(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を電源として用いる電子機器を充電する充電器であって、
放送波を受信する外部アンテナと接続するアンテナ接続部と、
前記電子機器へ前記外部アンテナからの放送信号を供給する結合素子と、
当該充電器が前記結合素子を備える旨を前記電子機器に通知する結合素子通知部と、
電波を放射するためのコイルと、
を備え、
前記結合素子通知部は、前記コイルを介して当該充電器が前記結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を送信し、
前記結合素子と前記コイルとは所定距離以上離れており、
前記結合素子は、前記コイルの中心を中心とする略点対称の位置に複数配置される充電器。
【請求項２】
二次電池を電源として用いる電子機器を充電する充電器であって、
放送波を受信する外部アンテナと接続するアンテナ接続部と、
前記電子機器へ前記外部アンテナからの放送信号を供給する結合素子と、
当該充電器が前記結合素子を備える旨を前記電子機器に通知する結合素子通知部と、
電波を放射するためのコイルと、
を備え、
前記結合素子通知部は、前記コイルを介して当該充電器が前記結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を送信し、
前記結合素子と前記コイルとは所定距離以上離れており、
前記結合素子は、前記コイルの中心を中心とする略円弧上の位置に複数配置される充電器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の充電器であって、
前記結合素子通知部は、前記コイルを介して前記結合素子通知信号を所定期間毎に送信する
充電器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電器であって、
前記コイルを介して送電する送電電力に、前記結合素子通知信号を重畳して送信する
充電器。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電器であって、
前記コイルを介して行う近接非接触通信の信号として前記結合素子通知信号を送信する
充電器。
【請求項６】
二次電池を電源として用いる電子機器と、前記電子機器を充電する充電器と、を備える電子機器充電システムであって、
前記充電器は、
放送波を受信する外部アンテナと接続するアンテナ接続部と、
前記電子機器へ前記外部アンテナからの放送信号を供給する結合素子と、
当該充電器が前記結合素子を備える旨を前記電子機器に通知する結合素子通知部と、
電波を放射するためのコイルと、
を備え、
前記結合素子通知部は、前記コイルを介して当該充電器が前記結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を送信し、
前記結合素子と前記コイルとは所定距離以上離れており、
前記結合素子は、前記コイルの中心を中心とする略点対称の位置に複数配置される
電子機器充電システム。
【請求項７】
二次電池を電源として用いる電子機器と、前記電子機器を充電する充電器と、を備える電子機器充電システムであって、
前記充電器は、
放送波を受信する外部アンテナと接続するアンテナ接続部と、
前記電子機器へ前記外部アンテナからの放送信号を供給する結合素子と、
当該充電器が前記結合素子を備える旨を前記電子機器に通知する結合素子通知部と、
電波を放射するためのコイルと、
を備え、
前記結合素子通知部は、前記コイルを介して当該充電器が前記結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を送信し、
前記結合素子と前記コイルとは所定距離以上離れており、
前記結合素子は、前記コイルの中心を中心とする略円弧上の位置に複数配置される
電子機器充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、充電器、および電子機器充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の電子機器によってワンセグデジタルテレビ放送を視聴することが可能となっている。電波環境の良い外出先においては、携帯電話等に備えられたアンテナを用いることで、ワンセグデジタルテレビ放送信号を良好に受信可能である。
