(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力が伝達される被伝達歯車と、
前記被伝達歯車に噛合する噛合位置と、前記被伝達歯車から離間する離間位置と、の間で変位可能に設けられる動力伝達歯車と、
前記動力伝達歯車を軸支するとともに、姿勢または位置を変化させることにより前記動力伝達歯車を変位させるホルダ部材と、
前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させた上で、前記ホルダ部材の姿勢または位置を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記ホルダ部材と係合して前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させるレバー部材と、
前記ホルダ部材に設けられた被規制部と、
前記被伝達歯車の回転軸であって、前記動力伝達歯車が前記噛合位置にあるときの噛合方向への移動を規制するよう、前記被規制部と当接して前記ホルダ部材を位置決めする規制部と、
前記レバー部材と前記ホルダ部材との間で弾性力を発揮することにより、前記被規制部を前記規制部に向けて押圧する押圧手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項２】
動力が伝達される第１被伝達歯車及び第２被伝達歯車と、
前記第１被伝達歯車に噛合する第１噛合位置と、前記第２被伝達歯車に噛合する第２噛合位置と、の間で変位可能に設けられる動力伝達歯車と、
前記動力伝達歯車を軸支するとともに、姿勢または位置を変化させることにより前記動力伝達歯車を変位させるホルダ部材と、
前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させた上で、前記ホルダ部材の姿勢または位置を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記ホルダ部材と係合して前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させるレバー部材と、
前記ホルダ部材に設けられた被規制部と、
前記第１被伝達歯車及び前記第２被伝達歯車の少なくともいずれか一方の回転軸であって、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置及び前記第２噛合位置の少なくともいずれか一方にあるときの噛合方向への移動を規制するよう、前記被規制部と当接して前記ホルダ部材を位置決めする規制部と、
前記レバー部材と前記ホルダ部材との間で弾性力を発揮することにより、前記被規制部を前記規制部に向けて押圧する押圧手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力伝達切換装置において、前記レバー部材と前記ホルダ部材との係合部は、前記レバー部材及び前記ホルダ部材の一方側に設けられたボスと、他方側に設けられた、前記ボスが入り込む溝または孔と、によって構成され、
前記溝または孔の内側に、前記押圧手段を構成する押圧部材が配設されている、
ことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに前記記録ヘッドの走査方向に移動可能に設けられるキャリッジを備えた記録装置であって、
前記キャリッジの移動方向と交差する方向に所定の間隔を置いて配置される第１被伝達歯車及び第２被伝達歯車と、
前記第１被伝達歯車に噛合する第１噛合位置と、前記第２被伝達歯車に噛合する第２噛合位置と、の間で変位可能に設けられる動力伝達歯車と、
前記動力伝達歯車を軸支するとともに、姿勢または位置を変化させることにより前記動力伝達歯車を変位させるホルダ部材と、
前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させた上で、前記ホルダ部材の姿勢または位置を規制する規制手段と、
前記規制手段は、前記キャリッジと直接的に又は他の部材を介して間接的に係合可能に設けられ、前記キャリッジの移動動作に伴ってその姿勢を変化させることにより、またはその位置を変位させることにより、前記ホルダ部材を姿勢変化させまたは変位させるレバー部材と、
前記ホルダ部材に設けられた被規制部と、
前記第１被伝達歯車及び前記第２被伝達歯車の少なくともいずれか一方の回転軸であって、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置及び前記第２噛合位置の少なくともいずれか一方にあるときの噛合方向への移動を規制するよう、前記被規制部と当接して前記ホルダ部材を位置決めする規制部と、
前記レバー部材と前記ホルダ部材との間で弾性力を発揮することにより、前記被規制部を前記規制部に向けて押圧する押圧手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記レバー部材と前記ホルダ部材との係合部は、前記レバー部材及び前記ホルダ部材の一方側に設けられたボスと、他方側に設けられた、前記ボスが入り込む溝または孔と、によって構成され、
前記溝または孔の内側に、前記押圧手段を構成する押圧部材が配設されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記キャリッジの移動方向に変位可能に設けられるとともに前記キャリッジと直接的に又は他の部材を介して間接的に係合可能に設けられ、前記キャリッジと係合しない非係合状態において前記レバー部材を拘束する拘束部材を備え、
前記キャリッジの移動動作に伴い、当該キャリッジが前記拘束部材を変位させることによって前記拘束部材による前記レバー部材の拘束状態が解除され、更に前記キャリッジが移動動作を行うと、当該キャリッジが前記レバー部材の姿勢または位置を変化させることにより、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置から前記第２噛合位置に向かって変位し、
