(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された貨幣の計数を行う貨幣計数手段と、
識別情報および入力金額が入力される入力手段と、
一の精算処理に対して前記貨幣計数手段で計数した貨幣の計数金額と前記入力手段に入力された入力金額とが一致するか否かを判定する違算判定手段と、
案内表示を行う案内表示手段と、
前記違算判定手段の判定結果に基づいて前記案内表示手段による案内表示を制御する制御手段と、
各精算処理の前記違算判定手段の判定結果を記憶する記憶手段と、
を有する精算処理システムであって、
前記制御手段は、一の精算処理に対して前記違算判定手段が前記計数金額と前記入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、当該精算処理に対して前記入力手段に入力された前記識別情報に関連付けして前記記憶手段に記憶されている前記違算判定手段の過去の判定結果から割り出される違算発生率に基づいて前記案内表示手段への案内表示を制御することを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、違算発生ありと判定すると、前記違算発生率が所定の基準値未満の場合に前記案内表示手段によって前記入力金額の確認を促す案内表示を行うことを特徴とする請求項１記載の精算処理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、各違算発生時の違算金額を記憶することになり、
前記制御手段は、一の精算処理に対して前記違算判定手段が前記計数金額と前記入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、当該精算処理の違算金額と、当該精算処理に対して前記入力手段に入力された前記識別情報に関連付けして前記記憶手段に記憶されている前記違算金額から割り出される平均違算金額とに基づいて前記案内表示手段への案内表示を制御することを特徴とする請求項１または２記載の精算処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、違算発生ありと判定すると、当該精算処理の違算金額が、前記平均違算金額に基づく所定のしきい値以上の場合に前記案内表示手段によって前記入力金額の確認を促す案内表示を行うことを特徴とする請求項３記載の精算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デパートやスーパーマーケット等における売上金の管理として、例えば次のような運用がなされている。レジ毎に一日の売上金を顧客の例えば店員が手で計数し、計数結果を記載した伝票とともに収納袋に入れ、このような収納袋を警送会社が回収して、管理センタ等で精算処理を行う。そして、このような精算処理に用いられる精算処理システムとして、投入された貨幣の計数を行う硬貨入金機および紙幣入金機と、伝票に記載された入力金額がオペレータにより入力される入力装置と、一の精算処理に対して硬貨入金機および紙幣入金機で計数した貨幣の計数金額と入力装置に入力された入力金額とが一致するか否かを判定し、これらが一致せず違算発生ありと判定すると、顧客との契約内容に基づいて予め設定された違算発生時の案内表示を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１４７０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、硬貨入金機および紙幣入金機が計数ミスを生じる可能性は皆無であり、よって、違算の原因は、顧客の計数ミスや記載ミス等の伝票のミスによるものと、精算処理システムへの入力金額のオペレータの入力ミスによるものとに分けられる。これらのうち、伝票のミスによる違算は、顧客側の計数管理の方法によってその発生率が異なってくる。例えば、顧客側が売上金の計数時に複数回のチェックを義務づけている場合と、一回のチェックを義務づけている場合とで、違算の発生率は異なってくる。しかしながら、従来の精算処理システムにおいては、この辺の考慮はなされておらず、違算が生じた場合には顧客との契約内容に基づいた一律の案内表示を行うようになっている。
【０００４】
