(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に開放部を有する固定枠、及びこの固定枠に回動可能に設けられ、その回動動作で前記固定枠の開放部を開閉する可動枠を備え、前記固定枠及び可動枠とでエレベータの乗りかごに連結されているロープを囲んでその振れ止めを図る振れ止め部材と、
前記可動枠を回動動作させる駆動源と、
前記振れ止め部材に対するエレベータの乗りかごの接近を検知して信号を出力する検知手段と、
前記検知手段が出力する信号に基づいて、前記駆動源を介して前記可動枠を回動させることにより前記固定枠の開放部を開放して前記ロープと乗りかごとの連結部の振れ止め部材に対する通過を可能にする制御手段と、
を具備し、
前記可動枠は、長板状をなし、その長手方向の途中が回転軸を介して回転可能に支持され、前記回転軸を境とする前記可動枠の長手方向一端部に係合ローラが、長手方向他端部にバランス用の重りが取り付けられていることを特徴とするエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記ロープは、エレベータの主索ロープ、ガバナロープ、コンペンロープのうちの少なくとも１つのロープであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記振れ止め部材の固定枠及び可動枠の内面部には、その固定枠及び可動枠の内側を通る前記ロープに対する保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記駆動源による可動枠の回動動作が実行されなかったときに、その可動枠を機械的に回動動作させる機械的手段が併設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータにおけるロープの振れを抑える振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、乗りかご及びつり合い重りを昇降路内に吊り下げる主索ロープ、乗りかごとつり合い重りとの間の重量バランスの変動を補償するコンペンロープ、乗りかごの非常止め装置を動作させるガバナロープなどが設けられている。そしてこれらロープの振れを抑える振れ止め装置が設けられている。
特公昭６４−６１１２号公報には、ガバナロープの振れ止め装置が開示されている。この振れ止め装置は、乗りかごをガイドするガイドレールに取り付けられた振れ止め部材を備えている。この振れ止め部材は、一部に開放部を有するコ字状の固定枠と、この固定枠の開放部を開閉するように設けられた可動枠とで構成されている。ガバナロープは前記固定枠と可動枠とで囲まれた空間内に通され、その固定枠と可動枠で振れ止めが図られている。
乗りかごには、前記振れ止め部材の可動枠に対応する位置に係合部材が設けられている。ガバナロープは途中の一部が乗りかごの非常止め装置のリンク機構に連結され、その連結部が乗りかごの移動に応じて前記振れ止め部材に近づいて通過する際に、前記係合部材が振れ止め部材の可動枠に当接し、この当接で可動枠が回動して固定枠の開放部が開放され、この開放で前記連結部の通過が可能となり、その通過後に前記可動枠が元位置に戻って固定枠の開放部を閉じるようになっている。
【特許文献１】特公昭６４−６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特公昭６４−６１１２号公報のロープ振れ止め装置においては、乗りかごの係合部材が振れ止め部材の可動枠に当接する際に、その衝撃で騒音や振動が発生し、乗りかご内の乗客に不快感や不安感を与えてしまう懸念がある。
