(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包するための梱包材であって、
前記被梱包物における予め定められた一方向（Ｄ）の両端部にそれぞれ嵌合可能な一対の緩衝梱包材（１１）と、
筒形状に折り曲げられ、前記被梱包物の周囲を囲むとともに前記一対の緩衝梱包材（１１）に跨って配設される板状梱包材（１３）と、を備え、
各緩衝梱包材（１１）は、前記板状梱包材（１３）によって被覆される被覆部（１９）と、前記被覆部（１９）よりも前記一方向（Ｄ）の外側に位置する外側端部（４１）と、を含み、
前記外側端部（４１）は、前記一方向（Ｄ）に直交する直交方向の両サイドに位置する各側部（４４，４５）に、前記被覆部（１９）よりも前記直交方向の外側に突出する凸部（４６）を有し、
各凸部（４６）は、前記一方向（Ｄ）における前記被覆部（１９）側に向かうにつれて前記被覆部（１９）からの突出高さが大きくなる傾斜面（４６ｃ）を有し、
前記傾斜面（４６ｃ）における前記被覆部（１９）側の端部の前記突出高さは、前記被覆部（１９）を被覆する前記板状梱包材（１３）の厚み以上である、梱包材。
【請求項２】
各凸部（４６）は、前記側部（４４，４５）において高さ方向の一部分にのみ形成されている、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
各側部（４４，４５）は、前記被覆部（１９）とほぼ連続する連続面を有している、請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記一対の緩衝梱包材（１１）は、互いの間に隙間をあけて配置されており、
前記板状梱包材（１３）は、前記被覆部（１９）を被覆する部位の厚みが前記隙間を覆う部位の厚みよりも小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項５】
前記緩衝梱包材（１１）は、発泡プラスチックの成型品であり、前記板状梱包材（１３）は、段ボールであり、
前記被覆部（１９）は、前記一方向（Ｄ）に垂直な断面が四角形状を有し、前記被覆部（１９）の外周における少なくとも一つの角部には前記一方向（Ｄ）に沿って延びるＣ面が形成されており、
前記板状梱包材（１３）は、前記被覆部（１９）における各角部に対応させて、前記筒形状に折り曲げられる位置が予め定められており、
前記Ｃ面が形成されている角部を含む前記被覆部（１９）の側面は、その高さがこの側面に対面する前記板状梱包材（１３）の高さ方向の内寸よりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機などの被梱包物を梱包するための梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空気調和機などのようにある程度の重量を有する製品を保管したり、輸送したりする際には、その製品は梱包材で梱包される。通常、この梱包材は、空気調和機などの被梱包物の両端部にそれぞれ嵌合される一対の緩衝梱包材（例えば発泡スチロール成型品）と、筒形状に折り曲げられ、被梱包物の周囲を囲み、一対の緩衝梱包材に跨って配設される板状梱包材（例えば段ボール）と、を含む。
【０００３】
前記被梱包物を前記梱包材により梱包した梱包品は、保管、輸送などの際には、横方向にほとんど隙間なく配列されるとともに、高さ方向にも段積みされて配列される。このような保管状態及び輸送状態においても、被梱包物は、梱包材により梱包されていることにより、保管時及び輸送時にかかる荷重や輸送時の衝撃などから保護される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、被梱包物を保護する機能をさらに高めることを目的とした梱包材が開示されている。この梱包材では、緩衝梱包材の外側全周に、立ち上がり部と、この立ち上がり部よりも厚みを低減させた段差とを設けており、緩衝梱包材の段差を覆う板状梱包材の外面が緩衝梱包材の外面よりも飛び出ないように構成することで、輸送中の板状梱包材の破損を低減できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−０９７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１などの従来の梱包形態においては、保管、輸送などのために複数の梱包品をほとんど隙間なく配列する際の作業性は、必ずしもよいとは言えない。