(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費量に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費量に関する情報と、前記エネルギー基準消費量から前記エネルギー予想消費量を減算したエネルギー削減量に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量に関する情報と、を記憶するエネルギー削減量情報データベースと、
天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、
を備えまたは通信可能に接続し、
前記顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得する実測消費量取得手段と、
前記エネルギー削減量情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費量に関する情報および前記エネルギー削減量に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記実測消費量取得手段によって取得されたエネルギー実測消費量と、前記抽出手段から取得されたエネルギー予想消費量との差分を算出する第１の算出手段と、
天候情報を取得する天候情報取得手段と、
各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得手段によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された差分が、前記第２の算出手段によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするＥＳＣＯ事業実施支援装置。
【請求項２】
ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費金額に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費金額に関する情報と、前記エネルギー基準消費金額から前記エネルギー予想消費金額を減算したエネルギー削減金額に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額に関する情報と、を記憶するエネルギー削減金額情報データベースと、
天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減金額の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、
を備えまたは通信可能に接続し、
前記顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得する実測消費金額取得手段と、
前記エネルギー削減金額情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費金額に関する情報および前記エネルギー削減金額に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記実測消費金額取得手段によって取得されたエネルギー実測消費金額と、前記抽出手段から取得されたエネルギー予想消費金額との差分を算出する第１の算出手段と、
天候情報を取得する天候情報取得手段と、
各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得手段によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された差分が、前記第２の算出手段によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となる金額として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となる金額として出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするＥＳＣＯ事業実施支援装置。
【請求項３】
ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費量に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費量に関する情報と、前記エネルギー基準消費量から前記エネルギー予想消費量を減算したエネルギー削減量に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量に関する情報と、を記憶するエネルギー削減量情報データベースと、
天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、
を備えまたは通信可能に接続し、
実測消費量取得手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、天候情報取得手段と、判断手段と、第２の算出手段と、出力手段と、を備えたＥＳＣＯ事業実施支援装置が実行するＥＳＣＯ事業実施支援方法であって、
前記実測消費量取得手段が、前記顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得する実測消費量取得工程と、
前記抽出手段が、前記エネルギー削減量情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費量に関する情報および前記エネルギー削減量に関する情報を抽出する抽出工程と、
前記第１の算出手段が、前記実測消費量取得工程によって取得されたエネルギー実測消費量と、前記抽出工程から取得されたエネルギー予想消費量との差分を算出する第１の算出工程と、
前記天候情報取得手段が、天候情報を取得する天候情報取得工程と、
前記判断手段が、各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得工程によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断工程と、
前記第２の算出手段が、前記判断工程による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出工程と、
前記出力手段が、前記第１の算出工程によって算出された差分が、前記第２の算出工程によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とするＥＳＣＯ事業実施支援方法。
【請求項４】
ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費金額に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費金額に関する情報と、前記エネルギー基準消費金額から前記エネルギー予想消費金額を減算したエネルギー削減金額に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額に関する情報と、を記憶するエネルギー削減金額情報データベースと、
天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減金額の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、
を備えまたは通信可能に接続し、
実測消費金額取得手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、天候情報取得手段と、判断手段と、第２の算出手段と、出力手段と、を備えたＥＳＣＯ事業実施支援装置が実行するＥＳＣＯ事業実施支援方法であって、
前記実測消費金額取得手段が、前記顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得する実測消費金額取得工程と、
前記抽出手段が、前記エネルギー削減金額情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費金額に関する情報および前記エネルギー削減金額に関する情報を抽出する抽出工程と、
前記第１の算出手段が、前記実測消費金額取得工程によって取得されたエネルギー実測消費金額と、前記抽出手段から取得されたエネルギー予想消費金額との差分を算出する第１の算出工程と、
前記天候情報取得手段が、天候情報を取得する天候情報取得工程と、
前記判断手段が、各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得工程によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断工程と、
前記第２の算出手段が、前記判断工程による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出工程と、
前記出力手段が、前記第１の算出工程によって算出された差分が、前記第２の算出工程によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となる金額として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となる金額として出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とするＥＳＣＯ事業実施支援方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のＥＳＣＯ事業実施支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするＥＳＣＯ事業実施支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）事業の実施を支援するＥＳＣＯ事業実施支援装置、ＥＳＣＯ実施支援方法およびＥＳＣＯ実施支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に対する世界的な取り組みが加速する中、その解決手法の一つとしてＥＳＣＯ事業の導入が広く採用されている。ＥＳＣＯ事業の導入は、ＥＳＣＯ事業者による一定の保証が確保されることから有効な施策として国庫補助金採択の要件にもなっている。
【０００３】
