(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするための関与先標準化ファイルを生成する会計仕訳ファイルデータ標準化システムであって、
複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，に係るデータ配置構造を格納すると共に前記会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，を所望に定めた標準データ配置構造を格納するファイルデータ配置情報データベースと、
関与先の前記会計仕訳ファイル（以下、関与先会計仕訳ファイルという）を読み込み、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先の前記データ配置構造（以下、関与先データ配置構造という）及び前記標準データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、前記関与先データ配置構造に従って，前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる複数の伝票仕訳に基づく羅列データを検索した後、前記標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に関する情報と，前記羅列データに含まれる伝票仕訳に基づいて入力された個々のデータと，を結合させ、前記個々のデータに対して前記データ項目毎の周期を介して行番号と列番号を有するテーブルを概念させて前記羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化部と、
を有することを特徴とする会計仕訳ファイルデータ標準化システム。
【請求項２】
コンピュータによって、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするために関与先標準化ファイルを生成する会計仕訳ファイルデータを標準化するために実行されるプログラムであって、
複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，に係るデータ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納すると共に会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，を所望に定めた標準データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースに格納するファイルデータ配置情報格納工程と、
関与先会計仕訳ファイルを読み込む会計仕訳ファイル読込工程と、
この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、この関与先データ配置構造に従って，前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる複数の伝票仕訳に基づく羅列データを検索するデータ配置構造検索工程と、
前記標準データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出す工程を有し、前記標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に関する情報と，前記羅列データに含まれる伝票仕訳に基づいて入力された個々のデータと，を結合させ、前記個々のデータに対して前記データ項目毎の周期を介して行番号と列番号を有するテーブルを概念させて前記羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化工程と、
を実行させることを特徴とする会計仕訳ファイルデータ標準化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて、関与先毎に共通の会計処理をするために会計仕訳ファイルのデータを標準化する会計仕訳ファイルデータ標準化システムとそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業・団体あるいは個人事業主も含めて日々の会計・税務処理業務では、帳簿に毎日逐一記入する仕訳処理から、パーソナルコンピュータに会計ソフトウェアをインストールしてデータを入力する仕訳処理へと変化してきている。
会計ソフトウェアも様々なソフトウェアハウスから販売されており、インターネットを介して提供されるソフトウェアも出現している。
このような状況にあっては、企業内の例えば本社と支社間で異なるソフトウェアを使用していたり、あるいは税理士事務所や会計事務所で関与している企業先や個人事業主先の間でも複数の異なるソフトウェアを使用していたりすることがあり、異なるソフトウェアで作成されることから会計仕訳ファイルの仕様が相違してしまうことが頻繁に生じていた。
従って、会計仕訳ファイルを用いて、例えば監査業務等の共通の会計処理を企業内で単一のソフトウェアを用いて行うことができず、それぞれの会計仕訳ファイルに沿って個別に会計処理を行う必要があり、処理が煩雑になってしまうという課題があった。また、それ以前に何より異なるソフトウェアのコマンドや取扱いをそれぞれ覚えて操作しなければならず、そもそもソフトウェアが異なると機能自体が異なり、不整合な箇所については利用者が手入力で打ち直し等が必要となり、煩雑かつ多大な労力を必要として効率的ではないという課題があった。
さらに、会計ソフトウェアは、利用者が借方科目名や貸方科目名を独自に追加したり、修正することが可能になっているものが多く、利用者自身が事業内容に沿って科目名をカスタマイズしており、ソフトウェアハウス間での仕様相違に加えて会計仕訳ファイルを用いて行う会計処理を一層煩雑化させていた。
そこで、これまで仕訳処理や税務・会計処理の煩雑化を解決するために様々な技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「記帳システム、摘要辞書編集画面、摘要登録方法、摘要辞書編集方法、プログラム及び記憶媒体」という名称で、専門的な会計・税務知識のない小規模法人や個人事業主が会計データ入力を容易に行うことができる会計処理システムが開示されている。
この記帳システムは、複数のデータ入力／表示行を備えたデータ入力画面と、摘要と勘定科目及び課税区分等の科目情報を対応させて記憶した摘要辞書と、データ入力済みの前記データ入力／表示行に表示されている摘要文字列のうち、所望の摘要文字列を指定する摘要文字列指定手段と、摘要文字列指定手段によって指定された摘要文字列の摘要辞書への登録指示を行う摘要登録指示手段と、摘要登録指示手段による摘要登録指示に基いて、摘要文字列指定手段によって指定された摘要文字列と摘要文字列に対応付けられている科目情報とを含む摘要辞書レコードを生成して摘要辞書に登録する摘要辞書レコード登録手段を備えるものである。
このように構成される記帳システムでは、記帳画面上で摘要入力によって自動仕訳する際に、利用者が必要と考える摘要文字列を登録指示することで、摘要辞書に登録できるので、逐一摘要登録画面を開いて別個に摘要文字列を摘要辞書に入力する手間を省くことができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「階層化文書情報生成装置、階層化文書情報生成方法および階層化文書情報生成プログラム」という名称で、財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、対応テーブルからエレメントを取得し、取得されたエレメントをキーとして、辞書から勘定科目を取得し、財務情報に含まれる勘定科目と、取得された勘定科目とを比較し、比較の結果が不一致である場合、財務情報に含まれる当該勘定科目を辞書に追加し、財務情報及び辞書に基づいて、階層化文書情報を生成する技術が開示されている。
この技術によれば、財務情報に含まれる勘定科目が、辞書から取得された勘定科目との比較において一致しない場合に、財務情報に含まれる勘定科目を辞書に追加して階層化文書情報を生成することにしたので、利用者が理解できないまま勘定科目を選択するようなことがなく、利用者の使い勝手を向上させることができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「会計情報収集・分析システム及びその方法並びにプログラム」という名称で、各種の取引データを収集・分析して経営指標を随時算出することを可能とするとともに、財務諸表の分析を支援することができる会計情報に関する財務処理を行うシステム等の技術が開示されている。
この文献に開示されている技術は、標準化された財務諸表の勘定科目に関する原取引データである複数の業務システムから入力される取引データを統一した構造化言語のデータ形式（例えば、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Report Language）の仕様のデータ形式）に変換し、データベースに蓄積することにより、経営状況の分析を支援するものである。また、この技術では外部の業務システムから入力される取引データを標準化された財務諸表構造ルールの勘定科目名と同一名称を含むデータ変換構造ルールを用いて統一化した構造化言語に変換し、財務情報データとして蓄積することにより、ＯＳ（オペレーティングシステム）やプラットフォームに依存せずにデータの再利用が可能となる。
このような財務諸表構造ルールを用いることによって、外部の業務システムにより作成された財務諸表と蓄積された財務データとについて、勘定科目の要素名をキーとした連携が財務諸表連携部において可能となり、これにより財務諸表の各勘定科目の原取引データを収集することなどが可能となるため、従来は不可能であった財務諸表のより詳細な経営分析が可能となる。
【０００６】
特許文献４には、「仕訳データ作成方法、および、仕訳データ作成プログラム」という名称で、入力データの種別や形式に依存せず、所望の仕訳帳票を作成するための仕訳データを得る技術が開示されている。この技術は、仕訳制御マスタと仕訳マスタを駆使して、目的別ＤＢから仕訳データに関するレコードを取り出し、仕訳制御マスタから、レコードに整合する仕訳制御パターンを取り出し、仕訳制御パターン中の仕訳条件キーとなる項目の値を検索キーとして、仕訳マスタから仕訳基本パターンを取り出し、その後仕訳基本パターンに含まれる、仕訳データにおいて実際に現れるべき項目に基づき、仕訳データを生成する仕訳処理部を備えるものである。
本技術によれば、入力データの種別や形式に依存せず、所望の仕訳帳票を作成するための仕訳データを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４６０７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７１９５号公報
【特許文献３】特開２００８−１６５６４１号公報
【特許文献４】特開２００６−９９５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの特許文献１及び特許文献４に開示される技術では、日々の仕訳処理を行うことの労力や時間を効率的に行うことが可能であるが、仕訳処理が行われた後に生成される複数の異なる会計仕訳ファイルに対して共通に税務・会計処理を行うことができないという課題があった。前述の通り、会計仕訳ファイルを作成するためのソフトウェアは複数存在しており、それぞれ異なる仕様を備えており、また、利用者によってカスタマイズされているものであり、これを共通に処理したいというニーズには応えられないという課題があった。
