(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）陽イオン性有機抗菌剤、トリクロサン及びジクロロサンから選ばれる少なくとも１種の抗菌剤、（ｂ）アミンオキシド型界面活性剤、及び水を含有し、（ａ）成分の含有量が０．０５〜１０質量％、（ｂ）成分の含有量が０．０１〜１０質量％である水性組成物を、洗濯工程の脱水終了後の含水率（繊維製品の乾燥総質量に対する含浸している水の割合）が３０〜１２０質量％である繊維製品に、トリガー式スプレーヤーを用いて噴霧することにより接触させる生乾き臭抑制方法。
【請求項２】
（ａ）成分が、グアニジン系化合物から選ばれる抗菌剤である請求項１記載の生乾き臭抑制方法。
【請求項３】
（ｂ）成分として更に、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、炭素数２又は３のオキシアルキレン基が平均２〜１５０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル（ｂ１）を含有し、前記アミンオキシド型界面活性剤として、炭素数１０〜１６のアルキル基を１つと、炭素数１〜３のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基を２つ有する３級アミンオキシド（ｂ４）及びアルカノイル基の炭素数が１０〜１６であるアルカノイルアミノプロピル基又はアルカノイルオキシエチル基を１つと、炭素数１〜３のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基を２つ有する３級アミンオキシド（ｂ５）を含有し、（ｂ１）／［（ｂ４）＋（ｂ５）］の質量比が１０／１〜１／１０であり、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１０／１〜１／１０である請求項１又は２記載の生乾き臭抑制方法。
【請求項４】
トリガー式スプレーヤーが、噴霧後の水性組成物の液滴の体積平均粒径が、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点において１０〜２００μｍであり、２００μｍを越える液滴が噴霧液滴の総数に対して１体積％以下、１０μｍに満たない液滴が噴霧液滴の総数に対して１体積％以下になるような噴霧手段を具備するものである請求項１から３の何れか１記載の生乾き臭抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生乾き臭抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類などの繊維製品を洗濯し部屋干した場合には、いわゆる生乾き臭といわれる異臭が発生することがしばしば起こる。このような臭いは、洗濯し切れなかった汚れに菌などが作用して引き起こされるものと考えられ、例えば、特許文献１には洗剤に抗菌剤を用いる技術、特許文献２、特許文献３などには柔軟剤に抗菌剤を用いる技術で、生乾き臭の発生が抑制されることが開示されている。
【０００３】
また、発生した生乾き臭を消臭するためには、消臭剤を用いることが一般的に行われており、特許文献４には抗菌剤を含有する消臭剤の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１６０８２２号公報、
【特許文献２】特開２００１−３０３４４１号公報、
【特許文献３】特開２００１−３０３４３９号公報
【特許文献４】特開２００１−０７０４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生乾き臭は、グラム陽性菌の一種（ブドウ球菌属）が皮脂や蛋白などの汚れを分解することが原因であり、適度な水分や温度条件で顕著に悪臭の発生が見られることを本発明者らの研究により明らかになっている。一般には生乾き臭は発生したら消臭剤を用いて消臭することが行われてきたが、一時的には消臭するが分解物は残存するため、香料等の消臭成分が減少すると再び悪臭がでてくる。このため、原因菌の増殖を抑制することで、生乾き臭の発生を抑制し得ることは容易に想像することができる。しかしながら洗濯終了後の濡れた繊維製品に、あえてさらに水を付加する行為、あるいは洗浄成分である界面活性剤などの成分をあえて付着させる行為は、当業者や消費者においては発想することがなく、ましてやこのような行為で、非常に効率よく菌の増殖を押さえ、その結果生乾き臭の発生を効率よく抑制し得る点については想起することができない。
【０００５】
特許文献１〜３記載の発明のような、洗濯工程の洗剤や柔軟剤などに抗菌剤を用いて生乾き臭を抑制する技術は、ある程度効果は見られるが満足できるものではない。また、特許文献４記載の発明のような消臭剤は、乾燥後の衣料や臭いの存在する空間に噴霧するものであり、洗濯工程／脱水後の濡れた繊維製品に接触させた場合に、これまで無い高いレベルでの生乾き臭を抑制し得る点については全く示唆がない。
【０００６】
