(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体媒体の流路を形成するダクトと、
前記流路内にイオンを発生させるイオン発生器と、
前記流路に沿って離隔して、前記ダクトに配設される複数の導電性部材と、
前記複数の導電性部材毎に、個別に接続され、電気的に接地可能な複数の抵抗器とを有し、
前記抵抗器の抵抗値を、前記イオン発生器と前記導電性部材との前記流路上の距離に応じて、前記流路上の距離が長いほど、高い値に設定することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記導電性部材の配設位置に応じた複数の抵抗値情報を有し、
前記抵抗値は、前記複数の抵抗値情報の中から単一の抵抗値情報を選択することによって設定されることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記複数の抵抗値情報の各々は、前記イオン発生装置を稼動させる際に用いられる稼働情報と関連付けられて記憶されていることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置
【請求項４】
前記稼働情報は、気体媒体が前記ダクト内を移動する移動量に対応した情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記稼働情報は、前記イオン発生器を制御する制御情報に対応した情報を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正イオン又は負イオンを発生させるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、室内の空気の浄化、殺菌あるいは消臭などを行なうために、イオン発生装置が使用されている。
【０００３】
たとえば、公知のイオン発生装置では、形成された流路の途中にイオン発生器を配設し、イオン発生器により発生させたイオンを放出口から外部空間に放出するように構成されている。またイオン発生器は、放電電極間に高圧の放電電圧を印加することにより、正イオン又は負イオンを発生させている。
【０００４】
ここで、流路を形成するダクトの内壁面における電荷量を良好な状態に維持できない場合、イオン発生装置から高濃度のイオンを放出するのが困難になる現象が生じ、その現象について以下に説明する。
【０００５】
先ず発生させたイオンの一部は、ダクトの内壁面に衝突するので、イオンの極性と同極に内壁面を帯電させることになり、内壁面を帯電させている電荷量は時間経過とともに徐々に増加していく。内壁面の電荷量が増加することにより、発生させたイオンには同極に帯電している内壁面から反発する力が加わることになる。これにより、イオンが内壁面に衝突する機会が減少するので、結果的に流路空間内のイオン量は増加する。
【０００６】
しかしながら、流路空間内のイオン量が増加しすぎると、流路空間内のイオンは、放出口方向へ移動しづらくなり、場合によっては放出口と逆方向に移動する現象も生じ、結果的に高濃度のイオンが放出されなくなってしまうことがあった。そこで、内壁面の電荷量を良好な状態に保ち、高濃度のイオンが放出させる試みが特許文献１に開示されている。
【０００７】
特許文献１には、図７に示す空調ダクト装置が記載されている。空調ダクト装置には、可変抵抗器１４１が設けられており、導電体の空気搬送路１３１に電荷を蓄えることができるようになっている。ここで可変抵抗器１４１の一端は該空気搬送路１３１、他端はアース１８０に各々電気的に接続されている。
【０００８】
また、空調ダクト装置において、可変抵抗器１４１の抵抗値を調節することによって、負イオン発生器で発生した負イオンが導電体の空気搬送路１３１の内壁面に衝突し、該空気搬送路１３１に与える負極性の電荷がある電荷量に達するまで電荷を蓄えることができる。このことにより、負極性に帯電した浮遊微生物が導電体の空気搬送路１３１に付着することを防止できる。
【０００９】
また、導電体の空気搬送路１３１と可変抵抗器１４１を離隔して複数配置することによって、高濃度の負イオンを効率よく空気搬送路１１０の末端部分まで供給することができる。さらに、抵抗値を適切な値に調節することによって、導電体の空気搬送路１３１が蓄える電荷量を調節できるので、静電気による障害発生を未然に防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載されている空調ダクト装置では、導電体部材を高抵抗の抵抗器に接続して接地し、流路を形成するダクトの内壁面に、導電体部材を配設することで、導電体部材が配設されている領域の電荷を回収している。
