(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話通信手段と、文字情報及び画像情報を表示する表示部とを有する携帯端末装置であって、
電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、複数の通話不可能な事由の内の何れの通話不可能な事由で不可能となったかを特定し、その特定した通話不可能な事由と対応づけて、その発信元を通話不可の電話相手先として記憶する通話不可情報記憶手段と、
前記各通話不可能な事由毎に、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングを検出する検出手段と、
前記通話不可情報記憶手段が、前記何れかの通話不可能な事由と対応づけて前記通話不可の電話相手先を記憶している場合、当該通話不可能な事由において通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングを前記検出手段が検出すると、前記表示部に前記通話不可能な事由と対応づけて記憶された前記通話不可の相手をメニュー表示させて、前記通話不可の電話相手先への電話発信をユーザに催促する報知処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記通話可能タイミングの検出は、通話禁止エリアから脱出したことの検出、通話不可能な時間帯から通話可能な時間帯に移ったことの検出、非所持状態から所持状態への検出、クレードルから抜かれたことの検出、移動状態から停止状態への検出、電話通話が終了したことの検出のうち、少なくともその何れの検出である、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
通話が不可能となった時点の現在状況を取得する取得手段と、
前記取得手段によって得られた現在状況に基づいて前記通話不可能な事由を特定する特定手段と、
を更に備え、前記検出手段は、前記特定手段によって特定された通話不可能な事由が解消されたタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記特定手段は、通話自粛環境に居ることを前記通話不可能な事由として特定し、
前記検出手段は、前記通話自粛環境を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
非接触ＩＣカード読取装置との間で交信を行う非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
前記特定手段は、前記非接触ＩＣカード読取装置と非接触ＩＣカード処理部との交信状態に応じて前記通話自粛環境に居ることを前記通話不可能な事由として特定し、
前記検出手段は、前記非接触ＩＣカード読取装置と非接触ＩＣカード処理部との交信状態に応じて前記通話自粛環境を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
外部から通話自粛信号を受信する受信部を備えた携帯端末装置であって、
前記特定手段は、前記通話自粛信号の受信状態に応じて前記通話自粛環境に居ることを前記通話不可能な事由として特定し、
前記検出手段は、前記通話自粛信号の受信状態に応じて前記通話自粛環境を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記特定手段は、通話不可能な時間として予め決められている時間帯に入ったことを前記通話不可能な事由として特定し、
前記検出手段は、前記通話不可能な時間帯を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記特定手段は、非使用状態を前記通話不可能な事由として特定し、
前記検出手段は、前記非使用状態から使用状態に移ったタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記通話不可の電話相手先が前記通話不可情報記憶手段に複数記憶されていれば、相手先毎に前記報知処理を順次実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、その発信元が予め指定されている相手か否かを判別し、指定相手であることを条件に当該発信元を前記通話不可の電話相手先として前記通話不可情報記憶手段に記憶させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検出手段によって前記通話可能タイミングが検出された際に、前記通話不可の電話相手先が記憶されていることを条件に、当該電話相手先に対して通話を行うために前記報知処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記通話不可の電話相手先が記憶されている状態において、前記検出手段によって前記通話可能タイミングが検出された際に、当該電話相手先に対して通話を行うために前記報知処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、複数の通話不可能な事由の内の何れの通話不可能な事由で不可能となったかを特定し、その特定した通話不可能な事由と対応づけて、その発信元を通話不可の電話相手先として記憶管理する機能と、
