(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像を保持して回転する像保持体と、第１の被支持部と、を有する像保持体ユニットと、
前記像保持体表面の画像が記録される媒体を搬送する搬送部材と、前記像保持体の軸方向両端部を支持する像保持体支持部と、前記第１の被支持部を支持する第１の支持部と、を有し、前記像保持体ユニットの下方に配置された搬送ユニットと、
前記像保持体ユニットの上部に設けられ、回転支持する部位と位置決めする部位とを有する第２の支持部と、
前記搬送部材に搬送された前記媒体に対して画像が転写される転写位置を挟んで前記像保持体に対向して配置された転写装置により転写された前記媒体表面の未定着の画像を定着する定着装置と、位置決めされる部位と回転支持される部位とを有し且つ前記第２の支持部に支持される第２の被支持部と、を有し、前記像保持体ユニットの上方に配置された定着ユニットと、
を備え、
前記位置決めされる部位は、前記位置決めする部位に対応する位置に設けられ、前記位置決めする部位に接触して前記像保持体ユニットに対して前記定着ユニットが位置決めされる位置と、前記位置決めする部位から離間した位置との間を移動可能であり、
前記回転支持される部位は、前記回転支持する部位に対応する位置に設けられ、前記回転支持する部位に対して回転可能に支持されることで前記像保持体ユニットに対して前記定着ユニットが回転可能に支持され、且つ、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に対して接触または離間する方向に沿って移動可能に前記回転支持する部位に支持されることで、前記位置決めする部位と前記位置決めされる部位とが対向する位置まで前記定着ユニットが回転した場合に、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に対して接触する位置と離間する位置との間で移動可能にさせ、
前記定着ユニットを前記像保持体ユニットに固定する部材は、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に接触した状態で、前記位置決めされる部位を前記位置決めする部位に保持して、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に接触した位置から離間した位置へ向かう移動を阻止すると共に、前記定着ユニットを前記像保持体ユニットに固定する  
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体ユニットの下面に設けられた上側案内部と、前記搬送ユニットの上面に設
けられ且つ前記上側案内部に対向する下側案内部と、を有し、前記搬送ユニットから搬送
された前記媒体を前記上側案内部と前記下側案内部との間の搬送路で案内する案内部材と
、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像保持体の軸方向一端側に配置され、前記像保持体ユニットと前記搬送ユニットと
前記定着ユニットとに連結する連結部と、連結された前記各ユニットに駆動源からの駆動
を伝達する駆動伝達系と、を有する駆動伝達ユニットと、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持体ユニットと前記搬送ユニットと前記定着ユニットと前記駆動伝達ユニット
とのいずれかに支持され、前記駆動伝達系への駆動力を発生する前記駆動源、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
被位置決め部を有する前記像保持体ユニットと、
前記像保持体の軸方向他端側に配置され、前記各ユニットの電源を支持する電源支持部
と、前記各ユニットを制御する制御部を支持する制御支持部と、前記被位置決め部を位置
決めする位置決め部と、を有する回路支持体と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像保持体の軸部材により構成された前記被位置決め部と、
前記被位置決め部を電気的に接地可能とし、且つ、前記被位置決め部を支持して位置決
めする前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置において、媒体に画像を記録する画像記録ユニットや、前記媒体を搬送する搬送ユニットや、前記媒体上の画像を定着させる定着ユニット等を支持する技術として、例えば、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平６−１９２４０号公報には、感光ドラム（９）、帯電ローラ（１０）、現像手段（１２）、クリーニング手段（１３）をハウジング（１４，１５）で覆ったプロセスカートリッジ（Ｂ）が、画像形成装置（Ａ）の装置本体（１６）の枠体、いわゆる、フレームに対して、着脱可能に支持される技術が記載されている。
また、特許文献２としての特開平１１−１９０９２４号公報には、電気的制御装置および駆動装置を有する基体ユニット（１）、給紙カセットを有する給紙ユニット（２）、画像を形成する作像ユニット（３，３′，３″，３′′′）、定着装置を有する定着ユニット、書込み装置を有する書込みユニット（５）、搬送手段を有する搬送ユニット（６，６′）等が、画像形成装置本体の枠体（７）に支持される技術が記載されている。
すなわち、特許文献１、２には、画像形成装置本体のフレームが各ユニットを支持する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１９２４０号公報（「００３１」、図１）
【特許文献２】特開平１１−１９０９２４号公報（「００１２」〜「００３４」、図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置を小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像を保持して回転する像保持体と、第１の被支持部と、を有する像保持体ユニットと、
前記像保持体表面の画像が記録される媒体を搬送する搬送部材と、前記像保持体の軸方向両端部を支持する像保持体支持部と、前記第１の被支持部を支持する第１の支持部と、を有し、前記像保持体ユニットの下方に配置された搬送ユニットと、
前記像保持体ユニットの上部に設けられ、回転支持する部位と位置決めする部位とを有する第２の支持部と、
前記搬送部材に搬送された前記媒体に対して画像が転写される転写位置を挟んで前記像保持体に対向して配置された転写装置により転写された前記媒体表面の未定着の画像を定着する定着装置と、位置決めされる部位と回転支持される部位とを有し且つ前記第２の支持部に支持される第２の被支持部と、を有し、前記像保持体ユニットの上方に配置された定着ユニットと、
を備え、
前記位置決めされる部位は、前記位置決めする部位に対応する位置に設けられ、前記位置決めする部位に接触して前記像保持体ユニットに対して前記定着ユニットが位置決めされる位置と、前記位置決めする部位から離間した位置との間を移動可能であり、
前記回転支持される部位は、前記回転支持する部位に対応する位置に設けられ、前記回転支持する部位に対して回転可能に支持されることで前記像保持体ユニットに対して前記定着ユニットが回転可能に支持され、且つ、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に対して接触または離間する方向に沿って移動可能に前記回転支持する部位に支持されることで、前記位置決めする部位と前記位置決めされる部位とが対向する位置まで前記定着ユニットが回転した場合に、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に対して接触する位置と離間する位置との間で移動可能にさせ、
前記定着ユニットを前記像保持体ユニットに固定する部材は、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に接触した状態で、前記位置決めされる部位を前記位置決めする部位に保持して、前記位置決めされる部位が前記位置決めする部位に接触した位置から離間した位置へ向かう移動を阻止すると共に、前記定着ユニットを前記像保持体ユニットに固定する  
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像保持体ユニットの下面に設けられた上側案内部と、前記搬送ユニットの上面に設けられ且つ前記上側案内部に対向する下側案内部と、を有し、前記搬送ユニットから搬送された前記媒体を前記上側案内部と前記下側案内部との間の搬送路で案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記像保持体の軸方向一端側に配置され、前記像保持体ユニットと前記搬送ユニットと前記定着ユニットとに連結する連結部と、連結された前記各ユニットに駆動源からの駆動を伝達する駆動伝達系と、を有する駆動伝達ユニットと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像保持体ユニットと前記搬送ユニットと前記定着ユニットと前記駆動伝達ユニットとのいずれかに支持され、前記駆動伝達系への駆動力を発生する前記駆動源、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、