【００１２】
したがって、ダクトの内壁面から電荷を回収する単位時間当たりの電荷量（以後「電荷の回収能力」と呼称する）は、導電体部材が配設されている領域の範囲において同一となる。
【００１３】
ここで、電荷の回収能力は、主に、ダクトの部材又は材質等のダクト構成に係る条件と、導電体部材に接続されている抵抗器の抵抗値によって決定される。またダクト構成に係る条件が同一である場合は、より高抵抗の抵抗器に接続する方が電荷の回収能力は低くなる。
【００１４】
一方、ダクトの内壁面を帯電させる単位時間当たりの電荷量（以後「電荷の供給能力」と呼称する）は、イオン発生器の配設位置付近では高くなるが、イオンを放出する放出口付近では低くなる傾向にある。ここで、電荷の供給能力は、送風機が空気を送風する風量、イオン発生器のイオン発生状態、温度又は湿度等の要因で変化する。
【００１５】
このことから、イオン発生器の配設位置から放出口までの流路の全長が長くなると、流路全域における電荷の回収能力と供給能力のバランスを保つことが困難になってしまうという課題があった。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保って、高濃度のイオンを放出するイオン発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のイオン発生装置は、気体媒体の流路を形成するダクトと、流路内にイオンを発生させるイオン発生器と、流路に沿って離隔して、ダクトに配設される複数の導電性部材と、複数の導電性部材毎に、個別に接続され、電気的に接地可能な複数の抵抗器とを有し、抵抗器の抵抗値を、イオン発生器と導電性部材との流路上の距離に応じて、流路上の距離が長いほど、高い値に設定することを特徴とする。
【００２０】
またさらに好ましくは、導電性部材の配置位置に応じた複数の抵抗値情報を有し、抵抗値は、複数の抵抗値情報の中から１つの抵抗値情報を選択することによって設定される。
【００２１】
またさらに好ましくは、複数の抵抗値情報の各々は、イオン発生装置を稼動させる際に用いられる稼働情報と関連付けられて記憶される。
【００２２】
またさらに好ましくは、稼働情報は、気体媒体がダクト内を移動する移動量に対応した情報を含む。
【００２３】
またさらに好ましくは、稼働情報は、イオン発生器を制御する制御情報に対応した情報を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のイオン発生装置では、電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保ち、高濃度のイオンを放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態に係るイオン発生装置１の概略構成図である。
【図２】イオン発生装置１の稼働情報のデータ構成を説明するための図である。
【図３】イオン発生コントローラ８１の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係るイオン発生装置２の概略構成図である。
【図５】イオン発生装置２の稼働情報のデータ構成を説明するための図である。
【図６】イオン発生コントローラ９１の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】従来の空調ダクト装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の処理内容の説明においては、「ステップ」を「Ｓ」で表し、各々の処理を数字で区別している。
【００２７】
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係るイオン発生装置１の概略構成を示し、本図を用いて、本発明に係るイオン発生装置１について、以下に説明する。
【００２８】
イオン発生装置１は、ダクト１０、送風ユニット５０、イオン発生調整器８０から構成されている。
【００２９】
送風ユニット５０は、内部に送風機５１が設けられており、イオン発生装置１の外部から取り入れた空気等の気体媒体を送入口１５へ送風する。ここで送風機５１の動作条件は、駆動回路５５を通じて設定可能に構成されている。設定される動作条件としては、送風機５１内のモータの回転速度条件が挙げられるが、この動作条件のみに限定されるものではない。
