(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、該移動局と無線通信を行う基地局と、該基地局を介して該移動局と通信可能なセンターサーバとを備える無線通信システムであって、
前記移動局は、
前記基地局が送信するＰＣＨを受信するＰＣＨ受信部を備え、
前記基地局は、
前記センターサーバが送信する着呼情報を受信する着呼情報受信部と、
前記受信した着呼情報に基づいた変調方式でＰＣＨを生成するＰＣＨ生成部と、
前記生成したＰＣＨを前記移動局に送信するＰＣＨ送信部と、
を備え、
前記センターサーバは、
前記移動局を識別する識別情報と該移動局の機能情報をリスト化して格納するサーバ記憶部と、
前記移動局へ着呼の依頼があった場合該移動局の識別情報に基づいて前記機能情報を前記サーバ記憶部から抽出するサーバ抽出部と、
前記識別情報と前記抽出した機能情報を含む着呼情報を前記基地局に送信するサーバ送信部と、
を備え、
前記機能情報は、前記移動局が対応可能な変調方式を表す情報であって、前記ＰＣＨ生成部は、着呼情報に含まれた機能情報に基づき、前記移動局が受信可能であると判定された変調方式でＰＣＨを生成することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
移動局と、該移動局と無線通信を行う基地局と、該基地局を介して該移動局と通信可能なセンターサーバとを備える無線通信システムであって、
前記移動局は、
当該移動局の識別情報と該移動局の機能情報を含む位置登録要求を送信する登録要求送信部と、
前記基地局が送信するＰＣＨを受信するＰＣＨ受信部と、
を備え、
前記基地局は、
前記移動局が送信した位置登録要求を受信する登録要求受信部と、
前記受信した位置登録要求に含まれる前記移動局の識別情報と該移動局の機能情報をリスト化して格納する基地局記憶部と、
前記センターサーバから前記移動局へ着呼依頼があった場合該移動局の識別情報に基づいて前記機能情報を前記基地局記憶部から抽出する基地局抽出部と、
前記抽出した機能情報に基づいた変調方式でＰＣＨを生成するＰＣＨ生成部と、
前記生成したＰＣＨを前記移動局に送信するＰＣＨ送信部と、
を備え、
前記センターサーバは、
前記識別情報を含む着呼情報を前記基地局に送信するサーバ送信部を備え、
前記機能情報は、前記移動局が対応可能な変調方式を表す情報であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、
前記受信した位置登録要求に含まれる識別情報と機能情報を位置登録エリアに含まれる他の基地局に送信する基地局間伝達部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局間伝達部は、前記受信した位置登録要求に含まれる識別情報と機能情報を前記センターサーバに送信することを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記機能情報は、前記移動局が、ＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記移動局の識別情報は、移動局ＩＤもしくは電話番号の一方または両方であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
移動局と、該移動局と無線通信を行う基地局と、該基地局を介して該移動局と通信可能なセンターサーバとを用いた通信制御方法であって、
前記センターサーバは、前記移動局を識別する識別情報と該移動局の機能情報をリスト化して格納し、
前記センターサーバに前記移動局に対する着呼の依頼があると、該センターサーバは、前記着呼の依頼に含まれる前記移動局の識別情報に基づいて機能情報を抽出し、
前記センターサーバは前記識別情報および前記抽出した機能情報を含む着呼情報を前記基地局に送信し、
前記基地局は前記受信した着呼情報に基づいて前記移動局が受信可能な変調方式を判定し、
前記基地局は前記移動局が受信可能であると判定された変調方式でＰＣＨを生成し、
前記生成されたＰＣＨを前記移動局に送信することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
移動局と、該移動局と無線通信を行う基地局と、該基地局を介して該移動局と通信可能なセンターサーバとを用いた通信制御方法であって、
前記移動局は当該移動局の識別情報および機能情報を含む位置登録要求を送信し、
前記基地局は前記送信された位置登録要求を受信し、
前記基地局は受信した位置登録要求に含まれる前記移動局の識別情報と当該移動局の機能情報をリスト化して格納し、
前記センターサーバは、前記移動局に対する着呼の依頼があると、識別情報を含む着呼情報を送信し、
前記基地局は前記送信された着呼情報を受信し、
前記基地局は前記受信した着呼情報に含まれる識別情報に基づいて機能情報を抽出し、  前記基地局は抽出した機能情報に基づいて前記移動局が受信可能な変調方式を判定し、
前記基地局は前記移動局が受信可能であると判定された変調方式でＰＣＨを生成し、