被位置決め部を有する前記像保持体ユニットと、
前記像保持体の軸方向他端側に配置され、前記各ユニットの電源を支持する電源支持部と、前記各ユニットを制御する制御部を支持する制御支持部と、前記被位置決め部を位置決めする位置決め部と、を有する回路支持体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記像保持体の軸部材により構成された前記被位置決め部と、
前記被位置決め部を電気的に接地可能とし、且つ、前記被位置決め部を支持して位置決めする前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、像保持体ユニットと搬送ユニットとを支持する枠体、いわゆる、フレームを有する場合に比べ、画像形成装置を小型化することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、像保持体ユニットに対して搬送ユニットと定着ユニットとを直接位置決めすることができ、像保持体ユニットと搬送ユニットと定着ユニットとがフレームによって位置決めされる場合に比べ、像保持体と搬送部材と定着装置とを精度良く位置決めすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、像保持体ユニットと搬送ユニットとの境界に媒体が案内される搬送路を形成することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、駆動伝達系を有する駆動伝達ユニットを、一体となった各ユニットに直接連結させることができ、駆動伝達系を有するフレームに駆動伝達ユニットを支持する場合に比べ、駆動伝達系と各ユニットとを精度良く位置決めでき、噛み合い不良等の駆動伝達不良を低減できると共に、画像形成装置の部品点数を削減でき、画像形成装置全体を小型化・低価格化することができる。
請求項４に記載の発明によれば、一体となった各ユニットのいずれかに駆動源を支持させることができ、駆動源を支持する別部材を設ける場合に比べ、画像形成装置の部品点数を削減でき、画像形成装置全体を小型化・低価格化することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、電源および制御部を支持する回路支持体が、像保持体ユニットの位置決めをすることができ、像保持体ユニットがフレームによって位置決めされる場合に比べ、画像形成装置の部品点数を削減でき、画像形成装置全体を小型化・低価格化することができる。
請求項６に記載の発明によれば、像保持体の位置決めをする回路支持体の位置決め部が、像保持体の電気的な接地をすることができ、前記位置決め部が像保持体の電気的な接地をせずに接地用の部材を設ける場合に比べ、画像形成装置の部品点数を削減でき、画像形成装置全体を小型化・低価格化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施例１のプリンタ全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の搬送ユニットの斜視拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１のマーキングユニットの説明図であり、搬送ユニットに装着された状態のマーキングユニットの斜視拡大説明図である。
【図４】図４は図３の矢印ＩＶ方向から見たマーキングユニットの斜視拡大説明図である。
【図５】図５は実施例１の定着ユニットの説明図であり、図５Ａはマーキングユニットに装着された状態の定着ユニットの斜視拡大説明図であり、図５Ｂはマーキングユニットの各定着支持部に支持された定着ユニットの定着被支持部の断面図である。
【図６】図６は実施例１の定着ユニットの定着被支持部をマーキングユニットの各定着支持部に装着する方法の説明図であり、図６Ａは前側定着支持部の突起部にＵ溝部が挿入された状態の説明図であり、図６Ｂは後側定着支持部の定着用位置決め部に貫通孔を貫通させた状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１の駆動伝達ユニットの説明図であり、搬送ユニットとマーキングユニットと定着ユニットに装着された状態の駆動伝達ユニットの斜視拡大説明図である。
【図８】図８は図７の状態からメインモータおよび全てのギアを除いた駆動伝達ユニットの連結部の説明図である。
【図９】図９は実施例１の回路ユニットの説明図であり、搬送ユニットとマーキングユニットと定着ユニットに装着された状態の駆動伝達ユニットの斜視拡大説明図である。
【図１０】図１０は図９の状態から電源装置およびコントローラを外した状態の回路支持体の斜視拡大説明図である。
【図１１】図１１は図１０の矢印ＸＩ方向から見た回路支持体の斜視説明図である。
【図１２】図１２は従来のプリンタ本体の説明図であり、図１２Ａはフレームに搬送ユニットが装着された状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａの状態からフレームにマーキングユニットが装着された状態の説明図、図１２Ｃは図１２Ｂの状態からフレームに定着ユニットが装着された状態の説明図、図１２Ｄは図１２Ｃの状態から電源装置とコントローラとカバーとが装着された状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例２のプリンタの全体説明図である。
【図１４】図１４は実施例２の各ユニットの説明図であり、図１４Ａは実施例２の搬送ユニットの説明図、図１４Ｂは実施例２のマーキングユニットの説明図、図１４Ｃは実施例２の定着ユニットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は実施例１のプリンタの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１の前面に、媒体の一例としてのシートＳを挿入、収容する場合に、下端を中心として開閉可能な開閉部材の一例としての前カバーＵ１ａが支持されている。また、プリンタＵの上面には、画像が記録されたシートＳが排出される排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。さらに、プリンタ本体Ｕ１の後面には、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、プリンタ本体Ｕ１内部を開放する開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂが、実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。
【００１９】
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣと、前記コントローラＣにより作動を制御される画像処理部ＩＰＳ、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有する。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ、現像部材の一例としての現像ローラＧａおよび転写装置の一例としての転写ロールＴｒ等に電圧を印加する。
前記画像処理部ＩＰＳは、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light Emitting Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２０】
プリンタＵの後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
図１において、前記帯電ロールＣＲには、帯電ロールＣＲ表面を清掃する帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
また、前記現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、感光体ＰＲに対向して配置された現像ロールＧａと、現像剤を撹拌しながら循環搬送する一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、循環搬送部材で撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する供給部材Ｇｄと、現像ロールＧａ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｇｅとが配置されている。
【００２１】
