(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造を形成する受け台（１０）と；
前記受け台（１０）の上面中央に縦方向に設けられる支持台（２０）と；
前記受け台（１０）の上部に分離可能に設けられ、中央には前記支持台（２０）が貫く中央ホール（３１）が形成されている調理容器（３０）と；
前記支持台（２０）の上段に設けられた蓋（４０）と；
前記蓋（４０）の下部に設けられ、前記調理容器（３０）に向けて輻射熱（Ｒ）を放出する上部発熱体（５０）と；
前記調理容器（３０）の下段面に形成されて、調理容器（３０）に直接的に熱を伝達する下部加熱部（６０）と；
を含み、
前記蓋（４０）と上部発熱体（５０）との間には断熱反射板（４２）がさらに設けられ、
前記蓋（４０）と上部発熱体（５０）との間に設けられる断熱反射板（４２）の外側部には、前記断熱反射板（４２）の一側と連結する放物角調節部（４５）がさらに形成されており、前記放物角調節部（４５）の押圧動作によって、前記断熱反射板（４２）の一面が急傾斜を形成するようにして上部発熱体（５０）から発熱される輻射熱が広がる
ことを特徴とする両方向加熱調理器。
【請求項２】
前記受け台（１０）の内部にはモーター（７０）が設けられ、
前記モーター（７０）によって回転され、前記調理容器（３０）を回転させる回転手段をさらに備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の両方向加熱調理器。
【請求項３】
前記回転手段は、
前記モーター（７０）に軸設される駆動滑車（７１）と、
前記調理容器（３０）の下段に嵌合される回転滑車（７２）と、
前記駆動滑車（７１）と回転滑車（７２）とを連結するベルト（７３）と、
を含む
ことを特徴とする、請求項２に記載の両方向加熱調理器。
【請求項４】
前記回転手段は、
前記モーター（７０）に軸設される駆動ギア（７４）と、
前記駆動ギア（７４）と歯合され、前記調理容器（３０）の下段に嵌合される回転ギア（７５）と、
を含む
ことを特徴とする、請求項２に記載の両方向加熱調理器。
【請求項５】
前記支持台（２０）の外面には支持台（２０）の高低調節時に支持台（２０）を堅固に支えるように前記蓋（４０）の内側に上部が結合される押圧部（４４）がさらに延びて設けられる
ことを特徴とする、請求項１に記載の両方向加熱調理器。
【請求項６】
前記調理容器（３０）には油排出孔（３２）がさらに形成され、
前記油排出孔（３２）の下段には油受筒（１１）がさらに形成される
ことを特徴とする、請求項１に記載の両方向加熱調理器。
【請求項７】
前記上部発熱体（５０）は、遠赤外線ランプ、赤外線ランプ、ハロゲンランプ、コイル型フィラメント、セラミックヒーター中いずれか一つである
ことを特徴とする、請求項１に記載の両方向加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は両方向加熱調理器に関し、より詳細には、調理容器上部に発熱体が離隔設けられており、前記発熱体から放出される輻射熱によって、調理容器の上に置かれた食物を上部で煮る上部加熱部と、調理容器下部に調理容器を直接加熱する下部加熱部とを有し、上部加熱部から放出される輻射熱と、下部加熱部から伝達する熱とによって同時に調理容器内部の食物が加熱され、調理されるようにする両方向加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱が伝達されるメカニズムは、伝導（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）、対流（Ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）及び輻射（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ）で大別される。伝導熱は、主に固体によって伝達される。対流熱は、主に流体によって伝達される。
【０００３】
また、輻射熱は、ある発熱体の表面から電磁波状のエネルギーが放出される過程によって熱が伝えられるものであって、媒質がない状態でも熱が光の速度で放出されて、被写体まで直接伝達される。このような輻射熱の波長範囲は、赤外線から可視光線領域を経て、波長が最も短い紫外線の領域までとなる。
【０００４】
しかし、可視光線や紫外線と比べて、遠赤外線、近赤外線、中赤外線といった赤外線波長領域帯が最も強い熱作用を持つことが知られている。
【０００５】
従って、従来から赤外線を利用した調理用品が開発されている。
【０００６】
