(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有する無線通信端末であって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信端末の動作モードを変更する動作モード変更部と、
計時を行うタイマと、
を備え、
前記無線通信部は、
該無線通信部の送信電力より弱い送信電力で無線通信を行う第２無線通信部の使用を停止すべき旨の動作モード指示信号及び前記無線通信端末による音声の出力を停止すべき旨の動作モード指示信号の何れか一方を受信し、
前記動作モード変更部は、
前記無線通信部が前記第２無線通信部の使用を停止すべき旨の動作モード指示信号を受信したとき、前記無線通信端末の動作モードを、前記第２無線通信部の使用を停止する動作モードに変更し、前記無線通信部が前記無線通信端末による音声の出力を停止すべき旨の動作モード指示信号を受信したとき、前記無線通信端末による音声の出力を停止する動作モードに変更する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信部は、
前記第２無線通信部の使用を開始すべき旨の動作モード指示信号及び前記無線通信端末による音声の出力を開始すべき旨の動作モード指示信号の何れか一方を受信し、
前記動作モード変更部は、
前記無線通信部が前記第２無線通信部の使用を開始すべき旨の動作モード指示信号を受信したとき、前記無線通信端末の動作モードを、前記第２無線通信部の使用を開始する動作モードに変更し、前記無線通信部が前記無線通信端末による音声の出力を開始すべき旨の動作モードを受信したとき、前記無線通信端末による音声の出力を開始する動作モードに変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記第２無線通信部として携帯電話機能部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２無線通信部の使用を開始する動作モードは、前記携帯電話機能部の電源ＯＮモードであり、
前記第２無線通信部の使用を停止する動作モードは、前記携帯電話機能部の電源ＯＦＦモードである
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
複数の機能を有し、前記複数の機能のうち、規制をかける対象の機能である規制対象機能が設定された無線通信端末であって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記規制対象機能を規制する規制設定部と、
計時を行うタイマと、
を備え、
前記無線通信部は、
前記規制対象機能を規制する旨の規制指示信号を受信し、
前記規制設定部は、
前記無線通信部が前記規制指示信号を受信すると、前記タイマの計時を開始し、
前記タイマが所定時間を計時するまでに前記無線通信部が再度前記規制指示信号を受信しなかった場合、
前記規制対象機能を規制する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線通信端末と、
前記動作モード指示信号を送信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記動作モード指示信号を送信して前記無線通信端末の動作モードを制御する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記無線基地局は、前記所定時間を指示する時間指示信号を送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局が送信する前記動作モード指示信号とは異なる動作モード指示信号を送信する第２無線基地局を、前記無線基地局とは異なる場所に設置した
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
空港に設置する無線通信システムであって、
請求項３または請求項４に記載の無線通信端末と、
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の無線基地局と、
を有し、
前記携帯電話機能部を無線通信を行う第２無線通信部の使用を停止する動作モードである電源ＯＦＦモードにすべき旨の前記動作モード指示信号を送信する前記無線基地局を、搭乗ゲートに設置した
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記携帯電話機能部を無線通信を行う第２無線通信部の使用を開始する動作モードである電源ＯＮモードにすべき旨の前記動作モード指示信号を送信する前記無線基地局を、搭乗ゲートの外に設置した