前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置に変位した状態では、前記キャリッジが前記レバー部材を拘束し、
前記キャリッジが前記拘束部材から離間すると、前記拘束部材及び前記レバー部材が待機位置に復帰することにより、前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置から前記第１噛合位置に戻る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記レバー部材を付勢手段によって付勢することにより、前記レバー部材を待機姿勢または待機位置に保持し、
前記キャリッジの移動動作に伴い、当該キャリッジが前記付勢手段の付勢力に抗して前記レバー部材の姿勢または位置を変化させることにより、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置から前記第２噛合位置に向かって変位し、
前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置に変位した状態では、前記キャリッジが前記レバー部材を拘束し、
前記キャリッジが前記レバー部材から離間する方向に移動すると、前記付勢手段の付勢力により前記レバー部材が待機姿勢または待機位置に復帰することにより、前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置から前記第１噛合位置に戻る、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達歯車から被伝達歯車へ動力を伝達する状態と動力を切断する状態とを切り換える動力伝達切換装置に関する。また本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンタにおいては、特許文献１に示すように紙送り系とインクシステム系への駆動力切換えをキャリッジの移動により行うよう構成されたものがある。また、特許文献２には、ポンプ装置への動力伝達のオンオフ切り換えをキャリッジの動作を介して行うよう構成されたインクジェットプリンタが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２２７１７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６２８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
動力を伝達する歯車（以下「動力伝達歯車」と言う）を、動力が伝達される歯車（以下「被伝達歯車」と言う）と噛合する噛合位置と、被伝達歯車から離間する離間位置との間で変位させることにより、動力伝達状態の切り換えを行う構成においては、動力伝達歯車の位置決め精度が重要となる。即ち、動力伝達歯車が必要以上に被伝達歯車に近接すると歯車の回転負荷が増大し、逆に動力伝達歯車と被伝達歯車との間に必要以上の間隔が形成されると、歯面同士のたたき音が顕著に発生したり、歯飛びを招く虞がある。
【０００４】
しかしながらキャリッジの動作を介して動力伝達歯車を変位させる構成を採用する場合、機構部品の部品公差や組立公差により、動力伝達歯車を最も適切な位置に位置決めすることは部品精度上困難である。
【０００５】
また、例えばキャリッジの動作に伴って動力伝達歯車が前記被伝達歯車に対して所定以上近接しないよう規制手段を設ける様な場合には、部品公差や組立公差により、動力伝達歯車が適切な位置に位置決めされた後もなおキャリッジが動力伝達歯車を変位させようとする場合が発生し、その結果キャリッジの動作が前記規制手段によって止められてしまう虞もある。従ってキャリッジの動作を阻害しない為には、機構部品の連結部分に或る程度の遊びを設ける必要があるが、この様に構成してしまうと、動力伝達歯車を精密に位置決めできない結果を招く。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、動力伝達歯車を変位させる機構部品の部品公差や組立公差を許容しつつも、動力伝達歯車を被伝達歯車に対し最適な位置に位置決めできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る動力伝達切換装置は、動力が伝達される被伝達歯車と、前記被伝達歯車に噛合する噛合位置と、前記被伝達歯車から離間する離間位置と、の間で変位可能に設けられる動力伝達歯車と、前記動力伝達歯車を軸支するとともに、姿勢または位置を変化させることにより前記動力伝達歯車を変位させるホルダ部材と、前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させた上で、前記ホルダ部材の姿勢または位置を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は、前記ホルダ部材と係合して前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させるレバー部材と、前記ホルダ部材に設けられた被規制部と、前記動力伝達歯車が前記噛合位置にあるときの噛合方向への移動を規制するよう、前記被規制部と当接して前記ホルダ部材を位置決めする規制部と、前記レバー部材と前記ホルダ部材との間で弾性力を発揮することにより、前記被規制部を前記規制部に向けて押圧する押圧手段と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、動力伝達歯車を軸支するホルダ部材は、動力伝達歯車が被伝達歯車へ噛合する方向（噛合方向）への移動が被規制部と規制部との当接により規制されるので、動力伝達歯車の被伝達歯車に対する位置が正確に規定される。