例えば、韓国発明登録第７７９２２５号（公告日；２００７年１１月２８日）には外部が石英管で構成された赤外線ランプと、前記赤外線ランプの上段に設けられた調理容器と、前記赤外線ランプの下段に設けられた反射版とで形成される赤外線肉焼肉調理器が紹介されている。このような赤外線焼肉調理器は、赤外線ランプが調理容器を加熱して、この調理容器が肉の下部だけを煮る一方向加熱方式を取っており、肉が焦げないようにひっくり返すことが必要とされ、また、熱効率も良くないという問題がある。
【０００７】
また、韓国実用新案登録第３１４６０８号（公告日；２００３年０５月２７日）には焼き網上部に適宜距離を置いて近赤外線ランプを設け、このランプ上部には反射版を設けた焼肉調理器が紹介されている。このような焼肉調理器は焼き網の上に置かれた肉に直接近赤外線を照射して肉を焼くため、肉質内部にまでムラなく焼ける長所がある。しかし、前記焼肉調理器もランプから発する近赤外線が肉の上部だけ煮る一方向加熱方式を取っており、肉をひっくり返さなければならないという問題があった。
【０００８】
しかも、このような赤外線を利用した調理容器の場合、調理容器に置かれた食品を煮る時間が遅れるという問題があり、さらに、調理容器に置かれた食品を加熱するためには長時間にわたって赤外線ランプを点灯させなければならないため、これに伴う電気料の増加による費用負担が発生するという問題がある。
【０００９】
一方、本出願人は、韓国特許第８３３９６６号（登録日；２００８年０５月２６日）で、上面中央に軸孔が形成され、一側に電源を制御するスイッチを備えた受け台と、上面に食物を入れる円盤状容器として、下面中央には前記軸孔に分離可能に挿入される軸突起が形成された回転パン（ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｐａｎ）と、前記受け台の一側に縦方向に設けられる支持台と、前記支持台の上段に設けられ、電源が印加されて前記回転パンに向かって赤外線を照射する赤外線照射部とで構成される赤外線加熱調理器を紹介した。
【００１０】
前記赤外線加熱調理器は、赤外線照射部において回転パンに置かれた食物に赤外線を照射して食物の上部と内部を煮て、それと同時に前記赤外線ランプの輻射熱によって加熱した調理容器が食物の下部を直接煮る両方向加熱方式を取っており、従来の一方向調理器に比べて、熱効率が優れ、特に肉のような焼く食物をひっくり返さなくても焦がすことなくムラなく煮ることができ、従って調理過程において煙や臭いが殆ど生じないという長所がある。
【００１１】
しかし、前記赤外線加熱調理器は、構造的に支持台が受け台の一側に設けられており、少なくとも前記受け台が設けられた方向には調理容器に置かれた食物を取食することが困難となるという問題点があった。従って、例えば、食堂や家庭での食事の際に大人が囲んで座って、前記赤外線加熱調理器を用いるには多少不便な点があった。
【００１２】
しかも、赤外線照射部によって照射される輻射熱を利用して、肉を焼いたりするため、肉を焼く過程において作動初期の下部パンが十分加熱される前には肉の上部が下部より早く焼きあがるために調理時間の差が生じ、より早く食べたい人は、両方向調理可能であるにも係わらず、肉をひっくり返して食べてしまう傾向にあった。また、既存調理器の上部発熱を利用した下部パンの輻射熱を利用できるという長所があるにも係わらず、初期１〜２分以内に生じうる食物の上下部調理時間の時間差によって、既存下部発熱調理器に使い慣れた消費者の慣習的な調理器使用法によって、上部発熱及び下部輻射熱を利用した両方向加熱調理としての機能を十分活用できていない消費者がいるのが実情である。
【００１３】
また、既存下部パン加熱方式の使用法のまま、下部パンを上部発熱体を利用して調理開始前に下部回転パンを加熱して使う等の消費者慣習による使用上の問題点を発見し、これによって早期調理のために下部の回転パンを加熱させる等の不要な作動する等、時間の遅延によって、電気料が発生する問題点があり、肉のような調理物の調理時間の差によって調理途中食物をひっくり返しながら煮る方法を用いたため、従来の下部発熱焼調理器のように一方向焼調理器の使用法と類似し、使用上の不都合が調理作動初期に生じた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、本出願人によって案出された従来案出された赤外線調理容器の問題点はもちろんのこと、前記特許第８３３９６６号の問題点をも解決するために案出されたものであり、赤外線ランプによって照射される輻射熱で加熱される調理容器の下段に調理容器を直接加熱する下部加熱部をさらに有するように構成して、調理容器が下部加熱部によって速く加熱されることで調理容器の上段に置かれた肉といった食品の加熱が速くなるようにして加熱時間の短縮による電気料の負担を軽減し、赤外線ランプによる上部加熱部と調理容器に構成された下部加熱部によって、調理容器に置かれた肉をひっくり返さなくても、肉がムラなく煮えるようにして、早く食べることを望む人と共に大人数が囲んで座る会食席に便利に用いられるようにした両方向加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、次のような両方向加熱調理器が提供される。