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されており、現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例として、前方に延びる現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、現像材収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱される着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが連結されており、トナーカートリッジＴＣからの現像剤が流入する。したがって、現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動すると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が現像装置Ｇに補給される。
【００２２】
回転する感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において帯電ロールＣＲにより帯電され、潜像形成位置Ｑ２において潜像形成装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ロールＧａにより画像の一例であって、可視像の一例としてのトナー像に現像される。感光体ＰＲ表面のトナー像は、回転部材の一例としての感光体ＰＲ及び対向部材の一例としての転写ロールＴｒとの対向領域により形成される転写領域Ｑ４において、転写ロールＴｒにより媒体の一例としてのシートＳに転写される。なお、実施例１の転写ロールＴｒは、弾性材料により構成されており、感光体ＰＲに接触して弾性変形可能に構成されている。
【００２３】
感光体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側の清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＢにより除去され、感光体クリーナＣＬ内部に回収される。
なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側には飛散防止部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは感光体クリーナＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００２４】
図１において、プリンタＵの下部の給紙トレイＴＲ１には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。前記ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、媒体さばき部材の一例としてのリタードロールＲｓにより１枚づつ分離されて、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置された時期調節部材の一例であって、搬送部材の一例としてのレジロールＲｒにより予め設定されたタイミングで、転写領域Ｑ４に搬送される。
前記コントローラＣにより動作が制御される電源装置Ｅ等から転写電圧が印加される転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
【００２５】
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされ、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲ１からプリンタ本体Ｕ１上面の前記排出トレイＴＲｈに排出される。よって、実施例１のシートＳは、各部材Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，ＰＲ，Ｔｒ，Ｆ，Ｒ１を介して、プリンタ本体Ｕ１の下端部に配置された前記給紙トレイＴＲ１′の右端から上方に搬送されて前記排紙トレイＴＲｈ′の右端から排紙される。すなわち、実施例１のプリンタＵは、図１に示す、シートＳの搬送経路が逆Ｃ形状となっており、いわゆる、Ｃパスとなるように構成されている。
【００２６】
（実施例１の搬送ユニットＵ２の説明）
図２は実施例１の搬送ユニットの斜視拡大説明図である。
前記プリンタ本体Ｕ１の下端部には、図１の１点鎖線に示すように、給紙トレイＴＲ１、ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、レジロールＲｒ等を支持する搬送ユニットＵ２が配置されている。図２において、前記搬送ユニットＵ２は、前記各部材ＴＲ１，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒを支持する搬送用支持体の一例としての搬送用ハウジング１を有する。実施例１の前記搬送用ハウジング１は、各ロールＲｐ，Ｒｓ，Ｒｒの軸方向両端部である左右両端部に配置された左端壁２および右端壁３と、左右両端壁２，３どうしを後側下端部で連結する底壁４とが一体形成されている。
【００２７】
前記左右両端壁２，３の後側上端部には、上方に突出する左右一対の像保持体支持部の一例としての感光体支持部６，７が形成されている。実施例１では、左側の感光体支持部６の上端部には、下向きの三角形状の貫通穴６ａが形成されており、右側の感光体支持部７の上端部には、Ｖ字形状の凹溝７ａが形成されている。
また、感光体支持部６，７の前方には、上方に突出し、且つ、左右方向に対向して配置された第１の支持部の一例としてのマーキング支持部８，９が形成されている。左側のマーキング支持部８には、左右方向に貫通する四角形状の貫通穴８ａが形成されており、右側のマーキング支持部９は、上端部より下端部が前方に長く延びて形成されており、上端部と下端部との間には前後方向に延びる溝部９ａが形成されている。
【００２８】
また、左側の像保持体支持部６およびマーキング支持部８の下方には、左方に突起する軸支持部の一例としてのシャフト支持部１１，１２，１３が前後方向に間隔を空けて配置されている。シャフト支持部１１，１２，１３には、左端から右方に凹んだ軸受部１１ａ，１２ａ，１３ａが形成されている。また、後側のシャフト支持部１１の後方には、左端壁２から左方に突出する第１の連結支持部１４が形成されており、前記第１の連結支持部１４の左端面には、第１の連結螺子孔１４ａが形成されている。また、前側のシャフト支持部１３の前側下方には、左端壁２から左方に突出する第２の連結支持部１６が形成されており、前記第２の連結支持部１６の左端面には、第２の連結螺子孔１６ａが形成されている。
【００２９】
また、左端壁２の下端部には、底面から間隔を空けて左方に延びる平板状の第３の連結支持部１７および第４の連結支持部１８が前後方向に間隔を空けて配置されている。前記各連結支持部１７，１８には、上下方向に貫通する爪固定孔１７ａ，１８ａが形成されている。さらに、前記シャフト支持部１１，１２，１３の下方には、ピックアップロールＲｐの回転軸の左端部に支持された取出用駆動伝達部材の一例としての取出用ギア１９と、レジロールＲｒの回転軸の左端部に支持された搬送用駆動伝達部材の一例としての搬送用ギア２０が配置されている。
【００３０】
（実施例１のマーキングユニットＵ３の説明）
図３は実施例１のマーキングユニットの説明図であり、搬送ユニットに装着された状態のマーキングユニットの斜視拡大説明図である。
図４は図３の矢印ＩＶ方向から見たマーキングユニットの斜視拡大説明図である。
前記搬送ユニットＵ２の上方には、感光体ＰＲ、感光体クリーナＣＬ、帯電ロールＣＲ、帯電ロールクリーナＣＲｃ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ等を支持する像保持体ユニットの一例としてのマーキングユニットＵ３が支持されている。図３、図４において、前記マーキングユニットＵ３は、前記各部材ＰＲ，ＣＬ，ＣＲ，ＣＲｃ，ＬＨ，Ｇを支持する像保持用支持体の一例としてのマーキングハウジング２１を有する。実施例１の前記マーキングハウジング２１は、左右両端部に配置された左端壁２２および右端壁２３と、左右両端壁２２，２３どうしを下端部で連結する底壁２４とが一体形成されている。
【００３１】
前記底壁２４の前側の左右両端部には、左右方向に突出する第１の被支持部の一例としてのマーキング被支持部２６，２７が形成されている。
なお、実施例１では、感光体ＰＲの軸部材の左端部は、左側の感光体支持部６の貫通穴６ａを貫通して上方に抜けないように支持されると共に、感光体ＰＲの軸部材の右端部は、右側の感光体支持部７の凹溝７ａに嵌まった状態で位置決めされて支持される。また、左側のマーキング被支持部２６は、左側のマーキング支持部８の貫通穴８ａを貫通して上方に抜けないように支持されると共に、右側のマーキング被支持部２７は、右側のマーキング支持部９の溝部９ａに嵌まった状態で位置決めされて支持される。なお、実施例１では、前記右側のマーキング被支持部２７の上端部には、溝部９ａの上方に突起する突起部２７ａが形成されている。
