(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が第１の筐体に接続されると共に他端が第２の筐体に接続され、回転に伴い前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を開閉させる一対の主動アームと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配設される配線とを有する開閉機構であって、
前記一対の主動アームの内、少なくとも一方をアーム本体とアームカバーとにより構成される配線内設アームとし、
該アーム本体に前記アームカバーをスライド装着するための第１のスライド部を形成すると共に、前記アームカバーに前記第１のスライド部に係合する第２のスライド部を形成し、
前記アーム本体に前記アームカバーを装着した際、前記アーム本体と前記アームカバーとの間に前記配線が固定される構成したことを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
回転軸方向から前記配線内設アームを見た際、該配線内設アームの形状をクランク状に折り曲げられた形状としたことを特徴とする請求項１記載の開閉機構。
【請求項３】
前記配線をフレキシブルケーブルとしたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉機構。
【請求項４】
前記配線内設アームに、前記第１のスライド部と前記第２のスライド部との対を２対設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開閉機構。
【請求項５】
前記一対の主動アームの各々に、前記主動アームを回転付勢した際に所定中立位置までは戻し方向に前記主動アームを回転付勢し、該中立位置を過ぎた位置まで前記主動アームが回転されると前記戻し方向とは反対方向に前記主動アームを回転付勢するヒンジ機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の開閉機構。
【請求項６】
前記第１の筐体に固定される平板状の本体部と、該本体部の両端部に前記主動アームが装着されるアーム装着部とを有したベース部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は第１筐体に対して第２筐体を開閉する開閉機構に係り、特に第１筐体と第２筐体が配線で接続される開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テンキー等が配設された第１の筐体（固定基台）に対して液晶表示装置等が配設された第２の筐体（移動基台）を移動可能な構成とされた携帯端末装置が提供されている。またこの種の携帯端末装置では、長時間にわたり液晶表示装置を見ることを可能とするため、チルト機構を設けることにより液晶表示装置が配設された第２の筐体を第１の筐体に対して傾け（チルトさせ）、これにより液晶表示装置の視認性の向上を図ることが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
この種のチルト機構を有した電子機器では、第１の筐体と第２の筐体との間に、信号の授受及び給電を行うための配線を設ける必要がある。特許文献１に開示されたチルト機構では、第１の筐体と第２の筐体とを接続する配線を、第１の筐体と第２の筐体との間に設けられたアームに接着により固定したり、またインサート成形を利用して固定したりする方法が採られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接着を用いてアームに配線を固定する方法では、アーム及び配線に加えて接着剤が必要となり、部品点数が増加してしまう。また、組み立て作業時に幅狭なアームにはみ出すことなく接着剤を塗布する必要があり、組み立て作業が面倒になるという問題点がある。
【０００６】
また、インサート成形を利用して配線をアームに配設する方法では、特殊な金型が必要となるため金型コストが上昇すると共に、インサート成形時に配線が熱によりダメージを受けるおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単かつ確実に配線をアーム内に配設しうる開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、第１の観点からは、
一端が第１の筐体に接続されると共に他端が第２の筐体に接続され、回転に伴い前記第１の筐体に対して第２の筐体を開閉させる一対の主動アームと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配設される配線とを有する開閉機構であって、