図９は、従来のＥＳＣＯ事業の概略を示す説明図である。図９において、ＥＳＣＯ事業の導入によって削減した顧客のエネルギー消費量（光熱水費）のうち、返済分を除いた金額が顧客の利益（削減益）とＥＳＣＯ事業者の経費（ＥＳＣＯ事業者の利益）となる。ＥＳＣＯ事業においては、ＥＳＣＯ事業の導入によって削減すると試算した一定の計画値分をＥＳＣＯ事業者が保証する。実際に削減したエネルギー消費量が計画値以上である場合は削減したエネルギー消費量と計画値との差分が顧客の利益となるが、実際に削減したエネルギー消費量が計画値以下である場合は顧客の利益が減ることになる。
【０００４】
エネルギー消費量は天候の変動に応じて変動するため、ＥＳＣＯ事業の導入前の試算によるエネルギー予測消費量よりも、実際の運用にかかったエネルギー消費量の方が多くなることがある。このように、ＥＳＣＯ事業の導入は、天候という変動リスクを含み、試算が成り立たちづらいなどの理由から、顧客が導入を躊躇して採用見送りが多いことも事実であり、国庫補助金を利用する応礼者が募らないという現状が存在する。
【０００５】
また従来、顧客の過去の公共料金情報に基づいてサーバにおいて設定された天候デリバティブの取引可能口数を顧客ごとに提示することで、天候デリバティブの簡単な取引手続によって公共料金の増加額相当額の損失補填を実現することができるようにした技術が存在する（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３４１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、天候デリバティブ取引が対象とするエネルギーが系統商用電力などの公共料金の支払い対象となる資源に限られているため、たとえば太陽光発電パネルを設置して自家発電によってＥＳＣＯ事業を導入した場合には天候デリバティブ商品を適用することができず、天候デリバティブ商品を有効に利用できていないなどといった問題があった。
【０００８】
また、一般的に天候によってエネルギーの消費量が大きく変動するのは空調設備であるが、上述した特許文献１の技術では、空調設備が電気式以外である場合には天候デリバティブ取引によって電気料金増加額を補填することができず、天候デリバティブ商品を効果的に活用することができないという問題があった。
【０００９】
すなわち、従来は、ＥＳＣＯ事業を導入した場合にも顧客の利益は天候に大きく左右され、天候の変動によって顧客に損失負担が発生する可能性が高く安定した収益を見込むことが困難であるため、顧客がＥＳＣＯ事業の導入を躊躇し、ＥＳＣＯ事業の導入推進ができないという問題点があった。
【００１０】
この対策として、顧客の負担分をＥＳＣＯ事業者が負担する仕組みとした場合にも、ＥＳＣＯ事業者の補償リスクが大きくなるだけであり、天候の変動によってＥＳＣＯ事業者に損失負担が発生する可能性が高く安定した収益を見込むことが困難であるため、ＥＳＣＯ事業の導入を推進することができない。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、天候変動リスクによる顧客のリスクまたはＥＳＣＯ事業者の保証リスクを軽減させるとともに、顧客の収益性の安定化させることとで、ＥＳＣＯ事業の導入推進を図ることができるＥＳＣＯ事業実施支援装置、ＥＳＣＯ事業実施支援方法およびＥＳＣＯ事業実施支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置は、ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費量に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費量に関する情報と、前記エネルギー基準消費量から前記エネルギー予想消費量を減算したエネルギー削減量に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量に関する情報と、を記憶するエネルギー削減量情報データベースと、天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、を備えまたは通信可能に接続し、前記顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得する実測消費量取得手段と、前記エネルギー削減量情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費量に関する情報および前記エネルギー削減量に関する情報を抽出する抽出手段と、前記実測消費量取得手段によって取得されたエネルギー実測消費量と、前記抽出手段から取得されたエネルギー予想消費量との差分を算出する第１の算出手段と、天候情報を取得する天候情報取得手段と、各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得手段によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段によって算出された差分が、前記第２の算出手段によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、エネルギー実測消費量とエネルギー予想消費量との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量の変動量の総計と、のうち、少ない方を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力することで、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【００１４】
また、この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置は、ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費金額に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費金額に関する情報と、前記エネルギー基準消費金額から前記エネルギー予想消費金額を減算したエネルギー削減金額に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額に関する情報と、を記憶するエネルギー削減金額情報データベースと、天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減金額の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、を備えまたは通信可能に接続し、前記顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得する実測消費金額取得手段と、前記エネルギー削減金額情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費金額に関する情報および前記エネルギー削減金額に関する情報を抽出する抽出手段と、前記実測消費金額取得手段によって取得されたエネルギー実測消費金額と、前記抽出手段から取得されたエネルギー予想消費金額との差分を算出する第１の算出手段と、天候情報を取得する天候情報取得手段と、各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得手段によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段によって算出された差分が、前記第２の算出手段によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となる金額として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となる金額として出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、エネルギー実測消費金額とエネルギー予想消費金額との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額の変動量の総計と、のうち、少ない方を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費金額として出力することで、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【００１６】
また、この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援方法は、ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費量に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費量に関する情報と、前記エネルギー基準消費量から前記エネルギー予想消費量を減算したエネルギー削減量に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量に関する情報と、を記憶するエネルギー削減量情報データベースと、天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、を備えまたは通信可能に接続し、実測消費量取得手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、天候情報取得手段と、判断手段と、第２の算出手段と、出力手段と、を備えたＥＳＣＯ事業実施支援装置が実行するＥＳＣＯ事業実施支援方法であって、前記実測消費量取得手段が、前記顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得する実測消費量取得工程と、前記抽出手段が、前記エネルギー削減量情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費量に関する情報および前記エネルギー削減量に関する情報を抽出する抽出工程と、前記第１の算出手段が、前記実測消費量取得工程によって取得されたエネルギー実測消費量と、前記抽出工程から取得されたエネルギー予想消費量との差分を算出する第１の算出工程と、前記天候情報取得手段が、天候情報を取得する天候情報取得工程と、前記判断手段が、各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得工程によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断工程と、前記第２の算出手段が、前記判断工程による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出工程と、前記出力手段が、前記第１の算出工程によって算出された差分が、前記第２の算出工程によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、エネルギー実測消費量とエネルギー予想消費量との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量の変動量の総計と、のうち、少ない方を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力することで、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【００１８】
