Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生する微弱な電力を再利用する為、発生した微弱な電力を整流後コンデンサーに蓄電し、被充電バッテリーと同電圧の小容量バッテリーと前記蓄電後のコンデンサーとを直列に連結し、連結後の端末を被充電バッテリーと並列に接続することによって被充電バッテリーへ充電することを特徴とする電気回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、微弱な電源から高電圧のバッテリーへ充電する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、世界は地球温暖化防止の為に省エネの必要性に迫られている。  省エネの為には様々な方法で発生する電力を使用可能な状態にする必要がある。  この場合、発生する電力が微小の直流である時には、高電圧のバッテリーへ充電する為にインバーター、変圧器、整流器等の整備が必要となり、高価なコストが予想される。  費用対効果を考える時に、微小電源の再利用は不可能なものとなっていた。  本発明はその問題を解決する技術の提供を行うものである。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１５０４
【特許文献２】特開２０１１−１１４９８５
【特許文献３】特開２０１０−０８４１６０
【特許文献４】特開２０１０−１８３７１０
【特許文献５】特開２００９−２７３３２７
【特許文献６】特開２００９−２０１２６６
【特許文献７】特開２００８−２７１６１３
【特許文献８】特開２００７−０６０８１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、発生する微小電源の電力を有効利用する為に、高い電圧のバッテリーへ充電する低コストの充電装置に関する。【０００５】  課題、
発生する微小電力を整流し、高電圧のバッテリーへ充電する場合に於いて、双方の電位の差を充電可能なものとすることが必要となる。  即ち充電側の電圧を被充電側の電圧よりも高くしなければならない。  これが基本的な課題となる。
【問題を解決する為の手段】
【０００６】  先ず、被充電バッテリーの電圧と同じ電圧の小容量バッテリーを用意しておく。  次に発生する微小電力を整流してコンデンサーに蓄電する。  一定時間コンデンサーに蓄電した後にコンデンサーへの入力電源スィッチを切り、前述の小容量バッテリーと直列にコンデンサーを接続する。  その結果小容量バッテリーの電圧にコンデンサーの電圧がプラスされて被充電バッテリーの電圧よりも高くなる。  この両端の端子と被充電バッテリーを並列に接続する。  その結果コンデンサーに蓄電された電力は被充電バッテリーへ充電されることになる。  この行為の繰り返しによって積算された微小電力が有効利用されるものとなる。
【発明の効果】
【０００７】  現代社会に於いては、様々な機械装置が使用され、過去に於いては利用が無視されて来た発生する微小電力の再利用に当たって、費用対効果の問題も解決しながらその効果が期待出来るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の配線図で、（１）の微小電力の入力から（８）の被充電バッテリーへの充電迄の回路を示している。
【発明を実施する為の形態】
【０００９】  添付の配線図面によって説明をする。
（１）は微細電力の入力端子、（２）は入力スィッチ、（３）は整流器、（４）整流器出力スィッチ、（５）はコンデンサー、（６）は最終出力スィッチ、（７）は被充電バッテリーと同電圧で小容量のバッテリー、（８）は被充電バッテリーである。
（１）の入力端子に入力された微小電力は、入力スィッチ（２）の  ＯＮ  によって整流器（３）で整流される。  最終出力スィッチ（６）を  ＯＦＦ  にしておき、整流器出力スィッチ（４）を  ＯＮ  にする。  これによって整流器  （３）で整流された微小電力はコンデンサー（５）に蓄電される。  次に  整流器出力スィッチ（４）を  ＯＦＦ  にし、最終出力スィッチ（６）を  ＯＮ  にすると小容量バッテリー  （７）の電圧の上にコンデンサー（５）の電圧がプラスされ、被充電バッテリー（８）の電圧よりも高くなる。  これが被充電バッテリー  （８）の端子と並列に接続されると双方の電圧が同じになるまで被充電バッテリー側へ充電される。  双方の電圧が同電圧となった時に充電は終了する。  この作業の繰り返しによって微小電力は被充電バッテリーへ充電され、有効に利用されるものとなる
【実施例】
【００１０】  例えば、小型風力発電装置は、風力が強い時には発電するが、風力がなければ装置は停止して電力は発生しない。小型太陽光発電装置も同様に太陽光があれば発電するが、曇りになると発電しない。従って、これらの不安定な電源によって発生する電力を利用する為には、必ず一定電圧に昇圧してその後に使用することが必要となる。  一般に、これらの昇圧装置は複雑でコストも高く、メインテナンスにも費用が掛る。  本発明によって、安定した電源を安い費用で設置し、且つ安定操業を可能とすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１１】小型の風力発電装置、装置の振動を利用した発電装置、小型の太陽光発電装置、車輛の振動を利用した発電装置、  等の出力を通常使用のバッテリーへ充電して有効利用をすることが出来る。
【符号の説明】
【００１２】  （１）  微細電力の入力端子。
（２）  入力スィッチ。
（３）  整流器。
（４）  整流器の出力スィッチ。
（５）  コンデンサー。
（６）  最終出力スィッチ。
（７）  小容量バッテリー。
（８）  被充電バッテリー。
【要約】
【課題】微細な電力を高電圧、高容量のバッテリーへ充電する手法の開発。
【解決手段】被充電バッテリーと同じ電圧の小容量バッテリーを用意し、このバッテリーへ微小電力を直列に接続し、被充電バッテリーと並列に接続することによって微小電力は被充電バッテリーへ充電される。  充電側に発生する電源電圧が大きく変動する要因がある場合は、被充電側バッテリーへの接続直前に抵抗器とコンデンサーを使用した電気的衝撃緩和回路を設置し、被充電側バッテリーの組織破壊を防止する。
【選択図】図２【図１】
0005152543.tif 000002
【図２】