【０００３】
しかし、電波環境が比較的悪い建物内、地下室などにおいては、ワンセグデジタルテレビ放送信号の受信感度が劣化してしまう場合がある。そこで、これを解決するために、高周波信号を受信する外部アンテナ部との接続端部と、前記接続端部に接続され、前記外部アンテナ部からの高周波信号を、受信機が備える内蔵アンテナに対して誘導結合により供給するための結合部と、前記受信機を載置した場合に、前記結合部と前記受信機の前記内蔵アンテナとの位置関係が最も良好に誘導結合を生じさせるものとなるように前記受信機の載置位置を規整するように設けられた載置部とを備える高周波信号供給装置が知られている。この高周波信号供給装置により、受信機には外部アンテナの接続端子などの新たな構成を設けることなく、受信機に外部アンテナを直接接続した場合と同様に、受信状態を良好に維持することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６３７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、二次電池を電源として用いる電子機器と、電子機器を非接触方式で充電し、電子機器と近接非接触通信が可能な充電器と、の間で非接触充電を行うことが可能となっている。
【０００６】
例えば、このような非接触充電器に電子機器を載置した場合には、非接触充電器と電子機器との間で特定の接点を持たないために、電子機器はどのタイミングで外部アンテナからの高周波信号を用いて動作すべきか特定することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能な電子機器、充電器、および電子機器充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の充電器は、二次電池を電源として用いる電子機器を充電する充電器であって、放送波を受信する外部アンテナと接続するアンテナ接続部と、前記電子機器へ前記外部アンテナからの放送信号を供給する結合素子と、当該充電器が前記結合素子を備える旨を前記電子機器に通知する結合素子通知部と、電波を放射するためのコイルと、を備え、前記結合素子通知部は、前記コイルを介して当該充電器が前記結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を送信し、前記結合素子と前記コイルとは所定距離以上離れており、前記結合素子は、前記コイルの中心を中心とする略点対称の位置に複数配置される。
また、本発明の充電器は、二次電池を電源として用いる電子機器を充電する充電器であって、放送波を受信する外部アンテナと接続するアンテナ接続部と、前記電子機器へ前記外部アンテナからの放送信号を供給する結合素子と、当該充電器が前記結合素子を備える旨を前記電子機器に通知する結合素子通知部と、電波を放射するためのコイルと、を備え、前記結合素子通知部は、前記コイルを介して当該充電器が結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を送信し、前記結合素子と前記コイルとは所定距離以上離れており、前記結合素子は、前記コイルの中心を中心とする略円弧上の位置に複数配置される。
【００２３】
この構成によれば、例えば、電子機器を充電器に載置するだけで、自動的に、電子機器の備えるアンテナが受信した放送信号から、結合素子を介して供給される受信感度のよりよい外部アンテナが受信した放送信号へ切り替えることができ、場所に応じて最適なアンテナを選択することが可能となる。したがって、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能である。
また、結合素子通知信号によって充電器の結合素子の有無を通知可能であり、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能である。
また、例えば、２つの結合素子を使用する場合、電子機器の向きを水平面上で１８０度又は任意の角度に回転した向きとすることができ、例えば充電器を挟んで対向する位置に移動しても、又は充電器を中心として任意の方向に移動しても、ＤＴＶ映像を視聴することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００２６】