前記各通話不可能な事由毎に、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングを検出する機能と、
前記何れかの通話不可能な事由と対応づけて前記通話不可の電話相手先が記憶されている場合、当該通話不可能な事由において通話が可能な状況に変化したことを示す前記通話可能タイミングが検出されると、文字情報及び画像情報を表示する表示部に前記通話不可能な事由と対応づけて記憶された前記通話不可の相手をメニュー表示させて、前記通話不可の電話相手先への電話発信をユーザに催促する報知処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話通信手段を有した携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話着信時に出られない場合や電話発信時やメール送信時に圏外のために電話発信やメール送信できない場合がある。そのような通信不可時にそのことを記憶し、後でその旨を報知して電話の掛け直しやメールの送信し直し等の催促報知を行うようにした技術が存在している。すなわち、通話有無、留守録の有無など履歴に記憶しておき、履歴参照時にそのことを報知するようにした技術（特許文献１参照）、また、ユーザの所定操作時（モード変更操作時など）に不在着信をリマインド報知するようにした技術（特許文献２参照）、また、通話失敗時にそれをＴｏ−Ｄｏとして自動登録して、Ｔｏ−Ｄｏ表示するようにした技術が存在している（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８４０４４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１７９２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６０８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した各先行技術にあっては、催促報知を所定操作のタイミングで行うようにしているため、そのときのタイミングが実際には通信できないような環境下であったり、通信する時間がないような状況下であったりしても、催促報知が行われてしまう可能性があり、そのようなタイミングでの催促報知はユーザにとって迷惑なものとなる。
【０００４】
この発明の課題は、電話着信に対して電話に出て通話することが不可能となった場合に、通話が可能な状況となった最適なタイミングでその通話不可の相手と通話できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、電話通信手段と、文字情報及び画像情報を表示する表示部とを有する携帯端末装置であって、電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、複数の通話不可能な事由の内の何れの通話不可能な事由で不可能となったかを特定し、その特定した通話不可能な事由と対応づけて、その発信元を通話不可の電話相手先として記憶する通話不可情報記憶手段と、前記各通話不可能な事由毎に、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングを検出する検出手段と、前記通話不可情報記憶手段が、前記何れかの通話不可能な事由と対応づけて前記通話不可の電話相手先を記憶している場合、当該通話不可能な事由において通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングを前記検出手段が検出すると、前記表示部に前記通話不可能な事由と対応づけて記憶された前記通話不可の相手をメニュー表示させて、前記通話不可の電話相手先への電話発信をユーザに催促する報知処理を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記通話可能タイミングの検出は、通話禁止エリアから脱出したことの検出、通話不可能な時間帯から通話可能な時間帯に移ったことの検出、非所持状態から所持状態への検出、クレードルから抜かれたことの検出、移動状態から停止状態への検出、電話通話が終了したことの検出のうち、少なくともその何れの検出である（請求項２記載の発明）。
【０００７】
通話が不可能となった時点の現在状況を取得する取得手段と、前記取得手段によって得られた現在状況に基づいて前記通話不可能な事由を特定する特定手段と、を更に備え、前記検出手段は、前記特定手段によって特定された通話不可能な事由が解消されたタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
