(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波情報の緊急信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した緊急信号の内、水門、可動堰、樋門、防水扉である防水設備に悪影響を与える緊急信号であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により防水設備に悪影響を与える緊急信号であると判断したときに、防水設備の緊急閉鎖情報を少なくとも防水設備付近に、少なくとも緊急閉鎖完了まで報知する、スピーカーと電光表示板の少なくとも１つを含む報知手段と、
防水設備付近の障害物を検知する検知手段と、
津波情報の緊急信号の受信時に、退避を促す第１の所定時間の間、前記報知手段で緊急閉鎖の情報を報知し、前記報知手段で緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、防水設備の緊急閉鎖を開始して、津波到達時間までに緊急閉鎖制御を完了する一方、緊急閉鎖の途中で障害物の検知が有った時は、緊急閉鎖を中断し、退避を促す第２の所定時間の間、前記報知手段で強制閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、緊急閉鎖を再開して、津波到達時間までに緊急閉鎖制御を完了するように制御する緊急閉鎖制御手段とを備えことを特徴とする防水設備の緊急閉鎖制御システム。
【請求項２】
津波情報の緊急信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した緊急信号の内、水門、可動堰、樋門、防水扉である防水設備に悪影響を与える緊急信号であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により防水設備に悪影響を与える緊急信号であると判断したときに、防水設備の緊急閉鎖情報を少なくとも防水設備付近に、少なくとも緊急閉鎖完了まで報知する、スピーカーと電光表示板の少なくとも１つを含む報知手段と、
防水設備付近の障害物を検知する検知手段と、
津波情報の緊急信号の受信時に、退避を促す第１の所定時間の間、前記報知手段で緊急閉鎖の情報を報知し、前記報知手段で緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、障害物の検知が無かった時は防水設備の緊急閉鎖を開始し、障害物の検知が有った時は、退避を促す第２の所定時間の間、前記報知手段で緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、防水設備の緊急閉鎖を開始して、津波到達時間までに緊急閉鎖制御を完了するように制御する緊急閉鎖制御手段とを備えていることを特徴とする防水設備の緊急閉鎖制御システム。
【請求項３】
前記検知手段は、防水設備付近の障害物を捉えることができる監視用テレビカメラと、この監視用テレビカメラが捉えた映像のモニタと、監視用テレビカメラが捉えた映像から、障害物の有無を自動的に画像処理して解析するための画像処理手段とでなることを特徴とする請求項１または２に記載の防水設備の緊急閉鎖制御システム。
【請求項４】
前記受信手段、判断手段、報知手段、検知手段、緊急閉鎖制御手段は、予め定めたシーケンス制御に基づいて自動的に行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防水設備の緊急閉鎖制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水設備の緊急閉鎖制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００４年１２月に発生したインドネシア・スマトラ沖地震（Ｍ９．０）では、死者行方不明者が２０万人を越え、その多くは地震よりもその後の津波によるものであった。しかも、津波による被害地域は、インドネシア周辺に止まらず、遥かに離れたインド、スリランカ、アフリカ東部地域にまで広範囲で及んでいる。また、震源地に近いスマトラ島のバンダアチュ市街では、海岸から約２Ｋｍ内陸の住宅地に、排水量２５００ｔもの巨大な発電船が打ち上げられていたという津波災害調査報告もなされている。さらに、津波による海水の浸水で、農耕地等が永く使用できないという深刻な事態を招いている。
【０００３】
我国にしても、地震及びこれに伴う津波が頻発しており、被害が数多く出ていることは周知のことである。
【０００４】
特に近年では、各地方において大地震の発生が高確率で予測されているが、何時、何処で、どのような規模で発生するのかの予想が全く立たない上に、一旦発生すれば、瞬時とも言える時間内にＭ８〜Ｍ９規模の地震が起き、それに伴う津波も数分〜数十分の後には沿岸まで押し寄せることになる。
【０００５】
そして、地震及びそれに伴う津波が発生した場合、津波が河川を遡上すれば、河川の流域に人的、経済的な大きな被害を与えることが明白であることから、地震対策として、津波等の波浪影響範囲内に設置されている水門、河川内で河川を横断している可動堰、または河川から堤防を貫通し、農耕地等に取水するための取水路や流域からの雨水・排水を河川に流入させるための水路に設けられる樋門の補強工事が行われている。しかし、水門等が補強されたとしても、津波が水門等に押し寄せる前に水門等を完全に閉鎖しなければ意味が無いことは言うまでもない。
【０００６】
そこで、緊急時に防潮水門を自動急降下全閉制御する機能を持つ防潮水門開閉システムにおいて、自動急降下全閉制御時に防潮水門を半閉状態に一時停止制御する自動急降下半閉制御手段（ａ）と、防潮水門が半閉状態にあるとき水門通過船が無いことを確認する手段（ｂ）と、この確認手段により水門通過船が無いことを確認すると防潮水門を全閉状態に制御する急降下全閉制御手段（ｃ）とを具備してなる防潮水門開閉システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
この特許文献１では、従来の防潮水門開閉システムにおける水門制御として、以下のような説明がなされている。
【０００８】
すなわち、図１０（ａ）は防潮水門開閉システムのブロック図、図１０（ｂ）は通常操作による防潮水門の閉鎖制御のフローチャート、図１０（ｃ）は緊急時における防潮水門の閉鎖制御のフローチャートである。
【０００９】
先ず、通常操作による防潮水門の閉鎖制御時においては、操作員が防潮水門監視装置４０のＩＴＶモニタ等で防潮水門４１を閉鎖する際に安全性を確認して後〔図１０（ｂ）のステップＳ３１〕、手動操作により防潮水門制御装置４２に水門急降下指令を出す〔図１０（ｂ）のステップＳ３２〕。防潮水門制御装置４２は防潮水門監視装置４０により水門急降下指令を受けると、下限リミットスイッチ（ＬＳ）４３が扉下限状態を検出するまで、回転灯等の駆動を伴って防潮水門４１を降下させ全閉させる〔図１０（ｂ）のステップＳ３３〜３６〕。
【００１０】
一方、緊急時における防潮水門の閉鎖制御時においては、防潮水門監視装置４０が津波、高潮、波浪等の警戒発令を受けることにより、又は地震計４４から所定震度以上の地震発生に伴う検出信号を受けることにより〔図１０（ｃ）のステップＳ４１〕、一意に防潮水門制御装置４２に水門急降下指令を出す〔図１０（ｃ）のステップＳ４２〕。防潮水門制御装置４２は防潮水門監視装置４０より水門急降下指令を受けると、下限リミットスイッチ（ＬＳ）４３が扉下限状態を検出するまで、回転灯等の駆動を伴って防潮水門４１を降下させ全閉させる〔図１０（ｃ）のステップＳ４３〜４６〕。