【００３０】
また、本実施形態では、気体媒体を送風機５１から送入口１５へ送風する形態を採用しているが、これに限定されるものではなく、例えばイオンを放出する放出口側に、気体媒体を吸入するための吸入機を配設する形態を採用しても良い。
【００３１】
ダクト１０は、送風された気体媒体を、発生させたイオンとともに放出口１６より外部に放出するための流路を形成している。またダクト１０は、誘電体材質の単一部材又は複数部材の組み合せで構成されており、筒形状の空洞部分が気体媒体の流路となっている。
【００３２】
また、本実施形態において、流路の形状は、流路全体にわたって断面寸法が均一でありかつ流路方向に直線的なものを採用しているが、該形状に限定されるものではない。
【００３３】
ダクト１０は、イオン発生ユニット２０、流路ユニット２１〜２３の４つの部材を連結することによって流路を形成する。
【００３４】
図１に示すようにイオン発生ユニット２０は、送風ユニット５０と流路ユニット２１に連結され、送入口１５と、送入口１５から流路ユニット２１までの流路Ｄ０を形成する。
【００３５】
そして、イオン発生ユニット２０には、流路Ｄ０においてイオンを発生させるイオン発生器６０が配設されている。ここでイオン発生器６０は、駆動回路６５を通じて、動作条件の設定が可能である。イオン発生器６０に設定可能な動作条件としては、例えばイオン発生器６０の放電電極間に印加する放電電圧が挙げられるが、この動作条件のみに限定されるものではない。
【００３６】
次いで流路ユニット２１は、イオン発生ユニット２０と流路ユニット２２に連結され、流路Ｄ１を形成する。また流路ユニット２２は、流路ユニット２１と流路ユニット２３に連結され、流路Ｄ２を形成する。さらに流路ユニット２３は、流路ユニット２２に連結され、送風された気体媒体を外部空間に放出する放出口１６を含む流路Ｄ３を形成する。
【００３７】
各々の流路ユニット２１〜２３には、それぞれ、流路Ｄ１〜Ｄ３の内壁表面を形成する導電性部材３１〜３３が配設されている。また導電性部材３１〜３３は、電気的に接地可能に構成された可変抵抗器４１〜４３に接続されている。
【００３８】
イオン発生調整器８０は、イオン発生コントローラ８１、及びイオン発生コントローラ８１に接続された記憶部８５と選択部８６から構成されている。ここで記憶部８５には、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが用いられる。また選択部８６は、例えばイオン発生装置１の利用者によって選択することを可能とするために、キーボードなどの入力手段で構成される。
【００３９】
イオン発生コントローラ８１は、送風機５１用の駆動回路５５、イオン発生器６０用の駆動回路６５、及び各々の可変抵抗器４１〜４３と接続され、信号の入出力によって、送風機５１又はイオン発生器６０の駆動処理、停止処理、動作条件等の設定処理、及び可変抵抗器４１〜４３の抵抗値設定処理を行う。
【００４０】
なお、本実施形態では、イオン発生コントローラ８１によって、可変抵抗器４１、可変抵抗器４２、可変抵抗器４３の順で高い抵抗値が設定される。つまり抵抗値は、イオン発生器６０と導電性部材３１〜３３との流路上の距離に応じて設定される。換言すれば、抵抗値は、流路上の距離が長いほど、高い値に設定されることになる。このことから、導電性部材が配設された領域毎に電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保って、高濃度のイオンを放出することができる。
【００４１】
記憶部８５には、各々の可変抵抗器４１〜４３に設定する抵抗値に関する情報を含む稼働情報ＮＤ１、ＮＤ２、…、ＮＤｎが記憶されている。ここで稼働情報は、イオン発生装置１を稼働させる際に、送風機５１、イオン発生器６０、及び可変抵抗器４１〜４３を初期設定するために用いられる情報である。また選択部８６は、記憶部８５に記憶されている稼働情報ＮＤ１、ＮＤ２、…、ＮＤｎの中から１つの稼働情報を選択するために用いられる。
【００４２】
図２は、稼働情報のデータ構成を説明するためのものである。稼働情報は、動作モードＭＮ、送風機５１の動作条件の１つである回転速度ＭＳ、イオン発生器６０の動作条件の１つである放電電圧ＥＶ、基準抵抗値ＲＢ及び差分情報ＲＤから構成されている。つまり稼働情報を構成する各情報は、一組の情報群として関連付けられて記憶部８５に記憶されている。
【００４３】