したがって、本発明は、違算発生時に、違算発生率を利用して、適切な案内表示を行うことが可能となる精算処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、投入された貨幣の計数を行う貨幣計数手段と、識別情報および入力金額が入力される入力手段と、一の精算処理に対して前記貨幣計数手段で計数した貨幣の計数金額と前記入力手段に入力された入力金額とが一致するか否かを判定する違算判定手段と、案内表示を行う案内表示手段と、前記違算判定手段の判定結果に基づいて前記案内表示手段による案内表示を制御する制御手段と、各精算処理の前記違算判定手段の判定結果を記憶する記憶手段と、を有する精算処理システムであって、前記制御手段は、一の精算処理に対して前記違算判定手段が前記計数金額と前記入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、当該精算処理に対して前記入力手段に入力された前記識別情報に関連付けして前記記憶手段に記憶されている前記違算判定手段の過去の判定結果から割り出される違算発生率に基づいて前記案内表示手段への案内表示を制御することを特徴としている。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記制御手段は、違算発生と判定すると、前記違算発生率が所定の基準値未満の場合に前記案内表示手段によって前記入力金額の確認を促す案内表示を行うことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記記憶手段は、各違算発生時の違算金額を記憶することになり、前記制御手段は、一の精算処理に対して前記違算判定手段が前記計数金額と前記入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、当該精算処理の違算金額と、当該精算処理に対して前記入力手段に入力された前記識別情報に関連付けして前記記憶手段に記憶されている前記違算金額から割り出される平均違算金額とに基づいて前記案内表示手段への案内表示を制御することを特徴としている。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記制御手段は、違算発生ありと判定すると、当該精算処理の違算金額が、前記平均違算金額に基づく所定のしきい値以上の場合に前記案内表示手段によって前記入力金額の確認を促す案内表示を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、各精算処理の違算判定手段の判定結果を記憶手段に記憶することになり、制御手段は、一の精算処理に対して違算判定手段が、貨幣計数手段で計数した貨幣の計数金額と入力手段に入力された入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、当該精算処理に対して入力手段に入力された識別情報に関連付けして記憶手段に記憶されている違算判定手段の過去の判定結果から割り出される違算発生率に基づいて案内表示手段への案内表示を制御する。よって、違算発生時に、顧客毎の違算発生率を利用して、適切な案内表示を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、制御手段は、違算発生率が所定の基準値未満の場合、案内表示手段によって入力金額の確認を促す案内表示を行うため、違算発生率が低い顧客であり、オペレータによる入力金額の入力ミスが違算の発生原因である可能性が高い場合に、入力金額の確認を促す案内表示を行うことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、各違算発生時の違算金額を記憶手段に記憶することになり、制御手段は、一の精算処理に対して違算判定手段が違算発生ありと判定すると、当該精算処理の違算金額と、当該精算処理に対して入力手段に入力された識別情報に関連付けして記憶手段に記憶されている違算金額から割り出される平均違算金額とに基づいて案内表示手段への案内表示を制御する。よって、違算発生時に、顧客毎の平均違算金額を利用して、適切な案内表示を行うことが可能となる。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、制御手段は、一の精算処理の違算金額が、平均違算金額に基づく所定のしきい値以上の場合に、案内表示手段によって入力金額の確認を促す案内表示を行うため、顧客側の計数ミスにより生じる違算としては考えにくい多額の違算金額であり、オペレータによる入力金額の入力ミスが違算の発生原因である可能性が高い場合に、入力金額の確認を促す案内表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態の精算処理システムを図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の精算処理システム１１は、警送会社の管理センタに設置されるもので、デパートやスーパーマーケット等から回収された収納袋の現金を精算処理するものである。ここで、収納袋には、例えば対応するレジの一日の売上金としての現金が、この現金の手作業による計数結果が記載された伝票とともに収納されている。伝票には、売上金の金額の他に、伝票を識別するための伝票識別番号と、伝票記入時の日付と、顧客の会社名、店舗名およびレジ番号を識別するためのレジ識別番号（識別情報）と、伝票を記載した担当者を識別するための担当者識別番号と、小切手がある場合の小切手の金額等とが記載されている。レジ識別番号は、会社名を識別するための会社識別番号と、店舗名を識別するための店舗識別番号とを含んでいる。
