(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離フィルムを備えた積層フィルムから、剥離フィルムを剥離するナイフエッジにおいて、
搬送されている積層フィルムのうち剥離フィルムが押圧される押圧面と、
上記押圧面に繋がる先端部とを備え、
上記先端部において、上記押圧面から先端部に向かう方向に対して平行に、少なくとも２つの凹部が形成されており、
上記２つの凹部に、上記剥離フィルムの流れ方向に沿った剥離フィルムの両端面が配置されることを特徴とするナイフエッジ。
【請求項２】
上記先端部において、上記方向に対して平行に、凹部が３つ以上形成されていることを特徴とする請求項１に記載のナイフエッジ。
【請求項３】
上記押圧面において、上記方向に対して平行に、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のナイフエッジ。
【請求項４】
上記先端部において、上記凹部と繋がる開口部が形成されており、
上記開口部に、異物を吸引する吸引機構を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のナイフエッジ。
【請求項５】
上記先端部が円弧形状を有しており、
上記方向は、上記押圧面から先端部の円弧形状の部分へ向かっていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のナイフエッジ。
【請求項６】
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する液晶表示装置の製造システムにおいて、
液晶パネルを搬送する液晶パネル搬送部と、液晶パネルの搬送方向へ剥離フィルムを備えた積層フィルムを巻き出す巻出部とを含む貼合機構を備え、
上記貼合機構は、請求項１〜５の何れか１項に記載のナイフエッジを含むことを特徴とする液晶表示装置の製造システム。
【請求項７】
上記剥離フィルムの流れ方向に沿った剥離フィルムの両端面が上記２つの凹部を通るように調整する位置調整装置を備えることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイフエッジおよびこれを含む液晶表示装置の製造システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器に使用される液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid crystal display）は、近年、その需要が益々高まっている。液晶表示装置の製造工程では、光の透過または遮断を制御するために、液晶パネルの両面に偏光フィルムが貼合される。
【０００３】
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する方法としては、偏光フィルムを液晶パネルに応じたサイズにカットした後に貼合する所謂 Chip to panel 方式が挙げられる。しかしなが
ら、この方式では、液晶パネルに対して、一枚ずつ偏光フィルムを貼合するため、生産効率が低いという欠点がある。一方、他の方式として、偏光フィルムをガイドローラに供給し、連続的に液晶パネルに貼合する所謂 Roll to panel 方式がある。当該方法によれば
、高い生産効率にて貼合が可能となる。
【０００４】
Roll to panel 方式では、液晶パネルとの貼合箇所まで偏光フィルムが搬送されるが、偏光フィルムの貼合面に埃などの異物が付着しないように、偏光フィルムの貼合面は、
粘着層を介して剥離フィルム（保護フィルム）によって保護されている。すなわち、偏光フィルムは剥離フィルムを備えた積層フィルムの状態で搬送される。
【０００５】
このため、偏光フィルムを液晶パネルに貼合する前に、積層パネルから剥離フィルムを剥離する必要がある。このための部材として、ナイフエッジが用いられており、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１には、ナイフエッジに離型フィルムを巻き掛けて反転移送することにより、離型フィルムを剥離することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３０７５１０号明細書（平成２１年８月５日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のナイフエッジで離型フィルム（剥離フィルム）を剥離すると、フィルム屑などの異物が発生するという問題があった。異物発生により、偏光フィルムと液晶パネルとの貼合面に上記異物が混入すると、液晶表示装置の品質が損なわれる虞があり、液晶表示装置の歩留まりが低下し得る。