前記一対の主動アームの内、少なくとも一方をアーム本体とアームカバーとにより構成される配線内設アームとし、
該アーム本体に前記アームカバーをスライド装着するための第１のスライド部を形成すると共に、前記アームカバーに前記第１のスライド部に係合する第２のスライド部を形成し、
前記アーム本体に前記アームカバーを装着した際、前記アーム本体と前記アームカバーとの間に前記配線が固定される構成したことを特徴とする開閉機構により解決することができる。
【発明の効果】
【０００９】
開示のヒンジ機構によれば、アーム本体にアームカバーをスライド装着することにより配線を配線内設アーム内に固定できるため、確実かつ容易に配線をアームに配設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である開閉機構を示しており、移動基台が開き位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である開閉機構を示しており、移動基台が閉じ位置にある状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である開閉機構の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である開閉機構の動作を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である開閉機構の主動アーム及びヒンジベース近傍を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である開閉機構の主動アーム及びヒンジベース近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である開閉機構に設けられるヒンジ機構の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態である開閉機構に設けられるヒンジ機構の分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態である開閉機構に設けられる配線内設アームの斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態である開閉機構に設けられる配線内設アームの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態である開閉機構の効果を説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、比較例である開閉機構を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
図１乃至図４は本発明の一実施形態である開閉機構を示している。本実施形態では、開閉機構の一種として、固定基台１２（第１の筐体）に対して移動基台１４（第２の筐体）を開閉し、固定基台１２に対して移動基台１４を傾けた状態で保持するチルト機構を例に挙げて説明するものとする。
【００１３】
図１及び図２は本発明の一実施形態であるチルト機構１０の外観を示す斜視図であり、図３は
チルト機構１０の分解斜視図であり、図４はチルト機構１０の動作を示す側面図である。本実施形態では、チルト機構１０を携帯端末装置に適用した例について説明するものとする。
【００１４】
チルト機構１０は、大略すると固定基台１２、移動基台１４、主動アーム１６Ａ，１６Ｂ、従動アーム１８、及びヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂ等により構成されている。
【００１５】
固定基台１２は、携帯端末装置の本体部となるものである。歩実施形態では、固定基台１２は図３に示されるように、第１筐体半体１２Ａと第２筐体半体１２Ｂとを組み合わせた構成とされている。また、組み合わせた状態で内側に位置する第２筐体半体１２Ｂには、後述するヒンジフレーム４０を収納するためのヒンジベース収納部１３が形成されている。この固定基台１２の上面２４には、例えばキーボード或いは液晶表示装置等の電子部品が設けられる。
【００１６】
また移動基台１４は携帯端末装置の蓋体部となるものであり、主動アーム１６Ａ，１６Ｂ及び従動アーム１８により、固定基台１２に対して移動可能な構成とされている。この移動基台１４の上面２５には、液晶表示装置３０等が設けられる。また、移動基台１４も図３に示すように、第１筐体半体１４Ａと第２筐体半体１４Ｂとを組み合わせた構成とされている。更に、内側に位置する第２筐体半体１４Ｂには、後述する主動アーム１６Ａ，１６Ｂ及び従動アーム１８が収納される収納凹部１５Ａ〜１５Ｃが形成されている。