また、本発明の充電器は、前記結合素子通知部が、前記コイルを介して前記結合素子通知信号を所定期間毎に送信する。
【００２７】
この構成によれば、例えば、充電器に載置されていた電子機器を持ち出したために結合素子通知信号を電子機器が受信しなくなった場合には、自動的に、結合素子を介して供給される外部アンテナが受信した放送信号から、電子機器の備えるアンテナが受信した放送信号へ切り替えることができ、場所に応じて最適なアンテナを選択することが可能となる。
【００２８】
また、本発明の充電器は、前記コイルを介して送電する送電電力に、前記結合素子通知信号を重畳して送信する。
【００２９】
この構成によれば、非接触充電と結合素子通知を同時に実施可能であり、非接触充電を行いながら、結合素子を介して外部アンテナを利用したデジタル放送の視聴が可能となる。
【００３０】
また、本発明の充電器は、前記コイルを介して行う近接非接触通信の信号として前記結合素子通知信号を送信する。
【００３１】
この構成によれば、近接非接触通信と結合素子通知を同時に実施可能であり、近接非接触通信を行いながら、結合素子を介して外部アンテナを利用したデジタル放送の視聴が可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の実施形態における電子機器、充電器、および電子機器充電システムについて、図面を参照しながら以下に説明する。
【００４２】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、例えば、充電器によって充電可能な二次電池を電源として用いる携帯端末、デジタルカメラ、その他の電子機器である。また、本発明の実施形態にかかる充電器は、二次電池を電源として用いる電子機器を充電し、かつ、電子機器と近接非接触通信が可能な、携帯可能な充電台、テーブルなど所定位置に内蔵される充電器、その他の充電器である。また、充電器は、非接触方式で充電する非接触充電器を用いてもよい。ここで、「非接触方式で充電する」とは、電子機器と充電器との間で電気的な接点を用いずに充電することを指す。以下では、主に、非接触充電器を用いた場合について説明する。
【００４３】
また、本実施形態の「近接非接触通信」では、電磁誘導を利用して通信を行う。つまり、第１のコイル（例えば充電器側のコイル）を流れる電流の変化が、周辺の空間に磁力場の変化をもたらし、その磁力場の変化が、第２のコイル（例えば電子機器側のコイル）に起電力を与えることで、通信を行う。この起電力は、第２のコイルからデータを送信する（つまり電波を放射する）際の電力としても利用される。
【００４４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、電子機器１００および充電器２００の間で非接触方式で充電することを主に想定している。
【００４５】
図１は本発明の第１の実施形態における充電システムの一例を示すブロック図である。本実施形態の充電システムは、電子機器充電システムの一例であり、電子機器１００および充電器２００を備えている。電子機器１００は、非接触充電部１１０、結合素子検出部１２０、コイル１３０、結合素子１４０、切替スイッチ１５０、受信回路１６０、表示器１７０、アンテナ１８０を有して構成される。また、充電器２００は、非接触送電部２１０、結合素子通知部２２０、コイル２３０、結合素子２４０、アンテナ接続部２５０、給電部２６０を有して構成される。
【００４６】
非接触充電部１１０は、充電器２００から放射された電波によってコイル１３０を経由して供給される電力を二次電池に充電する。また、コイル１３０を介して後述する結合素子通知信号を受信する場合もある。
【００４７】
結合素子判定部１２０は、充電器２００が結合素子２４０を備えているか否かを判定する。この判定では、例えば、コイル１３０を経由して、結合素子を備える旨を示す結合素子通知信号を受信したか否かによって判定する。この結合素子通知信号は、非接触充電部１１０から取得する。また、充電器２００に図示しない磁石を設け、電子機器１００に図示しない磁気検出部を設け、磁気検出部によって上記磁石からの磁気を検出することによって判定してもよい。
【００４８】
コイル１３０は、電波を受電するためのコイルであり、充電器２００との間で非接触充電を行うための充電用コイルである。また、上記の結合素子通知信号を受信するための通知用コイルであってもよい。これらの充電用コイルと通知用コイルとは共通であってもよい。また、充電用コイルと通知用コイルを別々に設けてもよい。充電用コイルと通知用コイルが共通である場合、結合素子通知信号は、コイル１３０を介して行う非接触充電における受電電力に重畳される。