また、特許文献２に開示される技術によれば、会計仕訳ファイルによって異なる勘定科目について自動的に辞書に追加して階層化文書情報を生成してくれるので、利用者が勘定科目を選択する必要はなくなるものの、異なる会計仕訳ファイル毎に共通の階層化文書情報が生成されることは担保されておらず、結局、個別の会計仕訳ファイル内の利用者によってカスタマイズされるような場合の便利さのみに留まってしまうという課題があった。
さらに、特許文献３に開示される技術によれば、複数の業務システムから入力される取引データを統一した構造化言語のデータ形式を用いるため、複数の会計仕訳ファイルに共通したデータ形式が採用され、本文献にも記載されるように、様々な演算式によって演算される経営指標の随時算出が可能となる。
この技術では、販売管理システム等の業務システムから入力される売上高や売上日等の取引データを、取引毎に、コンピュータ上にて再利用可能な構造化言語のデータ形式のファイルであるインスタンス文書に変換し、インスタンスデータベースに順次蓄積させておく。そして、経営指標の算出が必要な際には、インスタンスデータから算出したい経営指標の演算式に用いられる勘定科目を抽出し、これをキーとして標準的に用いられている財務諸表タクソノミの勘定科目を抽出し、この財務諸表タクソノミの勘定科目の要素名をキーに財務情報インスタンスデータベースを検索して財務指標インスタンス及び経営指標インスタンスを作成する。
しかしながら、この技術では、予め共通のデータ形式を日々の取引データの入力毎に用いる、あるいは予め共通のデータ形式を日々の取引データの変換に用いるものであり、言わば会計仕訳ファイルの作成時から共通の要素を取り入れており、会計仕訳ファイルが生成された後に発生する労力や時間を仕訳ファイルの生成時に転嫁するに留まる。従って、同一企業内における本社と支社間における税務・会計処理業務であれば適用も可能であるかもしれないが、税理士事務所や会計事務所で関与している多数の企業先や個人事業主先の間で複数の異なるソフトウェアを使用している場合等で会計仕訳ファイルの仕様が相違しているケースなどでは現実的ではないという課題があった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、発明者らは多角化する企業内の異なる支店や部署で発生する異なる取引データを統一して税務・会計処理業務が遂行できるように、あるいは、拡大化する関与先の異なる企業や個人事業主の異なる会計仕訳ファイルを基に税務・会計処理業務を遂行するにあたり、すべての関与先（企業内の本社、支社、部署、税務・会計業務を行う事務所、及びその顧客を含む概念）に対して均質で精度を高めることが可能な、しかも付加価値レベルの高いサービスを提供することが可能な、会計仕訳ファイルデータ標準化システムとそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするための関与先標準化ファイルを生成する会計仕訳ファイルデータ標準化システムであって、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，に係るデータ配置構造を格納すると共に前記会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，を所望に定めた標準データ配置構造を格納するファイルデータ配置情報データベースと、関与先の前記会計仕訳ファイル（以下、関与先会計仕訳ファイルという）を読み込み、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先の前記データ配置構造（以下、関与先データ配置構造という）及び前記標準データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、前記関与先データ配置構造に従って，前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる複数の伝票仕訳に基づく羅列データを検索した後、前記標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に関する情報と，前記羅列データに含まれる伝票仕訳に基づいて入力された個々のデータと，を結合させ、前記個々のデータに対して前記データ項目毎の周期を介して行番号と列番号を有するテーブルを概念させて前記羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化部と、を有するものである。
上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造と標準データ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納しているので、ファイルデータ配置標準化部は、関与先会計仕訳ファイルを読み込む際に、その関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する標準データ配置構造を読み出して、関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索して、標準データ配置構造と、羅列データに含まれる個々のデータを結合させ、前記羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能とするように作用する。すなわち、関与先のデータ配置構造から標準のデータ配置構造へ配置変換を行うという作用を有する。また、関与先会計仕訳ファイルの羅列データに含まれる個々のデータと標準データ配置構造を結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力するという作用を有する。
なお、本願特許請求の範囲及び明細書では、関与先の会計仕訳ファイルを関与先会計仕訳ファイルといい、その関与先会計仕訳ファイルのデータ配置構造を関与先データ配置構造という。
【００１３】
さらに、請求項２に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、コンピュータによって、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするために関与先標準化ファイルを生成する会計仕訳ファイルデータを標準化するために実行されるプログラムであって、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，に係るデータ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納すると共に会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの仕訳伝票に関するデータ項目と，複数の仕訳伝票に基づいて入力され前記データ項目毎に周期を有して羅列される前記会計仕訳データに関するデータ位置と，を所望に定めた標準データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースに格納するファイルデータ配置情報格納工程と、関与先会計仕訳ファイルを読み込む会計仕訳ファイル読込工程と、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、この関与先データ配置構造に従って，前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる複数の伝票仕訳に基づく羅列データを検索するデータ配置構造検索工程と、前記標準データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出す工程を有し、前記標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に関する情報と，前記羅列データに含まれる伝票仕訳に基づいて入力された個々のデータと，を結合させ、前記個々のデータに対して前記データ項目毎の周期を介して行番号と列番号を有するテーブルを概念させて前記羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化工程と、を実行させることを特徴とするものである。
上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項１に記載した会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項１に記載される発明の作用と同様である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、複数の関与先（企業内の本社、支社、部署、税務・会計業務を行う事務所、及びその顧客を含む概念）で異なる仕様で作成された各会計仕訳ファイルに含まれる羅列データの個々のデータが、どのようなデータ配置構造をしているかという情報と結合された羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイルが生成されることで、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置を含めた個々のデータ内容を把握できるので、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルの標準化を行うことができる。従って、すべての会計仕訳ファイルの精度を共通に高めることが可能である。すなわち、その後の税務・会計処理を共通したものとしても、標準化された会計仕訳ファイル（関与先標準化ファイル）であれば実行させることができ、均質で高い精度を備えた処理が可能である。
【００１７】
本発明の請求項２に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、データ配置構造が所望に定めた標準データ配置構造となるため、関与先標準化ファイルのデータ構造が統一されて内容を把握し易いという効果を発揮する。請求項１に記載される発明では、あくまでもデータ配置構造は関与先の会計仕訳ファイルに固有のものであるが、本発明では、データ配置も標準に変換することでデータの統一あるいは共通化を進めるものであり、よって利用者の取扱性が向上してデータ誤認等が減少して精度も高まるという効果が発揮される。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムでは、請求項１に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項１に記載された発明と同様である。
【００２０】