0005152543.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットに屋内電力線を保護するための主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを収容し、複数の負荷に電力を分配する分電盤において、前記負荷への供給電圧を所定の電圧に安定させて消費電力を低減する電圧制御装置と、前記屋内電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信装置と、屋外電力線へ電力線搬送信号が流出するのを防止するブロッキングフィルタと、使用電力量を検出する電力量検出装置とを前記キャビネットに収容し、前記使用電力量を電力量表示器で表示可能としたことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
分電盤は、複数の負荷に電力を分配するとともに、屋内電力線を保護するために主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを内蔵し、屋内電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信装置、屋外電力線へ電力線搬送信号が流出するのを防止するブロッキングフィルタ、使用電力量を検出する電力量検出装置も分電盤に収容されていた。また、負荷への供給電圧を所定の電圧に安定させて消費電力を低減する電圧制御装置は分電盤とは別のキャビネットに収納されていた（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２０６３３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の分電盤はキャビネット内に電力線搬送通信装置、ブロッキングフィルタ、電力量検出装置が収容されるが、電圧制御装置は収容されずに別途キャビネットを設けているので、工事に時間がかかり、コストもかかるし、収容スペースが大きくなり、外観が良くないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、キャビネットに屋内電力線を保護するための主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを収容し、複数の負荷に電力を分配する分電盤において、負荷への供給電圧を所定の電圧に安定させて消費電力を低減する電圧制御装置と、屋内電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信装置と、屋外電力線へ電力線搬送信号が流出するのを防止するブロッキングフィルタと、使用電力量を検出する電力量検出装置とをキャビネットに収容し、使用電力量を電力量表示器で表示可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、工事時間を短縮するとともに、省コスト、省スペースで製作でき、外観を向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
分電盤のキャビネットに、負荷への供給電圧を所定の電圧に安定させて消費電力を低減する電圧制御装置と、屋内電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信装置と、屋外電力線から電力線搬送信号が流出するのを防止するブロッキングフィルタと、使用電力量を検出する電力量検出装置とを収容し、使用電力量を電力量表示器で表示可能とする。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る分電盤の実施例１を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤１は、キャビネット２内に複数の負荷に電力を分配するとともに、屋内電力線３を保護するための主幹ブレーカ４と複数の分岐ブレーカ５を収容し、また、負荷への供給電圧を所定の電圧に安定させて消費電力を低減する電圧制御装置６と、屋内電力線３を利用して通信を行う電力線搬送通信装置７と、屋外電力線８へ電力線搬送信号が流出するのを防止するブロッキングフィルタ９と、使用電力量を計測する電力量検出装置１０とを収容している。
【００１０】
そして、分岐ブレーカ５の二次側に屋内電力線３を介して接続されたコンセント１１に、電力線搬送通信端末１２を介して負荷機器１３を接続し、また、コンセント１１に電力線搬送通信端末７を介してパソコン１４を接続して、パソコン１４から電力線搬送通信により負荷機器１３を制御したり、管理を行うようになっている。
【００１１】
また、コンセント１１に電力線搬送通信を利用した電力量表示器１５を接続することで、分電盤１に設けた電力量検出装置１０により検出した使用電力量を電力量表示器１５に表示することが可能になっている。
【００１２】
また、電力量検出装置１０は専用通信線１６を介して電力量表示器１７に使用電力量を表示することも可能である。
【００１３】
このように電力量表示器１５，１７で使用電力量を表示することで、分電盤１に設けた電圧制御装置６による消費電力の低減効果も目に見えて確認することができ、省エネに対する意識を高めることができ、効果的に省エネを促進できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る分電盤の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    分電盤
２    キャビネット
３    屋内電力線
４    主幹ブレーカ
５    分岐ブレーカ
６    電圧制御装置
７    電力線搬送通信装置
８    屋外電力線
９    ブロッキングフィルタ
１０    電力量検出装置
１１    コンセント
１２    電力線搬送通信端末
１３    負荷機器
１４    パソコン
１５    電力量表示器
１６    専用通信線
１７    電力量表示器
【図１】
0005152964.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体と、その上部に取り付けられる蓋を備え、容器本体の開口部形状が、略長方形または略長円形の容器であり、容器本体の中央部より上側で、開口部の両短辺の間の空間に、開口部の長辺と略直角で略水平の回転軸を設け、この回転軸を回転中心として蓋が回転する事で、容器の蓋の開閉を行なう、回転蓋付きの容器において、回転軸受けを、容器開口部の長辺の中心付近に対して略対称位置に、２ヶ所設ける構成により、蓋を１８０度反転させて容器本体に取り付け、蓋の開閉方向を逆向きにする事を可能に装置した、回転蓋付きの容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、多種多様の品物を保管できる容器であるが、主として、炊飯器等に取り付け、しゃもじを保管する為の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】炊飯器に、吸盤や磁石等を利用して取り付ける容器は市販されているが、しゃもじの出し入れの際、手で蓋を開閉する手間がかかり、また、しゃもじを挿入する方向が一定の為、炊飯器の特定の側面だけにしか使用できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】炊飯器の蓋を開けて御飯を茶碗等によそう際、しゃもじを持った片手で容器の蓋の開閉が可能で、しゃもじが容器や蓋の外面に当って汚れる事の無い容器を提供する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】開口部が略長方形の容器に、開口部の長辺と直角の回転軸と、しゃもじの柄を出す為のスリットを有する蓋を設け、スリットと反対側の端部には下向きのプレートを設ける。