各々の稼働情報は、ＮＤ１、ＮＤ２、…、ＮＤｎとして予め記憶部８５に記憶されており、選択部８６を用いて稼働情報ＮＤ１、ＮＤ２、…、ＮＤｎのうちから必要な稼働情報を選択することで、記憶部８５から必要な稼働情報を読み出し、イオン発生コントローラ８１を介して可変抵抗器４１〜４３の抵抗値が設定可能となっている。
【００４４】
動作モードＭＮは、選択されている動作モードを識別するための情報であり、回転速度ＭＳは、送風機５１のモータの回転速度ＭＳに関する情報であり、放電電圧ＥＶは、イオン発生器６０の放電電極間に印加する放電電圧に関する情報である。
【００４５】
さらに、基準抵抗値ＲＢは、可変抵抗器４１に設定される抵抗値に関する情報である。さらにまた差分情報ＲＤは、所定の導電性部材に接続されている可変抵抗器の抵抗値と、所定の導電性部材に隣接する導電性部材に接続されている可変抵抗器の抵抗値との差分に関する情報である。ここで基準抵抗値ＲＢ及び差分情報ＲＤを含むデータ構成とする代わりに、可変抵抗器４１〜４３の抵抗値をそれぞれ含むものとしても構わない。
【００４６】
なお、稼働情報として送風機５１の動作条件の１つである回転速度ＭＳが含まれている場合を例示しているが、送風機５１の他の動作条件が含まれていても構わない。同様に、稼働情報にはイオン発生器６０の動作条件の１つである放電電圧ＥＶが含まれている場合を例示しているが、イオン発生器６０の他の動作条件が含まれても構わない。ここで回転速度ＭＳは、気体媒体がダクト１０内を移動する移動量に対応する情報である。また放電電圧ＥＶは、イオン発生器６０を制御する制御情報に対応する情報である。
【００４７】
なお、本実施形態では、イオン発生コントローラ８１によって、稼働情報ＮＤ１、ＮＤ２、…、ＮＤｎの中から選択された稼働情報に含まれる抵抗値情報を読み出し、各々の可変抵抗器４１〜４３に設定される。また各々の稼働情報に含まれる抵抗値情報は、可変抵抗器４１、可変抵抗器４２、可変抵抗器４３の順で高い抵抗値が設定可能に構成されている。つまり導電性部材３１〜３３の配置位置に応じた複数の抵抗値情報を有し、抵抗値は、複数の抵抗値情報の中から１つの抵抗値情報を選択することによって設定される。さらに各々の稼働情報は、送風機５１又はイオン発生器６０の動作条件の１つである回転速度ＭＳ、放電電圧ＥＶを含んでいる。このことから、送風機５１又はイオン発生器６０の動作条件の変更を行った場合等においても、電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保って、高濃度のイオンを放出することができる。
【００４８】
図３は、イオン発生コントローラ８１の処理手順を示すフローチャートであり、同図を用いてイオン発生コントローラ８１の処理手順を説明する。
【００４９】
先ず、イオン発生装置１を稼働させる際に用いる稼働情報を選択する（Ｓ１００）。ここで、稼働情報を選択する方法としては、各種方法が採用され得る。たとえば、記憶部８５に記憶されている稼働情報ＮＤ１、ＮＤ２、…、ＮＤｎの動作モードＭＮを読み出し、不図示の表示手段に動作モードＭＮを一覧表示させ、表示された動作モードＭＮの中から単一の動作モードＭＮを利用者に選択させることによって稼働情報を選択させるよう構成することが可能である。
【００５０】
もしくは、イオン濃度を検出する不図示のイオン検出センサによって放出口１６から発生しているイオン濃度を検出する。そして予め定められた基準のイオン濃度と、検出されたイオン濃度を比較する。次いで基準のイオン濃度よりも検出されたイオン濃度の方が低い場合には、イオン濃度を高くする稼働情報を選択し、基準のイオン濃度よりも検出されたイオン濃度よりが高い場合には、イオン濃度を低くする稼働情報をイオン発生コントローラ８１が記憶部８５より選択することで実現することも可能である。
【００５１】
もしくは、所望する回転速度ＭＳと放電電圧ＥＶを決定し、決定された回転速度ＭＳと放電電圧ＥＶが同じ内容になっている複数の稼働情報を記憶部８５より抽出する。そして、イオン発生器６０のいずれか一方の放電電極に流れる電流値を計測し、該電流値が最大となるように、抽出された複数の稼働情報の中から１つの稼働情報を選択することも可能である。
【００５２】
Ｓ１００の処理に続いて、選択された稼働情報の回転速度ＭＳを、送風機５１用の駆動回路５５に信号出力し、送風機５１のモータ速度を設定する（Ｓ１０１）。
【００５３】
続いて、選択された稼働情報の放電電圧ＥＶを、イオン発生器６０用の駆動回路６５に信号出力し、イオン発生器６０の放電電極間に印加する放電電圧を設定する（Ｓ１０２）。さらに、選択された稼働情報の基準抵抗値ＲＢを可変抵抗器４１に設定する（Ｓ１０３）。