【００１１】
そして、特許文献１では、このような従来の防潮水門の閉鎖制御において、緊急時における防潮水門の閉鎖制御は、防潮効果の面では問題無いが、安全性の面で問題が残るとして、緊急時水門閉鎖制御時において、当該水門を通過航行する船舶が存在するとき、航行船舶が急降下する水門を避けきれず、水門に接触し又は衝突して、船舶、水門等の損傷、更には航行不能、制御不能等を招く虞があるとしている。また、現状では、緊急時における防潮水門の閉鎖制御時に、警告灯等により水門閉鎖を周囲の航行船舶に報知する手段を講じることで、前記したような不祥事の発生を回避しているが、安全性のより向上を図る上で前記したような不祥事の発生も想定してシステムを構築する必要があるとしている。
【００１２】
そこで、特許文献１では、前述の（ａ）〜（ｃ）の手段によって、防潮水門の緊急時自動急降下全閉制御に、防潮水門を急降下制御する際に、一旦、自動急降下半閉制御して、水門通過航行船舶有無の確認を行う手段を介在させることで、船舶、水門等の損傷、船舶の航行不能、水門の制御不能等の不祥事を確実に回避して、安全性のより高い防潮水門開閉システムを構築することを特徴としている。
【００１３】
すなわち、図１１は特許文献１の実施形態における防潮水門開閉システムのブロック図、図１２は防潮水門開閉のフローチャートである。
【００１４】
防潮水門自動開閉装置４６は、防潮水門監視装置４７を介して津波、高潮、波浪等の警戒発令を受けると（図１２のステップＳ５１）、または地震計４８から所定震度以上の地震発生に伴う検出信号を受けると、防潮水門制御装置４９に水門急降下指令を送出する（図１２のステップＳ５２）。
【００１５】
防潮水門制御装置４９は、防潮水門自動開閉装置４６より水門急降下指令を受けると、回転灯等の駆動を伴って、防潮水門５０を扉急降下駆動制御する（図１２のステップＳ５３，５４，５５）。
【００１６】
さらに、この際、防潮水門制御装置４９は、水門位置検出装置５１より入力された水門位置検出信号、および扉下限リミットスイッチ（ＬＳ）５２より入力された水門状態信号を防潮水門自動開閉装置４６に受け渡す。
【００１７】
防潮水門自動開閉装置４６は、防潮水門制御装置４９を介して入力された水門位置検出信号を監視し、防潮水門制御装置４９を介して水門位置検出装置５１より扉半開位置を示す水門位置検出信号を受けると、防潮水門制御装置４９に扉降下停止指令を送出する。
【００１８】
防潮水門制御装置４９は、防潮水門自動開閉装置４６より扉降下停止指令を受けると、防潮水門５０の扉降下駆動を停止する。これにより防潮水門５０は扉半閉状態を保つ。この扉半閉状態が防潮水門自動開閉装置４６より防潮水門監視装置４７に通知される（図１２のステップＳ５６）。
【００１９】
防潮水門監視装置４７にて監視作業を行っている操作員は、防潮水門５０の扉半閉状態を認識すると、ＩＴＶカメラ５３の画像データを表示しているＩＴＶモニタの表示画像から、防潮水門５０の閉鎖に支障が無いことを確認して（図１２のステップＳ５７）、防潮水門自動開閉装置４６に再び水門急降下指令を送出する（図１２のステップＳ５８）。
【００２０】
防潮水門制御装置４９は、防潮水門自動開閉装置４６より水門急降下指令を受けると、回転灯等の駆動を伴って、防潮水門５０を扉急降下駆動制御する（図１２のステップＳ５９，６０，６１）。
【００２１】
防潮水門自動開閉装置４６は、防潮水門制御装置４９を介して、扉下限リミットスイッチ（ＬＳ）５２より、扉全閉状態を示す状態信号を受けると、防潮水門制御装置４９に扉降下停止指令を送出する。
【００２２】
防潮水門制御装置４９は、防潮水門自動開閉装置４６より扉降下停止指令を受けると、防潮水門５０の扉降下駆動を停止する。これにより、防潮水門５０は扉全閉状態となる。この扉全閉状態が防潮水門自動開閉装置４６より防潮水門監視装置４７に通知され、水門扉の緊急時急降下全閉制御動作が完了する（図１２のステップＳ６２）。
【００２３】
このようにして、地震、津波の発生時に、遠隔操作により、監視制御対象にある水門を全てある程度の高さ（水位から数ｍ程度）の位置まで自動的に閉め、ＩＴＶモニタ等の画像認識により、人、船、物等の障害物が無いことを確認した後に、水門を全閉する機能を持つことから、防潮水門の自動急降下全閉制御に伴う不祥事の発生を確実に回避でき、安全性の高い自動急降下全閉制御が可能となるとしている。
【００２４】
また、防潮水門を半閉状態に一時停止させることの理由として、その意見書等において、「防潮水門を通過中または通過しようとする船舶が存在することを考慮して一旦防潮水門を半閉状態にしておくことで、少しでも早く閉鎖できる状態にするとともに、船舶通過に対する安全性を確保するようにした」としている。
【００２５】
特許文献１は、机上プランとしては申し分の無い防潮水門開閉システムであるように思われる。
【特許文献１】特許第３６９５９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、特許文献１の防潮水門開閉システムは、地震およびこれに伴う津波に直面した場合、現実の問題として致命的な欠陥を内在している。
【００２７】
それは、地震、津波の発生時に、遠隔操作により、監視制御対象にある水門を全て半閉状態まで自動的に閉めて、ＩＴＶモニタ等の画像認識により、人、船、物等の障害物が無いことを確認した後に、水門を全閉すること、すなわち、操作員によるＩＴＶモニタ等の画像認識という人為的要素が必須であるということである。
【００２８】
例えば、Ｍ８〜Ｍ９規模の大地震が起き、それに伴う津波が約１０分後に水門まで押し寄せる場合を想定したとする。
【００２９】
第１に、いくら２４時間の監視体制であるといっても、操作員は他の作業も兼務していることが通常であるから、ＩＴＶモニタ等の前に２４時間座っていられるはずが無く、また、地震直後は、ＩＴＶモニタ等を設置している作業所内に什器、備品が散乱する等の混乱が多いことから、地震発生から津波が半閉状態の水門を突破するまでの僅か１０分以内に、操作員がＩＴＶモニタ等の前に難なく到着できるという保証が全く無いことである。
【００３０】
第２に、津波が半閉状態の水門を突破する前に操作員がＩＴＶモニタ等の前に到着できたとしても、津波が半閉状態の水門を突破開始するまでに僅かに間に合わないと思われるような船舶がＩＴＶモニタ等の画像認識により確認できた時でも、操作員がその船舶を無視して水門を全閉状態に制御できるという保証が全く無いことである。
【００３１】
そして、津波が半閉状態の水門を突破すれば、突破後に水門を全閉制御しようとしても、津波の水圧で全閉制御が不可能になってしまい、津波が河川を遡上して、河川の流域に人的、経済的な大きな被害を与えることになる。