【００４９】
結合素子１４０は、充電器２００などの外部装置から放送信号を供給される素子である。結合素子１４０は、容量性であっても誘導性であってもよい。例えば、結合素子１４０は、板金によって構成され、充電器２００の結合素子２４０としての板金とともにコンデンサを構成する。これにより、充電器２００に接続される外部アンテナ３００からの放送信号を切替スイッチ１５０へ供給可能である。また、結合素子１４０は、コイルによって構成されてもよい。この場合、充電器２００の結合素子２４０としてのコイルとの間で、電磁誘導により、充電器２００に接続される外部アンテナ３００からの放送信号を切替スイッチ１５０へ供給可能である。
【００５０】
切替スイッチ１５０は、切替部の一例であり、受信回路１６０へ、アンテナ１８０からの放送信号を供給するか、または、結合素子１４０からの放送信号を供給するかを切り替える。例えば、結合素子判定部１２０によって充電器２００が結合素子１４０を備えていると判定された場合、結合素子１４０からの放送信号を供給するように切り替える。また、結合素子判定部１２０によって充電器２００が結合素子１４０を備えていると所定期間判定されなかった場合（例えば、コイル１３０を介して結合素子通知信号を所定期間受信しなかった場合）、アンテナ１８０からの放送信号を供給するように切り替える。
【００５１】
受信処理部１６０は、切替スイッチ１５０によって選択された放送信号に対して所定の処理を行うものであり、増幅処理、復調処理、デコード処理などを必要に応じて実行する機能を有する。なお、放送信号は、映像信号や音声信号を含む。
【００５２】
出力部１７０は、受信処理部１６０からの映像信号や音声信号を出力するものである。つまり、受信処理部１６０による処理を介して、出力部１７０は切替スイッチ１５０によって選択された信号が供給される。
【００５３】
アンテナ１８０は、放送波を受信するアンテナであり、例えば、デジタルテレビ（ＤＴＶ）放送波、デジタルラジオ放送波などを受信する。アンテナ１８０によって受信した放送波は放送信号として切替スイッチ１５０へ送られる。
【００５４】
非接触送電部２１０は、コイル１３０を経由して非接触充電を行うための電力を供給すべく、電波を放射する。また、必要に応じて、コイル１３０を介して結合素子通知信号を送信する。
【００５５】
結合素子通知部２２０は、充電器２００が結合素子２４０を備えている場合、充電器２００が結合素子２４０を備える旨を通知する。例えば、充電器２００が結合素子２４０を備える旨を示す結合素子通知信号をコイル２３０を介して送信するように、非接触送電部２１０へ指示する。また、結合素子通知信号を所定期間毎に送信することも可能である。また、充電器２００に図示しない磁石を設け、電子機器１００に図示しない磁気検出部を設け、磁気検出部によって上記磁石からの磁気を検出することによって判定してもよい。
【００５６】
コイル２３０は、電波を放射するためのコイルであり、充電器２００との間で非接触充電を行うための電力を供給するための充電用コイルである。また、上記の結合素子通知信号を送信するための通知用コイルであってもよい。これらの充電用コイルと通知用コイルとは共通であってもよい。また、充電用コイルと通知用コイルを別々に設けてもよい。充電用コイルと通知用コイルが共通である場合、結合素子通知信号は、コイル１３０を介して行う非接触充電における送電電力に重畳される。
【００５７】
結合素子２４０は、電子機器１００などの外部装置へ外部アンテナ３００からの放送信号を供給する素子である。結合素子２４０は、容量性であっても誘導性であってもよい。例えば、結合素子２４０は、板金によって構成され、充電器１００の結合素子１４０としての板金とともにコンデンサを構成する。これにより、外部アンテナ３００からの放送信号を電子機器１００へ供給可能である。また、結合素子２４０は、コイルによって構成されてもよい。この場合、充電器１００の結合素子１４０としてのコイルとの間で、電磁誘導により、外部アンテナ３００からの放送信号を電子機器１００へ供給可能である。
【００５８】
アンテナ接続部２５０は、外部アンテナ３００を接続するものであり、例えばアンテナ接続端子である。