【０００８】
本発明は上記従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、フィルム屑などの異物が発生し難いナイフエッジを提供し、生産歩留まりを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る発明者は、ナイフエッジを使用した場合に異物が発生する原因を鋭意検討したところ、剥離フィルムの端面とナイフエッジとの接触に原因があることを見出した。すなわち、剥離フィルムは偏光フィルムの幅に合わせてスリットされており、剥離フィルムの端面は滑らかな断面ではなく、変形している。この端面と、湾曲したナイフエッジの先端部とが接触することによって、接触面に摩擦が生じ、変形した端面からフィルム屑などの異物が発生することが明らかとなった。当該知見に基づき発明者らは本発明を完成さ
せるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係るナイフエッジは、上記課題を解決するために、剥離フィルムを備えた積層フィルムから、剥離フィルムを剥離するナイフエッジにおいて、搬送されている積層フィルムのうち剥離フィルムが押圧される押圧面と、上記押圧面に繋がる先端部とを備え、上記先端部において、上記押圧面から先端部に向かう方向に対して平行に、少なくとも２つの凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
当該ナイフエッジによれば、上記押圧面から先端部に向かって少なくとも２つの凹部が形成されている。そのため、上記少なくとも２つの凹部に剥離フィルムの両端面が配置されるように、剥離フィルムを搬送することができる。剥離フィルムの剥離は、剥離フィルムが押圧面に押圧されながら先端部に搬送されることにより、剥離フィルムが積層フィルムから剥離される。この際、先端部には上記凹部が形成されており、剥離フィルムの両端部が先端部と接触しない。このため、従来、先端部にて生じ易かったフィルム屑など異物の発生量を低減させることができるため、粘着層に異物が付着し難くなる。その結果、最終製品である、液晶表示装置の品質を低下し難くし、生産歩留まりを向上できる。
【００１２】
また、本発明に係るナイフエッジは、上記先端部において、上記方向に対して平行に、凹部が３つ以上形成されていることが好ましい。
【００１３】
凹部が３つ以上形成されていることにより、異なる幅の剥離フィルムに適合できるナイフエッジを提供することができる。
【００１４】
また、本発明に係るナイフエッジは、上記押圧面において、上記方向に対して平行に、凹部が形成されていることが好ましい。
【００１５】
剥離フィルムの端面とナイフエッジとが接触することにより、フィルム屑などの異物が主に生じる箇所はナイフエッジの先端部である。しかし、先端部に加えて、押圧面にも凹部が形成されていることにより、押圧面において、剥離フィルムの端面と押圧面とが接触しないように剥離フィルムを搬送することができる。その結果、フィルム屑などの異物をさらに生じ難くすることができる。
【００１６】
また、本発明に係るナイフエッジでは、上記先端部が円弧形状を有しており、上記押圧面から先端部の円弧形状の部分へ向かっていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るナイフエッジは、上記先端部において、上記凹部と繋がる開口部が形成されており、上記開口部に、異物を吸引する吸引機構を備えることが好ましい。
【００１８】
当該構成によれば、先端部に到達する前の剥離フィルムの搬送時に発生した異物を、先端部周辺にて吸引し、先端部周辺での異物の飛散が抑制される。これにより、偏光フィルムの粘着層に異物が付着することをさらに抑制することができる。
【００１９】