【００１４】
精算処理システム１１は、投入された硬貨（貨幣）の計数を行う１台または複数台の硬貨入金機（貨幣計数手段）１２と、投入された紙幣（貨幣）の計数を行う１台または複数台の紙幣入金機（貨幣計数手段）１３と、オペレータによる入力を受け付けるキーボード等を含む入力装置（入力手段）１５と、オペレータに向けた案内表示を視覚的に行う液晶モニタ等の表示装置（案内表示手段）１６と、オペレータに向けた音声出力を行う音声発生装置１７と、データ類を記憶する記憶装置（記憶手段）１８と、データ類を帳票として紙類に出力するプリンタ１９と、これらを制御する制御装置（制御手段，違算判定手段）２０とを有している。
【００１５】
本実施形態において、上記した精算処理システム１１を用いて精算処理を行う際に、オペレータによって入力装置１５に上記した伝票に記載された情報が入力されることになり、制御装置２０は、この入力情報のうち売上金の金額、つまりこれから入金する入力金額と、実際に硬貨入金機１２および紙幣入金機１３で計数した計数金額とが一致するか否かを判定する違算判定を行い、この違算判定の判定結果に基づいて表示装置１６による案内表示を制御するとともに、この違算判定の判定結果を、この違算判定時に入力されたレジ識別番号等の入力情報に関連付けして記憶装置１８に毎回記憶することになる。また、違算発生時にはその違算金額をもレジ識別番号等の入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶することになる。ここで、違算金額は、計数金額から入力金額を減算したもので、計数金額が入力金額よりも多い場合は正の数となり、計数金額が入力金額よりも少ない場合は負の数となる。違算判定の判定結果に基づく案内表示は、違算発生なしの場合には、適正に精算処理が終了した旨の表示を表示装置１６により行い、違算発生ありの場合には、例えば、入力装置１５に入力された入力金額にミスがないかの確認を促す指示を表示装置１６により表示する。
【００１６】
しかも、制御装置２０は、一の精算処理時に、実際に硬貨入金機１２および紙幣入金機１３で計数した計数金額と、オペレータにより入力された入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、当該精算処理に対して入力装置１５に入力されたレジ識別番号に関連付けして記憶装置１８に記憶されている過去の判定結果から割り出される違算発生率に基づいて表示装置１６への案内表示を制御する。違算発生率は、オペレータの入力ミスを除く、伝票のミスに起因した違算発生回数を違算判定の総判定回数で除算して１００倍した値である。
【００１７】
つまり、制御装置２０は、違算判定の判定結果から違算発生ありと判定すると、この違算判定対象のレジ識別番号に関連付けして記憶された過去の判定結果から割り出される違算発生率が所定の基準値（例えば１％）未満の場合には、表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を行うことになる。他方、違算発生率が所定の基準値（例えば１％）以上の場合には、表示装置１６には入力金額の確認を促す案内表示を表示させず、顧客との契約に基づいて設定された対処法による対処を促す表示を行う。
【００１８】
この違算発生時の対処法として、実際の計数金額に入力金額を合わせる対処法が設定されている場合には、入力装置１５を用いて入力金額を手入力修正で修正する処理および伝票の入力金額の修正を促す表示を行う。また、不足が生じている場合に入力金額に計数金額を合わせる対処法が設定されている場合には、不足発生時は貨幣を追加投入させて入力金額と計数金額とを一致させる追加投入処理を行うように促し、過剰が生じている場合には、入力装置１５を用いて入力金額を手入力修正で修正して入力金額と計数金額とを一致させる処理、および、一旦精算処理をキャンセルする処理のいずれかの選択を促す。一旦精算処理をキャンセルする場合には、過剰分を排除した状態で精算処理を再度行うように促す。あるいは、入力金額に計数金額を合わせる対処法が設定され、過剰が生じている場合には、精算処理のキャンセルのみを可能とし、過剰分を排除した状態で精算処理を再度行うように促すようにしても良い。
【００１９】
