(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像容器と、
前記現像容器の内部に配置され、現像剤を貯留すると共に、前記現像剤を攪拌しつつ搬送することが可能とされた現像剤貯留部と、
軸心回りに回転される周面を備え、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取って該現像剤を担持する現像剤担持体と、
本体部分と、前記現像剤貯留部から前記現像剤担持体が受け取る前記現像剤の量を規制する先端部とを備える現像剤規制部材と、
前記現像剤貯留部の外部において、前記現像剤担持体の前記軸心方向に延設され、冷却のためのエアを流通させる第一の通風ダクトと、
前記現像剤担持体の前記周面に沿って前記軸心方向に延設され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤と接触する外表面と、内部空洞を流れるエアと接触する内表面とを備える第二の通風ダクトと、を備え、
前記現像剤規制部材は、前記現像剤が保有する熱を放熱させることが可能な放熱部材を兼ねるものであり、
前記現像剤規制部材の前記本体部分は、前記第一の通風ダクトの内部空洞を画定する壁部を形成し、
前記現像剤規制部材の前記先端部の表面は、算術表面粗さＲａ１がトナーの体積平均粒径の１／３以下となるように設定され、
前記第二の通風ダクトは、前記現像剤規制部材を支持する現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記現像剤規制部材の前記現像剤と接触しない表面は、その算術表面粗さＲａ２が前記算術表面粗さＲａ１以上となるように設定されている現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、前記現像剤規制部材は、前記本体部分が前記現像剤担持体から離間して位置する板部材であり、前記本体部分の表面が前記算術表面粗さＲａ２に設定されている現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置と、
前記現像装置の前記現像剤担持体から前記トナーを受けてトナー像を用紙上に形成する画像形成部と、
前記トナー像を前記用紙上に定着させる定着部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像の形成のためにトナーの貯留および供給を行う現像装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、一般的に、トナー含有の現像剤を貯留すると共に、攪拌しつつ搬送する現像剤貯留部と、現像剤貯留部からトナーを受け取って該トナーを担持する現像ローラと、現像ローラへ供給されるトナーの量を規制する現像剤規制ブレードとを含む。このような構成の現像装置では、例えば、現像剤の攪拌に起因する摩擦熱によって現像装置内の温度が上昇するので、トナーが現像装置内で溶けてしまい、その結果、トナー像の高画質化を実現するのが難しい。
【０００３】
現像装置内部の温度上昇を抑制する技術として、例えば特許文献１に開示されているものが知られている。特許文献１の現像装置は、現像剤規制ブレードの近傍に配設された通風ダクトを有しており、前記摩擦熱を、現像剤と接触する現像剤規制ブレードを介して放熱することにより、現像装置内部の温度上昇を抑制している。
【特許文献１】特開２００４−１０９８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記現像装置では、現像剤が現像剤規制ブレードの表面に付着し易く、該表面を覆った現像剤が現像剤規制ブレードの熱伝導性を低下させる場合がある。その場合、前記温度上昇抑制効果が低減するので、通風ダクトを有していてもトナー像の高画質化を実現するのは難しい。
【０００５】