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードを有する無線通信端末、およびその無線通信端末を有する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、『携帯端末装置に備えられた各機能の中でエリア別に規制対象とする機能を変えて規制することのできる移動通信システムを提供する。』ことを目的とした技術として、『複数のエリアＡ、Ｂが携帯端末装置１の規制場所として存在する場合において、エリアＡ、Ｂの中に設置された発信局２ａ、２ｂから無線により定期的に発信される規制信号を携帯端末装置１が受けることで規制モードが設定される。この場合、エリアＡ、Ｂ毎に規制対象機能が設定されており、その規制対象機能を示す規制信号が個別に発信されるので、携帯端末装置１の各機能をエリア別に規制することができる。また、エリアＡ、Ｂの入れ口付近に設置された発信局３ａ、３ｂから無線により定期的に発信される解除信号を携帯端末装置１が受けることで規制モードが解除される。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、『ユーザによる自発的なマナーモード機能のオン／オフ設定作業を必要とせずに、電車等に乗車している時にはマナーモード機能をオンにし、電車等からの降車後にはマナーモード機能をオフに切り換えられるようにする。』ことを目的とした技術として、『ステップＳ１ではポーリング用タイマ値Ｔ＿ｐｏｌｌｉｎｇを設定し、ステップＳ２ではポーリング用タイマ値Ｔ＿ｐｏｌｌｉｎｇの期間が満了したか判定する。ステップＳ２にて期間が満了したと判定した時、ステップＳ３では、ポーリング用タイマ値Ｔ＿ｐｏｌｌｉｎｇの時間間隔内での端末移動量Ｘを取得し、ステップＳ４では、移動量Ｘから端末移動速度Ｖを算出すると共に、その移動速度Ｖと境界移動速度Ｖ＿ｌｉｍｉｔとを比較し、移動速度Ｖが境界移動速度Ｖ＿ｌｉｍｉｔを越えた時にはステップＳ５にてマナーモード機能を自動的にオンに設定し、移動速度Ｖが境界移動速度Ｖ＿ｌｉｍｉｔを越えていない時にはマナーモード機能を自動的にオフに設定する。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４８１６６号公報（要約）
【特許文献２】特開２００６−３５２７８９号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、携帯端末装置が発信局の規制エリア外に出てしまうと、規制をかけることができない。したがって、発信局を設置することのできないエリアでは、規制をかけることができない。
また、これに代えて、規制をかけたいエリアの周辺エリアに発信局を設置し、事前的に規制をかけることが考えられるが、その場合、規制を受ける必要のない携帯端末装置にまでも規制をかけてしまうことになる。
【０００６】
一方、上記特許文献２に記載の技術では、移動速度Ｖが境界移動速度Ｖ＿ｌｉｍｉｔに達していない状態では、動作モードを変更しないため、端末が移動しないか、もしくは移動速度の低いエリアでは、有効に機能しない。
【０００７】
上記特許文献１および特許文献２に記載の技術には、上述のような課題があり、そのため、規制エリア外に存在する端末に不要な規制をかけることなく、かつ、端末の移動速度に拠らずに動作モードを変更することのできる無線通信端末が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信端末は、複数の動作モードを有する無線通信端末であって、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信端末の動作モードを変更する動作モード変更部と、計時を行うタイマと、を備え、前記無線通信部は、該無線通信部の送信電力より弱い送信電力で無線通信を行う第２無線通信部の使用を停止すべき旨の動作モード指示信号及び前記無線通信端末による音声の出力を停止すべき旨の動作モード指示信号の何れか一方を受信し、前記動作モード変更部は、前記無線通信部が前記第２無線通信部の使用を停止すべき旨の動作モード指示信号を受信したとき、前記無線通信端末の動作モードを、前記第２無線通信部の使用を停止する動作モードに変更し、前記無線通信部が前記無線通信端末による音声の出力を停止すべき旨の動作モード指示信号を受信したとき、前記無線通信端末による音声の出力を停止する動作モードに変更するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る無線通信端末によれば、所定時間内に同じ動作モード指示信号を受信しなかった場合に動作モードを変更するので、規制をかけたいエリアの周辺エリアに基地局を設置した場合でも、規制エリア外に存在する端末に不要な規制をかけることなく動作モードを変更することができる。
また、端末の移動速度に拠らずに動作モードを変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末１００の機能ブロック図である。