【００５９】
給電部２６０は、コイル２３０によって電波を放射するために、非接触送電部２２０へ高周波信号を供給するものである。
【００６０】
外部アンテナ３００は、放送波を受信するアンテナであり、例えば家庭内に設置される家庭用アンテナである。
【００６１】
次に、電子機器１００および充電器２００の間における結合素子通知信号の送受信の一例について説明する。図２は、電子機器１００および充電器２００の間で、結合素子通知信号の送受信を行う際のシーケンス図の一例である。
【００６２】
まず、充電器２００は、電子機器１００が充電器２００へ載置されたことを検出する（ステップＳ１１）。この載置検出は、図示しない載置検出部によって実施され、例えばコイルの電圧位相と電流位相との位相変化を検出すること、即ち負荷を検出することで載置検出を行う。なお、載置されたことに限らず、電子機器１００および充電器２００の結合素子間で放送信号を供給可能な状態、かつ、コイル間で非接触充電を行うための電力供給が可能な状態が検出できればよい。
【００６３】
電子機器１００が充電器２００へ載置されたことが検出されると、充電器２００は、コイルを介して結合素子通知信号を電子機器１００へ送信する（ステップＳ１２）。結合素子通知信号は、所定期間（例えばＴ１）毎に送信される。なお、Ｔ１＝２〜３秒程度である。
【００６４】
電子機器１００は、コイルを介して送信された充電器２００からの結合素子通知信号を受信する（ステップＳ１３）。結合素子通知信号は充電器２００から定期的に送信されるため、定期的に受信することになる。結合素子通知信号を受信すると、切替スイッチ１５０により結合素子１４０からの放送信号を受信処理部１６０へ供給するように切り替える（ステップＳ１４）。
【００６５】
そして、電子機器１００が充電器２００から持ち出され（ステップＳ１５）、電子機器１００が、期間Ｔ１よりも長い期間Ｔ２にわたって、充電器２００からの結合素子通知信号を受信しなかった場合、切替スイッチ１５０によりアンテナ１０８からの放送信号を受信処理部１６０へ供給するように切り替える（ステップＳ１６）。
【００６６】
図３は、電子機器１００および充電器２００の間で結合素子通知信号の送受信を行う際の、電子機器１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、充電器２００に電子機器１００が載置されている間は、Ｔ１期間毎に結合素子通知信号が充電器２００によって送信される。
【００６７】
まず、電子機器１００は、図示しない制御部により、結合素子通知信号を受信するためにスタンバイモードとなっている。スタンバイ状態で、結合素子判定部１２０が、結合素子通知信号の有無を判定する（ステップＳ２１）。結合素子通知信号を検出した場合、切替スイッチ１５０が、結合素子１４０からの放送信号を受信処理部１６０へ供給するように切り替える（ステップＳ２２）とともに、図示しない制御部が、タイマーリセット（初期化）を行う（ステップＳ２３）。結合素子通知信号を検出しなかった場合には、引き続きスタンバイ状態で、結合素子通知信号の有無の判定を行う。
【００６８】
タイマーリセット後、結合素子判定部１２０が、Ｔ２期間内における結合素子通知信号の有無を判定する（ステップＳ２４）。Ｔ２期間内に結合素子通知信号を検出した場合、ステップＳ２３に戻る。Ｔ２期間内に結合素子通知信号を検出しなかった場合、切替スイッチ１５０が、アンテナ１８０からの放送信号を受信処理部１６０へ供給するように切り替える（ステップＳ２５）。
【００６９】
なお、不図示ではあるが、アンテナ側への切り替え後は、再びスタンバイモードとなり、結合素子通知信号の有無の判定を行う。
【００７０】
このような結合素子通知信号の送受信によって、例えば、電子機器で視聴するＤＴＶの放送信号を、電子機器を充電器に載置することによって、充電器に接続される外部アンテナからの放送信号に切り替え、電子機器を充電器から持ち出すことによって、電子機器の備えるアンテナからの放送信号に切り替えることが可能である。したがって、高品質のＤＴＶ放送等の放送を視聴することが可能となる。
【００７１】
図２および図３では、結合素子通知信号によって結合素子１４０の有無を検出することで、切替スイッチ１５０を切り替えることを説明したが、充電器２００に磁石を設置し、電子機器１００に磁気検出手段を設置することで、結合素子１４０の有無を検出するようにしてもよい。また、充電器２００が非接触充電方式以外の充電を行う場合には、充電端子を介して結合素子通知信号に相当する所定信号を送受信するようにしてもよい。