また、近年、画像再現性を向上させるために、現像剤の成分であるキャリアおよびトナーの粒径の小径化が求められている。粒径が小径化されると、現像剤の流動性が低下するため、現像剤は発熱し易くなる。このため、現像装置内部の温度上昇を抑制することが一層求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、例えば現像剤の攪拌により発生した摩擦熱に起因する温度上昇を抑制することが可能な現像装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、現像容器と、前記現像容器の内部に配置され、現像剤を貯留すると共に、前記現像剤を攪拌しつつ搬送することが可能とされた現像剤貯留部と、軸心回りに回転される周面を備え、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取って該現像剤を担持する現像剤担持体と、本体部分と、前記現像剤貯留部から前記現像剤担持体が受け取る前記現像剤の量を規制する先端部とを備える現像剤規制部材と、前記現像剤貯留部の外部において、前記現像剤担持体の前記軸心方向に延設され、冷却のためのエアを流通させる第一の通風ダクトと、前記現像剤担持体の前記周面に沿って前記軸心方向に延設され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤と接触する外表面と、内部空洞を流れるエアと接触する内表面とを備える第二の通風ダクトと、を備え、前記現像剤規制部材は、前記現像剤が保有する熱を放熱させることが可能な放熱部材を兼ねるものであり、前記現像剤規制部材の前記本体部分は、前記第一の通風ダクトの内部空洞を画定する壁部を形成し、前記現像剤規制部材の前記先端部の表面は、算術表面粗さＲａ１がトナーの体積平均粒径の１／３以下となるように設定され、前記第二の通風ダクトは、前記現像剤規制部材を支持する。
【０００８】
本発明に係る現像装置によれば、現像剤規制部材の現像剤との接触表面は、算術表面粗さＲａ１がトナーの体積平均粒径の１／３以下となるように設定されているので、現像剤が前記接触表面に付着し難い。これにより、現像剤規制部材は、例えば現像剤担持体上で現像剤が発生させる摩擦熱を放熱させる放熱性を確保することができ、その結果、現像装置内で温度が上昇するのを抑制できる。また、前記現像装置は、前記現像剤担持体の前記周面に沿って前記軸心方向に延設され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤と接触する外表面と、内部空洞を流れるエアと接触する内表面とを備える第二の通風ダクトを有する。更に、前記第二の通風ダクトは、前記現像剤規制部材を支持する。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態では、前記現像剤規制部材の前記現像剤と接触しない表面は、その算術表面粗さＲａ２が前記算術表面粗さＲａ１以上となるように設定されている。この構成によれば、現像剤規制部材の現像剤との不接触表面の表面積が大きくなるので、前記不接触表面の放熱性を向上させることが可能である。
【００１１】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記現像剤規制部材は、前記本体部分が前記現像剤担持体から離間して位置する板部材であり、前記本体部分の表面が前記算術表面粗さＲａ２に設定されている。
【００１５】
本発明に係る現像装置では、放熱部材は、好ましくは、現像剤貯留部内に配設された板部材、現像剤量を規制する現像剤規制部材または現像剤貯留部を形成する壁部で構成されている。放熱部材が前記板部材または壁部である場合、現像剤が現像剤貯留部内で攪拌されて発生した摩擦熱を放熱させることが可能である。また、放熱部材が現像剤規制部材である場合、現像剤担持体上の現像剤が発生させる熱を放熱させることが可能である。しかも、放熱部材における算術表面粗さＲａ２を有する表面を、通風ダクトによって冷却することが可能な構成を採用しているので、放熱部材による放熱を促進することができる。
【００１６】
本発明に係る現像装置は、該現像装置の前記現像剤担持体から前記トナーを受けてトナー像を用紙上に形成することが可能な画像形成部と、前記トナー像を前記用紙上に定着させる定着部とを含む画像形成装置に適用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る現像装置によれば、例えば現像剤が攪拌されて発生する摩擦熱に起因する温度上昇を抑制することが可能である。また、本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置によれば、高画質のトナー像を感光体ドラム上に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を概略的に示す正面図である。画像形成装置１００は、例えばプリンタであって、コンピュータ等の外部機器から伝送された画像データに基づき用紙Ｐ等の記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、用紙Ｐ上のトナー像を該用紙Ｐに定着させる定着処理を施す定着部１３と、用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１０と、定着処理が施された用紙Ｐが排出される用紙排出部１４とを含む。