また、本発明に係る液晶表示装置の製造システムは、液晶パネルに偏光フィルムを貼合する液晶表示装置の製造システムにおいて、液晶パネルを搬送する液晶パネル搬送部と、液晶パネルの搬送方向へ剥離フィルムを備えた積層フィルムを巻き出す巻出部とを含む貼合機構を備え、上記貼合機構は、上記ナイフエッジを含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のナイフエッジは、以上のように、搬送されている積層フィルムのうち剥離フィルムが押圧される押圧面と、上記押圧面に繋がる先端部とを備え、上記先端部において、
上記押圧面から先端部に向かう方向に対して平行に、少なくとも２つの凹部が形成されているものである。
【００２１】
それゆえ、先端部には上記凹部が形成されており、先端部での剥離フィルムの剥離の際、剥離フィルムの両端部が先端部と接触しない。このため、従来、先端部にて生じ易かったフィルム屑など異物の発生量を低減させることができるため、粘着層に異物が付着し難くなる。その結果、最終製品である、液晶表示装置の品質を低下し難くし、生産歩留まりを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置の製造システムを示す側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係るナイフエッジを示す側面図であり、（ｂ）は、上記ナイフエッジの先端部の角度を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るナイフエッジを上面側から示す端面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るナイフエッジを上面側から示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るナイフエッジを下面側から示す端面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るナイフエッジを下面側から示す斜視図である。
【図７】剥離フィルムが本発明の実施形態に係るナイフエッジに沿って搬送された状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態に係るナイフエッジを上面側から示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係るナイフエッジを先端部側から示す平面図である。
【図９】剥離フィルムが本発明の実施形態の変形例に係るナイフエッジに沿って搬送された状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態について図１〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る製造システム（液晶表示装置の製造システム）１００を示す側面図である。製造システム１００は、液晶パネル１の両面に偏光フィルム２ａを貼合するものである。図１における搬送方向Ｄ１は、製造システム１００における液晶パネル１の搬送方向を示している。
【００２５】
次に、製造システム１００が備える各部材について説明する。製造システム１００は、巻出部３、ガイドローラ４、ハーフカッター５、支持台６、ナイフエッジ７、ニップローラ８ａ・８ｂおよび巻取部９を備えている（「ニップローラ８ａ・８ｂ」は「ニップローラ８ａおよびニップローラ８ｂ」を示している。他の部材の場合も同様である）。さらに、搬送ローラ（液晶パネル搬送部）１０および反転部１１を備えており、巻出部１３、ガイドローラ１４、ハーフカッター１５、支持台１６、ナイフエッジ１７、ニップローラ１８ａ・１８ｂおよび巻取部１９を備えている。
【００２６】
巻出部３は、液晶パネル１の搬送方向へ偏光フィルムを巻き出すものであり、図１では、巻出部３が、偏光フィルム２ａに剥離フィルム２ｂが積層された積層フィルム２を巻き出す構成となっている。製造システム１００では、巻出部３は、積層フィルム２の原反ロールの軸に対して水平な方向に移動する構造となっている。移動は巻出部３の下部に設置されたスライド機構によってなされる。なお、巻出部３として、従来公知のターレット形式の巻出部を用いてもよい。
【００２７】