当該両方向加熱調理器は、下部構造を形成する受け台と；前記受け台の上面中央に縦方向に設けられる支持台と；前記受け台上部に分離可能に設けられ、中央には前記支持台が貫く中央ホールが形成されている調理容器と；前記支持台の上段に設けられた蓋と；前記蓋の下部に設けられて、前記調理容器に向かって、輻射熱（Ｒ）を放出する上部発熱体と；前記調理容器の下段面に構成されて、調理容器に直接的に熱を伝達する下部加熱部とを含まれて形成され、前記調理容器は、前記上部発熱体から照射される輻射熱と、前記下部発熱体の直接加熱によって熱く加熱され、食物は前記上部発熱体の輻射熱と下部発熱体の直接加熱とによって、上部と下部が同時に煮えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る両方向加熱調理器は、上部発熱体から放出される輻射熱、特に赤外線輻射熱が調理容器の上に置かれた食物の上部及び内部を煮焼き（煮たり、焼いたりする調理）し、それと同時に調理容器の下段に構成された下部加熱部によって、調理容器が早く加熱されると共に下部加熱部の直接的な伝導熱によって、食物の下部を直接煮焼きする両方向加熱方式として、食物をひっくり返さなくてもムラなく焦げずにムラなく調理することができ、ばら肉やカルビ等肉類を煮焼きする用途として好適である。
【００１７】
また、本発明に係る両方向加熱調理器は、支持台が受け台及び調理容器の中央に設けられており、各種宴会席において大人数が一ヶ所に囲んで座って使用するのに非常に便利であり、特に調理過程において煙や臭いが殆ど生じないため、食堂等業務用として使用するのに好適である。さらに、下部加熱部によって、調理容器が早く加熱できるため、調理容器の加熱時間を短縮でき、電気消費量を減らせる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る両方向加熱調理器の断面図である。
【図２】同実施形態の両方向加熱調理器の斜視図である。
【図３】同実施形態の両方向加熱調理器の分離斜視図である。
【図４】本発明の他の一実施形態に係る両方向加熱調理器を示した構成断面図である。
【図５】本発明のさらに他の一実施形態に係る両方向加熱調理器を示した構成断面図である。
【図６Ａ】本発明のさらに他の一実施形態に係る両方向加熱調理器を示した構成図である。
【図６Ｂ】本発明のさらに他の一実施形態に係る両方向加熱調理器を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る両方向加熱調理器の断面図であり、図２は、本発明の一実施形態に係る両方向加熱調理器の斜視図であり、図３は、本発明の一実施形態に係る両方向加熱調理器の分離斜視図であり、図４は本発明の他の一実施形態に係る両方向加熱調理器を示した構成断面図であり、図５は本発明のさらに他の一実施形態に係る両方向加熱調理器を示した構成断面図である。
【００２１】
図示された通り、本発明の一実施形態に係る両方向加熱調理器は、下部構造を形成する受け台（１０）と、前記受け台（１０）の上面中央に縦方向で設けられる支持台（２０）と、前記受け台（１０）の上部に分離可能に設けられ、中央には前記支持台（２０）が貫く中央ホール（３１）が形成されている調理容器（３０）と、前記支持台（２０）の上段に設けられた蓋（４０）と、前記蓋（４０）の下部に設けられて、前記調理容器（３０）に向かって、輻射熱（Ｒ）を放出する上部発熱体（５０）と、前記調理容器（３０）の下段面に形成されて、調理容器（３０）に直接的に熱を伝達する下部加熱部（６０）とで構成される。
【００２２】
従って、前記調理容器（３０）は、前記上部発熱体（５０）から照射される輻射熱（Ｒ）と、前記下部発熱体（６０）の直接加熱によって熱く加熱され、食物（Ｆ）は前記上部発熱体（５０）の輻射熱（Ｒ）と下部発熱体（６０）の直接加熱とによって、上部と下部とが同時に調理（煮焼き）される。
【００２３】