【００３２】
すなわち、実施例１では、感光体支持部６，７に感光体ＰＲが支持されたマーキングユニットＵ３が、感光体ＰＲの軸部材を回転中心として回転しないように、マーキング支持部８，９がマーキング被支持部２６，２７を支持してマーキングユニットＵ３の回転止めになっている。この結果、マーキングユニットＵ３が搬送ユニットＵ２の上方で位置決めされて支持される。
なお、前記左右両端壁２２，２３の後側上端部には、上方に突出する左右一対の後側定着支持部２８，２９が形成されている。実施例１では、後側定着支持部２８，２９の上端部には、後端から後方に突起する円柱状の定着用位置決め部２８ａ，２９ａが形成されており、前記定着用位置決め部２８ａ，２９ａには、後端から前方に延びる螺子孔２８ｂ，２９ｂが形成されている。
また、後側定着支持部２８，２９の前方には、上方に突出する左右一対の前側定着支持部３１，３２が形成されている。実施例１の前記前側定着支持部３１，３２の上端部には、左右方向の外方に突出する円柱状の突起部３１ａ，３２ａが形成されている。
前記後側定着支持部２８，２９と、前記前側定着支持部３１，３２とにより、第２の支持部の一例としての定着支持部（２８〜３２）が構成されている。
【００３３】
（実施例１の定着ユニットＵ４の説明）
図５は実施例１の定着ユニットの説明図であり、図５Ａはマーキングユニットに装着された状態の定着ユニットの斜視拡大説明図であり、図５Ｂはマーキングユニットの各定着支持部に支持された定着ユニットの定着被支持部の断面図である。
前記マーキングユニットＵ３の上方には、定着ユニットＵ４が支持されている。図５Ａにおいて、前記定着ユニットＵ４は、前記定着装置Ｆと、前記定着装置Ｆの左右両端壁の下端部に形成された第２の被支持部の一例としての定着被支持部３３，３４とを有する。
【００３４】
図５Ｂにおいて、前記定着被支持部３３，３４の前端部には、前後方向に延びるＵ字状の溝により構成され、前記前側定着支持部３１，３２の突起部３１ａ，３２ａを上下方向で位置決めするＵ溝部３３ａ，３４ａが形成されている。また、実施例１の前記定着被支持部３３，３４の後端部には、下方に延びて前記後側定着支持部２８，２９の後面に対向する板状の定着用被位置決め部３３ｂ，３４ｂが形成されている。また、前記定着用被位置決め部３３ｂ，３４ｂには、前記定着用位置決め部２８ａ，２９ａに対応する位置に、前記定着用位置決め部２８ａ，２９ａの外径と同径の貫通孔３３ｃ，３４ｃが形成されている。
また、実施例１では、前記螺子孔２８ｂ，２９ｂを螺子止めする螺子３６，３７の螺子頭３６ａ，３７ａの外径が、前記定着用位置決め部２８ａ，２９ａの外径、すなわち、前記貫通孔３３ｃ，３４ｃの外径より大きく形成されている。すなわち、実施例１では、前記螺子頭３６ａ，３７ａが、前記定着用位置決め部２８ａ，２９ａに前記貫通孔３３ｃ，３４ｃが貫通された状態の前記定着用被位置決め部３３ｂ，３４ｂの後方への抜け止めになっている。
【００３５】
図６は実施例１の定着ユニットの定着被支持部をマーキングユニットの各定着支持部に装着する方法の説明図であり、図６Ａは前側定着支持部の突起部にＵ溝部が挿入された状態の説明図であり、図６Ｂは後側定着支持部の定着用位置決め部に貫通孔を貫通させた状態の説明図である。
実施例１では、まず、図６Ａに示すように、前記突起部３１ａ，３２ａに前記Ｕ溝部３３ａ，３４ａを嵌めた後、前記突起部３１ａ，３２ａを回転中心として、前記Ｕ溝部３３ａ，３４ａに案内された前記定着被支持部３３，３４の後側を下方に回転させる。この状態から、前記定着被支持部３３，３４を前方にスライド移動させ、図５Ｂの破線に示すように、前記定着用位置決め部２８ａ，２９ａに前記貫通孔３３ｃ，３４ｃを貫通させて位置決めする。そして、前記螺子孔２８ｂ，２９ｂに前記螺子３６，３７を螺子止めすることにより、前記定着用被位置決め部３３ｂ，３４ｂが抜け止めされ、前記定着被支持部３３，３４が前記各定着支持部２８〜３２に固定支持される。この結果、図５Ｂの実線に示すように、前記定着被支持部３３，３４の後端部が前記後側定着支持部２８，２９の上端面に支持された状態となる。
【００３６】
（実施例１の駆動伝達ユニットＵ５の説明）
図７は実施例１の駆動伝達ユニットの説明図であり、搬送ユニットとマーキングユニットと定着ユニットに装着された状態の駆動伝達ユニットの斜視拡大説明図である。
図８は図７の状態からメインモータおよび全てのギアを除いた駆動伝達ユニットの連結部の説明図である。
前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の左側には、駆動伝達ユニットＵ５が支持されている。図７において、実施例１の前記駆動伝達ユニットＵ５は、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の左方に配置され、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の左側面全体を覆う板状の連結板３８と、前記連結板３８の右面から右方の前記各ユニットＵ２〜Ｕ４側に突出する複数の軸部材の一例としてのシャフト群３９とを有する。なお、実施例１の前記シャフト群３９は、連結板３８の左面に飛び出ないようにするために、ガスインジェクション成型によって作製されている。
【００３７】
図７、図８において、実施例１の前記連結板３８の下端は、右方の搬送ユニットＵ２側に折れ曲がった底面３８ａが形成されており、前記底面３８ａの上方には、前記搬送ユニットＵ２の各連結支持部１７，１８に対応する位置に、右方に延びる平板状の連結被支持部３８ｂ，３８ｂが前後方向に間隔を空けて形成されている。実施例１の前記連結被支持部３８ｂ，３８ｂの下面には、前記各連結支持部１７，１８の爪固定孔１７ａ，１８ａに嵌まって固定される図示しない爪部が形成されている。
また、図８において、実施例１の前記シャフト群３９は、前記搬送ユニットＵ２のシャフト支持部１１，１２，１３に対応する位置に、前記連結板３８に支持された軸受部の一例としてのベアリングＢによって回転可能に支持された第１の搬送用ギアシャフト３９ａと第２の搬送用ギアシャフト３９ｂと第３の搬送用ギアシャフト３９ｃとを有する。また、前記各搬送用ギアシャフト３９ａ〜３９ｃの上方には、前記マーキングユニットＵ３の感光体ＰＲや現像装置Ｇに対応する位置に、前記ベアリングＢによって回転可能に支持された第１のマーキング用ギアシャフト３９ｄと第２のマーキング用ギアシャフト３９ｅとが配置されている。
【００３８】
また、前記各マーキング用ギアシャフト３９ｄ，３９ｅの上方には、前記定着ユニットＵ４の定着装置Ｆに対応する位置に、前記ベアリングＢによって回転可能に支持された第１の定着用ギアシャフト３９ｆと第２の定着用ギアシャフト３９ｇとが配置されている。また、前記第１の連結支持部１４の第１の連結螺子孔１４ａに対応する位置には、第１の連結シャフト３９ｈが配置されている。また、前記第２の連結支持部１６の第２の連結螺子孔１６ａに対応する位置には、図示しない第２の連結シャフトが配置されている。
前記連結板３８と、前記第１の連結シャフト３９ｈと、前記第２の連結シャフト等とによって、実施例１の連結部（３８＋３９ｈ）が構成されている。
【００３９】
また、図７において、前記各搬送用ギアシャフト３９ａ，３９ｂには、前記搬送ユニットＵ２側の各ギア１９，２０に噛み合う搬送用駆動伝達系の一例としての第１の搬送用駆動ギア４１および第２の搬送用駆動ギア４２が支持されている。また、前記各マーキング用ギアシャフト３９ｄ，３９ｅには、前記マーキングユニットＵ３側の図示しない像保持体用被駆動伝達系の一例としてのマーキング用被駆動ギアと噛み合う像保持体用駆動伝達系の一例としての第１のマーキング用駆動ギア４３および第２のマーキング用駆動ギア４４が支持されている。さらに、前記各定着用ギアシャフト３９ｆ，３９ｇには、前記定着ユニットＵ４側の図示しない定着用被駆動伝達系の一例としての定着用被駆動ギアと噛み合う定着用駆動伝達系の一例としての第１の定着用駆動ギア４６および第２の定着用駆動ギア４７が支持されている。
【００４０】
また、実施例１の前記連結板３８ａの右面の前側中央部には、駆動力を発生する駆動源の一例としてのメインモータ４８が支持されている。なお、実施例１では、前記各駆動ギア４１〜４７には、図示しないその他の歯車部材の一例としての駆動ギアを介して、前記メインモータ４８からの駆動が伝達されるように予め設計されている。
前記各搬送用駆動ギア４１，４２と、前記各マーキング用駆動ギア４３，４４と、前記各定着用駆動ギア４６，４７と、その他の駆動ギアとにより、実施例１の駆動伝達系（４１〜４７）が構成されている。
【００４１】