【０００４】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ロープと乗りかごとの連結部を、騒音や振動を発生することなくロープ振れ止め部材に対して適正に通過させることができるエレベータのロープ振れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、一部に開放部を有する固定枠、及びこの固定枠に回動可能に設けられ、その回動動作で前記固定枠の開放部を開閉する可動枠を備え、前記固定枠及び可動枠とでエレベータの乗りかごに連結されているロープを囲んでその振れ止めを図る振れ止め部材と、前記可動枠を回動動作させる駆動源と、前記振れ止め部材に対するエレベータの乗りかごの接近を検知して信号を出力する検知手段と、前記検知手段が出力する信号に基づいて、前記駆動源を介して前記可動枠を回動させることにより前記固定枠の開放部を開放して前記ロープと乗りかごとの連結部の振れ止め部材に対する通過を可能にする制御手段とを具備し、前記可動枠は、長板状をなし、その長手方向の途中が回転軸を介して回転可能に支持され、前記回転軸を境とする前記可動枠の長手方向一端部に係合ローラが、長手方向他端部にバランス用の重りが取り付けられていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２の発明は、前記ロープが、エレベータの主索ロープ、ガバナロープ、コンペンロープのうちの少なくとも１つのロープであることを特徴としている。
【０００７】
請求項３の発明は、前記振れ止め部材の固定枠及び可動枠の内面部には、その固定枠及び可動枠の内側を通る前記ロープに対する保護部材が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４の発明は、前記駆動源による可動枠の回動動作が実行されなかったときに、その可動枠を機械的に回動動作させる機械的手段が併設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ロープと乗りかごとの連結部を、騒音や振動を発生することなくロープ振れ止め部材に対して適正に通過させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１〜図７にはこの発明の第１の実施形態を示してある。この実施形態は、エレベータの主索ロープの振れ止め装置である。図１にはエレベータの全体の構成を示してあり、エレベータの昇降路１内にはそれぞれ一対ずつかご用のガイドレール２と重り用のガイドレール３が垂直に設けられている。かご用のガイドレール２間には乗りかご６が配置され、重り用のガイドレール３間にはつり合い重り７が配置されている。
【００１２】
ガイドレール２の上部には巻上機８が取り付けられ、この巻上機８のトラクションシーブ８ａに主索ロープ９が巻き掛けられている。そしてこの主索ロープ９により乗りかご６及びつり合い重り７が２:１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
すなわち、乗りかご６の下部には左右に分かれて一対のかごシーブ１２（一方のみ図示）が回転自在に取り付けられ、つり合い重り７の上部には一つの重りシーブ１３が回転自在に取り付けられている。かごシーブ１２はその一部が乗りかご６の側面の外方側に突出するように乗りかご６の下部にシーブ枠１４を介して取り付けられている。
【００１３】
巻上機８のトラクションシーブ８ａに巻き掛けられた主索ロープ９の一端側は、乗りかご６の下方に引き回されて前記かごシーブ１２に掛け合わされ、さらに乗りかご６の上方に引き出されてガイドレール２の上部に設けられたヒッチ１５に連結されている。そして、主索ロープ９の他端側はつり合い重り７の重りシーブ１３に掛け合わされ、さらにつり合い重り７の上方に引き出されてガイドレール３の上部に設けられたヒッチ１６に連結されている。
【００１４】
このような２：１ローピング方式で乗りかご６及びつり合い重り７が昇降路１内に吊り下げられ、巻上機８の駆動に応じて乗りかご６及びつり合い重り７がそれぞれガイドレール２，３に沿って上下に昇降移動する。
【００１５】
かご用のガイドレール２には所定の間隔をあけて複数の振れ止め部材２０が設けられている。これら振れ止め部材２０は図２〜図５に示すように、開放部２１を有するほぼコ字状の固定枠２２と、この固定枠２２の開放部２１を開閉する長板状の可動枠２３とを備え、これら固定枠２２と可動枠２３とで囲まれた空間内に、前記主索ロープ９の乗りかご６の側面に沿って延びる部分が通され、その振れ止めが図られる。
