(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、
前記証券会社システムは、
前記証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースと、
信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、前記追加保証金の必要金額を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または前記証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して前記提携金融機関システムへ送信する処理を実行する追証要求処理手段と、
前記提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記追加保証金を、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報または前記証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した前記証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて前記証券総合口座データベースに記憶された前記証券総合口座の預り金残高に、前記追加保証金を加算する処理を実行する追証受信処理手段とを含んで構成され、
前記提携金融機関システムは、
前記提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、
前記提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースと、
前記証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた前記追加保証金の必要金額を、前記追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した前記追証発生顧客についての前記証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた前記追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記普通預金口座データベースに記憶された前記普通預金口座の普通預金残高が、前記追加保証金の必要金額よりも少なく、前記普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記定期預金口座データベースに記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を前記普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行する解約処理手段と、
前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記普通預金口座データベースに記憶された前記普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、前記追加保証金を減算するとともに、減算した前記追加保証金を、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報または前記提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して前記証券会社システムへ送信する処理を実行する追証送信処理手段とを含んで構成され、
前記解約処理手段は、
定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せの中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による前記経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択し、
さらに、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が高い順、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が高い順、定期預金を組んでからの経過期間の長い順、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順のうち、予め定められた順序または前記追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする金融機関連携システム。
【請求項２】
顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと連携して金融機関連携システムを構成する、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムであって、
前記提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、
前記提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースと、
前記証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した前記追証発生顧客についての前記証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた前記追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記普通預金口座データベースに記憶された前記普通預金口座の普通預金残高が、前記追加保証金の必要金額よりも少なく、前記普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記定期預金口座データベースに記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を前記普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行する解約処理手段と、
前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記普通預金口座データベースに記憶された前記普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、前記追加保証金を減算するとともに、減算した前記追加保証金を、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報または前記提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して前記証券会社システムへ送信する処理を実行する追証送信処理手段とを備え、
前記解約処理手段は、
定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せの中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による前記経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択し、
さらに、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が高い順、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が高い順、定期預金を組んでからの経過期間の長い順、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順のうち、予め定められた順序または前記追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする提携金融機関システム。
【請求項３】
顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、
前記証券会社システムは、
前記証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースと、
前記提携金融機関システムから通信回線を介して前記提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高、および前記提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を取得する処理を実行する預金残高取得処理手段と、
信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったときに、当該追証発生顧客の前記普通預金口座の普通預金残高が、前記追加保証金の必要金額よりも少なく、前記普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、当該追証発生顧客の前記定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択する処理を実行する解約定期預金選択処理手段と、
前記追加保証金の必要金額、および前記解約定期預金選択処理手段により選択された定期預金についての定期預金識別情報を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または前記証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して前記提携金融機関システムへ送信する処理を実行する追証要求処理手段と、
前記提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記追加保証金を、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報または前記証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した前記証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて前記証券総合口座データベースに記憶された前記証券総合口座の預り金残高に、前記追加保証金を加算する処理を実行する追証受信処理手段とを含んで構成され、
前記提携金融機関システムは、
前記提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、
前記提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースと、
前記証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた前記追加保証金の必要金額および前記定期預金識別情報を、前記追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した前記追証発生顧客についての前記証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた前記追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記定期預金口座データベースに記憶された前記定期預金口座の中の受信した前記定期預金識別情報の定期預金を中途解約し、解約金額またはその合計額を、前記普通預金口座データベースに記憶された前記普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行する解約処理手段と、
前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記普通預金口座データベースに記憶された前記普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、前記追加保証金を減算するとともに、減算した前記追加保証金を、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報または前記提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して前記証券会社システムへ送信する処理を実行する追証送信処理手段とを含んで構成され、
前記解約定期預金選択処理手段は、
定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せの中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による前記経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択し、
さらに、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が高い順、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が高い順、定期預金を組んでからの経過期間の長い順、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順のうち、予め定められた順序または前記追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする金融機関連携システム。
【請求項４】
顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムであって、
前記証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースと、
前記提携金融機関システムから通信回線を介して前記提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高、および前記提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を取得する処理を実行する預金残高取得処理手段と、
信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったときに、当該追証発生顧客の前記普通預金口座の普通預金残高が、前記追加保証金の必要金額よりも少なく、前記普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、当該追証発生顧客の前記定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択する処理を実行する解約定期預金選択処理手段と、
前記追加保証金の必要金額、および前記解約定期預金選択処理手段により選択された定期預金についての定期預金識別情報を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または前記証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して前記提携金融機関システムへ送信する処理を実行する追証要求処理手段と、
前記提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記追加保証金を、前記追証発生顧客についての前記提携金融機関用の顧客識別情報または前記証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した前記証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて前記証券総合口座データベースに記憶された前記証券総合口座の預り金残高に、前記追加保証金を加算する処理を実行する追証受信処理手段とを備え、
前記解約定期預金選択処理手段は、
定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せの中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による前記差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による前記経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による前記指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択し、
さらに、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、前記追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が高い順、前記定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が高い順、定期預金を組んでからの経過期間の長い順、前記定期預金利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順、前記定期預金利率から前記中途解約利率を減じた差分利率と前記経過期間とを乗じた指標値の大きい順のうち、予め定められた順序または前記追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする証券会社システム。
【請求項５】
請求項１または３に記載の金融機関連携システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システム、金融機関連携方法、提携金融機関システム、証券会社システム、およびプログラムに係り、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させて信用取引用の追加保証金の支払いを実現する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融商品の信用取引を行う際には、顧客は、証券会社に委託保証金を担保として差し入れる。そして、この委託保証金の残高に基づき、顧客が信用取引で売買することができる建玉金額が定まる。
【０００３】
委託保証金は、現金保証金と代用有価証券評価額との合計額であり、顧客は、信用取引建玉金額に対する委託保証金等の割合である委託保証金率を、一定値（例えば、３０％等）以上に維持しなければならない。より詳細には、委託保証金率は、現金保証金と代用有価証券評価額との合計額から、建玉（買い建て、または売り建てた株式等の金融商品）全体の計算上の損失（差引評価損）、未受渡しの損金（決済損）、諸経費を差し引いたものを、信用取引建玉金額の合計額で割った数値である。
【０００４】
委託保証金率は、建玉の差引評価損や代用有価証券の値下がり等により減少するので、証券会社では、顧客の委託保証金率を計算して監視し、委託保証金率が所定値を割り込んだ場合に、追加委託保証金（以下、「追加保証金」または「追証（おいしょう）」ということがある。）を要求する。例えば、委託保証金率が２５％未満となった場合には、顧客は、「翌々営業日」までに、３０％以上になるように追加保証金を差し入れる必要がある。また、委託保証金率が２０％未満となった場合には、顧客は、「翌営業日」までに、３０％以上になるように追加保証金を差し入れる必要がある。
【０００５】
なお、信用取引において追加保証金が必要になった場合に、追加保証金の必要金額を、銀行の普通預金残高から証券会社の証券口座へ自動的に振り替えるサービスが知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】住信ＳＢＩネット銀行株式会社、“追加保証金等自動振替サービス”、［online］、住信ＳＢＩネット銀行ホームページ、［平成２２年１２月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/hybrid_tuika＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、信用取引において追加保証金が必要になった場合には、顧客は、追加保証金を差入期限までに証券口座へ入金しなければならない。しかしながら、この入金作業は手間がかかり、差入期限までの期間が比較的短いことが、さらに手間を増大させている。
【０００８】
また、前述した非特許文献１に記載された追加保証金等自動振替サービスでは、銀行の普通預金残高から証券会社の証券口座への自動振替えが行われるが、普通預金口座には、大きな金額を残していない場合も多いことから、この自動振替えが機能しないこともあり得るため、そのような場合には、顧客は、やはり証券口座への入金作業を行わなければならない。
【０００９】
本発明の目的は、信用取引での追加保証金の発生時における顧客の手間を軽減することができる金融機関連携システム、金融機関連携方法、提携金融機関システム、証券会社システム、およびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、信用取引での追加保証金の発生時に、定期預金を解約して追加保証金に充当することにより前記目的を達成するものであり、解約する定期預金の選択処理を、提携金融機関側で行う場合と、証券会社側で行う場合とがある。
【００１１】
＜解約する定期預金の選択処理を、提携金融機関側で行う場合＞
【００１２】