すなわち、隣の梱包品とほとんど隙間がない状態で複数の梱包品を横方向に配列する際、梱包品と梱包品の間に他の梱包品を挿入する際、梱包品と壁面との間に他の梱包品を挿入する際などには、梱包品を狭い空間に挿入する作業を伴うことがあるので、その作業に手間がかかることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、保管、輸送などのために複数の梱包品を配列する際の作業性に優れた梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の梱包材は、被梱包物を梱包するためのものである。この梱包材は、前記被梱包物における予め定められた一方向（Ｄ）の両端部にそれぞれ嵌合可能な一対の緩衝梱包材（１１）と、筒形状に折り曲げられ、前記被梱包物の周囲を囲むとともに前記一対の緩衝梱包材（１１）に跨って配設される板状梱包材（１３）と、を備えている。
【０００９】
各緩衝梱包材（１１）は、前記板状梱包材（１３）によって被覆される被覆部（１９）と、前記被覆部（１９）よりも前記一方向（Ｄ）の外側に位置する外側端部（４１）と、を含む。
【００１０】
前記外側端部（４１）は、前記一方向（Ｄ）に直交する直交方向の両サイドに位置する各側部（４４，４５）に、前記被覆部（１９）よりも前記直交方向の外側に突出する凸部（４６）を有している。
【００１１】
各凸部（４６）は、前記一方向（Ｄ）における前記被覆部（１９）側に向かうにつれて前記被覆部（１９）からの突出高さが大きくなる傾斜面（４６ｃ）を有している。
【００１２】
前記傾斜面（４６ｃ）における前記被覆部（１９）側の端部の前記突出高さは、前記被覆部（１９）を被覆する前記板状梱包材（１３）の厚み以上である。
【００１３】
この構成では、各凸部（４６）が前記傾斜面（４６ｃ）を有している。すなわち、緩衝梱包材（１１）の外側端部（４１）は、平面視で先細りした形状を有しているので、保管、輸送などのために複数の梱包品をほとんど隙間なく配列する作業において、梱包品を狭い空間に挿入しやすくなる。これにより、複数の梱包品を配列する際の作業性が向上する。
【００１４】
また、この構成では、前記傾斜面（４６ｃ）における前記被覆部（１９）側の端部の前記突出高さは、前記被覆部（１９）を被覆する前記板状梱包材（１３）の厚み以上であるので、複数の梱包品を配列する際に、板状梱包材（１３）が隣の梱包品や壁面などと接触するのが抑制される。これにより、板状梱包材（１３）の変形や傷つきを抑制できる。また、板状梱包材（１３）の端部が隣の梱包品や壁面などに引っかかるのが抑制されるので、複数の梱包品を配列する際の作業性がより向上する。
【００１５】
また、この構成では、前記凸部（４６）が設けられていることにより、各凸部（４６）が、輸送時などにおいて梱包品に対して横方向（幅方向）から加わる衝撃を効果的に吸収する役割も果たすので、被梱包物を保護する機能が優れている。
【００１６】
また、各凸部（４６）は、前記側部（４４，４５）において高さ方向の一部分にのみ形成されているのが好ましい。
【００１７】
この構成では、各凸部（４６）が前記側部（４４，４５）の高さ方向の全体にではなく、高さ方向の一部分にのみ形成されているので、梱包品を狭い空間に挿入する際に、隣の梱包品や壁面との接触面積が小さくなる。これにより、挿入時の摩擦が低減されるので、作業性がさらに向上する。しかも、各凸部（４６）が前記側部（４４，４５）の高さ方向全体に形成されている場合と比べて、緩衝梱包材（１１）の使用量を低減できるので、材料費の点でコストダウンが可能になる。
【００１８】
また、各側部（４４，４５）は、前記被覆部（１９）とほぼ連続する連続面を有しているのが好ましい。
【００１９】
この構成では、例えば製品の保証書などの付属品を前記被覆部（１９）と板状梱包材（１３）との隙間に挟み込み、前記付属品の端部のみを前記隙間の外、すなわち前記連続面の位置に露出させた状態にして前記付属品を配置することができる。これにより、被梱包物が梱包された状態を維持したままであっても、前記付属品の端部を把持して引っ張ることによって前記付属品を簡単に取り出すことができる。
【００２０】
また、前記一対の緩衝梱包材（１１）は、互いの間に隙間をあけて配置されており、前記板状梱包材（１３）は、前記被覆部（１９）を被覆する部位の厚みが前記隙間を覆う部位の厚みよりも小さくなるように構成されているのが好ましい。
【００２１】