前記受け台（１０）は地面と接触して、本発明の一実施形態に係る調理器を全体的に支持する下部構造であり、好ましくは内部に若干の受け入れ空間を持つ構造からなる。また、必要に応じて、上面中央には前記支持台（２０）を挿入できる支持突部（１２）が形成され、一側には電源を制御するスイッチ（１３）が設けられてもよい。
【００２４】
また、前記支持台（２０）は、前記受け台（１０）の上面中央に縦方向に設けられ、例えば、前記支持突部（１２）に嵌合されていたり、ねじ結合されていたりするものであり、前記支持台（２０）の外面には支持台（２０）の高低調節時に支持台（２０）を堅固にするように前記蓋（４０）の内側に上部が結合される押圧部（４４）がさらに延びるように設けられてもよい。
【００２５】
また、前記支持台（２０）は高低調節が可能になり、図示しなかったが、前記支持台（２０）の高低調節のために前記支持台（２０）を直径が大きい外部支持台と、直径が小さい内部支持台とで分けて構成して、前記内部支持台が外部支持台の中に上下降するように挿入した後、前記外部支持台に固定ねじを設けて高さを調節してもよく、前記支持台内部に別途の支持装置を設けて自由に高低を調節してもよい。即ち、上部発熱機能をより強くするために調理時支持台を畳んで、高さを低くして使用し、飲食時には気楽に飲食可能に高さを高めて使用できる構造の支持台である。
【００２６】
また、前記支持台の駆動を手動で、或いは、連結した自動モーターを利用して自動で、支持台（２０）の高さを調節するように構成してもよい。
【００２７】
前記調理容器（３０）は、上面に食物（Ｆ）を入れたり、置いたりできる円形容器として、前記受け台（１０）の上部に分離可能に設けられ、中央には前記支持台（２０）が貫く中央ホール（３１）が形成されている。好ましくは、前記中央ホール（３１）の周辺に油排出孔（３２）を形成してもよい。この場合、前記油排出孔（３２）の下部には受け台（１０）の内部に油受筒（１１）と油誘導板（１４）とが設けられる。
【００２８】
前記油誘導板（１４）は、油排出孔（３２）から流れ落ちた油を集めて油受筒（１１）に誘導する機能をする。前記焼用調理容器（３０）の上面には油が流れやすいように油誘導ホール（図示しない）を形成してもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る両方向加熱調理器は、ばら肉や魚などのような焼用食物（Ｆ）を焼く用途として用いる際に適する調理容器（３０）を示したが、本発明の他の実施形態においてはチゲや寄せ鍋のように、汁もの食物を沸かしたり、その内容物を煮たりする用途に適する調理容器を設けてもよい。
【００３０】
一方、前記支持台（２０）の上段には、キノコ状または傘状の蓋（４０）が設けられ、前記支持台（２０）が蓋（４０）と一体で形成され、受け台（１０）とは分離可能な構造として構成したが、本発明の他の実施形態においては前記支持台（２０）が受け台（１０）と一体で形成され、蓋（４０）は支持台（２０）と分離可能な構造として構成してもよい。また、調理容器（３０）は本体と分離できるようにしてもよく、支持台が分離すると同時に調理容器（３０）が分離される方式を取ってもよく、支持台と本体とが一体で構成される場合、調理容器（３０）の一部を支持台だけ切り出した形態で構成してもよく、着脱方式として使用してもよい。
【００３１】
図面中の符号４１は、前記蓋（４０）を容易に把持できるようにする取っ手を示す。
【００３２】
また、前記蓋（４０）の下部には上部発熱体（５０）が設けられ、本実施形態において前記上部発熱体（５０）は前記調理容器（３０）を熱く加熱できる輻射熱（Ｒ）を放出する発熱体であれば、いずれのものを使用してもよいが、特に赤外線や遠赤外線を多量放出する発熱体を使用することが好ましい。前記上部発熱体（５０）として適するものとしては、例えば、遠赤外線ランプ、赤外線ランプ、ハロゲンランプ、コイル型フィラメントなどが挙げられ、それ以外にもセラミック発熱体や炭素発熱体、石英管ヒーター、チタニウムヒーター、炭火等を用いてもよい。
【００３３】
前記蓋（４０）と上部発熱体（５０）との間には、断熱反射板（４２）を設けることが好ましい。前記蓋（４０）及び断熱反射板（４２）は、発熱体（５０）から放出される輻射熱（Ｒ）と光が他の所に分散することを遮断して、さらに輻射熱（Ｒ）を調理容器（３０）の上で集める機能をする。また、前記発熱体（５０）の下部に耐熱ガラス板や金属打孔板または金属ネットのような保護膜（４３）を設けてもよい。前記保護膜（４３）は、上部発熱体（５０）を保護して、油などによって、上部発熱体（５０）が汚れること防止し、使用上発生可能な高熱の発熱体破損に伴う消費者の危険発生を防ぐ。
【００３４】
