(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーサネット環境を構成する送信装置と受信装置との間でのＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置において、
前記送信装置からＵＤＰデータと共に伝送されるＴＣＰデータストリームの前記受信装置における受信量に基づいて、前記ＴＣＰデータストリームのＴＣＰ現在伝送速度を算出するＴＣＰ伝送速度算出部と、
前記送信装置から前記ＴＣＰデータストリームと共に伝送されるＵＤＰデータの前記受信装置における受信量に基づいて、ＵＤＰ伝送速度を算出するＵＤＰ伝送速度算出部と、
前記ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最適の伝送速度から既定の臨界値以上下回り、かつ、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態ならば、前記送信装置に備えられたＵＤＰ伝送速度制御手段に制御信号を伝送する公正性判別部と、を備え、
前記ＴＣＰ伝送速度算出部は、前記送信装置のＵＤＰデータ伝送が開始される前に前記受信装置に伝送されたＴＣＰデータストリームの受信量に基づいて、前記最適の伝送速度を算出することを特徴とするＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項２】
前記ＴＣＰ伝送速度算出部は、前記ＴＣＰ現在伝送速度と既定の最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上であり、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態に該当しなければ、前記最適の伝送速度の値を前記ＴＣＰ現在伝送速度の値に更新することを特徴とする請求項１に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項３】
前記ＴＣＰ伝送速度算出部は、前記ＴＣＰ現在伝送速度が前記最適の伝送速度以上ならば、前記最適の伝送速度の値を前記ＴＣＰ現在伝送速度の値に更新することを特徴とする請求項１または２に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項４】
前記公正性判別部は、前記ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最低値より小さければ、前記ＵＤＰ伝送速度制御手段に制御信号を伝送することを特徴とする請求項１または２に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項５】
前記ＴＣＰデータストリームは、前記ＵＤＰデータの伝送が完了するまで反復的に伝送されることを特徴とする請求項１または２に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項６】
前記受信量は、前記送信装置から前記受信装置への伝送時に流失されたパケット量及びデータの伝送率から算出されることを特徴とする請求項１または２に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項７】
前記送信装置の内部に備えられて、前記受信装置に前記ＴＣＰデータストリーム及び前記ＵＤＰデータを伝送することを特徴とする請求項１または２に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置。
【請求項８】
イーサネット環境を構成する送信装置と受信装置との間でのＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法において、
（ａ）前記送信装置からＵＤＰデータと共に伝送されるＴＣＰデータストリームの前記受信装置における受信量に基づいて、前記ＴＣＰデータストリームのＴＣＰ現在伝送速度を算出する段階と、
（ｂ）前記送信装置から前記ＴＣＰデータストリームと共に伝送されるＵＤＰデータの前記受信装置における受信量に基づいて、ＵＤＰ伝送速度を算出する段階と、
（ｃ）前記ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最適の伝送速度から既定の臨界値以上下回り、かつ、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態ならば、前記送信装置に備えられたＵＤＰ伝送速度制御手段に制御信号を伝送する段階と、を含み、
前記最適の伝送速度は、前記送信装置のＵＤＰデータ伝送が開始される前に前記受信装置に伝送されたＴＣＰデータストリームの受信量に基づいて算出されたことを特徴とするＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項９】
（ｄ）前記ＴＣＰ現在伝送速度と既定の最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上であり、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態に該当しなければ、前記最適の伝送速度の値を前記ＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する段階をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１０】