【００１７】
図１は固定基台１２に対して移動基台１４が開いた状態（以下、開状態という）を示しており、また図２は固定基台１２に対して移動基台１４が閉じた状態（以下、閉状態という）を示している。この閉状態において、移動基台１４は固定基台１２に重なるよう構成されており、よって携帯性が確保される。
【００１８】
また開状態において、移動基台１４は固定基台１２上において所定の角度θだけ傾いた状態（チルトした状態）となるよう構成されている。この開状態において移動基台１４の図中矢印Ｙ１方向側の端部（端部となる側面）は固定基台１２の上面２４と当接した状態となっている（この端部を当接側端部３１という）。
【００１９】
このように、液晶表示装置３０が設けられた移動基台１４が固定基台１２に対して傾いた状態で保持されることにより、液晶表示装置３０の視認性を向上させることができる。尚、以下の説明において、開状態における移動基台１４の位置を開き位置といい、閉状態における移動基台１４の位置を閉じ位置というものとする。
【００２０】
主動アーム１６Ａ，１６Ｂは金属又は硬質の樹脂により形成されており、図５及び図６に拡大して示すように、回転軸方向（図中、矢印Ｘ１方向或いはＸ２方向）から見た場合、全体としてクランク形状（Ｚ形状）を有している。具体的には、図６において水平に延在する中心部６２Ａを中心とし、その一端部から直角に一の方向（Ｚ１方向）に延出する第１延出部６３Ａ，６３Ｂと、その他端部から直角に第１延出部６３Ａの延出方向と反対方向（Ｚ２方向）に向け延出する第２延出部６４Ａ，６４Ｂとを一体的に形成した形状とされている。
【００２１】
また、主動アーム１６Ａ，１６Ｂの図６における上端部には、移動側第１支軸３４が回転可能に配設されている。この移動側第１支軸３４は、固定基台１２に取り付けられる。一方，主動アーム１６Ａ，１６Ｂの図６における下端部は、固定側第１支軸３２に固定されている。この固定側第１支軸３２は、後述するヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂの一部を構成するものである。
【００２２】
この主動アーム１６Ａ，１６Ｂは、固定基台１２側に配設された固定側第１支軸３２が回転することにより、移動基台１４を固定基台１２に対して閉じ位置と開き位置との間で移動させる。この際、主動アーム１６Ａ，１６Ｂの上端部も移動側第１支軸３４を中心として回転する。
【００２３】
しかしながら、主動アーム１６Ａ，１６Ｂのみで固定基台１２に対して移動基台１４を移動させる構成では、移動側第１支軸３４を中心として移動基台１４が回転してしまい、移動時の姿勢が不安定となる。このため、固定基台１２と移動基台１４との間には、主動アーム１６Ａ，１６Ｂと共に従動アーム１８が設けられている。
【００２４】
従動アーム１８は、図６における下端部に固定側第２支軸３６が回転可能に配設されており、上端部に移動側第２支軸３８が回転可能に配設されている。固定側第２支軸３６は固定基台１２に取り付けられ、移動側第２支軸３８は移動基台１４に取り付けられる。尚、本実施形態では、主動アーム１６と異なり従動アーム１８を各基台１２，１４の片方の側部にのみ配置しているが、主動アーム１６と同様に各基台１２，１４を挟んで２個設ける構成としてもよい。
【００２５】
このように、固定基台１２と移動基台１４の間に主動アーム１６Ａ，１６Ｂと共に従動アーム１８を設けることにより、移動基台１４を移動させる際に移動基台１４は固定基台１２に対して一定の移動軌跡を描いて移動する。よって、チルト機構１０の開閉動作において、移動基台１４の姿勢は安定し不要な変位の発生を防止できる。
【００２６】
次に、ヒンジ機構２０について説明する。図７はヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂの斜視図であり、図８はヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂの分解斜視図である。尚、ヒンジ機構２０Ａとヒンジ機構２０Ｂは、主動アーム１６Ａ，１６Ｂの回転に伴い反対方向に回転するため内部が対象な構成となっている点を除き略同一の構成とされている。このため、ヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂを一括的に説明するものとする（一括的に説明する場合は、ヒンジ機構２０と示す）。
【００２７】
ヒンジ機構２０は、大略するとシャフト４１、圧縮ばね５０、ヘッドカム５１、駆動カム５２、ヒンジケース５３，ワッシャ５４等により構成されている。このヒンジ機構２０は、いわゆるセミオートヒンジである。上記の圧縮ばね５０、ヘッドカム５１、駆動カム５２、及びヒンジケース５３がカム式のセミオート機構を構成する。