また、前記調理容器（３０）の下段には調理容器（３０）を直接加熱する下部加熱部（６０）が構成される。この下部加熱部（６０）は図示された通り、前記調理容器（３０）の下段に巻回構成される電気発熱線で構成され、それ以外に伝熱フィルムや伝熱コーティング部で構成してもよい。その他の発熱体としては、前記発熱体と類似の発熱体を用いても良い。
【００３５】
本実施形態に係る両方向加熱調理器は、前記支持台（２０）、蓋（４０）及び上部発熱体（５０）を一体で構成し、受け台（１０）と調理容器（３０）とを各々構成すると便利である。こうすると、受け台（１０）から支持台（２０）だけを分離すると、調理容器（３０）も分離しやすくなり、交替または洗浄することが容易に可能になる。しかし、受け台（２０）と支持台（２０）とを一体で構成してもよく、この場合は調理容器（３０）を支持台（２０）の太さだけ切り出した形態で構成して用いてもよい、この構成のために設けた溝は、別途の補助調理容器を嵌めて用いてもよい。
【００３６】
また、前記上部発熱体（５０）から調理容器（３０）に及ぼす熱気は、支持台（２０）の高低で調節してもよく、スイッチ（１３）を利用して調節してもよい。
【００３７】
このように構成された本実施形態に係る両方向加熱調理器は、前記調理容器（３０）に置かれた食品（Ｆ）が前記上部発熱体（５０）から照射される輻射熱（Ｒ）によって調理容器（３０）が加熱され、また調理容器（３０）の上段に置かれた食品（Ｆ）が加熱し、前記調理容器（３０）の下段に構成された下部加熱部（６０）によって食品（Ｆ）の加熱が早く行われる。
【００３８】
これによって、調理容器（３０）を単純に照射する赤外線の輻射熱による加熱と比べて、調理容器（３０）をより早く加熱するに伴い追加的な電気料を減らし、食品（Ｆ）の迅速な加熱によって、肉を早く焼いて食べられるだけでなく、上部発熱体（５０）の輻射熱（Ｒ）と下部加熱部（６０）の伝導熱とによって、調理容器（３０）に置かれた食品（F）の両方向加熱が同時に行われることにより、例えば、肉を焼いて食べる時に、肉を頻繁にひっくり返したりしなくて済む。
【００３９】
また、本実施形態に係る両方向加熱調理器は、調理容器（３０）を手動で回転させることもでき、さらに前記受け台（１０）の内部にモーター（７０）を備えて、前記モーター（７０）によって自動回転して、前記調理容器（３０）を回転させる回転手段がさらに設けられていてもよい。
【００４０】
前記回転手段は、前記モーター（７０）に軸設する駆動滑車（７１）と、前記調理容器（３０）の下段に嵌合される回転滑車（７２）と、前記駆動滑車（７１）と回転滑車（７２）とを連結するベルト（７３）によって構成されているか、或いは、前記回転手段は、前記モーター（７０）に軸設される駆動ギア（７４）と、前記駆動ギア（７４）と歯合され、前記調理容器（３０）の下段に嵌合される回転ギア（７５）が含まれてもよい。
【００４１】
これに従って、前記調理容器（３０）の回転が可能であるため、上部発熱体（５０）から照射される輻射熱（Ｒ）をムラなく受けて、食品（F）の加熱が行われ、食品（Ｆ）がムラなく煮える。
【００４２】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の他の実施形態に係る両方向加熱調理器を示し、図示された通り前記蓋（４０）と上部発熱体（５０）との間に構成される断熱反射版（４２）の外側部に前記断熱反射版（４２）の一側と連結する放物角調節部（４５）がさらに形成される。
【００４３】
これに伴い、前記放物角調節部（４５）の押圧動作によって、前記断熱反射版（４２）の一面が急傾斜となるようにして、上部発熱体（５０）から発熱される輻射熱が広がる。
【００４４】
従って、使用者は前記上部発熱体（５０）の高低に応じて、前記放物角調節部（４５）を押圧したり、或いは、押圧しなかったりすることによって、前記上部発熱体（５０）から発熱される輻射熱（Ｒ）が広がる範囲を設定でき、蓋（４０）の高さに応じて、適切な輻射熱を調理容器（３０）に伝達できるため、蓋（４０）の高さと関係なく食物の調理がスムーズに行われる。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図１】
0005317143.tif 000002
【図２】
0005317143.tif 000003
【図３】
0005317143.tif 000004
【図４】
0005317143.tif 000005
【図５】
0005317143.tif 000006
【図６Ａ】
0005317143.tif 000007
【図６Ｂ】
0005317143.tif 000008