また、この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援方法は、ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとの導入前のエネルギー基準消費金額に関する情報と、前記顧客の導入後のエネルギー予想消費金額に関する情報と、前記エネルギー基準消費金額から前記エネルギー予想消費金額を減算したエネルギー削減金額に関する情報と、前記顧客が導入した省エネルギー手法と、前記省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額に関する情報と、を記憶するエネルギー削減金額情報データベースと、天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減金額の変動量との関連性に関する情報を記憶する関連性情報データベースと、を備えまたは通信可能に接続し、実測消費金額取得手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、天候情報取得手段と、判断手段と、第２の算出手段と、出力手段と、を備えたＥＳＣＯ事業実施支援装置が実行するＥＳＣＯ事業実施支援方法であって、前記実測消費金額取得手段が、前記顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得する実測消費金額取得工程と、前記抽出手段が、前記エネルギー削減金額情報データベースから前記顧客の前記エネルギー予想消費金額に関する情報および前記エネルギー削減金額に関する情報を抽出する抽出工程と、前記第１の算出手段が、前記実測消費金額取得工程によって取得されたエネルギー実測消費金額と、前記抽出手段から取得されたエネルギー予想消費金額との差分を算出する第１の算出工程と、前記天候情報取得手段が、天候情報を取得する天候情報取得工程と、前記判断手段が、各前記省エネルギー手法のうち、前記天候情報取得工程によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて判断する判断工程と、前記第２の算出手段が、前記判断工程による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの前記天候情報にかかる天候下における変動量の総計を前記関連性情報データベースに記憶された情報に基づいて算出する第２の算出工程と、前記出力手段が、前記第１の算出工程によって算出された差分が、前記第２の算出工程によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、前記差分を天候デリバティブの対象となる金額として出力するとともに、前記差分が、前記変動量の総計よりも多い場合は、前記変動量の総計を前記天候デリバティブの対象となる金額として出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、エネルギー実測消費金額とエネルギー予想消費金額との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額の変動量の総計と、のうち、少ない方を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費金額として出力することで、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【００２０】
また、この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援プログラムは、上記のＥＳＣＯ事業実施支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。この発明によれば、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置、ＥＳＣＯ事業実施支援方法およびＥＳＣＯ事業実施支援プログラムによれば、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することができるので、ＥＳＣＯ事業においても天候デリバティブ商品を効果的に活用することができるという効果を奏する。これによって、天候変動リスクによる顧客のリスクまたはＥＳＣＯ事業者の保証リスクを軽減させるとともに、顧客の収益性の安定化させることとで、ＥＳＣＯ事業の導入推進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置、ＥＳＣＯ事業実施支援方法およびＥＳＣＯ事業実施支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（天候デリバティブシステムの概要）
まず、この発明にかかる実施の形態のＥＳＣＯ事業支援装置が適用可能な天候デリバティブシステム（天候デリバティブＥＳＣＯ）の概要について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態のＥＳＣＯ事業支援装置が適用可能な天候デリバティブシステムの概要を示す説明図である。
【００２４】
デリバティブ（金融デリバティブともいう）は、為替や金利、株式、債券などの金融商品から派生した先物取引、オプション取引、スワップ取引などの金融派生商品であり、その一種として、気温や降水量などの気象条件を対象にした金融派生商品も取引されている。この金融派生商品は、天候デリバティブ（気象デリバティブともいう）と呼ばれ、天候（気象）の影響を受けやすい施設を有するメーカーなどが売上高減少のリスクを回避するために利用されている。
【００２５】
具体的には、たとえば冷却を必要とする機器を用いる製造業において、気温が高い場合にはその分機器の冷却にかかるエネルギー消費量が増大する。また、具体的には、たとえば飲食店などにおいて、気温が低い場合は暖房にかかるエネルギー消費量が増大する。この実施の形態の天候デリバティブシステムは、天候（気象）の変動によるエネルギー消費量（売り上げ、収益などを含む）の変動による顧客の利益減少のリスクを回避するために利用することができる。
【００２６】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態のＥＳＣＯ事業支援装置が適用可能な天候デリバティブシステムは、光熱水費のベースラインと同条件における省エネルギー量とそれにともなうコスト削減量とを保証する。すなわち、天候デリバティブシステムは、ＥＳＣＯ事業を導入する顧客のベースラインとなる光熱水費を計上した際の条件と同条件（ほぼ同条件）下におけるエネルギー消費量の削減（省エネルギー化）と、省エネルギー化によって削減可能なエネルギー消費量に相当する消費金額分のコスト削減と、を保証する。
【００２７】
顧客の光熱水費のベースラインは、たとえば当該顧客の過去１〜３年間分のエネルギー消費量の平均値とする。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー化によって削減可能なエネルギー消費量に相当する消費金額のうち所定の割合に相当する金額を、ＥＳＣＯ事業の導入にかかる経費（ＥＳＣＯサービス料金）として顧客に請求する。
【００２８】
顧客は、省エネルギー化によって削減可能なエネルギー消費量に相当する消費金額（光熱水費）からＥＳＣＯサービス料金を差し引いた金額を削減益として享受することができる。光熱水費は、基本料金の改定などによっても変動するが、基本料金など人為的な取り決めによって決定される事項に変動がない場合は、エネルギー消費量の変動によって変動する。エネルギー消費量は、天候など外的要因の変動によって変動する。すなわち、顧客が享受できる削減益は天候などの外的要因の変動によって変動する。
【００２９】
この発明にかかる実施の形態のＥＳＣＯ事業支援装置が適用可能な天候デリバティブシステムは、天候の変動にともなってエネルギー消費量が変動することによる顧客の削減益の変動（天候変動リスク）をアウトソースすることによって、顧客の削減益を確保するとともにＥＳＣＯ事業者の安全性の向上を図るようにしている。
【００３０】
この発明にかかる実施の形態のＥＳＣＯ事業支援装置が適用可能な天候デリバティブシステムは、たとえばＥＳＣＯ事業者と天候デリバティブ商品運用会社との間における天候デリバティブ契約の締結によって天候の変動（天候変化）によるリスクの補償や精算の実現を可能とする。
【００３１】
これにより、顧客は、ＥＳＣＯ事業者との間でＥＳＣＯ契約を締結するだけで天候の変動（天候変化）によるリスクを、ＥＳＣＯ事業者によって補償・精算させることが可能になり、顧客の負担を電力会社、ガス会社あるいは上下水道局にそれぞれ支払う料金のみとすることができる。これによって顧客は、ＥＳＣＯ事業の導入に対する収益性の安定化を見込むことができるので、ＥＳＣＯ事業の導入を検討しやすくなる。
【００３２】
（ＥＳＣＯ事業支援システムの構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置を含む天候デリバティブシステムの構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置を含むＥＳＣＯ事業支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【００３３】
図３において、ＥＳＣＯ事業支援システム３００は、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１と、顧客端末装置３０２と、天候情報ＤＢ３０３と、エネルギー基準消費量／エネルギー予想消費量／エネルギー削減量／エネルギー基準消費金額／エネルギー予想消費金額／エネルギー削減金額情報ＤＢ（図１および以下「エネルギー情報ＤＢ」という）３０４と、関連性情報ＤＢ３０５とが、とが、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク３１０によって接続されている。さらに、天候デリバティブシステム３０６ともネットワークによって接続されている。