【００５４】
次いで、基準抵抗値ＲＢに差分情報ＲＤを加算した抵抗値Ｒ２と、抵抗値Ｒ２に差分情報ＲＤを更に加算した抵抗値を、可変抵抗器４２及び可変抵抗器４３にそれぞれ設定する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００５５】
最後に、送風機５１及びイオン発生装置６０の駆動を開始する信号を、それぞれの駆動回路５５及び駆動回路６５に出力し（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００５６】
このように、本実施の形態に係るイオン発生装置１では、流路ユニット２１〜２３毎に導電性部材３１〜３３が配設され、各々の導電性部材に接続されている可変抵抗器４１〜４３の抵抗値がイオン発生調整器により設定される。このことから、導電性部材が配設された領域毎に電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保って、高濃度のイオンを放出することができる。
【００５７】
〔第２の実施の形態〕
図４は、第２の実施の形態に係るイオン発生装置２の概略構成を示し、本図を用いて、本発明に係るイオン発生装置２について、以下に説明する。なお、前述した構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付している。従って、これらの構成要素の説明は省略する。
【００５８】
また、イオン発生装置２は、上述したイオン発生装置１との比較において、流路ユニット２５の構成が異なっている。さらに、イオン発生調整器９０に記憶される稼働情報の構成、及びイオン発生コントローラ９１における処理内容が異なっている。
【００５９】
ダクト１１は、送風された気体媒体を、発生させたイオンとともに放出口１６より外部に放出するための流路を形成している。またダクト１１は、誘電体材質の単一部材又は複数部材の組み合せで構成されており、筒形状の空洞部分が気体媒体の流路となっている。
【００６０】
ダクト１１は、イオン発生ユニット２０、流路ユニット２５、２２、２３の４つの部材を連結することによって流路を形成する。
【００６１】
図４に示すようにイオン発生ユニット２０は、送風ユニット５０と流路ユニット２５に連結され、送入口１５と、送入口１５から流路ユニット２５までの流路Ｄ０を形成する。
【００６２】
そして、イオン発生ユニット２０には、流路Ｄ０においてイオンを発生させるイオン発生器６０が配設されている。ここでイオン発生器６０は、駆動回路６５を通じて、動作条件の設定が可能である。イオン発生器６０に設定可能な動作条件としては、例えばイオン発生器６０の放電電極間に印加する放電電圧が挙げられる。
【００６３】
次いで流路ユニット２５は、イオン発生ユニット２０と流路ユニット２２に連結され、流路Ｄ１を形成する。また流路ユニット２５は、流路Ｄ１の内壁表面を形成する内壁面形成部材２５１と被覆部材２５２から形成され、これら部材の間には、流路Ｄ１の内壁表面とほぼ同じサイズの導電性部材３５が内壁表面に沿って配設されている。ここで被覆部材２５２は、導電性部材３５を利用者の接触等から保護するために設けられている。また導電性部材３５は、電気的に接地可能に構成された可変抵抗器４１に接続されている。
【００６４】
流路ユニット２２は、流路ユニット２５と流路ユニット２３に連結され、流路Ｄ２を形成する。さらに流路ユニット２３は、流路ユニット２２に連結され、送風された気体媒体を外部空間に放出する放出口１６を含む流路Ｄ３を形成する。
【００６５】
流路ユニット２２、２３には、流路Ｄ２、Ｄ３の内壁表面を形成する導電性部材３２、３３がそれぞれ配設されている。また導電性部材３２、３３は、電気的に接地可能に構成された可変抵抗器４２、４３に接続されている。
【００６６】
イオン発生調整器９０は、イオン発生コントローラ９１、イオン発生コントローラ９１に接続された記憶部９５及び選択部９６から構成されている。
【００６７】
イオン発生コントローラ９１は、送風機５１用の駆動回路５５、イオン発生器６０用の駆動回路６５、及び各々の可変抵抗器４１〜４３と接続され、信号の入出力によって、送風機５１又はイオン発生器６０の駆動処理、停止処理、動作条件等の設定処理、及び可変抵抗器４１〜４３の抵抗値設定処理を行う。
【００６８】
