(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中棒の先端部に固定された上ロクロと、この上ロクロにそれぞれの基端部がヒンジ連結されて放射状に可逆展開する多数本の親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に移動自在に套嵌された下ロクロと、この下ロクロに基端部がヒンジ連結されるとともに先端部が上記親骨の途中位置にヒンジ連結された受骨を有し、上記下ロクロの上下移動によって上記親骨を傘生地とともに可逆展開させるようにした傘において、上記受骨は、基端部が上記下ロクロにヒンジ連結される単一棒状の幹部と、この幹部の先端から平行に２分岐するとともに弾性湾曲により拡開可能な一対の枝部とを有し、各枝部の先端部がそれぞれ上記親骨に１対１の対応でヒンジ連結されていることを特徴とする傘。
【請求項２】
請求項１において、上記受骨は、その幹部が親骨と親骨の中間に位置にするとともに、その一対の枝部が上記幹部の両側に位置する親骨にそれぞれヒンジ連結され、親骨の展開時に各枝部がほぼ等量ずつ弾性湾曲して拡開されることを特徴とする傘。
【請求項３】
請求項１または２において、上記受骨が、幹部と枝部が一体の樹脂成型品によって構成されていることを特徴とする傘。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、上記下ロクロの下方に、中棒に移動自在に套嵌されて上方移動係止ハジキとの系脱を行う第２の下ロクロを設置するとともに、両端部が上記受骨の幹部先端部と上記第２の下ロクロにそれぞれヒンジ連結された引っ張り支骨と、上記下ロクロと上記第２の下ロクロ間を伸長方向に弾圧付勢するバネを備えることにより、上記第２の下ロクロを上記ハジキによる係止から解除したときに上記バネの弾性反発力で開傘付勢が行われるようにしたことを特徴とする傘。
【請求項５】
請求項４において、上記引っ張り支骨は金属ワイヤー材を用いて構成され、その一端には第２の下ロクロとヒンジ連結をなすためのフック部が、その他端には引っかけ金具部がそれぞれ折り曲げ形成され、上記受骨はその幹部先端部に上記引っかけ金具部を回転可能に係止させるフック部が形成されていることを特徴とする傘。
【請求項６】
請求項５において、上記引っ張り支骨は、金属ワイヤー材がその全長の中間で折り返されて平行な二条骨を形成するとともに、その折り返し部のＵ字状部が上記引っかけ金具部を形成することを特徴とする傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の親骨に拘束された傘生地を可逆展開する傘に関し、たとえば、バネの弾性反発力で開傘付勢を行わせるジャンプ式傘に用いて有効なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
傘は、周知のように、中棒の先端部に固定された上ロクロと、この上ロクロにそれぞれの基端部がヒンジ連結されて放射状に可逆展開する多数本の親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に移動自在に套嵌された下ロクロと、この下ロクロに基端部がヒンジ連結されるとともに先端部が上記親骨の途中位置にヒンジ連結された受骨を有し、上記下ロクロの上下移動によって上記親骨を傘生地とともに可逆展開させるようにしている（たとえば非特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、上記傘において、上記下ロクロ（この場合は中ロクロとも言う）の下方に、中棒に移動自在に套嵌されて上方移動係止ハジキとの系脱を行う第２の下ロクロを設置するとともに、両端部が上記受骨の幹部先端部と上記第２の下ロクロにそれぞれヒンジ連結された引っ張り支骨と、上記下ロクロ（中ロクロ）と上記第２の下ロクロ間を伸長方向に弾圧付勢するバネを備えれば、上記第２の下ロクロを上記ハジキによる係止から解除したときに上記バネの弾性反発力で自動的に開傘付勢が行われるようにした傘、いわゆるジャンプ式傘を構成することができる（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０２２５１３号