【００３４】
天候情報ＤＢ３０３は、天候に関する各種の情報（天候情報）を、所定の期間ごとおよび地域ごとに記憶している。天候情報ＤＢ３０３は、所定の期間として、たとえば日付ごとに天候情報を記憶している。天候情報ＤＢ３０３は、一般的には、気象庁のＤＢであり、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１内にあってもよい。
【００３５】
天候情報は、過去の「（平均）気圧」、「気温」、「平均蒸気圧」、「（相対）湿度」、「（平均）雲量」、「日照時間」、「全天日射量」、「降水量」、「最深積雪」、「降雪深さ」、「風速」、「風向」に関する情報であって、気象庁発表の観測データを用いることが可能できる。また、天候情報は、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１の管理者などが独自に観測したデータあるいは気象庁とは異なる観測業者によるものであってもよい。
【００３６】
「雲量」は、全天のどのくらいの割合が雲に覆われているかを示す情報であり、０〜１０の数値であらわされる。雲量「０」は全天に雲がまったくない状態を示し、雲量「１０」は全天がすべて雲で覆われている状態を示す。降水がない場合、雲量の値によって、雲量が０〜１の場合は快晴であり、雲量２〜８が晴れであり、雲量９〜１０がくもりとなる。
【００３７】
「全天日射量」は、単位面積の水平面に入射する太陽放射の総量を示す情報であり、直達日射（単位面積の水平面に入射する太陽放射のうち散乱光および反射光を除いた日射量）、天空の全方向から入射する散乱日射（単位面積の水平面に入射する太陽放射のうち直達日射を除き、大気中で空気分子、水蒸気、エアロゾルなどで散乱された光のエネルギー量）および雲からの反射日射をあわせた日射量をあらわす。
【００３８】
日射量とは、地面付近の水平な平面に入射する太陽エネルギーの単位面積あたりの量を示す。大気中の水蒸気、ちりおよび雲などの影響を受け刻々の変動が激しいため、日射量は、ある時刻の瞬時値ではなく、一定時間における積算量を用いることが多い。積算量の単位は、メガジュール毎平方メートル（ＭＪ／ｍ2）であらわされる。天候情報ＤＢ３０３は、上記情報のほか、「水源地の水温」、「海水の水温」などに関する情報を記憶していてもよい。
【００３９】
顧客端末装置３０２は、１ヶ月などの所定期間に消費した電力量、ガス量および上下水道量の実測値を記憶している。所定期間は、１ヶ月に限るものではなく、たとえば年間、日別、時間単位（１時間乃至ｎ時間ごと、あるいは週単位、月単位）で示すようにしてもよい。顧客のエネルギー実測消費量は公知の各種の技術を用いて測定し取得することができ、顧客のエネルギー実測消費量の測定方法については説明を省略する。
【００４０】
顧客端末装置３０２は、ＥＳＣＯ事業を導入した施設において消費した電力量および電気料金、ＥＳＣＯ事業を導入した施設において消費したガス量およびガス料金、ＥＳＣＯ事業を導入した施設において消費した水道量および水道料金を、所定期間ごとに記憶していてもよい。これらの各料金は、たとえば電力会社、ガス会社、水道会社などのデータベースから取得することができる。顧客端末装置３０２は、たとえばパーソナルコンピュータによって実現できる。
【００４１】
ＥＳＣＯ事業支援装置３０１は、ＥＳＣＯ事業の導入にかかわるエネルギー消費量のうち、天候の変動によるエネルギー消費量を算出し、算出した天候の変動によるエネルギー消費量に関する情報を出力する。また、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１は、ＥＳＣＯ事業の導入にかかわるエネルギー消費量に相当する消費金額のうち、天候の変動によるエネルギー消費量に相当する消費金額を算出し、算出した天候の変動によるエネルギー消費量に相当する消費金額に関する情報を出力してもよい。
【００４２】
ＥＳＣＯ事業支援装置３０１は、算出した天候の変動によるエネルギー消費量や当該エネルギー消費量に相当する消費金額に関する情報を、顧客端末装置３０２や天候デリバティブシステム３０６に対して出力する。天候の変動によるエネルギー消費量や当該エネルギー消費量に相当する消費金額の算出および送信は、１ヶ月ごとなど所定の期間ごとにおこなう。
【００４３】
ＥＳＣＯ事業支援装置３０１は、Ｗｅｂサーバとしての役割を果たしてもよく、この場合には顧客端末装置３０２や天候デリバティブシステム３０６から所定の閲覧要求を受け付けた場合に、天候の変動によるエネルギー消費量や当該エネルギー消費量に相当する消費金額に関する情報の送信をおこなってもよい。
【００４４】
顧客端末装置３０２や天候デリバティブシステム３０６は、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１から出力された天候の変動によるエネルギー消費量に関する情報に基づいて、顧客ごとのＥＳＣＯ事業計画などを作成することができる。天候デリバティブシステム３０６がＥＳＣＯ事業計画などを作成する場合、作成したＥＳＣＯ事業計画などを顧客端末装置３０２に対して送信してもよい。この場合、天候デリバティブシステム３０６は、Ｗｅｂサーバとしての役割を果たしてもよく、この場合には顧客端末装置３０２において所定の閲覧操作があった場合に、顧客ごとのＥＳＣＯ事業計画などの送信をおこなってもよい。
【００４５】
ＥＳＣＯ事業支援装置３０１や天候デリバティブシステム３０６がＷｅｂサーバとしての役割を果たす場合、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１や天候デリバティブシステム３０６から情報を取得する顧客端末装置３０２にはＷｅｂブラウザがインストールされているものとする。これによって、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１や天候デリバティブシステム３０６から情報の送信を、Ｗｅｂブラウザを介しておこなうことができる。
【００４６】
（ＥＳＣＯ事業支援装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業支援装置３０１のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業支援装置３０１のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。図４において、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０４と、ＨＤ（ハードディスク）４０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）４０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）４０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）４０８と、ディスプレイ４０９と、ＫＢ４１０と、マウス４１１と、スキャナ４１２と、プリンタ４１３と、を備えている。各構成部はバス４１４によってそれぞれ接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ４０１は、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＨＤ４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４０５は、ＨＤＤ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４８】
ＦＤＤ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＦＤ４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ４０７は、ＦＤＤ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ４０７に代えてあるいはＦＤ４０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００４９】
ネットワークＩ／Ｆ４０８は、通信回線を通じてネットワーク３１０に接続され、ネットワーク３０５を介して顧客端末装置３０２などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ４０８は、ネットワーク３１０と内部とのインターフェースを司り、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１からのデータの入出力を制御する。
【００５０】
ディスプレイ４０９はカーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示し、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。ＫＢ４１０は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス４１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウスに代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００５１】
スキャナ４１２は、画像を光学的に読み取る。プリンタ４１３は、画像データや文書データを印刷し、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどによって実現することができる。ディスプレイ４０９、ＫＢ４１０、マウス４１１、スキャナ４１２およびプリンタ４１３については公知の技術を用いて容易に実現可能であり図示を省略する。
【００５２】
（エネルギー情報ＤＢ）
つぎに、エネルギー情報ＤＢ３０４について説明する。図５は、エネルギー情報ＤＢ３０４のデータ構造の一例を示す説明図である。図５において、エネルギー情報ＤＢ３０４は、ＥＳＣＯ事業を導入した顧客ごとのＥＳＣＯ事業の導入前のエネルギー基準消費量に関する情報と、顧客のＥＳＣＯ事業導入後のエネルギー予想消費量に関する情報と、エネルギー基準消費量からエネルギー予想消費量を減算したエネルギー削減量に関する情報と、顧客が導入した省エネルギー手法と、省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量に関する情報と、を記憶している。エネルギー情報ＤＢ３０４において、各情報５１０〜５３０は顧客ごとに記憶されている。