本発明は、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、証券会社システムは、証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースと、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、追加保証金の必要金額を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して提携金融機関システムへ送信する処理を実行する追証要求処理手段と、提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高に、追加保証金を加算する処理を実行する追証受信処理手段とを含んで構成され、提携金融機関システムは、提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースと、証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少なく、普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベースに記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行する解約処理手段と、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、追加保証金を減算するとともに、減算した追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して証券会社システムへ送信する処理を実行する追証送信処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「金融商品」には、株式、債券、投資信託等の有価証券の他に、例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、ストックオプション等が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１４】
また、「提携金融機関」は、主として銀行であるが、その他に、例えば、信用金庫、信用組合、労働金庫等が含まれ、要するに、顧客の定期預金を取り扱う機関であればよい。以下の発明においても同様である。
【００１５】
このような本発明の金融機関連携システムにおいては、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、証券会社システムの追証要求処理手段により、追加保証金の必要金額を提携金融機関システムへ送信し、提携金融機関システムの解約処理手段により、受信した追加保証金の必要金額を用いて、定期預金口座データベースに記憶された定期預金の中から、少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、提携金融機関システムの追証送信処理手段により、定期預金を解約して得られた追加保証金を、証券会社システムへ送信し、証券会社システムの追証受信処理手段により、受信した追加保証金を、証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座へ入金する。
【００１６】
このため、追加保証金の差入れが必要になった場合に、顧客は、差入期限までに行わなければならない証券総合口座への入金作業を自らの操作で行う必要がなくなるので、追加保証金の発生時における顧客の手間が軽減される。
【００１７】
また、定期預金の解約は、普通預金による追証充当では不足する場合に、その不足金額分を確保するために行われるので、普通預金による追証充当で足りれば、定期預金の解約が行われることはないことから、必要以上に定期預金の解約が行われることはなく、顧客に不測の損害が生じるおそれもなく、これらにより前記目的が達成される。
【００１８】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、解約処理手段は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように選択処理を行う構成とした場合には、定期預金の解約金額を必要最小限に抑えることが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を必要最小限に抑えることが可能となる。
【００２０】
さらに、上述したように、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように選択処理を行う構成とした場合において、解約処理手段は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、同額となる定期預金またはその組合せがある場合には、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
このように定期預金残高またはその合計額が同額となる定期預金またはその組合せがあるときに、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、解約する定期預金またはその組合せを選択する構成とした場合には、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金を解約することが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を、より一層抑えることが可能となる。
【００２２】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、解約処理手段は、定期預金残高が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せの中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する処理を実行する構成としてもよい。
【００２３】
このように追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金またはその組合せの中から、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、解約する定期預金またはその組合せを選択する構成とした場合には、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金を解約することが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を抑えることが可能となる。
【００２４】
さらに、前述した金融機関連携システムにおいて、解約処理手段は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が高い順、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が高い順、定期預金を組んでからの経過期間の長い順、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の大きい順、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の大きい順のうち、予め定められた順序または追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２５】
このように選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額に、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える超過金額分が生じたときに、余分な解約を回避するために、一部解約可能定期預金の中から、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、一部解約する定期預金の選択およびその一部解約残金額分の決定を行う構成とした場合には、一部解約により超過金額分の解約を回避し、さらに、顧客にとって維持しておく相対価値の高い定期預金をなるべく多く残しておくという一部解約を実現することが可能となるので、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を、より一層抑えることが可能となる。
【００２６】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、解約処理手段は、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い順、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い順、定期預金を組んでからの経過期間の短い順、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい順、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい順のうち、予め定められた順序または追証発生顧客により指定された順序で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００２７】
このように定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、所定の順序で、一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していく構成とした場合には、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金から順番に選択していくことが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を抑えることが可能となる。
【００２８】
そして、以上に述べた金融機関連携システムにおいて、証券会社システムは、証券会社に開設された顧客の信用取引口座の委託保証金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する信用取引口座データベースと、顧客の信用取引建玉金額を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する信用残データベースと、信用取引口座データベースに記憶された委託保証金残高、および信用残データベースに記憶された信用取引建玉金額を用いて、予め定められた式に従って、追加保証金の必要金額を算出する処理を実行する委託保証金管理処理手段と、追証受信処理手段による証券総合口座への追加保証金の入金が行われた場合に、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高から追加保証金を減算するとともに、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて信用取引口座データベースに記憶された信用取引口座の委託保証金残高に追加保証金を加算する処理を実行する追証差入処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００２９】
ここで、「信用残データベースに記憶された信用取引建玉金額を用いて」には、信用残データベースに記憶された信用取引建玉金額を合計した信用取引建玉金額合計額が別のデータベース（例えば信用取引口座データベース）に記憶され、その別のデータベースに記憶された信用取引建玉金額合計額を用いる場合も含む。以下の発明においても同様である。
【００３０】
このように委託保証金管理処理手段および追証差入処理手段を備えた構成とした場合には、追加保証金の必要金額の算出から、信用取引口座への追加保証金の差入までの一連の処理が円滑に実行される。
【００３１】
また、以上に述べた金融機関連携システムにおいて、証券会社システムは、提携金融機関システムから通信回線を介して提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を取得する処理を実行する預金残高取得処理手段を備え、追証要求処理手段は、追加保証金の必要金額に加え、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額も、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して提携金融機関システムへ送信する処理を実行する構成とされ、解約処理手段は、証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額、および追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する構成としてもよい。
【００３２】
ここで、追証要求処理手段により、追加保証金の必要金額とともに提携金融機関システムへ送信される「追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額」には、ゼロ円、すなわち不足金額は無いという情報（普通預金の追証充当で足りるという情報）が含まれる。
【００３３】
このように追加保証金の必要金額に加え、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額も、提携金融機関システムへ送信する構成とした場合には、証券会社側に普通預金口座の普通預金残高の情報があるときには、証券会社側で、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上であるか否かの判断（普通預金の追証充当で足りるか否かの判断）を行い、その判断結果や、定期預金の解約で充当すべき金額（不足金額）を、提携金融機関システムへ伝達することが可能となる。
【００３４】
また、以上に述べた本発明の金融機関連携システムにより実現される金融機関連携方法として、以下のような本発明の金融機関連携方法が挙げられる。
【００３５】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、証券会社システムに、証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースを設けるとともに、提携金融機関システムに、提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースとを設けておき、証券会社システムの追証要求処理手段が、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、追加保証金の必要金額を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して提携金融機関システムへ送信する処理を実行し、提携金融機関システムの解約処理手段が、証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少なく、普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベースに記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行し、提携金融機関システムの追証送信処理手段が、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、追加保証金を減算するとともに、減算した追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して証券会社システムへ送信する処理を実行し、証券会社システムの追証受信処理手段が、提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高に、追加保証金を加算する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３６】
このような本発明の金融機関連携方法においては、前述した本発明の金融機関連携システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３７】
また、以上に述べた本発明の金融機関連携システムの構成要素の発明として、次のような本発明の提携金融機関システムが挙げられる。
【００３８】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと連携して金融機関連携システムを構成する、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムであって、提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースと、証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少なく、普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベースに記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行する解約処理手段と、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、追加保証金を減算するとともに、減算した追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して証券会社システムへ送信する処理を実行する追証送信処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３９】
＜解約する定期預金の選択処理を、証券会社側で行う場合＞
【００４０】
本発明は、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、証券会社システムは、証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースと、提携金融機関システムから通信回線を介して提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高、および提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を取得する処理を実行する預金残高取得処理手段と、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったときに、当該追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少なく、普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、当該追証発生顧客の定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択する処理を実行する解約定期預金選択処理手段と、追加保証金の必要金額、および解約定期預金選択処理手段により選択された定期預金についての定期預金識別情報を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して提携金融機関システムへ送信する処理を実行する追証要求処理手段と、提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高に、追加保証金を加算する処理を実行する追証受信処理手段とを含んで構成され、提携金融機関システムは、提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースと、証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額および定期預金識別情報を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベースに記憶された定期預金口座の中の受信した定期預金識別情報の定期預金を中途解約し、解約金額またはその合計額を、普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行する解約処理手段と、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、追加保証金を減算するとともに、減算した追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して証券会社システムへ送信する処理を実行する追証送信処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００４１】
このような本発明の金融機関連携システムにおいては、証券会社システムの預金残高取得処理手段により、提携金融機関システムから普通預金口座の普通預金残高および定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を取得し、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、証券会社システムの解約定期預金選択処理手段により、追加保証金の必要金額を用いて、定期預金口座の定期預金の中から、解約する少なくとも１つの定期預金を選択し、証券会社システムの追証要求処理手段により、追加保証金の必要金額および選択した解約対象の定期預金についての定期預金識別情報を提携金融機関システムへ送信し、提携金融機関システムの解約処理手段により、受信した定期預金識別情報の定期預金を中途解約し、提携金融機関システムの追証送信処理手段により、定期預金を解約して得られた追加保証金を、証券会社システムへ送信し、証券会社システムの追証受信処理手段により、受信した追加保証金を、証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座へ入金する。
【００４２】
このため、追加保証金の差入れが必要になった場合に、顧客は、差入期限までに行わなければならない証券総合口座への入金作業を自らの操作で行う必要がなくなるので、追加保証金の発生時における顧客の手間が軽減される。