従って本発明の課題は、従来にない方法で生乾き臭を抑制する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）陽イオン性有機抗菌剤、トリクロサン及びジクロロサンから選ばれる少なくとも１種の抗菌剤、（ｂ）非イオン界面活性剤及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤、及び水を含有し、（ａ）成分の含有量が０．０５〜１０質量％、（ｂ）成分の含有量が０．０１〜１０質量％である水性組成物を、洗濯工程の脱水終了後の含水率（繊維製品の乾燥総質量に対する含浸している水の割合）が３０〜１２０質量％である繊維製品に接触させる生乾き臭抑制方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の方法によると、繊維製品を室内で自然乾燥させても、効果的に生乾き臭を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［水性組成物］
本発明に係る水性組成物は、（ａ）成分として、陽イオン性有機抗菌剤、トリクロサン及びジクロロサンから選ばれる少なくとも１種の抗菌剤を含有する。
【００１０】
陽イオン性有機抗菌剤としては、４級アンモニウム塩型抗菌剤（ａ１）、グアニジン系化合物（ａ２）、ポリリジン（ａ３）を挙げることができる。
【００１１】
４級アンモニウム塩型抗菌剤（ａ１）の具体例としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
【化１】
0005137672.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜１６のアルキル基を示し、Ｒ2は炭素数８〜１４のアルキル基又はベンジル基を示し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、Ｘ-は陰イオンを示す。〕
一般式（１）において、Ｒ1としては炭素数８〜１４のアルキル基が好ましく、Ｒ2は炭素数８〜１２のアルキル基又はベンジル基が好ましく、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立にメチル基が好ましい。Ｘ-で示される陰イオンとしては、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオン等が挙げられ、ハロゲンイオンが好ましい。
【００１４】
グアニジン系化合物（ａ２）としてはビグアニド系抗菌剤が好ましい。ビグアニド系抗菌剤の具体例としては、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００１５】
【化２】
0005137672.tif 000003
【００１６】
〔式中Ｒ5は炭素数２〜８のアルキレン基を示し、ｎは２〜１４の数を示し、ＨＹは有機酸又は無機酸を示す。〕
一般式（２）において、Ｒ5としては、炭素数４〜８のアルキレン基が好ましく、ヘキサメチレン基がより好ましい。ｎとしては、１０〜１４の数が好ましく、１１〜１３の数がより好ましく、１２が更に好ましい。ＨＹとしては、塩酸、グルコン酸、酢酸が好ましく、塩酸がより好ましい。
【００１７】
一般式（２）で表される化合物は、市販のものを用いてもよいが、公知の方法、例えば英国特許第７０２２６８号等に記載の方法を用いて製造することができる。
【００１８】
ビグアニド系抗菌剤としては、上記一般式（２）で表される化合物以外にビス−ビグアニド化合物を用いることもできる。具体的には１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−クロロフェニル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−ニトロフェニル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−ヒドロキシフェニル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−クロロベンジル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−ブロモフェニル−Ｎ5−ヘキシル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−クロロフェニル−Ｎ5−２−エチルフェニル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−クロロフェニル−Ｎ5−エチル−Ｎ1−ビグアニド）−エタン、１，２−ビス−（Ｎ5−ｐ−メトキシフェニル−Ｎ1−ビグアニド）−エタンなどが挙げられる。
【００１９】
ビグアニド系抗菌剤としては、一般式（２）において、Ｒ5がヘキサメチレン基であり、ｎが１０〜１４の数、更には１１〜１３の数、ＨＹが塩酸である、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩が最も好適である。
【００２０】
本発明の（ａ）成分としては、生乾き臭抑制効果の点から、グアニジン系化合物（ａ２）及びポリリジン（ａ３）から選ばれる化合物が好ましく、グアニジン系化合物（ａ２）、特にビグアニド系抗菌剤がより好ましい。
【００２１】