実施例１の前記駆動伝達ユニットＵ５は、連結被支持部３８ｂ，３８ｂの爪部が各連結支持部１７，１８の爪固定孔１７ａ，１８ａに嵌まって固定された状態で、各連結シャフト３９ｆが、各連結螺子孔１４ａ，１６ａと対向して、各連結螺子孔１４ａ，１６ａを図示しない螺子によって螺子止めすることにより、前記搬送ユニットＵ２に支持される。この結果、搬送ユニットＵ２に連結部（３８＋３９ｈ）が連結され、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４に前記駆動伝達ユニットＵ５が組み付けられる。なお、このとき、前記各搬送用ギアシャフト３９ａ，３９ｂ，３９ｃが、前記シャフト支持部１１，１２，１３の軸受部１１ａ，１２ａ，１３ａに挿入されて、前記各搬送用駆動ギア４１，４２が両持ち状態で回転可能に支持される。また、このとき、前記駆動伝達ユニットＵ５側の各駆動ギア（４１〜４７）が、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４側の各被駆動ギア（１９，２０）と噛み合った状態となる。このため、前記メインモータ４８からの駆動が、各ギア（１４，１６，４１〜４７）を介して、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の各部材に伝達される。
【００４２】
（実施例１の回路ユニットＵ６の説明）
図９は実施例１の回路ユニットの説明図であり、搬送ユニットとマーキングユニットと定着ユニットに装着された状態の駆動伝達ユニットの斜視拡大説明図である。
図１０は図９の状態から電源装置およびコントローラを外した状態の回路支持体の斜視拡大説明図である。
図１１は図１０の矢印ＸＩ方向から見た回路支持体の斜視説明図である。
また、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の右側には、電源装置ＥやコントローラＣ等を支持する回路ユニットＵ６が支持されている。図１０、図１１において、実施例１の前記回路ユニットＵ６は、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の右側面全体を覆う板状の回路支持体５１を有する。
【００４３】
実施例１の前記回路支持体５２は、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の右側面下部に接触する平板状の電源支持部の一例としての電源支持板５１ａと、前記電源支持板５１ａの上端から右方に延びる平板状の接続板５１ｂと、前記接続板５１ｂの右端から上方に延びる平板状の制御支持部の一例としての制御支持板５１ｃとが一体形成されている。
実施例１の前記電源支持板５１ａには、後側上部の第１の螺子孔５１ｄと、後側下端部の第２の螺子孔５１ｅと、前側下端部の第３の螺子孔５１ｆとが形成されている。また、前記第１の螺子孔５１ｄの下方には、レジロールＲｒの軸部材Ｒｒ１の右端部が貫通する第１の位置決め孔５１ｇが形成されている。また、前記第２の螺子孔５１ｄおよび前記第３の螺子孔５１ｆの近傍には、前記搬送ユニットＵ２の左端壁３の下端部から前後方向に間隔を空けて突起する突起部の一例としてのボス３ａ，３ｂが貫通する第２の位置決め孔５１ｈおよび第３の位置決め孔５１ｉが形成されている。
【００４４】
また、図１１において、第１の螺子孔５１ｄの上方には、感光体ＰＲの軸部材の右端部が貫通して支持される位置決め部の一例としての軸受孔５１ｊが形成されている。また、図１０、図１１において、前記軸受孔５１ｊの前方には、前記マーキング被支持部２７の突起部２７ａが貫通して支持される第２の位置決め部の一例としての貫通孔５１ｋが形成されている。
なお、実施例１の前記回路支持体５１は、いわゆる、板金部材によって構成されている。このため、実施例１の前記感光体ＰＲの軸部材は、前記回路支持体５１の軸受孔５１ｊによって位置決めされた状態で支持されると共に、電気的な接地、いわゆる、アースが可能な状態で支持されている。
【００４５】
実施例１の前記回路ユニットＵ６を各ユニットＵ２〜Ｕ４に組み付ける場合、まず、各位置決め孔５１ｇ〜５１ｉ、軸受孔５１ｊおよび貫通孔５１ｋを、レジロールＲｒの軸部材Ｒｒ１、左端壁３のボス３ａ，３ｂ、感光体ＰＲの軸部材およびマーキング被支持部２７の突起部２７ａに貫通させて、各ユニットＵ２〜Ｕ４に回路支持体５１が嵌まった状態にする。次に、各螺子孔５１ｄ，５１ｅ，５１ｆに螺子５２，５３，５４を螺子止めすることにより、各ユニットＵ２〜Ｕ４に回路支持体５１を固定する。そして、電源支持板５１ａの右面に電源装置Ｅを構成する電源基板を支持させ、且つ、制御支持板５１ｃにコントローラＣを構成する制御基板を支持させることにより、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４に前記回路ユニットＵ６が支持される。
【００４６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、図３に示すように、感光体支持部６，７に感光体ＰＲの軸部材が支持され、マーキング支持部８，９にマーキング被支持部２６，２７が支持され、搬送ユニットＵ２の上方にマーキングユニットＵ３が位置決めされて支持される。また、図６に示すように、後側定着支持部２８，２９および前側定着支持部３１，３２に定着被支持部３３，３４が支持され、螺子孔２８ｂ，２９ｂに螺子止めして抜け止めされ、マーキングユニットＵ３の上方に定着ユニットＵ４が位置決めされて支持される。
【００４７】
また、図７に示すように、各連結支持部１７，１８の爪固定孔１７ａ，１８ａに連結被支持部３８ｂ，３８ｂの爪部が嵌まった状態で、各連結螺子孔１４ａ，１６ａを螺子止めされ、搬送ユニットＵ２に連結部（３８＋３９ｈ）が連結され、各ユニットＵ２〜Ｕ４の左側に駆動伝達ユニットＵ５が支持される。また、図９〜図１１に示すように、各ユニットＵ２〜Ｕ４側の各部材Ｒｒ１，３ａ，３ｂ，ＰＲ，突起部２７ａに電源支持板５１ａの各孔５１ｇ〜５１ｋが貫通された状態で、各螺子孔５１ｄ，５１ｅ，５１ｆに螺子止めされ、各ユニットＵ２〜Ｕ４に回路支持体５１が連結される。
そして、連結された回路支持体５１に電源装置ＥやコントローラＣが装着され、且つ、前記各ユニットＵ２〜Ｕ６に前カバーＵ１ａや後カバーＵ１ｂ等の外装やその他の部材が組み付けられることにより、プリンタ本体Ｕ１が作製されている。
【００４８】
図１２は従来のプリンタ本体の説明図であり、図１２Ａはフレームに搬送ユニットが装着された状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａの状態からフレームにマーキングユニットが装着された状態の説明図、図１２Ｃは図１２Ｂの状態からフレームに定着ユニットが装着された状態の説明図、図１２Ｄは図１２Ｃの状態から電源装置とコントローラとカバーとが装着された状態の説明図である。
ここで、図１２に示すように、従来のプリンタ本体０１は、外枠の一例としてのフレーム０２を有していた。なお、図１２に示す前記フレーム０２は、左右両端部に配置された左端壁０２ａおよび右端壁０２ｂと、左右両端壁０２ａ，０２ｂどうしを前側上端部で連結する連結部の一例としてのタイバー０２ｃとを有している。また、前記右端壁０２ａの左側面には、実施例１と同様の駆動伝達系（４１〜４７）やメインモータ４８等が支持されており、前記左端壁０２の左側面には、実施例１と同様の回路支持体５１等が支持されている。また、前記左右両端壁０２ａ，０２ｂの下端部には、実施例１と同様の搬送ユニットＵ２が固定支持されている。
【００４９】
そして、従来のプリンタ本体０１は、図１２Ａ〜図１２Ｄに示すように、前記フレーム０２に対して、実施例１と同様のマーキングユニットＵ３、定着ユニットＵ４が着脱可能に支持され、電源装置Ｅ、コントローラＣ、外装（Ｕ１ａ，Ｕ１ｂ）等が固定支持されて作製されていた。すなわち、従来のプリンタ本体０１では、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４等は、前記フレーム０２にそれぞれ位置決めされて支持されており、前記フレーム０２には、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４が着脱可能とするための着脱用案内部材、いわゆる、ガイドが配置されていた。また、前記フレーム０２については、プリンタ本体０１の振動防止や各ユニットＵ２〜Ｕ４の着脱時の変形防止等のために、一定の剛性が求められている。このため、前記フレーム０２は、薄肉化したり曲げを多用したりする加工が必要となり、小型化・軽量化・省スペース化に限界があった。
【００５０】
しかしながら、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１では、前記フレーム０２を省略すると共に、前記各ユニットＵ２〜Ｕ６どうしが互いに組み付け合うように構成されている。よって、実施例１のプリンタ本体Ｕ１は、従来のプリンタ本体０１に比べ、前記フレーム０２が占めていたスペースが省略されて装置全体が小型化されている。すなわち、実施例１の前記プリンタＵは、プリンタＵ全体の小型化が可能になっている。また、実施例１の前記プリンタＵは、前記フレーム０２の省略により、部品点数が削減され、プリンタＵ全体の低価格化、すなわち、低コスト化が可能になっている。なお、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１では、前記フレーム０２の省略により、各ユニットＵ２〜Ｕ４の着脱機構が省略されている。このため、各ユニットＵ２〜Ｕ４の左右両側で支持される駆動伝達ユニットＵ５や回路ユニットＵ６が、各ユニットＵ２〜Ｕ４の着脱によって歪められることもないため、各ユニットＵ５，Ｕ６に対して新たに剛性が要求されることもない。