【００７２】
次に、電子機器１００および充電器２００において、結合素子およびコイルが配置される位置の一例について説明する。図４は、電子機器１００および充電器２００における結合素子およびコイルの配置位置関係の一例を示す図であり、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は側面図である。充電器２００の結合素子２４０はアンテナ接続部２５０と電気的に接続されており、結合素子２４０には外部アンテナ３００（例えば家庭用アンテナ）からの放送信号が供給される。
【００７３】
結合素子を介して電子機器へ供給される放送信号の周波数帯は、例えばデジタルテレビ（ＤＴＶ）の放送信号の場合には４００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚである。また、非接触充電を行うための電波の周波数帯は、約１２０ｋＨｚの周波数である。周波数帯としては近接していないが、非接触充電用の電波は、結合素子間の電力と比較して大電力であり、高調波成分を含んでいる。この高周波成分が結合素子間の信号送受に影響を与えやすい。
【００７４】
このような電波干渉を低減するために、電子機器１００では、結合素子１４０とコイル１３０との間を所定距離以上離して配置される。同様に、充電器２００では、結合素子２４０とコイル２３０との間を所定距離以上離して配置される。これにより、結合素子とコイルとの間での電波干渉の影響を低減することが可能となる。なお、この結合素子とコイルとの距離は、電子機器１００においておよび充電器２００において、おおよそ同一の距離である。これにより、充電器２００上の所定位置に電子機器１００を載置すると、結合素子同士、コイル同士が略対向する位置となり、電力や磁力の効率が最大化される。
【００７５】
また、好適には、電子機器１００において、コイル１３０は、コイル１３０の中心が電子機器１００の長手方向（図４では横方向）の中心線（図４の点線Ｃ１）の一端側（図４では点線Ｃ１よりも右側）となるように配置され、結合素子１４０の中心が電子機器１００の長手方向の中心線の他端側（図４では点線Ｃ１よりも左側）となるように配置される。同様に、充電器２００において、コイル２３０は、コイル２３０の中心が充電器２００の長手方向（図４では横方向）の中心線（図４の点線Ｃ１）の一端側（図４では点線Ｃ１よりも右側）となるように配置され、結合素子２４０の中心が充電器２００の長手方向の中心線の他端側（図４では点線Ｃ１よりも左側）となるように配置される。
【００７６】
また、さらに好適には、長手方向の中心線の一端側および他端側とするとともに、図５のように配置する。すなわち、電子機器１００において、結合素子１４０は、結合素子１４０の中心が電子機器１００の短手方向（図５では縦方向）の中心線（図５の点線Ｃ２）の一端側（図５では点線Ｃ２よりも下側）となるように配置される。同様に、充電器２００において、結合素子２４０は、結合素子２４０の中心が充電器２００の短手方向（図５では縦方向）の中心線（図５の点線Ｃ２）の他端側（図５では点線Ｃ２よりも下側）となるように配置される。これにより、図４と比較してさらに結合素子とコイルとの間の距離を離すことができ、電波干渉が軽減される。
【００７７】
なお、結合素子を短手方向の一端側に配置する場合には、さらに以下のようにコイルを配置してもよい。すなわち、電子機器１００において、コイル１３０は、コイル１３０の中心が電子機器１００の短手方向の中心線の他端側（図５では点線Ｃ２よりも上側）となるように配置され、同様に、充電器２００において、コイル２３０は、コイル２３０の中心が充電器２００の短手方向の中心線の他端側（図５では点線Ｃ２よりも下側）となるように配置されてもよい。これにより、結合素子を短手方向の一端側に配置するのみの場合と比較して、結合素子とコイルとの間の距離を離すことができ、電波干渉が軽減される。
【００７８】