【００５３】
ＥＳＣＯ事業の導入前のエネルギー基準消費量は、ＥＳＣＯ事業の導入に先立っておこなわれる予備診断や詳細エネルギー診断などによって調査することができる。エネルギー基準消費量は、ＥＳＣＯ事業の導入対象が建物であれば、建物概要、建物や施設の運用状況、年間エネルギー使用状況、日別エネルギー使用量、エネルギーに関する各種のデータ、設備・機器図面、設備の運転データ、現在のエネルギー管理方法および手法などに基づいて試算することができる。
【００５４】
建物概要は、具体的には、たとえば竣工年月、改修年月、階数、延べ床面積などの情報によってあらわされる。建物や施設の運用状況は、具体的には、たとえば年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間、冷暖房の時間帯などの情報によってあらわされる。年間エネルギー使用状況は、具体的には、たとえば３年分の月別エネルギー使用量およびコストなどの情報によってあらわされる。年間エネルギー使用状況は、電気、ガス、水道など、エネルギー（資源）の種別ごとに個別の情報によってあらわす。
【００５５】
日別エネルギー使用量は、具体的には、たとえば夏季・冬季・中間季における代表日の２４時間のデータによってあらわされる。エネルギー使用量は、所定の時間隔ごとのエネルギー使用量を示すことができれば、年間、日別に限るものではない。エネルギー使用量は、具体的には、たとえば、時間単位（１時間乃至ｎ時間ごと、あるいは週単位、月単位）で示すようにしてもよい。
【００５６】
エネルギーに関するデータは、具体的には、たとえば契約電力、契約種別、受電電圧、電力単価、ガス種別、契約種別、ガス単価などによってあらわされる。設備・機器図面は、具体的には、たとえば建物平面図、単線結線図、配管系統図、ダクト系統図、監視システム系統図、主要設備の機器仕様などによってあらわされる。主要設備の機器仕様は、たとえば設備・機器名称、容量、台数、製造年などを含む。
【００５７】
また、設備・機器図面は、主要設備における受電用変圧器、配電用変圧器、発電機、動力ポンプ・ファン、昇降機、照明機器などの位置や台数を含む。設備の運転データは、具体的には、たとえば設備運転日誌（受変電日誌、ボイラ日誌、冷凍機日誌など）から取得することができる。現在のエネルギー管理方法および手法については、設備担当者などからヒアリングすることによって把握することができる。エネルギー基準消費量の調査は公知の各種技術を用いて実現可能であるため、エネルギー基準消費量の調査については説明を省略する。
【００５８】
顧客のＥＳＣＯ事業導入後のエネルギー予想消費量は、予備診断や詳細エネルギー診断などによって調査したエネルギー基準消費量や、調査の結果導入を予定する省エネルギー手法による予想効果などに基づいて試算することができる。エネルギー予想消費量の試算は公知の各種技術を用いて実現可能であるため、エネルギー予想消費量の試算については説明を省略する。
【００５９】
エネルギー削減量は、エネルギー基準消費量からエネルギー予想消費量を減算することによって算出する。エネルギー削減量の算出は、たとえば一次エネルギー消費量に単位をあわせた状態でおこなう。顧客が導入した省エネルギー手法は、顧客の設備、状況、予算などに応じて適宜異なる。省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量は、顧客ごとの設備において省エネルギー手法を導入した場合に削減可能なエネルギー消費量をあらわす。省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量は、実測値に基づくものであってもよいし、試算に基づくものであってもよい。
【００６０】
エネルギー情報ＤＢは、エネルギー消費にともなう消費金額に関する情報を記憶していてもよい。エネルギー消費にともなう消費金額に関する情報は、たとえばＥＳＣＯ事業を導入した施設において、１ヶ月などの所定期間に消費した電力量に相当する電気料金、所定期間に消費したガス量に相当するガス料金、所定期間に消費した水道量に相当する水道料金などの情報とすることができる。この場合、エネルギー情報ＤＢによってエネルギー削減金額データベースとしての機能が実現できる。
【００６１】
（関連性情報ＤＢ３０５）
つぎに、関連性情報ＤＢ３０５について説明する。図６−１および図６−２は、関連性情報ＤＢ３０５のデータ構造の一例を示す説明図である。図６−１および図６−２において、関連性情報ＤＢ３０５は、天候の変動量と各省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を記憶する。関連性情報ＤＢ３０５は、天候の変動量と各前記省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を、顧客ごとに記憶してもよい。
【００６２】
また、関連性情報ＤＢ３０５は、ＥＳＣＯ事業ベースライン（エネルギー基準消費量とＥＳＣＯ事業導入後のエネルギー予想消費量）を決定した際の基準となる天候情報を記憶している。関連性情報ＤＢ３０５は、ＥＳＣＯ事業ベースライン（エネルギー基準消費量とＥＳＣＯ事業導入後のエネルギー予想消費量）を決定した際の基準となる天候情報を、顧客ごとに記憶している。天候の変動量は、ＥＳＣＯ事業ベースラインを用いて把握することが可能となる。
【００６３】
図６−１においては、各条件に割り振られた変動量分だけ天候が変動した場合に、当該天候の変動がエネルギー削減量の変動量に関連性があるか否かを○、×によってあらわしたデータ構造例６１１、６１２が示されている。たとえば、顧客Ａが導入した省エネルギー手法Ｉにおいて気温が１０度降下した場合、天候の変動量と省エネルギー手法Ｉのエネルギー削減量の変動量との間には関連性があり○が示されているが、同じ省エネルギー手法Ｉであっても、気温の降下が３度であった場合は、天候の変動量と省エネルギー手法Ｉのエネルギー削減量の変動量との間には関連性がなく×が示されている。
【００６４】
図６−２においては、各条件に割り振られた変動量分だけ天候が変動した場合に、当該天候の変動がエネルギー削減量の変動量に関連性があるか否かをパーセンテージによってあらわしたデータ構造例６２１、６２２が示されている。図６−２においては、天候の変動量とエネルギー削減量の変動量との関連性（影響率）が、下一桁は四捨五入して１０％単位で区切って示されている。
【００６５】
たとえば、顧客Ａが導入した省エネルギー手法Ｉにおいて気温が１０度降下した場合、天候の変動量と省エネルギー手法Ｉのエネルギー削減量の変動量との間には１００％の関連性があることが示されている。同じ省エネルギー手法Ｉであっても、気温の降下が３度であった場合は、天候の変動量と省エネルギー手法Ｉのエネルギー削減量の変動量との間には関連性がないことが示されている。
【００６６】
同様の省エネルギー手法によりＥＳＣＯ事業を導入した場合にも、エネルギー消費量の削減量は施設によって異なる。たとえば、顧客Ａが導入した省エネルギー手法Ｉと顧客Ｂが導入した省エネルギー手法ＩＩＩとが、ともに「コージェネの導入」という同じ省エネルギー手法である場合にも、施設すなわち顧客によってエネルギー消費量の削減量が異なる。
【００６７】
図６−１および図６−２に示したように、天候の変動量と各省エネルギー手法のエネルギー削減量の変動量との関連性に関する情報を顧客ごとに記憶することによって、ＥＳＣＯ事業の導入によるエネルギー消費量の変動量をより現実に近い状態で試算することが可能になる。
【００６８】
つぎに、天候の変動量とエネルギー削減量の変動量との関連性（影響率）について説明する。図６−２においては天候の変動量とエネルギー削減量の変動量との関連性（影響率）を、下一桁を四捨五入して１０％単位で区切った変動幅で示したが、ここでは四捨五入前の影響率（％）の算出方法の一例について説明する。図６−３および図６−４は、影響率（％）の算出に用いるデータ構造の一例を示す説明図である。図６−３および図６−４においては、気温変動にともなう影響について説明する。
【００６９】
図６−３においては、省エネルギー手法の１つとして「高効率空冷ヒートポンプチラーの導入」をおこなった場合の消費電力（ｋＷ）を、外気温ごとに示している。図６−３においては、具体的には、高効率空冷ヒートポンプチラーとして定格冷却能力１，０５５ｋＷの空冷ヒートポンプチラーを用いた場合の消費電力（ｋＷ）を示している。
【００７０】
また、図６−３においては、省エネルギー手法の１つとして「高効率空冷ヒートポンプチラーの導入」をおこなった場合の消費電力（ｋＷ）を、冷房負荷率ごとに示している。冷房負荷率は、ある期間における冷房負荷が定格冷却能力の何％であるかを示す指標であり、冷房負荷率が低いほど空冷ヒートポンプチラーの圧縮機に与える負荷が小さくなり、結果として消費電力（ｋＷ）が小さくなることをあらわす。逆に、冷房負荷率が高いほど空冷ヒートポンプチラーの圧縮機に与える負荷が大きくなり、消費電力（ｋＷ）が大きくなることをあらわす。
【００７１】
冷房負荷率は、外気温に左右される要素が大きい。たとえば外気温が上昇すると建物の壁を伝熱して室内に加えられる熱量が大きくなるため、室内の冷房負荷は大きくなる。逆に、外気温が低下すると建物の壁を伝熱して室内の熱量が外気へ放出されるため、室内の冷房負荷は小さくなる。
【００７２】
たとえば省エネルギー手法の１つとして高効率空冷ヒートポンプチラーの導入をおこなった施設において、当該高効率空冷ヒートポンプチラーがまかなう空調ゾーンにおける冷房負荷率が定格冷却能力の６０％であって、外気温３０度における電力消費量が２３４ｋＷであることがベースラインとして算出されているとする（図６−３における符号６３１を参照）。
【００７３】
図６−３においては、ベースラインの状態から外気温が５度上昇した場合、上記のように建物の壁を伝熱して室内に加えられる熱量が大きくなるため冷房負荷率が８０％に上昇し、結果として上記のように空冷ヒートポンプチラーの圧縮機に与える負荷が増加することから、電力消費量が３５２ｋＷとなる（図６−３における符号６３２を参照）。この場合、ベースラインの状態から外気温が５度上昇した場合の、気温変動にともなう関連性（影響率）は、以下の数式によって算出することができる。
気温変動にともなう影響率＝（１００％−２３４÷３５２）＝３３．３３（％）
【００７４】