また、制御装置２０は、一の精算処理時に、違算判定の判定結果から違算発生ありと判定すると、当該精算処理の違算金額と、当該精算処理に対してオペレータにより入力されたレジ識別番号に関連付けして記憶装置１８に記憶されている違算金額から割り出される平均違算金額とに基づいて表示装置１６への案内表示を制御する。平均違算金額は違算発生時の違算金額の絶対値の合計を違算発生回数で除算した値である。
【００２０】
つまり、制御装置２０は、違算判定の判定結果から違算発生ありと判定すると、この違算判定対象のレジ識別番号に関連付けして記憶された過去の判定結果から割り出される違算発生率が所定の基準値（例えば１％）以上の場合であっても、違算金額が、この違算判定対象のレジ識別番号に関連付けして記憶された過去の判定結果から割り出される平均違算金額に基づく所定のしきい値（例えば、平均違算金額の２倍）以上の場合には、表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を行うことになる。他方、違算金額が、上記しきい値未満の場合には、表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を発生させず、上記と同様に、顧客との契約に基づいて設定された対処法による対処を促す表示を行う。
【００２１】
図２〜図４に示すフローチャートを参照して、制御装置２０の制御内容を説明する。
制御装置２０は、ステップＳ１にて、待機状態にあり、表示装置１６に、精算処理の開始を指示する入力を待機している旨の待機画面表示を行わせている。そして、ステップＳ２にて精算処理の開始を指示する入力が入力装置１５に入力されると、制御装置２０は、ステップＳ３にて一の精算処理を開始と判定することになり、ステップＳ４にて、表示装置１６に、硬貨入金機１２の硬貨入金口への硬貨の投入および紙幣入金機１３の紙幣入金口への紙幣の投入を促すとともに、必要事項の入力を促す指示画面を表示させることになる。
【００２２】
上記表示装置１６の指示にしたがって、オペレータが、精算処理対象の収納袋内に収納されていた現金のうちの硬貨を硬貨入金機１２の硬貨入金口に投入し、精算処理対象の収納袋内に収納されていた現金のうちの紙幣を紙幣入金機１３の紙幣入金口に投入して、精算処理対象の収納袋内の伝票を取り出して入力情報を入力装置１５により入力することになる。ここで、入力情報は、精算処理対象の収納袋内に収納されていた伝票に記載された売上金の金額（入力金額）、伝票識別番号、日付、顧客の識別情報を含むレジ識別番号、担当者識別番号、小切手がある場合の小切手の金額等の伝票情報と、精算処理を行うオペレータのオペレータ識別番号と等である。
【００２３】
制御装置２０は、ステップＳ５にて、硬貨入金機１２および紙幣入金機１３のうちの少なくともいずれか一つで貨幣の投入が検出され、ステップＳ６にて上記必要事項が入力されていることを条件に、ステップＳ７にて精算処理の実行を指示する入力を促す指示画面を表示装置１６に表示させる。上記表示装置１６の指示にしたがって、ステップＳ８にてオペレータにより精算処理の実行を指示する入力が入力装置１５に行われると、制御装置２０は、硬貨入金機１２および紙幣入金機１３のうち貨幣が投入されているものについて、ステップＳ９にて貨幣の計数を行わせる。
【００２４】
つまり、硬貨入金機１２は、硬貨入金口に投入された硬貨を一枚ずつ分離して内部に取り込み、金種識別可能であるか否かを判定する。金種識別可能な硬貨については金種別に計数を行って金種別の硬貨一時貯留部に貯留し、金種識別不可な硬貨は硬貨リジェクト口にリジェクトする。硬貨入金口に投入された硬貨がすべて金種別の硬貨一時貯留部および硬貨リジェクト口に選択的に振り分けられると、制御装置２０は、計数結果（金種別の計数枚数および合計の計数金額。以下同。）の表示と硬貨の追加投入があるか否かの選択入力を促す表示とを表示装置１６に表示させる。
【００２５】
オペレータにより硬貨の追加投入ありが選択入力されると、制御装置２０は、硬貨入金機１２への硬貨の投入が検出されたことを条件に、追加処理を指示する入力を促す指示を表示装置１６に表示させる。上記表示装置１６の指示にしたがって、オペレータにより、追加処理の開始を指示する入力が入力装置１５に行われると、制御装置２０は、硬貨入金口に投入された硬貨の計数を上記と同様に硬貨入金機１２に行わせる。
【００２６】
ここで、硬貨リジェクト口に振り分けられた硬貨については、例えばオペレータが目視確認後に追加投入することになり、追加処理によって再度識別が行われる。そして、硬貨の追加投入なしが選択入力されるまで上記を必要により繰り返し、硬貨の追加投入なしが選択入力されると、制御装置２０は、硬貨入金機１２による今回の精算処理の硬貨の計数結果を表示装置１６に表示させる。
【００２７】