振れ止め部材２０の固定枠２２は、図２に示すようにガイドレール２にブラケット２６を介して取り付けられ、この固定枠２２に可動枠２３が図３〜図５に示す回転軸２７を介して回動可能に取り付けられ、その回動動作で固定枠２２の開放部２１が開閉される。可動枠２３には、一端側の端部に係合ローラ２９が回転自在に取り付けられ、他端側の端部にバランス用の重り３０が取り付けられている。そして固定枠２２には、可動枠２３を駆動して回転させる駆動源としてのモータ３１が取り付けられ、このモータ３１を制御する制御装置３２がブラケット２６に取り付けられている。前記係合ローラ２９はゴムや軟質性のプラスチックなどの緩衝材料で形成することが好ましい。
【００１６】
乗りかご６の昇降移動時には、主索ロープ９と乗りかご６との連結部であるかごシーブ１２の周縁の一部が、開放された固定枠２２の開放部２１からその内側の空間を通って通過する。
図１及び図２に示すように、振れ止め部材２０が取り付けられたガイドレール２には、その振れ止め部材２０の上下側に位置してそれぞれブラケット３３が取り付けられている。そして、乗りかご６が振れ止め部材２０に所定の距離まで近づいた際に、それを検知する検知センサ３４ａ，３４ｂが前記ブラケット３３に取り付けられ、これら検知センサ３４ａ，３４ｂが検知する信号が前記モータ３１を制御する制御装置３２に送られるようになっている。前記検知センサ３４ａ，３４ｂは乗りかご６の接近を例えば光学的に検知する光センサからなる。
また、乗りかご６には、図１及び図６に示すように、振れ止め部材２０の可動枠２３に設けられた係合ローラ２９に対応する位置において係合部材３６が取り付けられている。この係合部材３６は上下部に互いに逆方向に傾斜する押し部３６ａ，３６ｂを有するほぼ弓形状をなし、例えばかごシーブ１２を支持したシーブ枠１４の側面に取り付けられている。
なお、このような振れ止め装置は、乗りかご６の両側のガイドレール２にそれぞれその上下方向に所定間隔をあけて複数設けられ、乗りかご６の下側のかごシーブ１２に引き回されて乗りかご６の両側に延びる主索ロープ９が各振れ止め装置の固定枠２２及可動枠２３で囲まれてその振れが抑えられるようになっている。
次に、作用について説明する。
【００１７】
エレベータの運行時に、乗りかご６が下降移動して図１及び図２に示す振れ止め部材２０に近づくと、まず乗りかご６の接近が検知センサ３４ａにより検出され、その信号が制御装置３２に送られ、その信号に基づく制御装置３２の制御でモータ３１が駆動される。そして、モータ３１の動作で可動枠２３が回転軸２７を中心に回動し、固定枠２２の開放部２１が開放される。
これによりかごシーブ１２が固定枠２２の内側を通過することが可能となり、したがって乗りかご６が振れ止め部材２０に接近したときにかごシーブ１２が振れ止め部材２０と接触することなくその振れ止め部材２０の配置部を通過する。乗りかご６の通過後には、モータ３１が逆転して可動枠２３が逆方向に回動し、この可動枠２３で固定枠２２の開放部２１が閉じられ、ガイドレール２に沿って乗りかご６の上方側に延びる主索ロープ９が可動枠２３と固定枠２２で囲まれ、その振れが抑えられる。
また、乗りかご６が上昇移動するときには、乗りかご６の接近が振れ止め部材２０の下方側の検知センサ３４ｂにより検出され、その信号に基づく制御装置３２による制御でモータ３１が駆動され、可動枠２３が回動して固定枠２２の開放部２１が開放され、かごシーブ１２が固定枠２２の内側を通過することが可能となり、かごシーブ１２が振れ止め部材２０と接触することなくその振れ止め部材２０の配置部を通過し、その通過後に、モータ３１が逆転して可動枠２３が逆方向に回動し、この可動枠２３で固定枠２２の開放部２１が閉じられ、ガイドレール２に沿って乗りかご６の上方側に延びる主索ロープ９が可動枠２３と固定枠２２で囲まれ、その振れが抑えられる。
このように振れ止め部材２０の可動枠２３は、乗りかご６が接近したときにモータ３１による制御で回動するものであり、したがってその回動時に衝撃的な騒音や振動が生じるようなことがなく、したがって乗りかご６内の乗客に不快感や不安感を与えるような不都合がない。