【００４３】
また、定期預金の解約は、普通預金による追証充当では不足する場合に、その不足金額分を確保するために行われるので、普通預金による追証充当で足りれば、定期預金の解約が行われることはないことから、必要以上に定期預金の解約が行われることはなく、顧客に不測の損害が生じるおそれもなく、これらにより前記目的が達成される。
【００４４】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、解約定期預金選択処理手段は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４５】
このように選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように選択処理を行う構成とした場合には、定期預金の解約金額を必要最小限に抑えることが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を必要最小限に抑えることが可能となる。
【００４６】
さらに、上述したように、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように選択処理を行う構成とした場合において、解約定期預金選択処理手段は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、同額となる定期預金またはその組合せがある場合には、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４７】
このように定期預金残高またはその合計額が同額となる定期預金またはその組合せがあるときに、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、解約する定期預金またはその組合せを選択する構成とした場合には、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金を解約することが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を、より一層抑えることが可能となる。
【００４８】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、解約定期預金選択処理手段は、定期預金残高が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せの中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率の加重平均値の低い定期預金の組合せ、定期預金を組んでからの経過期間の短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間の加重平均値の短い定期預金の組合せ、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せ、または、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値の加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する処理を実行する構成としてもよい。
【００４９】
このように追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金またはその組合せの中から、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、解約する定期預金またはその組合せを選択する構成とした場合には、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金を解約することが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を抑えることが可能となる。
【００５０】
さらに、前述した金融機関連携システムにおいて、解約定期預金選択処理手段は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が高い順、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が高い順、定期預金を組んでからの経過期間の長い順、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の大きい順、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の大きい順のうち、予め定められた順序または追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００５１】
このように選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額に、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える超過金額分が生じたときに、余分な解約を回避するために、一部解約可能定期預金の中から、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、一部解約する定期預金の選択およびその一部解約残金額分の決定を行う構成とした場合には、一部解約により超過金額分の解約を回避し、さらに、顧客にとって維持しておく相対価値の高い定期預金をなるべく多く残しておくという一部解約を実現することが可能となるので、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を、より一層抑えることが可能となる。
【００５２】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、解約定期預金選択処理手段は、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率が低い順、定期預金利率から定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率を減じた差分利率が低い順、定期預金を組んでからの経過期間の短い順、定期預金利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい順、定期預金利率から中途解約利率を減じた差分利率と経過期間とを乗じた指標値の小さい順のうち、予め定められた順序または追証発生顧客により指定された順序で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額から前記普通預金残高を減じた不足金額を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００５３】
このように定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、所定の順序で、一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していく構成とした場合には、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金から順番に選択していくことが可能となり、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を抑えることが可能となる。
【００５４】
そして、以上に述べた金融機関連携システムにおいて、証券会社システムは、証券会社に開設された顧客の信用取引口座の委託保証金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する信用取引口座データベースと、顧客の信用取引建玉金額を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する信用残データベースと、信用取引口座データベースに記憶された委託保証金残高、および信用残データベースに記憶された信用取引建玉金額を用いて、予め定められた式に従って、追加保証金の必要金額を算出する処理を実行する委託保証金管理処理手段と、追証受信処理手段による証券総合口座への追加保証金の入金が行われた場合に、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高から追加保証金を減算するとともに、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて信用取引口座データベースに記憶された信用取引口座の委託保証金残高に追加保証金を加算する処理を実行する追証差入処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００５５】
このように委託保証金管理処理手段および追証差入処理手段を備えた構成とした場合には、追加保証金の必要金額の算出から、信用取引口座への追加保証金の差入までの一連の処理が円滑に実行される。
【００５６】
また、以上に述べた本発明の金融機関連携システムにより実現される金融機関連携方法として、以下のような本発明の金融機関連携方法が挙げられる。
【００５７】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムと、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、証券会社システムに、証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースを設けるとともに、提携金融機関システムに、提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する定期預金口座データベースと、提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高を、提携金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金口座データベースとを設けておき、証券会社システムの預金残高取得処理手段が、提携金融機関システムから通信回線を介して提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高、および提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を取得する処理を実行し、証券会社システムの解約定期預金選択処理手段が、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったときに、当該追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少なく、普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、当該追証発生顧客の定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択する処理を実行し、証券会社システムの追証要求処理手段が、追加保証金の必要金額、および解約定期預金選択処理手段により選択された定期預金についての定期預金識別情報を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して提携金融機関システムへ送信する処理を実行し、提携金融機関システムの解約処理手段が、証券会社システムから通信回線を介して送信されてきた追加保証金の必要金額および定期預金識別情報を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベースに記憶された定期預金口座の中の受信した定期預金識別情報の定期預金を中途解約し、解約金額またはその合計額を普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行し、提携金融機関システムの追証送信処理手段が、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベースに記憶された普通預金口座の解約処理後の普通預金残高から、追加保証金を減算するとともに、減算した追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して証券会社システムへ送信する処理を実行し、証券会社システムの追証受信処理手段が、提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高に、追加保証金を加算する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５８】
このような本発明の金融機関連携方法においては、前述した本発明の金融機関連携システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５９】
また、以上に述べた本発明の金融機関連携システムの構成要素の発明として、次のような本発明の証券会社システムが挙げられる。
【００６０】
すなわち、本発明は、顧客の定期預金を預かる提携金融機関が管理するコンピュータからなる提携金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する、顧客による金融商品の信用取引を取り扱う証券会社が管理するコンピュータからなる証券会社システムであって、証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高を、証券会社用の顧客識別情報と関連付けて記憶する証券総合口座データベースと、提携金融機関システムから通信回線を介して提携金融機関に開設された顧客の普通預金口座の普通預金残高、および提携金融機関に開設された顧客の定期預金口座の少なくとも１つの定期預金についての定期預金残高を取得する処理を実行する預金残高取得処理手段と、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったときに、当該追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少なく、普通預金残高の追証充当では不足する場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、当該追証発生顧客の定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択する処理を実行する解約定期預金選択処理手段と、追加保証金の必要金額、および解約定期預金選択処理手段により選択された定期預金についての定期預金識別情報を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線を介して提携金融機関システムへ送信する処理を実行する追証要求処理手段と、提携金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベースに記憶された証券総合口座の預り金残高に、追加保証金を加算する処理を実行する追証受信処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００６１】
＜プログラムの発明＞
【００６２】
また、本発明のプログラムは、前述した金融機関連携システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６３】
さらに、本発明のプログラムは、前述した提携金融機関システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６４】
そして、本発明のプログラムは、前述した証券会社システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６５】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６６】
以上に述べたように本発明によれば、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、提携金融機関システムまたは証券会社システムで、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択し、選択した定期預金を、提携金融機関システムで中途解約し、定期預金を解約して得られた追加保証金を、提携金融機関システムから証券会社システムへ送信し、証券会社システムの証券総合口座へ入金するので、顧客は、差入期限までに行わなければならない証券総合口座への入金作業を自らの操作で行う必要がなくなるため、追加保証金の発生時における顧客の手間を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態の金融機関連携システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の証券総合口座データベースの構成図。
【図３】第１実施形態の信用取引口座データベースの構成図。
【図４】第１実施形態の代用有価証券データベースの構成図。
【図５】第１実施形態の信用残データベースの構成図。
【図６】第１実施形態の時価データベースの構成図。
【図７】第１実施形態の定期預金口座データベースの構成図。
【図８】第１実施形態の普通預金口座データベースの構成図。
【図９】第１実施形態の金融機関連携システムによる追加保証金の差入れに関する一連の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】第１実施形態の金融機関連携システムによる解約する定期預金の選択処理の具体例（その１）を示す説明図。
【図１１】第１実施形態の金融機関連携システムによる解約する定期預金の選択処理の具体例（その２）を示す説明図。
【図１２】第１実施形態の金融機関連携システムによる解約する定期預金の選択処理の具体例（その３）を示す説明図。
【図１３】本発明の第２実施形態の金融機関連携システムの全体構成図。
【図１４】第２実施形態の金融機関連携システムによる追加保証金の差入れに関する一連の処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
以下に本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００６９】
［第１実施形態］
【００７０】
＜金融機関連携システム１０の全体構成＞
【００７１】
図１には、第１実施形態の金融機関連携システム１０の全体構成が示されている。また、図２には、証券総合口座データベース４０の構成の一例が示され、図３には、信用取引口座データベース４１の構成の一例が示され、図４には、代用有価証券データベース４２の構成の一例が示され、図５には、信用残データベース４３の一例が示され、図６には、時価データベース４４の構成の一例が示され、図７には、定期預金口座データベース６０の構成の一例が示され、図８には、普通預金口座データベース６１の構成の一例が示されている。図９には、金融機関連携システム１０による追加保証金の差入れに関する一連の処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１０〜図１２は、金融機関連携システム１０による解約する定期預金の選択処理の具体例を示す説明図である。
【００７２】
図１において、金融機関連携システム１０は、顧客による信用取引での金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買注文を受け付ける証券会社が管理する１台または複数台のコンピュータからなる証券会社システム２０と、顧客の定期預金および普通預金を預かる提携金融機関（本実施形態では、一例として銀行とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータからなる提携金融機関システムである銀行システム５０とが通信回線１で接続されて構成されている。
【００７３】
また、証券会社システム２０および銀行システム５０には、通信回線２を介して顧客またはその入力代行者が操作する端末装置７０が接続されている。さらに、証券会社システム２０には、通信回線３を介して取引市場システム８０が接続されるとともに、通信回線４を介して時価データ提供システム９０が接続されている。
【００７４】
ここで、証券会社システム２０と銀行システム５０とを接続する通信回線１は、本実施形態では、一例として専用線とするが、ネットワークとしてもよい。また、証券会社システム２０や銀行システム５０と端末装置７０とを接続する通信回線２は、本実施形態では、一例としてネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。また、証券会社システム２０と取引市場システム８０とを接続する通信回線３は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。さらに、証券会社システム２０と時価データ提供システム９０とを接続する通信回線４は、専用線でもネットワークでもよい。
【００７５】
証券会社システム２０は、売買処理手段２１と、時価データ取得処理手段２２と、委託保証金管理処理手段２３と、追証要求処理手段２４と、追証受信処理手段２５と、追証差入処理手段２６と、証券総合口座データベース４０と、信用取引口座データベース４１と、代用有価証券データベース４２と、信用残データベース４３と、時価データベース４４とを含んで構成されている。
【００７６】
銀行システム５０は、入出金処理手段５１と、解約処理手段５２と、追証送信処理手段５３と、定期預金口座データベース６０と、普通預金口座データベース６１とを含んで構成されている。
【００７７】
＜証券会社システム２０の詳細構成＞
【００７８】