さらに、充電器２００に配置される結合素子１４０を複数としてもよい。図６は、電子機器１００および充電器２００における複数の結合素子およびコイルの配置位置関係の一例を示す外観図である。図６（ａ）では、充電器２００において、結合素子２４０（２４０Ａおよび２４０Ｂ）が、コイル２３０の中心を対象の中心とする略点対称の位置に複数配置されている。図６（ｂ）では、充電器２００において、結合素子２４０（２４０Ｃ〜２４０Ｊ）が、コイル２３０の中心を中心とする略円弧上の位置に複数配置されている。略点対称の位置に複数配置する場合、略円弧上の位置に複数配置する場合のいずれも、配置する結合素子２４０の数はこれに限られない。略円弧上の位置に結合素子２４０を配置する場合、結合素子２４０の数を無限大まで増やし、略円弧上に連続的に結合素子２４０を配置しても良い。また、充電器２００の形状を略矩形型としているが、これに限られず、例えば円型としてもよい。
【００７９】
このような充電器２００および電子機器１００では、図６（ｃ）のように、充電器２００のコイル２３０およびいずれかの結合素子２４０と、電子機器１００のコイル１３０および結合素子１４０とが対向するように載置位置を調整する。これにより、図６（ａ）に示す配置では、結合素子２４０Ａを使用する場合と結合素子２４０Ｂを使用する場合とで、電子機器の向きを水平面上で１８０度回転した向きとすることができ、例えば充電器を挟んで対向する位置に移動してもＤＴＶ映像を視聴することができ、ユーザの利便性が向上する。また、図６（ｂ）に示す配置では、結合素子２４０Ｃを使用する場合とその他の結合素子を使用する場合とで、電子機器の向きを水平面上で任意の角度に回転した向きとすることができ、例えば充電器を中心として任意の方向に移動してもＤＴＶ映像を視聴することができ、ユーザの利便性が向上する。またこの場合、充電器２００のコイル２３０と電子機器１００のコイル１３０の対向するように載置位置を調整すれば、必然的に充電器２００の結合素子２４０と電子機器１００の結合素子１４０が対向することになり、ユーザはコイル２３０とコイル１３０間の載置位置を調整するのみで良く、利便性が向上する。
【００８０】
このような電子機器１００および充電器２００によれば、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能である。また、非接触充電と外部アンテナからの放送信号によるＤＴＶ等の視聴とを同時に行うことが可能である。
【００８１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、電子機器１００Ｂおよび充電器１００Ｂの間で近接非接触通信を行うことを想定している。本実施形態では、第１の実施形態と異なる部分を主に以下に説明する。
【００８２】
図７は本発明の第２の実施形態における充電システムの一例を示すブロック図である。本実施形態の充電システムは、電子機器１００Ｂおよび充電器２００Ｂを備えている。電子機器１００Ｂは、近接非接触通信部１９０、結合素子検出部１２０、コイル１３０Ｂ、結合素子１４０、切替スイッチ１５０、受信回路１６０、表示器１７０、アンテナ１８０を有して構成される。また、充電器２００Ｂは、近接非接触通信部２７０、結合素子通知部２２０、コイル２３０Ｂ、結合素子２４０、アンテナ接続部２５０を有して構成される。図１と同様の構成要素に関しては、説明を省略または簡略化する。
【００８３】
近接非接触通信部１９０は、コイル１３０Ｂを介して、充電器２００Ｂとの間で近接非接触通信を実行する。また、近接非接触通信部１９０は、コイル１３０Ｂを介して結合素子通知信号を受信する場合もある。近接非接触通信部２７０は、コイル２３０を介して、充電器２００Ｂとの間で近接非接触通信を実行する。また、近接非接触通信部２７０は、必要に応じて、コイル２３０Ｂを介して結合素子通知信号を送信する。近接非接触通信では、通常、所定の認証処理を行った後に、所定のデータの読み出しや書き込みが行われる。近接非接触通信の方式としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）方式などがある。近接非接触通信により、課金処理や所定ファイルのダウンロード処理など、様々な処理を実現可能である。
【００８４】
コイル１３０Ｂは、電波を受電および再放射するためのコイルであり、充電器２００との間で近接非接触通信信号を送受信するための通信用コイルである。また、上記の結合素子通知信号を受信するための通知用コイルであってもよい。これらの通信用コイルと通知用コイルとは共通であってもよい。また、通信用コイルと通知用コイルを別々に設けてもよい。通信用コイルと通知用コイルとが共通である場合、結合素子通知信号は、コイル１３０Ｂを介して行う近接非接触通信における近接非接触通信信号として、もしくは通信信号の一部に含まれて、受信される。