回転軸受けは２ヶ所設け、蓋を１８０度逆向きに取り付けても機能する様に装置する。
【発明の効果】
【０００５】本発明品によれば、御飯をよそう際、左手に茶碗を持ち、右手でしゃもじを持った状態でも、しゃもじ用の容器の蓋を簡単に開閉する事が可能となる。また、炊飯器の左右どちらの側面に取り付けても、蓋の向きを変更するだけで使用可能な為、炊飯器の置き場所に困らない上、左利きの人にも使い易くなる。
また、蓋の開閉はしゃもじで行なうが、容器や蓋の外面にしゃもじが触れる事は無いのでしゃもじが汚れる事も無く、極めて衛生的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】１、樹脂製の容器に、スリットを設けた蓋を、回転自在に取り付ける。
２、蓋の、スリットと反対側には、下向きのプレートを設ける。
３、容器本体の側面には、吸盤等を取り付けるフックを設ける。
４、蓋の回転軸受けは、容器本体の上部に、平行に２ヶ所設ける。
以上の様に装置する。
【実施例】
【０００７】図１は、本発明品の斜視図である。１は、略直方体の容器本体であり、上部の開口部に設けた軸受け５に、回転軸６を備えた蓋２が乗せられている。この状態では、蓋２に設けたストッパー７が、容器本体１の開口部上縁に当っている為、蓋２は回転せず、安定している。４はスリットであり、しゃもじ等の長い物を挿入する際、ここから柄の部分だけを出す事ができる。３はスタンドであり、本発明品の転倒を防止する。【０００８】図２は、本発明品の蓋２の上面図である。両側に回転軸６を備え、ストッパ７を装置した端部に、スリット４を設けてある事を示す。尚、容器本体１と蓋２は、それぞれ樹脂製とする。【０００９】図３は、本発明品の断面図で、蓋２を閉じた状態を表す。蓋２の、スリット４と反対側の端部には、下向きのプレート８を設ける。また、１０はしゃもじを示し、本発明品の容器に挿入した場合は、柄の部分がスリット４から出る事を表す。また、９は吸盤を取り付ける為の突起を示し、容器本体の側面に、一体成形で設けられている。尚、９の突起を取り付ける側面は、炊飯器等に当たらない様に、スタンド３を部分的に廃止するか、全部を廃止するのが望ましい。【００１０】図４は、本発明品の断面図で、蓋２を開けた状態を表す。この状態では、プレート８が最下部に位置する為、重量がつり合い、勝手に蓋が閉じる事無く、安定する。この状態でしゃもじの先端でプレート８を押せば、蓋は閉まり、図３の状態に収まる。即ち、しゃもじを持った片手だけで、蓋２の開閉操作が可能となる。また、しゃもじは、プレート８に触れるだけで容器や蓋の外面には触れない為、極めて衛生的である。【００１１】また、図３と図４は、蓋の方向を簡単に変更できる事を表す。軸受け５は、上側が開放した凹形状で、容器本体１の上縁の対称位置に２ヶ所設けてあるので、蓋を持ち上げ、１８０度向きを変えるだけで、簡単に開閉方向の変更ができる。この構成により、本発明品を炊飯器の右側でも左側でも、どちらにでも取り付け可能となり、利便性が飛躍的に向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】本発明品によれば、しゃもじを持った片手で開閉できる、しゃもじ用の容器を提供し、また炊飯器の左右どちらにでも取り付け可能となる。構造は極めて簡単で、汎用性が高い為、あらゆる用途に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明品の、斜視図を表す。
【図２】本発明品の、蓋の上面図を表す。
【図３】本発明品の断面図で、蓋を閉じた状態を表す。
【図４】本発明品の断面図で、蓋を開けた状態を表す。
【符号の説明】
【００１４】  １、本発明品の容器本体
２、蓋
３、スタンド
４、スリット
５、軸受け
６、回転軸
７、ストッパー
８、下向きプレート
９、吸盤取り付け用の突起
１０、しゃもじ
【図１】
0005152459.tif 000002
【図２】
0005152459.tif 000003
【図３】
0005152459.tif 000004
【図４】
0005152459.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止型電磁機器の円形鉄心であって、前記円形鉄心を、一定の、湾曲部と、この湾曲部の内端に連続して形成された屈曲部を有し、径方向に対して直径の１／４幅以下とした多数の磁性鋼板を積み重ねて形成した円筒状の磁性鋼板ブロックの複数を同心で前記径方向に順次積層して構成してなることを特徴とする静止型電磁機器の円形鉄心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器やリアクトルなどの静止型電磁機器の円形鉄心に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変圧器やリアクトルなどの静止型電磁機器において、鉄心に巻装するコイル導線の長さを短くするなどの理由から、鉄心を円形に形成する場合がある。この場合の鉄心として、平坦な磁性鋼板を放射状に積層して円形に構成するもの、幅寸法が僅かづつ異なる平坦な磁性鋼板を積層して円形に構成するもの、平坦な磁性鋼板を積層し、これを丸めて円形に構成するものがある。
【特許文献１】特開平５−１０９５４６号公報
【特許文献２】実開昭６２−３０３１７号公報
【特許文献３】特開２００１−２３７１２４号公報
【０００３】