【非特許文献１】独立行政法人製品評価技術基盤機構  家庭用品品質表示実務提要「傘の構造とその名称」 http://www.nite.go.jp/jiko/monitor/h15pdf/h15fy-quality-umbrella-fig1.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した傘においては、傘生地を拘束する親骨の本数が多いほど、開傘形状が良好で安定し、開傘時の傘強度も増す。このため、高級な傘ほど親骨の本数を多くしている。近年、傘については、親骨本数を省略した低コスト品が流行る一方、親骨本数の多い高級傘への指向も強まっている。
【０００５】
しかし、親骨本数を増やすと、各親骨を支えて開閉させる受骨の本数もその親骨の数だけ必要となり、これが傘の重量を増す要因となっていた。また、各親骨には１本ずつ受骨がヒンジ連結するため、親骨の本数が多くなれば、部品点数および組み立て工数が多くなってコストが増してしまう。さらに、閉傘時には親骨と中棒の間に受骨が介在するため、受骨の本数が多いと、傘を細く閉じることができなくなって、不使用時の携行や収納に不便を来すようになる。
【０００６】
本発明は以上のような問題を鑑みたものであって、その目的は、良好で安定な開傘状態を得ることができるとともに、部品点数の低減による低コスト化を可能にし、さらには閉じたときの細径化（スリム化）も可能な傘を提供することにある。
【０００７】
本発明の上記以外の目的および構成については、本明細書の記述および添付図面にてあきらかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が提供する解決手段は以下のとおりである。
【０００９】
（１）中棒の先端部に固定された上ロクロと、この上ロクロにそれぞれの基端部がヒンジ連結されて放射状に可逆展開する多数本の親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に移動自在に套嵌された下ロクロと、この下ロクロに基端部がヒンジ連結されるとともに先端部が上記親骨の途中位置にヒンジ連結された受骨を有し、上記下ロクロの上下移動によって上記親骨を傘生地とともに可逆展開させるようにした傘において、上記受骨は、基端部が上記下ロクロにヒンジ連結される単一棒状の幹部と、この幹部の先端から平行に２分岐するとともに弾性湾曲により拡開可能な一対の枝部とを有し、各枝部の先端部がそれぞれ上記親骨に１対１の対応でヒンジ連結されていることを特徴とする傘。
【００１０】
（２）上記手段（１）において、上記受骨は、その幹部が親骨と親骨の中間に位置にするとともに、その一対の枝部が上記幹部の両側に位置する親骨にそれぞれヒンジ連結され、親骨の展開時に各枝部がほぼ等量ずつ弾性湾曲して拡開されることを特徴とする傘。
【００１１】
（３）上記手段（１）または（２）において、上記受骨が、幹部と枝部が一体の樹脂成型品によって構成されていることを特徴とする傘。
【００１２】
（４）上記手段（１）〜（３）のいずれかにおいて、上記下ロクロの下方に、中棒に移動自在に套嵌されて上方移動係止ハジキとの系脱を行う第２の下ロクロを設置するとともに、両端部が上記受骨の幹部先端部と上記第２の下ロクロにそれぞれヒンジ連結された引っ張り支骨と、上記下ロクロと上記第２の下ロクロ間を伸長方向に弾圧付勢するバネを備えることにより、上記第２の下ロクロを上記ハジキによる係止から解除したときに上記バネの弾性反発力で開傘付勢が行われるようにしたことを特徴とする傘。
【００１３】
（５）上記手段（４）において、上記引っ張り支骨は金属ワイヤー材を用いて構成され、その一端には第２の下ロクロとヒンジ連結をなすためのフック部が、その他端には引っかけ金具部がそれぞれ折り曲げ形成され、上記受骨はその幹部先端部に上記引っかけ金具部を回転可能に係止させるフック部が形成されていることを特徴とする傘。
【００１４】
（６）上記手段（５）において、上記引っ張り支骨は、金属ワイヤー材がその全長の中間で折り返されて平行な二条骨を形成するとともに、その折り返し部のＵ字状部が上記引っかけ金具部を形成することを特徴とする傘。
【発明の効果】
【００１５】
良好で安定な開傘状態を得ることができるとともに、部品点数の低減による低コスト化を可能にし、さらには閉じたときの細径化も可能な傘を得ることができる。
【００１６】
上記以外の作用／効果については、本明細書の記述および添付図面にてあきらかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１および図２は本発明による傘の好適な実施形態を示す。図１は、本発明による傘の開傘状態を側面から見た状態を、図２は図１のＡ−Ａ矢視面をそれぞれ要部に着目して示す。
【００１８】
同図に示す傘は、いわゆるジャンプ式の傘であって、その主要構成要素として、中棒１０、上ロクロ２１、下ロクロ（中ロクロ）３１、第２の下ロクロ４１、親骨５０、受骨６０、引っ張り支骨７０、バネ４５などを有する。