請求項３記載の発明において、前記特定手段は、通話自粛環境に居ることを前記通話不可能な事由として特定し、前記検出手段は、前記通話自粛環境を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、ようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項４記載の発明において、非接触ＩＣカード読取装置との間で交信を行う非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、前記特定手段は、前記非接触ＩＣカード読取装置と非接触ＩＣカード処理部との交信状態に応じて前記通話自粛環境に居ることを前記通話不可能な事由として特定し、前記検出手段は、前記非接触ＩＣカード読取装置と非接触ＩＣカード処理部との交信状態に応じて前記通話自粛環境を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、ようにしてもよい（請求項５記載の発明）。
【００１０】
請求項４記載の発明において、外部から通話自粛信号を受信する受信部を備えた携帯端末装置であって、前記特定手段は、前記通話自粛信号の受信状態に応じて前記通話自粛環境に居ることを前記通話不可能な事由として特定し、前記検出手段は、前記通話自粛信号の受信状態に応じて前記通話自粛環境を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、ようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１１】
請求項３記載の発明において、前記特定手段は、通話不可能な時間として予め決められている時間帯に入ったことを前記通話不可能な事由として特定し、前記検出手段は、前記通話不可能な時間帯を脱したタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、ようにしてもよい（請求項７記載の発明）。
【００１２】
請求項３記載の発明において、前記特定手段は、非使用状態を前記通話不可能な事由として特定し、前記検出手段は、前記非使用状態から使用状態に移ったタイミングを前記通話可能タイミングとして検出する、ようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１３】
前記制御手段は、前記通話不可の電話相手先が前記通話不可情報記憶手段に複数記憶されていれば、相手先毎に前記報知処理を順次実行する（請求項９記載の発明）。
【００１４】
電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、その発信元が予め指定されている相手か否かを判別し、指定相手であることを条件に当該発信元を前記通話不可の電話相手先として前記通話不可情報記憶手段に記憶させる（請求項１０記載の発明）。
【００１５】
前記制御手段は、前記検出手段によって前記通話可能タイミングが検出された際に、前記通話不可の電話相手先が記憶されていることを条件に、当該電話相手先に対して通話を行うために前記報知処理を実行する（請求項１１記載の発明）。
【００１６】
前記制御手段は、前記通話不可の電話相手先が記憶されている状態において、前記検出手段によって前記通話可能タイミングが検出された際に、当該電話相手先に対して通話を行うために前記報知処理を実行する（請求項１２記載の発明）。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、電話着信に対して電話に出て通話することが不可能となった場合に、ユーザに特別な負担をかけたり、迷惑をかけたりすることなく、通話が可能な状況となった最適なタイミングでその通話不可相手との通話が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、非接触ＩＣカード処理機能などが備えられている。
【００２１】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３〜図８に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、通信相手に関する情報として電話番号、メールアドレスなどを記憶するアドレス帳ＡＤのほか、後述する未通話テーブルＵＣＴなどが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ４内の各種のデータは、記憶部２にセーブされる。
【００２２】
電話通信部５は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行う電話通信手段で、音声電話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、操作部７からの入力信号に応じた処理を実行する。
【００２３】