無線通信端末１００は、携帯電話部１０１、動作モード変更部１０２、タイマ１０３、近距離無線通信部１０４、信号処理部１０５を備える。
【００１１】
携帯電話部１０１は、動作モード変更部１０２と接続されており、一般的な携帯電話端末が備える機能（音声通信、電子メール、Ｗｅｂブラウザなど）を備える。また、動作モードとして「電源ＯＮモード」と「電源ＯＦＦモード」を有する。
【００１２】
ここでいう「電源ＯＦＦモード」とは、携帯電話部１０１から電波を発信しない動作状態のことをいう。また、ここでは携帯電話部１０１の動作モードとして定義したが、無線通信端末１００全体の動作モードとして定義してもよい。以下同様である。
【００１３】
動作モード変更部１０２は、携帯電話部１０１と信号処理部１０５に接続されており、信号処理部１０５から受け取る信号に基づき、携帯電話部１０１の動作モードを変更する機能を備える。
【００１４】
タイマ１０３は、信号処理部１０５に接続されており、計時を開始する機能、計時を停止する機能、計時のタイムアウト時間を設定する機能を備える。
【００１５】
近距離無線通信部１０４は、信号処理部１０５に接続されており、近距離無線通信を行う機能を備える。特に、近距離無線通信を利用する基地局と通信することができるように構成されている。
【００１６】
ここでいう近距離無線通信とは、ＺｉｇＢｅｅやＩＥＥＥ８０２．１５．４、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮといった、通信距離が高々１０ｍから１００ｍ程度の通常ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれるような無線通信方式を指す。
なお、近距離無線通信部１０４の送信電力は、干渉、省電力等の観点から、携帯電話部１０１の送信電力よりも低いものとする。
【００１７】
信号処理部１０５は、タイマ１０３と近距離無線通信部１０４に接続されており、以下の（１）〜（５）の機能を備える。
【００１８】
（１）近距離無線通信部１０４から受信した信号を解析する。
（２）受信した信号が「電源ＯＮ信号」であった場合には、携帯電話部１０１の動作モードを「電源ＯＮモード」へ変更するよう、動作モード変更部１０２へ通知する。
（３）受信した信号が「電源ＯＦＦ信号」であった場合には、タイマ１０３の計時を開始する。
（４）タイマ１０３が計時を開始してから所定のタイムアウト時間が経過するまでの間に再度「電源ＯＦＦ信号」を受信した場合は、タイマ１０３のカウントを初期化し、再度計時を開始する。
（５）タイマ１０３が計時を開始してから所定のタイムアウト時間が経過した場合は、携帯電話部１０１の動作モードを「電源ＯＦＦモード」へ変更するよう、動作モード変更部１０２へ通知する。
【００１９】
動作モード変更部１０２、タイマ１０３、信号処理部１０５は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、ＣＰＵやマイコンなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、携帯電話部１０１、近距離無線通信部１０４は、これらの仕様に応じた構成を適宜備える。
【００２０】
本実施の形態１において、「動作モード変更部」は、動作モード変更部１０２と信号処理部１０５がこれに相当するが、これらを一体的に構成するか、分離して構成するかは、適宜設計すればよい。
また、「無線通信部」は近距離無線通信部１０４に、「第２無線通信部」は携帯電話部１０１に、それぞれ相当する。
【００２１】
ここで、本発明の理解を容易にするため、携帯電話機の機能規制を行う従来の無線通信システムについて説明する。
【００２２】
図５は、従来の無線通信システムの構成図である。
図５において、５０１は病院や電車などの公共機関、５０２は無線基地局である電源ＯＦＦ基地局、５０３は電源ＯＦＦ基地局５０２と通信可能な近距離無線機能を備えた携帯電話機である。
【００２３】
公共機関５０１は、病院の建物や電車の車両などの建造物であり、その性質上、携帯電話の電源をＯＦＦにすることが推奨されている。ただし、実際に携帯電話の電源をＯＦＦにするか否かは、ユーザのマナーに委ねられていることが多い。
そこで、ユーザが自主的に電源をＯＦＦにしなくとも、自動的に電源がＯＦＦされるようにすることを考える。
【００２４】
電源ＯＦＦ基地局５０２は、公共機関５０１の中に設置され、近距離無線通信により、携帯電話の電源をＯＦＦにすべき旨の指示信号（電源ＯＦＦ信号）を常時発信している。
携帯電話機５０３は、電源ＯＦＦ基地局５０２が発信する電源ＯＦＦ信号を受信し、自動的に電源をＯＦＦする。
【００２５】