しかし、磁性鋼板を放射状に積層した円形鉄心では、内周部分は蜜であっても外周部分では隙間ができ、鉄心の有効面積が小さくなるといった問題があり、また、幅寸法が僅かづつ異なる平坦な磁性鋼板を積層した円形鉄心では、真円に近づけるには幅寸法が異なる平坦な磁性鋼板を用意しなければならず、その組み立ても手数がかかるといった問題があり、さらには、積層した磁性鋼板を丸めた鉄心では、鋼板の平面部が外周に露出し、漏れ磁束の貫通による渦電流が発生することで鉄損が大幅に増加するといった問題があつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、円形鉄心の断面全域の隙間を低減するとともに、外周面における漏れ磁束にともなう鉄損を抑制するようにし、斯かる問題を解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、静止型電磁機器の円形鉄心であって、前記円形鉄心を、一定の、湾曲部と、この湾曲部の内端に連続して形成された屈曲部を有し、径方向に対して直径の１／４幅以下とした多数の磁性鋼板を積み重ねて形成した円筒状の磁性鋼板ブロックの複数を同心で前記径方向に順次積層して構成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、円形鉄心を、一定の、湾曲部と、この湾曲部の内端に連続して形成された屈曲部を有する多数の磁性鋼板を積み重ねて形成した円筒状の磁性鋼板ブロックを径方向に順次積層して構成するので、円形鉄心の外周部分の隙間が少なく、有効面積が大きく、かつ、磁性鋼板の平面部が外周に露出することがなく、鉄損の少ない鉄心が得られる。また、磁性鋼板ブロックを構成する磁性鋼板を径方向に対して直径の１／４幅以下とし、この磁性鋼板ブロックを同心で径方向に順次積層して構成するので、磁性鋼板ブロックの内周および外周がほぼ真円となり、これにより積み重ね易く断面積の大きい円形鉄心を簡単に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
円形鉄心の断面全域の隙間を低減するとともに、外周面における漏れ磁束にともなう鉄損を抑制するようにする目的を、円形の径方向に一定の、湾曲部と、この湾曲部の内端に連続して形成された屈曲部を有し、その径方向に対して直径の１／４幅以下とした多数の磁性鋼板を積み重ねて円筒状の磁性鋼板ブロックを形成し、この磁性鋼板ブロックを同心で円形の径方向に順次積層することにより実現した。
【実施例】
【０００８】
図１は、本発明の実施例に係る静止型電磁機器の円形鉄心の斜視図、図２は図１に示す円形鉄心の部分拡大断面図、図３は１枚の磁性鋼板の断面図である。
【０００９】
図１において、１は円形鉄心、Ａは円形鉄心１を構成する最内周の円筒状の磁性鋼板ブロック、Ｂは円形鉄心１を構成する中間の円筒状の磁性鋼板ブロック、Ｃは円形鉄心１を構成する最外周の円筒状の磁性鋼板ブロック、ＤおよびＥは絶縁層、２ａは磁性鋼板ブロックＡを構成する珪素鋼鈑からなる磁性鋼板、２ｂは磁性鋼板ブロックＢを構成する珪素鋼鈑からなる磁性鋼、板２ｃは磁性鋼板ブロックＣを構成する珪素鋼鈑からなる磁性鋼板である。
【００１０】
磁性鋼板２ａ、２ｂ、２ｃは、図３に示すように任意の曲率をもって湾曲された湾曲部３と、この湾曲部３の内端に連続して形成された屈曲部４とにより形成されている。湾曲部３の曲率は、その全体にわたって同じであってもよく、また、例えばインボリュート曲線のように連続した曲率のものであってもよい。
【００１１】
屈曲部４の、湾曲部３に対する屈曲角θはたとえば３０度でよく、その長さはできるだけ短いほうがよく、たとえば磁性鋼板の厚さの３〜１０倍程度が望ましい。磁性鋼板２ａ、２ｂ、２ｃの長さ、つまり幅Ｌは、湾曲部を備える磁性鋼板を重ね易くするためできるだけ狭くし、所望の円形鉄心を得るには図２に示すように半径方向に連接する。実施例では３個の磁性鋼板を半径方向に連接して所望の円形鉄心を形成している。
【００１２】
具体的には、所定の外径の円柱（またはパイプ）を用意し、これを型としてその外周に屈曲部４の内端を当接させて、その外周に沿って順次重ねて円筒状の磁性鋼板ブロックＡを形成し、その外周面を絶縁紙やワニスなどで絶縁処理する。絶縁処理した円筒状の磁性鋼板ブロックＡの絶縁層Ｄの外周に屈曲部４の内端を当接させて、その外周に沿って順次重ねて円筒状の磁性鋼板ブロックＢを形成し、同様にその外周面を絶縁紙やワニスなどで絶縁処理する。絶縁処理した円筒状の磁性鋼板ブロックＢの絶縁層Ｅの外周に屈曲部４の内端を当接させて、その外周に沿って順次重ねて円筒状の磁性鋼板ブロックＣを形成し、円柱を抜き取り、磁性鋼板ブロックＣの外周に締め付け、歪取焼鈍後バンドを渡して全体を締め付けて形付けし、歪取焼鈍後ワニスを含浸して固定する。
【００１３】
得られた円形鉄心は、これを構成している磁性鋼板が等価的に放射状に並べたものとなり、この円形鉄心の外周にコイルを巻装しても短絡電流が発生しないし、また漏洩磁束は、放射状鉄心と同様に磁性鋼板の内部を、その幅方向に沿って通るようになり、磁性鋼板をその厚さ方向に通ることはなくなる。これにより漏洩磁束による渦電流の発生が抑制される。また、鉄心の断面がほぼ真円となるので、巻装するコイル導線の長さをより短くすることができ、省資源を図ることができる。
【００１４】
なお、以上の実施例では、磁性鋼板ブロックＡ，Ｂ，Ｃのいずれも磁性鋼板の屈曲部を同方向に向けて積み重ねているが、各磁性鋼板ブロックの間で磁性鋼板の屈曲部を逆方向に向けて積み重ねるようにしてもよく、また、磁性鋼板ブロックは３個に限らず、より多くを径方向に積層するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る静止型電磁機器の円形鉄心の斜視図である。
【図２】図１に示す円形鉄心の部分拡大断面図である。
【図３】１枚の磁性鋼板の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  円形鉄心
Ａ、Ｂ、Ｃ  円筒状の磁性鋼板ブロック
Ｄ、Ｅ  絶縁層
２ａ、２ｂ、２ｃ  磁性鋼板
３  磁性鋼板の湾曲部
４  磁性鋼板の屈曲部
【図１】
0005152839.tif 000002
【図２】
0005152839.tif 000003
【図３】
0005152839.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスから水素ガスを製造する方法において、
セルロースまたは高セルロース含有物の粉末と水酸化カルシウムの粉末と水酸化ニッケルの粉末とを所定量秤量し、該秤量物と複数の硬質ボールとを混合容器内に入れ、前記混合容器内で前記秤量物を所定時間混合粉砕し、粉砕後、該混合粉砕物を密封容器内で、３５０℃以上、４５０℃以下の温度に加熱保持し、発生した水素ガスを導出することを、特徴とする水素ガスの製造方法。
【請求項２】