積層フィルム２は、ガイドローラ４を介して送り出される。本実施の形態において、積
層フィルム２を巻き出す速度、張力等は適宜調整すればよい。巻出部３のサイズは、使用する積層フィルム２のサイズによって適宜変更すればよく、特に限定されるものではない。例えば、フィルム幅が３００ｍｍ以上、１２００ｍｍ以下の積層フィルム２を設置可能なサイズの巻出部３を使用すればよい。
【００２８】
積層フィルム２は３層構造になっており、公知の構造を採用できる。積層フィルム２は、偏光フィルム２ａ、図示しない粘着層および剥離フィルム２ｂから構成されている。
【００２９】
具体的な偏光フィルム２ａの構成の一例として、以下の構成が挙げられる。すなわち、偏光子フィルムの両面に保護フィルムとしてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等が貼合されており、一方または両方のＴＡＣフィルムに粘着層が塗布（積層）されており、粘着層に剥離フィルム２ｂが積層された構成が挙げられる。
【００３０】
上記偏光子フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルムがヨウ素等によって染色されており、１軸方向に延伸されたフィルムを用いることができる。また、上記フィルムに代えて、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等を使用することもできる。
【００３１】
偏光フィルム２ａ粘着層および剥離フィルム２ｂの総厚さは、特に限定されないが、一例として、１００μｍ以上、５００μｍ以下とすることができる。なお、偏光フィルム２ａのうち偏光子フィルムの厚さは、概して１０μｍ以上、５０μｍ以下である。さらに、積層フィルム２の実用上、問題ない範囲にて上記３層以外にさらに他の層を含んでいてもよい。
【００３２】
粘着層は、剥離フィルム２ｂが除去された後に、偏光フィルム２ａと液晶パネル１とを貼合するために用いられる。粘着層に用いられる粘着剤としては、特に限定されるものではなく、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系などの粘着剤を用いることができるが、剥離フィルム２ｂから剥離し易い必要がある。このため、剥離フィルム２ｂに応じて粘着剤の種類が選択される。なお、粘着剤層の厚さは適宜変更すればよく、例えば、０．５μｍ以上、７５μｍ以下とすることができる。
【００３３】
剥離フィルム２ｂとしては公知の剥離フィルムを用いればよい。具体的には、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルムなどを用いることができる。上記剥離フィルムの厚さとしては、特に限定されないが、５μｍ以上、１００μｍ以下の剥離フィルムを好ましく用いることができる。また、剥離フィルムの幅は、３００ｍｍ以上、１２００ｍｍ以下とすることができる。なお、剥離フィルム２ｂは、一般的に保護フィルム、セパレータなどと称されることもある。
【００３４】
積層フィルム２は各ガイドローラ４を介して搬送されるが、液晶パネル１は枚葉状であるため、貼合前に長尺の偏光フィルム２ａおよび粘着層を切断する必要がある。すなわち、積層フィルム２をハーフカットする必要がある。ハーフカットを行うための部材が、ハーフカッター５および支持台６である。支持台６は、剥離フィルム２ｂに接触する位置に配置されており、積層フィルム２にぶれを生じ難するために設置されている。剥離フィルム２ｂ側が支持された状態にて、偏光フィルム２ａおよび接着層はハーフカッター５によって切断される。このとき剥離フィルム２ｂは切断されない。すなわち、積層フィルム２がハーフカットされる。
【００３５】
ナイフエッジ７は、積層フィルム２から剥離フィルム２ｂを除去するための部材である
。ナイフエッジ７を構成する材料としては、金属材料、樹脂材料等が適用可能であり、特に制限されないが、ステンレス、アルミニウム、樹脂材料などが耐蝕性の点から推奨される。なお、ナイフエッジ７については図２〜図９を用いて後述する。
【００３６】