ところで、検知センサ３４ａ，３４ｂ、制御装置３２、モータ３１などの電気系部品の故障や不具合でモータ３１が動作しないような場合において、上方移動する乗りかご６が振れ止め部材２０に接近したときには、図７に示すように、まず係合部材３６の上部の押し部３６ａが可動枠２３の係合ローラ２９に接触し、その押し部３６ａで可動枠２３が機械的に押されて上方に回動し、固定枠２２の開放部２１が開放され、乗りかご６の通過が可能となる。
また、乗りかご６が下降移動するときには、係合部材３６の下部の押し部３６ｂが可動枠２３の係合ローラ２９に接触し、その押し部３６ｂで可動枠２３が機械的に押されて下方向に回動し、固定枠２２の開放部２１が開放され、乗りかご６の通過が可能となる。
したがって、検知センサ３４ａ，３４ｂ、制御装置３２、モータ３１などの電気系部品が故障したようなことがあっても、かごシーブ１２が振れ止め部材２０の配置部分を正常に通過し、振れ止め部材２０が破損されるようなことがない。
【００１８】
前記第１の実施形態では、主索ロープ９を対象とした振れ止め装置であるが、図８に第２の実施形態として示すように、ガバナロープ４０を対象とする振れ止め装置とすることも可能である。
図８に示すようにガバナロープ４０は、ガバナシーブ４１と張り車４２との間に巻き掛けられ、このガバナロープ４０の途中が乗りかご６の下部に設けられた非常止め装置のリンク機構４８に連結されている。そしてこのガバナロープ４０が乗りかご６と同じ速度で走行し、乗りかご６が異常速度で下降した際にガバナロープ４０を介してガバナ装置（図示せず）が作動し、その作動でガバナロープ４０の走行が停止し、このガバナロープ４０の走行停止で乗りかご６の非常止め装置が作動して乗りかご６が非常停止するものである。
【００１９】
そしてこのガバナロープ４０に対して前記第１の実施形態と同様の構造の振れ止め部材２０及び検知センサ３４ａ，３４ｂが設けられている。これら振れ止め部材２０及び検知センサ３４ａ，３４ｂはそれぞれブラケット４５，４６を介してかご用のガイドレール２に取り付けられている。
【００２０】
この第２の実施形態においても前記第１の実施形態の場合と同様に、乗りかご６が移動して振れ止め部材２０に近づくと、まず乗りかご６の接近が検知センサ３４ａ又は３４ｂにより検出され、その信号に基づいてモータ３１（図３参照）が駆動され、可動枠２３が回動して固定枠２２の開放部２１が開放され、この開放でガバナロープ４０と乗りかご６との連結部が固定枠２２の内側を通過することが可能となる。そしてその通過後にモータ３１が逆転して可動枠２３が逆方向に回動し、固定枠２２の開放部２１がその可動枠２３で閉じられ、ガバナロープ４０が固定枠２２と可動枠２３とで囲まれ、その振れが抑えられる。
【００２１】
そしてこの第２の実施形態においても、前記第１の実施形態の場合と同様に、振れ止め部材２０の可動枠２３は、乗りかご６が接近したときにモータ３１による駆動で回動するものであるから、その回動時に衝撃的な騒音や振動が生じるようなことがなく、したがって乗りかご６内の乗客に不快感や不安感を与えるような不都合がない。
さらにこの発明は、図９に第３の実施形態として示すように、コンペンロープ５０を対象とする振れ止め装置に適用することも可能である。コンペンロープ５０は、乗りかご６の移動位置に応じる乗りかご６側とつり合い重り７側との重量バランスの変動を補償するもので、つり合い重り７の下部と乗りかご６の下部との間にＵ字状に垂れ下がるように掛け渡されている。このコンペンロープ５０の下部には張り車５１が設けられ、またこのコンペンロープ５０の乗りかご６側の端部は、乗りかご６の下部からその側面外方に突出するヒッチ５２に連結されている。
【００２２】
そしてこのコンペンロープ５０に対して前記第１の実施形態と同様の構造の振れ止め部材２０及び検知センサ３４ａ，３４ｂが設けられている。これら振れ止め部材２０及び検知センサ３４ａ，３４ｂはそれぞれブラケット５５，５６を介して例えば重り用のガイドレール３に取り付けられている。
【００２３】