【００２０】
画像形成部１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像が形成される感光体ドラム２と、感光体ドラム２の周面を均一に帯電させる帯電器３と、感光体ドラム２の周面上の静電潜像にトナーを供給する現像装置４と、感光体ドラム２との間でニップ部を形成して、該ニップ部を通過した用紙Ｐにトナー像を転写させる転写ローラ５と、感光体ドラム２の周面上の残留トナーを除去して該周面を清浄化するクリーニングユニット６と、感光体ドラム２の残留電位を除去する除電器７とを有する。帯電器３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニングユニット６および除電器７は、感光体ドラム２の周囲に、かつ感光体ドラム２の矢印で示す回転方向に沿って配置されている。また、画像形成部１は、感光体ドラム２の上方に配置され、感光体ドラム２の周面を露光する露光器８を有する。
【００２１】
定着部１３は、加熱源である通電発熱体を内部に有する加熱ローラ１３ａと、加熱ローラ１３ａと対向配置された加圧ローラ１３ｂを含み、加熱ローラ１３ａおよび加圧ローラ１３ｂ間には、用紙Ｐが通過するニップ部が形成されている。
【００２２】
また、画像形成装置１００の内部には、用紙Ｐが、用紙貯留部１０、画像形成部１、定着部１３、用紙排出部１４の順に搬送される用紙搬送路１２が形成されている。画像形成装置１００の内部には、さらに、用紙Ｐを用紙貯留部１０から一枚づつ繰り出すことが可能な用紙供給器２０が配設されている。
【００２３】
画像形成装置１００による画像形成処理は、以下のように行われる。帯電器３によって感光体ドラム２の周面を均一に帯電させた後、画像データに基づき、露光器８によりレーザ光９を感光体ドラム２の周面に照射することによって該周面を露光する。これにより、感光体ドラム２の周面上に静電潜像が形成される。次に、現像装置４から静電潜像にトナーが供給されて該静電潜像が現像される。これにより、感光体ドラム２の周面上にトナー像が形成される。この後、用紙貯留部１０から用紙搬送路１２によって搬送されてきた用紙Ｐが感光体ドラム２および転写ローラ５間のニップ部を通過すると、トナー像が用紙Ｐ上に転写される。この転写の際、感光体ドラム２と転写ローラ５との間に転写バイアスを印加して、帯電しているトナーの用紙Ｐへの移動を円滑に行わせている。
【００２４】
次に、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部１３に搬送され、加熱ローラ１３ａおよび加圧ローラ１３ｂ間のニップ部を通過しながら加熱ローラ１３ａからの熱を得て定着処理が施される。定着処理が施された用紙Ｐは、用紙排出部１４に排出される。
【００２５】
感光体ドラム２からトナー像を用紙Ｐに転写した後、感光体ドラム２の周面上に残留したトナーは、クリーニングユニット６によって回収され、次に、感光体ドラム２の周面上の残留電位が除電器７によって消去される。この後、感光体ドラム２は、再び帯電器３によって帯電され、上述した画像形成処理が繰り返される。
【００２６】
以下、本実施形態に係る現像装置４について説明するが、その説明に先立ち、「現像剤」の定義を次に示す。本明細書において、「現像剤」とは、「トナー」と「磁性キャリア」とからなる二成分系の混合物のことである。「トナー」とは、着色剤、電荷制御剤、ワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた微粉体のことである。また、「磁性キャリア」とは、Ｆｅ３Ｏ４等の磁性粒子であって、トナーを帯電させるためのものである。また、「現像剤」は、トナーのみからなる一成分系のものであってもよい。さらに、「トナー」は、トナーカートリッジから現像装置４に適宜補給される消耗品であるのに対し、「磁性キャリア」は、予め所定量が現像装置４内に装填されており、消耗することなく循環使用されるため、通常、補給されることはない。