そして被規制部は、ホルダ部材とレバー部材との間で弾性力を発揮する押圧手段により、規制部に向けて押圧されるので、その押圧力によって動力伝達歯車（ホルダ部材）が適切な位置に保持されるとともに、レバー部材の側においては前記押圧手段によって所定の動作しろが確保される為、部品公差や組立公差を吸収しつつ、動力伝達歯車を被伝達歯車に対して適切な位置に位置決めすることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る動力伝達切換装置は、動力が伝達される第１被伝達歯車及び第２被伝達歯車と、前記第１被伝達歯車に噛合する第１噛合位置と、前記第２被伝達歯車に噛合する第２噛合位置と、の間で変位可能に設けられる動力伝達歯車と、前記動力伝達歯車を軸支するとともに、姿勢または位置を変化させることにより前記動力伝達歯車を変位させるホルダ部材と、前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させた上で、前記ホルダ部材の姿勢または位置を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は、前記ホルダ部材と係合して前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させるレバー部材と、前記ホルダ部材に設けられた被規制部と、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置及び前記第２噛合位置の少なくともいずれか一方にあるときの噛合方向への移動を規制するよう、前記被規制部と当接して前記ホルダ部材を位置決めする規制部と、前記レバー部材と前記ホルダ部材との間で弾性力を発揮することにより、前記被規制部を前記規制部に向けて押圧する押圧手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、上記第１の態様と同様に、押圧手段の押圧力によって動力伝達歯車（ホルダ部材）が適切な位置に保持されるとともに、レバー部材の側においては前記押圧手段によって所定の動作しろが確保される為、部品公差や組立公差を吸収しつつ、動力伝達歯車を被伝達歯車に対して適切な位置に位置決めすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る動力伝達切換装置は、第１のまたは第２の態様に係る動力伝達切換装置において、前記レバー部材と前記ホルダ部材との係合部は、前記レバー部材及び前記ホルダ部材の一方側に設けられたボスと、他方側に設けられた、前記ボスが入り込む溝または孔と、によって構成され、前記溝または孔の内側に、前記押圧手段を構成する押圧部材が配設されていることを特徴とする。本態様によれば、前記レバー部材と前記ホルダ部材との係合部に前記押圧手段を構成する押圧部材が配設されるので、前記押圧手段の配設スペースを大幅に削減することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに前記記録ヘッドの走査方向に移動可能に設けられるキャリッジを備えた記録装置であって、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に所定の間隔を置いて配置される第１被伝達歯車及び第２被伝達歯車と、前記第１被伝達歯車に噛合する第１噛合位置と、前記第２被伝達歯車に噛合する第２噛合位置と、の間で変位可能に設けられる動力伝達歯車と、前記動力伝達歯車を軸支するとともに、姿勢または位置を変化させることにより前記動力伝達歯車を変位させるホルダ部材と、前記ホルダ部材の姿勢または位置を変化させた上で、前記ホルダ部材の姿勢または位置を規制する規制手段と、前記規制手段は、前記キャリッジと直接的に又は他の部材を介して間接的に係合可能に設けられ、前記キャリッジの移動動作に伴ってその姿勢を変化させることにより、またはその位置を変位させることにより、前記ホルダ部材を姿勢変化させまたは変位させるレバー部材と、前記ホルダ部材に設けられた被規制部と、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置及び前記第２噛合位置の少なくともいずれか一方にあるときの噛合方向への移動を規制するよう、前記被規制部と当接して前記ホルダ部材を位置決めする規制部と、前記レバー部材と前記ホルダ部材との間で弾性力を発揮することにより、前記被規制部を前記規制部に向けて押圧する押圧手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、上記第１の態様と同様に、押圧手段の押圧力によって動力伝達歯車（ホルダ部材）が適切な位置に保持されるとともに、レバー部材の側においては前記押圧手段によって所定の動作しろが確保される為、部品公差や組立公差を吸収しつつ、動力伝達歯車を被伝達歯車に対して適切な位置に位置決めすることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様に係る記録装置において、前記レバー部材と前記ホルダ部材との係合部は、前記レバー部材及び前記ホルダ部材の一方側に設けられたボスと、他方側に設けられた、前記ボスが入り込む溝または孔と、によって構成され、前記溝または孔の内側に、前記押圧手段を構成する押圧部材が配設されていることを特徴とする。本態様によれば、前記レバー部材と前記ホルダ部材との係合部に前記押圧手段を構成する押圧部材が配設されるので、前記押圧手段の配設スペースを大幅に削減することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第４のまたは第５の態様に係る記録装置において、前記規制手段は、前記キャリッジの移動方向に変位可能に設けられるとともに前記キャリッジと直接的に又は他の部材を介して間接的に係合可能に設けられ、前記キャリッジと係合しない非係合状態において前記レバー部材を拘束する拘束部材を備え、前記キャリッジの移動動作に伴い、当該キャリッジが前記拘束部材を変位させることによって前記拘束部材による前記レバー部材の拘束状態が解除され、更に前記キャリッジが移動動作を行うと、当該キャリッジが前記レバー部材の姿勢または位置を変化させることにより、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置から前記第２噛合位置に向かって変位し、前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置に変位した状態では