この構成では、緩衝梱包材（１１）同士の前記隙間を覆う部位の厚みよりも被覆部（１９）を被覆する部位の厚みの方が小さいので、被覆部（１９）を被覆する板状梱包材（１３）の端部が外側に出っ張りにくくなる。これにより、板状梱包材（１３）の端部が隣の梱包品や壁面などに引っかかるのが抑制されるので、複数の梱包品を配列する際の作業性がさらに向上する。
【００２２】
また、前記緩衝梱包材（１１）は、発泡プラスチックの成型品であり、前記板状梱包材（１３）は、段ボールであり、前記被覆部（１９）は、前記一方向（Ｄ）に垂直な断面が四角形状を有し、前記被覆部（１９）の外周における少なくとも一つの角部には前記一方向（Ｄ）に沿って延びるＣ面が形成されており、前記板状梱包材（１３）は、前記被覆部（１９）における各角部に対応させて、前記筒形状に折り曲げられる位置が予め定められており、前記Ｃ面が形成されている角部を含む前記被覆部（１９）の側面は、その高さがこの側面に対面する前記板状梱包材（１３）の高さ方向の内寸よりも大きくなるように構成されているのが好ましい。
【００２３】
この構成では、前記Ｃ面が形成されている角部を含む前記被覆部（１９）の側面の高さは、この側部（４４，４５）に対面する前記板状梱包材（１３）の高さ方向の内寸よりも大きい。すなわち、板状梱包材（１３）の前記内寸が被覆部（１９）の前記側面の高さよりも小さいので、板状梱包材（１３）は、被覆部（１９）に対してきつめに巻き付けられることになる。この巻き付け時において、前記Ｃ面に対応する段ボールの折り曲げ位置では、段ボールの巻き付け時の押圧力によって発泡プラスチックが若干変形しながら、前記Ｃ面に沿って段ボールがなだらかに折り曲げられる。これにより、段ボールがぴんと張った状態で被覆部（１９）に被せられるので、梱包状態において板状梱包材（１３）のふくれなどが生じるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の梱包材は、保管、輸送などのために複数の梱包品を配列する際の作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す斜視図である。
【図２】前記梱包材の緩衝梱包材を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は前記緩衝梱包材を示す平面図であり、（Ｂ）はその背面図であり、（Ｃ）はその底面図である。
【図４】（Ａ）は前記緩衝梱包材の正面図であり、（Ｂ）はその左側面図である。
【図５】（Ａ）は、図３（Ｂ）のＶＡ−ＶＡ線断面図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】図８（Ｃ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】背面から見た前記緩衝梱包材と、この緩衝梱包材の被覆部に被覆される板状梱包材とを示す図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、前記梱包材により被梱包物を梱包する手順を示す平面図である。
【図９】（Ａ）は、前記実施形態に係る梱包材における緩衝梱包材の変形例１を示す正面図であり、（Ｂ）は、その側面図であり、（Ｃ）は、緩衝梱包材の側縁部に設けられた凸部の周辺を拡大した平面図であり、（Ｄ）は、（Ａ）のＩＸＤ−ＩＸＤ線断面図である。
【図１０】前記実施形態に係る梱包材における緩衝梱包材の変形例２を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る梱包材１０について図面を参照して説明する。図１に示す本実施形態の梱包材１０は、被梱包物としての空気調和機の室内機９１（図８参照）を梱包するためのものである。
【００２７】
この梱包材１０は、一対の緩衝梱包材１１（右側緩衝梱包材１１Ｒ，左側緩衝梱包材１１Ｌ）と、板状梱包材１３とを備えている。右側緩衝梱包材１１Ｒは、室内機９１の長手方向Ｄの右側の端部９１Ｒ（図１では手前側の端部）に嵌合されており、左側緩衝梱包材１１Ｌは、室内機９１の長手方向Ｄの左側の端部９１Ｌ（図１では奥側の端部）に嵌合されている。板状梱包材１３は、筒形状に折り曲げられ、室内機９１の周囲を囲むように配設されている。本実施形態では、緩衝梱包材１１は、発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂の成型品であり、板状梱包材１３は、段ボールである。
【００２８】
＜緩衝梱包材＞