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る現像装置の外観斜視図であり、図３は、図２のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。現像装置４は、該現像装置４の内部空間を画定し、画像形成装置１００の前後方向に延びる現像容器（壁部）４５を含む。現像装置４は、その内部空間に、現像剤４０を貯留すると共に、トナー含有の現像剤４０を攪拌しつつ搬送することが可能とされた現像剤貯留部４１と、感光体ドラム２の周面上にトナー（現像剤４０）を供給して前記周面上にトナー像を形成する現像ローラ４２と、現像ローラ４２に対向配置されて現像ローラ４２に現像剤４０を供給する磁気ブラシローラ５６と、現像剤貯留部４１の上方かつ磁気ブラシローラ５６の近傍に配置され、現像剤貯留部４１から現像剤４０を汲み上げて磁気ブラシローラ５６に現像剤４０を供給する汲み上げマグネットローラ５４と、現像剤貯留部４１から磁気ブラシローラ５６に供給される現像剤４０の量を規制する現像剤規制ブレード（現像剤規制部材）５５とを含む。本実施形態では、現像ローラ４２および磁気ブラシローラ５６は、現像剤４０を担持する現像剤担持体を構成する。また、現像ローラ４２、磁気ブラシローラ５６およびマグネットローラ５４は、各軸心が現像装置４の長手方向に延びるように現像装置４内に配設されている。
【００２８】
現像装置４の現像容器４５には、第１通風ダクト４７および第２通風ダクト４８が一体に設けられている。第１通風ダクト４７および第２通風ダクト４８は、現像ローラ４２、磁気ブラシローラ５６およびマグネットローラ５４の軸心方向に延びている。第１通風ダクト４７は、図３では、現像剤貯留部４１の上方箇所に相当する現像容器４５の右上隅部に設けられており、第２通風ダクト４８は、磁気ブラシローラ５６の上方箇所に相当する現像容器４５の左上隅部に設けられている。
【００２９】
現像剤貯留部４１は、現像装置４の長手方向に延びる２つの隣り合う現像剤貯留室４１ａ，４１ｂから構成されており、現像剤貯留室４１ａ，４１ｂは、仕切り板５０によって長手方向において互いに仕切られているが、長手方向における両隅部において互いに連通されている。また、各現像剤貯留室４１ａ，４１ｂには、回転により現像剤４０を攪拌するスクリューフィーダ４３，４４が回転可能に装着されている。スクリューフィーダ４３，４４は、回転方向が互いに逆方向に設定されているので、現像剤４０は、現像剤貯留室４１ａおよび現像剤貯留室４１ｂ間を攪拌されつつ搬送される。
【００３０】
現像剤規制ブレード５５は、現像装置４の長手方向に延びる板部材であって、磁気ブラシローラ５６の周面に磁気的に付着した現像剤４０の穂切りを行うことにより磁気ブラシローラ５６に供給される現像剤４０の量を規制するものである。現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａと磁気ブラシローラ５６の周面との間には、所定寸法の僅かな隙間が形成されており、磁気ブラシローラ５６が回転すると、現像剤４０は、前記隙間において現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａによって穂切りされる。これにより、磁気ブラシローラ５６の周面に、所定厚みの現像剤層が均一に形成される。
【００３１】
このような構成の現像装置４では、現像剤４０は、前記隙間において現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａによって穂切りされる際に現像剤規制ブレード５５および磁気ブラシローラ５６間でストレスが掛かるため、摩擦熱が発生する。また、現像剤貯留部４１内の現像剤４０がスクリューフィーダ４３，４４によって攪拌されると、現像剤４０同士が擦れ合って摩擦熱が発生する。摩擦熱により現像剤が熱を保有するようになると、現像剤の帯電量を低下させる原因となる。また、現像装置４内の温度も上昇するので、現像剤４０に含有されるトナーが現像装置４内で溶融して、現像剤規制ブレード５５等に融着し、現像剤層が均一に形成されないなどの現象が発生する。その結果、感光体ドラム２の周面にトナー像を良好に形成することが困難になる。そこで、本実施形態に係る現像装置４では、摩擦熱を放熱して現像装置４内の温度上昇を抑制するために放熱部材を設けている。
【００３２】