、前記キャリッジが前記レバー部材を拘束し、前記キャリッジが前記拘束部材から離間すると、前記拘束部材及び前記レバー部材が待機位置に復帰することにより、前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置から前記第１噛合位置に戻ることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、キャリッジの移動動作によってレバー部材がその姿勢または位置を変化させ、その結果動力伝達歯車が第１噛合位置と第２噛合位置との間を変位するので、キャリッジの移動動作に加えて更に何らかの動作を介在させずに、キャリッジの移動動作という単純な動作のみで動力切り換えを完結させることができ、動力伝達状態の切り換えを完結させるまでの時間を大幅に短縮することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第４のまたは第５の態様に係る記録装置において、前記規制手段は、前記レバー部材を付勢手段によって付勢することにより、前記レバー部材を待機姿勢または待機位置に保持し、前記キャリッジの移動動作に伴い、当該キャリッジが前記付勢手段の付勢力に抗して前記レバー部材の姿勢または位置を変化させることにより、前記動力伝達歯車が前記第１噛合位置から前記第２噛合位置に向かって変位し、前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置に変位した状態では、前記キャリッジが前記レバー部材を拘束し、前記キャリッジが前記レバー部材から離間する方向に移動すると、前記付勢手段の付勢力により前記レバー部材が待機姿勢または待機位置に復帰することにより、前記動力伝達歯車が前記第２噛合位置から前記第１噛合位置に戻ることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、上記第５の態様と同様に、キャリッジの移動動作によってレバー部材がその姿勢または位置を変化させ、その結果動力伝達歯車が第１噛合位置と第２噛合位置との間を変位するので、キャリッジの移動動作に加えて更に何らかの動作を介在させずに、キャリッジの移動動作という単純な動作のみで動力切り換えを完結させることができ、動力伝達状態の切り換えを完結させるまでの時間を大幅に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１乃至図１６を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２は同装置本体（外装カバーを外したもの）を後方（１桁側）から見た斜視図、図３は規制手段６０の全体斜視図、図４乃至図６は同正面図、図７乃至図１０は同平面図である。更に図１１及び図１２は規制手段６０の要部正面図、図１３は同斜視図、図１４（Ａ）、（Ｂ）、図１５、図１６は規制手段の他の実施形態を示す図である。
【００２０】
以下では先ず、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置後部にリア給送装置２を、装置底部にフロント給送装置３を備え、これら２つの給送装置から、搬送手段５へと被記録媒体としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を給送する。用紙Ｐは搬送手段５によって記録部４の側へと搬送され、記録が実行された後、排出手段６によって図示しないスタッカへと排出される。
【００２１】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
リア給送装置２は、ホッパ１２と、給送ローラ１１と、リタードローラ１３と、用紙戻しレバー１４と、を備えて構成されている。ホッパ１２は上部の揺動支点１２ａを中心に揺動することにより、ホッパ１２上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる姿勢と、給送ローラ１１から離間させる姿勢とを切り換える。
【００２２】
リタードローラ１３は、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられ、給送ローラ１１との間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次ページ以降の用紙Ｐとを分離する。用紙戻しレバー１４は用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、リタードローラ１３によって分離された次ページ以降の用紙Ｐを上流側へと戻す。
【００２３】
一方、プリンタ１の底部に設けられ、用紙を装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置３は、給紙カセット２５と、ピックアップローラ２６と、中間ローラ２８と、リタードローラ２９と、アシストローラ３０と、を備えている。
【００２４】
装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット２５には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、セットされた用紙Ｐの最上位のものが、図示しない駆動モータによって駆動されるピックアップローラ２６によって一枚ずつ給紙カセット２５（セット位置）から送り出される。
【００２５】
リタードローラ２９は中間ローラ２８の外周面と対向する位置に設けられ、中間ローラ２８に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと、次位（次ページ）以降の用紙Ｐとを分離する。
【００２６】
中間ローラ２８は図示しない駆動モータによって駆動され、給送されるべき用紙を湾曲反転させて、搬送手段５へと給送する。アシストローラ３０は、中間ローラ２８に接して中間ローラ２８による用紙Ｐの下流側への給送をアシストする。
【００２７】