前記高セルロース含有物は、植物、植物から生産されたもの、古紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建築発生木材、または、下水汚泥を含む廃棄物であることを、特徴とする請求項１記載の水素ガスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースを含むバイオマスから水素ガスを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化など住環境が悪化する中で、「持続可能な循環型社会の実現」が人類社会に求められている。その基盤技術として、再生可能なエネルギーの創製、利用拡大に注目が集まっている。その中でも、賦存量、経済性、カーボンニュートラルの優位性などの視点で、バイオマスの果たす役割は大きい。バイオマスからのエネルギー回収については、エタノール合成などを含めて、多くの研究・技術開発が世界的に進められている。
【０００３】
従来、バイオマスから水素ガスを製造する方法としては、例えば、木材を水蒸気あるいは空気と共に１０００℃の高温でガス化することで、水素と一酸化炭素との混合ガスとし、一酸化炭素を水素と二酸化炭素とに変換する方法が知られているが、１０００℃程度の高温の反応条件が必要である。
【０００４】
また、先行技術として、高圧力容器内で、水性媒体の存在下、水素を活性化する金属触媒を用いて、バイオマスを温度３００〜３７５度に加熱する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この方法では、高圧力容器やニッケル系触媒が必要で、水素ガス製造装置のコストが高価になるという問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６７１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、低コストなメカノケミカル処理を利用した、セルロースまたは高セルロース含有物からの水素ガスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、バイオマスから水素ガスを製造する方法において、セルロースまたは高セルロース含有物の粉末と水酸化カルシウムの粉末と水酸化ニッケルの粉末とを所定量秤量し、該秤量物と複数の硬質ボールとを混合容器内に入れ、前記混合容器内で前記秤量物を所定時間混合粉砕し、粉砕後、該混合粉砕物を密封容器内で、３５０℃以上、４５０℃以下の温度に加熱保持し、発生した水素ガスを導出することを、特徴とする水素ガスの製造方法が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、前記高セルロース含有物は、植物、植物から生産されたもの、古紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建築発生木材、または、下水汚泥を含む廃棄物であることを、特徴とする水素ガスの製造方法が得られる。なお、本発明の水素ガスの製造方法で、混合容器内での混合粉砕時間は、混合粉砕原料３ｇ当り２時間以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高圧力容器や１０００℃の高温処理を用いずに、低コストなメカノケミカル処理を利用した、セルロースまたは高セルロース含有物からの水素ガスの製造方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
セルロースと水酸化カルシウムと水酸化ニッケルとの混合試料（重量３ｇ）を、メカノケミカル処理として、遊星ミルとスチールボールとを用いて混合粉砕し、処理粉末を加熱し、質量分析装置により評価し、発生ガスの定性分析を行った。水素発生の理論的反応式を式１に示す。Ni(OH)2は、水素発生の触媒的な働きを果たしているものと考えられる。
（式１）
C6(H2O)5 + 6Ca(OH)2 + 0.5Ni(OH)2  →  11.5H2 + 0.5Ni + 6CaCO3
【００１１】
図１は、セルロースと水酸化カルシウムとの混合物を２時間メカノケミカル処理し、それを質量分析装置で評価したときの、温度による発生ガスの変化結果を示す。図１から、Ca(OH)２を用いた場合は、温度によって段階的に水素以外に異なる気体も発生していることが確認できる。すなわち、セルロースとCa(OH)２とをメカノケミカル処理し、その後熱分解すると、３５０℃から４５０℃の温度範囲内で、安定な物質であるCaCO3が生成し、水素ガスが発生する。その後、さらに高温に熱すると、CaCO3が分解し、酸化カルシウム（CaO）になり、一酸化炭素（CO）と二酸化炭素（CO2）とが発生する。このように、水素と二酸化炭素とを異なる温度で発生させて分離することができる。
【００１２】
図２は、メカノケミカル処理時間を変化させた場合の、混合粉砕粉末の水素ガス発生量の温度による変化の質量分析結果を示す。メカノケミカル処理時間として、遊星ミルとスチールボールとを使用せず、かき混ぜ用の棒で混合した場合（図２中の０ｍｉｎ）、遊星ミルとスチールボールとを用いて６０分間（６０ｍｉｎ）混合粉砕した場合、１２０分間（１２０ｍｉｎ）混合粉砕した場合の水素ガス発生量を調べた。図２から、メカノケミカル処理時間が長いほど水素発生量が多くなることが分かるが、メカノケミカル処理時間を１２０分間より延長しても更なる水素ガス発生はない。混合粉砕原料３ｇの分解反応が、１２０分間程度で完了したものと考えられる。
【００１３】
なお、Ca(OH)２以外の水酸化物を使用しても、水素ガスが発生することが確認された。しかしながら、水素と二酸化炭素とがほぼ同じ温度で発生するため、水素と二酸化炭素との分離が困難である。
【００１４】
本実施の形態は、セルロースを出発原料として使用した実験結果について詳細に説明したが、セルロースを主成分とする植物、植物から生産されたもの、古紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建築発生木材、下水汚泥などの廃棄物でも同様の効果が得られることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の水素ガスの製造方法の、セルロースとCa(OH)２との混合物を２時間メカノケミカル処理し、それを質量分析装置で評価したときの発生ガスの温度による変化結果を示すグラフである。
【図２】本発明の実施の形態の水素ガスの製造方法の、メカノケミカル処理時間を変化させた場合の、セルロースとCa(OH)２との混合粉砕粉末の水素ガス発生量の温度による変化の質量分析結果を示すグラフである。
【図１】
0005170516.tif 000002
【図２】