【００２８】
シャフト４１のヒンジケース５３から露出する部分は、主動アーム１６Ａ，１６Ｂが装着される固定側第１支軸３２となる。また、圧縮ばね５０、ヘッドカム５１、及び駆動カム５２は、シャフト４１のヒンジケース５３内に位置する部分に配設される。更に、シャフト４１の端部に位置するワッシャ固定部４１ａは、ヒンジケース５３の端部から突出し、この部分にワッシャ５４が固定される。
【００２９】
駆動カム５２とヘッドカム５１との当接面には、互いに嵌合する凸面と凹面が形成されており、凸面同士が当接する際には、圧縮ばね５０により回転カムと固定カムの当接面に圧接力が付勢されて回転摺動トルクが発生する。駆動カム５２及びヘッドカム５１の各凸面の頂点部同士が当接する位置（この位置が中立位置となる）に至る前までは、この回転摺動トルクはシャフト４１を元に戻す方向に作用する。しかしながら、凸面の頂点部が中立位置を越えると、回転摺動トルクはシャフト４１を進ませる方向（元に戻す方向とは逆の方向）に作用する。
【００３０】
本実施形態では、上記構成とされたヒンジ機構２０（２０Ａ，２０Ｂ）が、主動アーム１６Ａ，１６Ｂに夫々配設された構成とされている。具体的には、主動アーム１６Ａにはヒンジ機構２０Ａが配設され、主動アーム１６Ｂにはヒンジ機構２０Ｂが配設されている。よって、主動アーム１６Ａと主動アーム１６Ｂとは独立した構成とされており、シャフト等を用いて連結された構成とはされていない（これについては、後に詳述する）。このヒンジ機構２０Ａが設けられた主動アーム１６Ａ及びヒンジ機構２０Ｂが設けられた主動アーム１６Ｂは、ヒンジフレーム４０に装着される。
【００３１】
次に、ヒンジフレーム４０について、主に図６及び図５を用いて説明する。ヒンジフレーム４０は、硬質樹脂あるは金属により形成されている。このヒンジフレーム４０は、前記のように第２筐体１２Ｂに形成されたヒンジベース収納部１３内に収納されることにより、固定基台１２に固定される（図４参照）。
【００３２】
ヒンジフペース４０は、フレーム本体４２、主動アーム収納部４３Ａ，４３Ｂ、従動アーム収納部４４、及びヒンジ収納部４５Ａ，４５Ｂ等を一体的に形成した構成とされている。フレーム本体４２は図中Ｘ１，Ｘ２方向に長く延在する薄板形状を有した部位であり、その両側に主動アーム収納部４３Ａ，４３Ｂ及びヒンジ収納部４５Ａ，４５Ｂが形成され、またＸ２方向側の端部に従動アーム収納部４４が形成されている。
【００３３】
主動アーム収納部４３Ａとヒンジ収納部４５Ａは隣接して設けられており、主動アーム収納部４３Ｂとヒンジ収納部４５Ｂも隣接して設けられている。主動アーム収納部４３Ａ，４３Ｂは、主動アーム１６Ａ，１６Ｂの下端所定部分が回転可能に収納される凹部である。また、ヒンジ収納部４５Ａ，４５Ｂは、内部にヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂが収納される収納用孔が形成されている（図６のＸ１方向側のヒンジ収納部４５Ａを参照）。この収納用孔は、ヒンジ収納部４５Ａ，４５ＢをＸ１，Ｘ２方向に貫通するよう形成されている。
【００３４】
主動アーム１６Ａ，１６Ｂ及びヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂをヒンジフペース４０に取り付けるには、次のように行う。予め、主動アーム１６Ａ，１６Ｂをヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂの固定側第１支軸３２から取り外しておく。そして、主動アーム１６Ａ，１６Ｂを図中矢印Ｚ２方向に移動させ、その下端部を主動アーム収納部４３Ａ，４３Ｂ内に装着する。
【００３５】
続いて、ヒンジ機構２０Ａをヒンジ収納部４５Ａに形成された収納用孔に矢印Ｘ１方向に挿入すると共に、ヒンジ機構２０Ｂをヒンジ収納部４５Ｂに形成された収納用孔に矢印Ｘ２方向に挿入する。これにより、各ヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂはヒンジ収納部４５Ａ，４５Ｂに装着される。この挿入に伴い、固定側第１支軸３２は主動アーム１６Ａ，１６Ｂの下端に形成されている取り付け孔内に圧入される。これにより、ヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂと主動アーム１６Ａ，１６Ｂは一体的な構成となる。
【００３６】