【００３２】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、現実の問題を直視した上で、防水設備付近の人等の安全性と、河川の流域等の人的、経済的な大きな被害を軽減するという公益性とに配慮した防水設備の緊急閉鎖制御システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１は、津波情報の緊急信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した緊急信号の内、水門、可動堰、樋門、防水扉である防水設備に悪影響を与える緊急信号であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により防水設備に悪影響を与える緊急信号であると判断したときに、防水設備の緊急閉鎖情報を少なくとも防水設備付近に、少なくとも緊急閉鎖完了まで報知する、スピーカーと電光表示板の少なくとも１つを含む報知手段と、防水設備付近の障害物を検知する検知手段と、津波情報の緊急信号の受信時に、退避を促す第１の所定時間の間、前記報知手段で緊急閉鎖の情報を報知し、前記報知手段で緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、防水設備の緊急閉鎖を開始して、津波到達時間までに緊急閉鎖制御を完了する一方、緊急閉鎖の途中で障害物の検知が有った時は、緊急閉鎖を中断し、退避を促す第２の所定時間の間、前記報知手段で強制閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、緊急閉鎖を再開して、津波到達時間までに緊急閉鎖制御を完了するように制御する緊急閉鎖制御手段とを備えことを特徴とする防水設備の緊急閉鎖制御システムを提供するものである。
【００３４】
本発明の請求項２は、  津波情報の緊急信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した緊急信号の内、水門、可動堰、樋門、防水扉である防水設備に悪影響を与える緊急信号であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により防水設備に悪影響を与える緊急信号であると判断したときに、防水設備の緊急閉鎖情報を少なくとも防水設備付近に、少なくとも緊急閉鎖完了まで報知する、スピーカーと電光表示板の少なくとも１つを含む報知手段と、防水設備付近の障害物を検知する検知手段と、津波情報の緊急信号の受信時に、退避を促す第１の所定時間の間、前記報知手段で緊急閉鎖の情報を報知し、前記報知手段で緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、障害物の検知が無かった時は防水設備の緊急閉鎖を開始し、障害物の検知が有った時は、退避を促す第２の所定時間の間、前記報知手段で緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンしながら報知し、その後、防水設備の緊急閉鎖を開始して、津波到達時間までに緊急閉鎖制御を完了するように制御する緊急閉鎖制御手段とを備えていることを特徴とする防水設備の緊急閉鎖制御システムを提供するものである。
【００３８】
請求項３のように、前記検知手段は、防水設備付近の障害物を捉えることができる監視用テレビカメラと、この監視用テレビカメラが捉えた映像のモニタと、監視用テレビカメラが捉えた映像から、障害物の有無を自動的に画像処理して解析するための画像処理手段とでなることが好ましい。
【００３９】
請求項４のように、前記受信手段、判断手段、報知手段、検知手段、緊急閉鎖制御手段は、予め定めたシーケンス制御に基づいて自動的に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の請求項１によれば、津波等の緊急信号を受信手段で受信したときに、先ず、該当する防水設備に悪影響を与える緊急信号であるか否かを判断手段で判断して、悪影響を与えない緊急信号であると判断したときには、報知手段で防水設備付近に緊急閉鎖情報を報知しないので、防水設備付近の人等に無用な不安を与えなくなる。
【００４４】
ここで、「該当する防水設備」とは、津波等が現実に押し寄せると判断された水門等の防水設備であり、「防水設備に悪影響を与える緊急信号」とは、津波等が押し寄せる前に水門等の防水設備を緊急閉鎖しなければ、防水設備の内方に大きな被害を与えると判断される津波情報等に関する緊急信号である。
【００４５】
また、悪影響を与える緊急信号であると判断したときには、少なくとも緊急閉鎖完了まで報知手段で緊急閉鎖情報を報知するので、防水設備付近の人等は迅速に退避することができる。
【００４６】
そして、緊急閉鎖情報の報知を第１の所定時間だけ行えば、防水設備付近から人等が既に退避していると推測できるから、防水設備の緊急閉鎖を開始し、緊急閉鎖の途中で検知手段による障害物の検知が無かった時は、緊急閉鎖をそのまま続行する。これにより、防水設備の内方に津波等が押し寄せるのを余裕を持って防ぐことができる。
【００４７】
また、緊急閉鎖の途中で検知手段による障害物の検知が有った時は、緊急閉鎖を中断し、検知から第２の所定時間が経過した後に、緊急閉鎖を再開する。これにより、人等の障害物が第２の所定時間内に防水設備付近から安全な場所に退避できるとともに、防水設備の内方に津波等が押し寄せることを公益性の観点から未然に防ぐことができる。
【００４８】
本発明の請求項２によれば、請求項１と同様に、津波等の緊急信号を受信手段で受信したときに、先ず、該当する防水設備に悪影響を与える緊急信号であるか否かを判断手段で判断して、悪影響を与えない緊急信号であると判断したときには、報知手段で防水設備付近に緊急閉鎖情報を報知しないので、防水設備付近の人等に無用な不安を与えなくなる。
【００４９】
そして、緊急閉鎖情報の報知を第１の所定時間だけ行えば、防水設備付近から人等が既に退避していると推測できるが、念を入れて、検知手段で防水設備付近の人等の障害物の有無を検知して、障害物の検知が無かった時は、防水設備の緊急閉鎖を開始する。これにより、防水設備の内方に津波等が押し寄せるのを余裕を持って防ぐことができる。
【００５０】
また、障害物の検知が有った時は、検知から第２の所定時間が経過するまで待った後に、緊急閉鎖を開始する。これにより、人等の障害物が第２の所定時間内に防水設備付近から安全な場所に退避できるとともに、防水設備の内方に津波等が押し寄せることを公益性の観点から未然に防ぐことができる。
【００５１】
そして、請求項１または２の発明において、緊急信号は津波情報で緊急閉鎖制御システムを動作させることで、防水設備の内方に津波が押し寄せることを未然に防ぐことができる。
【００５２】
また、電光表示板で緊急閉鎖情報を視覚的に報知でき、スピーカーで緊急閉鎖情報を聴覚的に報知できるようになる。
【００５３】
さらに、緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンすることで、緊急閉鎖までの時間（退避できる時間）が予め分かるので、緊急閉鎖する防水設備に人等の障害物が近づかなくなったり、時間内に障害物が防水設備を通過することができて、安全性がより向上するようになる。
【００５４】
請求項３によれば、監視用テレビカメラで捉えた障害物の映像を操作員がモニタで確認できるとともに、画像処理手段で障害物の有無を自動的に画像処理して解析するので、地震後の混乱等で操作員が居ないような状態でも防水設備を自動的に緊急閉鎖できるようになる。
【００５５】