【００５１】
また、近年の画像形成装置では、感光体ＰＲ、現像装置Ｇ、定着装置Ｆ、帯電ロールＣＲ、転写ロールＴｒ、搬送部材Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒ１等の各部材の使用耐用年数、いわゆる、寿命が長くなり、故障等のトラブルも減少している。このため、各ユニットＵ２〜Ｕ４を着脱して故障した部材を現場で修理する等の必要性も薄れてきている。よって、小型化・低コスト化された実施例１の前記プリンタＵは、前記フレーム０２を省略して各ユニットＵ２〜Ｕ６が着脱不能でも、それほど問題はない。
よって、実施例１の前記プリンタＵは、特に、小型化や低コスト化が要求される低価格帯の画像形成装置、いわゆる、ローエンド機に対して好適であり、例えば、ユーザに対して、シートＳおよびトナーカートリッジＴＣの交換のみを要求し、他の部材（ＰＲ，Ｇ，Ｆ，ＣＲ，Ｔｒ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒ１）に関して寿命まで使用したり、故障時に回収して修理をしたりする形態のローエンド機に対して好適である。
【００５２】
ここで、従来のプリンタ本体０１では、各ユニットＵ２〜Ｕ４が、前記フレーム０２によって位置決めされた状態で支持されており、各ユニットＵ２〜Ｕ４どうしの間には、僅かな隙間が空いていた。このため、従来のプリンタ本体０１では、前記各ユニットＵ２〜Ｕ４の装着時の甘さ等によって各ユニットＵ２〜Ｕ４間の配置に誤差が発生すると、各ユニットＵ２〜Ｕ４間の誤差がそのまま各ユニットＵ２〜Ｕ４間の各部材どうしの誤差となる可能性があった。特に、マーキングユニットＵ３の感光体ＰＲに対して、搬送ユニットＵ２のレジロールＲｒや定着ユニットＵ４の定着装置Ｆ等の位置決めの誤差が累積すると、画像ズレ等が発生するという問題があった。
【００５３】
しかしながら、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１では、前記各ユニットＵ２〜Ｕ６どうしが互いに組み付け合って支持されており、それぞれのユニットＵ２〜Ｕ６が他のユニットＵ２〜Ｕ６によって位置決めされている。このため、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１では、各ユニットＵ２〜Ｕ６どうしの間に隙間を空けることなく各ユニットＵ２〜Ｕ６を位置決めすることが可能となっており、従来のプリンタ本体０１における前記各ユニットＵ２〜Ｕ６間の誤差の発生を防止することが可能となっている。
【００５４】
よって、実施例１の前記プリンタＵは、各ユニットＵ２〜Ｕ６を精度良く位置決めすることが可能となっており、マーキングユニットＵ３を中心として、搬送ユニットＵ２および定着ユニットＵ４が上下方向に精度良く位置決めされる。特に、実施例１の各ユニットＵ２〜Ｕ４は、各部材ＰＲ，Ｒｒ，Ｆが配置された後側で位置決めされている。よって、各ユニットＵ２〜Ｕ４の位置決めされる位置と、各部材ＰＲ，Ｒｒ，Ｆの位置が近く、遠い場所に配置されている場合に比べ、位置ズレが小さくなる。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、感光体ＰＲに対するレジロールＲｒや定着装置Ｆの位置決めの誤差が累積することを低減することが可能となっており、画像ズレ等の発生を低減することが可能となっている。
【００５５】
また、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１では、感光体ＰＲの軸部材の右端部が、前記回路ユニットＵ６の回路支持体５１の軸受孔５１ｊを直接貫通した状態で位置決めされている。このため、実施例１では、板金部材によって構成された回路支持体５１をアースに落とすことにより、感光体ＰＲをアースすることが可能となっている。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、感光体ＰＲの位置決めの機構と感光体ＰＲのアースの機構とを回路支持体５１が兼用することにより、回路支持体５１を有しない構成に比べ、部品点数が削減され、プリンタＵ全体の小型化・低コスト化が可能になっている。
【００５６】
なお、従来のプリンタ本体０１では、土台となるフレーム０２が床面に支持されているのに対して、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１では、前記各ユニットＵ２〜Ｕ６の土台となる搬送ユニットＵ２が床面に支持されている。このため、実施例１の前記プリンタＵは、搬送ユニットＵ２が剛性を十分に備え、なおかつ、前記搬送ユニットＵ２が安定して床面に支持されている場合には、振動・騒音等が問題となることはない。また、前記搬送ユニットＵ２が安定して床面に支持されていない場合、例えば、床面が不安定な場合でも、実施例１の前記プリンタＵは、搬送ユニットＵ２の傾きに他のユニットＵ３〜Ｕ６も従って傾くため、画像ズレ等の発生が低減される。
【実施例２】
【００５７】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５８】
図１３は実施例２のプリンタの全体説明図である。
図１３において、プリンタＵ′のプリンタ本体Ｕ１′は、実施例１と同様のコントローラＣ、電源装置Ｅ、画像処理部ＩＰＳ、レーザ駆動回路ＤＬとを有する。また、実施例１のレーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じた像書込光駆動信号を、実施例１の潜像形成装置ＬＨに替えて、露光装置ＲＯＳに出力する。前記露光装置ＲＯＳの下方に配置された像保持体の一例としての感光体ＰＲ′は、矢印Ｙａ方向に回転する。前記感光体ＰＲ′表面は、帯電領域Ｑ１′において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ′によりに帯電された後、潜像形成位置Ｑ２′において前記露光装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ′表面は回転移動して現像領域Ｑ３′、画像記録領域の一例としての転写領域Ｑ４′を順次通過する。
【００５９】
前記現像領域Ｑ３′において前記静電潜像を現像する現像装置Ｇ′は、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ３′に搬送し、前記現像領域Ｑ３′を通過する静電潜像を画像の一例としてのトナー像に現像する。前記感光体ＰＲ′表面のトナー像は前記転写領域Ｑ４′に搬送される。
前記現像装置Ｇ′で消費される現像剤を補給するための現像材補給容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣ′は装着部の一例としてのカートリッジホルダＫＨ′に着脱可能に装着される。前記トナーカートリッジＴＣ′内の現像剤は現像剤収容容器の一例としてのリザーブタンクＲＴで攪拌されながら搬送され、前記リザーブタンクＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像装置Ｇ′に搬送される。
【００６０】
前記転写領域Ｑ４′において前記感光体ＰＲ′に対向して配置された転写搬送装置の一例としての転写ユニットＴＵは、下側案内部の一例であって、媒体搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢを有する。前記転写ベルトＴＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄおよび従動部材の一例としての従動ロールＲｆを有する媒体搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｆにより回転可能に支持されている。前記転写ベルトＴＢを挟んで前記感光体ＰＲ′に対向して転写装置の一例としての転写ロールＴｒ′が配置されている。また、前記駆動ロールＲｄに対向して媒体剥離部材の一例としての剥離爪ＳＣが配置され、剥離爪ＳＣの転写ベルトＴＢ回転方向下流側には、媒体搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
転写ロールＴｒ′は、感光体ＰＲ′表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像装置Ｇ′で使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。
【００６１】