売買処理手段２１は、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる顧客の信用取引の売買注文（建て注文および埋め注文）の注文データを受信し、受信した注文データを用いて作成した発注データを、通信回線３を介して取引市場システム８０へ送信する発注処理を実行するものである。
【００７９】
より具体的には、売買処理手段２１は、端末装置７０から建て注文（買い建て、または売り建ての注文）の注文データ（証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を受信した場合には、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した建て注文の注文データを用いて発注データ（注文識別情報、証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して取引市場システム８０へ送信するとともに、受信した建て注文の注文データを、自動付与した注文識別情報と関連付けて信用残データベース４３（図５参照）に記憶させ、さらに、建て注文の約定金額（信用取引建玉金額）を、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された信用取引建玉金額合計額に加算することにより、信用取引建玉金額合計額を更新する。
【００８０】
また、売買処理手段２１は、端末装置７０から手仕舞いをするための埋め注文（売り埋め、または買い埋めの注文）の注文データ（証券会社用の顧客識別情報、埋めの対象となる建て注文の注文識別情報等を含む。）を受信した場合には、受信した埋め注文の注文データおよびこれに対応する建て注文の注文データを用いて、発注データ（注文識別情報、証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して取引市場システム８０へ送信するとともに、信用残データベース４３（図５参照）から手仕舞いをした建て注文の注文データを消去し、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された信用取引建玉金額合計額から手仕舞いをした建て注文の約定金額（信用取引建玉金額）を減算することにより、信用取引建玉金額合計額を更新し、さらに、手仕舞いで未受渡の損金（決済損）が発生した場合には、発生した損金を、信用取引口座データベース４１に記憶された決済損に加算することにより、決済損を更新する。
【００８１】
さらに、売買処理手段２１は、信用取引の売買注文を受け付ける前の事前設定処理として、顧客またはその入力代行者により選択入力されて端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる解約定期預金選択処理方法を受信し、受信した解約定期預金選択処理方法を、事前設定を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報と関連付けて信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００８２】
時価データ取得処理手段２２は、時価データ提供システム９０から、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の各銘柄の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）とともに、通信回線４を介して繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データベース４４（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。この時価データ取得処理手段２２は、取引時間中には、最新の相場情報をリアルタイムまたは略リアルタイムで取得して時価データベース４４に記憶させる。
【００８３】
委託保証金管理処理手段２３は、時価データベース４４（図６参照）に記憶された最新の時価データを用いて、信用取引口座データベース４１（図３参照）、代用有価証券データベース４２（図４参照）、および信用残データベース４３（図５参照）に記憶された各種データを更新するとともに、信用取引口座データベース４１に記憶されたデータを用いて、委託保証金率Ｒの算出処理、追加保証金が必要か否かの判断処理、追加保証金が必要であると判断した場合における追加保証金の必要金額の算出処理を実行するものである。
【００８４】
より具体的には、委託保証金管理処理手段２３は、時価データベース４４（図６参照）に記憶された最新の時価データにより、代用有価証券データベース４２（図４参照）に記憶された時価単価（株価）を更新し、代用有価証券データベース４２に記憶された保有数量（株数）に最新の時価データを乗じることにより、時価評価額を算出して代用有価証券データベース４２に記憶された時価評価額を更新し、更新後の時価評価額に代用有価証券データベース４２に記憶された代用掛目（例えば、上場株式の場合には、８０％等）を乗じることにより、代用有価証券評価額を算出して代用有価証券データベース４２に記憶された代用有価証券評価額を更新し、さらに、同一顧客が担保としている全ての代用有価証券についての代用有価証券評価額を合計し、得られた代用有価証券評価額合計額により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された代用有価証券評価額合計額を更新し、信用取引口座データベース４１に記憶された現金保証金に更新後の代用有価証券評価額合計額を加算することにより、委託保証金を算出し、算出した委託保証金により、信用取引口座データベース４１に記憶された委託保証金を更新する。
【００８５】
また、委託保証金管理処理手段２３は、時価データベース４４（図６参照）に記憶された最新の時価データにより、信用残データベース４３（図５参照）に記憶された時価単価（株価）を更新し、約定単価と更新後の時価単価（株価）との差額に信用残データベース４３に記憶された約定数量（株数）を乗じることにより、建玉（建株）の評価損益を算出して信用残データベース４３に記憶された評価損益を更新し、さらに、全ての建玉の評価損益を通算（プラスとマイナスの符号を考慮しながら加算）することにより、建玉の差引評価損益を算出し、損失が発生している場合には、その建玉差引評価損により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された建玉差引評価損を更新する。なお、委託保証金率Ｒを算出する際に、建玉差引評価損については、委託保証金から減算されるが、建玉の差引評価損益を算出し、利益が発生している場合であっても、その建玉差引評価益については、委託保証金に加算されることはないので、信用取引口座データベース４１（図３参照）には、建玉差引評価損だけが記憶されており、損失が発生した場合だけ、建玉差引評価損の更新が行われる。
【００８６】
さらに、委託保証金管理処理手段２３は、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されたデータを用いて、予め定められた式に従って、委託保証金率Ｒを算出し、算出した委託保証金率Ｒが、所定値（例えば、２５％、２０％等）未満であるか否かを判断し、所定値未満であると判断した場合、すなわち追加保証金（いわゆる「追証（おいしょう）」）の差入れが必要であると判断した場合には、信用取引口座データベース４１に、追証発生日および差入期限最終日を記憶させる。例えば、委託保証金率Ｒは、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された委託保証金（現金保証金と、代用有価証券評価額合計額とを合計した金額）から、建玉差引評価損、未受渡しの損金（決済損）、諸経費を差し引いたものを、信用取引建玉金額合計額で除することにより算出される。そして、委託保証金率Ｒが、例えば、２５％未満であり、かつ、２０％以上であると判断された場合には、差入期限最終日として「翌々営業日」に相当する日付が記憶され、２０％未満であると判断された場合には、差入期限最終日として「翌営業日」に相当する日付が記憶される。
【００８７】
そして、委託保証金管理処理手段２３は、追加保証金の差入れが必要であると判断した場合には、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されたデータを用いて、予め定められた式に従って、追加保証金の必要金額を算出し、算出した追加保証金の必要金額を、信用取引口座データベース４１に記憶させる。例えば、委託保証金率Ｒが、２５％未満、２０％以上であると判断された場合も、２０％未満であると判断された場合も、３０％以上にしなければならないとすると、追加保証金の必要金額は、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された信用取引建玉金額合計額に３０％を乗じた金額から、現状の委託保証金（現金保証金と、代用有価証券評価額合計額とを合計した金額）を減算し、さらに、建玉差引評価損、未受渡しの損金（決済損）、諸経費を加算することにより算出される。
【００８８】
追証要求処理手段２４は、委託保証金管理処理手段２３により、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったと判断した場合に、委託保証金管理処理手段２３により算出されて信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されている追証発生顧客の追加保証金の必要金額、および信用取引口座データベース４１に記憶されている追証発生顧客の解約定期預金選択処理方法を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して銀行システム５０へ送信する処理を実行するものである。なお、上記の証券会社用の顧客識別情報から提携金融機関用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【００８９】
なお、本実施形態では、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された証券総合口座のＭＲＦ（Money
Reserve Fund）残高については、考慮されていないが、追証発生時にＭＲＦ残高があれば、ＭＲＦを追証に充当する取り決めになっている場合には、追証要求処理手段２４により銀行システム５０へ送信する追加保証金の必要金額（すなわち、銀行の普通預金で充当するか、または普通預金で足りなければ銀行の定期預金の解約で充当すべき金額）は、ＭＲＦ残高（ＭＲＦで充当可能な金額）を差し引いた金額とすることができる。従って、本発明（本願の請求項の記載内容）における「追加保証金の必要金額」は、ＭＲＦ残高考慮後の金額である場合も含まれる。
【００９０】
追証受信処理手段２５は、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された証券総合口座の預り金残高に、受信した追加保証金を加算する処理を実行するものである。なお、上記の提携金融機関用の顧客識別情報から証券会社用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【００９１】
追証差入処理手段２６は、追証受信処理手段２５による証券総合口座への追加保証金の入金が行われた場合に、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された証券総合口座の預り金残高から追加保証金を減算するとともに、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された信用取引口座の委託保証金残高（現金保証金カラムおよび委託保証金カラム）に、追加保証金を加算する処理を実行するものである。この追証差入処理手段２６は、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された差入期限最終日における所定時刻（例えば１６時３０分等）になったときに、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された証券総合口座の預り金残高に、信用取引口座データベース４１に記憶された追加保証金の必要金額以上の資金があった場合に、上記のような証券総合口座から信用取引口座への自動振替による追加保証金の差入処理を行う。
【００９２】
証券総合口座データベース４０は、図２に示すように、証券会社に開設された顧客の証券総合口座の預り金残高およびＭＲＦ残高を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００９３】
信用取引口座データベース４１は、図３に示すように、証券会社に開設された顧客の信用取引口座の委託保証金残高を構成する現金保証金および代用有価証券評価額合計額、委託保証金、信用取引建玉金額合計額、建玉差引評価損、決済損（未受渡しの損金）、追証発生日、差入期限最終日、追加保証金の必要金額、解約定期預金選択処理方法を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００９４】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、委託保証金（現金保証金と、代用有価証券評価額合計額とを合計した金額）と、その他のデータとが、信用取引口座データベース４１（図３参照）にまとめて記憶されているが、これらの各データは、別々のデータベースに記憶されていてもよい。また、信用取引口座データベース４１には、現金保証金および代用有価証券評価額合計額を合計した委託保証金が記憶されているが、委託保証金管理処理手段２３による判断処理を行う都度に、現金保証金と代用有価証券評価額合計額とを合計する処理を行うようにし、委託保証金の記憶を省略してもよい。さらに、信用取引口座データベース４１には、代用有価証券評価額合計額、信用取引建玉金額合計額、建玉差引評価損が記憶されているが、これらのデータの記憶も省略し、委託保証金管理処理手段２３による判断処理を行う都度に、代用有価証券データベース４２（図４参照）に記憶された全ての代用有価証券評価額を合計し、信用残データベース４３（図５参照）に記憶された全ての信用取引建玉金額を合計し、信用残データベース４３に記憶された全ての建玉の評価損益を通算（プラスとマイナスの符号を考慮しながら加算）する処理を行うようにしてもよい。
【００９５】
代用有価証券データベース４２は、図４に示すように、代用有価証券の銘柄を識別する代用有価証券銘柄識別情報（銘柄コード）、保有数量（本実施形態では、株数）、時価単価（本実施形態では、株価）、時価評価額（保有数量×時価単価）、代用掛目、代用有価証券評価額（時価評価額×代用掛目）を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、代用有価証券のみのデータ管理を行っているが、顧客の保有する代用有価証券以外の有価証券を合わせてデータ管理を行ってもよい。
【００９６】
信用残データベース４３は、図５に示すように、顧客の信用取引建玉についての銘柄識別情報（銘柄コード）、売買区分、約定数量（本実施形態では、株数）、約定単価、信用取引建玉金額（約定金額）、時価単価（本実施形態では、株価）、評価損益等を、注文識別情報（注文番号）および証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００９７】
時価データベース４４は、図６に示すように、時価データ取得処理手段２２により時価データ提供システム９０からリアルタイムで取得した最新の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００９８】
そして、証券会社システム２０の各処理手段２１〜２６は、証券会社システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９９】
また、証券会社システム２０の各データベース４０〜４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１００】
さらに、証券会社システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０１】
＜銀行システム５０の詳細構成＞
【０１０２】
入出金処理手段５１は、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる普通預金口座への入金要求信号および入金額を受信し、普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶された普通預金口座の普通預金残高に入金額を加算する入金処理、普通預金口座からの出金要求信号および出金額を受信し、普通預金口座データベース６１に記憶された普通預金口座の普通預金残高から出金額を減算する出金処理、普通預金口座からの送金要求信号、送金額、および送金先情報を受信し、普通預金口座データベース６１に記憶された普通預金口座の普通預金残高から送金額を減算し、送金先へ送金額を送信する送金処理、定期預金の組入要求信号および組入金額を受信し、普通預金口座データベース６１に記憶された普通預金口座の普通預金残高から定期預金口座データベース６０（図７参照）に記憶された定期預金口座の定期預金残高へ組入金額を振り替える定期預金組入処理、定期預金の解約要求信号および解約金額を受信し、定期預金口座データベース６０に記憶された定期預金口座の定期預金残高から普通預金口座データベース６１に記憶された普通預金口座の普通預金残高へ解約金額を振り替える定期預金解約処理等を実行するものである。なお、入出金処理手段５１は、図示されないＡＴＭ（現金自動預け払い機）からの要求信号に基づき、同様な処理を行ってもよい。
【０１０３】
解約処理手段５２は、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてきた追加保証金の必要金額および解約定期預金選択処理方法を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶された普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上であるか否か（普通預金の追証充当で足りるか否か）を判断し、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上である場合には、普通預金残高の追証充当で足りることから、定期預金の解約は必要ないので、解約する定期預金の選択処理は実行せず、一方、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少ない場合には、普通預金残高の追証充当では不足することから、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベース６０（図７参照）に記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行するものである。なお、上記の証券会社用の顧客識別情報から提携金融機関用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０１０４】
より具体的には、解約処理手段５２は、証券会社システム２０から解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ）を受信した場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択する。
【０１０５】
そして、解約処理手段５２は、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、同額となる定期預金またはその組合せがある場合には、解約定期預金選択処理方法（１Ａ）では、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率αが低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率αの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（１Ｂ）では、定期預金利率αから定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率γの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（１Ｃ）では、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間Ｌの加重平均値の短い定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（１Ｄ）では、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値α×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（１Ｅ）では、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値γ×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する。なお、解約定期預金選択処理方法（１Ａ）で、定期預金利率αやその加重平均値が最も低い値で同値となるものが複数存在し、解約する定期預金またはその組合せを選択することができなかった場合には、定期預金利率αやその加重平均値が最も低い値で同値となった定期預金またはその組合せの中から、他の４つの解約定期預金選択処理方法（１Ｂ）〜（１Ｅ）のいずれかで更なる絞り込みの選択をしてもよく、この際、他の解約定期預金選択処理方法（１Ｂ）〜（１Ｅ）を適用する順番は、システムで定められている順番でもよく、顧客が指定した順番でもよい。解約定期預金選択処理方法（１Ｂ）〜（１Ｅ）で選択を試みて同値のものが複数存在し、選択することができなかった場合も同様であり、他の４つの解約定期預金選択処理方法のいずれかで更なる絞り込みの選択をしてもよい。