前記生成されたＰＣＨを前記移動局に送信することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等の移動局が普及し、移動局の小型化、軽量化と共に通信品質および通信速度の向上が求められている。例えば、通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信速度を向上させる適応変調方式が採用されつつある。かかる変調方式としてはビットレートの異なるものが用いられ、ビットレートの低いものから順に、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature PSK）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ等が用いられている。
【０００３】
かかる適応変調方式は、移動局から基地局に送信される上り通信信号の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）やビットエラーレートに基づいて移動局と基地局との間の通信環境を推測し、より良い通信環境の下ではより高い通信レートを有する変調方式を選択し、通信環境の悪い状況下では低い通信レートを有する変調方式を選択して、安定した無線通信を実施する方式である（例えば、特許文献１および２）。
【特許文献１】特開平１０−０４１８７６号公報
【特許文献２】特開平１０−０９３６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、基地局と移動局は同一の変調方式を用いなければ、通信を確立することができない。したがって、上述した適応変調方式を用いた通信において、基地局および移動局は、共通した変調方式に対応可能である必要がある。
【０００５】
基地局においては、ソフトウエアの変更等により容易に複数の変調方式に対応させることができる。しかし、従来の適応変調方式を採用していない移動局すなわち１つの変調方式にしか対応していない移動局に関しては、複数の変調方式に対応させることができない。
【０００６】
発呼の際には、まず移動局が基地局に信号を送信することで通信が開始されるため、基地局は移動局からの信号に基づいて移動局の変調方式を確認することは可能である。しかし、着呼の際には、移動局が対応していない変調方式で基地局が信号を送信した場合、移動局は当該信号を受信できないため通信を開始することができなくなる。
【０００７】
本発明は、従来の適応変調方式が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、着呼の際に基地局が着呼先の移動局の変調方式を取得し、これに基づいてＰＣＨを生成することで、変調方式の違いによるＰＣＨ（Paging Channel：着呼時の個別呼出信号）の受信エラーを回避することが可能な無線通信システムおよび通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、移動局と、移動局と無線通信を行う基地局と、基地局を介して移動局と通信可能なセンターサーバとを備える無線通信システムであって、移動局は、基地局が送信するＰＣＨを受信するＰＣＨ受信部を備え、基地局は、センターサーバが送信する着呼情報を受信する着呼情報受信部と、受信した着呼情報に基づいた変調方式でＰＣＨを生成するＰＣＨ生成部と、生成したＰＣＨを前記移動局に送信するＰＣＨ送信部と、を備え、センターサーバは、移動局を識別する識別情報と当該移動局の機能情報をリスト化して格納するサーバ記憶部と、移動局へ着呼の依頼があった場合当該移動局の識別情報に基づいて機能情報をサーバ記憶部から抽出するサーバ抽出部と、識別情報と抽出した機能情報を含む着呼情報を基地局に送信するサーバ送信部と、を備え、機能情報は、移動局が対応可能な変調方式を表す情報であって、ＰＣＨ生成部は、着呼情報に含まれた機能情報に基づき、移動局が受信可能であると判定された変調方式でＰＣＨを生成することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成により、着呼の際、センターサーバはサーバ記憶部から着呼を受け付ける移動局の機能情報を抽出して基地局に送信することとなる。したがって基地局は、センターサーバから送信された移動局の機能情報に基づいてＰＣＨを生成し当該移動局に送信することとなる。ここで、機能情報は移動局が対応可能な変調方式を表す情報であるため、基地局は移動局に適応した変調方式でＰＣＨを生成することができる。これにより、基地局は移動局が対応していない変調方式でＰＣＨを送信することがなくなり、変調方式の不対応による移動局の受信エラーの発生をなくすことが可能となる。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信システムの他の構成は、移動局と、移動局と無線通信を行う基地局と、基地局を介して移動局と通信可能なセンターサーバとを備える無線通信システムであって、移動局は、当該移動局の識別情報と当該移動局の機能情報を含む位置登録要求を送信する登録要求送信部と、基地局が送信するＰＣＨを受信するＰＣＨ受信部と、を備え、基地局は、移動局が送信した位置登録要求を受信する登録要求受信部と、受信した位置登録要求に含まれる移動局の識別情報と当該移動局の機能情報をリスト化して格納する基地局記憶部と、センターサーバから移動局へ着呼依頼があった場合当該移動局の識別情報に基づいて機能情報を基地局記憶部から抽出する基地局抽出部と、抽出した機能情報に基づいた変調方式でＰＣＨを生成するＰＣＨ生成部と、生成したＰＣＨを移動局に送信するＰＣＨ送信部と、を備え、センターサーバは、識別情報を含む着呼情報を基地局に送信するサーバ送信部を備え、機能情報は、移動局が対応可能な変調方式を表す情報であることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成により、ＰＣＨを受信する前すなわち着呼の前に行われる位置登録時において、移動局が位置登録した基地局は当該移動局の端末情報を保持することとなる。