右側緩衝梱包材１１Ｒと左側緩衝梱包材１１Ｌとは、細部の形状を除いてほぼ左右対称の形状を有しているので、以下では主に右側緩衝梱包材１１Ｒの構造について具体的に説明する。図２、図３（Ａ）〜（Ｃ）、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）は、右側緩衝梱包材１１Ｒをそれぞれ示している。なお、以下の説明では、左右の特定が必要な場合を除き、右側緩衝梱包材１１Ｒを単に緩衝梱包材１１という。
【００２９】
緩衝梱包材１１は、被覆部１９と、外側端部４１とを有している。被覆部１９と外側端部４１とは一体成形されている。図３（Ｂ）及び図４（Ａ）に示すように、外側端部４１は、正面視又は背面視で略長方形の外形を有している。図３（Ｂ）に示すように、被覆部１９は、背面視で略長方形の外形を有している。
【００３０】
被覆部１９は、板状梱包材１３によって被覆される部分である。背面視の外形が略長方形の被覆部１９に巻き付けられた板状梱包材１３は、その被覆部１９の形状に沿って断面が略長方形の筒形状となる。被覆部１９は、筒形状の上部に位置する上部被覆部１９ａと、下部に位置する下部被覆部１９ｂと、空気調和機９１の幅方向（長手方向Ｄに直交する方向）Ｗの両側Ｗ１，Ｗ２に位置する一対の側部被覆部１９ｃ，１９ｄとを有している（図３（Ｂ）参照）。
【００３１】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、上部被覆部１９ａには、凹部１９３が形成されている。この凹部１９３は、上部被覆部１９ａにおいて幅方向Ｗの中央付近に設けられており、Ｗ２側からＷ１側に向かうにつれて凹み寸法が大きくなっている。板状梱包材１３を被覆部１９に巻き付けたときに、上部被覆部１９ａは後述する第２折り曲げ片５２により被覆され、上部被覆部１９ａの凹部１９３には第２折り曲げ片５２の端部が配置される。この凹部１９３に配置された第２折り曲げ片５２の端部は、上部被覆部１９ａの他の部分を覆う第２折り曲げ片５２よりも下方に沈み込んだ状態となる。この場合、第２折り曲げ片５２の端部に、上部から重ね合わされるように第１折り曲げ片５１の端部が配置される。
【００３２】
図３（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、緩衝梱包材１１は、室内機９１の対応する端部９１に嵌合される凹部１１１を有している。この凹部１１１の内面は、室内機９１の端部９１の外面にフィットする凹凸形状を有している。被覆部１９は、外側端部４１から長手方向Ｄの内側Ｄ２に筒状に延びている。この被覆部１９は、室内機９１における端部９１Ｒの側面の一部を覆う。
【００３３】
図３（Ａ）に示すように、外側端部４１は、被覆部１９よりも長手方向Ｄの外側Ｄ１に位置している。図３（Ｂ）に示すように、外側端部４１は、上縁部４２と、下縁部４３と、一対の側縁部４４，４５と、正面部５０とを有している。
【００３４】
上縁部４２は、外側端部４１の上面を形成しており、下縁部４３は、外側端部４１の下面を形成している。一対の側縁部４４，４５は、幅方向Ｗの両側Ｗ１，Ｗ２に位置し、外側端部４１の両サイドの側面を形成している。上縁部４２、下縁部４３及び一対の側縁部４４，４５は、長手方向Ｄの所定幅を有している。正面部５０は、上縁部４２、下縁部４３及び一対の側縁部４４，４５よりもさらに長手方向Ｄの外側Ｄ１に位置している。
【００３５】
図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、上縁部４２は、そのほぼ全体が上部被覆部１９ａよりも上方に突出する凸形状を有している。この上縁部４２は、水平方向に略平行な上面４２ａと、この上面４２ａにおける長手方向Ｄの内側Ｄ２（上部被覆部１９ａ側）の端辺から上部被覆部１９ａに向かって斜め下方に延びる内側傾斜面４２ｂと、上面４２ａにおける長手方向Ｄの外側Ｄ１の端辺から正面部５０に向かって斜め下方に延びる外側傾斜面４２ｃとを有している。
【００３６】
下縁部４３は、そのほぼ全体が下部被覆部１９ｂよりも下方に突出する凸形状を有している。この下縁部４２は、水平方向に略平行な下面４３ａと、この下面４３ａにおける長手方向Ｄの内側Ｄ２（下部被覆部１９ｂ側）の端辺から下部被覆部１９ｂに向かって斜め上方に延びる傾斜面４３ｂと、下面４３ａにおける長手方向Ｄの外側Ｄ１の端辺から正面部５０に向かって斜め上方に延びる傾斜面４３ｃとを有している。
【００３７】
上縁部４２における上部被覆部１９ａからの上方への突出高さ、及び下縁部４３における下部被覆部１９ｂからの下方への突出高さは、これらの被覆部１９ａ，１９ｂに被覆される板状梱包材１３の厚み以上に設定されている。これにより、室内機９１が梱包された状態では、板状梱包材１３が上縁部４２より上方に出っ張ることが抑制され、同様に板状梱包材１３が下縁部４３より下方に出っ張ることが抑制される。