請求項４によれば、予め定めたシーケンス制御に基づいて自動的に行うことで、人為的要素を無しに防水設備を自動的に緊急閉鎖できることと相俟って、障害物の検知が有った時は、防水設備付近の船舶等の障害物に対して、緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウン等で報知しながら、障害物が退避するのに充分で、津波等が押し寄せる直前まで待った後に、自動的に緊急閉鎖するから、安全性を充分に配慮しつつ、より大きな公益性を優先できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６０】
図９は、ある地方の河川Ｊの河口付近における防災地図であって、その地方の沿岸に近い震源地Ａで、Ｍ８〜Ｍ９規模の大地震が発生した場合に、沿岸に津波が押し寄せることを想定したシミュレーションであり、河川Ｊの水門１と、河川Ｊの河口から数Ｋｍ上流の取水路Ｋの樋門３０と、可動堰３３とを表示している。可動堰３３は、例えば常時は水底付近に没していて、使用時は水上に突出させて可動堰３３の上流側の河川Ｊの水位を上げることで、取水路Ｋから取水し易くするような場合に用いられる。前記のような地震が発生すると、約１０分で河川Ｊの水門１に波高６ｍ前後（満潮位時）の津波が押し寄せるとともに、約１２分で取水路Ｋの樋門３０や可動堰３３に津波が押し寄せると推定している。
【００６１】
また、河川Ｊの河口の沿岸には、誇張して示したような工場や倉庫等の建物が建造されていて、建物の出入り口に防水シャッター３１が設けられていることを表示している。前記のような地震が発生すると、約１０分で建物の出入り口に津波が押し寄せると推定している。
【００６２】
さらに、河川Ｊの河口から遠く離れた地方の都市部沿岸の地下鉄や地下街の出入り口には、防水扉３２が設けられていることを表示している。前記のような地震が発生すると、約１５分で地下鉄等の出入り口に津波が押し寄せると推定している。
【００６３】
本実施形態では、以下においては、主として河川Ｊの河口に設置された水門（防水設備の一例）１の緊急閉鎖制御システムについて説明することとする。
【００６４】
図１は、河川Ｊの河口付近の下流から上流に向かって見た水門１の正面図であり、図２は、河川Ｊの上流から下流に向かって見た水門１の斜視図である。図３（ａ）（ｂ）は水門１の模式図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線側面断面図である。
【００６５】
水門１は、左右２門の昇降式鋼製ローラゲート（扉）２，３を備えている。図１では左岸ゲート２と右岸ゲート３とを全開状態で図示しており、図２では左岸ゲート２と右岸ゲート３とを全閉状態で図示している。水門１の１門当たりのゲート開口幅Ｗは約１３ｍであり、水面から全開状態のゲート下端までのゲート開口高さＴは干潮・満潮時の平均で約６ｍである。この開口幅Ｗと開口高さＴ未満の大きさの船舶（主として漁船等の小型船舶）１０（図３参照）が水門１のゲート開口２Ａ，３Ａを通過航行することができる。
【００６６】
水門１の上部には管理棟４が構築されていて、図４に示すように、管理棟４のゲート操作室４Ａ内には、左岸ゲート２を開閉するための電動ワイヤーロープ式開閉装置５Ｌと、右岸ゲート３を開閉するための電動ワイヤーロープ式開閉装置５Ｒとが設置されている。
【００６７】
各開閉装置５Ｌ，５Ｒには、主電動モータ５ａと予備電動モータ５ｂと緊急閉鎖制御用ブレーキ５ｃとが設けられるとともに、左岸ゲート用操作盤６Ｌと右岸ゲート用操作盤６Ｒとが設けられている。各操作盤６Ｌ，６Ｒを操作員がそれぞれ操作することにより、各ゲート２，３は、通常時には、約０．４５ｍ／ｍｉｎの速度で開閉制御することができ、全開から全閉、全閉から全開をそれぞれ約１２〜１３分で行うことができる。
【００６８】
また、図４に示したように、水門１から離れた（水門１の近傍とは限らない。）管理所７内には、管理棟４のゲート操作室４Ａ内の左岸ゲート用操作盤６Ｌと右岸ゲート用操作盤６Ｒとに遠隔操作信号を送る遠方計装盤８と遠方監視装置９とが設置されて、遠方監視装置９を操作員が操作することにより、信号ケーブル（無線でも可）を介して機側計装盤２４（後述）、各操作盤６Ｌ，６Ｒによって各ゲート２，３を開閉制御できるようになっている。
【００６９】
図１および図２のように、水門１の左岸上流側と右岸上流側、左岸下流側と右岸下流側には、計４台の監視用テレビカメラ（ＣＣＴＶ）１１Ａ〜１１Ｄ（検知手段）がそれぞれ設置されている。各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄは、図３のように、水門１付近の障害物、特に水門１の各ゲート２，３のゲート開口２Ａ，３Ａの真下を通過航行する船舶（障害物）１０を捉えることができる画角θに設定されている。なお、検知手段としての監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄに代えて、あるいは監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄとともに、ゲート開口２Ａ，３Ａの真下を通過航行する船舶（障害物）１０を捉えることができる非接触センサーのような検知手段を用いることもできる。
【００７０】
図４に戻って、管理棟４のゲート操作室４Ａ内には、各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄの操作盤１２が設置されるとともに、管理所７内には、操作盤１２に信号ケーブル（無線でも可）を介して接続された映像モニタ１３Ａと映像監視端末モニタ１３Ｂとが設置されて、各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄが捉えた映像は、管理所７内の操作員がモニタ１３Ａ，１３Ｂによって監視できるようになっている。また、映像監視端末モニタ１３Ｂには、各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄが捉えた映像から、各ゲート開口２Ａ，３Ａを通過航行する船舶１０の有無を自動的に画像処理して解析するための画像処理回路（画像処理手段…コンピュータ等）が組み込まれている。
【００７１】
管理所７内には、集中遠隔監視装置１５と緊急地震情報受信装置（受信手段）１６と緊急閉鎖制御用押釦ボックス１７とが設置されている。そして、集中遠隔監視装置１５によって、水門１の各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄが捉えた映像を管理所７で監視できるとともに、切り替えによって、河川Ｊの水門１と同様にして、前記した取水路Ｋの樋門３０の各監視用テレビカメラ（不図示）が捉えた映像を管理所７で監視できるようになっている。なお、緊急閉鎖制御用押釦ボックス１７は、安全性をより高めるために、操作員が手動で水門１を緊急閉鎖できるようにするためのものである。
【００７２】
緊急地震情報受信装置１６は、例えば気象庁等（気象協会）から緊急発信される地震情報〔緊急地震速報（ナウキャスト地震情報）〕およびこれに伴う津波情報を２４時間体制で自動受信するものである。地震・津波情報には、震源地、地震の規模（マグニチュード：Ｍ）、それに伴う津波の発生の有無、津波の規模（波高等）、どの程度の規模の津波がどの地域にいつ頃到達するのかの津波到達時間等が含まれている。