したがって、着呼の際に基地局は基地局記憶部から着呼を受け付ける移動局の機能情報を抽出してＰＣＨを生成し当該移動局に送信することとなる。ここで、機能情報は移動局が対応可能な変調方式を表す情報であるため、基地局は移動局に適応した変調方式でＰＣＨを生成することができる。これにより、基地局は移動局が対応していない変調方式でＰＣＨを送信することがなくなり、変調方式の不対応による移動局の受信エラーの発生をなくすことが可能となる。
【００１２】
上記基地局は、受信した位置登録要求に含まれる識別情報と機能情報を位置登録エリアに含まれる他の基地局に送信する基地局間伝達部をさらに備えてもよい。
【００１３】
これにより、着呼先となる移動局と通信を行ったことのない位置登録エリア内の基地局も予め当該移動局の機能情報を得ることができる。したがって、移動局は、ハンドオーバ等の基地局を移動した場合であっても受信エラーを発生することなく通信を維持することができる。
【００１４】
上記基地局間伝達部は、受信した位置登録要求に含まれる識別情報と機能情報をセンターサーバに送信してもよい。
【００１５】
これにより、着呼先となる移動局と通信を行ったことのない基地局も予め当該移動局の機能情報を得ることができる。したがって、移動局は、ハンドオーバ等の基地局を移動した場合であっても受信エラーを発生することなく通信を維持することができる。
【００１６】
上記機能情報は、移動局が、ＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報であってもよい。
【００１７】
基地局が、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能である移動局にＱＰＳＫでＰＣＨを送信した場合、ＰＣＨを受信することは可能であるが、基地局の送信範囲（送信エリア）が狭まることにより移動局の受信確立の低下を招くおそれがある。ＢＰＳＫを受信可能である移動局に対しては、ＱＰＳＫで送信するよりもＢＰＳＫで送信するほうが３ｄＢ程度の利得が見込めるため、送信範囲を広くすることができ、移動局の受信確立を向上させることが可能となる。
【００１８】
上記移動局の識別情報は、移動局ＩＤもしくは電話番号の一方または両方であってもよい。
【００１９】
これにより、確実に移動局を識別することができる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる通信制御方法の代表的な構成は、移動局と、当該移動局と無線通信を行う基地局と、当該基地局を介して当該移動局と通信可能なセンターサーバとを用いた通信制御方法であって、センターサーバは、移動局を識別する識別情報と当該移動局の機能情報をリスト化して格納し、センターサーバに移動局に対する着呼の依頼があると、当該センターサーバは、着呼の依頼に含まれる移動局の識別情報に基づいて機能情報を抽出し、センターサーバは識別情報および抽出した機能情報を含む着呼情報を基地局に送信し、基地局は受信した着呼情報に基づいて移動局が受信可能な変調方式を判定し、基地局は移動局が受信可能であると判定された変調方式でＰＣＨを生成し、生成されたＰＣＨを移動局に送信することを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる通信制御方法の他の構成は、移動局と、当該移動局と無線通信を行う基地局と、当該基地局を介して当該移動局と通信可能なセンターサーバとを用いた通信制御方法であって、移動局は当該移動局の識別情報および機能情報を含む位置登録要求を送信し、基地局は送信された位置登録要求を受信し、基地局は受信した位置登録要求に含まれる移動局の識別情報と当該移動局の機能情報をリスト化して格納し、センターサーバは、移動局に対する着呼の依頼があると、識別情報を含む着呼情報を送信し、基地局は送信された着呼情報を受信し、基地局は受信した着呼情報に含まれる識別情報に基づいて機能情報を抽出し、基地局は抽出した機能情報に基づいて移動局が受信可能な変調方式を判定し、基地局は移動局が受信可能であると判定された変調方式でＰＣＨを生成し、生成されたＰＣＨを移動局に送信することを特徴とする。
【００２２】
上述した無線通信システムの技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該通信制御方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明の無線通信システムによれば、着呼の際に基地局が着呼先の移動局の変調方式を取得し、これに基づいてＰＣＨを生成することで、変調方式の違いによるＰＣＨの受信エラーを回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２５】