【００３８】
また、上縁部４２及び下縁部４３の前記所定幅は、梱包品が高さ方向に段積みされたときに、上縁部４２及び下縁部４３において上からの重みを受けて、その重みに耐えうる程度の寸法に設定される。これにより、上縁部４２及び下縁部４３において、上に段積みされた梱包品を安定して支持可能になる。しかも、段積みされた梱包品が上縁部４２及び下縁部４３に接するので、板状梱包材１３にかかる荷重を低減できるとともに、段積みされた梱包品と板状梱包材１３との接触を抑制することもできる。
【００３９】
側縁部４４には、側部被覆部１９ｃよりも外側に突出する凸部４６が設けられている。この凸部４６は、側縁部４４において、高さ方向の全体に形成されているのではなく、高さ方向の一部分にのみ設けられている。具体的には、凸部４６は、側縁部４４において、高さ方向の中央付近に設けられている。また、側縁部４４は、凸部４６よりも上側の領域及び凸部４６よりも下側の領域に、側部被覆部１９ｃとほぼ段差なく連続する連続面４７，４８を有している。
【００４０】
凸部４６は、鉛直方向に略平行な側面４６ａと、この側面４６ａの周囲に位置する傾斜面４６ｂ〜４６ｅとを有している。内側傾斜面４６ｂは、側面４６ａにおける長手方向Ｄの内側Ｄ２（側部被覆部１９ｃ側）の端辺から側部被覆部１９ｃに向かって、長手方向Ｄに対して斜め方向に延びている。
【００４１】
外側傾斜面４６ｃは、側面４６ａにおける長手方向Ｄの外側Ｄ１の端辺から正面部５０に向かって、長手方向Ｄに対して斜め方向に延びている。言い換えると、この外側傾斜面４６ｃは、長手方向Ｄの内側Ｄ２に向かうにつれて被覆部１９からの突出高さが大きくなる形状を有している。
【００４２】
傾斜面４６ｃにおける長手方向Ｄの内側Ｄ２に位置する端辺Ｓ、すなわち側面４６ａにおける長手方向Ｄの外側Ｄ１に位置する端辺Ｓは、その突出高さが、側部被覆部１９ｃを被覆する板状梱包材１３の厚み以上に設定されている。ここでいう突出高さとは、幅方向Ｗにおいて、側部被覆部１９ｃの位置を基準（ゼロ）としたときの幅方向Ｗへ出っ張っている寸法のことをいう。
【００４３】
上側傾斜面４６ｄは、側面４６ａの上側の端辺から連続面４７に向かって斜め方向に延びている。下側傾斜面４６ｅは、側面４６ａの下側の端辺から連続面４８に向かって斜め方向に延びている。
【００４４】
正面部５０は、長手方向Ｄに略垂直な長方形の端面５０ａと、この端面５０ａの周囲に位置する傾斜面５０ｂ〜５０ｅとを有している。端面５０ａには、作業者が梱包品を運搬する際に梱包品を把持する把持部９５が設けられている。
【００４５】
端面５０ａの上側に位置する傾斜面５０ｂは、端面５０ａの上側の端辺５１１から上縁部４２に向かって斜め上方に傾斜して延びている。この傾斜面５０ｂは、上縁部４２の外側傾斜面４２ｃとほぼ段差なく連続している。すなわち、外側傾斜面４２ｃと傾斜面５０ｂとは、外側端部４１の上部傾斜面を構成している。
【００４６】
端面５０ａの下側に位置する傾斜面５０ｃは、端面５０ａの下側の端辺５１２から下縁部４３に向かって斜め下方に傾斜して延びている。この傾斜面５０ｃは、下縁部４３の外側傾斜面４３ｃとほぼ段差なく連続している。すなわち、外側傾斜面４３ｃと傾斜面５０ｃとは、外側端部４１の下部傾斜面を構成している。
【００４７】
正面部５０の幅方向Ｗ１側の傾斜面５０ｄは、端面５０ａの幅方向Ｗ１側の端辺５１３から側縁部４４に向かって、長手方向Ｄに対して斜め方向に延びている。この傾斜面５０ｄは、側縁部４４における凸部４６の外側傾斜面４６ｃとほぼ段差なく連続している。すなわち、外側傾斜面４６ｃと傾斜面５０ｄとは、外側端部４１の一方の側部傾斜面を構成している。
【００４８】
同様に、正面部５０の幅方向Ｗ２側の傾斜面５０ｅは、端面５０ａの幅方向Ｗ２側の端辺５１４から側縁部４５に向かって、長手方向Ｄに対して斜め方向に延びている。この傾斜面５０ｅは、側縁部４５における凸部４６の外側傾斜面４６ｃとほぼ段差なく連続している。すなわち、外側傾斜面４６ｃと傾斜面５０ｅとは、外側端部４１の他方の側部傾斜面を構成している。