図示しないが、製造システム１００には、偏光フィルム２の幅方向における搬送位置を調整する位置調整装置が備えられており、ナイフエッジ７・１７に沿って搬送される積層フィルム２・１２（剥離フィルム２ｂ）の搬送位置を調整することができる。上記位置調整装置により、積層フィルム２の端面が蛇行していたとしても、積層フィルム２の位置を適切な搬送位置に調整できる。位置調整装置を設置する理由は、積層フィルム２は短い幅にスリットされていることが通常であり、積層フィルム２の端面は、スリット過程において平面でない（蛇行している）ことが通常だからである。上記位置調整装置は、積層フィルム２および剥離フィルム２ｂの端面の位置を確認するカメラおよびガイドローラ４の位置を調整するガイドローラ調整装置によって構成されている。
【００３７】
次に、製造システム１００の上部に備えられた搬送ローラ１０について説明する。液晶パネル１は偏光フィルム２ａとの貼合のためにニップローラ８ａ・８ｂ間へと搬送される。
【００３８】
液晶パネル１としては、公知の液晶パネルを用いることができ、例えば、ガラス基板などの基板と液晶層との間に配向膜が配置された液晶パネルを使用可能である。
【００３９】
搬送ローラ１０は、液晶パネル１を搬送する部材である。搬送ローラ１０は、液晶パネルを搬送することができればよく、搬送ローラ１０に代えてロボットアームなどの他の構成を用いてもよい。
【００４０】
ニップローラ８ａ・８ｂは、偏光フィルム２ａおよび液晶パネル１を貼合する部材である。ニップローラ８ａ・８ｂのうち、下方のニップローラ８ｂは、搬送ローラ１０と同じ高さに配置されている。一方、ニップローラ８ａは、ニップローラ８ｂの上方に配置されており、ニップローラ８ａ・８ｂにて偏光フィルム２ａが図示しない粘着層を介して液晶パネル１の下面に貼合される。
【００４１】
ニップローラ８ａ・８ｂは互いの間の距離を変更可能であり、偏光フィルム２ａの粘着層面および液晶パネル１を圧着することによって貼合を行う。貼合時におけるニップローラ８ａ・８ｂの圧力および温度（ニップロール内のヒーター温度）は、粘着剤の種類、偏光フィルム２ａの厚さなどに応じて適宜調整すればよい。
【００４２】
下面に偏光フィルム２ａが貼合された液晶パネル１は、反転部１１によって表裏が変更されると共に、搬送方向に沿った短辺が長辺となるように反転される。図１では、反転部１１によって反転された液晶パネルを液晶パネル１ａとして示している。製造システム１００では、反転部１１としてロボットアームを採用しているが、液晶パネル１の表裏および搬送方向に沿った辺を変更できるものであれば特に限定されない。この反転部１１により液晶パネル１を反転させることにより、液晶パネル１の下面（偏光フィルムが未貼合）に、偏光フィルム１２ａの吸収軸が偏光フィルム２ａの吸収軸と直交するように偏光フィルム１２ａを貼合することができる。
【００４３】
なお、液晶パネル１は、その長辺が搬送方向に沿って搬送されてもよく、その場合、反転部１１によって、反転された後の液晶パネル１ａは、その短辺が搬送方向に沿って搬送されることとなる。
【００４４】
反転され、搬送方向Ｄ１に長辺が沿う状態となった液晶パネル１ａは、搬送方向Ｄ１に
さらに搬送され、ニップローラ１８ａ・１８ｂへ到達する。ニップロール１８ｂの下方では、巻出部３と同様に、巻出部１３から積層フィルム１２が巻き出され、この積層フィルム１２のうち偏光フィルム１２ａおよび粘着層がハーフカッター１５によってハーフカットされる。その後、ナイフエッジ１７によって積層フィルム１２から剥離フィルム１２ｂが剥離され、偏光フィルム１２ａが粘着層を介して液晶パネル１ａの下面に貼合される。両面に偏光フィルムが貼合された液晶パネル１ａは液晶表示装置に該当し、製造システム１００によって液晶表示装置が製造されることとなる。
【００４５】
ナイフエッジ７についてさらに説明する。なお、ナイフエッジ１７についても同様である。図２（ａ）は、ナイフエッジ７に係る側面図である。また、図３は、上面２０に向かって、先端部２１付近のナイフエッジ７を示す端面図である。図２および図３に示すように、ナイフエッジ７は、上面２０、先端部２１、下面（押圧面）２２、後端２３、側面２４ａおよび図示しない側面２４ｂを含んでいる。
【００４６】
剥離フィルム２ｂは、下面２２、先端部２１および上面２０に沿って剥離されるため、下面２２、先端部２１および上面２０は、滑らかな形状となっている。すなわち、上面２０および下面２２は平面形状となっており、先端部２１は湾曲した形状となっている。
【００４７】