本発明に係る水性組成物は、（ｂ）成分として、非イオン界面活性剤及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を含有する。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基、好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基を有し、炭素数２又は３のオキシアルキレン基、好ましくはオキシエチレン基が平均２〜１５０モル、好ましくは３〜５０モル、より好ましくは５〜１５モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル（ｂ１）、アルキル基の炭素数が８〜１６、好ましくは１０〜１４であり平均縮合度が１〜３、好ましくは１〜２のアルキルグリコシド（ｂ２）、アルキル基の炭素数が８〜１６、好ましくは１０〜１４のアルキルグルカミド（ｂ３）を挙げることができる。また、アミンオキシド型界面活性剤としては、炭素数１０〜１６のアルキル基を１つと、炭素数１〜３のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基を２つ有する３級アミンオキシド（ｂ４）、アルカノイル基の炭素数が１０〜１６であるアルカノイルアミノプロピル基又はアルカノイルオキシエチル基を１つと、炭素数１〜３のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基を２つ有する３級アミンオキシド（ｂ５）を挙げることができる。
【００２３】
（ｂ）成分としては、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル（ｂ１）、３級アミンオキシド（ｂ４）及び（ｂ５）が好適であり、生乾き臭抑制効果の点から、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル（ｂ１）と３級アミンオキシド（ｂ４）又は（ｂ５）を併用することが好ましく、（ｂ１）／［（ｂ４）＋（ｂ５）］の質量比が、１０／１〜１／１０、更に８／１〜１／８となるように用いるのがより好ましい。
【００２４】
本発明に係る水性組成物には、（ａ）成分の繊維製品への浸透性を高め、且つ組成物の乾燥を促進させる目的から、（ｃ）成分として水と共沸する低級アルコールを含有することが好ましい。低級アルコールとしては、炭素数１〜３のアルコールが挙げられ、エタノール、イソプロパノールが好ましく、エタノールがより好ましい。
【００２５】
本発明に係る水性組成物は、任意ではあるが生乾き臭の発生をより効果的に抑制する目的から（ｄ）成分として、下記の香料成分（ｄ１）から選ばれる化合物の少なくとも１種及び下記香料成分（ｄ２）から選ばれる化合物の少なくとも１種を含む香料組成物を含有することが好ましい。
【００２６】
香料成分（ｄ１）：シンナミックアルデヒド、チャビコール、ヘキサナール、ヘリオトロピン、メチルオイゲノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール、アセトフェノン、イソオイゲノール、ウンデカナール、エチルカプロエート、オイゲノール、オクタノール、カルバクロール、ゲラニオール、シクラメンアルデヒド、セドロール、ターピニルアセテート、ターピネン、チモール、デカノール、フェニルアセトアルデヒド、ベンジルアセテート、ペリラアルデヒド、メチルサリシレート、リナリルアセテート、リナロール、リモネン、γ−ウンデカラクトン、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ネロール、ヒノキチオール、シンナミックアルコール、ｌ−カルボン、ｌ−メントール、ターピネオール、ターピネン−４−オール、カンファー、ボルネオール、アニスアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、ノナナール、デカナール、アネトール、アリルイソチオシアネート。
【００２７】
香料成分（ｄ２）：ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、フェノール性化合物のエチレンオキシド及び／ 又はプロピレンオキシド付加物、芳香族カルボン酸と炭素数１〜５の脂肪族アルコールとのエステル化合物。
【００２８】
本発明では香料成分（ｄ１）が生乾き臭抑制効果の向上に作用し、香料成分（ｄ２）が、香料成分（ｄ１）を繊維製品に浸透させ、且つ保留させる効果を有するものと推定される。
【００２９】
香料成分（ｄ１）としては、ヘリオトロピン、オイゲノール、カンファー、ゲラニオール、シトロネロール、シトラール、チモール、カルバクロール、リモネンが好ましく、香料成分（ｄ２）としては、ジプロピレングリコールが好ましい。また、香料成分（ｄ１）と（ｄ２）の質量比（ｄ１）／（ｄ２）は、３０／７０〜９０／１０が好ましく、４０／６０〜８０／２０がより好ましい。
【００３０】
本発明に係る水性組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０５〜１０質量％であり、０．０５〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましい。（ｂ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％であり、０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。また、（ｂ）成分は、（ａ）成分を繊維製品に浸透させる重要な成分であり、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、１０／１〜１／１０が好ましく、５／１〜１／１０がより好ましく、１／１〜１／１０が更に好ましい。