表示部８は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用したもので、文字情報、画像情報、待受画像などを表示する。近距離通信部９は、例えば、赤外線通信方式あるいはBluetooth（登録商標）通信方式などを利用し、その通信待機状態においてその電波到達エリア内（例えば、半径１０ｍ以内）で特定施設から発信された特定信号として、車内、病院内での通話禁止を指示する禁止信号（通話自粛信号）を受信するもので、ＣＰＵ１は、この通話禁止信号の受信有無に基づいて通話禁止エリア（通話自粛環境）内に居るか否かの判別を行う。
【００２４】
非接触ＩＣカード処理部１０は、電子マネー利用機能、施設入退場機能を構成するもので、ＩＣリーダライタＲＤとの間で交信を行うもので、ＣＰＵ１は、その交信に応じて電子マネー処理、入退場処理を実行する。特定施設入退場機能は、例えば、交通機関、コンサート会場などのように通話が自粛されている特定施設（通話自粛環境）に入場したか、この特定施設から退場したかを監視し、ＣＰＵ１は、その監視結果に基づいて通話自粛環境内に居るか否かの判別を行う。
【００２５】
ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１１は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１は、ＲＴＣ１１から現在時刻を取得し、この現在時刻が通話不可能な時間帯（通話禁止時間帯）に含まれるか否かに応じて通話自粛環境内であるか否かの判別を行う。クレードル検出部１２は、携帯電話装置が充電機能付きクレードルＰＢにセット（接続）されたことを検出するもので、ＣＰＵ１は、クレードル検出部１２から出力される接続検出信号に基づいて装置本体がクレードルＰＢにセット（接続）されているか否かに基づいて通話可能な状況（携帯電話装置を使用可能な状況）にあるか否かの判別を行う。加速度センサ１３は、携帯電話装置に伝わる振動に応じて携帯電話装置が移動中か停止状態かを検出するもので、ＣＰＵ１は、停止状態が継続している場合には通話可能状態にあると判別する。
【００２６】
図２は、未通話テーブルＵＣＴを説明するための図である。
未通話テーブルＵＣＴは、電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、その発信元を通話不可の電話相手先として記憶するほか、通話が不可能な事由毎に通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングを記憶する構成となっている。すなわち、未通話テーブルＵＣＴは、「相手」、「タイミング」の項目を有する構成で、「相手」は、通話不可の相手を示す情報として、例えば、当該相手を識別する情報として、アドレス帳ＡＤ内の「相手ＩＤ」、「氏名」、「電話番号」などである。「タイミング」は、上述した通話可能タイミングを示すもので、通話が不可能な事由毎に複数の項目として「禁止解除」、「退場」、「禁止時間外」、「クレードル外」、「その他」を有している。
【００２７】
「禁止解除」は、車内、病院内などの通話禁止エリアから脱したことを示すタイミングであり、「退場」は、通話が禁止されている交通機関やコンサート会場などの特定施設から退場したことを示すタイミングである。「禁止時間外」は、通話が禁止されている時間帯から脱したことを示すタイミングであり、「クレードル外」は、クレードル検出部１２からクレードルＰＢがその接続が解除されたことを示すタイミングである。「その他」は、上述した通話不可事由以外の事由、例えば、電話着信に気づかなかった場合や不在着信などの場合に、その事由が解消されたこと（例えば、発信操作などが行われたこと）を示すタイミングである。ＣＰＵ１は、電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、その発信元相手の情報（「相手ＩＤ」、「氏名」、「電話番号」など）を通話不可の電話相手先として記憶するが、その際、図中、丸印に示すように、通話不可事由以外の事由の「タイミング」に対応付けて記憶するようにしている。
【００２８】
次に、この実施形態における携帯電話装置の動作概念を図３〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図３〜図８は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電源を投入する電源オン操作が行われると、電源供給を開始させて所定のメモリなどを初期化する電源オン処理を実行した後に、所定の待受画像を読み出して表示させながら電話着信を待ち受ける待受処理を行う（図３のステップＳ１）。この待受状態において電話通信部５からの着信有無を判別し（ステップＳ２）、電話着信が有れば、メロディ音などを出力させる着信報知を行う（ステップＳ３）。ここで、着信応答操作（オンフック操作）が行われたり（ステップＳ４でＹＥＳ）、その着信が遮断されたりするまで（ステップＳ５でＹＥＳ）、上述のステップＳ３に戻り、着信報知を行いながら待機する。
【００３０】