図２（ｂ）は、ナイフエッジ７の先端部の角度を示す側面図である。図２（ｂ）に示すように、先端部２１は円弧形状を有している。このため、先端部２１の側面（または断面）は扇形となっており、先端部２１では上記断面の中心角Ａは１５５°となっている。上面２０および下面２２は先端部２１の法線に沿って形成されるため、上面２０および下面２２は互いに水平でなく、傾きを有している。
【００４８】
先端部２１の円弧形状（側面または断面）は上記角度に限定されるものではなく、例えば、中心角Ａが３０°以上、１８０°以下の扇形とすることができる。好ましくは、先端部２１の円弧形状は、中心角Ａが４５°以上、１８０°以下の扇形であり、さらに好ましくは、中心角Ａが９０°以上、１８０°以下の扇形、特に好ましくは、中心角が１２０°以上、１８０°以下の扇形である。中心角Ａが３０°未満の場合、剥離した剥離フィルム２ｂと偏光フィルム２ａとの距離が近く、これらの搬送を行い難くなる。中心角Ａが４５°以上、さらには１２０°以上である場合、剥離フィルム２ｂと偏光フィルム２ａとをより異なる搬送方向に向けて搬送でき、剥離フィルム２ｂを回収し易い製造システム１００を提供でき好ましい。一方、中心角Ａが１８０°を超える場合、先端部２１の法線に沿って上面２０を形成することができず、先端部２１と上面２０とを滑らかな構造に設計することが困難となる。
【００４９】
ナイフエッジ７では、方向Ｄ２は、下面２２から先端部２１の円弧形状の部分へ向かっている。このため、先端部２１の円弧形状は、方向Ｄ２に対して平行な面または同一な面上に位置している。積層フィルム２は、先端部２１の円弧形状の部分に向かって搬送され、先端部２１の円弧形状に沿って剥離フィルム２ｂが剥離される。これにより、滑らかに剥離フィルムが剥離される。
【００５０】
先端部２１の半径は剥離フィルム２ｂの厚さおよび硬度などに応じて適宜変更されるため、一義的に規定することは困難であるが、一例として、先端部２１の扇形断面の半径を１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下とでき、好ましくは、２ｍｍ以上、５ｍｍ以下とすることができる。上記の半径とすることにより、剥離フィルム２ｂの剥離が好適になされ得る。
【００５１】
また、剥離フィルム２ｂを損傷させないために、下面２２および先端部２１は滑らかに繋がっており、角が形成されていない。また、先端部２１および上面２０も滑らかに繋がっており、角が形成されていない。剥離フィルム２ｂに損傷を及ぼさなければ問題ないた
め、下面２２、先端部２１および上面２０は、剥離フィルム２ｂが接触する箇所が滑らかな形状であればよく、剥離フィルム２ｂが接触しない箇所は、滑らかな形状でなくともよい。例えば、下面２２と側面２４ａとは滑らかに繋がっておらず、角が形成されているが、これにより剥離フィルム２ｂは損傷しない。なお、ここで、滑らかな形状とは平面および曲面の少なくとも一方にて形成された形状をいうものとする。
【００５２】
側面２４ａ・２４ｂは、上面２０、先端部２１、下面２２および後端２３を繋いでいればよく、側面２４ａ・２４ｂの形状は特に限定されず、平面、曲面などであってもよい。また、ナイフエッジ７の変形例として、側面２４ａ・２４ｂに代えて、先端部２１および下面２２を支持する支持部材を備える構造が挙げられる。支持部材によって先端部２１および下面２２が支持され、ナイフエッジの構造が維持されていれば、本発明に係るナイフエッジを構成することができる。
【００５３】
上記後端２３は、上面２０、下面２２および側面２４ａ・２４ｂを繋いでいればよく、後端２３の形状は特に限定されるものではない。側面２４ａ・２４ｂと同様に、平面または曲面などの形状であってもよいし、後端２３に代えて、上面２０および下面２２を支持する支持部材とすることもできる。また、後端２３が存在せずとも、先端部２１および下面２２を含むナイフエッジ７の構造を維持できるのであれば、後端２３はなくともよい。
【００５４】
図３に示すように、先端部２１には、凹部２５ａ・２５ｂ・２５ｃ・２５ｄが形成されている。また、図４は、上面２０側から先端部２１付近のナイフエッジ７を示す斜視図である。さらに、ナイフエッジ７の下面２２からの形状を図５に示す。図５は、下面２２に向かって、先端部２１付近のナイフエッジ７を示す端面図である。また、図６は、下面２２側から先端部２１付近のナイフエッジ７を示す斜視図である。