（ｅ）前記ＴＣＰ現在伝送速度が前記最適の伝送速度以上ならば、前記最適の伝送速度の値を前記ＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する段階をさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１１】
（ｆ）前記ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最低値より小さければ、前記ＵＤＰ伝送速度制御手段に制御信号を伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１２】
前記ＴＣＰデータストリームは、前記ＵＤＰデータの伝送が完了するまで反復的に伝送され、前記（ａ）段階ないし前記（ｃ）段階が反復して行われることを特徴とする請求項８または９に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１３】
前記（ｃ）段階で、前記ＵＤＰデータの伝送速度は、前記イーサネット環境で前記受信装置との連結が、他のネットワーク連結に対する公正性を確保するように調節されることを特徴とする請求項８または９に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１４】
前記受信量は、前記送信装置から前記受信装置への伝送時に流失されたパケット量及びデータの伝送率から算出されることを特徴とする請求項８または９に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１５】
（ａ）イーサネット環境を構成する送信装置からＵＤＰデータと共に受信されるＴＣＰデータストリームの受信量に基づいて、前記ＴＣＰデータストリームのＴＣＰ現在伝送速度を算出する段階と、
（ｂ）前記ＴＣＰデータストリームと共に受信されるＵＤＰデータの受信量に基づいてＵＤＰ伝送速度を算出する段階と、
（ｃ）前記ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最適の伝送速度から既定の臨界値以上下回り、かつ、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態であれば、前記送信装置で前記ＵＤＰデータの伝送速度を調節させる制御信号を伝送する段階と、を含み、
前記最適の伝送速度は、前記送信装置のＵＤＰデータ伝送の開始前に受信されたＴＣＰデータストリームの受信量に基づいて算出されたことを特徴とするＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１６】
（ｄ）前記ＴＣＰ現在伝送速度と既定の最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上であり、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態に該当しなければ、前記最適の伝送速度の値を前記ＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１７】
（ｅ）前記ＴＣＰ現在伝送速度が前記最適の伝送速度以上ならば、前記最適の伝送速度の値を前記ＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１８】
（ｆ）前記ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最低値より小さければ、前記制御信号を伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項１９】
前記ＴＣＰデータストリームは、前記ＵＤＰデータの伝送が完了するまで反復的に伝送され、前記（ａ）段階ないし前記（ｃ）段階が反復して行われることを特徴とする請求項１５または１６に記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法。
【請求項２０】
請求項８ないし１９の何れかに記載のＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イーサネット（登録商標）環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置及び方法に係り、さらに詳細には、インターネット及びイントラネットなどのイーサネット基盤環境でＵＤＰを基盤とするデータ伝送時に、他のＴＣＰ及びＵＤＰ連結に対して公正性を保証できる装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク環境における公正性とは、データ伝送のために連結されたセッションがネットワーク経路のボトルネック区間を経由する時、特定セッションがこれを専用せずに複数のセッションが共有して公正にデータ通信を行えるように保証することをいう。
【０００３】