【００４９】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、外側端部４１の方向Ｄ１側の部分は、方向Ｄ１に向かうにつれて先細りする形状を有している。しかも、本実施形態の外側端部４１では、正面視において、端面５０ａの端辺５１１〜５１４により形成される略長方形が、被覆部１９ａ〜１９ｄの外表面により形成される略長方形よりも小さくなるように設計されている。これにより、外側端部４１の先細りの度合いを高めることが可能となっている。この特徴を具体的に説明すると、次のようになる。すなわち、正面部５０における端面５０ａの上側の端辺５１１は、高さ方向において、上部被覆部１９ａの上面よりも下方に位置している。端面５０ａの下側の端辺５１２は、高さ方向において、下部被覆部１９ｂの下面よりも上方に位置している。端面５０ａの幅方向Ｗ１側の端辺５１３は、幅方向Ｗにおいて、側部被覆部１９ｃの外側面よりも幅方向Ｗ２側に位置している。端面５０ａの幅方向Ｗ２側の端辺５１４は、幅方向Ｗにおいて、側部被覆部１９ｄの外側面よりも幅方向Ｗ１側に位置している。
【００５０】
図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、被覆部１９は、その外周における上部の２つの角部Ｋ１，Ｋ２に、長手方向Ｄに沿って延びるＣ面１９１がそれぞれ形成されている。図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、各Ｃ面１９１は、上部被覆部１９ａの上面及び側部被覆部１９ｃ，１９ｄの外側面に対して傾斜した傾斜面である。なお、Ｃ面１９１は、被覆部１９の下部の２つの角部にも設けられていてもよい。Ｃ面１９１の機能については後述する。
【００５１】
一対の緩衝梱包材１１は、互いの間に隙間をあけて配置されている。この隙間を覆うように板状梱包材１３が配置される。
【００５２】
＜板状梱包材＞
図１に示すように、板状梱包材１３は、天面部３１、底面部３２及び一対の側面部３３，３４を含む筒形状に折り曲げられている。板状梱包材１３は、一対の緩衝梱包材１１の被覆部１９に跨って配設されている。板状梱包材１３は、周方向の端部同士が天面部３１において突き合わされ、又は重ね合わされており、室内機９１の周囲を囲んでいる。
【００５３】
天面部３１は、長手方向Ｄに直交する幅方向Ｗの一方側Ｗ１に位置する角部Ｋ１１において折り曲げられる第１折り曲げ片５１と、幅方向の他方側Ｗ２に位置する角部Ｋ１２において折り曲げられる第２折り曲げ片５２とにより構成されている。
【００５４】
板状梱包材１３は、被覆部１９の各角部に対応する位置において折り曲げやすいように、おおよその折り曲げ位置が予め定められている。具体的には、例えば前記おおよその折り曲げ位置には、予め折り目が付けられている。
【００５５】
上述したように、外側端部４１において、上縁部４２は、被覆部１９ａからの突出高さが、被覆部１９ａを被覆する板状梱包材１３の厚み以上に設定されている。下縁部４３は、被覆部１９ｂからの突出高さが、被覆部１９ｂを被覆する板状梱包材１３の厚み以上に設定されている。各傾斜面４６ｃにおける長手方向Ｄの内側Ｄ２に位置する端辺Ｓは、その突出高さが側部被覆部１９ｃを被覆する板状梱包材１３の厚み以上に設定されている。本実施形態では、図６に示すように、各突出高さと板状梱包材１３の厚みとの差をより大きくするために、板状梱包材１３のうち、被覆部１９を被覆する部位の厚みｔ１を、他の部位（緩衝梱包材１１同士の隙間を覆う部位）の厚みｔ２よりも小さくしている。
【００５６】
このように板状梱包材１３において部位毎に厚みを異ならせるには、板状梱包材（段ボール）１３の波状部分を形成する中芯の厚みを前記部位毎に異ならせてもよく、また、板状梱包材１３の全体を同じ厚みで形成した後に、厚みを小さくする部位をプレス加工するなどして前記他の部位よりも厚みを小さく加工してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、Ｃ面１９１が形成されている角部を含む側部被覆部１９ｃ，１９ｄの側面は、これらの高さＨ１が各側面に対面する板状梱包材１３の高さ方向の内寸Ｈ２よりも大きくなるように設計されている。これにより、板状梱包材１３は、被覆部１９に対してきつめに巻き付けられることになる。この巻き付け時において、Ｃ面１９１に対応する段ボールの折り曲げ位置では、段ボールの巻き付け時の押圧力によって緩衝梱包材１１を構成する発泡プラスチックが若干変形しながら、板状梱包材（段ボール）１３がＣ面１９１に沿ってなだらかに折り曲げられる。よって、板状梱包材１３がぴんと張った状態で被覆部１９に被せられるので、梱包状態において板状梱包材１３のふくれなどが生じるのを抑制できる。
【００５８】