また、主動アーム収納部４３Ａ，４３Ｂの外側壁には軸受部４６が形成されている（図では、主動アーム収納部４３Ａの外側壁に形成された軸受部４６のみが図に現れる）。主動アーム１６Ａ，１６Ｂから突出した固定側第１支軸３２の先端部は、この軸受部４６に軸承される。これにより、主動アーム１６Ａ，１６Ｂは、ヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂの動作に伴いヒンジフレーム４０に対して回転可能な構成となる。
【００３７】
また、従動アーム１８は、固定側第２支軸３６を取り外した状態で従動アーム収納部４４内に挿入する。従動アーム収納部４４の両側壁には、固定側第２支軸３６が装着される装着孔が形成されている。従動アーム１８を従動アーム収納部４４にＺ２方向に向け移動させて従動アーム収納部４４に装着した後、側壁に形成された装着孔から固定側第２支軸３６を挿入し、従動アーム１８の下端部に形成された取り付け孔に取り付ける。これにより、従動アーム収納部４４はヒンジフレーム４０に対して回転可能な構成となる。
【００３８】
本実施形態に係るチルト機構１０では、各主動アーム１６Ａ，１６Ｂに夫々ヒンジ機構２０Ａ，２０Ｂが設けられ、また各主動アーム１６Ａ，１６Ｂは独立した構成となっている。しかしながら、主動アーム１６Ａ，１６Ｂは単一のヒンジフレーム４０に共に配設され、このヒンジフレーム４０に対して回転可能な構成となっている。これにより、各主動アーム１６Ａ，１６Ｂが独立した構成であっても、移動基台１４が移動する際に主動アーム１６Ａ，１６Ｂは夫々が同期して回転することとなる。よって、移動基台１４の移動時にガタツキが発生するようなことはなく、開き位置と閉じ位置との間で移動基台１４を安定して移動させることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るチルト機構１０では、主動アーム１６Ａ，１６Ｂをヒンジフレーム４０に設けることにより、従来主動アーム１６Ａ，１６Ｂ間に配設されていたシャフトを不要とすることが可能となった。これについて、図１１及び図１２を用いて説明する。
【００４０】
図１２は、シャフト１３０を用いたチルト機構１００を示している。このチルト機構１００は、固定基台１１２に対して移動基台１１４を開き位置と閉じ位置との間で移動させるものである。このチルト機構１００は、主動アーム１１６Ａ，１１６Ｂ及び従動アーム１１８を有しており、また主動アーム１１６Ｂにのみヒンジ機構１２０が設けられている。更に、主動アーム１１６Ａと主動アーム１１６Ｂはシャフト１３０により連結されており、これにより主動アーム１１６Ａ，１１６Ｂは同期して回転する構成とされている。
【００４１】
しかしながら、この従来構成のチルト機構１００では、主動アーム１１６Ａ，１１６Ｂの間にＸ１，Ｘ２方向に長くシャフト１３０が位置する。このシャフト１３０が配設される部位は、外部に近い位置であるため、外部接続用のコネクタ端子等を配設するのに好適な部位である。しかしながら、従来のチルト機構１００では、この部位にシャフト１３０が配設されるため、外部接続用のコネクタ端子等の電子部品の配設位置の自由度が低下するという問題点がある。
【００４２】
これに対して、図１１は本実施形態に係るチルト機構１０を示している。本実施形態では、主動アーム１６Ａと主動アーム１６Ｂとの間には従来必要とされたシャフト１３０等は設けられていない。また、主動アーム１６Ａ，１６Ｂは共にヒンジフレーム４０に配設されているため、シャフト等で連結されていなくても移動基台１４が移動した際に各主動アーム１６Ａ，１６Ｂは同期して回転することができる。更に、ヒンジフレーム４０のフレーム本体４２の厚さＷ（図１１（Ｃ）に矢印で示す）は、1mm以下の薄い寸法とすることが可能である。
【００４３】
よって、本実施形態のチルト機構１０では、主動アーム１６Ａと主動アーム１６Ｂとの間に図１１（Ｃ）に一点鎖線で示す空間部Ｓが形成される。よって、この空間部Ｓに外部接続用のコネクタ端子等の電子部品を配設することが可能となり、電子部品を固定基台１２内に実装する際の自由度を高めることが可能となる。
【００４４】
次に、チルト機構１０を構成する主動アーム１６（１６Ａ，１６Ｂ）、及び従動アーム１８等の寸法について説明する。図３（Ａ）は、主動アーム１６及び従動アーム１８の各長さ寸法を矢印で示している。
【００４５】
以下説明する各寸法の基準として、移動基台１４の図中矢印Ｙ１方向の当接側端部３１と、固定基台１２の矢印Ｙ２方向の端部２８（以下、この端部を基準端部２８という）を用いることとする。尚、基準端部２８は、移動基台１４が閉じ位置に位置する時、固定基台１２の当接側端部３１側の端部２６に対して反対側の端部として定義される。
【００４６】