媒体収容部材の一例としての給紙トレイＴＲ１′に収容されたシートＳは、媒体搬送路の一例としてのシート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ４′に搬送される。すなわち、前記各トレイＴＲ１′のシートＳは、所定の給紙時期に媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ′により取り出され、媒体分離部材の一例としてのさばきロールＲｓ′で１枚づつ分離されて、複数の媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、調節搬送部材の一例としてのレジロールＲｒ′に搬送される。なお、実施例２の前記レジロールＲｒ′は、現像装置Ｇ′の下方且つ感光体ＰＲ′の右方に配置されており、現像領域Ｑ３′の下方且つ転写領域Ｑ４′の右方となるように配置されている。すなわち、前記レジロールＲｒ′の上下一対のコロが圧接する上下方向の位置が、転写領域Ｑ４′の上下方向の位置になるように予め設定されており、前記レジロールＲｒから搬送されるシートＳが転写領域Ｑ４′まで水平方向に搬送されるように設計されている。
【００６２】
前記レジロールＲｒ′に搬送されたシートＳは、前記感光体ＰＲ′上のトナー像が転写領域Ｑ４′に移動する時期、すなわち、タイミングを合わせて、転写前媒体案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ１から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳを前記転写領域Ｑ４′に搬送する。
前記感光体ＰＲ′表面に現像されたトナー像は、前記転写領域Ｑ４′において、転写ロールＴｒ′によりシートＳに転写される。また、感光体ＰＲ′表面は、転写領域Ｑ４′の矢印Ｙａ方向下流側の清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５′において像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬ′により残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
前記感光体ＰＲ′と、前記現像器Ｇ′と、前記転写ロールＴｒ′とにより画像記録装置ＰＲ′＋Ｇ′＋ＴＲ′が構成されている。
【００６３】
転写領域Ｑ４′において転写ロールＴｒ′によりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ４′の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。剥離されたシートＳは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈ′および加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐ′を有する定着装置Ｆ′でトナー像が加熱定着される。
なお、実施例２の前記定着装置Ｆ′は、感光体ＰＲ′の左方に配置されており、一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって形成された定着領域Ｑ６′が転写領域Ｑ４′の左方となるように配置されている。すなわち、前記定着領域Ｑ６′の上下方向の位置が、転写領域Ｑ４′の上下方向の位置になるように予め設定されており、前記転写ベルトＴＢから搬送されるシートＳが定着領域Ｑ６′まで水平方向に搬送されるように設計されている。加熱定着されたシートＳは、弾性シート製の搬送路切換部材の一例としてのマイラゲートＭＧを通って媒体排出路の一例としてのシート排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送ロールＲｂに搬送される。マイラゲートＭＧは弾性変形して、定着装置Ｆ′を通過したシートＳをシート排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００６４】
前記プリンタ本体Ｕ１′の上面に配置された排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈ′に排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂおよび複数の搬送ロールＲａが上下方向に配置されて上方に延びるシート排出路ＳＨ２を搬送され、前記シートＳは媒体排出部材の一例としての排紙ロールＲ１′によってプリンタ本体Ｕ１′の上端部に配置された排紙トレイＴＲｈ′に排出される。よって、実施例２のシートＳは、シート供給路ＳＨ１を介して、プリンタ本体Ｕ１′の下端部に配置された前記給紙トレイＴＲ１′の右端から上方に搬送されてから左方に水平方向に搬送された後、シート排出路ＳＨ２を介して、上方に搬送されて前記排紙トレイＴＲｈ′の左端から排紙される。すなわち、実施例２のプリンタＵ′は、図１３に示す、シートＳの搬送経路がＳ形状となっており、いわゆる、Ｓパスとなるように構成されている。
なお、実施例２の前記排出トレイＴＲｈ′は、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、プリンタ本体Ｕ１′内部を開放するために、右端部を回転中心として、実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。
【００６５】
また、正逆回転可能な搬送ロールＲｂは、両面コピーを行うための片面記録済のシートＳが搬送された場合には、片面記録済のシートＳの後端が搬送ロールＲｂを通過する直前に逆回転し、片面記録済のシートＳが、シート排出路ＳＨ２のシート搬送逆方向である下方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされる。また、前記マイラゲートＭＧは、前記搬送ロールＲｂによりスイッチバックして来たシートＳを媒体循環搬送路の一例としてのシート循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。シート循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済のシートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ４′に再送される。前記転写領域Ｑ４′に再送された片面記録済のシートＳは、２面目にトナー像が転写される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３，Ｒｐ′，Ｒｓ′，Ｒｒ′，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１′，ＭＧ等で示す構成要素から実施例１の媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００６６】
（実施例２の搬送ユニットＵ２′の説明）
図１４は実施例２の各ユニットの説明図であり、図１４Ａは実施例２の搬送ユニットの説明図、図１４Ｂは実施例２のマーキングユニットの説明図、図１４Ｃは実施例２の定着ユニットの説明図である。
実施例２の前記プリンタ本体Ｕ１′には、シートＳを搬送する各部材ＴＲ１′，Ｒｐ′，Ｒｓ′，Ｒｒ′，ＳＧ１，ＴＵ，Ｍｇ，Ｒａ，Ｒｂ等を支持する搬送ユニットＵ２′が配置されている。図１４Ａにおいて、実施例２の前記搬送ユニットＵ２は、前記各部材ＴＲ１′，Ｒｐ′，Ｒｓ′，Ｒｒ′，ＳＧ１，ＴＵ，Ｍｇ，Ｒａ，Ｒｂを支持する搬送用支持体の一例としての搬送用ハウジング１′を有する。
【００６７】
実施例２の前記搬送用ハウジング１′は、右端部２′、右側中央部３′，左側中央部４′の順に左方向に進むに連れて階段状に低くなり、且つ、左端部６′が最も高くなるように形成されている。実施例２では、前記右端部２′の上端部の内部には、レジロールＲｒおよび転写前シートガイドＳＧ１が配置されており、前記右端部２′の上端面が平面状の第１の支持部の一例としてのマーキング支持部２ａ′として構成されている。
また、実施例２の前記右側中央部３′の上端部の内部には、転写ユニットＴＵが配置されており、前記右側中央部３′の上端面は、前記転写ベルトＴＢの上面が露出した状態で配置されている。
【００６８】
また、前記右側中央部３′の前後両端壁の上端には、転写ロールＴｒ′の上方に突出する前後一対の像保持体支持部の一例としての感光体支持部３ａ′，３ａ′が形成されている。実施例２の感光体支持部３ａ′，３ａ′の上端部には、感光体ＰＲ′の軸部材の軸受部３ｂ′，３ｂ′が形成されている。
また、実施例２では、前記左側中央部４′の上端面が、平面状の第２の支持部の一例としての定着支持部４ａ′として構成されている。さらに、実施例２の前記左端部６′の内部には、上下方向に延びるシート排出路ＳＨ２に配置された各部材Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１′，ＭＧ等が支持されている。