0005170516.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、該過電流引外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、該バイメタルによって押圧駆動する掛合片とからなり、前記バイメタルの配置位置近傍に前記掛合片を押圧する方向に前記バイメタルを付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする過電流引外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はケース２１内部に設けられるバイメタル２３と掛合片２４とからなる引き外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【０００３】
又、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献２に記載されているような、ケース３１の内部に、ラッチ部材との係止が解除されると通常時に蓄積した力によって接点部を強制開極させる掛合片３４と、一端側を固定端とするとともに他端側を自由端とし、通電電路に過電流が流れたときに自由端が掛合片３４を係止解除方向に押圧駆動するバイメタル３２と、バイメタル３２と掛合片３４との相対的な位置関係を変化させる調整螺子と、調整螺子が螺合するねじ孔が貫設されたナット部材とを収納した回路遮断器があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲し、掛合片を解除方向へ押圧するが、バイメタルが掛合片を押圧しようとする力が掛合片に上手く伝わらず、掛合片が正常に作動しない場合があるという欠点がある。これにより、掛合片が電路を遮断するまでの時間が一定ではなくなるという欠点がある。又、これを解決するために掛合片が保持される力を弱くすることが考えられるが、それでは電路が遮断されるまでの時間が短くなりすぎる可能性があるという欠点がある。
【０００５】
又、特許文献２に記載の発明では、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲し、掛合片を解除方向へ押圧するが、バイメタルが掛合片を押圧しようとする力が掛合片に上手く伝わらず、掛合片が正常に作動しない場合があるという欠点がある。これにより、掛合片が電路を遮断するまでの時間が一定ではなくなるという欠点がある。又、これを解決するために掛合片が保持される力を弱くすることが考えられるが、それでは電路が遮断されるまでの時間が短くなりすぎる可能性があるという欠点がある。
【０００６】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、過電流が流れてバイメタルが湾曲し、掛合片を解除方向へ押圧しようとする力を付勢することでバイメタルの動作を助け、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、バイメタルによって押圧駆動する掛合片とからなり、バイメタルの配置位置近傍に掛合片を押圧する方向にバイメタルを付勢する付勢手段を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の過電流引外し機構によれば、バイメタルの配置位置近傍に付勢手段を設けることによって、バイメタルが掛合片を押圧する力を助けることが可能である。これにより、バイメタルが掛合片を押圧しようとする力が正常に伝わり、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない部品数で可能にした。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース１、１１内部に設けられる過電流引き外し機構であって、この過電流引外し機構は長板から形成されると共に一端を負荷座３、１３に固定し、他端を自由に設けてなるバイメタル２、１２と、バイメタル２、１２によって押圧駆動する掛合片４とからなり、第一付勢バネ５、１５をバイメタル２、１２固定位置近傍のバイメタル２、１２上面とケース１、１１との間に設け、第二付勢バネ６、１６をバイメタル２、１２と負荷座３、１３との当接面近傍に負荷座３、１３下部とケース１、１１との間に設けた。第一付勢バネ５、１５、及び第二付勢バネ６、１６を設けることによって、過電流によってバイメタル２、１２が湾曲して掛合片４を押圧するのを助長することが可能である。又、バイメタル２、１２の力が掛合片４に上手く伝わらず、電路の遮断が正常に行われないという恐れを減らすことが可能である。
なお、付勢手段は本実施例に示すバネに限定されるものではなく、本発明の趣旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００１１】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、バイメタルの配置位置近傍にバイメタルの湾曲を助長する付勢手段を設けることによって、過電流が流れた際に電路の遮断を正常に行に行うようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の断面図である。
【図２】本発明の実施例１における、Ａ部の拡大断面図である。
【図３】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【図４】従来技術における、特許文献２に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１、１１、２１、３１    ケース
２、１２、２２、３２    バイメタル
３、１３    負荷座
４、２４、３４    掛合片
５、１５    第一付勢バネ
６、１６    第二付勢バネ
【図１】
0005170661.tif 000002
【図２】
0005170661.tif 000003
【図３】
0005170661.tif 000004
【図４】
0005170661.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、該過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなる複数のバイメタルと、該バイメタルの湾曲によって押圧駆動する掛合片とからなり、極ごとに設けられる前記バイメタルを湾曲方向に一列に並べ、連動部材によって動きを連動させたことを特徴とする過電流引外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引き外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はＬ１極バイメタル４１及びＬ２極バイメタルと掛合片４３とからなる引き外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００４−５５１７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、回路遮断器の本体内部に設けられる過電流引き外し機構において、バイメタルがそれぞれの極に対して設けられているため、回路を遮断するまでの時間にばらつきが発生するという欠点がある。