本発明の請求項５記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項２に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項２記載の発明と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムの構成を表す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおけるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムによって処理される関与先会計仕訳ファイルのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムのファイル読込設定部によるデータ入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムのファイル読込設定部によって入力されるデータ配置構造の仕様規格の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムのファイルデータ配置標準化部によって関与先データ配置構造に沿って配置標準化処理された関与先標準化ファイルのデータ配置構造例を示す概念図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムのファイルデータ配置標準化部によって標準データ配置構造に沿って配置標準化処理された関与先標準化ファイルのデータ配置構造例を示す概念図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムの関与先科目情報データベースに格納される紐付科目のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムの標準科目情報データベースに格納される標準科目データのデータ構造と、突合済科目情報データベースに格納される突合済科目のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムの抽出科目紐付処理部が所望に対応させられる標準科目名の標準科目ＩＤを付与して、突合済科目として突合済科目情報データベースに格納する際に利用者からの入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。
【図１１】本発明の参考例に係る監査システムの概念図である。
【図１２】本発明の参考例に係る監査システムの巡回監査処理部における月次監査のデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の参考例に係る監査システムの決算監査処理部における決算監査のデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の参考例に係る監査システムの科目合計残高計算部で生成される勘定科目毎に計算された科目合計残高を含む科目月次合計残高データ例を示す概念図である。
【図１５】本発明の参考例に係る監査システムにおいて、残高チェック項目データを生成する際のデータ入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。
【図１６】本発明の参考例に係る監査システムにおいて、残高チェック項目データに含まれる項目の内容を具体的に示す一覧表である。
【図１７】本発明の参考例に係る監査システムにおいて、残高チェック結果データに含まれるデータの内容を具体的に示す一覧表である。
【図１８】本発明の参考例に係る監査システムにおいて、科目チェック項目データを生成する際のデータ入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。
【図１９】本発明の参考例に係る監査システムにおいて、科目チェック項目データに含まれる項目の内容を具体的に示す一覧表である。
【図２０】本発明の参考例に係る監査システムにおいて、科目チェック結果データに含まれるデータの内容の具体例を示す一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムについて図１乃至図１０を参照しながら説明する。（特に、請求項１及び請求項２に記載の発明に対応）
図１は、本発明の本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムの概念図である。
図１において、会計仕訳ファイルデータ標準化システム１は、入力部２、ファイル読込設定部３、演算部４、出力部１０及びデータベース群として、ファイルデータベース１１、標準化ファイルデータベース１２、ファイルデータ配置情報データベース１３、標準科目情報データベース１４、関与先科目情報データベース１５及び突合済科目情報データベース１６から構成されている。
【００２４】
入力部２は、会計仕訳ファイルデータ標準化システム１のファイル読込設定部３によって設定される会計仕訳ファイルのデータ配置構造に関するデータが入力されたり、あるいは演算部４のファイルデータ配置標準化部５で読み込まれて標準化処理される関与先会計仕訳ファイル１７が読み込まれるなど、様々なファイルやデータ等の情報がデータベースに読み出し可能に予めに入力されたり、検索や処理時に随時入力される。なお、本願では、一定の仕様に沿って作成されているデータの集合をファイルと呼び、そのファイルに含まれる個々の情報をデータという。
入力部２の具体例としては、キーボード、マウス、ペンタブレット、光学式の読取装置あるいはコンピュータ等の解析装置や計測機器等から通信回線を介してデータを受信する受信装置など複数種類の装置からなり目的に応じた使い分け可能な装置が考えられる。また、会計仕訳ファイルデータ標準化システム１への入力に対するインターフェースのようなものであってもよい。
また、出力部１０は、ファイル読込設定部３、ファイルデータ配置標準化部５あるいは科目突合処理部６（関与先科目検索部７、標準科目検索部８、抽出科目紐付処理部９）から検索や処理の結果やデータ入力を促すための入力画面（インターフェース画面）等の情報について、あるいは各データベースからデータを読み出して外部へ出力するものである。具体的にはＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどによるディスプレイ装置、あるいはプリンタ装置などの出力装置、さらには外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。もちろん、外部装置への伝送のための出力に対するインターフェースのようなものであってもよい。
【００２５】
ファイル読込設定部３は、ファイルデータ配置情報データベース１３に格納される，会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造を設定し生成するものである。このデータ配置構造の生成については詳細に後述する。
ファイルデータ配置情報データベース１３に格納されるデータ配置構造ａ〜ｎは、会計仕訳ファイルの仕様の相違、例えば、それぞれ異なるソフトウェアを用いて会計仕訳ファイルを作成したことによって生じるデータ配置構造の相違に対応するものであり、仕様毎に異なるデータ配置構造として読み出し可能にファイルデータ配置情報データベース１３に格納されている。このほか、本会計仕訳ファイルデータ標準化システム１の利用者あるいは管理者によって予め所望に定められる標準データ配置構造２０を格納している。これらのデータ配置構造ａ〜ｎ及び標準データ配置構造２０はファイル読込設定部３を介して生成してもよいし、外部で作成したものを入力部２を介してファイルデータ配置情報データベース１３に格納してもよい。あるいは、ファイル読込設定部３を介して生成したり、入力部２を介してファイルデータ配置情報データベース１３に格納することなく、以下に説明するファイルデータ配置標準化部５に予め備えておいてもよい。
【００２６】
演算部４は、ファイルデータ配置標準化部５及び科目突合処理部６から構成されている。
ファイルデータ配置標準化部５は、複数の異なる関与先から収集した関与先会計仕訳ファイル１７を標準化処理するものである。関与先会計仕訳ファイル１７の標準化処理とは、異なる複数の関与先会計仕訳ファイル１７に含まれるデータ配置構造、すなわちデータ項目とデータ位置に関する情報を関与先会計仕訳ファイル１７毎にファイルデータ配置情報データベース１３から読み出して、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データの個々のデータと、データ項目とデータ位置に関する情報を結びつけて、関与先会計仕訳ファイル１７の羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能なファイルとして生成することを意味する。
なお、ファイルデータ配置標準化部５による関与先データ配置構造の読み出し方は、２通りある。
【００２７】
１つ目は、関与先会計仕訳ファイル１７はいずれのソフトウェア会社の仕様によって作成されたものであるかが、一般的には予めわかるため、入力部２を介してファイルデータ配置標準化部５に対していずれのデータ配置構造が関与先データ配置構造に該当するかに関する情報（ＩＤやコード、文字、記号等の識別子）を入力しておくことで、ファイルデータ配置情報データベース１３から読み出す方法がある。すなわち、入力部２からの関与先データ配置構造に関する情報の入力を受けて、ファイルデータ配置標準化部５がファイルデータ配置情報データベース１３から読み出す方法である。
【００２８】
２つ目は、ファイルデータ配置標準化部５が入力部２から入力される、あるいはファイルデータベース１１に格納された関与先会計仕訳ファイル１７を読み込んで、その内部のデータ配置構造を検索して、ファイルデータ配置情報データベース１３に予め格納されている複数のデータ配置構造と照合を行い、その中で適合するデータ配置構造を関与先データ配置構造として読み出す方法である。ファイルデータ配置標準化部５による照合方法としては、以下のような５つの方法が考えられるが、いずれの方法を取ってもよいし、この他の方法であってもファイルデータ配置標準化部５が自動的に関与先データ配置構造を読み出すことができればよい。
（１）関与先会計仕訳ファイル１７の個々のデータを複数のデータ配置構造のデータ位置にそれぞれ当てはめ、その複数のデータ配置構造のデータ項目に入るべきデータの種類（数値、テキスト）であるか否かのチェックを行う方法。
（２）関与先会計仕訳ファイル１７の個々のデータを複数のデータ配置構造のデータ位置に当てはめ、関与先会計仕訳ファイル１７の特定のデータが複数のデータ配置構造の特定のデータ項目に当てはまっているかをチェックする方法。具体的には、関与先会計仕訳ファイル１７の「伝票番号」に関するデータが、複数のデータ配置構造の「伝票番号」に関するデータ項目の位置に合致しているかチェックする方法、「伝票番号」の他、「日付」、「借方科目名」、「貸方科目名」等でもよい。
（３）関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる空白欄や空白行の位置をチェックする方法。これはソフトウェア等の仕様によって特徴的な空白欄や空白行ができることから、その位置を把握できれば関与先会計仕訳ファイル１７を作成したソフトウェアが特定できることによるものである。
（４）関与先会計仕訳ファイル１７に含まれるデータの周期性をチェックする方法。これは関与先会計仕訳ファイル１７が、日々の伝票に関する仕訳をソフトウェアに入力して作成しているものであることから、「日付」、「伝票番号」、「借方科目名」、「貸方科目名」等のデータ項目が周期的に配置されることになるが、そのデータ項目数が異なったり、データ項目の配置が異なったりすることで、その周期性がソフトウェア毎に特徴的となっている。従って、その周期性を把握できれば関与先会計仕訳ファイル１７を作成したソフトウェアが特定でき、その関与先データ配置構造が特定できる。
（５）現在のソフトウェアでは関与先会計仕訳ファイル１７にそれが作成されたソフトウェアを特定する情報（ＩＤやコード、文字、記号等の識別子）が含まれていないが、これが含まれる場合には、その情報を読み出すことでソフトウェアが特定でき、その関与先データ配置構造が特定できる。
【００２９】
そして、このファイルデータ配置標準化部５では、関与先会計仕訳ファイル１７と、ファイルデータ配置情報データベース１３に格納されたその関与先会計仕訳ファイル１７に適合するデータ配置構造を用いて、関与先標準化ファイル１８を生成して出力する。また、ファイルデータ配置標準化部５は、この関与先標準化ファイル１８を標準化ファイルデータベース１２に読み出し可能に格納する。この関与先標準化ファイル１８は、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識することが可能なファイルである。