ＴＣＰを通じるデータ伝送の場合には、ストリーム形態からなって自体的なフロー制御及び混雑制御メカニズムを持って、公正性確保のためにＴＣＰ Ｔａｈｏｅ、ＴＣＰ Ｒｅｎｏ及びＶｅｇａｓなどの多様な試みがなされた。しかし、ＴＣＰは、３ウェイ・ハンドシェイキング、ＡＩＭＤアルゴリズムなど、その具現の特性上ＷＡＮ網のように端末間距離が遠くてＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ−Ｔｒｉｐ Ｔｉｍｅ）が長くなり、パケット損失が大きくなるほどデータの伝送時間が大きく増加するという短所がある。
【０００４】
このようなＴＣＰの短所を乗り越えるために、ＵＤＰ上で信頼性を持って直接混雑制御階層を作ってＴＣＰの短所を補完すると同時に、ＷＡＮ網で速いファイル伝送を可能にしようとする接近が試みられている。ところが、ある程度の公正性を保証する段階に至るようになったＴＣＰとは異なって、ＵＤＰの場合には、可用帯域幅に近接なデータ伝送速度の具現に特化されて公正性保証に関する試みが相対的に足りなく、公正性を保証しようとする既存のＵＤＰ基盤データ伝送プロトコルは、ＴＣＰ以上の伝送及び公正性保証性能を示さないか、または具現の難易度が高いという短所がある。
【０００５】
図１は、既存のＵＤＰ基盤データ伝送システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すれば、ＵＤＰ基盤データ伝送システムの送信装置１００は、ＵＤＰデータ送信部１１０及びＵＤＰ伝送速度制御部１２０を備え、受信装置２００は、ＵＤＰデータ受信部２１０及びＵＤＰ受信データ情報提供部２２０を備える。送信装置１００のＵＤＰデータ送信部１１０は、ファイルまたはメモリ内のデータをＵＤＰデータグラムに分けて入れて受信装置２００に伝送する。受信装置２００のＵＤＰデータ受信部２１０は、送信装置１００から伝送されたデータグラムを受信し、ＵＤＰ受信データ情報提供部２２０は、受信されたデータグラムを確認して、流失されたパケット及び伝送率などの受信データ情報を送信装置１００に伝送する。
【０００６】
送信装置１００のＵＤＰ伝送速度制御部１２０は、伝送された受信データ情報を利用して最適のＵＤＰデータ伝送速度を計算することで、ＴＣＰに比べて伝送速度が速く、且つ、可用帯域幅に近いデータ通信を可能にする。このような方法は、データの伝送速度制御がデータグラム流失率から単純計算されるため、公正性確保に適していないという短所を持つ。
【０００７】
図２は、既存のＵＤＰ基盤データ伝送プロトコルで公正性を確保するための構成を示すブロック図である。図２を参照すれば、公正性確保のための構成要素として、受信装置にＲＴＴ算出部２３０、遅延時間推測部２４０及び公正性判別部２５０がさらに備えられる。受信装置２００のＲＴＴ算出部２３０は、送信装置１００から伝送されたデータグラムに基づいてＲＴＴを算出し、遅延時間推測部２４０は、算出されたＲＴＴを利用してキューイング遅延時間を推測する。公正性判別部２５０は、キューイング遅延時間が増加したにも拘らず、データ伝送速度を低減させなければ、公正性を侵害すると判断して、これを、ＵＤＰ受信データ情報提供部２２０を通じて送信装置１００に伝送する。
【０００８】
これは、データパケットが経由するネットワーク経路のボトルネック区間でルーターのバッファがオーバーフローされる場合に、キューイング遅延時間が増加する特徴を利用したものであって、送信装置１００では、受信装置２００から提供された情報に基づいて、キューイング遅延時間が正常に回復するまで伝送率を低減させて公正性を確保するようになる。
【０００９】
このようにキューイング遅延時間を利用してデータ伝送の公正性を確保する方法は、使用運用体制及び具現言語を通じてキューイング遅延時間の微細な増減を正確に感知して判断せねばならないという制約を持つ。普通キューイング遅延時間を予測するためには１０ｍｓ未満のＲＴＴ誤差を必要とするが、このような小さな許容誤差のために運用体制では、キューイング遅延時間の算出を最優先処理プロセスでスケジューリングせねばならない。
【００１０】
またＣ言語を除外したジャバ（Ｊａｖａ（登録商標））及びパイソン（Ｐｙｔｈｏｎ）などの言語でネットワークソケットプログラムを開発する場合には、４０ｍｓ以上の誤差が表れるため、キューイング遅延時間の計算が不可能である。特に、スマートフォンのように機器のハードウェア及びソフトウェア性能が落ちる場合には、アプリケーションレイヤーでキューイング遅延時間の算出が不可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする技術的課題は、低性能のハードウェア及びソフトウェアで具現でき、かつキューイング遅延時間の算出のように運用体制におけるスケジューリング支援を必要としないイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置及び方法を提供するところにある。