【０００４】
又、バイメタルがそれぞれの極に設けられているため、回路が遮断されるまでの時間を調整する際には、極ごとのバイメタルをそれぞれの調整ネジによって調整する必要があるため、作業効率の低下に繋がるという欠点がある。
【０００５】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、極ごとにバイメタルが設けられている場合において、回路を遮断するまでの時間のばらつきが少なく、調整する際であっても、作業効率を低下させる恐れの少ない過電流引外し機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、バイメタルの湾曲によって押圧駆動する掛合片とからなり、極ごとに設けられるバイメタルを湾曲方向に一列に並べ、連動部材によって動きを連動させたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の過電流引外し機構によれば、複数のバイメタルを連動部材によって動きを連動させることで、極ごとのバイメタルによる電路の遮断までの時間のばらつきをなくすことが可能である。
【０００８】
又、極ごとに設けられたバイメタルによる電路の遮断までの時間のばらつきをなくすためにそれぞれに設けられた調整ネジを調整する作業が必要なくなり、作業効率の向上を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない部品数で可能にした。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、過電流引外し機構は長板から形成されると共に一端を負荷座に固定される接続座と一体とし、他端を自由に設けてなるＬ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２と、Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２の湾曲によって押圧駆動する掛合片２３とからなり、Ｌ１極バイメタル２１を掛合片２３に近い位置に、Ｌ２極バイメタル２２を掛合片２３から遠い位置にそれぞれ湾曲方向に一列に並べ、Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２の間に連動部材２４を設けることによって動きを連動させた。Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２の間に設けた連動部材２４は、Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２との当接面に押圧部２５を設け、略中央に軸部２６を設けて回動可能とし、Ｌ２極バイメタル２２が湾曲した際には連動部材２４によってＬ１極バイメタル２１を押して掛合片２３を回動させる。これにより、Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２による電路の遮断までの時間のばらつきをなくすことが可能である。又、Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２を湾曲方向に一列に並べる構造であるため、回路遮断器自体を薄くすることが可能である。又、Ｌ１極バイメタル２１及びＬ２極バイメタル２２による電路の遮断までの時間のばらつきをなくすためにそれぞれに設けられた調整ネジを調整する作業が必要なくなり、作業効率の向上を図ることが可能である。
【実施例２】
【００１１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、過電流引外し機構は長板から形成されると共に一端を負荷座に固定される接続座と一体とし、他端を自由に設けてなるＬ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２と、Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２の湾曲によって押圧駆動する掛合片３３とからなり、Ｌ１極バイメタル３１を掛合片３３に近い位置に、Ｌ２極バイメタル３２を掛合片３３から遠い位置にそれぞれ湾曲方向に一列に並べ、Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２の間に連動部材３４を設けることによってＬ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２の動きを連動させた。Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２の間に設けた連動部材３４は、一面を切り欠いて切欠部を設けた箱体であって、切欠部と逆の位置に嵌合部を設けてなり、Ｌ２極バイメタルに嵌合部を嵌め合わせ、Ｌ１極バイメタルを切欠部に嵌め合わせる。これにより、Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２の動きを連動させ、Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２による電路の遮断までの時間のばらつきをなくすことが可能である。又、Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２を湾曲方向に一列に並べる構造であるため、回路遮断器自体を薄くすることが可能である。又、Ｌ１極バイメタル３１及びＬ２極バイメタル３２による電路の遮断までの時間のばらつきをなくすためにそれぞれに設けられた調整ネジを調整する作業が必要なくなり、作業効率の向上を図ることが可能である。
【００１２】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる極ごとのバイメタルを連動部材によって動きを連動させることで、極ごとのバイメタルによる電路の遮断までの時間のばらつきをなくすことが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の斜視図である。
【図２】本発明の実施例２における、過電流引外し機構の斜視図である。
【図３】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
２１、３１、４１    Ｌ１極バイメタル
２２、３２    Ｌ２極バイメタル
２３、３３、４３    掛合片
２４、３４    連動部材
２５    押圧部