また、このファイルデータ配置標準化部５では、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれるデータ配置構造を、ファイルデータ配置情報データベース１３から読み出して、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データの個々のデータ項目とデータ位置に関する情報を結びつけると同時に、ファイルデータ配置情報データベース１３から読み出される標準データ配置構造２０に従って、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データを並び替えてもよい。並び替えることで、この後に説明する科目突合処理部６を用いた科目突合処理以降の処理や検索を画一化することができ、処理や検索時間の短縮化や処理の精度を向上させることが可能である。（特に請求項２に記載の発明に対応）
なお、この標準データ配置構造２０については、本願明細書では、ファイルデータ配置情報データベース１３に格納されており、これをファイルデータ配置標準化部５によって読み出すように構成しているが、前述のとおり、ファイルデータ配置情報データベース１３から読み出す以外に、本会計仕訳ファイルデータ標準化システム１を用いて処理する際に、ファイル読込設定部３を介して生成させて用いてもよい。ただ、最も効率的なのは、予めファイルデータ配置標準化部５自身に備えておく方法である。いずれも関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データを並び替えることが可能である。
【００３０】
次に、科目突合処理部６について説明する。この科目突合処理部６は、関与先科目検索部７、標準科目検索部８及び抽出科目紐付処理部９から構成されているが、標準科目検索部８及び抽出科目紐付処理部９についてはそれぞれ含める場合と含めない場合を概念してもよい。
科目突合処理部６はファイルデータ配置標準化部５によって標準化処理された関与先標準化ファイル１８に対して、科目突合処理を行うものである。この処理の具体的な内容を説明する前にまず、特許文献１や２においても課題として指摘されている状況について説明する。
小規模法人や個人事業主が会計データ入力を行う場合には、会計ソフトウェアを用いることが多く、その際には借方科目名と貸方科目名を記入しながら、それぞれの金額を記入するいわゆる複式簿記を採用しながらの仕訳処理を行うことが多い。しかしながら、専門的な会計・税務知識のないこれらの小規模法人や個人事業主は、それぞれの業務内容に沿った借方科目名や貸方科目名を追加したり、元々デファクトとしてソフトウェアに用いられている借方科目名や貸方科目名を変更したりすることが多く、ソフトウェアもそれを許容する作りになっているため、会計仕訳ファイルを用いて行う、その後の税務処理や損益計算書や貸借対照表あるいはキャッシュフローステートメント等の財務諸表の作成や監査等を行う会計処理では、それぞれの勘定科目（借方科目及び貸方科目）が正しく用いられているのか誤りを含んでいるのか、あるいは誤りでなくとも財務諸表作成の根拠となるべき勘定科目との整合性を把握する必要があり、その処理、作業が労力と時間を要していたのである。
そこで、本願では、これを改善して複数の異なる関与先に対して共通の税務・会計処理を可能としてサービスの均質化を図ると共にサービスの精度の向上を図るようにしたのである。
本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム１で、複数の異なる関与先から提出される関与先会計仕訳ファイル１７を標準化した関与先標準化ファイル１８とすることは極めて重要な意味を持ち、さらに、この関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名を、例えば、財務諸表作成の根拠となるべき勘定科目名を標準科目名として、これに合せなくとも、突合させていわゆる紐付き状態とすることで、その後の税務処理や監査等の会計処理が極めて容易となり、精度を高めることが可能なのである。本願ではこの突合処理も標準化処理の一部として捉えるものである。
標準科目名とは、予め所望に設定される科目名であり、上述のように財務諸表作成の根拠となるべき勘定科目名や最も通例用いられているような科目名をこの標準科目名として設定しておき、さらに、これを標準科目ＩＤと対応させておくことで、税務処理や監査等の会計処理を統一的に容易に演算処理できる。
【００３１】
科目突合処理部６によって実行される科目突合処理の内容を詳細に説明する。
まず、科目突合処理部６の関与先科目検索部７が、標準化ファイルデータベース１２から関与先標準化ファイル１８を読み出す。そして、この関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名や貸方科目名を抽出して、これらをキーとして、関与先科目情報データベース１５に格納されている紐付科目データ２２を読み出して検索して、検索によって検出された場合には、そのまま次の科目を検索する。この作業を関与先標準化ファイル１８に含まれている借方科目名及び貸方科目名について実行するのである。
もし、この関与先科目検索部７で検索時に検出されない借方科目名又は貸方科目名があった場合には、後述するように標準科目検索部８が次の検索を実行することになる。
【００３２】
ここで関与先科目情報データベース１５について説明する。関与先科目情報データベース１５は、関与先毎に設けられているデータベースであり、関与先毎の借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤが対応させてある。前述の通り、この借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤを結び付けてある状態を紐付きという。関与先科目情報データベース１５に格納されている紐付科目データ２２は、図８に示されるようなデータ構造を取って格納されている。
図８において、通番は個々の紐付科目の通番であり、ＩＤはそれぞれの関与先の借方科目名及び貸方科目名に付与されたＩＤであり、それをそのまま関与先の紐付科目のＩＤとしているものである。また、ＩＤの右隣には、関与先の借方科目名又は貸方科目名に対応した標準科目ＩＤが紐付けられている。また、この紐付科目の科目コードと科目名は関与先の独自の科目コードと科目名であり、関与先毎あるいは関与先のソフトウェア等の仕様によって基本的には異なるものである。
なお、本願では、先にＩＤの概念について述べたが、更に、このＩＤとコードを便宜上区別している。ＩＤは本願システムあるいはプログラムにおいて固有に用いられ、その生成は乱数発生装置やその機能等によって生成される３０桁以上のものである一方、コードは関与先のソフトウェアの仕様等、関与先の都合によって定められたり、本願システムやプログラムでも使用される識別子である。従って、前述の通り関与先の借方科目名及び／又は貸方科目名とそれらに付与されている科目コードは同一視可能であり、借方科目名及び／又は貸方科目名の概念に含めることもできるのである。
また、本実施の形態においては、関与先の借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤが結びつけられている状態を紐付きと呼び、そのような科目を紐付科目と呼んでいるが、その後の演算処理ができればよいので、ＩＤを用いなくとも標準科目名（テキスト）を用いて演算処理が可能であれば、標準科目名を用いた紐付き状態も可能である。後述の突合済科目データ２３や抽出科目に対する紐付処理においても同様である。逆に、関与先の借方科目名及び／又は貸方科目名についても付与されたＩＤではなく、それぞれの借方科目名及び／又は貸方科目名に標準科目ＩＤを紐付けてもよい。
関与先科目情報データベース１５と関与先科目検索部７を備える科目突合処理部６によれば、データ項目に含まれる勘定科目名（借方科目名及び／又は貸方科目名）を標準化させることができ、勘定科目名を含めて標準化させることができるので、その後の税務・会計処理を統一させることが可能であり、共通の処理を施すことが可能である。
従って、複数の異なる関与先からの会計仕訳ファイルを用いて、均質で精度の高い税務・会計処理に係るサービスを提供できる。
【００３３】
次に、科目突合処理部６の関与先科目検索部７が関与先科目情報データベース１５に格納されている紐付科目データ２２を検索しても検出できなかった場合には、標準科目検索部８が関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名をキーとして、突合済科目情報データベース１６に格納されている突合済科目データ２３を読み出して検索する。
関与先科目検索部７が紐付科目データ２２を検索しても検出できなかった場合には、検索の指令を標準科目検索部８に対して送信して、これを受信して標準科目検索部８が突合済科目情報データベース１６の検索を開始するなどのロジックを組んでおくとよいことは言うまでもない。
【００３４】
ここで突合済科目情報データベース１６について説明する。突合済科目情報データベース１６は、関与先毎に設けられている関与先科目情報データベース１５の紐付科目データ２２をシステム内のすべての関与先から集めて設けられているデータベースであり、全ての関与先から集められた借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤが紐付けてある。この借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤが紐付けてある紐付科目をこの突合済科目情報データベース１６内では、突合済科目という。突合済科目情報データベース１６に格納されている突合済科目データ２３は、図９の下方に表として示されるようなデータ構造を取って格納されている。
図９の下方側の表において、通番は個々の突合済科目データ２３の通番であり、すべての紐付科目の集合となっている。所属グループ区分は、科目の属性について付された区分であり、例えば貸借対照表や損益計算書等で用いられる属性に基づく区分である。また、所属グループＩＤは、その所属グループ区分に対して付与されるＩＤである。さらに、図９の下側の表に示される通り、標準科目ＩＤが共通しながら（図９の上側表と下側表間において矢印で結ばれる破線の部分）、異なる科目コードと科目名が表示されているが、これは関与先によって異なる科目名を付しながら、それらの科目名は図９の上側の表で示される標準科目データ２１の「標準科目コード  ６２０１」の「標準科目名  消耗品費」が対応していることが理解できる。なお、この図９上方側の表に示される標準科目データ２１については後述する。
また、異なる科目コードと科目名は、それぞれの関与先で付与されている科目コードと科目名であり、関与先によって様々にカスタマイズされている実情も理解できる。
標準科目ＩＤは、それぞれ科目コードと科目名に結び付けられており、それらの科目のそれぞれ紐付科目であることが示されている。この紐付科目の個々の科目コードと科目名は関与先の独自の科目コードと科目名であり、関与先毎あるいは関与先のソフトウェア等の仕様によって基本的には異なるものである。
このように突合済科目情報データベース１６の突合済科目データ２３を検索することができれば、標準科目検索部８は関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名に対して、その突合済科目データ２３において紐付けられている標準科目ＩＤを紐付けて、その関与先の関与先科目情報データベース１５に紐付科目データ２２として読み出し可能に格納する。あるいは、標準科目検索部８は突合済科目データ２３に新たに紐付けられた紐付科目を加えて、突合済科目情報データベース１６に格納してもよいし、両方のデータベースに格納してもよい。