【００３１】
（ｃ）成分は、繊維製品の乾燥速度を速める効果、及び（ａ）成分を繊維製品に浸透させる効果を有する重要な成分であり含有することが好ましい。水性組成物中の（ｃ）成分の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、１〜２０質量％が更に好ましい。また、（ｄ）成分も本発明の効果を向上させる重要な成分であり含有することが好ましい。組成物中の（ｄ）成分の含有量は、０．００１〜１質量％が好ましく、０．００１〜０．８質量％がより好ましく、０．００５〜０．５質量％が更に好ましい。さらに（ｄ）成分は疎水性物質であり、本発明に係る水性組成物に均一に溶解、分散、乳化させることが好ましく、その目的から（ｄ）成分／（ｂ）成分を質量比は、１／１〜１／５００が好ましく、１／１〜１／１００がより好ましく、１／１〜１／５０が更に好ましい。
【００３２】
本発明の水性組成物は、上記（ａ）成分、及び（ｂ）成分、所望により（ｃ）成分及び／又は（ｄ）成分を水に溶解、分散、可溶化させた水性組成物であり、用いる水は次亜塩素酸などで滅菌した次亜滅菌水、水中に微量に存在する金属を除いたイオン交換水などを用いることができる。本発明の水性組成物は、水を７０〜９９．９４質量％含有することが好ましい。
【００３３】
本発明の水性組成物の２５℃におけるｐＨは生乾き臭発生抑制効果の点から好ましくは７．０〜９．５、より好ましくは７．０〜９．０、特に好ましくは７．０〜８．５である。このようなｐＨに調整するには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤、塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸、クエン酸、エチレンジアミン４酢酸、１−ヒドロキシエチル−１，１−ジホスホン酸などの有機酸を用いることができる。
【００３４】
［生乾き臭抑制方法］
本発明の生乾き臭抑制方法は、上述の本発明に係わる水性組成物を洗濯工程の脱水が終了した濡れた状態の繊維製品に接触させる方法である。濡れた状態の繊維製品の好ましい含水率（繊維製品の乾燥総質量に対する含浸している水の割合を百分率で示したもの）は、３０〜１２０質量％であり、好ましくは４０〜１１０質量％、より好ましくは４０〜１００質量％である。なお、繊維製品の乾燥総質量とは、２５℃、６５％ＲＨの条件下にて２４時間放置した繊維製品の質量と定義する。
【００３５】
本発明に係わる水性組成物を濡れた状態の繊維製品に接触させる方法としては、例えば、水性組成物をスプレー噴霧手段を備えた容器に充填して繊維製品にスプレーする方法、スポンジなどの可撓性材料に含浸させた水性組成物を繊維製品にこすり付ける方法などを挙げることができるが、簡便性及び本発明の効果を十分引き出す目的から、水性組成物をスプレー噴霧手段を備えた容器に充填して繊維製品にスプレーする方法が好ましく、トリガー式スプレーヤーを用いて濡れた状態の繊維製品に噴霧する方法がより好ましい。その際、トリガー式スプレーヤーは、噴霧後の水性組成物の液滴の体積平均粒径が、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点において１０〜２００μｍであり、２００μｍを越える液滴が噴霧液滴の総数に対して１体積％以下、１０μｍに満たない液滴が噴霧液滴の総数に対して１体積％以下になるような噴霧手段を具備するものが好ましい。このような粒子径分布は、例えば、レーザー回折式粒度分布計（日本電子製）により測定することができる。
【００３６】
このような噴霧粒径を制御する方法としては、手動式トリガー型スプレーヤーを用いることが好ましく、噴霧口径が１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下の吐出孔を有しているものを用いることで容易に達成することができる。また、吐出孔の形状、材質等は特に限定されるものではない。
【００３７】
また、トリガー式スプレーヤーを採用する場合、水性組成物の２０℃における粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓに調整することが、目的の噴霧粒径に調整する目的から好ましい。このような粘度調整は、組成物濃度の調整、市販の増粘剤の使用等によって行うことができる。
【００３８】
本発明の水性組成物の粘度は、以下のようにして測定されたものである。まず、東京計器社製Ｂ型粘度計モデル形式ＢＭに、ローター番号Ｎｏ．１のローターを備え付けたものを準備する。試料をトールビーカーに充填し、２０℃の恒温槽内にて２０℃に調製する。恒温に調製された試料を粘度計にセットする。ローターの回転数を６０ｒｐｍに設定し、回転を始めてから６０秒後の粘度を本発明の水性組成物の粘度とする。
【００３９】
本発明では上記水性組成物を、濡れた繊維製品に接触させるが、濡れた繊維製品０．５ｍ2当りの水性組成物の量は、好ましくは１．０〜３０．０ｇ、より好ましくは３．０〜２５．０ｇ、特に好ましくは５．０〜２０．０ｇである。
【００４０】