（無線通信システム１００）
図１は、実施形態にかかる無線通信システム１００を説明するためのシステム図である。ここでは、理解を容易にするため、まず無線通信システム全体の構成を説明し、その後、個々の構成要素について詳述する。かかる無線通信システム１００は、無線経路を含む無線通信システムであり、移動局２００（２００Ａ、２００Ｂ）と、基地局３００（３００Ａ、３００Ｂ）と、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１０２と、センターサーバ４００と、を含んで構成される。本実施形態において、移動局２００としてＰＨＳを挙げているが、かかる場合に限られず、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等通信機能を有する様々な電子機器を用いることもできる。
【００２６】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身の移動局２００Ａから他の移動局２００Ｂへの通信回線の接続を行う場合、移動局２００Ａは、通信可能範囲内にある基地局３００Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局３００Ａは、通信網１０２を介してセンターサーバ４００に通信相手との通信接続を要求し、センターサーバ４００は、他の移動局２００Ｂの無線通信範囲内にある例えば基地局３００Ｂを選択して基地局３００Ａと基地局３００Ｂとの通信経路を確保し、移動局２００Ａと移動局２００Ｂの通信を確立する。
【００２７】
このような無線通信システム１００では、移動局２００と基地局３００との通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信速度を向上させる適応変調方式を用いることができる。しかし、移動局２００によっては、単一の変調方式（たとえばＱＰＳＫ）による通信しか想定されていないため、基地局３００が通信環境によって他の変調方式（たとえばＢＰＳＫ）でＰＣＨ（Paging Channel）を送信した場合、移動局２００はＰＣＨを受信することができず、着呼があったとしてもその呼を強制的に切断していた。
【００２８】
以下、通信システム１００におけるＰＨＳ２００、基地局３００、センターサーバ４００の構成を個々に説明する。
【００２９】
（移動局２００：第１実施形態）
図２は、本実施形態にかかる移動局２００のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、移動局２００の外観を示した斜視図である。移動局２００は、端末制御部２０２と、端末記憶部２０４と、表示部２０６と、操作部２０８と、音声入力部２１０と、音声出力部２１２と、端末無線通信部２１４とを含んで構成される。
【００３０】
上記端末制御部２０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により移動局２００全体を管理および制御する。また、端末制御部２０２は、端末記憶部２０４のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００３１】
端末記憶部２０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２０２で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３２】
表示部２０６は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)等で構成され、端末記憶部２０４に記憶された、または通信網１０２を介してセンターサーバ４００から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３３】
操作部２０８は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３４】
音声入力部２１０は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を移動局２００内で処理可能な電気信号に変換する。
【００３５】
音声出力部２１２は、スピーカで構成され、移動局２００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２０８の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３６】
端末通信部２１４は、本実施形態において通信網１０２における基地局３００との無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局３００内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ移動局２００のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等が採用されている。
【００３７】
また本実施形態において端末無線通信部２１４は、ＰＣＨ受信部２１６としても機能する。
【００３８】