記憶部９５には、各々の可変抵抗器４１〜４３に設定する抵抗値に関する情報を含む稼働情報ＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤｎが記憶されている。ここで稼働情報は、イオン発生装置２を稼働させる際に、送風機５１、イオン発生器６０、及び可変抵抗器４１〜４３を初期設定するために用いられる情報である。また選択部９６は、記憶部９５に記憶されている稼働情報ＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤｎの中から１つの稼働情報を選択するために用いられる。
【００６９】
図５は、稼働情報のデータ構成を説明するためのものである。稼働情報は、動作モードＭＮ、送風機５１の動作条件の１つである回転速度ＭＳ、イオン発生器６０の動作条件の１つである放電電圧ＥＶ、第１基準抵抗値Ｒ１Ｂ、第２基準抵抗値Ｒ２Ｂ及び差分情報ＲＤから構成されている。つまり稼働情報を構成する各情報は、一組の情報群として関連付けられて記憶部９５に記憶されている。
【００７０】
各々の稼働情報は、ＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤｎとして予め記憶部９５に記憶されており、選択部９６を用いて稼働情報ＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤｎのうちから必要な稼働情報を選択することで、記憶部９５から必要な稼働情報を読み出し、イオン発生コントローラ９１を介して可変抵抗器４１〜４３の抵抗値が設定可能となっている。
【００７１】
動作モードＭＮは、選択されている動作モードを識別するための情報であり、回転速度ＭＳは、送風機５１のモータの回転速度ＭＳに関する情報であり、放電電圧ＥＶは、イオン発生器６０の放電電極間に印加する放電電圧ＥＶに関する情報である。ここで動作モードＭＮ、回転速度ＭＳ及び放電電圧ＥＶは、図２によって上述した、イオン発生装置１の記憶部８５に記憶される稼働情報と同じデータ構成で構成されている。
【００７２】
さらに、第１基準抵抗値Ｒ１Ｂには可変抵抗器４１に設定される抵抗値、第２基準抵抗値Ｒ２Ｂには可変抵抗器４２に設定される抵抗値が記憶されている。また差分情報ＲＤには、可変抵抗器４２の抵抗値と可変抵抗器４３の抵抗値との差分が記憶されている。
【００７３】
そして、流路ユニット２５と流路ユニット２２、２３の構成は、流路の内壁表面を誘電体部材で形成しているか、それとも導電性部材で形成しているかという点で異なる。また可変抵抗器４１に設定される抵抗値は、可変抵抗器４２、４３に設定される抵抗値に比べ非常に低い抵抗値が設定される。このことから、可変抵抗器４１の抵抗値設定に用いられる第１基準抵抗値Ｒ１Ｂと、可変抵抗器４２、４３の抵抗値設定に用いられる第２基準抵抗値Ｒ２Ｂを含むデータ構成を採用している。ここでこのようなデータ構成とする代わりに、可変抵抗器４１〜４３の抵抗値をそれぞれ含むものとしても構わない。
【００７４】
本実施形態では、イオン発生コントローラ９１によって、稼働情報ＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤｎの中から選択された稼働情報に含まれる抵抗値情報を読み出し、各々の可変抵抗器４１〜４３に設定される。また各々の稼働情報に含まれる抵抗値情報は、可変抵抗器４１とは別に、可変抵抗器４２、可変抵抗器４３の順で高い抵抗値が設定可能に構成されている。そしてこれらの可変抵抗器４２、４３に接続されている導電性部材３２、３３は、流路を形成する導電性部材と誘電体部材の構成が同一である流路ユニット２２、２３に配設されている。このことから、ダクトの部材又は材質等のダクト構成に係る条件によって異なる領域毎に、電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保って、高濃度のイオンを放出することができる。
【００７５】
図６は、イオン発生コントローラ９１の処理手順を示すフローチャートであり、同図を用いてイオン発生コントローラ９１の処理手順を以下に説明する。
【００７６】
先ず、イオン発生装置２を稼働させる際に用いる稼働情報を選択する（Ｓ２００）。ここで、稼働情報を選択する方法としては、各種方法が採用され得る。たとえば、記憶部９５に記憶されている稼働情報ＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤｎの動作モードＭＮを読み出し、不図示の表示手段に動作モードＭＮを一覧表示させ、表示された動作モードＭＮの中から単一の動作モードＭＮを利用者に選択させることによって稼働情報を選択させるよう構成することが可能である。