また、精算処理において、紙幣入金機１３は、紙幣入金口に投入された紙幣を一枚ずつ分離して内部に取り込み、金種識別可能であるか否かを判定する。金種識別可能な紙幣については金種別に計数を行って金種別の紙幣一時貯留部に貯留し、金種識別不可な紙幣は紙幣リジェクト口にリジェクトする。紙幣入金口に投入された紙幣がすべて金種別の紙幣一時貯留部および紙幣リジェクト口に選択的に振り分けられると、制御装置２０は、計数結果の表示と紙幣の追加投入があるか否かの選択入力を促す表示とを表示装置１６に表示させる。
【００２８】
オペレータにより紙幣の追加投入ありが選択入力されると、制御装置２０は、紙幣入金機１３への紙幣の投入が検出されたことを条件に、追加処理を指示する入力を促す指示を表示装置１６に表示させる。上記表示装置１６の指示にしたがって、オペレータにより、追加処理の開始を指示する入力が入力装置１５に行われると、制御装置２０は、紙幣入金口に投入された紙幣の計数を上記と同様に紙幣入金機１３に行わせる。
【００２９】
ここで、紙幣リジェクト口に振り分けられた紙幣については、例えばオペレータが目視確認後に追加投入することになり、追加処理によって再度識別が行われる。そして、紙幣の追加投入なしが選択入力されるまで上記を必要により繰り返し、紙幣の追加投入なしが選択入力されると、制御装置２０は、紙幣入金機１３による今回の精算処理の紙幣の計数結果を表示装置１６に表示させる。
【００３０】
そして、ステップＳ１０にて制御装置２０は、硬貨入金機１２および紙幣入金機１３による今回の精算処理の硬貨および紙幣の計数結果と、承認関連の選択入力の指示とを表示装置１６に表示させる。この承認関連の選択入力の指示は、今回の精算処理を承認するか、キャンセルするか、計数結果の手入力による修正を行うかの選択を促す表示を表示装置１６に表示させる。ステップＳ１１にて、オペレータによりキャンセルの選択入力が入力されると、制御装置２０は、ステップＳ１２にて、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数結果を記憶することなく、硬貨一時貯留部に貯留した硬貨を硬貨返却口に、紙幣一時貯留部に貯留された紙幣を紙幣返却口に返却して、ステップＳ１３にて今回の精算処理を終了と判定する。
【００３１】
他方、ステップＳ１１にて、オペレータにより、今回の精算処理の承認の選択入力が入力されると、制御装置２０は、ステップＳ１４にて、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく合計の計数金額と、今回の精算処理の開始当初に入力装置１５に入力された入力金額（小切手がある場合は開始当初に入力装置１５に直接入力された入力金額から同じく直接入力された小切手の金額を減算した値を、入力装置１５に間接的に入力された入力金額として以降使用する。）とを比較し、これらが一致するか否かを判定する。そして、これらが一致すれば、ステップＳ１５にて、適正に精算処理が終了した旨の表示を表示装置１６に表示させるとともに、入金を確定し、硬貨一時貯留部の硬貨を硬貨収納部に紙幣一時貯留部の紙幣を紙幣収納部にそれぞれ金種別に収納して、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数結果と、今回の精算処理での違算発生の有無（上記流れでは違算発生なし）とを、今回の精算処理の開始当初に入力装置１５に入力された入力金額、伝票識別番号、日付、顧客の識別情報を含むレジ識別番号、担当者識別番号、小切手の有無、およびオペレータ識別番号等の入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶する。そして、ステップＳ１３にて、今回の精算処理を終了と判定する。
【００３２】
また、ステップＳ１４にて今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく計数金額と、今回の精算処理の入力金額とが一致せず違算発生ありと判定した場合、制御装置２０は、ステップＳ１６にて今回の精算処理に対して入力装置１５に入力されたレジ識別番号に関連付けして記憶装置１８に記憶されている過去の判定結果を読み出してその違算発生率を割り出し、この違算発生率が所定の基準値（例えば１％）未満の場合には、ステップＳ１７にて、入力金額の確認を促すとともに入力金額の入力ミスがあったか否かの選択入力を促す案内表示を表示装置１６に表示させることになる。このとき、通常の画面に対して印象度を高くするように色を変更したり文字表示を点滅させたりする。
【００３３】
