５の先端側に取り付ける台板位置保持機構部７０の保持固定部２０と台板位置保持機構部７０間の間隔を棒状の第２連結部３０によって調整自在とすると共に手押し把手フレーム１２にフレーム位置保持機構部５０を固定し、該台板位置保持機構部７０とフレーム位置保持機構部５０との間にパイプ１８を搭載する構造を採用し、台車構造の中で最も距離が長い台板１５の一端角部（の更に進行方向に突出した位置）と手押し把手フレーム１２の上側フレームの他端角部とにパイプ１８を保持する手段を配置したことによって、例えば２ｍを超すパイプ等の長尺状部材を一般の台車を用いて容易に搬送することができる効果と、各種サイズの台車に装着することができる効果を奏することができる。
【００２０】
更に本実施形態による長尺状部材搬送装置は、フレーム位置保持機構部５０と台板位置保持機構部７０の保持固定部２０とをワイヤ状の第１連結部６１によって連結したため、台車を使用しないときには手押し把手フレーム１２を台板１５側に倒すことによって小さく折りたたむことができる効果と、前記保持固定部２０の傾斜壁片２２ａと垂直壁片２２ｂと垂直壁片２２ｃとから構成されるパイプ１８の下端保持手段のみが台板１５の他辺から路面側に傾斜して突出する構造としたため、作業員による台板１５の前方側の視界を遮ることを防止し、路面の障害物等を容易に目視することができる効果と、パイプ１８の下端を前記傾斜した下端保持手段によって支え、パイプ中間部分を前記下端保持手段に対して台板面の対角線一に設けたフレーム位置保持機構部５０により保持することによって、パイプ１８を立てた状態で安定的に保持する効果と、パイプ１８を立てた状態で保持するために台車１０の大きさからはみ出すパイプ１８のはみ出し量を低減してパイプ１８による作業員や設備機器に当たる可能性を低減することができる効果と、前記連結補助部６３の蝶ネジ６４によるネジ締め量を調整することによってワイヤ状第１連結部６１のテンションを調整することができる効果とを奏する。
奏することができる。
【００２１】
また、第１連結部６１の存在によって、搬送時や載置時等、パイプの長手方向に発生する力によって、台板位置保持機構部７０（の特に保持固定部２０）が台車から先端方向に抜け落ちてしまうことを防止するという効果を奏することができる。
【００２２】
［他の実施形態］
また、前述の実施形態においては、第１連結部にワイヤを用いる例を説明したが、本発明による長尺状部材搬送装置はこれに限られるものではなく、直線長尺状の棒であっても良く、この場合は第１連結部が把手フレーム１２の台板１５側に倒れ防止のためのストッパとして機能させることもできる。また、第１連結部を直線長尺状の棒状体で構成した場合、少なくともその一端の連結を一時的に解放できる解放機構（例えば連結を固定していたネジを緩める等により解放する）を設けておけば、手押し把持フレーム１２の折り畳みにも対応できる。更に、前記の実施形態においては、台板位置保持機構部７０の保持固定部２０と固定補助部４０との間隔を両端ネジ切り加工した棒状の第２連結部３０を用いて調整自在とする例を説明したが、これに限られるものではなく、保持固定部２０と固定補助部４０との間隔を狭めて台板１５に固定できるものであれば良く、固定補助部４０も保持固定部２０が台板１５に強固に固定することが可能ならば省略することもできる。
【００２３】
また、前記実施形態においては、フレーム位置保持機構部５０を手押し把手フレーム１２の押し位置高さに配置する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば手押し把手フレーム１２の縦パイプから更に上方に延びる棒状部材の頂部にフレーム位置保持機構部５０を配置することによって、パイプ等の長尺状部材を更に立たせた状態で搬送するように構成しても良く、更には、搬送路に高さ制限がある場合には、例えば手押し把手フレーム１２の縦パイプ上位置から下位置にフレーム位置保持機構部５０を配置することによって、パイプ等の長尺状部材を実施形態の例に比べて寝かせた状態で搬送するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００２４】
１０：台車、１１：車輪、１２：手押し把手フレーム、１４：ヒンジ部、１５：台板、
１８：パイプ、２０：保持固定部、３１：ナット、４０：固定部、
５０：フレーム位置保持機構部、５３：支持ブロック、５４：Ｕ字形取付部、
６１：ワイヤ状の第１連結部、６２及び６３：フック部、７０：台板位置保持機構部。
【図１】
0005240951.tif 000002
【図２】
0005240951.tif 000003
【図３】
0005240951.tif 000004