【００１２】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、低性能のハードウェア及びソフトウェアで具現でき、かつキューイング遅延時間の算出のように運用体制におけるスケジューリング支援を必要としないイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の技術的課題を達成するための、本発明によるイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置は、イーサネット環境を構成する送信装置と受信装置との間でのＵＤＰデータ伝送の公正性を確保するためのものであって、前記送信装置からリアルタイムで伝送されるＴＣＰデータストリームの前記受信装置における受信量に基づいて、ＴＣＰ現在伝送速度を算出するＴＣＰ伝送速度算出部；前記送信装置から前記ＴＣＰデータストリームと共に伝送されるＵＤＰデータの前記受信装置における受信量に基づいて、ＵＤＰ伝送速度を算出するＵＤＰ伝送速度算出部；前記ＴＣＰ現在伝送速度と既定の最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上であり、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態ならば、前記送信装置に備えられたＵＤＰ伝送速度制御手段に制御信号を伝送する公正性判別部；を備え、前記ＴＣＰ伝送速度算出部は、前記送信装置のＵＤＰデータ伝送が開始される前に前記受信装置に伝送されたＴＣＰデータストリームの受信量に基づいて、前記最適の伝送速度を算出する。
【００１４】
前記の技術的課題を達成するための、本発明によるイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法は、イーサネット環境を構成する送信装置と受信装置との間でのＵＤＰデータ伝送の公正性を確保するためのものであって、（ａ）前記送信装置からリアルタイムで伝送されるＴＣＰデータストリームの前記受信装置における受信量に基づいて、ＴＣＰ現在伝送速度を算出する段階；（ｂ）前記送信装置から前記ＴＣＰデータストリームと共に伝送されるＵＤＰデータの前記受信装置における受信量に基づいて、ＵＤＰ伝送速度を算出する段階；（ｃ）前記ＴＣＰ現在伝送速度と既定の最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上であり、前記ＵＤＰ伝送速度が増加状態ならば、前記送信装置に備えられたＵＤＰ伝送速度制御手段に制御信号を伝送する段階；を含み、前記最適の伝送速度は、前記送信装置のＵＤＰデータ伝送が開始される前に前記受信装置に伝送されたＴＣＰデータストリームの受信量に基づいて算出される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置及び方法によれば、送信装置から受信装置にＵＤＰデータが伝送される時に公正性を判別するための用途のＴＣＰデータストリームを共に伝送することで、ＲＴＴ基盤のキューイング遅延時間把握などの別途のモジュールを具現せずにＴＣＰストリームのみを追加して構成を簡素化できる。またイーサネットソケットプログラミングの可能ないかなるプラットホームと開発言語でも具現でき、別途のモジュールを使用しないことで、スマートフォンなどのハードウェア及びソフトウェア性能の低い機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】既存のＵＤＰ基盤データ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】既存のＵＤＰ基盤データ伝送プロトコルで公正性を確保するための構成を示すブロック図である。
【図３】本発明によるイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置についての望ましい実施形態の構成を示すブロック図。
【図４】本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置が送信装置に備えられた場合の実施形態を示すブロック図である。
【図５】イーサネット環境における送信装置及び受信装置間の公正性保証のためのデータ伝送の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法についての望ましい実施形態の実行過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して本発明によるイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置及び方法の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図３は、本発明によるイーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置についての望ましい実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図３を参照すれば、本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００は、ＴＣＰ伝送速度算出部３１０、ＵＤＰ伝送速度算出部３２０及び公正性判別部３３０を備える。また本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００は、送信装置１００または受信装置２００のうちいずれか一つに備えられる。すなわち、送信装置１００内に備えられて、前述したように受信装置２００から提供される受信データ情報に基づいて伝送速度を算出し、公正性を判別して送信装置１００のＵＤＰデータ伝送速度を調節してもよく、受信装置２００内に備えられて伝送速度算出及び公正性判別を行った後、その結果を送信装置１００に伝送してもよい。