【００６９】
（実施例２のマーキングユニットＵ３′の説明）
また、前記搬送ユニットＵ２の右側上方には、感光体ＰＲ′、感光体クリーナＣＬ′、帯電ロールＣＲ′、露光装置ＲＯＳ、現像装置Ｇ′等を支持する像保持体ユニットの一例としてのマーキングユニットＵ３′が支持されている。図１４Ｂにおいて、前記マーキングユニットＵ３′は、前記各部材ＰＲ′，ＣＬ′，ＣＲ′，ＲＯＳ，Ｇ′を支持する像保持用支持体の一例としてのマーキングハウジング２１′を有する。実施例２の前記マーキングハウジング２１′は、前記現像装置Ｇの下方に配置された右側底壁２２′が、前記感光体ＰＲ′および感光体クリーナＣＬ′の下方に配置された左側底壁２３′に比べ、高くなるように段差をつけて形成されている。
【００７０】
実施例２では、前記右側底壁２２′の底面が平面状の第１の被支持部の一例としてのマーキング被支持部２２ａ′として構成されている。また、前記左側底壁２３′の左右方向中央部には、感光体ＰＲの下端部が露出する開口２３ａ′が形成されており、前記左側底壁２３′の底面には、転写ベルトＴＢの上面に対向して上下方向に間隔を空けて水平方向に平行に配置され、レジロールＲｒから転写ベルトＴＢに搬送されたシートＳの上面を案内する平面状の上側案内部の一例としての上側ガイド２４′が支持されている。
前記転写ベルトＴＢと、前記上側案内部２４′とによって、実施例２の案内部材（ＴＢ＋２４′）が構成されている。
なお、実施例２では、感光体ＰＲ′の軸部材が、感光体支持部３ａ′，３ａ′の軸受部３ｂ′，３ｂ′に嵌まった状態で位置決めされて支持される。このとき、マーキング被支持部２２ａ′がマーキング支持部２ａ′に支持され、マーキングユニットＵ３′が搬送ユニットＵ２′の上方で位置決めされて支持される。
【００７１】
（実施例２の定着ユニットＵ４′の説明）
また、前記搬送ユニットＵ２′の左側上方には、定着ユニットＵ４′がマーキングユニットＵ３′に隣接した状態で支持されている。図１４Ｃにおいて、前記定着ユニットＵ４′は、前記定着装置Ｆ′と、前記定着装置Ｆ′の底面に形成された第２の被支持部の一例としての定着被支持部３１′とを有する。
実施例２では、前記定着装置Ｆ′が、前記搬送ユニットＵ２′の右側中央部３′と左端部６′との間に嵌まり、前記定着被支持部３１′が前記定着支持部４ａ′に支持されるように予め設定されている。すなわち、実施例２では、定着被支持部３１′が定着支持部４ａ′に支持されることにより、定着ユニットＵ４′が搬送ユニットＵ２′の上方で位置決めされて支持される。
【００７２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記プリンタＵ′では、図１３に示すように、感光体支持部３ａ′，３ａ′の軸受部３ｂ′，３ｂ′に感光体ＰＲ′の軸部材が支持され、マーキング被支持部２２ａ′がマーキング支持部２ａ′に支持され、図１４Ｂに示すマーキングユニットＵ３′が図１４Ａに示す搬送ユニットＵ２′の上方に位置決めされて支持される。また、右側中央部３′と左端部６′との間に定着装置Ｆ′が嵌まった状態で、定着支持部４ａ′に定着被支持部３１′が支持され、図１４Ｃに示す定着ユニットＵ４′が前記搬送ユニットＵ２′の上方に位置決めされて支持される。
そして、実施例２の前記プリンタＵ′では、実施例１と同様に、各ユニットＵ２′〜Ｕ４′に図示しない駆動伝達ユニット、回路ユニット、外装等が組み付けられることにより、プリンタ本体Ｕ１′が作製されている。
【００７３】
したがって、実施例２の前記プリンタＵ′は、実施例１と同様に、図１２に示すフレーム０２の省略により、フレーム０２を有する従来のプリンタ本体０１に比べ、プリンタＵ′全体の小型化が可能になると共に、部品点数が削減されてプリンタＵ′全体の低コスト化が可能になっている。
また、実施例２の前記プリンタ本体Ｕ１′では、前記フレーム０２の省略により、フレームを介した位置決めでなく、各ユニットＵ２′〜Ｕ４′どうしを直接位置決めすることが可能となっている。このため、実施例２の前記プリンタＵ′では、従来のプリンタ本体０１における各ユニットＵ２′〜Ｕ４′間の誤差の発生が防止され、各ユニットＵ２′〜Ｕ４′を精度良く位置決めすることが可能となっている。
【００７４】
なお、実施例１の前記プリンタＵでは、マーキングユニットＵ３を中心として、搬送ユニットＵ２および定着ユニットＵ４が上下方向に位置決めされているのに対して、実施例２の前記プリンタＵ′では、搬送ユニットＵ２′を介して、マーキングユニットＵ３′および定着ユニットＵ４′が左右方向に相対的に位置決めされている。
また、実施例２の前記プリンタＵ′では、各ユニットＵ２′〜Ｕ４′の各部材ＰＲ，Ｒｒ，Ｆが水平方向に配置されており、レジロールＲｒから搬送されたシートＳが、前記案内部材（ＴＢ＋２４′）によって転写領域Ｑ４′および定着領域Ｑ６′を水平方向に搬送される。すなわち、レジロールＲｒから搬送されたシートＳが、上方のマーキングユニットＵ３′と下方の搬送ユニットＵ２′との間を通過して、シート搬送方向である左方向に案内される。
したがって、実施例２の前記プリンタＵ′では、ユニットの内部に搬送路を形成するのではなく、マーキングユニットＵ３′と搬送ユニットＵ２′との境界を利用して搬送路を形成することが可能となっている。
その他、実施例２の前記プリンタＵ′は、実施例１の前記プリンタＵと同様の作用効果を奏する。
【００７５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタＵ，Ｕ′を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵは、カット紙である前記シートＳを１枚ずつ取り出すものを例示したが、これに限定されず、例えば、送り孔付き連続用紙やピンレス連続用紙等を使用する画像形成装置に適用することも可能である。
【００７６】
（Ｈ03）前記実施例１のプリンタＵでは、定着ユニットＵ４をマーキングユニットＵ３によって位置決めされた状態で支持し、前記実施例２のプリンタＵ′では、定着ユニットＵ４′を搬送ユニットＵ２′によって位置決めされた状態で支持しているが、これに限定されず、例えば、定着ユニットＵ４，Ｕ４′を駆動伝達ユニットＵ５および回路ユニットＵ６によって支持することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例１のプリンタＵでは、転写ロールＴｒが後カバーＵ１ｂ側に支持され、前記実施例２のプリンタＵ′では、転写ロールＴｒ′を有する転写ユニットＴＵが搬送ユニットＵ２′に支持されているが、これに限定されず、例えば、マーキングユニットＵ３に転写ロールＴｒや転写ユニットＴＵを支持させることも可能である。この場合、転写領域Ｑ４，Ｑ４′を通過する搬送路がマーキングユニットＵ３，Ｕ３′の内部に形成される。
【００７７】
（Ｈ05）前記実施例では、メインモータ４８が駆動伝達ユニットＵ５に支持されているが、これに限定されず、例えば、前記メインモータ４８を、搬送ユニットＵ２、マーキングユニットＵ３、定着ユニットＵ４のいずれかによって支持することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例のように、板金部材によって構成された回路支持体５１が、感光体ＰＲの位置決めの機構と感光体ＰＲのアースの機構とを兼用して部品点数が削減することが好ましいが、回路支持体５１は板金部材によって構成されることに限定されず、例えば、回路支持体５１を感光体ＰＲの位置決めの機構のみに限定して、感光体ＰＲのアースを実行する板金部材を別途使用することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例２のように、各ユニットＵ２′〜Ｕ４′の各部材ＰＲ，Ｒｒ，Ｆを通過する搬送路が水平方向に延びて形成されることが好ましいが、これに限定されず、前記搬送路が湾曲して形成されるように前記各部材ＰＲ，Ｒｒ，Ｆを配置することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
６，７，３ａ′，３ａ′…像保持体支持部、８，９，２ａ′…第１の支持部、２４′…上側案内部、２６，２７，２２ａ′…第１の被支持部、（２８〜３２），４ａ′…第２の支持部、３３，３４，３１′…第２の被支持部、（３８＋３９ｈ）…連結部、（４１〜４７）…駆動伝達系、４８…駆動源、５１…回路支持体、５１ａ…電源支持部、５１ｃ…制御支持部、５１ｊ…位置決め部、Ｃ…制御部、Ｅ…電源、Ｆ，Ｆ′…定着装置、ＰＲ，ＰＲ′…像保持体、Ｑ４，Ｑ４′…転写位置、Ｒｒ，Ｒｒ′…搬送部材、Ｓ…媒体、（ＴＢ＋２４′）…案内部材、ＴＢ…下側案内部、Ｔｒ，Ｔｒ′…転写装置、Ｕ，Ｕ′…画像形成装置、Ｕ２，Ｕ２′…搬送ユニット、Ｕ３，Ｕ３′…像保持体ユニット、Ｕ４，Ｕ４′…定着ユニット、Ｕ５…駆動伝達ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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