ＰＣＨ受信部２１６は、基地局３００が送信するＰＣＨ（Paging Channel）を受信する。移動局２００はＰＣＨ受信部２１６においてＰＣＨを受信したことにより着呼シーケンスを開始する。
【００３９】
（基地局３００）
図４は、本実施形態にかかる基地局３００のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。基地局３００は、基地局制御部３０２と、基地局記憶部３０４と、基地局無線通信部３０６と、基地局有線通信部３０８とを含んで構成される。
【００４０】
基地局制御部３０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局３００全体を管理および制御する。基地局制御部３０２は、基地局記憶部３０４のプログラムを用いて、他の基地局３００との同期を維持し、また移動局２００と通信網１０２や他の移動局２００への通信接続を制御する。
【００４１】
基地局記憶部３０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、センターサーバ４００から受信した着呼情報に含まれる移動局２００の識別情報と機能情報をリスト化して格納する。また基地局記憶部３０４は、基地局制御部３０２で処理されるプログラムや移動局２００同士間で送受信されるデータ、時刻情報等も記憶する。
【００４２】
本実施形態において、着呼情報は、移動局２００Ａから基地局３００Ａを介してセンターサーバ４００に送信され、ＰＣＨを送信する旨と、着呼先の移動局２００Ｂを特定するための識別情報および機能情報を少なくとも含んでいる。
【００４３】
基地局無線通信部３０６は、本実施形態において通信網１０２における移動局２００との無線通信および他の基地局３００との無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局３００内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ移動局２００のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等が採用されている。
【００４４】
基地局有線通信部３０８は、通信網１０２を介してセンターサーバ４００を含む様々なサーバと接続することができる。
【００４５】
また本実施形態において、基地局有線通信部３０８は、着呼情報受信部３１４としても機能する。
【００４６】
着呼情報受信部３１４は、センターサーバ４００が送信する着呼情報を受信する。
【００４７】
また本実施形態において、基地局制御部３０２はＰＣＨ生成部３１０として、基地局無線通信部３０６はＰＣＨ送信部３１２としても機能する。
【００４８】
ＰＣＨ生成部３１０は、着呼情報受信部３１４が受信した着呼情報に基づいた変調方式でＰＣＨを生成する。
【００４９】
ＰＣＨ送信部３１２は、ＰＣＨ生成部３１０が生成したＰＣＨを移動局２００に送信する。
【００５０】
（センターサーバ４００）
図５は、本実施形態にかかるセンターサーバ４００のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。センターサーバ４００は、サーバ制御部４０２と、サーバ記憶部４０４と、サーバ通信部４０６とを含んで構成される。
【００５１】
サーバ制御部４０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりセンターサーバ４００全体を管理および制御する。サーバ制御部４０２は、サーバ記憶部４０４のプログラムを用いて、センターサーバ４００を利用した通話機能やメール配信機能を遂行する。
【００５２】
サーバ記憶部４０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、移動局２００を識別する識別情報と当該移動局２００の機能情報をリスト化して格納する。またサーバ記憶部４０４は、サーバ制御部４０２で処理されるプログラムを記憶する。
【００５３】
本実施形態において、識別情報は、電話番号であるが、これに限定されず移動局２００を識別できれば足り移動局ＩＤ等であってもよい。
【００５４】
また本実施形態において機能情報は、移動局２００がＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報であるが、これに限定されず移動局２００が対応可能な変調方式を表す情報であればよい。
【００５５】
サーバ通信部４０６は、通信網１０２を介して基地局３００および他の様々なサーバと接続する。
【００５６】
また本実施形態において、サーバ制御部４０２はサーバ抽出部４０８として、サーバ通信部４０６はサーバ送信部４１０としても機能する。
【００５７】
サーバ抽出部４０８は、移動局２００への着呼の依頼があった場合、移動局２００の識別情報に基づいて機能情報をサーバ記憶部４０４から抽出する。
【００５８】
サーバ送信部４１０は、識別情報およびサーバ抽出部４０８が抽出した機能情報を含む着呼情報を基地局３００に送信する。
【００５９】
（通信制御方法）
次に、移動局２００が受信可能な変調方式でＰＣＨを送信する基地局３００およびセンターサーバ４００を用いた通信制御方法を説明する。
【００６０】