本実施形態に係る現像装置４では、そのような放熱部材として、現像剤貯留部４１の仕切り板５０を採用している。具体的には、仕切り板５０は、一方の端部（第１の部分）５２が現像剤貯留室４１ａ，４１ｂを仕切るように現像剤貯留室４１ａ，４１ｂ間に配設されている一方、他方の端部（第２の部分）５１が第１通風ダクト４７内に延在するようにその形状が設定されている。言い換えれば、一端部５２は、現像剤４０と接触する部分であるのに対し、他端部５１は、現像剤４０と接触しない部分である。仕切り板５０は、好ましくはアルミニウム等の金属から形成されている。
【００３３】
この仕切り板（放熱部材）５０による放熱は次のようにして行われる。すなわち、現像剤４０の攪拌により発生した摩擦熱は、まず、現像剤４０と接触状態にある一端部５２に伝わり、次に現像剤４０と接触していない他端部５１に伝わる。他端部５１は、エアが流れる第１通風ダクト４７内に延在しているので、該エアによって冷却される。このようにして、前記摩擦熱は仕切り板５０を介して放熱される。
【００３４】
また、本実施形態に係る現像装置４では、現像剤規制ブレード５５を放熱部材として採用している。具体的には、現像剤規制ブレード５５は、先端部（第１の部分）５５ａが磁気ブラシローラ５６の周面に担持された現像剤４０と接触するように、かつ先端部５５ａを除く本体部分（第２の部分）５５ｂが第２通風ダクト４８の内部空洞を画定する壁部の一部として構成されるように配設されている。このように、先端部５５ａは現像剤４０と接触する部分であり、本体部分５５ｂは現像剤４０と接触しない部分である。
【００３５】
現像剤規制ブレード（放熱部材）５５による放熱は次のようにして行われる。すなわち、磁気ブラシローラ５６の周面に担持されている現像剤４０が発する熱は、まず、現像剤４０と接触状態にある先端部５５ａに伝わり、次に現像剤４０と接触していない本体部分５５ｂに伝わる。本体部分５５ｂは、エアが流れる第２通風ダクト４８の壁部の一部を構成しているので、該エアによって冷却される。このようにして、磁気ブラシローラ５６上で現像剤４０が発する熱は、現像剤規制ブレード５５を介して放熱される。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る現像装置４では、壁部（現像容器）４５の一部を放熱部材５８で構成している。具体的には、放熱部材５８は、現像剤貯留室４１ｂに沿って現像装置４の長手方向に延びる部材であって、複数の表面のうちの１つの表面５８ａが現像剤貯留室４１ｂ内に臨むように、かつ他の表面５８ｂが現像装置４の外部に露出されるように形状設定されている。このように、内表面５８ａは現像剤貯留室４１ｂ内の現像剤４０と接触する部分であり、外表面５８ｂは現像剤４０と接触しない部分である。また、放熱部材５８の内部には、つまり内表面５８ａおよび外表面５８ｂの間には、放熱部材５８の長手方向に延びる第３通風ダクト４６が設けられている。なお、第１〜第３通風ダクト４７，４８，４６における内部空洞の各断面積は、適宜設定される。
【００３７】
放熱部材５８による放熱は次のようにして行われる。すなわち、現像剤４０の攪拌により発生した摩擦熱は、現像剤４０と接触状態にある内表面５８ａから内部に伝わり、放熱部材５８の内部に設けられた第３通風ダクト４６を通るエアによって放熱される。また、摩擦熱は、内表面５８ａから現像剤４０と接触していない外表面５８ｂに向かい、この外表面５８ｂから現像装置４の外部に放熱される。このようにして、摩擦熱は放熱部材５８により放熱される。
【００３８】
本実施形態に係る現像装置４では、上述のように、仕切り板５０、現像剤規制ブレード５５および放熱部材５８を用いて現像剤４０の摩擦熱を放熱させることにより現像装置４内の温度の上昇を抑制している。これに加え、本実施形態では、仕切り板５０、現像剤規制ブレード５５および放熱部材５８の算術表面粗さを設定することにより、仕切り板５０、現像剤規制ブレード５５および放熱部材５８の放熱性を確保している。
【００３９】