【００２０】
以下、本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００の各構成要素が送信装置１００内に備えられる場合を代表的な実施形態として説明する。図４は、本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００が送信装置１００に備えられた場合の実施形態を示すブロック図である。
【００２１】
図４を参照すれば、送信装置１００は、図１に図示された構成要素であるＵＤＰデータ送信部１１０及びＵＤＰ伝送速度制御部１２０以外に、ＴＣＰストリームのためのＴＣＰデータ送信部１３０をさらに備え、本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００の構成要素であるＴＣＰ伝送速度算出部３１０、ＵＤＰ伝送速度算出部３２０及び公正性判別部３３０を備える。また受信装置２００は、図１に図示された構成要素であるＵＤＰデータ受信部２１０及びＵＤＰ受信データ情報提供部２２０以外に、ＴＣＰデータ受信部２６０及びＴＣＰ受信データ情報提供部２７０をさらに備える。
【００２２】
図４に図示されたブロック図は、説明の便宜のために各構成要素を細分化した場合であり、ＴＣＰ及びＵＤＰ伝送速度算出が公正性判別部３３０により行われるか、またはＵＤＰ伝送速度算出がＵＤＰ伝送速度制御部１２０により行われるなどの変形が可能である。
【００２３】
送信装置１００及び受信装置２００が、図４に図示されたような構成を持つ場合に、送信装置１００はまず受信装置２００にＴＣＰデータストリームのみを伝送して、ＴＣＰデータストリームだけで確保可能な最大速度を確認した後、受信装置２００へのＵＤＰデータ伝送を開始すると同時に、公正性判断のためのＴＣＰデータストリームを共に伝送して送信装置１００と受信装置２００との間のデータ伝送の公正性を判別し、その結果によって送信装置１００のＵＤＰデータ伝送速度を制御する。このようにすることで、他のネットワーク連結を考慮しない攻撃的なＵＤＰデータ伝送による公正性侵害を防止できる。
【００２４】
以下、図４に図示された各構成要素間の入出力関係及び各構成要素の動作について詳細に説明する。
【００２５】
まず送信装置１００のＴＣＰデータ送信部１３０は、前述したようにＵＤＰデータ伝送が開始される前に受信装置２００にＴＣＰデータストリームを伝送する。この時、ＴＣＰデータストリームの伝送は、既定の一定時間（例えば、０．５秒ないし５秒）行われ、送信装置１００からの伝送速度は、現在送信装置１００が位置するネットワーク装備の帯域幅に比べて十分に大きい速度で設定される。受信装置２００のＴＣＰデータ受信部２６０は、ＴＣＰデータストリームを受信し、ＴＣＰ受信データ情報提供部２７０は、一定時間受信されたデータのサイズを確認してその情報を送信装置１００に伝送する。
【００２６】
送信装置１００のＴＣＰ伝送速度算出部３１０は、提供された受信データのサイズに基づいてＴＣＰデータストリームの実際伝送速度を算出し、これを最適の伝送速度と決定する。算出された最適の伝送速度は、以後ＵＤＰデータ伝送が開始される時にＵＤＰデータと同時に伝送されるＴＣＰデータストリームの伝送速度を設定するために使われる。
【００２７】
前記のようにＴＣＰデータストリームの最適の伝送速度が決定された後、ＵＤＰデータ送信部１１０は、受信装置２００へのＵＤＰデータ伝送を開始し、ＴＣＰデータ送信部１３０は、ＵＤＰデータ伝送と同時に公正性判断のためのＴＣＰデータストリームを受信装置２００に伝送する。ＵＤＰデータ伝送と同時に行われるＴＣＰデータストリームの伝送は、ＵＤＰデータの伝送がいずれも完了するまで反復して行われる。またＵＤＰデータと同時に伝送されるＴＣＰデータストリームの送信装置１００における伝送速度は、予め算出された最適の伝送速度以上に設定される。
【００２８】
受信装置２００のＴＣＰデータ受信部２６０及びＵＤＰデータ受信部２１０は、ＴＣＰデータ送信部１３０及びＵＤＰデータ送信部１１０が伝送したデータをそれぞれ受信し、ＴＣＰ受信データ情報提供部２７０及びＵＤＰ受信データ情報提供部２２０は、それぞれ受信されたＴＣＰデータ及びＵＤＰデータのサイズなどの情報を送信装置１００に提供する。
【００２９】
ＴＣＰ伝送速度算出部３１０は、現在伝送されたＴＣＰデータストリームの受信装置２００における受信量に基づいてＴＣＰ現在伝送速度を算出し、ＵＤＰ伝送速度算出部３２０は、ＵＤＰ受信装置２００に受信されたＵＤＰデータのサイズに基づいてＵＤＰ伝送速度を算出する。公正性判別部３３０は、このように算出されたＴＣＰ現在伝送速度及び、予めＴＣＰ伝送速度算出部３１０により算出されて保存された最適の伝送速度に基づいて、送信装置１００と受信装置２００との間のデータ伝送の公正性を判別する。
【００３０】