高さＨ１を内寸Ｈ２よりも大きくする度合いは、特に限定されるものではないが、具体例を挙げると次のようになる。例えば、図７に示すように、高さ方向において、側部被覆部１９ｄの下端１９２と板状梱包材１３の内側面の下端１３１との位置を揃えて比較した場合（図７に示す状態）、板状梱包材１３の内側面の上端１３２が、高さ方向におけるＣ面１９１の範囲Ｒ内に位置するような形態が例示できる。これにより、板状梱包材１３を被覆部１９に巻き付けた時に、より適度な板状梱包材１３の張りが得られる。
【００５９】
＜梱包手順＞
本実施形態では、梱包材１０を用いて、次のような手順で室内機９１の梱包作業が行われる。まず、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、室内機９１における長手方向Ｄの端部９１Ｒ，９１Ｌに緩衝梱包材１１Ｒ，１１Ｌをそれぞれ嵌合する。この状態では、図８（Ｂ）に示すように、室内機９１の端部９１Ｒ，９１Ｌに嵌合された一対の緩衝梱包材１１Ｒ，１１Ｌは、互いに離隔している。したがって、室外機９１の両端部９１Ｒ，９１Ｌ以外の部分は、緩衝梱包材１１では覆われていない。
【００６０】
ついで、折り曲げられていない展開した状態の板状梱包材１３を、緩衝梱包材１１及び室内機９１の下に配置し、室内機９１の周囲を囲むように筒形状に折り曲げる（図８（Ｃ）参照）。この状態では、板状梱包材１１は、右側緩衝梱包材１１Ｒの被覆部１９と左側緩衝梱包材１１Ｌの被覆部１９との間に跨るように配置され、これらの被覆部１９を覆っている。
【００６１】
また、板状梱包材１３の両端部、すなわち第１折り曲げ片５１の端部と第２折り曲げ片５２の端部は、天面部３１において突き合わされているか、又は重ね合わされている。これらの端部同士は、例えば粘着テープなどを用いて互いに接合される。これにより、梱包品が完成する。なお、図１に示すように、必要に応じて、樹脂製の帯状バンド９３などを用いて梱包品をさらに結束してもよい。
【００６２】
＜変形例＞
図９（Ａ）は、前記実施形態に係る梱包材における緩衝梱包材１１の変形例１を示す正面図であり、図９（Ｂ）は、その側面図であり、図９（Ｃ）は、緩衝梱包材１１の側縁部４４に設けられた凸部４６の周辺を拡大した平面図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）のＩＸＤ−ＩＸＤ線断面図である。
【００６３】
図９（Ａ），（Ｄ）に示すように、この緩衝梱包材１１は、上縁部４２の上面から前面５０ａにかけて形成された２つの凹部９７と、下縁部４３の下面から前面５０ａにかけて形成された２つの凹部９７とを有している。これらの凹部９７には、図１に示すような樹脂製の帯状バンド９３が配置される。これにより、帯状バンド９３が幅方向Ｗにずれるのを抑制できる。
【００６４】
また、この変形例１では、側縁部４４，４５にそれぞれ設けられた凸部４６の形状が前記した形態とは異なっている。この変形例１の各凸部４６は、図９（Ｃ）に示すように、平面視で略三角形状を有している。
【００６５】
各凸部４６は、長手方向ＤのＤ１側（側部被覆部１９ｃ側）に向かうにつれて側部被覆部１９ｃからの突出高さが大きくなる傾斜面４６ｃを有している。傾斜面４６ｃにおけるＤ１側の端辺Ｓの突出高さは、側部被覆部１９ｃを被覆する板状梱包材１３の厚み以上である。各凸部４６は、端辺Ｓから側部被覆部１９ｃに向かって延びる表面４６ｆを有している。この表面４６ｆと側部被覆部１９ｃとがなす角度はほぼ直角である。
【００６６】
図１０は、本実施形態に係る梱包材における緩衝梱包材１１の変形例２を示す側面図である。この変形例２の緩衝梱包材１１では、側縁部４４，４５は、凸部４６よりも上側の領域及び凸部４６よりも下側の領域に、側部被覆部１９ｃとほぼ段差なく連続する連続面４７，４８を有しているだけでなく、凸部４６の方向Ｄ２側の領域にも側部被覆部１９ｃとほぼ段差なく連続する連続面４９を有している。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、緩衝梱包材１１の外側端部４１は、平面視で先細りした形状を有しているので、保管、輸送などのために複数の梱包品をほぼ隙間なく配列する作業において、梱包品を狭い空間に挿入しやすくなる。これにより、複数の梱包品を配列する際の作業性が向上する。
【００６８】
また、本実施形態では、傾斜面４６ｃにおける被覆部１９側の端部の突出高さが、被覆部１９を被覆する板状梱包材１３の厚み以上であるので、複数の梱包品を配列する際に、板状梱包材１３が隣の梱包品や壁面などと接触するのが抑制される。これにより、板状梱包材１３が傷つくのを抑制できる。また、板状梱包材１３の端部が隣の梱包品や壁面などに引っかかるのが抑制されるので、複数の梱包品を配列する際の作業性がより向上する。