携帯電話機５０３を所持したユーザが公共機関５０１内に入ると、自動的に電源がＯＦＦされる。したがって、ユーザの手を煩わせることなく、公共機関５０１内の電源ＯＦＦが確保される。
【００２６】
上述のような機能を備える電源ＯＦＦ基地局５０３を、携帯電話の電源ＯＦＦが推奨される任意のエリアに設置することにより、同様の規制をかけることができる。
ただし、規制をかける必要がある一方で、電源ＯＦＦ基地局５０３を設置することのできない事情がある場合もある。これについて、次の図６を用いて説明する。
【００２７】
図６は、空港において電源ＯＦＦ基地局５０３を設置した例である。
一般に、航空機内では、携帯電話の電波が機器の誤作動を誘発する可能性がある等の理由から、搭乗時に携帯電話の電源をＯＦＦすることを求められる。ここで、図５と同様に電源ＯＦＦ基地局５０３を利用することが考えられるが、航空機６０１内にこれを設置すると、電源ＯＦＦ基地局５０３が発信する電波自体が運行の障害となる可能性がある。
【００２８】
そこで、航空機６０１内に電源ＯＦＦ基地局５０３を設置することに代えて、乗客が航空機６０１に搭乗する際に必ず通過する搭乗ゲート６０２近傍に、電源ＯＦＦ基地局５０３を設置することを考える。
これによれば、乗客が航空機６０１に乗り込む際に、必ず携帯電話５０３の電源がＯＦＦされるため、航空機６０１の運行に支障を来たすことはない。
【００２９】
ただし、搭乗ゲート６０２周辺の構造上、別の課題が発生する。
図５の公共機関５０１の場合は、電源ＯＦＦ基地局５０３が発信する電波は公共機関５０１の壁で遮られるため、公共機関５０１外には電源ＯＦＦ信号は届かず、したがって公共機関５０１外のユーザが所持する携帯電話の電源をＯＦＦしてしまうことはない。
しかし、図６のような配置の場合、搭乗ゲート６０２周辺の構造には遮蔽物がないため、搭乗ゲート６０２付近で待っている乗客等が所持する携帯電話にも電源ＯＦＦ信号が到達し、携帯電話を使用することができない。
ユーザの心理としては、航空機６０１内で携帯電話の電源を切りさえすればよく、航空機６０１の外で待っているときにまで電源ＯＦＦを強制されることは望まないものと思われる。
【００３０】
仮に、搭乗ゲート６０２近傍に、電源ＯＮ信号を発信する別の基地局を設置したとしても、携帯電話は「電源ＯＮ／電源ＯＦＦ」を繰り返すのみであり、携帯電話を使用することができない状況に変わりはない。
【００３１】
本発明は、上述のような課題を解決するため、電源ＯＦＦ信号を受信し続けている間は電源をＯＦＦにせず、電源ＯＦＦ信号を最後に受信してから一定時間が経過した後に、初めて電源をＯＦＦにする手法を提案する。
この手法によれば、ユーザが図６の電源ＯＦＦ基地局５０３付近にいる間は、携帯電話の電源はＯＦＦとなることはなく、航空機６０１に搭乗して電源ＯＦＦ基地局５０３との距離が離れた際に、初めて電源がＯＦＦになるので、ユーザの利便性と航空機６０１の運行の安全性をともに確保することができる。
【００３２】
以下、本実施の形態１の動作説明に戻る。
【００３３】
図２は、本実施の形態１に係る無線通信端末１００の状態遷移図である。以下、各状態と遷移について説明する。
【００３４】
（状態２０１）
信号処理部１０５は、受信またはタイムアウト待ち状態で、近距離無線通信部１０４またはタイマ１０３からの通知を待っている。
近距離無線通信部１０４が受信した信号の通知を受けた場合は状態２０２に遷移し、タイマ１０３が計時を開始してから一定時間（ここではあらかじめ３０秒に設定されているものとする。以下同じ。）を経過した、即ちタイムアウトした場合は状態２０４に遷移する。
なお、上記タイムアウト時間の設定値は、無線通信端末１００が適宜備えるメモリ等の記憶装置にあらかじめ格納しているものとする。
【００３５】
（状態２０２）
信号処理部１０５は、近距離無線通信部１０４より受け取った信号を解析する。
その内容が「電源ＯＮ信号」である場合は状態２０５へ遷移し、「電源ＯＦＦ信号」である場合は状態２０３へ遷移する。
【００３６】
（状態２０３）
信号処理部１０５は、タイマ１０３を一定時間（状態２０１と同様に３０秒）にセットし、セット完了後に状態２０１へ戻る。タイマ１０３の計時を既に行っている場合は、カウントを一旦リセットし、再度一定時間にセットして、計時を再開する。
【００３７】
（状態２０４）
信号処理部１０５は、動作モード変更部１０２に、携帯電話部１０１の動作モードを「電源ＯＦＦモード」に変更するように指示する。その後、状態２０１に戻る。
【００３８】
（状態２０５）
信号処理部１０５は、タイマ１０３のカウントを初期化して計時を停止し、動作モード変更部１０２に、携帯電話部１０１の動作モードを「電源ＯＮモード」に変更するように指示する。その後、状態２０１に戻る。
【００３９】
図２で説明した状態遷移によれば、以下の機能が実現できる。
【００４０】