いま、オンフック操作が行われると（ステップＳ４でＹＥＳ）、着信信号から通話相手（発信元）の電話番号を取得した後（ステップＳ６）、通話可能状態とする（ステップＳ７）。そして、回線を遮断するオンフック操作が行われると（ステップＳ８でＹＥＳ）、この通話相手の電話番号に基づいてアドレス帳ＡＤを検索することによってその相手を識別する識別情報を特定すると共に、この相手識別情報に基づいて未通話テーブルＵＣＴを検索し、通話不可相手として登録されているか否かを調べる（ステップＳ９）。ここで、今回の発信元が通話不可相手として登録されていなければ、上述の待受状態に戻るが（ステップＳ１）、今回の発信元が過去に通話不可能だった相手として登録されていれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、その登録内容は今回の通話で不要となるため、未通話テーブルＵＣＴから当該相手の登録内容（相手識別情報）を削除した後（ステップＳ１０）、上述の待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００３１】
一方、今回の電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合（着信断された場合）には（ステップＳ５でＹＥＳ）、その発信元の電話番号に基づいてアドレス帳ＡＤを検索し、その発信元が登録されているかを調べ（ステップＳ１１）、登録されていなければ、上述の待受状態に戻るが（ステップＳ１）、登録されていれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、図４のフローに移り、近距離通信部９、非接触ＩＣカード処理部１０、ＲＴＣ１１、クレードル検出部１２をアクセスして現在の状況を取得し（図４のステップＳ１２）、現在状況の解析を行う（ステップＳ１３〜Ｓ１６）。
【００３２】
すなわち、近距離通信部９をアクセスし、車内、病院内などの通話禁止エリアに居ることを示す通話禁止信号を受信したかを調べたり（ステップＳ１３）、非接触ＩＣカード処理部１０をアクセスし、通話が禁止されている交通機関やコンサート会場などの特定施設内に入場しているかを調べたり（ステップＳ１４）、ＲＴＣ１１をアクセスし、予め通話禁止の時間帯として設定されている時間帯に入ったかを調べたり（ステップＳ１５）、クレードル検出部１２をアクセスし、クレードルＰＢにセットされたかを調べたりする（ステップＳ１６）。
【００３３】
いま、通話禁止信号を受信したときには（ステップＳ１３でＹＥＳ）、発信元相手に関する情報（発信元識別情報）として、例えば、「相手ＩＤ」、「氏名」、「電話番号」などの何れかを「禁止解除」のタイミングに対応付けて未通話テーブルＵＣＴにセットする（ステップＳ１７）。また、通話が禁止されている交通機関やコンサート会場などの特定施設内に入場しているときには（ステップＳ１４でＹＥＳ）、発信元識別情報を「退場」のタイミングに対応付けて未通話テーブルＵＣＴにセットする（ステップＳ１８）。
【００３４】
また、通話禁止の時間帯に入っているときには（ステップＳ１５でＹＥＳ）、発信元識別情報を「禁止時間帯外」のタイミングに対応付けて未通話テーブルＵＣＴにセットする（ステップＳ１９）。また、クレードルＰＢにセットされているときには（ステップＳ１６でＹＥＳ）、発信元識別情報を「クレードル外」のタイミングに対応付けて未通話テーブルＵＣＴにセットする（ステップＳ２０）。また、現在環境がその他のときには（ステップＳ１６でＮＯ）、発信元識別情報を「他」のタイミングに対応付けて未通話テーブルＵＣＴにセットする（ステップＳ２１）。その後、上述の待受状態に戻る（図３のステップＳ１）。
【００３５】
また、電話着信の無いタイミングでは（図３のステップＳ２でＮＯ）、図５のフローに移り、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化したか、つまり、通話可能タイミングになったかを通話不可事由毎に調べる。すなわち、先ず、ＣＰＵ１は、未通話テーブルＵＣＴを参照し、「禁止解除」に対応して通話不可相手がセットされているかのセット有無をチェックしたり（ステップＳ２２）、「禁止時間帯外」に対応してそのセット有無をチェックしたりするほか（ステップＳ２３）、非接触ＩＣカード処理部１０による入退場の検出有無をチェックしたり（ステップＳ２４）、クレードル検出部１２によるクレードルＰＢへの脱着有無をチェックしたりする（ステップＳ２５）。
【００３６】
図２の例では「禁止解除」に対応付けて“Ｃさん”、“Ｘさん”がセットされているので（ステップＳ２２でＹＥＳ）、近距離通信部９からの通話禁止信号の有無に基づいて通話禁止エリアから脱したかを調べ（ステップＳ２６）、禁止信号を受信しているときには（ステップＳ２６でＮＯ）、上述したステップＳ２３に移るが、禁止信号を受信しなくなったとき、つまり、通話禁止エリアから脱したときには通話可能タイミングになったと判断する（ステップＳ２６でＹＥＳ）。また、図２の例では「禁止時間帯外」に対応付けて“Ｆさん”がセットされているので（ステップＳ２３でＹＥＳ）、通話が禁止されている時間帯から脱したかを調べ（ステップＳ２７）、通話禁止の時間帯内であれば、上述したステップＳ２４に移るが、その時間帯外となったときには通話可能タイミングになったと判断する（ステップＳ２７でＹＥＳ）。