【００１９】
中棒１０は、その上端に石突１１、下端に手先１２がそれぞれ取り付けられている。また、第２の下ロクロ２２を閉傘位置に係脱自在に係止するための上方移動係止ハジキ１３が取り付けられている。このハジキ１３による係止は、手先１２のすぐ上に位置する釦１４の押圧操作によって解除されるようになっている。
【００２０】
上ロクロ２１は中棒１０の上端部に固定されている。この上ロクロ２１には、傘生地５５を拘束する多数（図示の実施形態では１６本）の親骨５０の基端部がそれぞれヒンジ連結されている。各親骨５０はそれぞれ、その基端部にヒンジ連結のためのダボ金具５３（図２中の拡大部）が取り付けられるとともに、その先端部に露先５１が取り付けられている。
【００２１】
下ロクロ３１は、上ロクロ２１の下方にて上記中棒１０に移動自在に套嵌されている。この下ロクロ３１には受骨６０の基端部がヒンジ連結されている。受骨６０は、その基端部が下ロクロ３１にヒンジ連結されるとともに、その先端部が親骨５０の途中位置にダボ金具５２を介してヒンジ連結されている。
【００２２】
上記下ロクロ３１の上下移動によって受骨６０が開閉動作させられると、この受骨６１の動作に連動して親骨６０が開閉動作させられる。これにより、親骨５０が傘生地５５とともに可逆展開させられるようになっている。
【００２３】
なお、ジャンプ式傘では、上記下ロクロ３１を中ロクロとも呼ぶが、ここでは手動で開傘動作させる非ジャンプ式傘の下ロクロに対応させるため、「下ロクロ」と呼ぶことにする。
【００２４】
上記下ロクロ３１の下方には第２の下ロクロ４１が設置されている。この第２の下ロクロ４１は、中棒１０に移動自在に套嵌されるとともに、中棒１０の下部にて上方移動係止ハジキ１３に系脱可能に係止されるようになっている。
【００２５】
この第２の下ロクロ４１と上記受骨６０の途中位置との間に引っ張り支骨７０が架橋されている。この引っ張り支骨７０は、その一端部が第２の下ロクロ４１にヒンジ連結されるとともに、その他端が受骨６０の途中位置にヒンジ連結されている。
【００２６】
これとともに、上記下ロクロ３１と上記第２の下ロクロ４１間を伸長方向に弾圧付勢するコイルバネ４５が設けられている。これにより、上記第２の下ロクロ４１をハジキ１３による係止から解除したときに、上記バネ４５の弾性反発力で開傘付勢が行われるようになっている。
【００２７】
ここで、本発明による傘では、上述した構成に加えて、図２中にその要部を拡大して示すように、上記受骨６０が、単一棒状の幹部６１と、この幹部６１の先端から平行に２分岐するとともに弾性湾曲により拡開可能な一対の枝部６２，６２とを有している。
【００２８】
図３および図４は、上記受骨６０と引っ張り支骨７０の実施形態を示す。同図に示すように、受骨６０は、幹部６１と枝部６２，６２が一体の樹脂成型品として構成された単一部品であって、幹部６１の基端部には、下ロクロ３１とのヒンジ連結をなすための軸孔６３が設けられている。また、各枝部６２，６２の先端には受骨６０とのレンジ連結をなすためのダボ金具６４，６４が冠着されている。そして、幹部６１の先端部には、引っ張り支骨７０の先端部に形成された引っかけ金具部７２を回転可能に係止させるフック部６５が一体形成されている。
【００２９】
引っ張り支骨７０は金属ワイヤー材（たとえばスチール線）を用いて構成され、その一端には第２の下ロクロ４１（図５参照）とヒンジ連結をなすためのフック部７１が、その他端には受骨６０とヒンジ連結をなすための引っかけ金具部７２がそれぞれ折り曲げ形成されている。
【００３０】
さらに、この実施形態の場合、上記引っ張り支骨７０は、金属ワイヤー材がその全長の中間で折り返されて平行な二条骨を形成するとともに、その折り返し部のＵ字状部が上記引っかけ金具部７２を形成している（図３）。
【００３１】
図５は、上述したジャンプ式傘の要部を拡大して示す。同図において、上ロクロ２１の下にはスリーブ２２が一体に設けられているが、このスリーブ２２は、コイルバネ４５によって上方へ弾性付勢される下ロクロ（中ロクロ）３１の上限位置を規制する。これにより、一定の開傘形状が得られるようになっている。下ロクロ３１の下にもスリーブ３２が一体に設けられているが、このスリーブ３２にはコイルバネ４５が遊嵌されている。このスリーブ３２は、コイルバネ４の伸縮動作を安定かつ円滑にするガイド機能をなす。
【００３２】
図６は、上記引っ張り支骨７０の別の実施形態を示す。引っ張り支骨７０に印加される主要な加重はバネ４５による引っ張り加重なので、その引っ張り加重に耐えるものであれば、同図に示すように、１本の金属ワイヤー材の両端部に折り曲げ加工を施したものでも使用可能である。