【００７３】
また、緊急地震情報受信装置１６は、気象庁から緊急発信される地震・津波情報以外に、水門１自体若しくはその近傍に施工者が設置した地震計等から緊急発進される地震・津波情報、地方公共団体から独自に緊急発信される地震・津波情報、ＧＰＳ〔Ｇｌｏｂａｌ・Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇｓ・Ｓｙｓｔｅｍ（汎地球測位システム）〕から緊急発信される地震・津波情報等を自動受信することも可能である。
【００７４】
緊急地震情報受信装置１６で受信した地震・津波情報は、緊急地震情報受信装置１６等に組み込まれた制御回路（コンピュータ等）で演算処理されて、津波が河川Ｊの水門１に押し寄せる可能性が有るか否か、押し寄せるとした場合に、水門１を閉鎖しなければ河川Ｊの流域に人的、経済的な被害を与える規模で有るか否か、いつ頃到達するのか等を、予めプログラムされた情報に基づいて判断するようになる。
【００７５】
図１〜図３のように、水門１の上流側と下流側の管理棟４の外壁面の中央部および左右両側部には、各３台、計６台の回転灯（報知手段、商品名：パトライト）２０Ａ〜２０Ｆがそれぞれ設置されている。なお、回転灯２０Ａ〜２０Ｆは、適宜に個数を増減しても良く、他の場所に設置しても良い。
【００７６】
また、水門１の仕切り支柱１Ａの上流側と下流側の外面には、各１台、計２台の電光表示板（報知手段）２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ設置されるとともに、水門１の上流側の管理橋１Ｂの外面には、１台の電光表示板（報知手段）２１Ｃが設置されている。具体的に図示しないが、各電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの上部にもそれぞれ回転灯が設置されている。なお、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、適宜に個数を増減しても良く、他の場所に設置しても良い。
【００７７】
さらに、水門１の仕切り支柱１Ａの上流側と下流側の外面には、電光表示板２１Ａ，２１Ｂの上方位置に、スピーカー（報知手段）２２とベル（報知手段）２３とがそれぞれ設置されている。なお、スピーカー２２とベル２３は、それぞれ複数個であっても良く、他の場所に設置しても良い。
【００７８】
電光表示板２１Ａ，２１Ｂ、スピーカー２２、ベル２３は、水門１から数Ｋｍ離れた海上からでも確認できる大きさや音量が好ましい。
【００７９】
図４に戻って、管理棟４のゲート操作室４Ａ内には、回転灯２０Ａ〜２０Ｆ、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃ、スピーカー２２、ベル２３が信号ケーブルを介して接続された機側計装盤２４と、表示内容を設定するための電光表示板用制御盤２５および無停電電源装置（ＵＰＳ）２６とが設置されている。
【００８０】
先ず、図５の第１実施形態の緊急閉鎖制御のフローチャート、図７の緊急閉鎖制御の段階説明図、図８のスピーカー２２の放送例の図を参照しながら、水門１の第１実施形態の緊急閉鎖制御システムの動作要領を説明する。
【００８１】
図９で説明したように、震源地ＡでＭ８〜Ｍ９規模の大地震が発生したとする（図７の符号Ｂ参照）。
【００８２】
気象庁等が設置している地震計で地震のＰ波（初期微動…図７の符号Ｃ参照）が捉えられて、約４秒後に、気象庁等から緊急発信される第１の地震情報〔緊急地震報…ナウキャスト地震情報（主に震源地、地震の規模（マグニチュード：Ｍ）が含まれている。）〕が緊急地震情報受信装置１６で自動受信される（図７の符号Ｄ参照…図５のステップＳ１）。
【００８３】
さらに、気象庁等が設置している地震計で地震のＳ波（主揺動…図７の符号Ｅ参照）が約７秒後に捉えられて、主に津波の発生の有無、津波の規模（波高等）、どの程度の規模の津波がどの地域にいつ頃到達するのかの津波到達時間等が含まれている第２の津波情報が緊急地震情報受信装置１６で自動受信される。
【００８４】
緊急地震情報受信装置１６で受信した地震・津波情報は、緊急地震情報受信装置１６等に組み込まれた制御回路（コンピュータ等）で演算処理されて、津波が河川Ｊの水門１に押し寄せる可能性が有るか否か、押し寄せるとした場合に、水門１を閉鎖しなければ河川Ｊの流域に人的、経済的な被害を与える規模で有るか否か、いつ頃到達するのか等を、予めプログラムされた情報に基づいて判断する。
【００８５】
そして、津波が河川Ｊの水門１に押し寄せないと判断したとき、押し寄せたとしても流域に人的、経済的な被害を与えない規模であると判断したときには、以下で説明する水門１の緊急閉鎖制御システムを動作させない。これにより、河川Ｊの水門１の緊急閉鎖制御システムを動作させなくて済むので、水門付近の船舶や人々に無用な不安を与えなくなる。なお、後述する電光表示板２１Ａ〜２１Ｃやスピーカー２２等で、「地震による津波の影響が無いので、水門１を緊急閉鎖しない」等のメッセージを表示や放送することも可能である。
【００８６】
一方、津波が約１０分で河川Ｊの水門１に押し寄せて、流域に人的、経済的な被害を与える規模であると判断したときには、以下で説明する水門１の緊急閉鎖制御システムを動作させる。
【００８７】
ステップＳ２で、緊急地震情報受信装置１６等から信号ケーブル（無線でも可）を介して機側計装盤２４、各操作盤６Ｌ，６Ｒに水門１の緊急閉鎖指令が自動的に発令されるようになる。
【００８８】
（Ａ）  津波到達約１０分前、つまり水門１の緊急閉鎖の約１０分前の内、先ず、最初の約２分間（第１の所定時間）の内、前の約１分間は、次の動作がなされるようになる。
【００８９】
ステップＳ３で、回転灯２０Ａ〜２０Ｆがオンされて一斉に点灯・回転し続ける。この回転灯２０Ａ〜２０Ｆの点灯・回転は、津波が去った後、ゲート２，３が再び全開するまで継続される〔図７の回転灯２０Ａ〜２０Ｆの縦列の（１）（２）およびハッチング矢印参照〕。
【００９０】
ベル２３がオンされて、間断しながら（例えば５秒鳴って２０秒止まるの繰り返し。）鳴り続ける〔図７のベル２３の縦列の（１）（２）および白抜き矢印参照〕。このベル２３は、ゲート２，３の緊急閉鎖制御が完了するまで、間断しながら鳴り続ける。
【００９１】
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃがオンされて、「水門閉鎖」の文字が点滅表示される。この電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの点滅表示は、水門１の緊急閉鎖の約１分（約６０秒）前まで継続される〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（１）とハッチング矢印参照〕。
【００９２】
約５秒経過後、スピーカー２２がオンされて、「地震が発生しました。津波の恐れがありますので、まもなくこの水門は緊急閉鎖します。危険ですから近寄らないでください。水門付近におられる方は速やかに退避して下さい。」のメッセージを約２０秒の間で放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（１）参照〕。
【００９３】