図６は、本実施形態にかかる通信制御方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【００６１】
まず、センターサーバ４００に移動局２００に対する着呼の依頼があると（Ｓ５００：着呼依頼）、サーバ抽出部４０８は、着呼の依頼に含まれる移動局２００の識別情報に基づいて機能情報をサーバ記憶部４０４から抽出する（Ｓ５０２：機能情報抽出ステップ）。識別情報およびサーバ抽出部４０８が抽出した機能情報を含む着呼情報をサーバ送信部４１０が基地局３００に送信する（Ｓ５０４：着呼情報送信ステップ）。
【００６２】
着呼情報送信ステップＳ５０４において送信された着呼情報を着呼情報受信部３１４が受信する（Ｓ５０６：着呼情報受信ステップ）。ＰＣＨ生成部３１０は、着呼情報受信ステップＳ５０６において受信した着呼情報に基づいて移動局２００が受信可能（対応可能）な変調方式を判定する（Ｓ５０８：変調方式判定ステップ）。
【００６３】
本実施形態において、機能情報は、移動局２００がＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報であるため、変調方式判定ステップＳ５０８ではＢＰＳＫを受信可能か否かを判定し、ＰＣＨ生成部３１０は、変調方式判定ステップにおいてＢＰＳＫを受信可能であればＢＰＳＫでＰＣＨを生成し、受信不可能であればＱＰＳＫでＰＣＨを生成する（Ｓ５１０：ＰＣＨ生成ステップ）。ＰＣＨ生成ステップＳ５１０において生成されたＰＣＨを移動局２００に送信する（Ｓ５１２：ＰＣＨ送信ステップ）。
【００６４】
上述した如く、着呼の際、センターサーバ４００はサーバ記憶部４０４から着呼を受け付ける移動局２００の機能情報を抽出して基地局３００に送信することとなる。したがって基地局３００は、センターサーバ４００から送信された移動局２００の機能情報に基づいてＰＣＨを生成し当該移動局２００に送信することとなる。ここで、機能情報は移動局２００が対応可能な変調方式を表す情報であるため、基地局３００は移動局２００に適応した変調方式でＰＣＨを生成することができる。これにより、基地局３００は移動局２００が対応していない変調方式でＰＣＨを送信することがなくなり、変調方式の不対応による移動局２００の受信エラーの発生をなくすことが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態において機能情報は、移動局２００が、ＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報である。したがって、基地局３００が、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能である移動局２００にＱＰＳＫでＰＣＨを送信した場合、ＰＣＨを受信することは可能であるが、基地局３００の送信範囲（送信エリア）が狭まることにより移動局２００の受信確立の低下を招くおそれがある。ＢＰＳＫを受信可能である移動局２００に対しては、ＱＰＳＫで送信するよりもＢＰＳＫで送信するほうが３ｄＢ程度の利得が見込めるため、送信範囲を広くすることができ、移動局２００の受信確立を向上させることが可能となる。
【００６６】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態においては、センターサーバが移動局の識別情報および機能情報を対応付けて格納している構成について説明したが、基地局が着呼の前に移動局の識別情報および機能情報を対応付けて格納することも可能である。第２実施形態では、かかる移動局、基地局、センターサーバの構成に関して説明する。なお、上述した第１実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
（移動局２５０）
図７は、本実施形態にかかる移動局２５０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。図７に示すように、移動局２５０は、端末制御部２５２と、端末記憶部２０４と、表示部２０６と、操作部２０８と、音声入力部２１０と、音声出力部２１２と、端末無線通信部２５４とを含んで構成される。
【００６８】
端末制御部２５２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により移動局２５０全体を管理および制御する。また、端末制御部２５２は、端末記憶部２０４のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００６９】
また本実施形態において、端末制御部２５２は、登録要求送信部２５６としても機能する。
【００７０】
登録要求送信部２５６は、自局（移動局２５０）の識別情報および機能情報を含む位置登録要求を端末無線通信部２５４を介して送信する。
【００７１】
本実施形態において、識別情報は第１実施形態と同様に電話番号であるが、これに限定されず移動局２５０を識別できれば足り移動局ＩＤ等であってもよい。また本実施形態において機能情報は第１実施形態と同様に移動局２５０がＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報であるが、これに限定されず移動局２５０が対応可能な変調方式を表す情報であればよい。
【００７２】