【００６９】
また、本実施形態では、各凸部４６が、輸送時などにおいて梱包品に対して横方向（幅方向）から加わる衝撃を効果的に吸収する役割も果たすので、被梱包物を保護する機能が優れている。
【００７０】
また、本実施形態では、各凸部４６は、側縁部４４，４５において高さ方向の一部分にのみ形成されているので、梱包品を狭い空間に挿入する際に、隣の梱包品や壁面との接触面積が小さくなる。これにより、挿入時の摩擦が低減されるので、作業性がさらに向上する。しかも、各凸部４６が側縁部４４，４５の高さ方向全体に形成されている場合と比べて、緩衝梱包材１１の使用量を低減できるので、材料費の点でコストダウンが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、各側縁部４４，４５は、被覆部１９とほぼ連続する連続面を有しているので、例えば製品の保証書などの付属品を被覆部１９と板状梱包材１３との隙間に挟み込み、前記付属品の端部のみを前記隙間の外、すなわち前記連続面の位置に露出させた状態にして前記付属品を配置することができる。これにより、被梱包物が梱包された状態を維持したままであっても、前記付属品の端部を把持して引っ張ることによって前記付属品を簡単に取り出すことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、緩衝梱包材１１同士の前記隙間を覆う部位の厚みよりも被覆部１９を被覆する部位の厚みの方が小さいので、被覆部１９を被覆する板状梱包材１３の端部が外側に出っ張りにくくなる。これにより、板状梱包材１３の端部が隣の梱包品や壁面などに引っかかるのが抑制されるので、複数の梱包品を配列する際の作業性がさらに向上する。
【００７３】
また、本実施形態では、前記Ｃ面が形成されている角部を含む被覆部１９の側面の高さは、この側縁部４４，４５に対面する板状梱包材１３の高さ方向の内寸よりも大きい。すなわち、板状梱包材１３の前記内寸が被覆部１９の前記側面の高さよりも小さいので、板状梱包材１３は、被覆部１９に対してきつめに巻き付けられることになる。この巻き付け時において、Ｃ面１９１に対応する板状梱包材（段ボール）１３の折り曲げ位置では、段ボールの巻き付け時の押圧力によって緩衝梱包材１１を構成する発泡プラスチックが若干変形しながら、板状梱包材１３がＣ面１９１に沿ってなだらかに折り曲げられる。これにより、板状梱包材１３がぴんと張った状態で被覆部１９に被せられるので、梱包状態において板状梱包材１３のふくれなどが生じるのを抑制できる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【００７５】
例えば、前記実施形態では、緩衝梱包材１１が発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂の成型品であり、板状梱包材１３が段ボールである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。緩衝梱包材１１及び板状梱包材１３としては、発泡樹脂成型品及び段ボールと同様の機能を有するものであれば、他の梱包材を採用することもできる。
【００７６】
また、前記実施形態では、一対の緩衝梱包材１１が被梱包物の長手方向Ｄの両端部に嵌合される場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。一対の緩衝梱包材１１は、被梱包物の例えば長手方向に直交する幅方向の両端部に嵌合されてもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、上縁部４２及び下縁部４３は、ほぼ全体が被覆部１９よりも突出している形状を有しているが、これに限定されない。例えば、上縁部４２及び下縁部４３は、側縁部４４，４５の凸部４６のように、部分的に形成された凸部を有する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  梱包材
１１  緩衝梱包材
１３  板状梱包材
３１  天面部
３２  底面部
３３，３４  側面部
４１  外側端部
４６  凸部
４６ｃ  傾斜面
５１  第１折り曲げ片
５２  第２折り曲げ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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