但し、突合済科目データ２３に加えて突合済科目情報データベース１６にのみ格納する場合には、再度同じ借方科目名又は貸方科目名が関与先会計仕訳ファイルに含まれた場合であっても、関与先科目情報データベース１５に含まれないため、再び突合済科目情報データベース１６を検索することになるため、多少非効率的ではある。
このようにして、科目突合処理部６は関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤを紐付けるのである。
なお、科目突合処理部６を備えている場合には、この科目突合処理部６での紐付けを終了してから、ファイルデータ配置標準化部５は関与先標準化ファイル１８を標準化ファイルデータベース１２に格納するとよい。関与先標準化ファイル１８の存在によって、紐付処理が完了していることが認識できるためである。
このように関与先科目情報データベース１５に加えて突合済科目情報データベース１６を備え、科目突合処理部６に関与先科目検索部７に加えて標準科目検索部８を備えることによれば、関与先科目検索部７が検索できない場合には、標準科目検索部８が突合済科目情報データベース１６から突合済科目を検索して借方科目名や貸方科目名を標準化することができる。
【００３５】
以上説明した通り本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム１では、まず関与先科目情報データベース１５を設けておき、これに個々の関与先が用いる借方科目名や貸方科目名を予め所望に定めた標準科目ＩＤと結び付けておき、個々の関与先で標準科目ＩＤを用いて管理できるようにしている。そうすることで、逐一複数の異なる関与先の借方科目名や貸方科目名を検索する労力と時間を節約し、関与先科目情報データベースにはない借方科目名や貸方科目名が関与先標準化ファイルに含まれることがある場合は、複数の関与先に跨ってこれまで標準科目ＩＤを付してきた紐付科目を集めて突合済科目として格納している突合済科目情報データベースを検索している。このような２段構えで借方科目名や貸方科目名を標準化することで、標準化のプロセスで個々の関与先の会計仕訳ファイルに関する管理がより容易になると同時に、更なる労力の節減と時間の短縮を可能としているのである。
【００３６】
次に、標準科目検索部８が突合済科目情報データベース１６の突合済科目データ２３で関与先の借方科目名及び／又は貸方科目名を検索できなかった場合も想定して、科目突合処理部６は抽出科目紐付処理部９を設けている。
抽出科目紐付処理部９は、標準科目情報データベース１４に予め所望に登録された標準科目ＩＤから所望に選択された標準科目ＩＤの入力を入力部２から受けて、その標準科目ＩＤを，突合済科目データ２３で検索できなかった借方科目名及び／又は貸方科目名に紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース１６に読み出し可能に格納する。あるいは、抽出科目紐付処理部９は、入力部２から入力される所望の新規な標準科目ＩＤを受けて、その標準科目ＩＤを，突合済科目データ２３で検索できなかった借方科目名及び／又は貸方科目名に紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース１６に読み出し可能に格納してもよい。また、突合済科目として突合済科目情報データベース１６に格納するのに代えて、あるいは加えて紐付科目として当該関与先に関する関与先科目情報データベース１５に読み出し可能に格納してもよい。但し、突合済科目として突合済科目情報データベース１６に格納しない場合は、他の関与先で同様に新規な借方科目名又は貸方科目名が発生すると、突合済科目情報データベース１６を検索しても検出できないため、再度抽出科目紐付処理部９で処理しなければならず非効率であるので、他の関与先も標準科目ＩＤを紐付可能なように突合済科目として突合済科目情報データベース１６に格納しておくことが望ましい。
なお、いずれも抽出科目紐付処理部９では、標準科目検索部８が検索できなかった借方科目名及び／又は貸方科目名に対しては、いずれの標準科目ＩＤ（標準科目）を対応させるのかについては、自動で判断できないので、予め所望に標準科目ＩＤを登録している標準科目情報データベース１４から、候補となる標準科目データ２１に関する情報を出力部１０に表示しながら、いずれの標準科目ＩＤ（標準科目）が選択されるべきかという判断に関する入力を、入力部２を介して利用者から受ける必要がある。あるいは、標準科目情報データベース１４に登録されていない新規な標準科目ＩＤを対応させる場合には、出力部１０に表示された入力画面で新規な標準科目ＩＤを追加することを選択する等して、入力部２から新規な標準科目ＩＤ（標準科目）自身の入力を受ける必要があってもよい。
【００３７】
ここで、図１０を参照しながら、抽出科目紐付処理部９によって出力部１０に表示されるデータ入力を促すための入力画面（インターフェース画面）と入力方法について説明する。図１０は、抽出科目紐付処理部９が所望に対応させられる標準科目名の標準科目ＩＤを付与して、突合済科目として突合済科目情報データベース１６に格納する際に利用者からの入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。
図１０においては、未学習科目として、科目コード６１１７の「リース料」と科目コード６２２５の「備品・消耗品費」が表示されている。これは、標準科目検索部８が、突合済科目情報データベース１６の突合済科目データ２３で検索できなかった科目に関する情報を抽出科目紐付処理部９に対して送信して、出力部１０で表示しているものである。利用者はこの表示に示される科目のうち、「備品・消耗品費」を選択しており（右最上欄）、これに対して、標準科目情報データベース１４から標準科目データ２１を読み出しており、これを右欄に表示するようにしている。そして、この標準科目データ２１に含まれる標準科目を絞り込むために、所属グループ欄から「販管費」を選択し、科目グループ欄から「その他販管費」を選択して、絞り込まれた標準科目として所望に設定された「消耗品費」（標準科目コード６２０１）を選択して、これを科目コード６２２５の備品・消耗品費に対応する標準科目として設定しているのである。なお、この図１０において、標準科目ＩＤは示されていないが、標準科目コードとして６２０１が示されている。
また、標準科目情報データベース１４の標準科目データ２１にはない新規な標準科目を追加する場合には、図１０に示される右欄の中央付近の「新しい標準科目を追加する」の欄にマークすることで、新規な標準科目ＩＤ及び標準科目（標準科目コード）を入力することができる。
【００３８】
このようにして、標準科目情報データベース１４の標準科目データ２１から選択されあるいは全く新規に入力部２から、標準科目と標準科目ＩＤの入力を受けて、抽出科目紐付処理部９は新たな標準科目ＩＤと標準科目（標準科目コード）を標準科目データ２１として標準科目情報データベース１４に読み出し可能に格納する。なお、標準科目情報データベース１４に格納される標準科目データ２１は、標準科目と標準科目ＩＤの対応を規定するものであるので、両者が対応するように格納されている。
そして、この場合も科目突合処理部６は、関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名に対して、突合済科目データ２３上で標準科目ＩＤを紐付けるのである。
なお、標準科目検索部８が突合済科目データ２３を検索しても検出できなかった場合には、検索の指令を抽出科目紐付処理部９に対して送信して、これを受信して抽出科目紐付処理部９が標準科目情報データベース１４の標準科目データ２１を読み出したり、図１０に示す入力画面を出力部１０に示すなどのロジックを組んでおくとよいことは言うまでもない
以上のことから、この抽出科目紐付処理部９を備えることで、科目突合処理部６は、いずれの関与先でも記載されたことのなかった借方科目名や貸方科目名に所望に予め定めた標準科目の標準科目ＩＤを紐付けて突合済科目として処理することができ、結局、関与先標準化ファイル１８に初出の借方科目名や貸方科目名を標準化させることができる。すなわち、どのような借方科目名や貸方科目名であっても標準科目ＩＤを付すことができ、標準化させることができるのである。
このように関与先科目情報データベース１５、突合済科目情報データベース１６に加え、標準科目情報データベース１４を備え、科目突合処理部６に関与先科目検索部７、標準科目検索部８に加え、抽出科目紐付処理部９を備えることによれば、関与先科目検索部７や標準科目検索部８が検索できない場合に、抽出科目紐付処理部９が標準科目情報データベース１４からあるいは新規に標準科目を選択して借方科目名や貸方科目名を標準化することができる。このような３段構えで借方科目名や貸方科目名を標準化することで、標準化のプロセスで個々の関与先の会計仕訳ファイルに関する管理が極めて容易になると同時に、更なる労力の節減と時間の短縮を可能としているのである。
なお、抽出科目紐付処理部９を備えた科目突合処理部６を有する場合も、先に説明した理由から、この科目突合処理部６での紐付けを終了した後に、ファイルデータ配置標準化部５は関与先標準化ファイル１８を標準化ファイルデータベース１２に格納するとよい。
【００３９】
ここで標準科目情報データベース１４について説明する。標準科目情報データベース１４は、本システムの利用者や管理者が前述の通り、例えば財務諸表等に用いられる勘定科目名を基礎として所望に定めた標準科目データ２１を格納するデータベースである。この標準科目データ２１は予め定めておき、入力部２を介して標準科目情報データベース１４に直接格納してもよいし、標準科目情報データベース１４を読み出し、出力部１０を介して入力画面（インターフェース画面）等を表示させるなどして、入力部２を介して個々に入力するようにしてもよい。
この標準科目データ２１のデータ構造の一例を図９を参照しながら説明する。先にも述べたが、図９の上方側の表に示されるのが標準科目データ２１のデータ構造の一例である。通番は個々の標準科目データ２１のものであり、科目コードや科目名もそれぞれ標準科目コードと標準科目名として記載されている。図９の下方側に示される突合済科目データ２３と同様に所属グループ区分や所属グループＩＤも付されている。もちろん、標準科目ＩＤが付与されている。
【００４０】
以下、本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム１におけるデータ処理の流れを図２及び図１を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおけるデータ処理の流れを示すフローチャートである。なお、本願発明の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムに対しては、その実行工程を表すものでもあり、この図を参照しながら会計仕訳ファイルデータ標準化システム１におけるデータ処理の流れを説明することは会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムの実施の形態について説明することと同義である。
図２において、ステップＳ０としてファイル読込設定工程があるが、ここではまず、ステップＳ１について説明する。図２において、工程に関する記載を覆うようにして破線で示しているのは図１に示される会計仕訳ファイルデータ標準化システム１の構成要素であり、符号を同一としている。
ステップＳ１はファイルデータ配置標準化部５によって実行されるファイル読込工程である。ファイルデータ配置標準化部５は、ファイルデータベース１１から関与先会計仕訳ファイル１７を読み込む。関与先会計仕訳ファイル１７は、図３に示されるようなデータ構造をしている。