【００３７】
また、非接触ＩＣカード処理部１０によって入退場が検出されると（ステップＳ２４でＹＥＳ）、入退場に応じた処理を実行した後（ステップＳ２８）、退場した場合かを調べるが（ステップＳ２９）、いま、入場した場合には、上述したステップＳ２５に移るが、退場した場合には（ステップＳ２９でＹＥＳ）、未通話テーブルＵＣＴを参照し、「退場」に対応して通話不可相手がセットされているかのセット有無をチェックする（ステップＳ３０）。いま、セット無しであれば、上述したステップＳ２５に移るが、図２の例では「退場」に対応付けて“Ａさん”がセットされているので、通話が禁止されている交通機関やコンサート会場などからの退場によって通話可能タイミングになったと判断する（ステップＳ３０でＹＥＳ）。
【００３８】
また、クレードル検出部１２によってクレードルＰＢへの脱着が検出されると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、クレードルＰＢから脱したか（接続を解除したか）を調べ（ステップＳ３１）、クレードルＰＢに装着（接続）したときには、図７のフローに移るが、クレードルＰＢから脱したときには（ステップＳ３１でＹＥＳ）、未通話テーブルＵＣＴを参照し、「クレードル外」に対応して通話不可相手がセットされているかのセット有無をチェックする（ステップＳ３２）。ここで、セット無しであれば、図７のフローに移るが、セット有りであれば、通話可能タイミングになったと判断する（ステップＳ３２でＹＥＳ）。
【００３９】
このように通話可能タイミングになったと判断すると（ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ３０、Ｓ３２でＹＥＳ）、図６のフローに移り、未通話テーブルＵＣＴからセット対応の全ての相手を通話対象者（通話相手先）として指定する（ステップＳ３３）。例えば、図２の例のように「禁止解除」に対応付けて複数の相手“Ｃさん”、“Ｘさん”がセットされているときには、“Ｃさん”、“Ｘさん”を通話相手先として指定する。そして、この相手先に対して通話を行うために所定の処理を実行するが、どのような処理を実行するかを判別するために自発信モードにセットされているか、相手通知モードにセットされているかを調べる（ステップＳ３４）。
【００４０】
この自発信モードは、相手先への電話発信をユーザに催促する報知処理を行ってその当該相手に電話発信を行う動作モードであり、相手通知モードは、相手先のメールアドレスに通話可能状態に復帰したことを通知するメール送信処理を行う動作モードである。この自発信モードと相手通知モードとは予めユーザが任意に切り換え可能なもので、何れのモードにセットされているかに応じて相手先に対して通話を行うための処理が異なる。
【００４１】
いま、自発信モードにセットされているときには（ステップＳ３４でＹＥＳ）、全ての指定相手をメニュー表示させる（ステップＳ３５）。そして、図８のフローに移り、このメニュー画面の中から任意の指定相手を今回の発信相手として選択する操作が行われたかを調べ（ステップＳ４８）、発信相手選択操作が行われなければ、上述の待受状態に戻る（図３のステップＳ１）。いま、発信相手選択操作が行われた後（ステップＳ４８でＹＥＳ）、その相手への発信操作が行われると（ステップＳ４９でＹＥＳ）、その選択相手の電話番号宛に電話発信する（ステップＳ５０）。これによって当該相手との回線接続が確立されると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、通話可能状態にセットする（ステップＳ５２）。この状態において、回線を遮断するオンフック操作が行われると（ステップＳ５３でＹＥＳ）、不用となった今回の通話相手を未通話テーブルＵＣＴから削除する（ステップＳ５４）。
【００４２】
このようにして一人の指定相手に対して発信を行った後は、他の指定相手の有無を調べ（ステップＳ５５）、他の指定相手が存在していれば、上述のステップＳ４８に戻って、その相手を発信相手として選択する操作が行われたかを調べる。以下、発信相手の選択と発信操作とが行われる毎に上述の動作を繰り返すが、他の指定相手が存在していない場合には（ステップＳ５５でＮＯ）、上述の待受状態に戻る（図３のステップＳ１）。
【００４３】
一方、上述の相手通知モードにセットされているときには（図６のステップＳ３４でＮＯ）、通話可能状態に復帰したことを示す確認メッセージを表示させた後（ステップＳ３６）、それを確認したことを宣言するＯＫ操作に応答して（ステップＳ３７でＹＥＳ）、指定相手のメールアドレスを取得し（ステップＳ３８）、このメールアドレス宛に通話可能状態に復帰した通話可能メールを送信する（ステップＳ３９）。そして、このメール送信先である指定相手を未通話テーブルＵＣＴから削除した後（ステップＳ４０）、上述の待受状態に戻る（図３のステップＳ１）。なお、この相手通知モードにおいて、指定相手が複数の場合には、各相手に対して通話可能状態に復帰したことをメール送信すると共に、当該各相手を未通話テーブルＵＣＴから削除する。