【０１０６】
また、解約処理手段５２は、証券会社システム２０から解約定期預金選択処理方法（２Ａ）〜（２Ｅ）を受信した場合には、定期預金残高が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金、若しくは、定期預金残高が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上となる定期預金の組合せを抽出し、抽出した定期預金またはその組合せの中から、解約定期預金選択処理方法（２Ａ）では、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率αが低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率αの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（２Ｂ）では、定期預金利率αから定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率γの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（２Ｃ）では、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間Ｌの加重平均値の短い定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（２Ｄ）では、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値α×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択し、解約定期預金選択処理方法（２Ｅ）では、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値γ×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する。なお、解約定期預金選択処理方法（２Ａ）で、定期預金利率αやその加重平均値が最も低い値で同値となるものが複数存在し、解約する定期預金またはその組合せを選択することができなかった場合には、定期預金利率αやその加重平均値が最も低い値で同値となった定期預金またはその組合せの中から、他の４つの解約定期預金選択処理方法（２Ｂ）〜（２Ｅ）のいずれかで更なる絞り込みの選択をしてもよく、この際、他の解約定期預金選択処理方法（２Ｂ）〜（２Ｅ）を適用する順番は、システムで定められている順番でもよく、顧客が指定した順番でもよい。解約定期預金選択処理方法（２Ｂ）〜（２Ｅ）で選択を試みて同値のものが複数存在し、選択することができなかった場合も同様であり、他の４つの解約定期預金選択処理方法のいずれかで更なる絞り込みの選択をしてもよい。
【０１０７】
そして、解約処理手段５２は、解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ）および（２Ａ）〜（２Ｅ）で、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える場合には、この超過金額分について、余分な解約を回避するために、選択された定期預金に含まれる一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率αが高い順、定期預金利率αから定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が高い順、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの長い順、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの大きい順、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの大きい順のうち、予め定められた順序または追証発生顧客により指定された順序で、一部解約する定期預金を選択し、一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分を決定していく処理を実行する。換言すれば、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える超過金額分を、一部解約残金額分として定期預金に残すように、一部解約金額を決定していく。
【０１０８】
また、解約処理手段５２は、解約定期預金選択処理方法（３Ａ）では、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率αが低い順、解約定期預金選択処理方法（３Ｂ）では、定期預金利率αから定期預金の中途解約時に適用される中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が低い順、解約定期預金選択処理方法（３Ｃ）では、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの短い順、解約定期預金選択処理方法（３Ｄ）では、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの小さい順、解約定期預金選択処理方法（３Ｅ）では、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの小さい順のうち、予め定められた順序または追証発生顧客により指定された順序で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する処理を実行する。
【０１０９】
追証送信処理手段５３は、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶された普通預金口座の普通預金残高（定期預金の解約が行われた場合には、解約金額の加算を行った解約処理後の普通預金残高となる。）から、解約処理手段５２により受信した追加保証金の必要金額を減算するとともに、減算して得られた追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報またはこの提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理を実行するものである。なお、上記の提携金融機関用の顧客識別情報から証券会社用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０１１０】
定期預金口座データベース６０は、図７に示すように、定期預金識別情報、定期預金残高、定期預金利率α、中途解約利率β、一部解約可否情報、定期預金の開始時期、満期等を、提携金融機関用の顧客識別情報（定期預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１１１】
普通預金口座データベース６１は、図８に示すように、銀行（提携金融機関）に開設された普通預金口座の普通預金残高等を、提携金融機関用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１１２】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、定期預金口座の口座番号と普通預金口座の口座番号とを特に区別することなく、同一の顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報として説明しているが、これらは、異なる口座番号としてもよく、共通の口座番号としてもよく、異なる口座番号とする場合には、これらの口座番号の対応関係を定める口座番号変換テーブルを記憶する口座番号変換テーブル記憶手段（不図示）を設けておけばよい。
【０１１３】
そして、銀行システム５０の各処理手段５１〜５３は、銀行システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１１４】
また、銀行システム５０の各データベース６０，６１は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１５】
さらに、銀行システム５０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１１６】
＜その他の詳細構成＞
【０１１７】
端末装置７０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この端末装置７０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１１８】
取引市場システム８０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）、店頭市場システム等である。
【０１１９】
時価データ提供システム９０は、コンピュータにより構成され、例えば株式等の金融商品についての時価データを提供する情報ベンダーのシステムである。なお、時価データ提供システム９０は、取引市場システム８０自体であってもよい。
【０１２０】
このような第１実施形態においては、以下のようにして金融機関連携システム１０により、信用取引の委託保証金の管理処理が行われる。なお、以下の処理の流れは、任意の１人の顧客（例えば、大和太郎）について着目したときの委託保証金の管理処理の流れである。
【０１２１】
図９において、営業日の取引時間終了後に、委託保証金管理処理手段２３により、時価データベース４４（図６参照）に記憶された最新の時価データで、代用有価証券データベース４２（図４参照）に記憶された時価単価（株価）を更新し、代用有価証券データベース４２に記憶された保有数量（株数）に最新の時価データを乗じることにより、時価評価額を算出して代用有価証券データベース４２に記憶された時価評価額を更新し、更新後の時価評価額に代用有価証券データベース４２に記憶された代用掛目（例えば、上場株式の場合には、８０％等）を乗じることにより、代用有価証券評価額を算出して代用有価証券データベース４２に記憶された代用有価証券評価額を更新する（ステップＳ１）。さらに、委託保証金管理処理手段２３により、同一顧客が担保としている全ての代用有価証券についての代用有価証券評価額を合計し、得られた代用有価証券評価額合計額で、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された代用有価証券評価額合計額を更新し、信用取引口座データベース４１に記憶された現金保証金に更新後の代用有価証券評価額合計額を加算することにより、委託保証金を算出し、算出した委託保証金により、信用取引口座データベース４１に記憶された委託保証金を更新する（ステップＳ１）。
【０１２２】
図３および図４の例では、代用有価証券である銘柄Ａについては、時価評価額が５，０００株×５００円＝２５０万円であり、代用有価証券評価額が２５０万円×８０％＝２００万円となる。代用有価証券である銘柄Ｂについては、時価評価額が５，０００株×６００円＝３００万円であり、代用有価証券評価額が３００万円×８０％＝２４０万円となる。これらの銘柄Ａおよび銘柄Ｂを合わせて、代用有価証券評価額合計額は、２００万円＋２４０万円＝４４０万円となり、これを現金保証金の１００万円に加えると、大和太郎の委託保証金は、１００万円＋４４０万円＝５４０万円となる。
【０１２３】
また、委託保証金管理処理手段２３により、時価データベース４４（図６参照）に記憶された最新の時価データで、信用残データベース４３（図５参照）に記憶された時価単価（株価）を更新し、約定単価と更新後の時価単価（株価）との差額に信用残データベース４３に記憶された約定数量（株数）を乗じることにより、建玉（建株）の評価損益を算出して信用残データベース４３に記憶された評価損益を更新し、さらに、全ての建玉の評価損益を通算（プラスとマイナスの符号を考慮しながら加算）することにより、建玉の差引評価損益を算出し、損失が発生している場合には、その建玉差引評価損により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された建玉差引評価損を更新する（ステップＳ１）。
【０１２４】
図３および図５の例では、建玉（建株）の銘柄Ｃについては、評価損益が（７００円−１，０００円）×９，０００株＝△２７０万円となる。建玉（建株）の銘柄Ｄについては、評価損益が（７５０円−６５０円）×８，０００株＝８０万円となる。これらの銘柄Ｃおよび銘柄Ｄを通算すると、建玉差引評価損は、△２７０万円＋８０万円＝△１９０万円となる。
【０１２５】
続いて、委託保証金管理処理手段２３により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されたデータを用いて、予め定められた式に従って、委託保証金率Ｒを算出し、算出した委託保証金率Ｒが、所定値（例えば、２５％、２０％等）未満であるか否かを判断することにより、追加保証金（いわゆる「追証（おいしょう）」）の差入れが必要であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０１２６】
ここで、算出した委託保証金率Ｒが、所定値（例えば、２５％等）以上であり、追加保証金の差入れが必要でないと判断した場合には、ステップＳ１に戻り、翌営業日に、代用有価証券および信用残の評価を行い、再び、ステップＳ２で、委託保証金率Ｒが所定値（例えば、２５％、２０％等）未満であるか否かを判断することにより、追加保証金の差入れが必要であるか否かを判断し、以降、このような委託保証金率Ｒの監視を繰り返す。
【０１２７】
一方、ステップＳ２で、算出した委託保証金率Ｒが、所定値（例えば、２５％、２０％等）未満であり、追加保証金の差入れが必要であると判断した場合には、委託保証金管理処理手段２３により、委託保証金率Ｒの大きさに従って差入期限最終日を決定し、信用取引口座データベース４１（図３参照）に、追証発生日および差入期限最終日を記憶させる（ステップＳ３）。この際、算出した委託保証金率Ｒが、２５％未満であり、かつ、２０％以上である場合には、差入期限最終日として、追証発生日（例えば１月１２日）の「翌々営業日」に相当する日付（例えば１月１４日）が記憶され、算出した委託保証金率Ｒが２０％未満である場合には、差入期限最終日として、追証発生日の「翌営業日」に相当する日付（例えば１月１３日）が記憶される（ステップＳ３）。
【０１２８】
図３の例では、委託保証金率Ｒは、諸経費を考慮しないものとすると、委託保証金の５４０万円から、建玉差引評価損の１９０万円および未受渡しの損金（決済損）の０万円を差し引いた金額の３５０万円を、信用取引建玉金額合計額の１，５００万円で除することにより、２３．３％と算出される。従って、委託保証金率Ｒが、２５％未満であり、かつ、２０％以上であるから、信用取引口座データベース４１（図３参照）に、追証発生日（例えば１月１２日）が記憶されるとともに、差入期限最終日として、追証発生日（例えば１月１２日）の「翌々営業日」に相当する日付（例えば１月１４日）が記憶される。
【０１２９】
それから、委託保証金管理処理手段２３により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された差入期限最終日を参照し、追証発生顧客について、差入期限最終日に向けての準備タイミング（例えば、差入期限最終日の前営業日の夜間、または差入期限最終日の当日の早朝等）が到来したか否かを判断する（ステップＳ４）。
【０１３０】
ここで、差入期限最終日に向けての準備タイミングが到来していないと判断した場合には、ステップＳ３で、追証発生日（例えば１月１２日）に、委託保証金率Ｒが、２５％未満であり、かつ、２０％以上であると判断され、差入期限最終日として、追証発生日の「翌々営業日」に相当する日付（例えば１月１４日）が記憶された場合であるから、前述したステップＳ１の場合と同様にして、追証発生日の翌営業日（例えば１月１３日）における委託保証金管理処理手段２３による代用有価証券や信用残の評価処理が行われる（ステップＳ５）。すなわち、託保証金率Ｒが、２５％未満であり、かつ、２０％以上である場合には、追証差入処理手段２６による追加保証金の差入処理（証券総合口座から信用取引口座への振替処理）は、追証発生日の翌々営業日（例えば１月１４日）に行われるので、差入期限最終日に向けての準備（追証充当のための定期預金の解約処理等）は、追証発生日の翌営業日（例えば１月１３日）の夜間または追証発生日の翌々営業日（例えば１月１４日）の早朝に行えばよく、追証発生日（例えば１月１２日）の夜間または追証発生日の翌営業日（例えば１月１３日）の早朝に行う必要はないことから、差入期限最終日に向けての準備（追証充当のための定期預金の解約処理等）を行う前に、追証発生日の翌営業日（例えば１月１３日）における委託保証金管理処理手段２３による代用有価証券や信用残の評価処理（ステップＳ５）が行われることになる。
【０１３１】
但し、この翌営業日（例えば１月１３日）のステップＳ５の評価処理において、その後の相場変動に伴う代用有価証券の値上がりや建玉差引評価損の減少により、委託保証金率Ｒが、例えば、２５％以上になっていたとしても、一旦発生した当該顧客の追加保証金の差入義務は消えず、当該顧客は、差入期限最終日（例えば１月１４日）までに、委託保証金率Ｒが所定値（例えば３０％等）以上になるように、追加保証金を差し入れなければならない。逆に、その後の相場変動に伴う代用有価証券の更なる値下がりや建玉差引評価損の更なる増加により、委託保証金率Ｒが、例えば、２０％未満になっていたとすると、当該顧客は、その翌営業日（例えば１月１４日）までに、追加保証金を差し入れなければならないことになるが、前営業日（例えば１月１２日）から見て翌々営業日であるその日付（例えば１月１４日）は、既に信用取引口座データベース４１（図３参照）に差入期限最終日として記憶されているので、改めて差入期限最終日を記憶させる必要はない。また、ステップＳ５の評価処理の後に、ステップＳ２の場合と同様にして、他の顧客の委託保証金率Ｒの監視と横並びで、追証が発生したか否かを判断してもよいが、その時点（例えば１月１３日）では、既にステップＳ３で信用取引口座データベース４１に格納された追証発生日（例えば１月１２日）が記憶されているので、追証が発生したという情報が記憶されている状態であることから、当該顧客については、追証が発生したか否かを判断しなくてもよい。
【０１３２】
一方、ステップＳ４で、差入期限最終日に向けての準備タイミング（例えば、差入期限最終日の前営業日の夜間、または差入期限最終日の当日の早朝等）が到来したと判断した場合には、ステップＳ３で、追証発生日（例えば１月１２日）に、委託保証金率Ｒが２０％未満であると判断され、差入期限最終日として、追証発生日の「翌営業日」に相当する日付（例えば１月１３日）が記憶された場合であるか、または、ステップＳ３で、追証発生日（例えば１月１２日）に、委託保証金率Ｒが、２５％未満であり、かつ、２０％以上であると判断され、差入期限最終日として、追証発生日の「翌々営業日」に相当する日付（例えば１月１４日）が記憶され、ステップＳ５を通過して１日経過した場合であるから、差入期限最終日に向けての準備処理を開始する。
【０１３３】
先ず、委託保証金管理処理手段２３により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されたデータを用いて、予め定められた式に従って、追加保証金の必要金額を算出し、算出した追加保証金の必要金額を、信用取引口座データベース４１に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１３４】
図３の例では、諸経費を考慮しないとすると、信用取引口座データベース４１に記憶された信用取引建玉金額合計額の１，５００万円に３０％を乗じた金額の４５０万円から、現状の委託保証金の５４０万円（現金保証金の１００万円と、代用有価証券評価額合計額の４４０万円とを合計した金額）を減算し、さらに、建玉差引評価損の１９０万円および未受渡しの損金（決済損）の０万円を加算することにより、追加保証金の必要金額は、１００万円と算出される。
【０１３５】
次に、追証要求処理手段２４により、委託保証金管理処理手段２３により算出されて信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されている追証発生顧客の追加保証金の必要金額、および信用取引口座データベース４１に記憶されている追証発生顧客の解約定期預金選択処理方法を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して銀行システム５０へ送信する（ステップＳ７）。
【０１３６】
銀行システム５０では、解約処理手段５２により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてきた追加保証金の必要金額および解約定期預金選択処理方法を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ８）。
【０１３７】