【００５５】
本発明に係るナイフエッジは少なくとも２つの凹部が形成されているものであり、図３〜図６にナイフエッジ７では、好ましい形態として、４つの凹部２５ａ・２５ｂ・２５ｃ・２５ｄが形成されている。
【００５６】
上述したように、積層フィルム２に備えられた剥離フィルム２ｂは、下面２２に沿って搬送される。ここで上記積層フィルム２の剥離フィルム２ｂは、下面２２に押圧されながら搬送される。このように、剥離フィルム２ｂを下面２２に押圧しながらの搬送は、ガイドローラ４、ナイフエッジ７およびニップロール８の位置を調整することによって行うことができる。
【００５７】
図示しない粘着層と剥離フィルム２ｂとは接着力が小さいため、下面２２に押圧されながら搬送された剥離フィルム２ｂは、粘着層から離れ、先端部２１に沿って搬送される。この際、剥離フィルム２ｂの両端面が通る軌道が、凹部と重なるように予め積層フィルム２が配置されている。
【００５８】
ここで、長尺の剥離フィルム２ｂの端面は、必ずしも、剥離フィルム２ｂの流れ方向（ライン方向）に沿っているわけではなく、蛇行していることが通常である。しかし、図示しない位置調整装置によって、剥離フィルム２ｂの両端面は、凹部２５ａ〜２５ｄの何れかを通るように調整される。このため、凹部２５ａ〜２５ｄの幅Ｗ１は小さくともよく、２ｍｍ以上、２０ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ以上、１５ｍｍ以下とすることができる。幅Ｗ１が小さいことにより、剥離フィルム２ｂの剥離および搬送を妨げ難いナイフエッジ７・１７を提供できる。
【００５９】
上記凹部は、２つの凹部の中心同士を結ぶ長さが剥離フィルム２ｂの幅となるように形成されている。ナイフエッジ７では、狭い幅の剥離フィルム２ｂを搬送する場合、剥離フ
ィルム２ｂの両端面が通る軌道が、凹部２５ｂ・２５ｃと重なるように偏光フィルム２ａの搬送位置が設定される。一方、より幅広の剥離フィルム２ｂを搬送する場合、剥離フィルム２ｂの両端面が通る軌道が、凹部２５ａ・２５ｄと重なるように積層フィルム２の搬送位置が設定される。このように、凹部は最低２つ形成されていればよいが、３つ以上形成されていることによって、異なる剥離フィルム２ｂの幅に適合できるナイフエッジ７を提供することができる。
【００６０】
ここで、剥離フィルム２ｂの幅方向における（剥離フィルム２ｂの搬送方向に直交する方向における、または、先端部２１の幅方向における、と換言できる）、凹部の中心同士を結ぶ距離は、剥離フィルムの幅と一致していることが好ましいため、幅Ｗ２・Ｗ３を３００ｍｍ以上、１２００ｍｍ以下とすることができる。ナイフエッジ７では、幅Ｗ２が１２００ｍｍに設定されており、幅Ｗ３が７００ｍｍに設定されている。
【００６１】
ナイフエッジ７には、凹部が４つ形成されているため、剥離フィルム２ｂの両端面が凹部２５ａ・２５ｂを通るように、積層フィルム２の搬送位置が設定されていてもよい。なお、剥離フィルム２ｂの幅方向における、凹部２５ａ・２５ｂの中心同士の距離は、３００ｍｍに設定されている。また、剥離フィルム２ｂの両端面が凹部２５ａ・２５ｃを通るように、積層フィルム２の搬送位置が設定されていてもかまわない。
【００６２】
図７は、剥離された剥離フィルム２ｂがナイフエッジ７に沿って搬送された状態を示す平面図である。図７に示すように、先端部２１にて剥離された剥離フィルム２ｂの端面（エッジ）は、凹部２５ａ・２５ｄが形成されていることにより、先端部２１と接触しない。このため、従来、先端部にて生じ易かったフィルム屑など異物の発生量を低減させることができるため、粘着層に異物が付着し難くなる。その結果、最終製品である液晶表示装置の品質を低下し難くし、生産歩留まりを向上できる。
【００６３】
好ましい形態として、上記図５の端面図に示されるように、ナイフエッジ７には先端部２１だけでなく、下面２２においても、下面２２から先端部２１に向かう方向Ｄ２に対して平行に凹部２５ａ〜２５ｄが形成されている。先端部２１における凹部２５ａ〜２５ｄおよび下面２２における凹部２５ａ〜２５ｄは連結して形成されており、下面２２から先端部２１にかけて一連の凹部２５ａ〜２５ｄが形成されている。
【００６４】