本実施の形態においては、関与先会計仕訳ファイル１７を読み出し可能に格納するファイルデータベース１１を設けているが、特にファイルデータベース１１を設けなくとも、入力部２から入力される関与先会計仕訳ファイル１７をそのまま読み込むようにしてもよい。
【００４１】
図３で示される関与先会計仕訳ファイル１７のデータ構造について説明する。法人や個人事業主による日々の事業活動によって発生する伝票を日毎に集計した仕訳処理に関するデータ構造である。本実施の形態においては理解が容易なように二次元テーブル状にデータを配列しているが、実際のデータは一次元的に羅列されている。しかし、例えば図３で言えば、伝票日付（230401等の欄）から貸方金額（1680等の欄）まで周期的に羅列されることから、その周期を行として概念することで図３のようなテーブルとして表現することもできるのである。
関与先会計仕訳ファイル１７には、通常、伝票日付、伝票番号、摘要、借方・貸方課税区分、借方・貸方科目コード、借方・貸方科目名、借方・貸方金額のそれぞれが入力されている。しかしながら、本図３では生の関与先会計仕訳ファイル１７の構造を示しているのでいずれの欄がいずれを意味しているのかは明示されていない。
日々の伝票処理では複式簿記を考慮して借方と貸方の両方について、その関与先が使用するソフトウェア等の仕様によって前述の通り科目コードが付されており、関与先会計仕訳ファイル１７の作成者は１回の伝票処理毎に、摘要を記入あるいは選択しながら、その借方科目名と貸方科目名を入力したり、それらの科目コードを選択して入力して、同一の借方金額と貸方金額を入力するのである。
このようなデータ構造を備えた関与先会計仕訳ファイル１７はファイルデータ配置標準化部５によって読み込まれ、標準化処理が開始されるのである。また、ファイルデータ配置標準化部５は、この関与先会計仕訳ファイル１７が作成された仕様に基づいて、ファイルデータ配置情報データベース１３からその関与先会計仕訳ファイル１７に合致したデータ配置構造ａを読み込むが、そのタイミングは関与先会計仕訳ファイル１７を読み込む前でも後でも構わないが、具体的標準化処理を実行する前に読み込む必要がある。
【００４２】
ファイルデータ配置標準化部５は、関与先会計仕訳ファイル１７に合致したデータ配置構造ａを読み込んでいるので、データの羅列のいずれのデータ位置にいずれのデータ項目があるかを把握可能である。データ位置とは図３に示される行と列の位置を意味し、データ項目とは伝票日付、伝票番号、摘要及び借方・貸方科目名等図３の１行各列に記載される項目を意味している。
このファイルデータ配置情報データベース１３に読み出し可能に格納されているデータ配置構造ａ〜ｎは、本会計仕訳ファイルデータ標準化システム１を使用する前に入力部２から直接格納してもよいが、ステップＳ０に示される通り、ファイル読込設定部３を用いて生成させて格納するとよい。ファイル読込設定部３は、複数の異なるソフトウェア等の仕様毎に異なるデータ配置構造ａ〜ｎを生成できるように、図４で示されるような入力画面を出力部１０から表示可能に備えている。
図４に示されるように、仕訳ファイル名を入力し、データ開始行（図中では１行目）に関する情報、伝票日付の位置（図中では１列目）、伝票番号の位置（図中では２列目）、摘要（図中では３列目）の位置に関する情報、読込レコード指定（図中では、１列目の値が日計の場合以外読み込む）に関する情報等が設定登録することができる。
このような入力画面を出力部１０から表示することで、本システムの利用者は容易に入力部２からデータ配置構造に関する情報を入力することができる。なお、これらのデータ配置構造に関して入力される情報は、予め複数の異なるソフトウェアで作成された関与先会計仕訳ファイル１７毎に解析して入手するとよい。
また、図４に示される入力画面は共通項目に関するデータ配置構造について入力する場合であり、この他にも図中に示される通り、借方科目、貸方科目毎に入力する内容や任意項目として任意に設定して登録する内容を入力することも可能である。
また、このファイル読込設定部３によって生成されてファイルデータ配置情報データベース１３に登録される関与先会計仕訳ファイル１７に関するデータ配置構造の仕様規格の一例を図５に示す。一覧表で示される中で最左欄に示される項目名が、先の図４で示される入力画面で聞かれてくる項目名となっている。具体的には、仕訳ファイル名、データ開始行、伝票日付、伝票番号、摘要等である。先に述べた通り、共通項目の他、借方科目、貸方科目に関するデータ位置に関する仕様規格も含まれており、任意項目についても仕様規格が含まれている。さらに、図４を参照して説明した日計に関する読込レコード不要等のように、読込レコード指定に関する仕様規格も含まれている。
このように予め異なるソフトウェア会社毎にデータ配置構造ａ〜ｎを把握しておき、これをファイルデータ配置情報データベース１３に格納しておくことで、そのソフトウェア会社のソフトウェアを用いた関与先会計仕訳ファイル１７について標準化する際に、そのソフトウェアに合致したデータ配置構造を読み出し、これを用いてその関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データが意味するデータ項目とそれぞれのデータ位置が把握可能なのである。
【００４３】
ここで、図２に戻って、図４、図６及び図７を参照しながらステップＳ２について説明する。このステップＳ２は関与先データ配置構造検索工程であり、ファイルデータ配置標準化部５によって実行される。
先程説明した通り、ファイルデータ配置標準化部５が、読み出した関与先会計仕訳ファイル１７に合致するデータ配置構造ａをファイルデータ配置情報データベース１３から読み出し、このデータ配置構造ａの情報に従って、関与先会計仕訳ファイル１７を検索する。ファイルデータベース１１から読み出した関与先会計仕訳ファイル１７の例を図３に示し、図６にはファイルデータ配置標準化部５によって生成される関与先標準化ファイル１８の例を示す。また、この関与先会計仕訳ファイル１７を作成したソフトウェアに関するデータ配置構造ａに関する情報について図４を参照しながら示す。
図６では、関与先会計仕訳ファイル１７のデータ配置構造を明確化するために、行番号と列番号を付している。０行目には、それぞれの列に示されるデータ項目（伝票日付、伝票番号、摘要等）が明示されているが、これはステップＳ３で生成される関与先標準化ファイル１８において、行番号と列番号に関する情報を付加してデータ項目とデータ位置を認識可能に結合された状態を模式的に示すものである。
この関与先データ配置構造の検索は、具体的には、ステップＳ２−１の読込開始行検索工程、ステップＳ２−２の読込列検索工程、ステップＳ２−３の読込不要行検索工程の３工程がある。
【００４４】
ステップＳ２−１では、関与先会計仕訳ファイル１７の羅列データにおいて、データ配置構造ａに基づいて、読込開始行を検索する工程である。この関与先会計仕訳ファイル１７は、データ配置構造ａを参照しながら作成されているので、図４を参照すればデータ開始行が１行目であることから、１行目というデータ位置から読み込みを開始するために１行目を検索する（図６中の符号（ア））。
【００４５】
ステップＳ２−２では、関与先会計仕訳ファイル１７の羅列データにおいて、データ配置構造ａに基づいて、読込列を検索する工程である。読込列は、図４を参照すれば、例えば伝票日付が１列目、伝票番号が２列目、摘要が３列目というように、それぞれ仕訳に関する何のデータが何列目に存在しているか、すなわち、データ項目（伝票日付、伝票番号、摘要）とデータ位置（１列目、２列目、３列目）が入力されているので、それぞれのデータ項目に関してそれぞれの読込列を検索する（図６中の符号（イ））。もちろん、これらの例の他にも図５に示されるようにデータ項目とデータ配置の例は多数存在している。
【００４６】
ステップＳ２−３では、関与先会計仕訳ファイル１７の羅列データにおいて、データ配置構造ａに基づいて、読込不要行を検索する工程である。図４を参照すれば、読込レコードの指定として１列目の値が「日計」であるもの「以外」であることから、読込不要行は日計の文字が１列目に存在する行ということになる。従って、ここでは羅列データから「日計」がある行を読込不要行として検索する（図６中の符号（ウ））。なお、ステップＳ２−１〜２−３の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。
【００４７】
図２のステップＳ３は、ファイルデータ配置標準化工程である。この工程もファイルデータ配置標準化部５によって実行される。この工程では、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データの個々のデータと、データ配置構造ａ（データ項目とデータ位置に関する情報）を結びつけて、関与先会計仕訳ファイル１７の羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイル１８として生成する。これはすなわち、図６に示されるようにデータ配置構造ａとして行番号と列番号に関する情報を付加してデータ項目とデータ位置を認識可能に結び付けて関与先標準化ファイル１８を生成することになる。
そして、ファイルデータ配置標準化部５は、この関与先標準化ファイル１８を標準化ファイルデータベース１２に読み出し可能に格納する。
さらに、このステップＳ３では、ファイルデータ配置情報データベース１３から標準データ配置構造２０を読み出して、関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データの個々のデータと、標準データ配置構造２０（データ項目とデータ位置に関する情報）を結びつけて、標準データ配置構造２０に即すように関与先会計仕訳ファイル１７の羅列データを並べ替えて認識可能な関与先標準化ファイル１８として生成してもよい。ここでも、標準データ配置構造２０はファイルデータ配置情報データベース１３から読み出すことに限定するのではなく、ファイル読込設定部３を介して生成されたものを読み出したり、ファイルデータ配置標準化部５に備えられたものを読み出してもよい。
羅列データを並べ替えた関与先標準化ファイル１８としての具体例としては、図７に示されるようなデータ配置構造である。これはファイルデータ配置標準化部５が標準データ配置構造２０に沿って関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データを並べ替えた状態を模式したものである。図６に示された関与先会計仕訳ファイル１７のデータ配置構造と比較すると、行番号と列番号に関する情報が付加されていること、及び一行目にデータ項目が配置されていることは共通するものの、その列における配置は、図６において３列目に配置される「摘要」が図７では１３列目に配置され、同様に、「伝票日付」が１列目から３列目、「伝票番号」が２列目から４列目、「借方金額」が７列目から８列目、「貸方金額」が１１列目から１２列目等、移動されている。
また、２行以降は、伝票番号に沿って伝票日付の早いものから、伝票毎に羅列されている。
なお、５列にある借方科目コード、９列目にある貸方科目コードはそれぞれ関与先会計仕訳ファイル１７を作成したソフトウェアに採用されているコードをそのまま採用するものであり、図６から図７に並べ替えられた際にも変更されるものではない。また、図７の１列目の「ＩＤ」と２列目の「Header ID」は本システム又はシステム運用者によって適宜付されたＩＤであり、「ＩＤ」は仕訳伝票単位で付されている。
７列目の借方課税区分、１１列目の貸方課税区分は、それぞれ消費税の申告上必要となる課税区分であり、具体的には、消費税の課税、非課税、不課税等があり、これらを分類するための区分である。