続いて、解約処理手段５２により、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶された普通預金口座の普通預金残高が、受信した追加保証金の必要金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ９）。そして、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上である場合には、普通預金残高の追証充当で足りることから、定期預金の解約は必要ないので、解約する定期預金の選択処理は実行しない。一方、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少ない場合には、普通預金残高の追証充当では不足することから、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベース６０（図７参照）に記憶された少なくとも１つの定期預金を選択して中途解約し、解約金額またはその合計額を普通預金口座の普通預金残高に加算する（ステップＳ９）。
【０１３８】
例えば、図１０に示すように、大和太郎の追加保証金の必要金額が１００万円（図３参照）である場合に、大和太郎の普通預金残高が５０万円であり、普通預金残高での追証充当による不足金額（追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額）が、１００万円−５０万円＝５０万円であり、大和太郎が、図示のような定期預金１〜４を組んでいたとする。
【０１３９】
このとき、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（１Ａ）を受信した場合には、処理（１Ａ−１）として、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択する。図１０の例では、定期預金１〜４の中から、定期預金残高が６０万円である定期預金３および定期預金４を選択する。そして、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、６０万円で同額となる定期預金またはその組合せがあったので、解約処理手段５２により、処理（１Ａ−２）として、定期預金利率αが低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率αの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択する。図１０の例では、定期預金３の定期預金利率αが３％であり、定期預金４の定期預金利率αが２％であるから、低い方の定期預金４を選択する。
【０１４０】
また、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（１Ｂ）を受信した場合には、処理（１Ｂ−１）として、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択する。図１０の例では、定期預金１〜４の中から、定期預金残高が６０万円である定期預金３および定期預金４を選択する。ここまでは、処理（１Ａ−１）と同様である。そして、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、６０万円で同額となる定期預金またはその組合せがあったので、解約処理手段５２により、処理（１Ｂ−２）として、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率γの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択する。図１０の例では、定期預金３の差分利率γが２．５％であり、定期預金４の差分利率γが１．５％であるから、低い方の定期預金４を選択する。
【０１４１】
さらに、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（１Ｃ），（１Ｄ），（１Ｅ）を受信した場合には、処理（１Ｃ−１），（１Ｄ−１），（１Ｅ−１）として、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択する。図１０の例では、定期預金１〜４の中から、定期預金残高が６０万円である定期預金３および定期預金４を選択する。ここまでは、処理（１Ａ−１），（１Ｂ−１）と同様である。
【０１４２】
そして、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、６０万円で同額となる定期預金またはその組合せがあったので、解約処理手段５２により、処理（１Ｃ−２）であれば、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間Ｌの加重平均値の短い定期預金の組合せを選択する。図１０の例では、定期預金３の経過期間Ｌが１２０日であり、定期預金４の経過期間Ｌが４３２日であるから、短い方の定期預金３を選択する。また、処理（１Ｄ−２）であれば、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値α×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する。図１０の例では、定期預金３の指標値α×Ｌが３６０．０であり、定期預金４の指標値α×Ｌが８６４．０であるから、小さい方の定期預金３を選択する。さらに、処理（１Ｅ−２）であれば、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値γ×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する。図１０の例では、定期預金３の指標値γ×Ｌが３００．０であり、定期預金４の指標値γ×Ｌが６４８．０であるから、小さい方の定期預金３を選択する。
【０１４３】
また、図１０に示すように、大和太郎が、定期預金１〜８を組んでいる場合には、処理（１Ａ−１），（１Ｂ−１），（１Ｃ−１），（１Ｄ−１），（１Ｅ−１）として、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択すると、定期預金残高の合計額が５０万円である定期預金５，６の組合せ、および定期預金７，８の組合せが選択される。
【０１４４】
そして、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、５０万円で同額となる定期預金の組合せがあったので、解約処理手段５２により、処理（１Ａ−２）として、定期預金残高による定期預金利率αの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択する。図１０の例では、定期預金５，６の組合せの定期預金利率αの加重平均値が、（２０万円×３％＋３０万円×２％）÷（２０万円＋３０万円）＝２．４％であり、定期預金７，８の組合せの定期預金利率αの加重平均値が、（２５万円×３％＋２５万円×２％）÷（２５万円＋２５万円）＝２．５％であるから、低い方の定期預金５，６の組合せを選択する。
【０１４５】
なお、処理（１Ｂ−２），（１Ｃ−２），（１Ｄ−２），（１Ｅ−２）の場合も、定期預金５，６の組合せ、および定期預金７，８の組合せについて、差分利率γ（＝α−β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌの加重平均値を算出し、いずれかの組合せを選択する。
【０１４６】
また、図１１に示すように、大和太郎の追加保証金の必要金額が１００万円（図３参照）である場合に、大和太郎の普通預金残高が５０万円であり、普通預金残高での追証充当による不足金額（追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額）が、１００万円−５０万円＝５０万円であり、大和太郎が、図示のような定期預金９〜１３を組んでいたとする。
【０１４７】
このとき、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（２Ａ），（２Ｂ），（２Ｃ），（２Ｄ），（２Ｅ）を受信した場合には、処理（２Ａ−１），（２Ｂ−１），（２Ｃ−１），（２Ｄ−１），（２Ｅ−１）として、定期預金残高が追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上の定期預金を抽出するとともに、定期預金残高が追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円未満の定期預金を組み合わせてこれらの定期預金残高の合計額が追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上となる定期預金の組合せを抽出する。
【０１４８】
図１１の例では、単独で５０万円以上となる定期預金として、定期預金残高が６０万円の定期預金１１、および定期預金残高が７０万円の定期預金１２を抽出する。なお、定期預金９，１０，１３は、定期預金残高が５０万円未満であるから、単独では抽出されない。また、定期預金残高が合計で５０万円以上となる定期預金の組合せとして、定期預金残高の合計額が７０万円となる定期預金９，１０の組合せ、定期預金残高の合計額が６０万円となる定期預金９，１３の組合せ、および、定期預金残高の合計額が７０万円となる定期預金１０，１３の組合せを抽出する。なお、３つの定期預金９，１０，１３の組合せは、合計で５０万円以上となる定期預金の組合せであるが、２つの定期預金を組み合わせれば、合計で５０万円以上となるときに、更に余分な定期預金を追加して組み合わせていることになるので、このような余分な定期預金が含まれている組合せは、抽出しない。しかし、３つ以上の定期預金を組み合わせなければ、５０万円以上とならない場合には、当然に、３つ以上の定期預金の組合せを抽出する。
【０１４９】
そして、解約処理手段５２により、処理（２Ａ−１）で抽出した定期預金またはその組合せの中から、処理（２Ａ−２）として、定期預金を満期まで維持した際に適用される定期預金利率αが低い定期預金若しくは定期預金残高による定期預金利率αの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択する。
【０１５０】
図１１の例では、定期預金１１の定期預金利率αが２％であり、定期預金１２の定期預金利率αが３％であり、定期預金９，１０の組合せの定期預金利率αの加重平均値が、（３０万円×１％＋４０万円×２％）÷（３０万円＋４０万円）＝１．６％であり、定期預金９，１３の組合せの定期預金利率αの加重平均値が、（３０万円×１％＋３０万円×３％）÷（３０万円＋３０万円）＝２％であり、定期預金１０，１３の組合せの定期預金利率αの加重平均値が、（４０万円×２％＋３０万円×３％）÷（４０万円＋３０万円）＝２．４％であるから、最も低い定期預金９，１０の組合せを選択する。
【０１５１】
さらに、処理（２Ａ−３）として、定期預金９，１０の組合せの定期預金残高の合計額が７０万円であるから、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超える超過金額分が、２０万円発生する。従って、この超過金額分２０万円について、解約を回避するために、定期預金９，１０の中から、一部解約する定期預金を選択する。
【０１５２】
図１１の例では、定期預金９の定期預金利率αが１％であり、定期預金１０の定期預金利率αが２％であるから、定期預金利率αが高い方の定期預金１０を残すために、これを一部解約し、定期預金１０の定期預金残高４０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を２０万円とし、一部解約金額を２０万円とする決定を行う。なお、超過金額分２０万円について、定期預金１０の一部解約だけで、一部解約残金額分への割り当てが終了したので、定期預金９については、一部解約せずに全部解約とし、一部解約残金額分をゼロとする。
【０１５３】
また、解約処理手段５２により、処理（２Ｂ−１）で抽出した定期預金またはその組合せの中から、処理（２Ｂ−２）として、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が低い定期預金若しくは定期預金残高による差分利率γの加重平均値の低い定期預金の組合せを選択する。
【０１５４】
図１１の例では、定期預金１１の差分利率γが１．５％であり、定期預金１２の差分利率γが２．５％であり、定期預金９，１０の組合せの差分利率γの加重平均値が、（３０万円×０．５％＋４０万円×１．５％）÷（３０万円＋４０万円）＝１．１％であり、定期預金９，１３の組合せの差分利率γの加重平均値が、（３０万円×０．５％＋３０万円×２．５％）÷（３０万円＋３０万円）＝１．５％であり、定期預金１０，１３の組合せの差分利率γの加重平均値が、（４０万円×１．５％＋３０万円×２．５％）÷（４０万円＋３０万円）＝１．９％であるから、最も低い定期預金９，１０の組合せを選択する。
【０１５５】
さらに、処理（２Ｂ−３）として、定期預金９，１０の組合せの定期預金残高の合計額が７０万円であるから、処理（２Ａ−３）の場合と同様にして、定期預金９，１０の中から、一部解約する定期預金を選択する。図１１の例では、定期預金１０の定期預金残高４０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を２０万円とし、一部解約金額を２０万円とする決定を行う。なお、定期預金９については、一部解約せずに全部解約とし、一部解約残金額分をゼロとする。
【０１５６】
また、解約処理手段５２により、処理（２Ｃ−１）で抽出した定期預金またはその組合せの中から、処理（２Ｃ−２）として、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの短い定期預金若しくは定期預金残高による経過期間Ｌの加重平均値の短い定期預金の組合せを選択する。
【０１５７】
図１１の例では、定期預金１１の経過期間Ｌが１２０日であり、定期預金１２の経過期間Ｌが４３２日であり、定期預金９，１０の組合せの経過期間Ｌの加重平均値が、（３０万円×２６５日＋４０万円×７５６日）÷（３０万円＋４０万円）＝５４６日であり、定期預金９，１３の組合せの経過期間Ｌの加重平均値が、（３０万円×２６５日＋３０万円×５５５日）÷（３０万円＋３０万円）＝４１０日であり、定期預金１０，１３の組合せの経過期間Ｌの加重平均値が、（４０万円×７５６日＋３０万円×５５５日）÷（４０万円＋３０万円）＝６７０日であるから、最も短い定期預金１１を選択する。
【０１５８】
さらに、処理（２Ｃ−３）として、定期預金１１の定期預金残高が６０万円であるから、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超える超過金額分が、１０万円発生する。従って、この超過金額分１０万円について、解約を回避するために、定期預金１１を一部解約する。図１１の例では、定期預金１１の定期預金残高６０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を１０万円とし、一部解約金額を５０万円とする決定を行う。
【０１５９】
また、解約処理手段５２により、処理（２Ｄ−１）で抽出した定期預金またはその組合せの中から、処理（２Ｄ−２）として、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値α×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する。
【０１６０】
図１１の例では、定期預金１１の指標値α×Ｌが２４０．０であり、定期預金１２の指標値α×Ｌが１２９６．０であり、定期預金９，１０の組合せの指標値α×Ｌの加重平均値が、（３０万円×２６５．０＋４０万円×１５１２．０）÷（３０万円＋４０万円）＝９７７．６であり、定期預金９，１３の組合せの指標値α×Ｌの加重平均値が、（３０万円×２６５．０＋３０万円×１６６５．０）÷（３０万円＋３０万円）＝９６５．０であり、定期預金１０，１３の組合せの指標値α×Ｌの加重平均値が、（４０万円×１５１２．０＋３０万円×１６６５．０）÷（４０万円＋３０万円）＝１５７７．６であるから、最も小さい定期預金１１を選択する。
【０１６１】
さらに、処理（２Ｄ−３）として、定期預金１１の定期預金残高が６０万円であるから、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超える超過金額分が、１０万円発生する。従って、この超過金額分１０万円について、解約を回避するために、処理（２Ｃ−３）の場合と同様にして、定期預金１１を一部解約する。図１１の例では、定期預金１１の定期預金残高６０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を１０万円とし、一部解約金額を５０万円とする決定を行う。
【０１６２】
また、解約処理手段５２により、処理（２Ｅ−１）で抽出した定期預金またはその組合せの中から、処理（２Ｅ−２）として、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの小さい定期預金若しくは定期預金残高による指標値γ×Ｌの加重平均値の小さい定期預金の組合せを選択する。
【０１６３】
図１１の例では、定期預金１１の指標値γ×Ｌが１８０．０であり、定期預金１２の指標値γ×Ｌが１０８０．０であり、定期預金９，１０の組合せの指標値γ×Ｌの加重平均値が、（３０万円×１３２．５＋４０万円×１１３４．０）÷（３０万円＋４０万円）＝７０４．８であり、定期預金９，１３の組合せの指標値γ×Ｌの加重平均値が、（３０万円×１３２．５＋３０万円×１３８７．５）÷（３０万円＋３０万円）＝７６０．０であり、定期預金１０，１３の組合せの指標値γ×Ｌの加重平均値が、（４０万円×１１３４．０＋３０万円×１３８７．５）÷（４０万円＋３０万円）＝１２４２．６であるから、最も小さい定期預金１１を選択する。
【０１６４】
さらに、処理（２Ｅ−３）として、定期預金１１の定期預金残高が６０万円であるから、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超える超過金額分が、１０万円発生する。従って、この超過金額分１０万円について、解約を回避するために、処理（２Ｃ−３），（２Ｄ−３）の場合と同様にして、定期預金１１を一部解約する。図１１の例では、定期預金１１の定期預金残高６０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を１０万円とし、一部解約金額を５０万円とする決定を行う。
【０１６５】
また、図１２に示すように、大和太郎の追加保証金の必要金額が１００万円（図３参照）である場合に、大和太郎の普通預金残高が５０万円であり、普通預金残高での追証充当による不足金額（追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額）が、１００万円−５０万円＝５０万円であり、大和太郎が、図示のような定期預金１４〜１７を組んでいたとする。
【０１６６】
このとき、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（３Ａ）を受信した場合には、処理（３Ａ−１）として、定期預金利率αが低い順で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、処理（３Ａ−２）として、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する。
【０１６７】
図１２の例では、定期預金１４、定期預金１５、定期預金１６の順で選択していき、定期預金１６を選択した時点で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が７０万円となり、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超え、超過金額分の２０万円が発生するので、最後に選択した定期預金１６の定期預金残高３０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を２０万円とし、一部解約金額を１０万円とする決定を行う。
【０１６８】
また、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（３Ｂ）を受信した場合には、処理（３Ｂ−１）として、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）が低い順で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、処理（３Ｂ−２）として、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する。
【０１６９】
図１２の例では、定期預金１４、定期預金１５、定期預金１６の順で選択していき、定期預金１６を選択した時点で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が７０万円となり、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超え、超過金額分の２０万円が発生するので、最後に選択した定期預金１６の定期預金残高３０万円のうち、定期預金として残す方の一部解約残金額分を２０万円とし、一部解約金額を１０万円とする決定を行う。
【０１７０】
また、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（３Ｃ）を受信した場合には、処理（３Ｃ−１）として、定期預金を組んでからの経過期間Ｌの短い順で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、処理（３Ｃ−２）として、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する。