次に、ステップＳ１８にて入力金額の入力ミスがあった旨の入力が入力装置１５を介して選択入力されると、ステップＳ１９にて入力金額を手入力修正するか、精算処理をキャンセルするかの選択入力を促す案内表示を表示装置１６に表示させることになる。そして、ステップＳ２０にて入力金額の手入力修正が選択され、ステップＳ２１にて入力金額が入力装置１５を介して修正され、ステップＳ２２にてこの入力金額が今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく計数金額と一致すると、ステップＳ１５にて、適正に精算処理が終了した旨の表示を表示装置１６に表示させるとともに、入金を確定し、硬貨一時貯留部の硬貨を硬貨収納部に紙幣一時貯留部の紙幣を紙幣収納部にそれぞれ金種別に収納して、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数結果と、オペレータの入力ミスに起因した違算発生があった旨と、その違算金額と、承認操作後に入力金額の手入力修正があった旨とを、今回の精算処理の開始当初に入力装置１５に入力された入力金額、伝票識別番号、日付、顧客の識別情報を含むレジ識別番号、担当者識別番号、小切手の有無、およびオペレータ識別番号等の入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶し、ステップＳ１３にて今回の精算処理を終了と判定する。他方、ステップＳ２２にて、修正された入力金額が今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく計数金額と一致しなかった場合は、ステップＳ１９に戻る。
【００３４】
また、ステップＳ２０にて精算処理のキャンセルを受け付ける状態となると、ステップＳ２３にて、今回の精算処理で、オペレータの入力ミスに起因した違算発生があった旨と、違算金額とを、今回の精算処理の開始当初に入力装置１５に入力された入力金額、伝票識別番号、日付、顧客の識別情報を含むレジ識別番号、担当者識別番号およびオペレータ識別番号等の入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶する。このときデータは違算発生ありの判定結果の統計をとるためだけのデータとして記憶される。そして、ステップＳ１２にて、硬貨一時貯留部に貯留した硬貨を硬貨返却口に、紙幣一時貯留部に貯留された紙幣を紙幣返却口に返却する。
【００３５】
また、ステップＳ１８にて入力金額の入力ミスがなかった旨の入力が入力装置１５を介して選択入力されると、ステップＳ２４にて、顧客識別番号から割り出される顧客との契約に基づいて設定された対処法を判定し、対処法に応じた対処を行う。つまり、ステップＳ２４にて、違算発生時の対処法として、実際の計数金額に入力金額を合わせる対処法Ａが設定されているときには、ステップＳ２５にて、入力装置１５を用いて実際の計数金額に入力金額を手入力で修正する処理および伝票の入力金額の手書き修正を促す表示を行って、入力金額の手入力修正を受け付ける状態となり、この状態で、ステップＳ２６にて入力金額が入力装置１５を介して修正され、ステップＳ２７にてこの入力金額が今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく計数金額と一致すると、ステップＳ１５にて、適正に精算処理が終了した旨の表示を表示装置１６に表示させるとともに、入金を確定し、硬貨一時貯留部の硬貨を硬貨収納部に紙幣一時貯留部の紙幣を紙幣収納部にそれぞれ金種別に収納して、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数結果と、伝票のミスによる違算発生があった旨と、違算金額と、承認操作後に手入力修正があった旨とを、上記と同様、入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶して、ステップＳ１３にて今回の精算処理を終了と判定する。ステップＳ２７にて入力金額が計数金額と一致しなければ、ステップＳ２８にて再入力を促す表示を行ってステップＳ２６に戻る。
【００３６】
また、ステップＳ２４にて、違算発生時の対処法として、入力金額に実際の計数金額を合わせる対処法Ｂが設定されているときは、ステップＳ２９にて、入力金額が、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく計数金額よりも大きく、不足が生じている場合には、ステップＳ３０にて、不足金額と、硬貨または紙幣を追加投入して入力金額と計数金額とを一致させるように促す表示を表示装置１６に表示させて、硬貨または紙幣の追加投入を受け付ける状態となる。そして、ステップＳ３１にて追加投入がなされると、ステップＳ３２にて追加投入の貨幣を計数し、この計数値を加算して、ステップＳ３３にて、この加算後の今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数金額が入力金額に一致すると、ステップＳ１５にて、適正に精算処理が終了した旨の表示を表示装置１６に表示させるとともに、入金を確定し、硬貨一時貯留部の硬貨を硬貨収納部に紙幣一時貯留部の紙幣を紙幣収納部にそれぞれ金種別に収納して、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数結果と、伝票のミスによる違算発生があった旨と、違算金額とを、上記と同様、入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶して、ステップＳ１３にて今回の精算処理の終了を判定する。他方、ステップＳ３３にて加算後の計数金額が入力金額と一致しなければ、ステップＳ２９に戻る。