接触後は、室内で自然乾燥させてもいわゆる生乾き臭の発生は抑制され、非常にフレッシュですがすがしい感覚を繊維製品に与えることができる。
【実施例】
【００４１】
実施例１〜５及び比較例１〜２
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を用い、表１に示す配合処方の水性組成物を調製した。なお、香料としては、ケイ皮酸エチル５質量部、リナリルアセテート１０質量部、リナロール５質量部、リラール５質量部、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド１０質量部、パーライド１０質量部、シトロネロール５質量部、リモネン２０質量部、及びジプロピレングリコール３０質量部からなる調合香料（（ｄ１）成分／（ｄ２）成分の質量比＝５０／３０）を使用し、得られた組成物は、１規定の塩酸又は１／１０規定の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ８．０（２５℃）に調整した。また、実施例１〜５及び比較例１〜２の各組成物の２０℃における粘度は２．０〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００４２】
得られた組成物について、下記方法で生乾き臭抑制効果を評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
＜配合成分＞
（ａ）成分
（ａ−１）：ジデシルジメチルアンモニウムクロリド
（ａ−２）：塩化ベンザルコニウム
（ａ−３）：トリクロサン
（ａ−４）：ポリリジン（チッソ（株）製）
（ａ−５）：ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩（アビシア（株）製、式（２）において、Ｒ5が炭素数６のアルキレン基、ｎが１０、ＨＹが塩酸である化合物）
（ｂ）成分
（ｂ−１）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数＝８）ラウリルエーテル
（ｂ−２）：アミドプロピルアミンオキシド（ラウリン酸とジメチルアミノプロピルアミンとのアミド化物を過酸化水素により反応させて得たもの）。
【００４４】
＜生乾き臭抑制効果の評価法＞
（１）対象物の調製
着用した木綿肌着を２０℃の水道水にて浴比１／２０にて３分間押し洗いし、１分間脱水し、乾燥衣類質量に対して７０質量％の含水率に調整した後、６ｃｍ×６ｃｍに裁断したものを試験片とした。
【００４５】
（２）処理方法
上記方法にて得た試験片に、表１に示す配合処方の水性組成物を下記の噴霧器を用いて、試験片に対して質量比で１０％になるようにスプレーし、３７℃／７０％ＲＨにて４時間乾燥させた。
【００４６】
噴霧器は、吉野製トリガー式スプレーヤー（噴霧口径０．４５ｍｍ、吐出量０ ．６５ｍＬ）を具備した３００ｍｌ容器であり、これらのスプレーパターンは、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点において体積平均粒径が８０〜９０μｍであり、且つ２００μｍを超える液滴が噴霧液滴の総数に対して０．５体積％以下であり、１０μｍに満たない液滴が噴霧液滴の総数に対して０．５体積％以下であり、各組成物において大きな差はない。
【００４７】
（３）生乾き臭抑制効果の評価
３０歳代の男性５人及び女性５人の計１０人のパネラーに、試験片の臭いを嗅いでもらい、下記の６段階の臭気強度表示法で評価し、その平均値を求めた。評価は２未満が好ましい。
【００４８】
０：不快な臭いを全く感じない
１：不快な臭いをわずかに感じる強さ（検知閾値のレベル）
２：不快な臭いを容易に感じる弱い臭い（認知閾値のレベル）
３：不快な臭いを明らかに感じる臭い
４：強い臭い
５：耐えられないほど強い臭い
【００４９】
【表１】
0005137672.tif 000004
【００５０】
実施例６，比較例３
（ａ）成分としてジデシルジメチルアンモニウムクロリド０．１質量％、（ｂ）成分としてポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数＝８）ラウリルエーテル０．４％、及び水を含有する混合物を攪拌し、１規定の塩酸又は１／１０規定の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ８．０（２５℃）に調整し、水性組成物を得た。
【００５１】
この水性組成物を、以下の方法１（実施例６）又は方法２（比較例３）により、繊維製品に処理し、実施例１と同様に生乾き臭抑制効果を評価した。
【００５２】
方法１：
実施例１と同様にして、乾燥衣類質量に対して７０質量％の含水率に調整した試験片を得、この試験片に、水性組成物を上記の噴霧器を用いて、試験片に対して質量比で１０％になるようにスプレーし、３７℃／７０％ＲＨにて４時間乾燥させた。
【００５３】
方法２：
実施例１と同様にして乾燥衣類質量に対して７０質量％の含水率に調整した試験片を、更に含水率が１０質量％になるように３７℃／７０％ＲＨにて乾燥させた試験片を得、この試験片に、上記の水性組成物を同様にスプレーし、３７℃／７０％ＲＨにて３０分間乾燥させた。
【００５４】
上記方法１で処理したものは、生乾き臭抑制効果が高かった（臭いレベル：１．０）が、方法２で処理したものは生乾き臭抑制効果が低かった（臭いレベル：３．０）。