具体的には、仕切り板５０の一端部５２の表面５２ａ、現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａの表面５５ａａおよび放熱部材５８の内表面５８ａのそれぞれは、算術表面粗さＲａ１が現像剤４０に含有されるトナーの体積平均粒径の１／３以下となるように設定されている。このように、算術表面粗さＲａ１を設定することで、仕切り板５０の一端部５２の表面５２ａ、現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａの表面５５ａａおよび放熱部材５８の内表面５８ａに現像剤（トナー）４０が付着し難くなる。これにより、表面５２ａ、５５ａａおよび内表面５８ａが現像剤４０で覆われ、それら表面５２ａ、５５ａａおよび内表面５８ａ上に現像剤層が形成されるのを抑制できる。その結果、表面５２ａ、５５ａａおよび内表面５８ａの熱導電性の確保、ひいては仕切り板５０、現像剤規制ブレード５５および放熱部材５８の放熱性の確保が可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、仕切り板５０の他端部５１の表面５１ａ、現像剤規制ブレード５５の本体部分５５ｂの表面５５ｂｂ、放熱部材５８の外表面５８ｂおよび第３通風ダクト４６の内面４６ａのそれぞれは、算術表面粗さＲａ２が算術表面粗さＲａ１以上となるように設定されている。このように、算術表面粗さＲａ２を設定することで、表面５１ａ、表面５５ｂｂ、外表面５８ｂおよび内面４６ａの表面積が、表面５２ａ、表面５５ａａおよび内表面５８ａのそれと比較して大きくなるので、これらの表面５１ａ、表面５５ｂｂ、外表面５８ｂおよび内面４６ａの放熱性を向上させることが可能である。これにより、仕切り板５０の一端部５２の表面５２ａ、現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａの表面５５ａａおよび放熱部材５８の内表面５８ａから伝わった熱を一層放熱することが可能である。
【００４１】
次に、現像装置４の現像剤貯留部４１の温度上昇に関し、本実施形態の実施例１〜４および比較例１を、表１および表２を参照しながら説明する。以下に示す表１は、実施例１〜４および比較例１において設定された算術表面粗さＲａ１，Ｒａ２およびトナー体積平均粒径を示している。実施例１〜４および比較例１において、算術表面粗さＲａ１は、仕切り板５０の一端部５２の表面５２ａおよび放熱部材５８の内表面５８ａに対して設定したのに対し、算術表面粗さＲａ２は、仕切り板５０の他端部５１の表面５１ａおよび第３ダクトの内面４６ａに対して設定した。
【００４２】
具体的には、実施例１〜４では、算術表面粗さＲａ１がトナー体積平均粒径の１／３以下となるように設定したのに対し、比較例１では、算術表面粗さＲａ１がトナー体積平均粒径の１／３よりも大きくなるように設定した。なお、算術表面粗さＲａ１は、東京精密社製のＳＵＲＦＣＯＭ  １５００ＤＸ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）を用いて測定した。測定条件は、ＪＩＳ−‘９４規格に従い、測定種別を粗さ測定、測定長さを４．０ｍｍ、カットオフ波長を０．８ｍｍ、測定速度を０．３ｍｍ／ｓとした。また、トナー体積平均粒径は、マルチサイザーＩＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用い、アパチャー径１００μｍで測定した。また、現像剤４０の磁性キャリアは、重量平均粒径が４０μｍ、飽和磁気が６５ｅｍｕ／ｇのものを用いた。飽和磁気は、TOEI社製ＶＳＭ−Ｐ７を用い、磁場７９．６ｋＡ／ｍ（１ｋＯｅ）で測定した。
【００４３】
【表１】
0005271592.tif 000002
【００４４】
表２は、温度２８℃、湿度８０％の外部環境で１０００枚を連続プリント（印字濃度５％）した時の現像剤貯留部４１の温度の上昇を示しており、縦軸が２８℃から上昇した分を示す温度上昇値、横軸が実施例１〜４および比較例１を表している。なお、現像剤貯留部４１の温度は、KEYENCE社製のＮＲ−１０００、ＮＲ−２５０等で測定した。
【００４５】
【表２】
0005271592.tif 000003
【００４６】
表２に示すように、実施例１〜４は、比較例１よりも温度上昇を抑えることができた。また、実施例１〜４のうちでは、実施例４の温度上昇値が最も小さく、実施例１の温度上昇値が最も大きい。実施例２は、算術表面粗さＲａ２を３．０μｍと大きく設定した分、実施例１よりも温度上昇を抑えることができた。また、実施例３は、算術表面粗さＲａ１をトナー体積平均粒径の１／６よりも小さくなるように設定した分、実施例１および２よりも温度上昇を抑えることができた。また、実施例４は、算術表面粗さＲａ１を実施例１〜３の算術表面粗さＲａ１よりも極めて小さく設定した分、実施例１〜３よりも温度上昇を抑えることができた。
【００４７】