２６    軸部
【図１】
0005170656.tif 000002
【図２】
0005170656.tif 000003
【図３】
0005170656.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、該過電流引き外し機構は挿入された電線を端子ネジによって固定する端子と、該端子に設置される接続座に一端を固定されるバイメタルと、該バイメタルによって押圧駆動する掛合片と、該掛合片と前記バイメタルとの間に設けられると共に前記端子ネジの締め付けによる前記バイメタルの過度な回動を抑制するガイド部を設けたことを特徴とする過電流引き外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引き外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はバイメタルと掛合片とからなる引き外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【０００３】
又、過電流引き外し機構を用いた回路遮断器には特許文献２に記載されているような、器体の内部に、ラッチ部材との係止が解除されると通常時に蓄積した力によって接点部を強制開極させる掛合片と、一端側を固定端とするとともに他端側を自由端とし、通電電路に過電流が流れたときに自由端が掛合片を係止解除方向に押圧駆動するバイメタルと、バイメタルと掛合片との相対的な位置関係を変化させる調整螺子と、調整螺子が螺合するねじ孔が貫設されたナット部材とを収納した回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００４−５５１７３
【特許文献２】特開２００８−３４３１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、接続端子に設置された引き締めネジによる締め付けによって、バイメタルが回動し、これによって、引き外し部材とバイメタルとの距離に違いが生じ、電路が遮断されるまでの時間が一定ではなくなるという欠点がある。又、バイメタルの回動が過度である場合は通電してから、すぐに電路が遮断される恐れがあるという欠点がある。
【０００５】
又、特許文献２に記載の発明では、引き締めネジによる締め付けが可撓電線を伝ってバイメタルに影響し、バイメタルも回動させる。これによって、回路遮断器によって引き外し部材とバイメタルとの距離に違いが生じ、電路が遮断されるまでの時間が一定ではなくなるという欠点がある。又、バイメタルの回動が過度である場合は通電してから、すぐに電路が遮断される恐れがあるという欠点がある。
【０００６】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、負荷側の端子を締め付けた際の回動によってバイメタルまでも回動することを防ぎ、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、この過電流引き外し機構は挿入された電線を端子ネジによって固定する端子と、端子に設置される接続座に一端を固定されるバイメタルと、バイメタルによって押圧駆動する掛合片と、掛合片とバイメタルとの間に設けられると共に端子ネジの締め付けによるバイメタルの過度な回動を抑制するガイド部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の過電流引外し機構によれば、ガイド部を設けることで端子ネジを締め付けた際であっても、締め付けによる回動によってバイメタルまでもが回動することを防ぎ、バイメタルの回動によって掛合片とバイメタルとの距離に回路遮断器によって違いが生じることを防ぐことが可能である。これにより、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない部品数で可能にした。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は挿入された電線を固定する端子と、端子に設置される接続座に一端を固定されるバイメタルと、バイメタルによって押圧駆動する掛合片と、掛合片とバイメタルとの間に設けられると共にバイメタルの動きを抑制するコ字状に形成したコ字ガイド部を設けた。これにより、端子ネジを締め付けた場合であっても端子の回動によるバイメタルの回動を防ぐことが可能となり、バイメタルと掛合片との間の距離に回路遮断器によって違いが生じることを防ぐことが可能であるため、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【実施例２】
【００１１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は挿入された電線を固定する端子と、端子に設置される接続座に一端を固定されるバイメタルと、バイメタルによって押圧駆動する掛合片と、掛合片とバイメタルとの間に設けられると共にバイメタルの動きを抑制するＬ字状に形成したＬ字ガイド部を設けた。又、Ｌ字ガイド部は端子ネジの締め付け方向に壁が来るように設置する。これにより、端子ネジを締め付けた場合であっても端子の回動によるバイメタルの回動を防ぐことが可能となり、バイメタルと掛合片との間の距離に回路遮断器によって違いが生じることを防ぐことが可能であるため、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【００１２】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、ガイド部を設けたことで、回路遮断器によって掛合片とバイメタルとの距離に違いが生じることを防ぎ、電路が遮断されるまでの時間も一定とすることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の斜視図である。
【図２】本発明の実施例２における、過電流引外し機構の斜視図である。
【図３】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【図４】従来技術における、特許文献２に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１、１１、２１、３１    バイメタル
２、１２、２２、３２    掛合片
３、１３、２３、３３    端子
４、１４、２４、３４    端子ネジ
５    コ字ガイド部
１６    Ｌ字ガイド部
【図１】
0005170657.tif 000002
【図２】
0005170657.tif 000003
【図３】
0005170657.tif 000004
【図４】
0005170657.tif 000005