【００７７】
もしくは、イオン濃度を検出する不図示のイオン検出センサによって放出口１６から発生しているイオン濃度を検出する。そして予め定められた基準のイオン濃度と、検出されたイオン濃度を比較する。次いで基準のイオン濃度よりも検出されたイオン濃度の方が低い場合には、イオン濃度を高くする稼働情報を選択し、基準のイオン濃度よりも検出されたイオン濃度よりが高い場合には、イオン濃度を低くする稼働情報をイオン発生コントローラ９１が記憶部９５より選択することで実現することも可能である。
【００７８】
もしくは、所望する回転速度ＭＳと放電電圧ＥＶを決定し、決定された回転速度ＭＳと放電電圧ＥＶが同じ内容になっている複数の稼働情報を記憶部９５より抽出する。そして、イオン発生器６０のいずれか一方の放電電極に流れる電流値を計測し、該電流値が最大となるように、抽出された複数の稼働情報の中から１つの稼働情報を選択することも可能である。
【００７９】
Ｓ２００の処理に続いて、選択された稼働情報の回転速度ＭＳを、送風機５１用の駆動回路５５に信号出力し、送風機５１のモータ速度を設定する（Ｓ２０１）。
【００８０】
続いて、選択された稼働情報の放電電圧ＥＶを、イオン発生器６０用の駆動回路６５に信号出力し、イオン発生器６０の放電電極間に印加する放電電圧を設定する（Ｓ２０２）。Ｓ２００からＳ２０２までの処理は、図３のＳ１００からＳ１０２までの処理手順と同一である。
【００８１】
Ｓ２０２に続いて、選択された稼働情報の第１基準抵抗値Ｒ１Ｂを可変抵抗器４１に設定する（Ｓ２０３）。続いて、選択された稼働情報の第２基準抵抗値Ｒ２Ｂを可変抵抗器４２に設定する（Ｓ２０４）。続いて、第２基準抵抗値Ｒ２Ｂに差分情報ＲＤを加算した抵抗値を可変抵抗器４３に設定する（Ｓ２０５）。最後に、送風機５１及びイオン発生装置６０の駆動を開始する信号を、それぞれの駆動回路５５及び駆動回路６５に出力し（Ｓ２０６）、処理を終了する。
【００８２】
このように、本実施の形態に係るイオン発生装置２では、流路ユニット２５、２２、２３毎に導電性部材３５、３２、３３が配設され、各々の導電性部材に接続されている可変抵抗器４１〜４３の抵抗値が設定される。このことから、導電性部材が配設された領域毎に電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保つことができ、高濃度のイオンを放出することができる。
【００８３】
上述したように、本発明のイオン発生装置では、流路全域において、電荷の回収能力と供給能力のバランスを良好な状態に保って、高濃度のイオンを放出することができる。
【００８４】
ここで、本実施の形態に係るイオン発生装置では、イオン発生コントローラ８１、９１が、上述した図３、図６に従う処理手順を制御プログラムとして記憶部８５、９５から読み出して実行する場合を説明した。しかしながらイオン発生コントローラ８１、９１に読み出される制御プログラムについては、イオン発生装置で読み取り可能な記録媒体に予め記録させ、プログラム製品として提供することもできる。このような記録媒体としては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）又はメモリカードなどが挙げられる。あるいは、イオン発生装置に内蔵するハードディスクなどの記録媒体に記録させて提供することもできる。さらに、インターネットを含む各種ネットワークを介するダウンロードによって提供することもできる。
【００８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１，２  イオン発生装置
１０，１１  ダクト
１５  送入口
１６  放出口
２０  イオン発生ユニット
２１，２２，２３，２５  流路ユニット
２５１  内壁面形成部材
２５２  被覆部材
３１，３２，３３，３５  導電性部材
４１，４２，４３  可変抵抗器
５０  送風ユニット
５１  送風機
５５  駆動回路（送風機用）
６０  イオン発生器
６５  駆動回路（イオン発生器用）
８０，９０  イオン発生調整器
８１，９１  イオン発生コントローラ
８５，９５  記憶部
８６，９６  選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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