このように標準データ配置構造２０に沿ってデータの並び替えを実施することで、関与先会計仕訳ファイル１７のデータ配置構造ａ〜ｎに関わらず、データ配置構造が統一されることから、その後のデータ処理においては、共通の配置のデータを扱えばよく、画一化された処理による処理効率が向上すると共に、誤処理の頻度も低減される可能性が高く、データ処理の精度を向上させることができる。また、利用者は画一化されたデータ構造を扱う方が、データ内容のチェックが必要な際には容易であり、取り扱い性も容易となる。
もちろん、標準データ配置構造２０に即してデータを並べ替えなくとも、データ項目とデータ位置の結びつきを把握できていれば、ステップＳ４以降の処理も可能である。
【００４８】
次に、図２のステップＳ４について説明する。このステップＳ４は借方貸方科目抽出工程であり、図１に示される科目突合処理部６の関与先科目検索部７で実行される。関与先科目検索部７は標準化ファイルデータベース１２に格納された関与先標準化ファイル１８を読み出し、この中から借方科目名と貸方科目名を抽出する。関与先標準化ファイル１８では、標準データ配置構造２０に沿ってデータ並び替えがなされている場合はもちろんのこと、並び替えがない場合であっても、データ項目とデータ位置の結びつきが把握されているので、関与先標準化ファイル１８から借方科目名と貸方科目名を抽出することは容易に可能である。
なお、関与先科目検索部７は標準化ファイルデータベース１２から関与先標準化ファイル１８を読み出してもよいが、ファイルデータ配置標準化部５からそのまま関与先標準化ファイル１８を受信してステップＳ４を実行してもよい。
ステップＳ５は、関与先科目検索工程であり、これも関与先科目検索部７によってステップＳ４に引き続いて実行される工程である。
ステップＳ４で抽出された借方科目名と貸方科目名が関与先科目情報データベース１５に格納されている紐付科目データ２２として既に登録されているかを検索するものである。
紐付科目とは、既に関与先科目情報データベース１５について説明した際にも図８を参照しながら説明したが、関与先標準化ファイル１８において、既に標準科目データ２１に含まれる標準科目の標準科目ＩＤとの紐付けが完了している関与先標準化ファイル１８内の科目をいう。関与先標準化ファイル１８は、関与先会計仕訳ファイル１７をベースに作成されるが、この関与先会計仕訳ファイル１７は日々作成される仕訳伝票を基に作成されるものであるため、通常、毎日生成あるいは更新されるものである。
従って、新しい関与先の関与先会計仕訳ファイル１７が読み込まれた際には、紐付科目はなく、すべての科目について標準科目との間で紐付処理されて、紐付科目が生成されることになるが、年月が経つに従って、既に紐付処理されている科目が増えて、紐付処理が少なくなっていくことになる。
【００４９】
ステップＳ５では、関与先科目検索部７が、関与先標準化ファイル１８から抽出した借方科目名及び／又は貸方科目名をキーとして、関与先科目情報データベース１５に格納されている紐付科目データ２２を読み出して検索して、借方科目名及び／又は貸方科目名が検出された場合にはそのまま次の科目を検索する。
これらのステップＳ４とステップＳ５は関与先科目検索部７によって実行される工程であり、これらの工程を実行することによる効果は既に関与先科目検索部７と関与先科目情報データベース１５を備えることによる効果として説明した通りである。
関与先科目検索部７が関与先科目情報データベース１５に格納されている紐付科目データ２２を検索しても借方科目名及び／又は貸方科目名が検出できなかった場合には、次のステップＳ６に進む。
【００５０】
ステップＳ６は標準科目検索工程である。この工程は、標準科目検索部８によって実行される。標準科目検索部８は、ステップＳ５で紐付科目データ２２を検索しても検出できなかった関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名をキーとして、突合済科目情報データベース１６に格納されている突合済科目データ２３を読み出して検索する。
突合済科目とは、既に説明した通り、全ての関与先から集められた借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤが紐付けてある紐付科目の集合をいい、そのデータ構造の模式図は図９の下方に示されるが、これを突合済科目情報データベース１６から読み出して検索する。
検索してその借方科目名又は貸方科目名が検出されれば、その突合済科目データ２３において対応させられている標準科目ＩＤを紐付けて、その関与先の関与先科目情報データベース１５に紐付科目データ２２として読み出し可能に格納する。あるいは突合済科目情報データベース１６に突合済科目データ２３として読み出し可能に格納する。
このようにして、先に説明した通り、科目突合処理部６は関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名に対して標準科目ＩＤを紐付けるのである。
その後、次の検出されなかった科目を検索する。
このステップＳ６は標準科目検索部８によって実行される工程であり、この工程を実行することによる効果は既に標準科目検索部８と突合済科目情報データベース１６を備えることによる効果として説明した通りである。
一方、その借方科目名又は貸方科目名が検出されない場合には、次のステップＳ７に進む。
【００５１】
ステップＳ７は抽出科目紐付処理工程である。この工程は、抽出科目紐付処理部９によって実行される。ステップＳ６で標準科目検索部８によって突合済科目データ２３を検索しても検出できなかった場合、抽出科目紐付処理部９は、標準科目情報データベース１４から所望に対応させられる標準科目データ２１の入力を受けて、その標準科目ＩＤを紐付けて突合済科目として、突合済科目情報データベース１６に読み出し可能に格納する。あるいは、抽出科目紐付処理部９は、入力部２からの標準科目データ２１の入力を受けて、その標準科目ＩＤを，突合済科目データ２３で検索できなかった借方科目名及び／又は貸方科目名に紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース１６に読み出し可能に格納してもよい。また、その関与先の紐付科目として関与先科目情報データベース１５に読み出し可能に格納してもよい。
なお、抽出科目紐付処理部９における標準科目ＩＤの入力については、図１０を参照しながら、既に抽出科目紐付処理部９について説明した際に述べた通りである。また、この標準科目データ２１のデータ構造の一例は、既に述べた通り図９の上方側の表に示される通りである。
このステップＳ７は抽出科目紐付処理部９によって実行される工程であり、この工程を実行することによる効果は既に抽出科目紐付処理部９と標準科目情報データベース１４を備えることによる効果として説明した通りである。
以上のようなステップＳ１からステップＳ７まで実行することで、関与先標準化ファイル１８に含まれる勘定科目名（借方科目名及び貸方科目名）はすべて標準科目ＩＤに紐付けされたことになる。具体的には、紐付科目データ２２が関与先毎に関与先科目情報データベース１５に読み出し可能に格納され、しかも、当該関与先では初めての科目名であって、紐付科目データ２２に含まれていないような借方科目名あるいは貸方科目名が発見された場合で他の関与先で既に突合済科目データ２３として含まれているような場合には、当該関与先の科目に対してこの突合済科目の標準科目ＩＤを付して紐付科目として関与先科目情報データベース１５に読み出し可能に格納される。
このようにして、科目突合処理部６は、関与先標準化ファイル１８に含まれる借方科目名及び／又は貸方科目名に対して、標準科目データ２１上あるいは突合済科目データ２３上で標準科目ＩＤを紐付けるのである。
なお、ステップＳ４からステップＳ７については、科目突合処理部６によって実行されるが、これらの工程については選択的に実行可能なようにしておいてもよい。その場合には、前述の通りステップＳ４の実行時にファイルデータ配置標準化部５から関与先標準化ファイル１８を直接受けて検索や処理を実行するとよい。また、それぞれの工程後に関与先標準化ファイル１８を標準化ファイルデータベース１２に格納するとよい。
【００５２】
以下に、本発明の参考例に係る監査システムについて図１１乃至図２０を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の参考例に係る監査システムの概念図である。
図１１において、監査システム１ａは、実施の形態として説明した会計仕訳ファイルデータ標準化システム１の構成を備えつつ、演算部４に巡回監査処理部３０及び決算監査処理部３５が加わり、データベース群として、科目合計残高データベース４０、残高チェックデータベース４３、会計仕訳情報データベース４６、科目チェックデータベース５０及び決算監査データベース５３が追加された構成となっている。会計仕訳ファイルデータ標準化システム１に含まれる構成については既に実施の形態の説明時に述べているので、本参考例ではその説明を省略する。
【００５３】
そこで、まず演算部４に追加された巡回監査処理部３０から説明する。
巡回監査処理部３０は、科目合計残高計算部３１、科目残高チェック実行部３２、会計仕訳集計部３３及び科目チェック実行部３４から構成されている。実施の形態に係るファイルデータ配置標準化部５によって生成された関与先標準化ファイル１８を用いて、伝票仕訳について勘定科目（借方科目及び貸方科目）毎に合計残高や仕訳内容自体に誤りがないかチェックするものである。
【００５４】
科目合計残高計算部３１は、標準化ファイルデータベース１２から関与先標準化ファイル１８を読み出し、この中に含まれている借方科目及び貸方科目毎に科目合計残高を計算する。計算期間（計算に用いられるデータの蓄積期間）は、関与先等の要求にもよるが、一般的には月毎（月次）に計算されることが多いので、本参考例においては、科目合計残高計算部３１は、月次として科目月次合計残高データ４１を生成して科目合計残高データベース４０に格納する。もちろん、計算期間は関与先の要求等によって週毎や毎日等所望に変更可能である。
図１４に勘定科目毎に計算された科目合計残高を含む科目月次合計残高データ４１の例を示す。左列から年、月、ＩＤ、科目コード科目名、借方金額、貸方金額、合計残高金額が示されている。上の行から現金、普通預金、売掛金等勘定科目毎に月次で合計残高が計算されている。
ここで、ＩＤ及び科目コード科目名は関与先に固有のものであり、標準科目や標準科目ＩＤが含まれていない。これは、この科目合計残高については関与先のＩＤあるいは科目コード科目名を用いて演算が可能であるためである。
すなわち、科目合計残高計算部３１で科目合計残高を計算するまでは、紐付科目データ２２や突合済科目データ２３を検索する必要がない。そこで、本参考例においては、科目合計残高計算部３１を巡回監査処理部３０に含めたが、この機能を実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム１のファイルデータ配置標準化部５に設けておいてもよい。その場合には、関与先標準化ファイル１８に科目月次合計残高データ４１が含まれていることになる。また、ファイルデータ配置標準化部５に科目合計残高計算部３１の機能を持たせる場合には、科目合計残高計算部３１はファイルデータ配置標準化部５に相当することになる。
【００５５】
次に、巡回監査処理部３０の科目残高チェック実行部３２について説明する。科目残高チェック実行部３２は、科目合計残高計算部３１で計算された科目月次合計残高データ４１についてチェックを行う構成要素である。予め、チェックすべき項目は所望に定めておき、残高チェック項目データ４４として残高チェックデータベース４３に読み出し可能に格納しておく。