図６−４においては、省エネルギー手法の１つとして、空調冷水の搬送にインバータポンプを用いて、「空調冷水搬送ポンプのインバータ制御」をおこなった場合の消費電力（ｋＷ）を、冷房負荷率ごとに示している。高効率空冷ヒートポンプチラーの導入に際しては空調冷水を生成して搬送する必要があり、図６−４においては、空調冷水の搬送にインバータポンプを用いた場合の消費電力（ｋＷ）を示している。また、図６−４においては、空調冷水の搬送にインバータポンプを用いた場合の消費電力（ｋＷ）を、インバータ負荷率別のポンプ電力消費量の割合（％）ごとに示している。
【００７５】
冷房負荷は、空調冷水の往還温度差に冷水流量を乗じた数値であらわすことができる。空調冷水は往還温度差を一定にするように制御されているため、冷房負荷が増加することは冷水流量が増加することになる。逆に、冷房負荷が低下することは冷水流量が低下することになる。このように、冷房負荷の増減が、そのまま空調冷水の搬送動力（ポンプの消費電力）に直結してあらわれる。
【００７６】
たとえば上記の施設において、空調冷水搬送ポンプのインバータ制御をおこなった場合に、高効率空冷ヒートポンプチラーが定格冷却能力の６０％で運転しているとき、インバータポンプの負荷率（＝電力消費量）の割合が６０％であって、そのときのインバータポンプの電力消費量が６．６６ｋＷであることがベースラインとして算出されているとする（図６−４における符号６４１を参照）。
【００７７】
図６−４においては、ベースラインの状態から外気温が５度上昇した場合、上記のように建物の壁を伝熱して室内に加えられる熱量が大きくなるため冷房負荷率が８０％に上昇し、結果として上記のように空調冷水の量が増加することからインバータポンプの電力消費量が１１．８４ｋＷとなる（図６−４における符号６４２を参照）。この場合、ベースラインの状態から外気温が５度上昇した場合の、気温変動にともなう関連性（影響率）は、以下の数式によって算出することができる。
気温変動にともなう影響率＝（１００％−６．６６÷１１．８４）＝４３．７５（％）
【００７８】
関連性情報ＤＢ３０５は、各省エネルギー手法のエネルギー削減量に代えてあるいは加えて、天候の変動量と各省エネルギー手法のエネルギー削減量に相当する消費金額の変動量との関連性に関する情報を記憶していてもよい。この場合、エネルギー情報ＤＢによってエネルギー削減金額データベースとしての機能が実現できる。消費金額は、ＥＳＣＯ事業を導入した施設における電気料金、ガス料金、水道料金をとすることができる。これらの各料金は、顧客端末装置３０２から取得してもよいし、電力会社、ガス会社、水道会社などのデータベースから取得してもよい。
【００７９】
消費金額は、電気料金、ガス料金、水道料金などの光熱水費に加えて、顧客の過去の売上高や利益を含んでいてもよい。これにより、光熱水費などの経費の増減に加えて売上高や利益の増減を把握することができる。そして、これにより、具体的には、たとえば光熱水費が横ばいあるいは若干の増加であっても、売上高や利益が増加あるいは大幅な増加をしているか否かを判断することができ、結果として相対的に消費金額の削減をおこなっているか否かを判断することができる。
【００８０】
（ＥＳＣＯ事業支援装置の機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業支援装置３０１の機能的構成について説明する。図７は、この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業支援装置３０１の機能的構成を示す説明図（ブロック図）である。図７において、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１は、エネルギー情報ＤＢ３０４と、関連性情報ＤＢ３０５と、実測消費量／実測消費金額取得部７０１と、抽出部７０２と、第１の算出部７０３と、天候情報取得部７０４と、判断部７０５と、第２の算出部７０６と、出力部７０７と、を備えている。
【００８１】
実測消費量／実測消費金額取得部７０１は、たとえば顧客端末装置３０２からネットワーク３１０を介して、顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得する。実測消費量／実測消費金額取得部７０１は、顧客端末装置３０２が記憶するエネルギーの実測消費量から所定期間間隔におけるエネルギーの実測消費量の総計を取得する。所定期間間隔は、ＥＳＣＯ事業者が設定した任意の期間とすることができ、たとえば１年、１日、１ヶ月などとすることができる。実測消費量取得部７０１は、具体的には、たとえばネットワークＩ／Ｆ４０８によってその機能を実現する。
【００８２】
また、実測消費量／実測消費金額取得部７０１は、電力会社、ガス会社、水道会社などのデータベースから、顧客のエネルギー実測消費量を直接取得するようにしてもよい。この場合、電力会社、ガス会社、水道会社などのデータベースからそれぞれ取得したエネルギー実測消費量を合計することによってエネルギーの実測消費量の総計を取得することができる。
【００８３】
実測消費量／実測消費金額取得部７０１は、たとえば顧客端末装置３０２からネットワーク３１０を介して、顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得してもよい。顧客のエネルギー実測消費金額は、電力会社、ガス会社、水道会社などのデータベースから各使用料金金額をそれぞれ取得し、取得した各使用料金金額を合計することによって顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得してもよい。
【００８４】
また、顧客のエネルギー実測消費量や実測消費金額は、例外的に、たとえばＫＢ４１０やマウス４１１などを用いて入力するようにしてもよい。この場合、実測消費量／実測消費金額取得部７０１は、具体的には、たとえば図４に示したＫＢ４１０やマウス４１１などによってその機能を実現することができる。
【００８５】
抽出部７０２は、エネルギー情報ＤＢ３０４からネットワーク３１０を介して顧客のエネルギー予想消費量に関する情報およびエネルギー削減量に関する情報を抽出する。エネルギー予想消費量は、上述した予備診断や詳細エネルギー診断などによって調査したエネルギー基準消費量や、調査の結果導入を予定する省エネルギー手法による予想効果などに基づいて試算することができる。
【００８６】
また、抽出部７０２は、エネルギー情報ＤＢ３０４からネットワーク３１０を介して顧客のエネルギー予想消費金額に関する情報およびエネルギー削減金額に関する情報を抽出してもよい。抽出部７０２は、たとえば実測消費量／実測消費金額取得部７０１によって実測消費金額が取得された場合に、顧客のエネルギー予想消費金額に関する情報およびエネルギー削減金額に関する情報を抽出する。
【００８７】
抽出部７０２は、具体的には、たとえば図４に示したネットワークＩＦ４０８、またはＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤ４０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００８８】
第１の算出部７０３は、実測消費量／実測消費金額取得部７０１によって取得されたエネルギー実測消費量と、抽出部７０２から取得されたエネルギー予想消費量との差分を算出する。この実施の形態においては、一次エネルギー消費量（ＧＪ／年）に単位を揃えて差分を算出する。
【００８９】
また、第１の算出部７０３は、実測消費量／実測消費金額取得部７０１によってエネルギー実測消費金額が取得され、抽出部７０２によってエネルギー予想消費金額が取得されている場合には、エネルギー実測消費金額とエネルギー予想消費金額との差分を算出する。第１の算出部７０３は、具体的には、たとえば図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤ４０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００９０】
第１の算出部７０３による演算によって、ＥＳＣＯ事業の導入によって削減した顧客のエネルギー消費量、あるいは、ＥＳＣＯ事業の導入によって削減した顧客のエネルギー消費量に相当する消費金額を数値化することができる。これによって、ＥＳＣＯ事業の導入による成果を数値化し、ＥＳＣＯ事業の導入による成果を明確に把握することができる。
【００９１】
天候情報取得部７０４は、天候情報ＤＢ３０３からネットワーク３１０を介して天候情報を取得する。天候情報取得部７０４は、天候情報ＤＢ３０３に記憶された過去の「（平均）気圧」、「気温」、「平均蒸気圧」、「（相対）湿度」、「（平均）雲量」、「日照時間」、「全天日射量」、「降水量」、「最深積雪」、「降雪深さ」、「風速」、「風向」に関する情報を天候情報として取得する。
【００９２】
天候情報取得部７０４は、具体的には、たとえば図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤ４０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行し、ネットワークＩ／Ｆ４０８を介して天候情報ＤＢ３０３との間で通信をおこなうことによってその機能を実現することができる。
【００９３】
判断部７０５は、エネルギー情報ＤＢ３０４が記憶する各省エネルギー手法のうち、天候情報取得部７０４によって取得された天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを、関連性情報ＤＢ３０５に記憶された情報に基づいて判断する。
【００９４】
これによって、顧客ごとにそれぞれ異なる各省エネルギー手法が、天候変動によってエネルギー消費に影響があるか否かが容易にわかる。また、影響がある場合に、省エネルギー手法ごとにどの程度影響があるかが容易にわかる。そして、天候変動によってエネルギー消費に影響がある省エネルギー手法を抽出することによって、より正確な天候変動によるエネルギー消費変動量（またはエネルギー消費変動金額）を導くことができる。
【００９５】
判断部７０５は、関連性情報ＤＢ３０５において関連性の有無が○または×であらわされている場合（図６−１を参照）、関連性有りとして○が付されている省エネルギー手法があれば関連省エネルギー手法が含まれると判断する。具体的には、たとえば顧客Ａが導入した省エネルギー手法Ｉは関連省エネルギー手法となり、顧客Ａが導入した省エネルギー手法ＩＩは関連省エネルギー手法とはならない。
【００９６】