ここで、主動アーム１６の固定側第１支軸３２と移動側第１支軸３４との間の距離をＷ１とする。また、基準端部２８と固定側第１支軸３２との間の距離をＷ２とする。また、当接側端部３１と移動側第１支軸３４との間の距離をＷ３とする。
【００４７】
一方、従動アーム１８の固定側第２支軸３６と移動側第２支軸３８との間の距離をＬ１とする。また、基準端部２８と固定側第２支軸３６との間の距離をＬ２とする。更に、当接側端部３１と移動側第２支軸３８との間の距離をＬ３とする。この時、本実施形態に係るチルト機構１０では、各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が、Ｗ１＜Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＜Ｌ２＋Ｌ３となる条件を満たすよう設定している。
【００４８】
仮に、各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をＷ１＞Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＞Ｌ２＋Ｌ３となるよう設定した場合、移動基台１４は固定基台１２上にチルト状態とはならず、固定基台１２と移動基台１４とがフラットに並んだ状態まで移動してしまう。しかしながら、上記のように各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をＷ１＜Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＜Ｌ２＋Ｌ３とすることにより、移動基台１４を固定基台１２上で傾いた状態（チルト状態）で確実に保持することができる。
【００４９】
次に、チルト機構１０の具体的な動作について説明する。図４は、移動基台１４が閉状態から開状態に移動する動作を示している。
【００５０】
図４（Ａ）は、閉状態のチルト機構１０を示している。この閉状態では、移動基台１４は固定基台１２の上部に重なった状態となっている。また、従動アーム１８は固定側第２支軸３６を中心として時計方向に回転し、また主動アーム１６（１６Ａ，１６Ｂ）も固定側第１支軸３２を中心として時計方向に回転している。この際、主動アーム１６は、ヒンジ機構２０の前記した圧縮ばね５０の弾性付勢力により時計方向に回転付勢されている。この回転付勢力により、移動基台１４は固定基台１２に押し付けられ、両基台１２，１４間のガタツキが防止されている。
【００５１】
この閉状態から移動基台１４を開き位置に向け移動操作すると、移動基台１４は固定基台１２から離間して開き位置に向け移動を開始する。この際、主動アーム１６は固定基台１２に対して固定側第１支軸３２を中心として回転し、従動アーム１８も固定基台１２に対して固定側第２支軸３６を中心として回転する。またこれと同時に、主動アーム１６は移動基台１４に対して移動側第１支軸３４を中心として回転し、従動アーム１８も移動基台１４に対して移動側第２支軸３８を中心として回転する。
【００５２】
この移動の際、移動基台１４は主動アーム１６及び従動アーム１８の二つのアームにより支持される。このため、移動基台１４の移動姿勢は一義的に決められ、一つのアームのみで支持する構成のように移動基台１４が不安定になるようなことはない。
【００５３】
また、上記のように主動アーム１６が回転することにより、ヒンジ機構２０を構成するシャフト４１も回転する。しかしながら、駆動カム５２及びヘッドカム５１の各凸面が中立位置に達していない状態では、移動操作を解除すると固定基台１２は圧縮ばね５０の付勢力により再び閉じ位置に向け戻る動作を行う。
【００５４】
図４（Ｂ）は、移動基台１４が中立位置まで移動した状態を示している。前記したように、中立地位置においては駆動カム５２及びヘッドカム５１の各凸面の頂点部同士が当接した状態となっている。よって、この中立位置より更に移動基台１４を開き位置に向け操作することにより、駆動カム５２とヘッドカム５１との当接面に発生する回転摺動トルクはシャフト４１を進ませる方向に反転する。これにより、主動アーム１６は固定側第１支軸３２を中心として反時計方向に回転付勢される。
【００５５】
よって、中立地位置より移動基台１４を開き位置に向け若干操作した後は、移動基台１４は自動的に開き位置に向けて移動する。そして、移動基台１４の当接側端部３１が固定基台１２の上面２４に当接した時点で、移動基台１４の移動は停止する。これにより、図４（Ｃ）に示すように移動基台１４は開状態（チルト状態）となる。この開状態における固定基台１２（上面２４）に対する移動基台１４の傾き角度θ（チルト角度）は、前記した各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び移動基台１４のＹ１，Ｙ２方向の長さ等を調整することにより、角度調整することが可能である。