続いて、リア給送装置２及びフロント給送装置３の下流側に設けられた搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ４１と、該搬送駆動ローラ４１に圧接して従動回転する搬送従動ローラ４２とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ４１が回転することにより、下流側へと搬送される。
【００２８】
搬送手段５の下流側には、用紙Ｐに向けてインクを吐出する記録ヘッド４８（記録部４）と、用紙Ｐを支持することにより用紙Ｐと記録ヘッド４８との距離を規制する紙案内前４５とが設けられている。記録ヘッド４８はキャリッジ４６の底部に設けられ、当該キャリッジ４６は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。
【００２９】
また、キャリッジ４６は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、このインクカートリッジから記録ヘッド４８へとインクが供給される。なおインクカートリッジが筐体に収容される所謂オフキャリッジ方式を採用しても良い。
【００３０】
続いて記録ヘッド４８の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ５５と、当該排出駆動ローラ５５に接して従動回転する排出従動ローラ５６とを備えて構成され、記録部４によって記録の行われた用紙Ｐは、この排出手段６により、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと排出される。
【００３１】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、プリンタ１が備える動力伝達切換装置について詳説する。  
プリンタ１は装置後方に駆動モータ７４（図３）を有し、この駆動モータ７４により、リア給送装置２、フロント給送装置３、ヘッドメンテナンス手段（図示せず）、ギャップ調節手段（図示せず）、のこれら４つの駆動対象を駆動する。
【００３２】
ここで、ヘッドメンテナンス手段は記録ヘッド４８を封止するキャップ（図示せず）へ負圧を供給するポンプ装置（図示せず）を備えるものであり、このポンプ装置を駆動モータ７４によって駆動する。また、ギャップ調節手段はキャリッジガイド軸４７の高さ位置を図示しないカム機構（図示せず）によって調節することにより記録ヘッド４８と用紙とのギャップを調節するものであり、前記カム機構を駆動モータ７４によって駆動する。
【００３３】
図４において符号７２で示す第１被伝達歯車は、リア給送装置２とフロント給送装置３とを駆動するものであり、当該第１被伝達歯車７２に対して主走査方向と直交する方向に所定距離を置いて配置される、符号７３で示す第２被伝達歯車は、上記ヘッドメンテナンス手段とギャップ調節手段とを駆動するものである。
【００３４】
そして駆動モータ７４によって常時回転駆動される動力伝達歯車７１が、第１被伝達歯車７２と噛合した状態において、リア給送装置２或いはフロント給送装置３を駆動可能となる。或いは、第２被伝達歯車７３と噛合した状態において、上記ヘッドメンテナンス手段或いはギャップ調節手段を駆動可能となる。
【００３５】
尚、例えば動力伝達歯車７１が第１被伝達歯車７２と噛合した状態において、リア給送装置２を駆動するか、フロント給送装置３を駆動するか、は選択可能となっていて、それは図示しない遊星歯車機構により、第１被伝達歯車７２の正転／逆転を切り換えることによって実行可能となっている。同様に、動力伝達歯車７１が第２被伝達歯車７３と噛合した状態において、上記ヘッドメンテナンス手段を駆動するか、ギャップ調節手段を駆動するか、が第２被伝達歯車７３の正転／逆転を切り換えることによって選択可能となっている。
【００３６】
プリンタ１における動力伝達切換装置は、上記動力伝達歯車７１、第１被伝達歯車７２、第２被伝達歯車７３、動力伝達歯車７１を軸支するホルダ部材６２、規制手段６０、のこれらを備えている。規制手段６０は、キャリッジ４６を利用して、ホルダ部材６２を姿勢変化させることにより、動力伝達歯車７１を第１被伝達歯車７２と噛合する位置（第１噛合位置）と、第２被伝達歯車７３と噛合する位置（第２噛合位置）との間で変位させるものである。また更に、ホルダ部材６２の姿勢を規制することにより、動力伝達歯車７１を第１噛合位置、或いは第２噛合位置に保持するものである。
【００３７】
この規制手段６０は、図２に示す様にメインフレーム６４の１桁側（プリンタ１を前方側から見て右側：後方側から見て左側）、つまりキャリッジ４６のホームポジション側に配置され、図３に示すレバー部材６１と、第１拘束部材（本発明に係る「拘束部材」）６３と、第２拘束部材としてのメインフレーム６４と、付勢手段としてのコイルばね（引っ張りばね）６５と、第３拘束部材４６ｂと、を備えて構成されている。
【００３８】
尚、第１拘束部材６３、メインフレーム６４、コイルばね６５、第３拘束部材４６ｂ、のこれら構成要素は、レバー部材６１が動力伝達歯車７１を第１噛合位置に位置決めした状態、および第２噛合位置に位置決めした状態、のそれぞれでレバー部材６１を拘束する手段を構成する。
【００３９】
レバー部材６１は、メインフレーム６４の背面側に設けられた軸受部６４ａに、主走査方向に平行な揺動軸６１ａが軸支されることで設けられ、図４に示すようにその上端部には被拘束部６１ｂが、下端部には図７に示すようにホルダ部材６２に向かって突出するボス６１ｆが、それぞれ一体的に形成されている。
【００４０】
第１拘束部材６３はメインフレーム６４において主走査方向（図４乃至図６において紙面表裏方向、図７乃至図１０において左右方向）にスライド可能に設けられるとともに、コイルばね６５によって８０桁側（図７の左方向）に付勢された状態に設けられており、被拘束部６１ｂと係合可能な拘束部６３ａと、キャリッジ４６の側面（第１キャリッジ係合部４６ａ）と係合可能な第１被係合部６３ｄとが一体的に形成されている。
【００４１】
ホルダ部材６２は主走査方向に平行な揺動軸６２ａを中心に揺動可能に設けられており、その揺動軸６２ａから所定距離離間した場所に、主走査方向に平行な回転軸を中心に回転する動力伝達歯車７１が軸支されている。一方、駆動モータ７４によって常時回転駆動される太陽歯車７０がその回転軸を揺動軸６２ａと共通にするよう設けられ、且つ動力伝達歯車７１と噛合するよう設けられている。