（機能１）状態２０１において、「電源ＯＦＦ信号」を受信した後、一定時間を経過してタイムアウトとなった場合は、携帯電話部１０１は「電源ＯＦＦモード」となる。したがって、「電源ＯＦＦ信号」の受信エリアから離れてしばらくすると、携帯電話部１０１は「電源ＯＦＦモード」となる。
【００４１】
（機能２）状態２０２において、「電源ＯＦＦ信号」を受信しても、即座に電源ＯＦＦモードにすることなく、まずはタイマ１０３による一定時間の計時を行う。
その後、一定の時間間隔内で「電源ＯＦＦ信号」を受信し続けている間は、状態２０１〜２０３をループするため、携帯電話部１０１は「電源ＯＮモード」のままとなり、携帯電話部１０１の使用を継続することができる。
【００４２】
（機能３）「電源ＯＦＦ信号」を受信した後、タイムアウトするまでの間に、「電源ＯＮ信号」を受信した場合は、タイマ１０３のカウントを初期化して計時を停止し、携帯電話部１０１は「電源ＯＮモード」となるため、携帯電話部１０１の使用を継続することができる。
【００４３】
以上の機能を用いると、図６で説明したような課題を解決することができる。
以下、図３を用いて、その様子を説明する。
【００４４】
図３は、本実施の形態１に係る無線通信端末１００を空港で用いる例である。なお、電源ＯＦＦ基地局５０２の機能は、図５で説明したものと同様である。
【００４５】
図３（ａ）は、ユーザが航空機３０１に搭乗する前の状態を表している。この状態では、無線通信端末１００は電源ＯＦＦ基地局５０２が発信する「電源ＯＦＦ信号」を常時受信し続けるため、携帯電話部１０１は「電源ＯＮモード」のままとなり、ユーザは携帯電話部１０１による通話が可能である。
【００４６】
図３（ｂ）は、ユーザが航空機３０１に搭乗した後の状態を表している。この状態では、電源ＯＦＦ基地局５０２が発信する「電源ＯＦＦ信号」は航空機３０１の外壁に阻まれて無線通信端末１００に到達せず、あるいは、無線通信端末１００は航空機３０１の移動に伴って「電源ＯＦＦ信号」の到達範囲外に移動する。
したがって、図２の状態２０１においてタイムアウトが発生し、携帯電話部１０１は確実に「電源ＯＦＦモード」となる。
【００４７】
図３（ｂ）に関して特許文献２に記載の技術と比較すると、特許文献２では航空機の移動速度が一定以上に達した後に電源ＯＦＦモードとなるのに対し、図３（ｂ）では、「電源ＯＦＦ信号」は航空機３０１の外壁に阻まれて無線通信端末１００に到達しないため、ユーザが航空機３０１に搭乗した直後に電源ＯＦＦモードとなる。
このように、航空機３０１の運行が開始される前に確実に携帯電話を電源ＯＦＦモードとするので、携帯電話の電波による航空機３０１の運行障害を確実に防止することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態１における「動作モード指示信号」は、「電源ＯＮ信号」と「電源ＯＦＦ信号」がこれに相当する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態１によれば、電源ＯＦＦ基地局５０２を航空機内に設置することなく、携帯電話部１０１を自動的に電源ＯＦＦモードにすることができる。また、搭乗ゲート付近で待機している乗客の携帯電話を電源ＯＦＦモードにすることもない。
【００５０】
実施の形態２．
図４は、電源ＯＮ基地局４０１を搭乗ゲート６０２の外に設置した例である。
実施の形態１の図３で説明した設置例の場合、搭乗ゲート３０２の近辺で無線通信端末１００を所持した乗客が、航空機６０１に乗らずに他の場所に移動した場合、「電源ＯＦＦ信号」を最後に受信してから一定時間が経過すると、「電源ＯＦＦモード」になってしまう。
そこで、搭乗ゲート６０２の外に、電源ＯＮ基地局４０１を設置することを考える。本実施の形態２では、図４のように、電源ＯＦＦ基地局５０２から一定距離離れた通信範囲外に電源ＯＮ基地局４０１を設置する。以下、本実施の形態２の動作について説明する。
【００５１】
無線通信端末５０３が「電源ＯＦＦ信号」を受信した後、航空機６０１に搭乗することなく搭乗ゲート６０２を離れた場合、そのままでは一定時間経過後に、図２の状態２０１においてタイムアウトが発生し、携帯電話部１０１は「電源ＯＦＦモード」に移行してしまう。
【００５２】
しかし、「電源ＯＦＦモード」に移行する前に電源ＯＮ基地局４０１が発信する「電源ＯＮ信号」を受信した場合、図２の状態２０５に移行し、タイマ１０３のカウントが初期化されて、「電源ＯＮモード」が継続する。
そのため、乗客は携帯電話部１０１の機能を継続して利用することができる。
【００５３】
また、「電源ＯＮ信号」を受信する前に「電源ＯＦＦモード」に移行してしまった場合でも、その後に「電源ＯＮ信号」を受信して「電源ＯＮモード」に移行するので、短時間で携帯電話部１０１の機能を利用できる状態に戻り、利用者に不便となることはない。