【００４４】
他方、図５において通話可能タイミングではないと判断された場合には、図７のフローに移り、発信操作が行われたかを調べる（ステップＳ４１）。ここで、発信操作が行われると、電話相手宛に対して発信を行った後（ステップＳ４２）、通話可能状態となる（ステップＳ４３）。ここで、回線を遮断するオンフック操作が行われたかを調べるが（ステップＳ４４）、オンフック操作が行われたということは、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化して通話可能タイミングになったと判断する（ステップＳ４４でＹＥＳ）。この場合、未通話テーブルＵＣＴをアクセスし、「禁止解除」、「退場」、「禁止時間外」、「クレードル外」、「その他」のうち、その何れかに通話不可相手がセットされているかのセット有無をチェックする（ステップＳ４６）。
【００４５】
いま、通話不可相手がセットされていなければ（ステップＳ４６でＮＯ）、上述の待受状態に戻るが（図３のステップＳ１）、図２の例のように「禁止解除」に対応して“Ｃさん”、“Ｘさん”、「退場」に対応して“Ａさん”、「禁止時間外」に対応して“Ｆさん”がセットされていれば、通話可能タイミングになったと判断し（ステップＳ４６でＹＥＳ）、通話不可相手（未通話相手）の全てを指定してメニュー表示させる（ステップＳ４７）。図２の例では、“Ｃさん”、“Ｘさん”、“Ａさん”、“Ｆさん”がメニュー表示される。以下、上述した図８のフローに移り、上述と同様に、任意に選択された相手に通話発信を行って当該相手を未通話テーブルＵＣＴから削除する（ステップＳ４８〜Ｓ５５）。
【００４６】
また、図７のフローにおいて、発信操作が行われなければ（ステップＳ４１でＮＯ）、加速度センサ１３からの検出信号に基づいて携帯電話装置が移動中から継続的な停止状態に移ったかを判別し（ステップＳ４５）、停止状態が継続していなければ、上述の待受状態に戻るが（図３のステップＳ１）、例えば、停止状態が１分以上継続しているような場合には、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化して通話可能タイミングになったと判断する（ステップＳ４５でＹＥＳ）。そして、上述と同様に、未通話テーブルＵＣＴに通話不可相手がセットされているかをチェックし（ステップＳ４６）、セットされていれば、その未通話の全相手を指定してメニュー表示させる（ステップＳ４７）。以下、図８のフローに移り、上述と同様に、任意に選択された相手に通話発信を行って当該相手を未通話テーブルＵＣＴから削除する（ステップＳ４８〜Ｓ５５）。
【００４７】
以上のように、この実施形態においてＣＰＵ１は、電話通信部５からの電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、その発信元を通話不可の電話相手先として未通話テーブルＵＣＴに記憶しておき、通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化したことを示す通話可能タイミングが検出され、かつ、未通話テーブルＵＣＴに通話不可相手が記憶されていることを条件に、当該電話相手に対して通話を行うために所定の処理を実行するようにしたので、電話着信に対して電話に出て通話することが不可能となった場合に、ユーザに特別な負担をかけたり、迷惑をかけたりすることなく、通話が可能な状況となった最適なタイミングでその通話不可相手との通話が可能となる。
【００４８】
通話禁止エリアから脱出したこと、通話不可能な時間帯から通話可能な時間帯に移ったこと、クレードルＰＢから抜かれたこと、移動状態から停止状態に移ったこと、電話通話が終了したことを検出することによって通話が不可能な状況から通話が可能な状況に変化して通話可能タイミングになったと判断することができる。
【００４９】
通話が不可能となった時点の現在状況に基づいて通話が不可能となった事由を特定し、この通話不可事由が解消されたタイミングを通話可能タイミングとして検出するようにしたので、通話不可事由毎に通話可能タイミングを検出することができ、きめ細かな制御が可能となる。すなわち、電話着信時の状況に対応した最適な通話タイミングで通話再開を行うことができる。
【００５０】
通話自粛環境に居ることを通話不可能事由として特定し、この通話自粛環境を脱したタイミングを通話可能タイミングとして検出するようにしたので、例えば、車内、病院内、交通機関、コンサート会場などの通話自粛環境から脱したタイミングを通話可能タイミングとして検出することができる。
【００５１】
通話自粛環境に居ることを通話不可能事由として特定する際に、非接触ＩＣカード処理部１０とＩＣリーダライタＲＤとの交信状態に応じて通話自粛環境を脱したタイミングを通話可能タイミングとして検出するようにしたので、交通機関、コンサート会場などのゲート（出口）を通過した際に通話可能タイミングとして検出することができる。