この第３の実施形態においても前記第１及び第２の実施形態の場合と同様に、乗りかご６が移動して振れ止め部材２０に近づくと、まず乗りかご６の接近が検知センサ３４ａ又は３４ｂにより検出され、その信号に基づいてモータ３１（図３参照）が駆動され、可動枠２３が回動して固定枠２２の開放部２１が開放され、この開放でコンペンロープ５０と乗りかご６との連結部が固定枠２２の内側を通過することが可能となる。そしてその通過後にモータ３１が逆転して可動枠２３が逆方向に回動し、固定枠２２の開放部２１がその可動枠２３で閉じられ、コンペンロープ５０が固定枠２２と可動枠２３とで囲まれ、その振れが抑えられる。
【００２４】
そしてこの第３の実施形態においても、前記第１及び第２の実施形態の場合と同様に、振れ止め部材２０の可動枠２３は、乗りかご６が接近したときにモータ３１による駆動で回動するものであるから、その回動時に衝撃的な騒音や振動が生じるようなことがなく、したがって乗りかご６内の乗客に不快感や不安感を与えるような不都合がない。
なお、この発明は、１機のエレベータの主索ロープ９、ガバナロープ４０、コンペンロープ５０のそれぞれに対して前記各実施形態と同様の振れ止め装置を設けるような場合であってもよい。
【００２５】
ところで、前記各ロープ９，４０，５０は、固定枠２２と可動枠２３とで囲まれることでその振れが抑えられるものであり、したがってロープ９，４０，５０が固定枠２２や可動枠２３の内面に接触して傷付く恐れがあり、この点を考慮するならば固定枠２２及び可動枠２３の内側に傷付き防止用の保護手段を設けることが好ましい。
【００２６】
図１０には保護手段の一例を示してあり、この例では固定枠２２及び可動枠２３の内面部にそれぞれ回転自在なローラ６０が設けられている。これらローラ６０はゴムや軟質性のプラスチック材などの弾性体からなり、その回転軸が水平となるように、固定枠２２の各辺の内面部及び可動枠２３の内面部に回転自在にかつ交換可能に取り付けられている。
【００２７】
このような構成によれば、固定枠２２と可動枠２３とで囲まれてその内側を通るロープ９，４０，５０は回転自在なローラ６０と接触するだけで、固定枠２２や可動枠２３と直接接触するようなことがなく、したがってロープ９，４０，５０に対する傷付きを防止することができる。
【００２８】
図１１には保護手段の他の例を示してあり、この例では固定枠２２及び可動枠２３の内面部に前記ローラ６０に代えてゴムや軟質性のプラスチック材などからなる弾性体６１を固定枠２２の各辺の内面部及び可動枠２３の内面部に交換可能に取り付けられている。
【００２９】
このような構成においても、固定枠２２と可動枠２３とで囲まれてその内側を通るロープ９，４０，５０は弾性体６１と接触するだけで、固定枠２２や可動枠２３と直接接触するようなことがなく、したがってロープ９，４０，５０に対する傷付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るロープ振れ止め装置を備えるエレベータの全体の構成を示す斜視図。
【図２】そのロープ振れ止め装置の取り付け部の外観を示す斜視図。
【図３】そのロープ振れ止め装置の斜視図。
【図４】そのロープ振れ止め装置の平面図。
【図５】そのロープ振れ止め装置の正面図。
【図６】そのロープ振れ止め装置を機械的に動作させる手段を示す斜視図。
【図７】その機械的手段の動作時の状態を示す斜視図。
【図８】この発明の第２の実施形態に係るロープ振れ止め装置を備えるエレベータの全体の構成を示す斜視図。
【図９】この発明の第３の実施形態に係るロープ振れ止め装置を備えるエレベータの全体の構成を示す斜視図。
【図１０】ロープ振れ止め装置にロープ保護手段を設ける例を示す斜視図。
【図１１】ロープ振れ止め装置にロープ保護手段を設ける他の例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３１】
１…昇降路
２．３…ガイドレール
６…乗りかご
８…巻上機
９…主索ロープ
１２…かごシーブ
２０…振れ止め部材
２１…開放部
２２…固定枠
２３…可動枠
３１…モータ（駆動源）
３２…制御装置
３４ａ．３４ｂ…検知センサ（検知手段）
３６…係合部材
４０…ガバナロープ
４１…ガバナシーブ
５０…コンペンロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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