【００４２】
従って動力伝達歯車７１は遊星歯車として、太陽歯車７０の周囲を遊星運動することにより、第１被伝達歯車７２と噛合する第１噛合位置と、第２被伝達歯車７３と噛合する第２噛合位置との間を変位するようになっている。
【００４３】
そして、図７に示すようにホルダ部材６２には溝６２ｂが形成されており、この溝６２ｂに、レバー部材６１に形成されたボス６１ｆが遊挿されている。従って図４においてレバー部材６１が揺動軸６１ａを中心に揺動動作する（その姿勢を変化させる）と、これに応じてホルダ部材６２が揺動動作を行い、これによって動力伝達歯車７１が遊星運動即ち変位動作を行うこととなる。
【００４４】
図４及び図７は、規制手段６０、より具体的にはレバー部材６１がキャリッジ４６と非係合状態にある様子を示しており、この状態では、レバー部材６１の被拘束部６１ｂが、第１拘束部材６３の拘束部６３ａと、第２拘束部としてのメインフレーム６４とによって挟持された状態にあり、即ちレバー部材６１は揺動動作が行われないよう拘束された状態に置かれている。尚この状態が、レバー部材６１と第１拘束部材６３の待機位置となる。
【００４５】
従ってこの状態では、動力伝達歯車７１が第１被伝達歯車７２と噛合する第１噛合位置から変位しないように保持され、これにより動力伝達歯車７１がいずれの方向（正転方向或いは逆転方向）に駆動されても、動力伝達歯車７１は第１被伝達歯車７２との噛合状態を維持することができる。従ってリア給送装置２を駆動するか、フロント給送装置３を駆動するか、を任意に選択することができる。
【００４６】
尚、このときの第１拘束部材６３の位置を第１拘束部材６３の第１拘束位置とする。また、拘束部６３ａは２つの拘束面、即ち第１拘束面６３ｂと第２拘束面６３ｃとを有しており、第１拘束面６３ｂは１桁側（図７の右側）であって且つメインフレーム６４に近い場所に位置している。また第２拘束面６３ｃは８０桁側（図７の左側）であって且つメインフレーム６４から遠い場所に位置しており、これら２つの拘束面の間は、後に詳述するように被拘束部６１ｂの第１拘束面６３ｂから第２拘束面６３ｃへの移動を許容するよう逃げ面（傾斜面）によって形成されている。
【００４７】
次に、キャリッジ４６には第３拘束部材４６ｂがキャリッジ４６と一体的に設けられており、被拘束部６１ｂには、第３拘束部材４６ｂと対向するように傾斜面６１ｃが形成されている。図７に示す状態からキャリッジ４６が１桁側に移動してくると、図８に示すように第１キャリッジ係合部４６ａが第１係合部６３ｄを押すことで、第１拘束部材６３がキャリッジ４６とともに１桁側に移動を開始する。これにより、第１拘束面６３ｂが被係合部６１ｂから離間して、第１拘束面６３ｂとメインフレーム６４とによる被拘束部６１ｂの拘束状態が一時的に解除される。
【００４８】
続いて、キャリッジ４６が更に１桁側に移動すると、図９に示すように第３拘束部材４６ｂが被拘束部６１ｂの傾斜面６１ｃを押し退けることで、レバー部材６１が揺動動作を開始し、これにより図５に示すように動力伝達歯車７１と第１被伝達歯車７２との噛合状態が解除される。
【００４９】
そして更にキャリッジ４６が１桁側に移動すると、レバー部材６１が更に揺動動作を行うことで、動力伝達歯車７１が第２噛合位置に変位し、図６に示すように動力伝達歯車７１と第２被伝達歯車７３とが噛合状態となる。また、図１０に示すように第３拘束部材４６と拘束部６３ａの第２拘束面６３ｃとによって被拘束部６１ｂが挟持された状態となり、即ちレバー部材６１は揺動動作が行われないよう再び拘束された状態に置かれる。尚、このときの第１拘束部材６３の位置を、第１拘束部材６３の第２拘束位置とする。
【００５０】
従ってこの状態では、動力伝達歯車７１が第２被伝達歯車７３と噛合する第２噛合位置に保持される為、動力伝達歯車７１がいずれの方向（正転方向或いは逆転方向）に駆動されても、動力伝達歯車７１は第２被伝達歯車７３との噛合状態を維持することができ、これにより上記メンテナンス手段を駆動するか、ギャップ調節手段を駆動するか、を任意に選択することができる。
【００５１】
尚、この状態からキャリッジ４６が再び８０桁側（印刷領域側）へ移動すると、コイルばね６５の付勢力によって第１拘束部材６３が８０桁側へ動き、レバー部材６１が上記とは逆の方向に揺動して、再び動力伝達歯車７１と第１被伝達歯車７２とが噛合し且つ当該噛合状態が保持された状態となる（レバー部材６１と第１拘束部材６３が待機位置に戻る）。つまり、規制手段６０とキャリッジ４６とが非係合状態にあるときは、キャリッジ４６の位置に拘わらず、リア給送装置２或いはフロント給送装置３を自由に駆動することができる。
【００５２】
以上のようにキャリッジ４６の移動動作によってレバー部材６１と第１拘束部材６３とがともに動き、これによって動力伝達歯車７１が第１噛合位置から第２噛合位置へ変位し、且つ、第２噛合位置に変位した状態で拘束されることとなる。
【００５３】
従ってキャリッジ４６の移動動作に加えて更に何らかの動作を介在させずに、キャリッジ４６の移動動作という単純な動作のみで動力切り換えを完結させることができ、動力切り換えを完結させるまでの時間を大幅に短縮することが可能となっている。また、規制手段６０の各構成要素をキャリッジ４６の主走査領域内に配置することができる為、プリンタ１の横幅寸法が大きくなることを防止できる。
【００５４】
尚、本実施形態では第３拘束部材４６ｂをキャリッジ４６と一体的に設けているが、これを別体に構成し、即ち第３拘束部材４６をスライド部材として主走査方向に変位可能に設けるとともにキャリッジ４６に押されることで第１ポジション（図７の位置）から第２ポジション（図１０の位置）へ変位するよう構成しても良い。また、本実施形態では第１拘束部材６３をキャリッジ４６によって直接押すように構成しているが、他の部材を介して間接的に第１拘束部材６３を押すように構成しても良い。
【００５５】