続いて、「水門が緊急閉鎖します。」「危険です。すぐに退避してください。」のメッセージを約３５秒の間で繰り返し放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（２）（３）参照〕。
【００９４】
（Ｂ）  次いで、最初の約２分間の内、後の約１分（約６０秒）間は、次の動作がなされるようになる。
【００９５】
（水門閉鎖６０秒前）
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「水門閉鎖」と「６０秒前」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（２）参照〕。
【００９６】
スピーカー２２は、「６０秒前です。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（４）参照〕。
【００９７】
（水門閉鎖５０秒前）
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「水門閉鎖」と「５０秒前」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（３）参照〕。
【００９８】
スピーカー２２は、「５０秒前です。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（５）参照〕。
【００９９】
（水門閉鎖４０秒前）
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「水門閉鎖」と「４０秒前」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（４）参照〕。
【０１００】
スピーカー２２は、「４０秒前です。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（６）参照〕。
【０１０１】
（水門閉鎖３０秒前）
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「水門閉鎖」と「３０秒前」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（５）参照〕。
【０１０２】
スピーカー２２は、「３０秒前です。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（７）参照〕。
【０１０３】
（水門閉鎖２０秒前）
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「水門閉鎖」と「２０秒前」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（６）参照〕。
【０１０４】
スピーカー２２は、「２０秒前です。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（８）参照〕。
【０１０５】
（水門閉鎖１０秒前）
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「水門閉鎖」と「１０秒前」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（７）参照〕。
【０１０６】
スピーカー２２は、「１０秒前です。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（９）参照〕。
【０１０７】
なお、スピーカー２２は、水門閉鎖６０秒前から１０秒前までの間は、各秒毎のメッセージを放送した後に、「水門が緊急閉鎖します。」「危険です。すぐに退避してください。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（２）（３）〕。
【０１０８】
（Ｃ−１）  そして、津波到達約１０分前から最初の約２分間が経過した後からは、次の動作がなされるようになる。
【０１０９】
ステップＳ４で、電動ワイヤーロープ式開閉装置５Ｌ，５Ｒに水門緊急閉鎖開始指令が自動的に発令され、ステップＳ５で、水門１の緊急閉鎖が開始されるようになる。
【０１１０】
水門１の緊急閉鎖が開始されると、前記した通常時のように各操作盤６Ｌ，６Ｒを操作員がそれぞれ操作すること無く、電動ワイヤーロープ式開閉装置５Ｌ，５Ｒで左岸ゲート２と右岸ゲート３とは、約１．５ｍ／ｍｉｎの急速度で自動的に緊急閉鎖制御されるようになり、全開から全閉まで約４．５分（通常時の約３倍の速度）で行われるようになる。
【０１１１】
ステップＳ６で、各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄで監視し続けている左岸ゲート２と右岸ゲート３との各ゲート開口２Ａ，３Ａを通過航行する船舶１０の映像を映像監視端末モニタ１３Ｂに組み込まれた画像処理回路で自動的に画像処理して解析し、船舶１０が通過航行していない（Ｎｏ）と判断すれば、緊急閉鎖がそのまま続行され、ステップＳ７で、水門１の全閉信号またはタイマー（津波到達約１０分前から最初の約２分間が経過したその後、約５．５分経過）を確認すると、ステップＳ８で、各開閉装置５Ｌ，５Ｒに停止指令が発令されて、各開閉装置５Ｌ，５Ｒが停止することで、緊急閉鎖制御が完了する。
【０１１２】
ここで、津波到達１０分前の最初の２分間と、緊急閉鎖制御の４．５分間を加えると、約６．５分であり、津波到達までの約３．５分の余裕が残されていることになる。
【０１１３】
また、ステップＳ４で、水門緊急閉鎖開始指令が自動的に発令されることで、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「閉鎖中」の文字を水門１の全閉が確認されるまで表示し続ける〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（８）→（１１）参照〕。スピーカー２２は、「危険です。」「水門が閉鎖しています。」のメッセージを水門１の全閉が確認されるまで繰り返し放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（１０）→（１１）参照〕。この電光表示板２１Ａ〜２１Ｃによる「閉鎖中」の表示、スピーカー２２による「危険です。」「水門が閉鎖しています。」の放送は、津波が去った後、ゲート２，３が再び全開するまで継続されることが好ましい。
【０１１４】
一方、ステップＳ６で、船舶１０が通過航行している（Ｙｅｓ）と判断すれば、ステップＳ９で、緊急閉鎖を中断し、ステップＳ１０で、約１分（第２の所定時間）が経過するまで待つ。
【０１１５】
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「危険」「退避セヨ」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（８）→（１１）の間の（９）（１０）参照〕。
【０１１６】
スピーカー２２は、「障害物を検知しました。」「まもなく緊急閉鎖します。水門付近におられる方は速やかに退避してください。」「１分後に強制的に緊急閉鎖します。」「危険です。すぐに退避してください。」「６０秒前です」「５０秒前です」「４０秒前です」「３０秒前です」「２０秒前です」「１０秒前です」「水門が緊急閉鎖します。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（１２）→（１７）参照〕。