【０１７１】
図１２の例では、定期預金１６、定期預金１４の順で選択していき、定期預金１４を選択した時点で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が５０万円となり、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円と同額となるので、超過金額分は発生しない。従って、最後に選択した定期預金１４は、全部解約とする。
【０１７２】
また、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（３Ｄ）を受信した場合には、処理（３Ｄ−１）として、定期預金利率αと経過期間Ｌとを乗じた指標値α×Ｌの小さい順で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、処理（３Ｄ−２）として、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する。
【０１７３】
図１２の例では、定期預金１４、定期預金１６の順で選択していき、定期預金１６を選択した時点で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が５０万円となり、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円と同額となるので、超過金額分は発生しない。従って、最後に選択した定期預金１６は、全部解約とする。
【０１７４】
また、解約処理手段５２により、解約定期預金選択処理方法（３Ｅ）を受信した場合には、処理（３Ｅ−１）として、定期預金利率αから中途解約利率βを減じた差分利率γ（＝α−β）と経過期間Ｌとを乗じた指標値γ×Ｌの小さい順で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円以上になるまで、一部解約することができる一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していき、処理（３Ｅ−２）として、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円を超えた場合には、この超過金額分が一部解約後に定期預金として残す方の一部解約残金額分となるように、最後に選択した定期預金についての一部解約金額を決定する。
【０１７５】
図１２の例では、定期預金１４、定期預金１６の順で選択していき、定期預金１６を選択した時点で、選択した定期預金についての定期預金残高の合計額が５０万円となり、追加保証金の必要金額１００万円から普通預金残高５０万円を減じた不足金額５０万円と同額となるので、超過金額分は発生しない。従って、最後に選択した定期預金１６は、全部解約とする。
【０１７６】
続いて、追証送信処理手段５３により、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶された普通預金口座の普通預金残高（定期預金の解約が行われた場合には、解約金額の加算を行った解約処理後の普通預金残高となる。）から、追加保証金を減算するとともに、減算した追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する（ステップＳ１０）。
【０１７７】
証券会社システム２０では、追証受信処理手段２５により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信し、受信した提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報または受信した証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された証券総合口座の預り金残高に、受信した追加保証金を加算する（ステップＳ１１）。
【０１７８】
その後、追証差入処理手段２６により、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された差入期限最終日における所定時刻（例えば、１６時３０分等）になった時点で、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶された証券総合口座の預り金残高から追加保証金を減算するとともに、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶された信用取引口座の委託保証金残高（現金保証金カラムおよび委託保証金カラム）に、追加保証金を加算することにより、証券総合口座から信用取引口座へ追加保証金を振り替える差入処理を行う（ステップＳ１１）。
【０１７９】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、金融機関連携システム１０は、追証要求処理手段２４、解約処理手段５２、追証送信処理手段５３、および追証受信処理手段２５を備えているので、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、定期預金を中途解約して追加保証金に充当することができる。
【０１８０】
このため、追加保証金の差入れが必要になった場合に、顧客は、差入期限までに行わなければならない証券総合口座への入金作業を自らの操作で行う必要がなくなるので、追加保証金の発生時における顧客の手間を軽減することができる。
【０１８１】
また、定期預金の解約は、普通預金による追証充当では不足する場合に、その不足金額分を確保するために行われるので、普通預金による追証充当で足りれば、定期預金の解約が行われることはないことから、必要以上に定期預金の解約が行われることはなく、顧客に不測の損害が生じるおそれも回避することができる。
【０１８２】
また、解約処理手段５２は、顧客が解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ）を指定した場合、またはシステムで解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ）の適用が定められている場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上で、かつ、最も少額となるように、解約する定期預金またはその組合せを選択することができる。このため、定期預金の解約金額を必要最小限に抑えることができ、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を必要最小限に抑えることができる。
【０１８３】
さらに、解約処理手段５２は、顧客が解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ）を指定した場合、またはシステムで解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ）の適用が定められている場合に、定期預金残高またはその合計額が同額となる定期預金またはその組合せがあるときには、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、解約する定期預金またはその組合せを選択することができる。このため、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金を解約することができ、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を、より一層抑えることができる。
【０１８４】
また、解約処理手段５２は、顧客が解約定期預金選択処理方法（２Ａ）〜（２Ｅ）を指定した場合、またはシステムで解約定期預金選択処理方法（２Ａ）〜（２Ｅ）の適用が定められている場合には、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上の定期預金またはその組合せの中から、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、解約する定期預金またはその組合せを選択することができる。このため、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金を解約することができ、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を抑えることができる。
【０１８５】
さらに、解約処理手段５２は、顧客が解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ），（２Ａ）〜（２Ｅ）を指定した場合、またはシステムで解約定期預金選択処理方法（１Ａ）〜（１Ｅ），（２Ａ）〜（２Ｅ）の適用が定められている場合には、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額に、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を超える超過金額分が生じたときに、余分な解約を回避するために、一部解約可能定期預金の中から、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、一部解約する定期預金の選択およびその一部解約残金額分の決定を行うことができる。このため、一部解約により超過金額分の解約を回避し、さらに、顧客にとって維持しておく相対価値の高い定期預金をなるべく多く残しておくという一部解約を実現することができるので、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を、より一層抑えることができる。
【０１８６】
また、解約処理手段５２は、顧客が解約定期預金選択処理方法（３Ａ）〜（３Ｅ）を指定した場合、またはシステムで解約定期預金選択処理方法（３Ａ）〜（３Ｅ）の適用が定められている場合には、定期預金利率α、差分利率γ（＝定期預金利率α−中途解約利率β）、経過期間Ｌ、指標値α×Ｌ、指標値γ×Ｌのいずれかを用いて、所定の順序で、一部解約可能定期預金の中から、解約する定期預金を選択していくことができる。このため、顧客にとって維持しておく相対価値の低い定期預金から順番に選択していくことができ、定期預金の解約に伴う顧客の不利益を抑えることができる。
【０１８７】
さらに、金融機関連携システム１０は、委託保証金管理処理手段２３および追証差入処理手段２６を備えているので、追加保証金の必要金額の算出から、信用取引口座への追加保証金の差入までの一連の処理を円滑に実行することができる。
【０１８８】
［第２実施形態］
【０１８９】
＜金融機関連携システム２００の全体構成＞
【０１９０】
図１３には、第２実施形態の金融機関連携システム２００の全体構成が示されている。また、図１４には、金融機関連携システム２００による追加保証金の差入れに関する一連の処理の流れがフローチャートで示されている。なお、前記第１実施形態の金融機関連携システム１０と同様の構成を有する部分には、同一の符号を付して詳しい説明は省略し、以下では、異なる部分を中心に説明する。
【０１９１】
図１３において、金融機関連携システム２００は、顧客による信用取引での金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買注文を受け付ける証券会社が管理する１台または複数台のコンピュータからなる証券会社システム２２０と、顧客の定期預金および普通預金を預かる提携金融機関（本実施形態では、一例として銀行とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータからなる提携金融機関システムである銀行システム２５０とが通信回線１で接続されて構成されている。
【０１９２】
また、証券会社システム２２０および銀行システム２５０には、通信回線２を介して顧客またはその入力代行者が操作する端末装置７０が接続されている。さらに、証券会社システム２２０には、通信回線３を介して取引市場システム８０が接続されるとともに、通信回線４を介して時価データ提供システム９０が接続されている。
【０１９３】
ここで、証券会社システム２２０と銀行システム２５０とを接続する通信回線１は、本実施形態では、一例として専用線とするが、ネットワークとしてもよい。また、証券会社システム２２０や銀行システム２５０と端末装置７０とを接続する通信回線２は、本実施形態では、一例としてネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。また、証券会社システム２２０と取引市場システム８０とを接続する通信回線３は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。さらに、証券会社システム２２０と時価データ提供システム９０とを接続する通信回線４は、専用線でもネットワークでもよい。
【０１９４】
証券会社システム２２０は、売買処理手段２２１と、時価データ取得処理手段２２２と、委託保証金管理処理手段２２３と、追証要求処理手段２２４と、追証受信処理手段２２５と、追証差入処理手段２２６と、預金残高取得処理手段２２７と、解約定期預金選択処理手段２２８と、証券総合口座データベース２４０と、信用取引口座データベース２４１と、代用有価証券データベース２４２と、信用残データベース２４３と、時価データベース２４４とを含んで構成されている。
【０１９５】
銀行システム２５０は、入出金処理手段２５１と、解約処理手段２５２と、追証送信処理手段２５３と、預金残高送信処理手段２５４と、定期預金口座データベース２６０と、普通預金口座データベース２６１とを含んで構成されている。
【０１９６】
＜証券会社システム２２０の詳細構成＞
【０１９７】
売買処理手段２２１、時価データ取得処理手段２２２、委託保証金管理処理手段２２３、追証受信処理手段２２５、および追証差入処理手段２２６は、前記第１実施形態の売買処理手段２１、時価データ取得処理手段２２、委託保証金管理処理手段２３、追証受信処理手段２５、および追証差入処理手段２６とそれぞれ同様である。
【０１９８】
追証要求処理手段２２４は、委託保証金管理処理手段２２３により、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったと判断した場合に、委託保証金管理処理手段２２３により算出されて信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されている追証発生顧客の追加保証金の必要金額、並びに、解約定期預金選択処理手段２２８により選択された定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額を、当該追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して銀行システム２５０へ送信する処理を実行するものである。なお、上記の証券会社用の顧客識別情報から提携金融機関用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０１９９】
従って、前記第１実施形態の追証要求処理手段２４は、前記第１実施形態の金融機関連携システム１０が、銀行側で、解約する定期預金の選択処理を行う構成であることから、信用取引口座データベース４１（図３参照）に記憶されている追証発生顧客の解約定期預金選択処理方法を、銀行システム５０へ送信していたのに対し、本第２実施形態の追証要求処理手段２２４は、本第２実施形態の金融機関連携システム２００が、証券会社側で、解約する定期預金の選択処理を行う構成であることから、解約定期預金選択処理手段２２８により選択された定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額を、銀行システム５０へ送信する点が異なっている。
【０２００】
預金残高取得処理手段２２７は、預金残高取得要求信号を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して銀行システム２５０へ送信するとともに、銀行システム２５０から通信回線１を介して送信されてくる、銀行に開設された追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高、および銀行に開設された追証発生顧客の定期預金口座の全ての定期預金についての定期預金残高を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行するものである。なお、上記の証券会社用の顧客識別情報から提携金融機関用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０２０１】
解約定期預金選択処理手段２２８は、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になったときに、当該追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高が、委託保証金管理処理手段２２３により算出されて信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されている当該追証発生顧客の追加保証金の必要金額以上であるか否かを判断し、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上である場合には、普通預金残高の追証充当で足りることから、定期預金の解約は必要ないので、解約する定期預金の選択処理は実行せず、一方、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少ない場合には、普通預金残高の追証充当では不足することから、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、当該追証発生顧客の定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択するとともに、選択した定期預金についての解約金額（一部解約可能定期預金の場合における一部解約金額を含む。）を決定し、選択した定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額を、追証要求処理手段２２４へ引き渡す処理を実行するものである。
【０２０２】
なお、解約定期預金選択処理手段２２８による解約する定期預金の選択およびその解約金額の決定処理は、前記第１実施形態の解約処理手段５２による解約する定期預金の選択およびその解約金額の決定処理と同様であり、信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されている解約定期預金選択処理方法（（１Ａ）〜（１Ｅ），（２Ａ）〜（２Ｅ），（３Ａ）〜（３Ｅ）のいずれか）を適用して実行される。
【０２０３】
証券総合口座データベース２４０、信用取引口座データベース２４１、代用有価証券データベース２４２、信用残データベース２４３、および時価データベース２４４は、前記第１実施形態の証券総合口座データベース４０（図２参照）、信用取引口座データベース４１（図３参照）、代用有価証券データベース４２（図４参照）、信用残データベース４３（図５参照）、および時価データベース４４（図６参照）とそれぞれ同様である。
【０２０４】
そして、証券会社システム２２０の各処理手段２２１〜２２８は、証券会社システム２２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０２０５】
また、証券会社システム２２０の各データベース２４０〜２４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０２０６】
さらに、証券会社システム２２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０２０７】
＜銀行システム２５０の詳細構成＞
【０２０８】
入出金処理手段２５１、定期預金口座データベース２６０、および普通預金口座データベース２６１は、前記第１実施形態の入出金処理手段５１、定期預金口座データベース６０（図７参照）、および普通預金口座データベース６１（図８参照）とそれぞれ同様である。
【０２０９】
解約処理手段２５２は、証券会社システム２２０から通信回線１を介して送信されてきた追加保証金の必要金額、並びに、解約する定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額（一部解約可能定期預金の場合における一部解約金額を含む。）を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信したときに、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベース２６０（図７と同様）に記憶された定期預金口座の中の受信した定期預金識別情報の定期預金を中途解約し（一部解約可能定期預金の場合における一部解約金額を受信した場合には、一部解約し）、解約金額またはその合計額を、普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された普通預金口座の普通預金残高に加算する処理を実行するものである。なお、上記の証券会社用の顧客識別情報から提携金融機関用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０２１０】
また、解約処理手段２５２は、証券会社システム２２０から、解約する定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額を受信しなかった場合には、普通預金の追証充当で足りるときであるから、定期預金の解約処理は行わない。この場合は、定期預金を解約しなくても、普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された普通預金口座の普通預金残高が、解約処理手段２５２により受信した追加保証金の必要金額以上であることになる。