ところで本実施形態では、動力伝達歯車７１が第１噛合位置にあるときに、第１拘束部材６３とメインフレーム６４とによってレバー部材６１がいずれの方向にも揺動しない様拘束されている。また、動力伝達歯車７１が第２噛合位置にあるときには、レバー部材６１は第１拘束部材６３と第３拘束部材４６ｂとによっていずれの方向にも揺動しない様拘束されている。
【００５６】
ここで本実施形態においては、厳密には、動力伝達歯車７１が第１噛合位置にあるときに、動力伝達歯車７１が第１被伝達歯車７２に向かう方向（以下「噛合方向」と言う）へのホルダ部材６２の変位が２部材間の当接により規制される。また同様に、動力伝達歯車７１が第２噛合位置にあるときに、動力伝達歯車７１が第２被伝達歯車７３に向かう方向（噛合方向）へのホルダ部材６２の変位が２部材間の当接により規制される。更に、動力伝達歯車７１が第２噛合位置にあるときには、動力伝達歯車７１が第２被伝達歯車７３から離間する方向（以下「噛合解除方向」と言う）へのホルダ部材６２の変位が押圧手段により規制される。
【００５７】
以下、更に詳説する。図１１乃至図１３に示すようにホルダ部材６２には揺動軸６２ａを中心とした円弧形状を成す長溝６２ｃが形成されており、この長溝６２ｃに、第１被伝達歯車７２の回転軸７２ａが挿通された状態となっている。
【００５８】
レバー部材６１にはフック６１ｇが形成されており、このフック６１ｇと、図示を省略する固定部との間に付勢手段としてのコイルばね（引っ張りばね）６７が掛架されている。このコイルばね６７の付勢力により、レバー部材６１のボス６１ｆが、ホルダ部材６２の溝６２ｂの一方側の壁面６２ｇを押し、これにより長溝６２ｃの内壁面である被規制部６２ｄが回転軸７２ａに当接して、ホルダ部材６２の噛合方向への変位が規制される。即ち、回転軸７２ａが、被規制部６２ｄと当接して、当該被規制部６２ｄを位置決めする規制部として機能する。
【００５９】
これにより、動力伝達歯車７１が必要以上に第１被伝達歯車７２に近接せず、両歯車の円滑な回転動作が確保される。また、動力伝達歯車７１が第１被伝達歯車７２から離間する方向については、レバー部材６１が第１拘束部材６３により拘束されているので（図４及び図７参照）、動力伝達歯車７１は第１被伝達歯車７２から離間せず、適切な噛合状態を維持することができる。
【００６０】
尚、被規制部６２ｄが回転軸７２ａに当接した状態で、両歯車の噛合状態が最も適切となる為、被規制部６２ｄが回転軸７２ａに当接した状態においてはレバー部材６１の被拘束部６１ｂとメインフレーム６４との間に所定のクリアランスが形成されるよう構成されることが望ましい。
【００６１】
続いて動力伝達歯車７１が第２噛合位置にある場合について説明する。図１２及び図１３に示すように、ホルダ部材６２の溝６２ｂにおいて壁面６２ｇと対向する側には押圧手段としての板ばね６６が設けられている。
【００６２】
レバー部材６１が揺動して動力伝達歯車７１が第１噛合位置から第２噛合位置に変位すると、ホルダ部材６２に形成された被規制部６２ｅが第２被伝達歯車７３の回転軸７３ａに当接して、ホルダ部材６２の噛合方向への変位が規制される。即ち、回転軸７３ａが、被規制部６２ｅと当接して、当該被規制部６２ｅを位置決めする規制部として機能する。従ってこれにより、動力伝達歯車７１が必要以上に第２被伝達歯車７３に近接せず、両歯車の円滑な回転動作が確保される。
【００６３】
ここでレバー部材６１が揺動して動力伝達歯車７１が第１噛合位置から第２噛合位置に変位する際、レバー部材６１のボス６１ｆが板ばね６６を介してホルダ部材６２を変位させる。そして動力伝達歯車７１が第２噛合位置に変位した状態では、ボス６１ｆが、板ばね６６を介して被規制部６２ｅを回転軸７３ａに向けて押圧する。即ち、板ばね６６は、レバー部材６１のボス６１ｆと、ホルダ部材６２の溝６２ｂとの間で弾性力を発揮することにより、被規制部６２ｅを回転軸７３ａに向けて押圧する。
【００６４】
従って動力伝達歯車７１が第２被伝達歯車７３から離間する方向（噛合解除方向）については、板ばね６６の弾性力によって規制されることとなる。これにより、動力伝達歯車７１が第２噛合位置に位置決めされた状態においても、レバー部材６１は所定の動作しろが確保され、従ってレバー部材６１、ホルダ部材６２、等の部品公差や組立公差を許容しながら、また更にレバー部材６１のボス６１ｆとホルダ部材６２の溝６２ｂとの間に遊びを確保しながらも、動力伝達歯車７１を第２被伝達歯車７３に対して適切な位置に位置決めすることができる。
【００６５】
これを更に詳説すると、動力伝達歯車７１は、ホルダ部材６２（溝６２ｂ）、レバー部材６１（ボス６１ｆ）、を介して、キャリッジ４６の動作によって第２噛合位置に位置決めされるので、これら構成要素の動作のみによって動力伝達歯車７１を最も適切な噛合位置に精密に位置決めすることは、部品精度上困難である。
【００６６】
また、部品公差や組立公差によって、動力伝達歯車７１が適切な位置に位置決めされた後（被規制部６２ｄが回転軸７２ａに当接した後）もなおキャリッジ４６がレバー部材６１の姿勢を変化させようとする場合が生じる虞もあり、この様な場合にはレバー部材６１の被拘束部６１ｂがキャリッジ４６の動作を阻害する虞がある。つまり、レバー部材６１の揺動動作が完了する以前に被規制部６２ｅと回転軸７３ａとが当接してしまい、キャリッジ４６がレバー部材６１の被拘束部６１ｂを押し退けることができなくなり、キャリッジ４６がそれ以上動けなくなる虞がある。
【００６７】
しかしながら上述の通り、動力伝達歯車７１の第２噛合位置では、レバー部材６１のボス６１ｆと、ホルダ部材６２との間には板ばね６６が介在しており、その弾性力によって被規制部６２ｅを回転軸７３ａに向けて押圧し、ホルダ部材６２が位置決めされるので、上述のような問題が生じることがない。
【００６８】
尚、板ばね６６の押圧力は、動力伝達歯車７１の回転に伴いホルダ部材６２が噛合解除方向に変位しようとしても、これを確実に阻止できるような弾性を備えていることが好ましい。また上記実施形態においては、動力伝達歯車７１の第２噛合位置において、板ばね６６の弾性力によりホルダ部材６２が位置決めされる様に構成されているが、第１噛合位置においても同様に、押圧手段を介してホルダ部材６２を位置決めする様に構成しても構わない。