端末無線通信部２５４は、本実施形態において通信網１０２における基地局３５０との無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局３５０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ移動局２５０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等が採用されている。
【００７３】
また本実施形態において端末無線通信部２５４は、登録受付受信部２５８、ＰＣＨ受信部２１６としても機能する。
【００７４】
登録受付受信部２５８は、基地局３５０から送信される位置登録受付を受信する。
【００７５】
（基地局３５０）
図８は、本実施形態にかかる基地局３５０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。基地局３５０は、基地局制御部３５２と、基地局記憶部３５４と、基地局無線通信部３５６と、基地局有線通信部３０８とを含んで構成される。
【００７６】
基地局制御部３５２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局３５０全体を管理および制御する。基地局制御部３５２は、基地局記憶部３５４のプログラムを用いて、他の基地局との同期を維持し、また移動局２５０と通信網１０２や他の移動局２５０への通信接続を制御する。
【００７７】
基地局記憶部３５４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、後述する登録要求受信部３６０が受信した位置登録要求に含まれる移動局２５０の識別情報と当該移動局２５０の機能情報をリスト化して格納する。また基地局記憶部３５４は、基地局制御部３５２で処理されるプログラムや移動局２５０同士間で送受信されるデータ、時刻情報等も記憶する。
【００７８】
基地局無線通信部３５６は、本実施形態において通信網１０２における移動局２５０との無線通信および他の基地局との無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局３５０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ移動局２５０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等が採用されている。
【００７９】
本実施形態において、基地局制御部３５２は、基地局抽出部３５８、ＰＣＨ生成部３１０としても機能し、基地局無線通信部３５６は、登録要求受信部３６０、基地局間伝達部３６２、ＰＣＨ送信部３１２としても機能する。
【００８０】
基地局抽出部３５８は、センターサーバ４５０から移動局２５０へ着呼依頼があった場合当該移動局２５０の識別情報に基づいて機能情報を基地局記憶部３５４から抽出する。
【００８１】
登録要求受信部３６０は、移動局２５０が送信した位置登録要求を受信する。
【００８２】
基地局間伝達部３６２は、登録要求受信部３６０が受信した位置登録要求に含まれる識別情報と機能情報を位置登録エリアに含まれる他の基地局に送信する。
【００８３】
これにより、着呼があった移動局２５０と通信を行ったことのない位置登録エリア内の基地局３５０も予め当該移動局２５０の機能情報を得ることができる。したがって、移動局２５０は、ハンドオーバ等によって基地局３５０を移動した場合であっても受信エラーを発生することなく通信を維持することができる。
【００８４】
また本実施形態において基地局間伝達部３６２は、受信した位置登録要求に含まれる識別情報と機能情報をセンターサーバ４５０に送信する。
【００８５】
これにより、着呼先となる移動局と通信を行ったことのない基地局３５０も予め当該移動局２５０の機能情報を得ることができる。
【００８６】
（センターサーバ４５０）
本実施形態においてセンターサーバ４５０は、サーバ制御部４０２と、サーバ記憶部４０４と、サーバ通信部４０６とを含んで構成され、サーバ制御部４０２はサーバ送信部４１０として機能し、サーバ送信部４１０は、着呼の依頼があった場合識別情報を含む着呼情報を基地局３５０に送信する。
【００８７】
（通信制御方法）
次に、移動局２５０が受信可能な変調方式でＰＣＨを送信する基地局３５０およびセンターサーバ４５０を用いた通信制御方法を説明する。
【００８８】
図９は、本実施形態にかかる通信制御方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【００８９】
まず、移動局２５０が無線通信圏内にある基地局３５０に位置登録を行うため、自局（移動局２５０）の識別情報および機能情報を含む位置登録要求を端末無線通信部２５４を介して送信する（Ｓ５５０：位置登録要求ステップ）。位置登録要求ステップＳ５５０において送信された位置登録要求を基地局３５０の登録要求受信部３６０が受信する（Ｓ５５２：登録要求受信ステップ）。登録要求受信ステップＳ５５２において受信した位置登録要求に含まれる移動局２５０の識別情報と当該移動局２５０の機能情報を基地局記憶部３５４においてリスト化して格納する（Ｓ５５４：基地局記憶ステップ）。
【００９０】
基地局無線通信部３５６は、位置登録を受け付けた旨を送信し（Ｓ５５６：位置登録完了ステップ）、基地局３５０は、移動局２５０と通信可能な状態へと移行する。