また、判断部７０５は、天候情報における条件ごとに関連性の有無を判断するようにしてもよい。具体的には、たとえば気温が「１０度降下」した場合、「７度降下」した場合、・・・、「３度上昇」した場合、・・・などのように、「気温」という同じ天候情報において細分化して判断してもよい。これによって、関連性の有無をより詳細に判断することができる。
【００９７】
また、判断部７０５は、天候情報およびエネルギー削減量情報の取得のタイミングに合わせて、過去の所定の日時ごとに関連性の有無を判断するようにしてもよい。具体的には、所定の日時、たとえば月単位ごと、週単位ごと、日単位ごとなどのように、同じ天候情報（かつ同じ条件）下において細分化して判断してもよい。これによって、関連性の有無をより詳細に判断することができる。
【００９８】
また、判断部７０５は、天候情報取得部７０４によって取得された天候情報と、さらに、月情報、曜日情報、祝日情報などの暦情報とに基づいて、関連性の有無を判断するようにしてもよい。このように、暦情報を含めることによって、関連性の有無をより詳細に判断することができる。
【００９９】
第２の算出部７０６は、判断部７０５による判断の結果、関連省エネルギー手法が含まれている場合に、当該関連省エネルギー手法ごとの天候情報にかかる天候下における変動量の総計を算出する。変動量の総計の算出は、関連性情報ＤＢ３０５に記憶された情報に基づいておこなう。
【０１００】
関連性情報ＤＢ３０５に記憶された情報に基づく算出の一例として、第２の算出部７０６は、たとえば関連性情報ＤＢ３０５に記憶された情報のうち、関連省エネルギー手法による運用下で天候量に変動があった場合のエネルギー消費量を算出し、算出したエネルギー消費量とＥＳＣＯ事業導入前のエネルギー基準消費量との差分を天候情報にかかる天候下における変動量として算出する。第２の算出部７０６は、ＥＳＣＯ事業導入前のエネルギー基準消費量に代えて、算出したエネルギー消費量とＥＳＣＯ事業導入後のエネルギー予想消費量との差分を天候情報にかかる天候下における変動量として算出してもよい。
【０１０１】
変動量の算出は、各天候情報（気温、湿度、日照量など）に設定された条件（気温であれば「１０度降下」、「７度降下」、・・・など）ごとにおこなう。そして、条件ごとに算出された変動量を加算することによって、天候情報にかかる天候下における変動量の総和を算出する。同じ天候情報においても条件によっては関連性がない場合があるが、この場合の第２の算出部７０６は、変動量を０（ゼロ）として算出する。
【０１０２】
また、第２の算出部７０６は、関連性がある天候情報が複数ある場合は、複数の天候情報を加味した変動量を算出する。たとえば、気温および湿度にともに関連性がある場合、気温および湿度の両方が複合した条件下における変動量を算出する。具体的には、たとえば、気温が上昇するとエネルギー消費量が増加し、湿度が増加するとエネルギー消費量の変動が大きくなるような関連省エネルギー手法を導入した場合、気温が上昇するとともに湿度が減少した条件下では、気温が上昇するとともに湿度が増加した条件下における変動量よりも少なくなる。
【０１０３】
第２の算出部７０６による変動量の総計あるいは天候情報にかかる天候下における変動量は、公知の各種技術を用いて算出可能であり、たとえば該当する天候情報（気温、湿度、日照量など）を、あらかじめシミュレーションされた数式に代入して演算することによって算出することができる。変動量の総計および天候情報にかかる天候下における変動量の算出については説明を省略する。第２の算出部７０６は、具体的には、たとえば図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤ４０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【０１０４】
第２の算出部７０６による演算によって、天候量の変動によるエネルギー消費量の変動量、あるいは、天候量の変動によるエネルギー消費量の変動量に相当する金額を、関連省エネルギー手法ごとに数値化することができる。また、第２の算出部７０６による演算によって、各省エネルギー手法が天候量の変動による影響を受ける省エネルギー手法であるか否か（すなわち関連省エネルギー手法であるか否か）を、省エネルギー手法ごとに判断することができる。
【０１０５】
これによって、ＥＳＣＯ事業の導入によるエネルギー消費量あるいは当該エネルギー消費量の変動量に相当する金額の変動が、天候量の変動によってどの程度影響を受けているかを数値化し、ＥＳＣＯ事業の導入による成果に対して天候量の変動が与える影響を明確に把握することができる。
【０１０６】
出力部７０７は、第１の算出部７０３によって算出された差分が、第２の算出部７０６によって算出された変動量の総計よりも少ない場合は、差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力するとともに、差分が、変動量の総計よりも多い場合は、変動量の総計を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力する。
【０１０７】
すなわち、出力部７０７は、エネルギー実測消費量とエネルギー予想消費量との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量の変動量の総計と、のうち、少ない方のエネルギー消費量に関する情報を出力する。出力部７０７による出力先は、顧客端末装置３０２または天候デリバティブシステム３０６の少なくとも一方であり、顧客端末装置３０２および天候デリバティブシステム３０６の両方に出力してもよい。
【０１０８】
出力部７０７による出力先を顧客端末装置３０２や天候デリバティブシステム３０６とすることによって、ＥＳＣＯ事業者の営業担当者などの人員を介することなく、顧客端末装置３０２を使用する顧客に対して、デリバティブの対象となる天候による変動分のエネルギー消費量を案内することが可能になる。出力部７０７は、具体的には、たとえば図４に示したネットワークＩ／Ｆ４０８などによってその機能を実現することができる。
【０１０９】
また、出力部７０７は、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１が備えるディスプレイ４０９やプリンタ４１３に対して、少ない方のエネルギー消費量に関する情報を出力してもよい。この場合、出力部７０７は、具体的には、たとえば図４に示したディスプレイ４０９やプリンタ４１３などによってその機能を実現することができる。これによってＥＳＣＯ事業者は、出力された情報に基づくエネルギー消費量を天候による変動分としてデリバティブの対象として提案することができる。
【０１１０】
このようにＥＳＣＯ事業支援装置３０１によれば、デリバティブの対象となる天候による変動分のエネルギー消費量あるいは当該エネルギー消費量に相当する消費金額を顧客に案内することができる。これによって、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【０１１１】
上記構成において、エネルギー情報ＤＢ３０４および関連性情報ＤＢ３０５がＥＳＣＯ事業支援装置３０１内に設けられているような構成としたが、エネルギー情報ＤＢ３０４および関連性情報ＤＢ３０５はＥＳＣＯ事業支援装置３０１内に設けられている必要はない。エネルギー情報ＤＢ３０４および関連性情報ＤＢ３０５は、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク３０５を介して、それぞれＥＳＣＯ事業支援装置３０１とは別のサーバ（図示省略）内に設けられていてもよい。
【０１１２】
（ＥＳＣＯ事業支援装置の処理手順）
つぎに、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１の処理手順について説明する。図８は、ＥＳＣＯ事業支援装置３０１の処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、処理の開始指示があるまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏ）。ステップＳ８０１においては、たとえばＥＳＣＯ事業支援装置３０１に対する所定の入力操作があった場合、あるいは、前回処理をおこなってから１ヶ月などの所定期間が経過したことをもって処理の開始指示があったと判断する。
【０１１３】
ステップＳ８０１において、処理の開始指示があった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、実測消費量／実測消費金額取得部７０１によって顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２においては、顧客のエネルギー実測消費量の総計を顧客ごとに取得する。
【０１１４】
また、ステップＳ８０２においては、顧客のエネルギー実測消費量の総計に代えてあるいは加えて、実測消費量／実測消費金額取得部７０１によって顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得してもよい。この場合のステップＳ８０２においては、顧客のエネルギー実測消費金額の総計を顧客ごとに取得する。
【０１１５】
つぎに、顧客のエネルギー予想消費量およびエネルギー削減量を取得する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３においては、エネルギー情報ＤＢ３０４から顧客のエネルギー予想消費量に関する情報およびエネルギー削減量に関する情報を抽出部７０２によって抽出することによって、顧客のエネルギー予想消費量およびエネルギー削減量を取得する。
【０１１６】
また、ステップＳ８０３においては、ステップＳ８０２において顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得した場合に、顧客のエネルギー予想消費量およびエネルギー削減量に代えてあるいは加えて、顧客のエネルギー予想消費金額およびエネルギー削減金額を取得してもよい。この場合、ステップＳ８０３においては、エネルギー情報ＤＢ３０４から顧客のエネルギー予想消費金額に関する情報およびエネルギー削減金額に関する情報を抽出部７０２によって抽出することによって、顧客のエネルギー予想消費金額およびエネルギー削減金額を取得する。
【０１１７】
ステップＳ８０２の処理とステップＳ８０３の処理とは実行順序が逆であってもよい。すなわち、顧客のエネルギー予想消費量およびエネルギー削減量を取得した後に、顧客のエネルギー実測消費量の総計を取得するようにしてもよい。あるいは、顧客のエネルギー予想消費金額およびエネルギー削減金額を取得した後に、顧客のエネルギー実測消費金額の総計を取得するようにしてもよい。