具体的に、公正性判別部３３０は、ＴＣＰ現在伝送速度が最適の伝送速度以上ならば、送信装置１００と受信装置２００との間のデータ伝送が公正性を侵害しないと判断する。またＴＣＰ伝送速度算出部３１０は、保存されている最適の伝送速度の値を現在算出されたＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する。以後更新された最適の伝送速度がＴＣＰデータストリームの伝送及び公正性の判別に使われる。
【００３１】
また公正性判別部３３０は、ＴＣＰ現在伝送速度が最適の伝送速度より小さく、ＴＣＰ現在伝送速度と最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上ならば、ＵＤＰ伝送速度算出部３２０により算出されたＵＤＰ伝送速度の変化によって公正性侵害如何を判別する。
【００３２】
すなわち、ＵＤＰ伝送速度が現在増加状態ならば、公正性判別部３３０は、送信装置１００のＵＤＰデータ伝送が公正性に影響を及ぼしていると判断して、その事実をＵＤＰ伝送速度制御部１２０に通知する。ＵＤＰ伝送速度制御部１２０は、ＵＤＰデータ送信部１１０が受信装置２００にＵＤＰデータを伝送する時の伝送速度を調節する構成要素であって、公正性判別部３３０から制御信号が入力されれば、ＵＤＰデータの伝送速度を公正性を侵害しないレベルに調節する。
【００３３】
一方、ＵＤＰ伝送速度が現在減少状態であるか、または一定の値に維持される状態であると判断されれば、公正性判別部３３０は、ＴＣＰ現在伝送速度が減少したのが、ＵＤＰデータによるものではない他のプロセスのネットワーク使用が増加したためであると判断して、ＵＤＰ伝送速度制御部１２０に伝送速度調節のための制御信号を伝送しない。但し、ＴＣＰ伝送速度算出部３１０は、最適の伝送速度の値をＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する。
【００３４】
最後に公正性判別部３３０は、ＴＣＰ現在伝送速度が既定の最低値より小さければ、ＵＤＰ伝送速度の現在状態に関係なく送信装置１００のＵＤＰデータ伝送が公正性を侵害すると判断する。したがって、ＵＤＰ伝送速度制御部１２０に制御信号を伝送してＵＤＰデータの伝送速度を調節させる。
【００３５】
このように本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００は、イーサネット環境の送信装置１００または受信装置２００の内部に備えられて、ＵＤＰデータ伝送が行われる時にＴＣＰデータストリームを共に伝送して公正性を確保する方法を使用することで、前述した従来の方法であるＲＴＴ基盤のキューイング遅延時間把握などの別途装置の具現なしでも、ＵＤＰデータ伝送において公正性を確保することができる。
【００３６】
これは、既存方式が、正確なＲＴＴ測定のために運用体制の資源に直接接近するべきであり、Ｃ言語具現などの速い性能を必要とすることとは異なって、イーサネットソケットプログラミングの可能ないかなるプラットホームと開発言語でも具現でき、スマートフォンなどハードウェア及びソフトウェア性能の低いシステムでも具現できるので、多様な機器における公正性確保が可能である。
【００３７】
本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００が適用される一実施形態として、スマートフォンで大容量の電子メールの添付ファイルデータを伝送する場合について説明する。
【００３８】
このような場合に、ＴＣＰに比べて速いデータ伝送のためにＵＤＰ基盤データ伝送プロトコルを使用して速い速度でデータグラムを伝送する時、大容量の電子メールの添付ファイルは速い速度に伝送できるが、他のプロセスのネットワーク連結（例えば、ウェブサーフィン及びＦＴＰなど）、及び同じネットワーク環境にあるコンピュータのクロストラフィックがラックにかかって遅く処理されるか、または連結が切れる現象が発生する。これは、他のネットワーク連結を考慮しない攻撃的なＵＤＰデータ伝送によることである。
【００３９】
これに本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００を適用すれば、クロストラフィックのない場合には、可用帯域幅をいずれも使用してＵＤＰデータ伝送をし、他のプロセスのネットワーク使用またはクロストラフィックが存在する場合には、ＵＤＰデータ伝送速度をクロストラフィックに影響を及ぼさないほどに調節して公正性を保証できる。
【００４０】
この時、ＵＤＰデータ伝送時に公正性を保証する伝送をするか、または公正性保証なしに速いデータ伝送のみを行うかは、ユーザー選択が可能に具現でき、公正性を保証する場合にも、クロストラフィックをある程度考慮するかを予め設定できる。また公正性判断についての正確度を上げるために、ＴＣＰデータ伝送ソケットの個数を一つ以上の多數で構成できる。
【００４１】
図５は、イーサネット環境における送信装置１００と受信装置２００との間の公正性保証のためのデータ伝送の一例を示すフローチャートである。図５のフローチャートで本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００は、送信装置１００内に備えられている。
【００４２】
図５を参照すれば、送信装置１００のＴＣＰデータ送信部１３０は、受信装置２００に一定時間ＴＣＰデータストリームを伝送する（Ｓ５１０）。受信装置２００のＴＣＰ受信データ情報提供部２７０は、ＴＣＰデータ受信部２６０が受信したＴＣＰデータ情報を抽出して（Ｓ５２０）、送信装置１００に提供する（Ｓ５３０）。送信装置１００のＴＣＰ伝送速度算出部３１０は、提供された情報に基づいて最適の伝送速度を算出する（Ｓ５４０）。