【０１１７】
そして、ステップＳ１０で、約１分が経過すると、ステップＳ１１で、緊急閉鎖を再開するようになる。その後は、前述と同様にステップＳ７，８を経て、緊急閉鎖制御が完了する。
【０１１８】
次に、図６の第２実施形態の緊急閉鎖制御のフローチャート、図７の緊急閉鎖制御の段階説明図、図８のスピーカー２２の放送例の図を参照しながら、水門１の第２実施形態の緊急閉鎖制御システムの動作要領を説明する。
【０１１９】
図６のステップＳ１〜３までに至るまでは、図５の第１実施形態の緊急閉鎖制御のフローチャートと同じである。
【０１２０】
（Ｃ−２）  そして、津波到達約１０分前から最初の約２分間が経過した後からは、次の動作がなされるようになる。
【０１２１】
ステップＳ１４で、各監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄで監視し続けている左岸ゲート２と右岸ゲート３との各ゲート開口２Ａ，３Ａを通過航行する船舶１０の映像を映像監視端末モニタ１３Ｂに組み込まれた画像処理回路で自動的に画像処理して解析し、船舶１０が通過航行していない（Ｎｏ）と判断すれば、ステップＳ１５で、電動ワイヤーロープ式開閉装置５Ｌ，５Ｒに水門緊急閉鎖開始指令が自動的に発令され、ステップＳ１６で、水門１の緊急閉鎖が開始されるようになる。その後は、図５の第１実施形態の緊急閉鎖制御のフローチャートのステップＳ６の（Ｎｏ）の判断とステップＳ７，８と同様にして、緊急閉鎖が続けられて、ステップＳ１７で、水門１の全閉信号またはタイマー（津波到達約１０分前から最初の約２分間が経過したその後、約５．５分経過）を確認すると、ステップＳ１８で、各開閉装置５Ｌ，５Ｒに停止指令が発令されて、各開閉装置５Ｌ，５Ｒが停止することで、緊急閉鎖制御が完了する。
【０１２２】
一方、ステップＳ１４で、船舶１０が通過航行している（Ｙｅｓ）と判断すれば、ステップＳ１９で、約１分（第２の所定時間）が経過するまで待つ。
【０１２３】
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃは、「危険」「退避セヨ」の文字を交互に繰り返し表示する〔図７の電光表示板２１Ａ〜２１Ｃの縦列の（８）→（１１）の間の（９）（１０）参照〕。
【０１２４】
スピーカー２２は、「障害物を検知しました。」「まもなく緊急閉鎖します。水門付近におられる方は速やかに退避してください。」「１分後に強制的に緊急閉鎖します。」「危険です。すぐに退避してください。」「６０秒前です」「５０秒前です」「４０秒前です」「３０秒前です」「２０秒前です」「１０秒前です」「水門が緊急閉鎖します。」のメッセージを放送する〔図７および図８のスピーカー２２の縦列の（１２）→（１７）参照〕。
【０１２５】
そして、ステップＳ１９で、約１分が経過すると、ステップＳ１５で、電動ワイヤーロープ式開閉装置５Ｌ，５Ｒに水門緊急閉鎖開始指令を自動的に発令するようになり、その後は、ステップＳ１６〜１８のようにして、緊急閉鎖制御が完了する。
【０１２６】
前記第１、第２実施形態のような水門１の緊急閉鎖制御システムであれば、津波の緊急信号を緊急地震情報受信装置（受信手段）１６で受信したときに、先ず、該当する水門（防水設備）１に津波が押し寄せることを知らせる緊急信号であるか否かを、緊急地震情報受信装置１６等に組み込まれた制御回路（判断手段）で判断して、津波が押し寄せないことを知らせる緊急信号であると判断したときには、回転灯（報知手段）２０Ａ〜２０Ｆ等で水門１付近に緊急閉鎖情報を報知しないので、水門１付近の船舶１０や人等に無用な不安を与えなくなる。なお、緊急閉鎖情報を報知しない場合であっても、水門１に津波が押し寄せない旨の情報と水門１を緊急閉鎖しない旨の情報とを報知することは可能であり、このような報知によって、水門１付近の人等に無用な不安を与えなくなる。
【０１２７】
また、津波が押し寄せることを知らせる緊急信号であると判断したときには、少なくとも水門１の緊急閉鎖完了まで回転灯２０Ａ〜２０Ｆ等で緊急閉鎖情報を報知するので、水門１付近の船舶１０や人等は迅速に退避することができる。
【０１２８】
そして、図５の第１実施形態の緊急閉鎖制御システムでは、緊急閉鎖情報の報知を約２分（第１の所定時間）だけ行えば、水門１付近から船舶１０や人等が既に退避していると推測できるから、水門１の緊急閉鎖を開始し、緊急閉鎖の途中で監視用テレビカメラ（検知手段）１１Ａ〜１１Ｄで水門１付近の船舶１０や人等の障害物の有無を検知して、障害物の検知が無かった時は、緊急閉鎖をそのまま続行する。これにより、水門１の内方に津波等が押し寄せるのを余裕を持って防ぐことができる。
【０１２９】
また、緊急閉鎖の途中で障害物の検知が有った時は、回転灯２０Ａ〜２０Ｆ等で水門１付近の船舶１０等に対して緊急閉鎖情報を報知しながら、障害物が退避するのに充分で、津波が押し寄せる直前までの約１分（第２の所定時間）が経過するまで緊急閉鎖を中断した後に、緊急閉鎖を再開する。これにより、船舶１０や人等の障害物が水門１付近から安全な場所に退避できるとともに、水門１の内方に津波等が押し寄せることを公益性の観点から未然に防ぐことができる。
【０１３０】
また、図６の第２実施形態の緊急閉鎖制御システムでは、第１実施形態の緊急閉鎖制御システムと同様に、緊急閉鎖情報の報知を約２分（第１の所定時間）だけ行えば、防水設備付近から人等が既に退避していると推測できるが、念を入れて、監視用テレビカメラ（検知手段）１１Ａ〜１１Ｄで水門１付近の船舶１０や人等の障害物の有無を検知して、障害物の検知が無かった時は、水門１の緊急閉鎖を開始する。これにより、水門１の内方に津波等が押し寄せるのを余裕を持って防ぐことができる。
【０１３１】
また、障害物の検知が有った時は、回転灯２０Ａ〜２０Ｆ等で水門１付近の船舶１０等に対して緊急閉鎖情報を報知しながら、障害物が退避するのに充分で、津波が押し寄せる直前までの約１分（第２の所定時間）が経過するまで待った後に、緊急閉鎖を開始する。これにより、これにより、船舶１０や人等の障害物が水門１付近から安全な場所に退避できるとともに、水門１の内方に津波等が押し寄せることを公益性の観点から未然に防ぐことができる。
【０１３２】
水門１に悪影響を与える緊急信号は、津波情報に限らず、高潮や波浪情報でも緊急閉鎖制御システムを動作させることで、水門１の内方に津波、高潮、波浪が押し寄せることを未然に防ぐことができる。
【０１３３】
さらに、報知手段としては、本実施形態では、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃ、回転灯２０Ａ〜２０Ｆ、スピーカー２２、ベル２３を用いているがこれに限られるものではない。
【０１３４】
電光表示板２１Ａ〜２１Ｃや回転灯２０Ａ〜２０Ｆでは、緊急閉鎖情報を視覚的に報知できて、耳が聞こえにくい人でも分かりやすいとともに、スピーカー２２やベル２３では、緊急閉鎖情報を聴覚的に報知できて、目が見えにくい人でも分かりやすくなる。
【０１３５】
なお、具体的に図示しなかったが、防災用無線、例えば船舶等に搭載ないしは持ち込まれている無線機や携帯電話の緊急用チャンネルを利用すれば、報知手段による報知が届かないような遠い場所にいる船舶等にも緊急閉鎖情報を報知することができる。