【００８５】
コイル２３０Ｂは、電波を放射および受電するためのコイルであり、充電器２００との間で近接非接触通信信号を送受信するための通信用コイルである。また、上記の結合素子通知信号を送信するための通知用コイルであってもよい。これらの通信用コイルと通知用コイルとは共通であってもよい。また、通信用コイルと通知用コイルを別々に設けてもよい。通信用コイルと通知用コイルとが共通である場合、結合素子通知信号は、コイル２３０Ｂを介して行う近接非接触通信における近接非接触通信信号として、もしくは通信信号の一部に含まれて、送信される。
【００８６】
なお、上記通信用コイルと通知用コイルを共通とする場合であって、同時に近接非接触通信信号と結合素子通知信号を送信する場合には、近接非接触通信信号に結合素子通知信号を含ませるようにする。例えば、近接非接触通信における所定の認証処理時に、充電器２００Ｂから電子機器１００Ｂへ送信される所定のデータ内の任意の１ビットに、充電器２００Ｂが結合素子２４０を備える旨を示す情報を含ませる。この場合、結合素子判定部１２０は、近接非接触通信信号に結合素子通知信号が含まれている場合に、充電器２００Ｂが結合素子２４０を備えていると判定する。
【００８７】
なお、電子機器１００Ｂおよび充電器２００Ｂの間における結合素子通知信号の送受信方法や結合素子およびコイルが配置される位置については、先に説明した第１の実施形態と同様である。もちろん、第１の実施形態と同様に、結合素子通知信号に代わり、磁石を用いた磁気検出によって結合素子の有無を判定してもよい。
【００８８】
このような電子機器１００Ｂおよび充電器２００Ｂによれば、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能である。また、近接非接触通信と外部アンテナからの放送信号によるＤＴＶ等の視聴とを同時に行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、電波環境の悪い場所であっても、好適に放送波の受信感度を確保可能な電子機器および充電器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態における充電システムの一例を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態における電子機器および充電器の間で、結合素子通知信号の送受信を行う際のシーケンス図の一例
【図３】本発明の第１の実施形態における電子機器および充電器の間で結合素子通知信号の送受信を行う際の、電子機器１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における電子機器および充電器の結合素子およびコイルの配置位置関係の一例を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態における電子機器および充電器の結合素子およびコイルの配置位置関係の一例を示す図
【図６】本発明の第１の実施形態における電子機器および充電器の結合素子およびコイルの配置位置関係の一例を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態における充電システムの一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００９１】
１００、１００Ｂ  電子機器
１１０  非接触充電部
１２０  結合素子判定部
１３０、１３０Ｂ  コイル（第1コイル）
１４０  結合素子（第1結合素子）
１５０  切替スイッチ
１６０  受信処理部
１７０  出力部
１８０  アンテナ
１９０  近接非接触通信部
２００、２００Ｂ  充電器
２１０  非接触送電部
２２０  結合素子通知部
２３０、２３０Ｂ  コイル（第２コイル）
２４０、２４０Ａ〜２４０Ｊ  結合素子（第２結合素子）
２５０  アンテナ接続部
２６０  給電部
２７０  近接非接触通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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