【００５４】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、無線通信端末１００が「電源ＯＦＦ信号」を受信した後、一定時間内に再度「電源ＯＦＦ信号」を受信しなかった場合は、図２の状態２０１においてタイムアウトが発生し、「電源ＯＦＦモード」に移行することを説明した。また、このタイムアウト時間は、あらかじめメモリ等に格納しておくこととした。
本実施の形態３では、これ以外の手段でタイムアウト時間を設定する例を説明する。
【００５５】
図３や図４の設置例において、電源ＯＦＦ基地局５０２は、「電源ＯＦＦ信号」とともに、図２の状態２０１におけるタイムアウト時間を指示する信号を発信する。この信号は本実施の形態３における「時間指示信号」に相当する。
近距離無線通信部１０４は、その信号を受信すると、信号処理部１０５に受信した信号を出力する。信号処理部１０５は、その内容を解析して、タイムアウト時間を設定する。以後の動作は、実施の形態１〜２で説明したものと同様である。
【００５６】
このように、タイムアウト時間を任意に設定可能とすることにより、例えば搭乗ゲート３０２の長さの違いといった、様々な環境に対応した動作モード制御を実現することができる。
さらには、「電源ＯＦＦ信号」「電源ＯＮ信号」のような信号種別毎に、タイムアウト時間を設定できるようにしてもよい。
【００５７】
なお、以上の実施の形態１〜３では、「電源ＯＮモード」「電源ＯＦＦモード」を相互に変更することのできる場合について説明した。しかし、「電源ＯＮモード」から「電源ＯＦＦモード」に変更することしかできない場合であっても、同等の効果を得ることができることを付言しておく。
【００５８】
実施の形態４．
以上の実施の形態１〜３では、「動作モード指示信号」の例として「電源ＯＮ信号」と「電源ＯＦＦ信号」を説明し、携帯電話部１０１の動作モードを「電源ＯＮモード」または「電源ＯＦＦモード」に変更する例を説明した。
変更指示可能な動作モードはこれに限られるものではなく、その他の動作モードに変更すべき旨の信号を用いることもできる。例えば、携帯電話部１０１の動作モードを「マナーモード」に変更することが考えられる。
【００５９】
実施の形態５．
以上の実施の形態１〜４では、携帯電話部１０１の動作モードを変更する例について説明した。動作モードを変更可能な機器は、携帯電話機能を有する端末に限られるものではなく、その他の機器の動作モードを変更することもできる。
動作モードを変更する対象機器の例として、次のようなものが考えられる。
【００６０】
（１）ノートＰＣや無線ＬＡＮを利用したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ）携帯電話などの情報通信機器の動作モードを制御することができる。
（２）音の出るおもちゃの音のＯＮ、ＯＦＦを制御することができる。
（３）小型テレビ、ラジオなど、音声を出力する電子機器の動作モードを制御することができる。
【００６１】
以上、動作モードを変更する対象機器の例（１）〜（３）を挙げたが、対象機器はこれらに限られるものではない。特に、近距離無線通信部１０４の通信可能範囲内で、動作モードを自動的に変更する必要性がある機器やシステムにおいて、本発明を適用することができる。
【００６２】
また、以上の実施の形態の説明において、基地局を空港や公共機関５０１に設置した例を説明したが、基地局を設置可能な場所はこれに限られるものではなく、動作モードを変更することが求められる任意の場所に設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１に係る無線通信端末１００の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線通信端末１００の状態遷移図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信端末１００を空港で用いる例である。
【図４】電源ＯＮ基地局４０１を搭乗ゲート６０２の外に設置した例である。
【図５】従来の無線通信システムの構成図である。
【図６】空港において電源ＯＦＦ基地局５０３を設置した例である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  無線通信端末、１０１  携帯電話部、１０２  動作モード変更部、１０３  タイマ、１０４  近距離無線通信部、１０５  信号処理部、４０１  電源ＯＮ基地局、５０１  公共機関、５０２  電源ＯＦＦ基地局、５０３  携帯電話機、６０１  航空機、６０２  搭乗ゲート。
【図１】
0005162991.tif 000002
【図２】
0005162991.tif 000003
【図３】
0005162991.tif 000004
【図４】
0005162991.tif 000005
【図５】
0005162991.tif 000006
【図６】
0005162991.tif 000007