剥離フィルム２ｂの端面とナイフエッジ７とが接触することにより、フィルム屑などの異物が主に生じる箇所は先端部２１である。先端部２１に加えて、下面２２にも凹部２５ａ〜２５ｄが形成されていることにより、下面２２において、剥離フィルム２ｂの端面と下面２２とが接触しないように剥離フィルム２ｂを搬送することができる。その結果、フィルム屑などの異物をさらに生じ難くすることができる。
【００６５】
次に、本発明に係るナイフエッジの変形例であるナイフエッジ７ａについて、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、ナイフエッジ７ａを上面２０側から示す斜視図であり、図８（ｂ）は、ナイフエッジ７ａを先端部２１側から示す平面図である。
【００６６】
ナイフエッジ７ａには、凹部２５ａ〜２５ｄのぞれぞれと繋がる開口部が４箇所形成されており、上記４箇所の開口部には、それぞれ吸引機構２６ａ〜２６ｄが備えられている。上記開口部は、先端部２１を通る剥離フィルム２ｂと対向するように形成されている。ナイフエッジ７ａでは、開口部の形成領域と吸引機構２６ａ〜２６ｄの大きさは同じとなっているが、上記開口部のそれぞれは吸引機構２６ａ〜２６ｄを配置可能であればよく、開口部の形成領域を吸引機構２６ａ〜２６ｄの大きさより大きく設計してもよい。
【００６７】
開口部は、剥離フィルム２ｂの搬送を妨げなければよいため、ナイフエッジ７ａと異な
り、開口部は、先端部２１に形成されていてもよく、凹部の側面（上記側面は、剥離フィルム２ｂの搬送方向に沿って配置されている）に形成されていてもよい。この場合、吸引機構は、剥離フィルム２ｂの搬送方向に対して垂直に配置される。
【００６８】
吸引機構２６ａ〜２６ｄは、空気を吸引することによって、フィルム屑などの異物を吸引するものである。吸引機構２６ａ〜２６ｄとしては、公知の吸引機構を用いることができ、例えば、真空吸引式などの吸引機構を用いることができる。ナイフエッジ７ａでは、吸引機構は４箇所に設置されているが、全ての凹部に対して設置されていなくともよく、少なくとも１箇所に設置されていてもよい。
【００６９】
図９は、剥離された剥離フィルム２ｂがナイフエッジ７ａに沿って搬送された状態を示す平面図である。図９に示すように、ナイフエッジ７ａでは、凹部２５ａ・２５ｄが形成されていることにより、剥離フィルム２ｂの端面と先端部２１とは接触しない。しかしながら、下面２２またはガイドローラ４との接触にてすでにフィルム屑などの異物が剥離フィルム２ｂに付着しているおそれがある。このような異物は、先端部２１で剥離フィルム２ｂの搬送方向が大きく湾曲することにより、飛散し得る。
【００７０】
ナイフエッジ７ａによれば、吸引機構２６ａ〜２６ｄが備えられていることによって、先端部２１に到達する前に発生した異物を吸引し、先端部２１周辺での異物の飛散が抑制される。これにより、偏光フィルムの粘着層に異物が付着することをさらに抑制することができる。その結果、液晶表示装置の歩留まりを向上できる。
【００７１】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係るナイフエッジは、光学フィルムを液晶パネルに貼合する分野にて利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１・１ａ      液晶パネル
２・１２      積層フィルム
２ａ・１２ａ  偏光フィルム
２ｂ・１２ｂ  剥離フィルム
３・１３      巻取部
４・１４      ガイドローラ
５・１５      ハーフカッター
６・１６  支持台
７・７ａ・１７            ナイフエッジ
８ａ・８ｂ・１８ａ・１８ａ    ニップロール
９・１９      巻取部
１０  搬送ローラ
１１  反転部
２０  上面
２１  先端部
２２  下面（押圧面）
２３  後端
２４ａ・２４ｂ  側面
２５ａ・２５ｂ・２５ｃ・２５ｄ  凹部
２６ａ・２６ｄ  吸引機構
１００  製造システム
Ａ    中心角
Ｄ１  搬送方向
Ｄ２  方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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