【０２１１】
従って、前記第１実施形態の解約処理手段５２は、解約する定期預金の選択処理を行う構成とされていたが、本第２実施形態では、証券会社システム２２０の解約定期預金選択処理手段２２８により、解約する定期預金の選択処理を行うので、本第２実施形態の解約処理手段２５２は、既に証券会社側で選択されている定期預金の解約処理を行うだけである。
【０２１２】
追証送信処理手段２５３は、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された定期預金解約処理後における普通預金口座の普通預金残高（定期預金解約処理後であるから、追加保証金の必要金額以上の残高があることになる。）から、解約処理手段２５２により受信した追加保証金の必要金額を減算するとともに、減算して得られた追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２２０へ送信する処理を実行するものである。なお、上記の提携金融機関用の顧客識別情報から証券会社用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０２１３】
預金残高送信処理手段２５４は、証券会社システム２２０から通信回線１を介して送信されてくる預金残高取得要求信号を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベース２６０（図７と同様）に記憶された追証発生顧客の定期預金口座の全ての定期預金についての定期預金残高を含む情報（定期預金識別情報、定期預金残高、定期預金利率、中途解約利率、一部解約可否情報、定期預金の開始時期、満期等）、および普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報またはこの提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２２０へ送信する処理を実行するものである。なお、上記の提携金融機関用の顧客識別情報から証券会社用の顧客識別情報への変換処理は、図示されない変換テーブル記憶手段に記憶された双方の識別情報の対応関係を定める変換テーブルを用いて行われる。
【０２１４】
そして、銀行システム２５０の各処理手段２５１〜２５４は、銀行システム２５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０２１５】
また、銀行システム２５０の各データベース２６０，２６１は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０２１６】
さらに、銀行システム２５０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０２１７】
このような第２実施形態においては、以下のようにして金融機関連携システム２００により、信用取引の委託保証金の管理処理が行われる。なお、以下の処理の流れは、前記第１実施形態の図９の場合と同様に、任意の１人の顧客（例えば、大和太郎）について着目したときの委託保証金の管理処理の流れである。
【０２１８】
図１４において、前記第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ５の処理（図９参照）と同様にして、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を行う。
【０２１９】
そして、ステップＳ２０４で、委託保証金管理処理手段２２３により、信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶された差入期限最終日を参照し、追証発生顧客について、差入期限最終日に向けての準備タイミング（例えば、差入期限最終日の前営業日の夜間、または差入期限最終日の当日の早朝等）が到来したか否かを判断し、差入期限最終日に向けての準備タイミングが到来したと判断した場合には、ステップＳ２０３で、追証発生日（例えば１月１２日）に、委託保証金率Ｒが２０％未満であると判断され、差入期限最終日として、追証発生日の「翌営業日」に相当する日付（例えば１月１３日）が記憶された場合であるか、または、ステップＳ２０３で、追証発生日（例えば１月１２日）に、委託保証金率Ｒが、２５％未満であり、かつ、２０％以上であると判断され、差入期限最終日として、追証発生日の「翌々営業日」に相当する日付（例えば１月１４日）が記憶され、ステップＳ２０５を通過して１日経過した場合であるから、差入期限最終日に向けての準備処理を開始する。
【０２２０】
先ず、預金残高取得処理手段２２７により、預金残高取得要求信号を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して銀行システム２５０へ送信する（ステップＳ２０６）。
【０２２１】
銀行システム２５０では、預金残高送信処理手段２５４により、証券会社システム２２０から通信回線１を介して送信されてくる預金残高取得要求信号を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ２０７）。
【０２２２】
続いて、預金残高送信処理手段２５４により、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベース２６０（図７と同様）に記憶された追証発生顧客の定期預金口座の全ての定期預金についての定期預金残高を含む情報（定期預金識別情報、定期預金残高、定期預金利率、中途解約利率、一部解約可否情報、定期預金の開始時期、満期等）、および普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報またはこの提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２２０へ送信する（ステップＳ２０８）。
【０２２３】
証券会社システム２２０では、預金残高取得処理手段２２７により、銀行システム２５０から通信回線１を介して送信されてくる、銀行に開設された追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高、および銀行に開設された追証発生顧客の定期預金口座の全ての定期預金についての定期預金残高を含む情報（定期預金識別情報、定期預金残高、定期預金利率、中途解約利率、一部解約可否情報、定期預金の開始時期、満期等）を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または証券会社用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ２０９）。
【０２２４】
それから、委託保証金管理処理手段２２３により、信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されたデータを用いて、予め定められた式に従って、追加保証金の必要金額を算出し、算出した追加保証金の必要金額を、信用取引口座データベース２４１に記憶させる（ステップＳ２１０）。
【０２２５】
続いて、解約定期預金選択処理手段２２８により、預金残高取得処理手段２２７により取得した追証発生顧客の普通預金口座の普通預金残高が、委託保証金管理処理手段２２３により算出されて信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されている追証発生顧客の追加保証金の必要金額以上であるか否かを判断し、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上である場合には、普通預金残高の追証充当で足りることから、定期預金の解約は必要ないので、解約する定期預金の選択処理は実行せず、一方、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額よりも少ない場合には、普通預金残高の追証充当では不足することから、選択した定期預金についての定期預金残高またはその合計額が、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額以上になるように、追証発生顧客の定期預金口座の中から、中途解約する少なくとも１つの定期預金を選択するとともに、選択した定期預金についての解約金額（一部解約可能定期預金の場合における一部解約金額を含む。）を決定し、選択した定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額を、追証要求処理手段２２４へ引き渡す（ステップＳ２１１）。この際、解約定期預金選択処理手段２２８により、前記第１実施形態の解約処理手段５２による解約する定期預金の選択およびその解約金額の決定処理と同様にして、信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されている解約定期預金選択処理方法（（１Ａ）〜（１Ｅ），（２Ａ）〜（２Ｅ），（３Ａ）〜（３Ｅ）のいずれか）を適用して、解約する定期預金を選択するとともに、その解約金額を決定する。
【０２２６】
次に、追証要求処理手段２２４により、委託保証金管理処理手段２２３により算出されて信用取引口座データベース２４１（図３と同様）に記憶されている追証発生顧客の追加保証金の必要金額、並びに、解約定期預金選択処理手段２２８により選択された定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた提携金融機関用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して銀行システム２５０へ送信する（ステップＳ２１２）。
【０２２７】
銀行システム２５０では、解約処理手段２５２により、証券会社システム２２０から通信回線１を介して送信されてきた追加保証金の必要金額、並びに、解約する定期預金についての定期預金識別情報およびその解約金額（一部解約可能定期預金の場合における一部解約金額を含む。）を、追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報または提携金融機関用の顧客識別情報とともに受信する（ステップＳ２１３）。
【０２２８】
続いて、解約処理手段２５２により、受信した追証発生顧客についての証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報または受信した追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて定期預金口座データベース２６０（図７と同様）に記憶された定期預金口座の中の受信した定期預金識別情報の定期預金を中途解約し（一部解約可能定期預金の場合における一部解約金額を受信した場合には、一部解約し）、解約金額またはその合計額を、普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された普通預金口座の普通預金残高に加算する（ステップＳ２１４）。
【０２２９】
それから、追証送信処理手段２５３により、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶された定期預金解約処理後における普通預金口座の普通預金残高（定期預金解約処理後であるから、追加保証金の必要金額以上の残高があることになる。）から、解約処理手段２５２により受信した追加保証金の必要金額を減算するとともに、減算して得られた追加保証金を、追証発生顧客についての提携金融機関用の顧客識別情報またはこの提携金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報とともに、通信回線１を介して証券会社システム２２０へ送信する（ステップＳ２１５）。
【０２３０】
以降の証券会社システム２２０におけるステップＳ２１６，Ｓ２１７の処理は、前記第１実施形態のステップＳ１１，Ｓ１２の処理と同様である。
【０２３１】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、金融機関連携システム２００は、預金残高取得処理手段２２７、解約定期預金選択処理手段２２８、追証要求処理手段２２４、解約処理手段２５２、追証送信処理手段２５３、および追証受信処理手段２２５を備えているので、信用取引を行う顧客について追加保証金の差入れが必要になった場合に、定期預金を中途解約して追加保証金に充当することができる。
【０２３２】
このため、前記第１実施形態の場合と同様に、追加保証金の差入れが必要になった場合に、顧客は、差入期限までに行わなければならない証券総合口座への入金作業を自らの操作で行う必要がなくなるので、追加保証金の発生時における顧客の手間を軽減することができる。
【０２３３】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、定期預金の解約は、普通預金による追証充当では不足する場合に、その不足金額分を確保するために行われるので、普通預金による追証充当で足りれば、定期預金の解約が行われることはないことから、必要以上に定期預金の解約が行われることはなく、顧客に不測の損害が生じるおそれも回避することができる。
【０２３４】
そして、本第２実施形態の解約定期預金選択処理手段２２８は、前記第１実施形態の解約処理手段５２の場合と同様に、解約定期預金選択処理方法として、（１Ａ）〜（１Ｅ），（２Ａ）〜（２Ｅ），（３Ａ）〜（３Ｅ）を適用して、解約する定期預金を選択するとともに、その解約金額を決定することができるので、前記第１実施形態の場合と同様に、これらの解約定期預金選択処理方法の適用による効果を得ることができる。
【０２３５】
さらに、金融機関連携システム２００は、委託保証金管理処理手段２２３および追証差入処理手段２２６を備えているので、前記第１実施形態の場合と同様に、追加保証金の必要金額の算出から、信用取引口座への追加保証金の差入までの一連の処理を円滑に実行することができる。
【０２３６】
［変形の形態］
【０２３７】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２３８】
例えば、前記各実施形態では、信用取引の売買対象の金融商品は、株式とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、債券や投資信託等のその他の有価証券でもよく、あるいは、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、ストックオプション等でもよい。
【０２３９】
また、前記第１実施形態では、銀行システム５０において、解約処理手段５２により、普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶された普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上であるか否か（普通預金の追証充当で足りるか否か）を判断していたが、証券会社システム２０に、銀行システム５０に設けられた普通預金口座データベース６１に記憶された普通預金口座の普通預金残高を取得する処理を実行する預金残高取得処理手段が設けられている場合、すなわち証券会社システム２０側にも銀行システム５０側と同じ普通預金口座の普通預金残高の情報がある場合には、証券会社システム２０において、委託保証金管理処理手段により、普通預金口座の普通預金残高が、追加保証金の必要金額以上であるか否か（普通預金の追証充当で足りるか否か）を判断し、追加保証金の必要金額から普通預金残高を減じた不足金額を算出し、算出した不足金額（不足金額がゼロ円の場合には、普通預金の追証充当で足りるという情報となる。）を、追加保証金の必要金額とともに、追証要求処理手段により、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信するようにしてもよい。なお、この場合、証券会社システム２０に設けられた預金残高取得処理手段は、演算処理上、普通預金残高が必要になったときに、銀行システム５０から普通預金残高のデータを取得する構成としてもよく、あるいは、銀行システム５０の普通預金口座データベース６１（図８参照）に記憶されている普通預金口座の普通預金残高の更新がある都度に、銀行システム５０からリアルタイムで送信されてくる更新後の普通預金残高を受信し、証券会社システム２０に設けられた普通預金ミラー残データベースに記憶させる構成としてもよい。
【０２４０】
さらに、前記第２実施形態では、預金残高取得処理手段２２７は、差入期限最終日に向けての準備タイミング（例えば、差入期限最終日の前営業日の夜間、または差入期限最終日の当日の早朝等）が到来してから、銀行システム２５０から定期預金残高および普通預金残高を取得する構成、すなわち、演算処理上、定期預金残高および普通預金残高が必要になったときに、これらのデータを銀行システム２５０から取得する構成とされていたが、本発明における預金残高取得処理手段は、銀行システム２５０の普通預金口座データベース２６１（図８と同様）に記憶されている普通預金口座の普通預金残高の更新がある都度に、銀行システム２５０からリアルタイムで送信されてくる更新後の普通預金残高を受信し、証券会社システム２２０の普通預金ミラー残データベースに記憶させたり、あるいは、銀行システム２５０の定期預金口座データベース２６０（図７と同様）に記憶されている定期預金口座の定期預金残高を含む情報の更新がある都度に、銀行システム２５０からリアルタイムで送信されてくる更新後の定期預金残高を含む情報を受信し、証券会社システム２２０の定期預金ミラー残データベースに記憶させる構成としてもよい。このような普通預金ミラー残データベースや定期預金ミラー残データベースを設けておけば、これらに記憶されたデータを用いて、追加保証金の差入に関する一連の処理を行うことができる。なお、普通預金ミラー残データベースまたは定期預金ミラー残データベースのいずれか一方を設け、他方のデータは、演算処理上、必要になったときに、銀行システム２５０から取得するようにしてもよい。
【０２４１】
そして、前記各実施形態では、提携金融機関システムは、銀行システム５０，２５０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、信用金庫システム、信用組合システム、労働金庫システム等であってもよい。
【０２４２】
また、前記各実施形態では、図９のステップＳ４，Ｓ５や図１４のステップＳ２０４，Ｓ２０５に示すように、委託保証金管理処理手段２３，２２３により、委託保証金率Ｒが、例えば、２５％未満であり、かつ、２０％以上であると判断された場合には、信用取引口座データベース４１（図３参照）に、差入期限最終日として追証発生日の「翌々営業日」に相当する日付が記憶され、この差入期限最終日が参照されることにより、追証発生日の「翌々営業日」の差入のための準備処理が行われるようになっていた。このため、追証発生日の「翌営業日」に、代用有価証券や信用残の評価（図９のステップＳ５や図１４のステップＳ２０５）が行われるものの、差入期限最終日に向けての準備処理（追加保証金の必要金額を銀行システム５０，２５０へ送信する処理等）は、１日置いてから（つまり、図９のステップＳ４や図１４のステップＳ２０４で、１回、「ＮＯ」という判断をしてから）、行われるようになっていた。しかし、本発明は、このような処理の流れに限定されるものではなく、１日置くことなく、差入のための準備処理（追加保証金の必要金額を銀行システム５０，２５０へ送信する処理等）を行い、追証発生日の「翌営業日」にも、追加保証金を証券総合口座へ入金してもよく、この場合に、追証発生日の「翌営業日」における代用有価証券や信用残の評価で、代用有価証券の更なる値下がりや、建玉差引評価損の更なる増大により、更なる追加保証金が必要になったときには、再度、差入期限最終日に向けての準備処理（更なる追加保証金の必要金額を銀行システム５０，２５０へ送信する処理等）を行い、前日（追証発生日の「翌営業日」）の証券総合口座への入金で不足する追加保証金について、追証発生日の「翌々営業日」に証券総合口座へ入金するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
以上のように、本発明の金融機関連携システム、金融機関連携方法、提携金融機関システム、証券会社システム、およびプログラムは、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させて信用取引用の追加保証金の支払いを実現する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２４４】
１  通信回線
１０，２００  金融機関連携システム
２０，２２０  証券会社システム
２３，２２３  委託保証金管理処理手段
２４，２２４  追証要求処理手段
２５，２２５  追証受信処理手段
２６，２２６  追証差入処理手段
４０，２４０  証券総合口座データベース
４１，２４１  信用取引口座データベース
４２，２４２  代用有価証券データベース
４３，２４３  信用残データベース
５０，２５０  銀行システム
５２，２５２  解約処理手段
５３，２５３  追証送信処理手段
６０，２６０  定期預金口座データベース
６１，２６１  普通預金口座データベース
２２７  預金残高取得処理手段
２２８  解約定期預金選択処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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