【００５６】
また開状態では、主動アーム１６はヒンジ機構２０の圧縮ばね５０の弾性付勢力により反時計方向に回転付勢されている。この回転付勢力により、移動基台１４の当接側端部３１は固定基台１２に押し付けられるため、移動基台１４の固定基台１２上におけるガタツキが防止される。
【００５７】
また本実施例では、主動アーム１６がクランク形状であるため、固定基台１２の基準端部２８に主動アーム１６を逃げるための逃げ穴の形成を不要とすることができる。即ち、仮に固定側第１支軸３２と移動側第１支軸３４をクランク形状ではなく、直線状の主動アーム（図４（Ｃ）に一点鎖線１６−１で示す）を配設した場合、基準端部２８の矢印Ｐで示す位置が主動アーム１６−１と干渉してしまうため、この位置Ｐに逃げ穴の形成する必要が生じる。しかしながら、固定基台１２に逃げ穴を形成した場合、この逃げ穴から塵埃が固定基台１２内に侵入してしまう。また、固定基台１２の外周部分に逃げ穴が存在すると、デザイン的にも見栄えが良くない。
【００５８】
これに対して、本実施形態のように主動アーム１６をクランク形状とすることにより、主動アーム１６は基準端部２８を迂回した構成となり、基準端部２８に逃げ穴を形成する必要を無くすることができる。これにより、固定基台１２内への塵埃の侵入及び固定基台１２のデザイン性の低下を抑制することができる。尚、主動アーム１６をクランク形状としても、主動アーム１６自体の本来的な動作が妨げられるようなことはない。
【００５９】
尚、図４（Ｃ）に示す開状態から、移動基台１４を閉じ位置に向け移動させる操作及び動作は、図４を用いて説明した上記の操作及び動作の反対となるため、その説明については省略するものとする。
【００６０】
上記のように本実施形態に係るチルト機構１０は、簡単な機構で開き位置において移動基台１４を固定基台１２に対して傾けた状態（チルト状態）に保持し、閉じ位置においては移動基台１４を固定基台１２に重ねた状態で保持することができる。
【００６１】
次に、固定基台１２とヒンジベース収納部１３との間における配線の配設方法について説明する。
【００６２】
前記のように、固定基台１２には液晶表示装置及びテンキー等が配設され、また移動基台１４には液晶表示装置等が配設されるため、固定基台１２と移動基台１４とを電気的に接続する必要がある。本実施形態では、この固定基台１２と移動基台１４を電気的に接続する配線としてフレキシブルケーブル６１（フレキシブル配線基板）を用いると共に、このフレキシブルケーブル６１を一対の主動アーム１６Ａ，１６Ｂの内、一方の主動アーム１６Ａに内設したことを特徴としている（以下の説明において、この主動アーム１６Ａを特に配線内設アーム１６Ａという）。
【００６３】
フレキシブルケーブル６１は薄いため、配線内設アーム１６Ａに内設することが可能である。また、フレキシブルケーブル６１は可撓性に富むため、上記のように移動基台１４の移動に伴い回転する配線内設アーム１６Ａ内に配設しても、断線や経時劣化が発生するおそれは少ない。
【００６４】
配線内設アーム１６Ａは、アーム本体６９とアームカバー７０とにより構成されている。図９はフレキシブルケーブル６１及びアームカバー７０をアーム本体６９に取り付けた状態を示しており、図１０はフレキシブルケーブル６１及びアームカバー７０をアーム本体６９から取り外した状態を示している。
【００６５】
図１０に示すように、アーム本体６９は中心部６２Ａ，第１延出部６３Ａ，第２延出部６４Ａを有している。また、第１延出部６３Ａのアームカバー７０が配設される側の面（以下、内側面という）にはケーブル収納部６２ａが形成されている。同様に、第１延出部６３Ａの内側面にはケーブル収納部６３ａが、第２延出部６４Ａの内側面にはケーブル収納部６４ａが夫々形成されている。この各ケーブル収納部６２ａ〜６４ａは連続しており、また両側部には壁部６５，６６が形成されている。
【００６６】
また、ケーブル収納部６３ａの両側に形成された壁部６５，６６には、上端部から図中矢印Ｈ１方向に所定長さのスライド溝６７が形成されている。同様に、ケーブル収納部６４ａの両側に形成された壁部６５，６６にも、上端部から図中矢印Ｈ１方向に所定長さのスライド溝６８が形成されている。
【００６７】
アームカバー７０は樹脂成型品であり、中心部７２，第１延出部７３、及び第２延出部７４を一体的に形成した構成とされている。この中心部７２はアーム本体６９のケーブル収納部６２ａの形状と対応するよう形成されている。同様に、第１延出部７３はケーブル収納部６３ａの形状と対応し、第２延出部７４はケーブル収納部６４ａの形状と対応するよう形成されている。
【００６８】