【００３７】
また、ステップＳ２９にて、入力金額が、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数値に基づく計数金額よりも小さく、過剰が生じている場合には、ステップＳ１９にて、入力金額を手入力修正するか、精算処理をキャンセルするかの選択入力を促す案内表示を表示装置１６に表示させることになる。そして、ステップＳ２０にて入力金額の手入力修正が選択され、ステップＳ２１にて入力金額が入力装置１５を介して修正され、ステップＳ２２にてこの入力金額が今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数金額に一致すると、ステップＳ１５にて、適正に精算処理が終了した旨の表示を表示装置１６に表示させるとともに、入金を確定し、硬貨一時貯留部の硬貨を硬貨収納部に紙幣一時貯留部の紙幣を紙幣収納部にそれぞれ金種別に収納して、今回の精算処理による硬貨および紙幣の計数結果と、伝票のミスに起因した違算発生があった旨と、違算金額と、承認操作後に手入力修正があった旨とを、今回の精算処理の開始当初に入力装置１５に入力された入力金額、伝票識別番号、日付、顧客の識別情報を含むレジ識別番号、担当者識別番号およびオペレータ識別番号等の入力情報に関連付けして記憶装置１８に記憶し、ステップＳ１３にて今回の精算処理の終了を判定する。
【００３８】
ステップＳ１６にて、違算発生率が所定の基準値（例えば１％）以上の場合には、ステップＳ３４にて、今回の精算処理に対してオペレータにより入力されたレジ識別番号に関連付けして記憶装置１８に記憶されている過去の違算金額から平均違算金額を求め、その２倍のしきい値を算出し、このしきい値と、今回の精算処理の違算金額とを比較する。そして、今回の精算処理の違算金額が、しきい値以上の場合には、ステップＳ１７にて表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を行うことになる。
【００３９】
他方、ステップＳ３４にて、違算金額が、上記しきい値未満の場合には、表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を発生させず、ステップＳ２４にて顧客との契約に基づいて設定された対処法が対処法Ａであるか対処法Ｂであるかを判定し、対処法に応じた対処を行う。
【００４０】
上記したステップＳ１１にて、計数結果の手入力修正の選択入力が入力されると、制御装置２０は、ステップＳ３５にて、計数結果の手入力修正を受け付ける状態となり、計数結果が修正されると、ステップＳ１４を実行する。この計数結果の手入力修正は、例えば、適正な貨幣であるのに汚損等に起因して何度もリジェクトされてしまう貨幣分の計数値を、硬貨入金機１２および紙幣入金機１３の計数値に加算する際に行われるものである。ステップＳ３５にて、計数結果の修正が入力されると、その後、ステップＳ１５にて、入金を確定するときに、承認操作時に手入力修正があった旨を記憶する。なお、承認操作時に手入力修正があって違算が発生した場合には、この手入力修正での入力ミスが違算の原因となる可能性が高いため、その場合には、違算発生時に、入力金額の確認を促す表示を表示装置１６によって表示させても良い。
【００４１】
ここで、入力装置１５への操作によって、制御装置２０は、記憶装置１８に記憶された内容から、違算発生率および平均違算金額を求めるための統計の開始日と、データ数と、違算発生件数と、実際の入力金額の平均値と、入力装置１５に入力された入力金額の平均値と、不足があった場合の平均違算金額と、過剰であった場合の平均違算金額と、入力装置１５への入力ミスがあった場合の件数と、違算発生時に手入力で修正を行った件数と、手入力ありの違算発生率（手入力あり違算発生件数／手入力あり件数）と、小切手があった件数と、小切手があって違算があった場合の件数等を選択的にプリンタ１９に出力可能となっている。
【００４２】