【００４３】
次いで、ＵＤＰデータ送信部１１０は、受信装置２００へのＵＤＰデータ伝送を開始し、この時ＴＣＰデータ送信部１３０は、ＵＤＰデータ伝送と同時に公正性判別のためのＴＣＰデータストリームを受信装置２００に伝送する（Ｓ５５０）。受信装置２００のＴＣＰ受信データ情報提供部２７０及びＵＤＰ受信データ情報提供部２２０は、受信されたＴＣＰ及びＵＤＰデータ情報を抽出して（Ｓ５６０）、送信装置１００に提供して（Ｓ５７０）、送信装置１００に備えられた本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００は、ＴＣＰ及びＵＤＰ伝送速度に基づいて公正性侵害如何を判別する（Ｓ５８０）。判別結果によってＵＤＰデータ伝送の伝送速度が調節される（Ｓ５９０）。
【００４４】
また図６は、本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保方法についての望ましい実施形態の実行過程を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、図５と同様に本発明によるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置３００は、送信装置１００内に備えられた場合に関する。
【００４５】
図６を参照すれば、ＴＣＰ伝送速度算出部３１０は、ＴＣＰ現在伝送速度を算出し（Ｓ６１０）、ＵＤＰ伝送速度算出部３２０はＵＤＰ伝送速度を算出する。公正性判別部３３０は、ＴＣＰ現在伝送速度が予め算出されて保存された最適の伝送速度より小さいかどうかを判断する（Ｓ６２０、Ｓ６３０）。ＴＣＰ現在伝送速度が最適の伝送速度より小さく、既定の最低値より小さければ、公正性判別部３３０は、ＵＤＰ伝送速度制御部１２０がＵＤＰデータの伝送速度を公正性が保証される範囲に調節するための制御信号を出力する（Ｓ６６０）。
【００４６】
一方、ＴＣＰ現在伝送速度と最適の伝送速度との差が既定の臨界値以上であり（Ｓ６４０）、ＵＤＰ伝送速度が現在増加状態である場合にも（Ｓ６５０）、公正性判別部３３０は、ＵＤＰ伝送速度制御部１２０がＵＤＰデータの伝送速度を公正性が保証される範囲に調節するための制御信号を出力する（Ｓ６６０）。
【００４７】
ＴＣＰ現在伝送速度が最適の伝送速度以上である場合（Ｓ６２０）、及びＴＣＰ現在伝送速度と最適の伝送速度との差が臨界値以上であり（Ｓ６４０）、ＵＤＰ伝送速度が増加状態に該当しない場合には（Ｓ６５０）、ＴＣＰ伝送速度算出部３１０が最適の伝送速度の値をＴＣＰ現在伝送速度の値に更新する（Ｓ６７０）。
【００４８】
以上で説明したような過程は、伝送対象であるＵＤＰデータの伝送がいずれも完了するまで反復される（Ｓ６８０）。
【００４９】
本発明はまた、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータで読み取り可能なコードとして具現することができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取られるデータが保存されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ保存装置などがあり、またキャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じる伝送）の形態で具現されるものも含む。またコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散されて、分散方式で、コンピュータで読み取り可能なコードが保存されて行われる。
【００５０】
以上で本発明の望ましい実施形態について図示して説明したが、本発明は前述した特定の望ましい実施形態に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の樹脂を逸脱せずに当業者ならば誰でも多様な変形実施が可能であるということはいうまでもなく、かかる変更は特許請求の範囲に記載の範囲内にある。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、イーサネット環境におけるＵＤＰデータ伝送の公正性確保装置関連の技術分野に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  送信装置
１１０  ＵＤＰデータ送信部
１２０  ＵＤＰ伝送速度制御部
２００  受信装置
２１０  ＵＤＰデータ受信部
２２０  ＵＤＰ受信データ情報提供部
２３０  ＲＴＴ算出部
２４０  遅延時間推測部
２５０  公正性判別部
２６０  ＴＣＰデータ受信部
２７０  ＴＣＰ受信データ情報提供部
３００  公正性確保装置
３１０  ＴＣＰ伝送速度算出部
３２０  ＵＤＰ伝送速度算出部
３３０  公正性判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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