【００３３】
上述した傘では、各受骨６０がそれぞれに２本の親骨５０を支承するので、開傘形状を良好かつ安定にするために親骨５０の本数を増やしても、受骨６０の本数はその半分で済む。これにより、良好で安定な開傘状態を得ることができるとともに、部品点数の低減による低コスト化を可能にし、さらには閉じたときの細径化（スリム化）も可能になる。
【００３４】
また、図２に示すように、上記受骨６０の幹部６１を、親骨５０と親骨５０の中間に位置させるとともに、その受骨６０の一対の枝部６２，６２を、幹部６１の両側に位置する親骨５０，５０にそれぞれヒンジ連結させ、親骨５０，５０の展開時に各枝部６２，６２がほぼ等量ずつ弾性湾曲して拡開するような構成とすることにより、傘を閉じたときに受骨６０が親骨５０と５０の間に収まるようにすることができる。
【００３５】
つまり、閉傘時に親骨５０が受骨６０の上に重なるのを回避させることができる。これにより、閉傘時の傘径をさらにスリム化することができるようになり、不使用時の携行や収納の便宜性がさらに向上する。
【００３６】
上記受骨６０は、幹部６１と枝部６２，６２が一体の樹脂成型品によって構成することにより、量産性を高めて低コスト化に一層寄与することができる。
【００３７】
また、上記実施形態の傘は、親骨５０、受骨６０、引っ張り支骨７０の３種類の骨を使用するジャンプ式傘として構成されているが、本発明によれば、引っ張り支骨７０の本数も、受骨６０のそれと同じく、親骨５０の半分に低減させることができる。
【００３８】
したがって、本発明は、開傘動作を手動で行う非ジャンプ式傘に適用しても有効であるが、ジャンプ傘においては、そのジャンプ式傘の機能をなすための必須部品である引っ張り支骨７０の低減が可能であり、これにより、ジャンプ式傘においてはさらなる低コスト化と軽量化が可能になる。
【００３９】
また、上記実施形態では引っ張り支骨７０に金属ワイヤー材を用いているが、その金属ワイヤー材をその全長の中間で折り返して平行な二条骨を形成し、その折り返し部のＵ字状部に上記引っかけ金具部７２を形成することにより、比較的細径のワイヤー材でも高強度の支骨７０を構成することができる。これにより、支骨７０による閉傘径の増大を回避させ、ジャンプ式傘においても閉傘時のスリム化が可能になる。
【００４０】
以上、本発明をその代表的な実施態様に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能である。たとえば、本発明は、開傘動作を手動で行う非ジャンプ式傘、あるいは伸縮式中棒を用いた折り畳み式傘にも好適に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
良好で安定な開傘状態を得ることができるとともに、部品点数の低減による低コスト化を可能にし、さらには閉じたときの細径化（スリム化）も可能な傘を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態をなす傘の要部を示す一部省略側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視面を示す要部平面図である。
【図３】本発明の傘で用いる受骨と引っ張り支骨の構成例を示す斜視図である。
【図４】受骨と引っ張り支骨間のヒンジ連結状態を示す側面図である。
【図５】ジャンプ式傘の機構部分を示す要部側面図である。
【図６】引っ張り支骨の別の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  中棒
１１  石突
１２  手先
１３  ハジキ（上方移動係止）
１４  操作釦
２１  上ロクロ
２２  スリーブ
３１  下ロクロ（中ロクロ）
３２  スリーブ
４１  第２の下ロクロ
４５  バネ
５０  親骨
５１  露先
５２  ダボ金具
５３  ダボ金具
５５  傘生地
６０  受骨
６１  幹部
６２  枝部
６３  軸孔
６４  ダボ金具
６５  フック部
７０  引っ張り支骨
７１  フック部
７２  引っかけ金具部
【図１】
0005140391.tif 000002
【図２】
0005140391.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005140391.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005140391.tif 000007