比較例１では、仕切り板５０の一端部５２の表面５２ａおよび放熱部材５８の内表面５８ａにトナーが融着したことが確認されたが、実施例１〜４では、トナーの表面５２ａおよび内表面５８ａへの目立った融着は確認されなかった。トナーは、ガラス転移温度（ＴＧ）が５２℃のものを用いた。比較例１では、温度上昇値は９℃を超え、現像剤貯留部４１の温度は、２８℃＋９℃＝３７℃を超え、一部のトナーが表面５２ａおよび内表面５８ａに融着したと考えられる。一方、実施例１〜４では、温度上昇値が比較例１と比較して低く抑えられ、表面５２ａおよび内表面５８ａに融着しなかったと考えられる。実施例１〜４および比較例１の結果から、トナー融着はＴＧ−１５℃＝３７℃を超えると発生している。なお、実施例１〜４及び比較例１は外部温度が２８℃、湿度が８０％の環境条件で行っている。また、トナー融着が発生する温度は、トナーの結着樹脂、離型剤（ワックス）の特性や、トナーの作製条件に伴うトナーの熱特性によって異なる。
【００４８】
図４は、図３の現像装置４に放熱部材６０を追加した構成を示す断面図である。放熱部材６０は、磁気ブラシローラ５６に担持される現像剤４０の放熱を現像剤規制ブレード５５と共に行うために用いている。具体的には、放熱部材６０は、磁気ブラシローラ５６の近傍で現像装置４の長手方向に延びるように配設された、例えば断面三角形状の通風ダクトである。また、放熱部材６０は、磁気ブラシローラ５６の周面に沿って延びて該周面上の現像剤４０と接触する外表面６１ａと、内部空洞を流れるエアと接触する内表面６１ｂとを有している。この外表面６１ａにより、放熱部材６０と現像剤４０との接触面積を大きくしている。放熱部材６０の外表面６１ａは、算術表面粗さＲａ１がトナーの体積平均粒径の１／３以下となるように設定されているのに対し、内表面６１ｂは、算術表面粗さＲａ２が算術表面粗さＲａ１以上となるように設定されている。
【００４９】
放熱部材６０による現像剤４０の放熱は、次のようにして行われる。すなわち、磁気ブラシローラ５６の周面上の現像剤４０が発する摩擦熱は、該周面上の現像剤４０と接触状態にある外表面６１ａから内表面６１ｂに伝わり、放熱部材６０内を流れるエアによって冷却される。放熱部材６０は、現像剤４０との接触面積が大きい外表面６１ａを有しているので、現像剤４０との接触面積が比較的小さい現像剤規制ブレード５５と比較して現像剤４０の放熱を一層促進させることが可能である。なお、放熱部材６０は、現像剤規制ブレード５５を支持する支持板として兼用してもよいし、また現像剤規制ブレード５５と一体に形成しても良い。
【００５０】
以上説明した現像装置４では、仕切り板５０の一端部５２の表面５２ａ、現像剤規制ブレード５５の先端部５５ａの表面５５ａａ、放熱部材５８の内表面５８ａおよび放熱部材６０の外表面６１ａを算術表面粗さＲａ１に設定すると共に、仕切り板５０の他端部５１の表面５１ａ、現像剤規制ブレード５５の本体部分５５ｂの表面５５ｂｂ、放熱部材５８の外表面５８ｂおよび放熱部材６０の内表面６１ｂを算術表面粗さＲａ２に設定したが、算術表面粗さＲａ１およびＲａ２が設定される表面は、それらの表面に限られず、現像装置４における現像剤４０と接触する表面であれば、その表面を算術表面粗さＲａ１に設定してもよく、また現像装置４における現像剤４０と接触しない表面であれば、その表面を算術表面粗さＲａ２に設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図２】現像装置の外観斜視図である。
【図３】図２のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】現像装置に放熱部材を追加した構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成部
２  感光体ドラム
４  現像装置
１３  定着部
４０  現像剤
４１  現像剤貯留部
４２  現像ローラ
４５  現像容器（壁部）４５
４６  第３通風ダクト
４７  第１通風ダクト
４８  第２通風ダクト
５０  仕切り板（放熱部材）
５４  汲み上げマグネットローラ
５５  現像剤規制ブレード（放熱部材）
５６  磁気ブラシローラ
５８  放熱部材
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙
【図１】
0005271592.tif 000004
【図２】
0005271592.tif 000005
【図３】
0005271592.tif 000006
【図４】
0005271592.tif 000007