【００５２】
近距離通信部９が通話禁止信号（通話自粛信号）を受信したか否かに応じて車内、病院内などの通話自粛環境か否かを判別するようにしたので、通話禁止信号の受信状態から非受信状態に変化したタイミングを通話可能タイミングとして検出することができる。
【００５３】
現在時刻が通話不可能な時間帯（通話禁止時間帯）に含まれるか否かに応じて通話自粛環境か否かを判別するようにしたので、通話禁止時間帯から脱したタイミングを通話可能タイミングとして検出することができる。
【００５４】
携帯電話装置の非使用状態から使用状態に移ったタイミングを通話可能タイミングとして検出するようにしたので、クレードルＰＢから脱したタイミングを通話可能タイミングとして検出することができる。
【００５５】
未通話テーブルＵＣＴに通話不可の電話相手先が複数記憶されていれば、相手先毎に通話を行うための処理（自発信モード、相手通知モードに応じた処理）を実行することができる。
【００５６】
電話着信に対して電話に出て通話することが不可能な場合に、その発信元がアドレス帳ＡＤに記憶されていることを条件に、未通話テーブルＵＣＴにその相手を記憶するようにしたので、アドレス帳ＡＤに記憶されている重要な相手先に対して通話を行うための処理を実行することができる。
【００５７】
未通話テーブルＵＣＴに通話不可相手が記憶されている状態において、つまり、通話不可相手が記憶されていることを確認した状態において、通話可能タイミングが検出された際に、その相手先に対して通話を行うための処理を実行するようにしたので、通話不可相手が記憶されていないときの不要な検出を避けることができる。
【００５８】
通話不可相手への電話発信をユーザに催促する報知処理を実行するようにしたので、自発信モードにおいては、メニュー表示によって通話不可相手を知ることができ、その相手に対して発信を行うか否かをユーザ選択することができる。
【００５９】
通話不可相手のメールアドレスに通話可能状態に復帰したことを通知するメール送信処理を実行するようにしたので、相手通知モードにおいては、相手からの再電話を期待することができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態においては、未通話テーブルＵＣＴに通話不可相手が記憶されている状態において通話可能タイミングを検出するようにしたが、これとは逆に、通話可能タイミングを検出した際に、通話不可相手が記憶されているか否かを判別するようにしてもよい。この場合、例えば、図５のフローにおいて、「禁止解除」に対応して通話不可相手がセットされているか否かをチェックするステップＳと、通話禁止信号の有無をチェックするステップＳとを入れ替えればよい。このように通話可能タイミングになったことを確認してから通話不可相手の記憶有無をチェックするようにすれば、柔軟対応が可能となる。
【００６１】
なお、上述した実施形態においては、通話可能タイミングとして、通話禁止エリアから脱出したこと、通話不可能な時間帯から通話可能な時間帯に移ったこと、クレードルＰＢから抜かれたこと、移動状態から停止状態に移ったこと、電話通話が終了したことを検出するようにしたが、更に、携帯電話装置の非所持状態から所持状態に変化したことを検出するようにしてもよい。例えば、タッチセンサや体温センサなどを設けて、ユーザの所持を検出した際に、使用可能な状態になった（通話可能タイミングになった）と判別するようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、電話通信手段を備えたＰＤＡ・デジタルカメラ・電子腕時計、音楽再生機などにも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】未通話テーブルＵＣＴを説明するための図。
【図３】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３に続く動作を示したフローチャート。
【図５】図３に続く動作を示したフローチャート。
【図６】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図７】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図８】図７に続く動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
８  表示部
９  近距離通信部
１０  非接触ＩＣカード処理部
１１  ＲＴＣ
１２  クレードル検出部
１３  加速度センサ
ＡＤ  アドレス帳
ＵＣＴ  未通話テーブル
ＲＤ  ＩＣリーダライタ
ＰＢ  クレードル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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