また、第１延出部７３の両側壁にはスライド突起７７が形成されており、第２延出部７４の両側壁にはスライド突起７８が形成されている。スライド突起７７とスライド溝６７は対をなし、対応した形状とされている。また、スライド突起７８と前記したスライド溝６８も対をなし、対応した形状とされている。
【００６９】
フレキシブルケーブル６１を配線内設アーム１６Ａに取り付けるには、先ずフレキシブルケーブル６１をアーム本体６９に形成されたケーブル収納部６２ａ〜６４ａ内に挿入する。この際、フレキシブルケーブル６１は可撓性を有するため、前記のようにクランク形状とされた配線内設アーム１６Ａであっても、配線内設アーム１６Ａをケーブル収納部６２ａ〜６４ａ内に確実に装着することができる。また、ケーブル収納部６２ａ〜６４ａの両側部には、壁部６５，６６が形成されているため、フレキシブルケーブル６１は両側縁を壁部６５，６６にガイドされる。これによっても配線内設アーム１６Ａを位置精度よくケーブル収納部６２ａ〜６４ａ内に収納することができる。
【００７０】
上記のようにケーブル収納部６２ａ〜６４ａ内にフレキシブルケーブル６１が装着されると、続いてアーム本体６９にアームカバー７０を装着する。
【００７１】
具体的には、アーム本体６９の上部においてスライド溝６７とスライド突起７７との位置合わせを行うと共に、スライド溝６８とスライド突起７８との位置合わせを行い、続いて、アームカバー７０を図９に矢印Ｈ１で示す方向に移動させ、スライド突起７７をスライド溝６７内に挿入すると共にスライド溝６８をスライド溝６８内に挿入する。
【００７２】
スライド溝６７，６８及びスライド突起７７，７８の長さは等しく設定されている。よって、各スライド突起７７，７８の下端部が各スライド溝６７，６８の下端部に当接することにより、アームカバー７０はアーム本体６９に固定される。これにより、フレキシブルケーブル６１はアーム本体６９とアームカバー７０との間に配設された構成となる。
【００７３】
スライド突起７７，７８の形状は、スライド溝６７，６８の形状と同一か若干大きく設定されている。このため、アームカバー７０がアーム本体６９に装着された状態で、スライド突起７７，７８はスライド溝６７，６８に強く係合する。このため、移動基台１４の移動に伴い配線内設アーム１６Ａが回転しても、アームカバー７０がアーム本体６９から離脱するようなことはない。また、スライド突起７７とスライド溝６７との対、及びスライド突起７８とスライド溝６８との対の二つの対がそれぞれ係合することにより、確実にアームカバー７０をアーム本体６９に装着することができる。
【００７４】
また、アームカバー７０がアーム本体６９に装着された状態で、アームカバー７０とケーブル収納部６２ａ〜６４ａとの間にはフレキシブルケーブル６１の厚みと同じか、これより若干狭い間隙が形成されるよう構成されている。よって、アームカバー７０がアーム本体６９に装着された状態で、アームカバー７０はフレキシブルケーブル６１をケーブル収納部６２ａ〜６４ａに押圧する。
【００７５】
これにより、移動基台１４の移動に伴い配線内設アーム１６Ａが回転しても、フレキシブルケーブル６１が配線内設アーム１６Ａに対してずれることを防止できる。特に、本実施形態に係る配線内設アーム１６Ａは、直線形状ではなく、クランク形状を有している。よって、フレキシブルケーブル６１も配線内設アーム１６Ａ内で折り曲げられた状態となる。このため、配線内設アーム１６Ａ内でフレキシブルケーブル６１が不要に移動することを規制でき、これにより経時劣化が防止され、フレキシブルケーブル６１の長寿命化を図ることができる。更に、固定基台１２と移動基台１４を電気的に接続するフレキシブルケーブル６１が外部に露出することがないため、チルト機構１０のデザイン性を向上させることもできる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  チルト機構
１２  固定基台
１４  移動基台
１６，１６Ａ，１６Ｂ  主動アーム
（１６Ａ  配線内設アーム）
１８  従動アーム
２０  ヒンジ機構
３２  固定側第１支軸
３４  移動側第１支軸
３６  固定側第２支軸
３８  移動側第２支軸
４０  ヒンジフレーム
６２Ａ  中心部
６３Ａ  第１延出部
６４Ａ  第２延出部
６２ａ，６３ａ，６４ａケーブル収納部
６５，６５  壁部
６７，６８  スライド溝
７０  アームカバー
７２  中心部
７３  第１延出部
７４  第２延出部
７７，７８  スライド突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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