【０１３６】
また、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃとスピーカー２２とは、緊急閉鎖までの時間（退避できる時間）を「６０秒前」…「１０秒前」のように、カウントダウンしながら報知することで、緊急閉鎖までの時間が予め分かるので、緊急閉鎖する水門１に船舶１０や人等の障害物が近づかなくなったり、時間内に船舶１０等が水門１を通過することができて、安全性がより向上するようになる。
【０１３７】
さらに、監視用テレビカメラ１１Ａ〜１１Ｄで捉えた障害物の映像を操作員がモニタ１３Ａ，１３Ｂで確認できるとともに、映像監視端末モニタ１３Ｂに組み込まれた画像処理回路（画像処理手段）で障害物の有無を自動的に画像処理して解析するので、地震後の混乱等で操作員が居ないような状態でも水門１を自動的に緊急閉鎖できるようになる。
【０１３８】
そして、緊急閉鎖制御システムは、予め定めたシーケンス制御に基づいて自動的に行うことで、人為的要素を無しに水門１を自動的に緊急閉鎖できることと相俟って、障害物の検知が有った時は、水門１付近の船舶１０等に対して緊急閉鎖開始までの時間をカウントダウンで報知しながら、障害物が退避するのに充分で、津波が押し寄せる直前まで待った後に、自動的に緊急閉鎖するから、安全性を充分に配慮しつつ、より大きな公益性を優先できるようになる。
【０１３９】
また、水門１が緊急閉鎖する前の所定時間を約１分とすることで、水門１の緊急閉鎖するゲート２，３等の真下から船舶１０や人等の障害物が充分に退避することが可能となって、より安全性が向上するようになる。
【０１４０】
前記実施形態では、地震発生から約１０分で河川Ｊの水門１に津波が押し寄せると想定したものであって、それでも津波到達１０分前の最初の約２分間と、緊急閉鎖制御の約４．５分間を加えると、約６．５分であり、津波到達までの約３．５分の余裕が残されていることになる。
【０１４１】
したがって、例えば津波到達の約１分前までに水門１を緊急閉鎖するように制御すれば、余った約２．５分を津波到達１０分前の最初の約２分間の内、前の約１分間に加えたり、あるいは、障害物の検知が有った時の約１分に加えることで、それぞれ約３．５分に延長できるので、報知時間や退避時間が長くなって、より安全性が向上するようになる。
【０１４２】
また、震源地が遠いために津波到達時間が例えば約２０分後であるような場合には、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃやスピーカー２２で、約２０分前から津波到達時間（水門１の緊急閉鎖時間）を表示や放送しておくことができるので、より安全性が向上するようになる。このような表示や放送をした結果、水門１の緊急閉鎖中に船舶１０等が水門１を通過航行しないと確信できるときは、操作員が手動で緊急閉鎖制御用押釦ボックス１７を操作して、早い目に水門１を緊急閉鎖することもできる。さらに、充分な時間があれば、約４．５分の緊急閉鎖で無く、約１２〜１３分の通常閉鎖することもできるので、より安全性が向上するようになる。
【０１４３】
前記実施形態では、水門１が緊急閉鎖する前の所定時間（第２の所定時間）を約１分としたが、津波到時間との兼ね合いで、約３０秒〜約５分の範囲で調整することもでき、この所定時間を長くすることで、報知時間や退避時間も長くなるので、より安全性が向上するようになる。
【０１４４】
前記実施形態では、回転灯２０Ａ〜２０Ｆ、電光表示板２１Ａ〜２１Ｃ、スピーカー２２、ベル２３、防災無線のような報知手段を用いたが、水門１付近の水面に高圧ノズルから水を吹き付けたり、水門１付近の水中から泡を吹き上げたり、造波装置で波を起こしたりして、水面を異常に波立たせることで、視覚的に報知することもできる。
【０１４５】
前記実施形態は、防水設備として河川Ｊの河口付近の水門１を例示したが、可動堰３３や樋門３０であっても良く、さらに防波堤の防潮水門でも、公益性の見知から同様に緊急閉鎖制御をすることができる。
【０１４６】
また、防水設備は、水門１や樋門３０だけに限らず、公益性若しくは私益性の高い工場や倉庫等の建物の出入り口の防水シャッター３１の他、公益性の高い地下鉄や地下街の出入り口の防水扉３２も同様に緊急閉鎖制御をすることができる。これらの場合には、電光表示板やスピーカー等による報知内容は、水門１の場合よりも簡略化したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施形態に係る水門を下流から上流に向かって見た正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水門を上流から下流に向かって見た斜視図である。
【図３】図１および図２の水門の模式図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線側面断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る水門の緊急閉鎖制御システムのブロック図である。
【図５】第１実施形態の緊急閉鎖制御のフローチャートである。
【図６】第２実施形態の緊急閉鎖制御のフローチャートである。
【図７】緊急閉鎖制御の段階説明図である。
【図８】（ａ）はスピーカーの放送例の図、（ｂ）は電光表示板の表示例の図である。
【図９】ある地方の防災地図である。
【図１０】従来の防潮水門開閉システムであり、（ａ）はブロック図、（ｂ）は通常操作による防潮水門の閉鎖制御のフローチャート、（ｃ）は緊急時における防潮水門の閉鎖制御のフローチャートである。
【図１１】特許文献１の防潮水門開閉システムのブロック図である。
【図１２】図１１の防潮水門開閉のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１      水門（防水設備）
２      左岸ゲート
２Ａ    ゲート開口
３      右岸ゲート
３Ａ    ゲート開口
５Ｌ，５Ｒ  電動ワイヤーロープ式開閉装置
１０    船舶（障害物）
１１Ａ，１１Ｂ  監視用テレビカメラ（検知手段）
１３Ａ，１３Ｂ  モニタ
１６    緊急地震情報受信装置（受信手段・判断手段）
２０Ａ〜２０Ｆ  回転灯（報知手段）
２１Ａ〜２１Ｃ  電光表示板（報知手段）
２２    スピーカー（報知手段）
２３    ベル（報知手段）
３０    樋門（防水設備）
３１    防水シャッター（防水設備）
３２    防水扉（防水設備）
３３    可動堰（防水設備）
【図１】
0005271484.tif 000002
【図２】
0005271484.tif 000003
【図３】
0005271484.tif 000004
【図４】
0005271484.tif 000005
【図５】
0005271484.tif 000006
【図６】
0005271484.tif 000007
【図７】
0005271484.tif 000008
【図８】
0005271484.tif 000009
【図９】
0005271484.tif 000010
【図１０】
0005271484.tif 000011
【図１１】
0005271484.tif 000012
【図１２】
0005271484.tif 000013