【００９１】
センターサーバ４５０に移動局２５０に対する着呼の依頼があると（Ｓ５５８：着呼依頼）、サーバ送信部４１０は、識別情報を含む着呼情報を基地局３５０に送信する（Ｓ５６０：着呼情報送信ステップ）。着呼情報送信ステップＳ５６０において送信された着呼情報を着呼情報受信部３１４が受信する（Ｓ５６２：着呼情報受信ステップ）。ＰＣＨ生成部３１０は、着呼情報受信ステップＳ５６２において受信した着呼情報に含まれる識別情報に基づいて機能情報を基地局記憶部３５４から抽出し（Ｓ５６４：機能情報抽出ステップ）、移動局２５０が受信可能（対応可能）な変調方式を判定する（Ｓ５６６：変調方式判定ステップ）。
【００９２】
本実施形態において、機能情報は、移動局２５０がＱＰＳＫのみ受信可能であるか、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫを受信可能であるかを表す情報であるため、変調方式判定ステップＳ５６６ではＢＰＳＫを受信可能か否かを判定し、ＰＣＨ生成部３１０は、変調方式判定ステップＳ５６６においてＢＰＳＫを受信可能であればＢＰＳＫでＰＣＨを生成し、受信不可能であればＱＰＳＫでＰＣＨを生成する（Ｓ５６８：ＰＣＨ生成ステップ）。ＰＣＨ生成ステップＳ５６８において生成されたＰＣＨを移動局２５０に送信する（Ｓ５７０：ＰＣＨ送信ステップ）。
【００９３】
上述した如く、ＰＣＨを受信する前すなわち着呼の前に行われる位置登録時において、移動局２５０が位置登録した基地局３５０は当該移動局２５０の端末情報を保持することとなる。したがって、着呼の際に基地局３５０は基地局記憶部３５４から着呼を受け付ける移動局２５０の機能情報を抽出してＰＣＨを生成し当該移動局２５０に送信することとなる。ここで、機能情報は移動局２５０が対応可能な変調方式を表す情報であるため、基地局３５０は移動局２５０に適応した変調方式でＰＣＨを生成することができる。これにより、基地局３５０は移動局２５０が対応していない変調方式でＰＣＨを送信することがなくなり、変調方式の不対応による移動局２５０の受信エラーの発生をなくすことが可能となる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、上述した実施形態において移動局が対応可能な変調方式を機能情報としているが、移動局ＩＤや電話番号等の識別情報に含ませることもできる。また上述した実施形態では、着呼時に関する処理について記載したが、基地局が送信する前に移動局を特定して送信する処理であれば本願を適応することが可能となる。
【００９６】
なお、本明細書の通信制御方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、無線通信システムおよび通信制御方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態にかかる無線通信システムを説明するためのシステム図である。
【図２】第１実施形態にかかる移動局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態にかかる移動局の外観を示した斜視図である。
【図４】第１実施形態にかかる基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態にかかるセンターサーバのハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態にかかる通信制御方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【図７】第２実施形態にかかる移動局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態にかかる基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態にかかる通信制御方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  …無線通信システム、１０２  …通信網、２００、２５０  …移動局、２０２、２５２  …端末制御部、２０４、２５４  …端末記憶部、２０６  …表示部、２０８  …操作部、２１０  …音声入力部、２１２  …音声出力部、２１４、２５４  …端末無線通信部、２１６  …ＰＣＨ受信部、２５６  …登録要求送信部、２５８  …登録受付受信部、３００、３５０  …基地局、３０２、３５２  …基地局制御部、３０４、３５４ …基地局記憶部、３０６、３５６  …基地局無線通信部、３０８  …基地局有線通信部、３１０  …ＰＣＨ生成部、３１２  …ＰＣＨ送信部、３１４  …着呼情報受信部、３５８  …基地局抽出部、３６０  …登録要求受信部、３６２  …基地局間伝達部、４００、４５０  …センターサーバ、４０２  …サーバ制御部、４０４  …サーバ記憶部、４０６  …サーバ通信部、４０８  …サーバ抽出部、４１０  …サーバ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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