【０１１８】
そして、ステップＳ８０２において取得されたエネルギー実測消費量の総計と、ステップＳ８０３において取得されたエネルギー予想消費量との差分を第１の算出部７０３によって算出する（ステップＳ８０４）。ステップＳ８０４においては、ステップＳ８０２においてエネルギー実測消費金額の総計を取得するとともにステップＳ８０３においてエネルギー予想消費金額を取得した場合は、取得されたエネルギー実測消費金額の総計とエネルギー予想消費金額との差分を第１の算出部７０３によって算出する。
【０１１９】
つぎに、天候情報取得部７０４によって天候情報を取得し（ステップＳ８０５）、取得した天候情報にかかる天候下において関連ある関連省エネルギー手法が含まれるか否かを判断部７０５によって判断する（ステップＳ８０６）。天候情報を取得するタイミングは、判断部７０５によって関連省エネルギー手法が含まれるか否かを判断するまでの間におこなえばよく、判断部７０５によって関連省エネルギー手法が含まれるか否かの判断の直前に限るものではない。ステップＳ８０６において、関連省エネルギー手法が含まれない場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。
【０１２０】
一方、ステップＳ８０６において、関連省エネルギー手法が含まれる場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）は、関連省エネルギー手法ごとに、天候情報にかかる天候下における変動量の総計を第２の算出部７０６によって算出する（ステップＳ８０７）。ステップＳ８０７においては、ステップＳ８０２およびステップＳ８０３において取得したエネルギー消費量のうち、ステップＳ８０６における判断の結果関連性があると判断されたエネルギー消費量の変動量の総計を算出する。変動量の総計は、顧客ごとに算出する。
【０１２１】
また、ステップＳ８０７においては、ステップＳ８０２においてエネルギー実測消費金額を取得するとともにステップＳ８０３においてエネルギー予想消費金額を取得した場合は、ステップＳ８０２およびステップＳ８０３において取得した消費金額のうち、ステップＳ８０６における判断の結果、関連性があると判断されたエネルギー消費金額の変動量の総計を算出する。変動量の総計は、顧客ごとに算出する。
【０１２２】
つぎに、ステップＳ８０４において算出した差分が、ステップＳ８０７において算出したエネルギー消費量の変動量の総計よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ８０８）。差分がエネルギー消費量の変動量の総計よりも少ない場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）は、出力部７０７によって差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力する（ステップＳ８０９）。
【０１２３】
一方、ステップＳ８０８において、差分が変動量の総計よりも多い場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）は、エネルギー消費量の変動量の総計を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力部７０７によって出力する（ステップＳ８１０）。なお、差分と変動量の総計とが等しい場合、出力部７０７は、天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量は０（ゼロ）である旨の情報を出力してもよい。
【０１２４】
ステップＳ８０８においては、ステップＳ８０７においてエネルギー消費金額の変動量の総計を算出した場合には、算出した差分が、ステップＳ８０７において算出したエネルギー消費金額の変動量の総計よりも小さいか否かを判断する。そして、差分がエネルギー消費金額の変動量の総計よりも少ない場合は出力部７０７によって差分を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費金額として出力し、差分がエネルギー消費金額の変動量の総計よりも多い場合はエネルギー消費金額の変動量の総計を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費金額として出力する。
【０１２５】
上述したように、この発明にかかる実施の形態のＥＳＣＯ事業支援装置３０１によれば、エネルギー実測消費量とエネルギー予想消費量との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減量の変動量の総計と、のうち、少ない方を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費量として出力することで、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【０１２６】
これによって、ＥＳＣＯ事業においても天候デリバティブ商品を効果的に活用することができ、天候量の変動による顧客のリスクまたはＥＳＣＯ事業者の保証リスクを天候デリバティブによって解消または軽減させることができる。また、顧客のリスクが軽減されるため顧客の収益性の安定化させることができる。そして、これによりＥＳＣＯ事業者は、リスク負担への懸念から導入を躊躇する顧客に対してもＥＳＣＯ事業の安定性を示すことができ、ＥＳＣＯ事業の導入を積極的に提案することができる。その結果、ＥＳＣＯ事業の導入推進を図ることができる。
【０１２７】
また、上述した実施の形態においてエネルギー消費量に代えて、エネルギー消費にともなう消費金額を算出対象とした場合は、エネルギー実測消費金額とエネルギー予想消費金額との差分と、天候の変動量にかかる関連省エネルギー手法ごとのエネルギー削減金額の変動量の総計と、のうち、少ない方を天候デリバティブの対象となるエネルギー消費金額として出力することで、天候変動リスクのみを正確に抽出することができ、天候による変動分のみをデリバティブ商品で補填することが可能になる。
【０１２８】
この場合も同様に、ＥＳＣＯ事業においても天候デリバティブ商品を効果的に活用することができ、天候量の変動による顧客のリスクまたはＥＳＣＯ事業者の保証リスクを天候デリバティブによって解消または軽減させることができる。また、顧客のリスクが軽減されるため顧客の収益性の安定化させることができる。そして、これによりＥＳＣＯ事業者は、リスク負担への懸念から導入を躊躇する顧客に対してもＥＳＣＯ事業の安定性を示すことができ、ＥＳＣＯ事業の導入を積極的に提案することができる。その結果、ＥＳＣＯ事業の導入推進を図ることができる。
【０１２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、天候変動リスクによる顧客のリスクまたはＥＳＣＯ事業者の保証リスクを軽減させるとともに、顧客の収益性の安定化させることとで、ＥＳＣＯ事業の導入推進を図ることができる。
【０１３０】
なお、本実施の形態で説明したＥＳＣＯ事業実施支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上のように、ＥＳＣＯ事業実施支援装置、ＥＳＣＯ事業実施支援方法およびＥＳＣＯ事業実施支援プログラムは、ＥＳＣＯ事業の実施を支援する場合に有用であり、特に、天候の変動によってエネルギー消費量が変動するＥＳＣＯ事業の実施を支援する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の天候デリバティブシステムの概要を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の天候デリバティブシステムの概要を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ事業実施支援装置を含む天候デリバティブシステムのシステム構成を示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ情報サーバのハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図５】エネルギー情報ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６−１】関連性情報ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図（その１）である。
【図６−２】関連性情報ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図（その２）である。
【図６−３】影響率（％）の算出に用いるデータ構造の一例を示す説明図（その１）である。
【図６−４】影響率（％）の算出に用いるデータ構造の一例を示す説明図（その２）である。
【図７】この発明の本実施の形態にかかるＥＳＣＯ情報サーバの機能的構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図８】ＥＳＣＯ情報サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】従来のＥＳＣＯ事業の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３３】
３０１  ＥＳＣＯ事業支援装置
３０２  顧客端末装置
３０３  天候情報ＤＢ
３０４  エネルギー情報ＤＢ
３０６  天候デリバティブシステム
７０１  実測消費量／実測消費金額取得部
７０２  抽出部
７０３  第１の算出部
７０４  天候情報取得部
７０５  判断部
７０６  第２の算出部
７０７  出力部
【図１】
0005132418.tif 000002
【図２】
0005132418.tif 000003
【図３】
0005132418.tif 000004
【図４】
0005132418.tif 000005
【図５】
0005132418.tif 000006
【図６−１】
0005132418.tif 000007
【図６−２】
0005132418.tif 000008
【図６−３】
0005132418.tif 000009
【図６−４】
0005132418.tif 000010
【図７】
0005132418.tif 000011
【図８】
0005132418.tif 000012
【図９】
0005132418.tif 000013