【００６９】
ここで上記実施形態においては、動力伝達歯車７１が第１噛合位置にあるときに、第１拘束部材６３とメインフレーム６４とによってレバー部材６１を拘束し、また動力伝達歯車７１が第２噛合位置にあるときには、第１拘束部材６３と第３拘束部材４６ｂとによってレバー部材６１を拘束しているが、メインフレーム６４及び第１拘束部材６３を省略することも可能である。
【００７０】
具体的には、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示す規制手段６０’は、第１拘束部材６３が省略されている。また、図１４（Ａ）に示すように動力伝達歯車７１が第１噛合位置にあるときには、メインフレーム６４と被拘束部６１ｂとの間には符号ａで示すようにクリアランスが形成されるよう構成されている。
【００７１】
この実施形態では、動力伝達歯車７１が第１噛合位置にあるときは、ホルダ部材６２はコイルばね６７の付勢力により噛合解除方向への変位が規制される。つまり、コイルばね６７が、レバー部材６１を単に待機位置に向けて付勢するのみならず、ホルダ部材６２が噛合解除方向に変位しようとしてもこれを確実に規制可能な付勢力を発揮するようになっている。尚、ホルダ部材６２の噛合方向への変位は、図１１を参照しつつ説明したように被規制部６２ｄと回転軸７２ａとの当接により規制される。
【００７２】
一方、動力伝達歯車７１が第２噛合位置にあるときは、図１４（ｂ）に示すように第３拘束部材４６ｂによりレバー部材６１の揺動動作が拘束される。そして図１２を参照しつつ説明したように板ばね６６の押圧力を介して、ホルダ部材６２の噛合解除方向への変位が規制される。尚、噛合方向への変位は、図１２を参照しつつ説明したように被規制部６２ｅと回転軸７３ａとの当接により規制される。本実施形態によれば、コイルばね６７の付勢力を増大させることによって第１拘束部材６３を省略でき、低コスト化を図ることができる。
【００７３】
尚、板ばね６６の代替として、図１５に示すような棒ばね６８を用いることもできる。また、板ばね６６の代替として図１６に示すようなコイルばね（圧縮ばね）６９を用い、ボス６１ｆを溝６２ｂの内壁に向けて押圧するように構成することもできる。更に、レバー部材６１やホルダ部材６２それ自体を、弾性を有する材料により形成し、これによりボス６１ｆを溝６２ｂの内壁に向けて押圧するように構成しても良い。
【００７４】
また、上記実施形態では、被伝達歯車として２つの伝達歯車（第１被伝達歯車７２および第２被伝達歯車７３）が設けられているが、被伝達歯車が一つのみであっても本発明の作用効果を得ることができる。即ち、動力伝達歯車が、被伝達歯車に噛合する噛合位置と、被伝達歯車から離間する離間位置とを変位する構成において、上記実施形態における板ばね６６、棒ばね６７、コイルばね６９の様な押圧手段を設けることで、上記実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図。
【図３】規制手段の全体斜視図。
【図４】規制手段の正面図。
【図５】規制手段の正面図。
【図６】規制手段の正面図。
【図７】規制手段の平面図。
【図８】規制手段の平面図。
【図９】規制手段の平面図。
【図１０】規制手段の平面図。
【図１１】規制手段の要部正面図。
【図１２】規制手段の要部正面図。
【図１３】規制手段の要部斜視図。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は規制手段の他の実施形態を示す図。
【図１５】規制手段の他の実施形態を示す図。
【図１６】規制手段の他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１  インクジェットプリンタ、２  リア給送装置、３  フロント給送装置、４  記録部、
５  搬送手段、６  排出手段、１１  給送ローラ、１２  ホッパ、１３  リタードローラ、１４  用紙戻しレバー、２５  給紙カセット、２６  ピックアップローラ、２８  給送ローラ、２９  リタードローラ、３０  アシストローラ、４０  ガイドローラ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４５  紙案内前、４６  キャリッジ、第１キャリッジ係合部、４６ｂ  第３拘束部材、４７  キャリッジガイド軸、４８  記録ヘッド、５４  排紙フレームＡｓｓｙ、５５  排出駆動ローラ、５６  排出従動ローラ、５７  補助ローラ、６０  規制手段、６１  レバー部材、６１ａ  揺動軸、６１ｂ  被拘束部、６１ｃ  傾斜面、６１ｅ  フック、６１ｆ  ボス、６１ｇ  フック、６２  ホルダ部材、６２ａ  揺動軸、６２ｂ  溝、６２ｃ  長溝、６２ｄ、６２ｅ  被規制部、６２ｇ  壁面、６３  第１拘束部材、６３ａ  拘束部、６３ｂ  第１拘束面、６３ｃ  第２拘束面、６３ｄ  第１係合部、６４  メインフレーム、６５  コイルばね、６６  板ばね、６７  コイルばね、７０  太陽歯車、７１  動力伝達歯車、７２  第１被伝達歯車、７３  第２被伝達歯車、
７４  駆動モータ、Ｐ  記録用紙
【図１】
0005170373.tif 000002
【図２】
0005170373.tif 000003
【図３】
0005170373.tif 000004
【図４】
0005170373.tif 000005
【図５】
0005170373.tif 000006
【図６】
0005170373.tif 000007
【図７】
0005170373.tif 000008
【図８】
0005170373.tif 000009
【図９】
0005170373.tif 000010
【図１０】
0005170373.tif 000011
【図１１】
0005170373.tif 000012
【図１２】
0005170373.tif 000013
【図１３】
0005170373.tif 000014
【図１４】
0005170373.tif 000015
【図１５】
0005170373.tif 000016
【図１６】
0005170373.tif 000017