以上に述べた本実施形態の精算処理システム１１によれば、各精算処理の制御装置２０の違算判定の判定結果を記憶装置１８に記憶することになり、制御装置２０は、一の精算処理に対して硬貨入金機１２および紙幣入金機１３で計数した硬貨および紙幣の計数値と入力装置１５に入力された入力金額とが一致せず違算発生ありと判定すると、この精算処理に対して入力装置１５に入力されたレジ識別情報に関連付けして記憶装置１８に記憶されている違算判定の過去の判定結果から割り出される違算発生率に基づいて表示装置１６への案内表示を制御する。よって、違算発生時に、レジ毎の違算発生率を利用して、適切な案内表示を行うことが可能となる。
【００４３】
具体的に、制御装置２０は、違算発生率が所定の基準値未満の場合、表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を表示させるため、違算発生率が低い顧客であり、オペレータによる入力金額の入力ミスが違算の発生原因である可能性が高い場合に、入力金額の確認を促す案内表示を行うことができる。
【００４４】
また、各違算発生時の違算金額を記憶装置１８に記憶することになり、制御装置２０は、一の精算処理に対して違算発生ありと判定すると、この精算処理の違算金額と、この精算処理に対して入力装置１５に入力されたレジ識別情報に関連付けして記憶装置１８に記憶されている違算金額から割り出される平均違算金額とに基づいて表示装置１６への案内表示を制御する。よって、違算発生時に、レジ毎の平均違算金額を利用して、適切な案内表示を行うことが可能となる。
【００４５】
具体的に、制御装置２０は、一の精算処理の違算金額が、平均違算金額に基づく所定のしきい値以上の場合に、表示装置１６によって入力金額の確認を促す案内表示を表示させるため、顧客側の計数ミス等の伝票のミスにより生じる違算としては考えにくい多額の違算金額であり、オペレータによる入力金額の入力ミスが違算の発生原因である可能性が高い場合に、入力金額の確認を促す案内表示を行うことができる。
【００４６】
なお、以上においては、違算の原因が、レジ毎に行われる顧客側の手作業による計数ミス等の伝票のミスである可能性が高いのか、精算処理時のオペレータの入力ミスである可能性が高いのかを判断するために、レジ識別番号毎の違算発生率や平均違算金額を参照して表示装置１６への案内表示を制御するようにした。しかしながら、顧客側の担当者によって計数ミスを生じやすい人や生じ難い人がいるため、担当者識別番号毎の違算発生率や平均違算金額を参照して表示装置１６への案内表示を制御しても良い。また、店舗によって手作業による計数のチェック方法等が異なっていて計数ミスを生じやすい店舗や生じ難い店舗がある場合には、店舗識別番号毎の違算発生率や平均違算金額を参照して表示装置１６への案内表示を制御しても良い。また、会社によって手作業による計数のチェック方法等が異なっていて計数ミスを生じやすい会社や生じ難い会社がある場合には、会社識別番号毎の違算発生率や平均違算金額を参照して表示装置１６への案内表示を制御しても良い。さらに、システム側のオペレータにも入力ミスを生じやすい人や生じ難い人がいるため、オペレータ識別番号毎の違算発生率や平均違算金額を参照して表示装置１６への案内表示を制御しても良い。
【００４７】
また、以上においては、違算発生時に、入力金額に間違いがあるとこれを入力装置１５への入力で修正できるように構成したが、入力金額の修正は不可とし、一旦キャンセルを実行させて、入力装置１５への入力金額の入力を含む精算処理を再度行わせるようにしても良い。
【００４８】
さらに、上記した違算発生率の基準値および平均違算金額に基づく所定のしきい値をそれぞれ設定変更可能に構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態の精算処理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の精算処理システムの制御内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の精算処理システムの制御内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の精算処理システムの制御内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１１  精算処理システム
１２  硬貨入金機（貨幣計数手段）
１３  紙幣入金機（貨幣計数手段）
１５  入力装置（入力手段）
１６  表示装置（案内表示手段）
１７  音声発生装置
１８  記憶装置（記憶手段）
２０制御装置（制御手段，違算判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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