ここで、図１５及び図１６を参照しながら、残高チェック項目について説明する。図１５は、残高チェック項目データ４４を生成する際のデータ入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。図１６は、残高チェック項目データ４４に含まれる項目の内容を具体的に示す一覧表である。
残高チェック項目データ４４は科目残高チェック実行部３２によって生成されて残高チェックデータベース４３に読み出し可能に格納されてもよいし、巡回監査処理部３０か演算部４の内部において専用の生成部として備えられてもよい。
図１５において例として示されるのは科目コード６２１５の「リース料」に関して、前月の科目合計残高と当月の科目合計残高を照合して、借方金額が異なる場合に、検出時メッセージである「リース料の変動がありました。」を出力部１０を介して表示するようにしている。また、検出時メッセージとして「契約書や支払明細を用意してください。」を出力部１０を介して表示することで、本システムの利用者のその後に取るべきアクションを提示することで監査業務の円滑化を促すことが可能となっている。
【００５６】
重要な点であるが、この科目コード６２１５の科目の「リース料」は標準科目コードと標準科目名である。すなわち、残高チェック項目は、標準科目（コード）に対応するチェック項目である。そこで、この残高チェック項目を関与先の借方科目及び貸方科目毎の合計残高に照合させる場合には、関与先の借方科目及び貸方科目に対応する科目ＩＤから紐付科目の標準科目ＩＤを検出し、この標準科目ＩＤに対応する標準科目の残高チェック項目を検索して、先の関与先の科目合計残高に対応させるのである。
従って、複数の異なる関与先の異なる仕様による勘定科目名についての科目合計残高であっても、すべて共通の残高チェック項目を適用することが可能であり、効率的かつ均質で高精度な月次の科目残高チェックを実行することができるのである。
なお、金額条件としては借方金額となっているのは、借方金額が借方科目のリース料に対するリース契約元からの請求金額で、貸方金額は現金等関与先が支払う金額であるため、この借方金額が変動しているのは、検出時のメッセージに示される通りリース料の変動等があったことに他ならないからである。
図１５に示されるのは一例であるが、この他にも残高チェック項目データ４４として格納される具体的な項目が図１６に記載されている。
【００５７】
図１６において、左欄には項目名として、「チェックＩＤ」、「チェック項目名称」、「検出時メッセージ」等が例示列挙されている。右欄はそれぞれの項目に関する説明である。
この中で、「チェックＩＤ」は、残高チェック項目毎に一意に付与されるＩＤであり残高チェック項目と同一視できるが、科目残高チェック実行部３２ではこのチェックＩＤを用いて残高チェックを実行する。また、「チェック項目名称」とは、説明の欄に記載されるとおり、条件に該当するものが存在した場合にユーザーに通知するタイトル名称である。「検出時メッセージ」も、下欄で説明するような文章が格納されている。
なお、下方の欄には、具体例を記載している。残高がマイナスとなっている科目の有無に対して残高チェックの項目を設けている。金額条件区分としては、「残高（合計）金額」について、「−１」円「以下」のものを検出するようになっている。その際の検出時メッセージも「残高がマイナスになっている科目があります」として、利用者に注意を促すようになっている。また、本図中の「チェック対象科目ＩＤ」の説明に「図９」とあるのは、本願の図９を意味している。
科目残高チェック実行部３２は、この残高チェック項目データ４４を残高チェックデータベース４３から読み出し、さらに科目合計残高計算部３１で計算された科目月次合計残高データ４１を科目合計残高データベース４０から読み出して、あるいは直接科目合計残高計算部３１から受信して、残高チェック項目データ４４に対して、借方科目及び貸方科目毎の科目合計残高を照合する。
その際の処理をもう少し詳細に説明すると、科目残高チェック実行部３２が残高チェック項目を関与先の借方科目及び貸方科目毎の合計残高に照合させる場合には、関与先科目情報データベース１５にアクセスして紐付科目データ２２を検索することで、関与先の借方科目名及び貸方科目名に対応する科目ＩＤから紐付科目の標準科目ＩＤを検出し、その後、この標準科目ＩＤに対応する標準科目の残高チェック項目を検索して、先の関与先の科目合計残高に対応させるのである。すなわち、関与先の借方科目名及び貸方科目名に対応する科目ＩＤ毎に、紐付科目データ２２から標準科目ＩＤ、標準科目ＩＤから残高チェック項目を検索して、関与先の借方科目名及び貸方科目名毎の科目合計残高を照合するのである。
このようにすることで、複数の関与先の勘定科目毎に共通の残高チェック項目を対応させることができる。また、税務、会計上１つの勘定科目でまとめられるものを関与先によっては専門知識がないために分けて仕訳しているような場合であっても、共通の標準科目に関する残高チェック項目を用いて同時にチェックを実行できるのでこの点でも効率的で漏れのない監査を実施することが可能である。
科目残高チェック実行部３２は、照合して該当する残高チェック項目のチェック項目ＩＤと関与先の借方科目名又は貸方科目名に対応する関与先科目ＩＤを少なくとも抽出し、残高チェック結果データ４５として残高チェックデータベース４３に読み出し可能に格納する。
【００５８】
図１７は残高チェック結果データ４５に含まれるデータの内容の具体例を示す一覧表である。図１７において、２０１１年の３月及び２０１１年４月における残高チェック結果が示されている。チェック項目ＩＤ毎にチェック結果としてＯＫかＮＧのいずれかが記されており、そのチェックに掛った関与先の科目ＩＤも記されている。確認区分はＯＫ、ＮＧの他、ＮＧでもＯＫでもないかあるいはいずれかの可能性は関与先による場合に記入しているＮｏｎｅが記されている。この確認区分及び備考は自由に利用者によって記入できるようになっているもので、科目残高チェック実行部３２によって出力部１０を介してデータを入力するように促す入力画面（図示せず）を出して適宜入力部２を介して利用者によって入力され、その後に残高チェック結果データ４５として残高チェックデータベース４３に格納されるとよい。
本参考例においては、チェック項目ＩＤと関与先科目ＩＤの両方で示されていることから、チェック項目の具体的内容もいずれの勘定科目に対するチェックなのかも直接このデータから把握できないが、科目残高チェック実行部３２は、紐付科目データ２２や突合済科目データ２３、更には残高チェック項目データ４４を検索することで、チェック項目の内容や勘定科目についての内容を表示することが可能である。従って、ここではチェック項目ＩＤと残高チェック項目、関与先科目ＩＤと関与先の借方科目名及び貸方科目名とは同一視できる。
【００５９】
次に、巡回監査処理部３０の会計仕訳集計部３３について説明する。会計仕訳集計部３３は、関与先標準化ファイル１８に含まれる会計仕訳を，所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成するものである。この場合の計算期間（計算に用いられるデータの蓄積期間）も、関与先等の要求にもよるが、一般的には月毎（月次）に計算されることが多いので、先の科目合計残高計算部３１と同様に月次として月次仕訳情報データ４７を生成して会計仕訳情報データベース４６に格納する。もちろん、計算期間は関与先の要求等によって週毎や毎日等所望に変更可能である。
この会計仕訳集計部３３における機能も科目合計残高計算部３１と同様に、会計仕訳ファイルデータ標準化システム１のファイルデータ配置標準化部５に設けておいてもよく、その場合には関与先標準化ファイル１８に月次仕訳情報データ４７が含まれることになる。
【００６０】
次に、科目チェック実行部３４は、会計仕訳情報データベース４６から月次仕訳情報データ４７を読み出すか、あるいは直接会計仕訳集計部３３から月次仕訳情報データ４７を受信して、含まれる会計仕訳の内容を勘定科目毎に実行するものである。その際に、予め、チェックすべき項目は所望に定めておき、科目チェック項目データ５１として科目チェックデータベース５０に読み出し可能に格納しておく。直接会計仕訳集計部３３から月次仕訳情報データ４７を読み出す場合には、会計仕訳情報データベース４６は設けなくともよい。
また、ファイルデータ配置標準化部５が会計仕訳集計部３３の機能を備える場合には、関与先標準化ファイル１８に月次仕訳情報データ４７が含まれるので、科目チェック実行部３４は、ファイルデータ配置標準化部５から月次仕訳情報データ４７を読み出すか、あるいは標準化ファイルデータベース１２に格納される月次仕訳情報データ４７を読み出すことになる。この場合、会計仕訳集計部３３はファイルデータ配置標準化部５に相当することになる。
ここで、図１８及び図１９を参照しながら、科目チェック項目について説明する。図１８は、科目チェック項目データ５１を生成する際のデータ入力画面（インターフェース画面）の一例を示す概念図である。図１９は、科目チェック項目データに含まれる項目の内容を具体的に示す一覧表である
科目チェック項目データ５１は科目チェック実行部３４によって生成されて科目チェックデータベース５０に読み出し可能に格納されてもよいし、巡回監査処理部３０か演算部４の内部において専用の生成部として備えられてもよい。
図１８において例として示されるのはチェック項目名称を「報酬の支払確認」とし、科目コード６０４０の「管理諸費」、科目コード６０４１の「雑費」、科目コード６０４２の「支払報酬料」及び科目コード６０４９の「その他管理費」に関するものである。仕訳内容（摘要の記載）に関するキーワードとして「報酬」、「顧問」及び「士」が含まれるものを検索するように指定されている。このような科目チェック項目に対して、会計仕訳情報を照合して、これらのキーワードを仕訳内容に検出した場合には、検出時メッセージである「報酬の支払いがありました。」を出力部１０を介して表示するようにしている。また、検出時メッセージとして「支払調書、請求書を用意してください。」を出力部１０を介して表示することで、本システムの利用者のその後に取るべきアクションを提示することで監査業務の円滑化を促すことが可能となっている。なお、キーワードに「士」が含まれるのは、弁護士、税理士や弁理士などいわゆる士業を営む者に対して報酬を支払う機会があるためである。
また、残高チェック項目データ４４における科目コード及び科目名と同様に、科目チェック項目データ５１においても、例えば科目コード６０４０と科目名の管理諸費は、それぞれ標準科目コードと標準科目名である。すなわち、科目チェック項目も標準科目（コード）に対応するチェック項目である。そこで、この科目チェック項目を関与先の借方科目及び貸方科目毎の会計仕訳情報に照合させる場合には、科目チェック実行部３４は科目残高チェック実行部３２と同様に、関与先の借方科目及び貸方科目に対応する科目ＩＤから紐付科目の標準科目ＩＤを検出し、この標準科目ＩＤに対応する標準科目の科目チェック項目を検索して、先の関与先の会計仕訳情報に対応させるのである。
従って、複数の異なる関与先の異なる仕様による勘定科目名についての会計仕訳情報であっても、すべて共通の科目チェック項目を適用することが可能であり、効率的かつ均質で高精度な月次の科目チェックを実行することができるのである。
図１８に示されるのは一例であるが、この他にも科目チェック項目データ５１として格納される具体的な項目は様々あり、図１９に示す通り利用者によって所望に具体的に定めることが可能である。
【００６１】
図１９において、左欄には項目名として、「チェックＩＤ」、「チェック項目名称」、「検出時メッセージ」等が例示列挙されている。右欄はそれぞれの項目に関する説明である。
この中で、「チェックＩＤ」は、科目チェック項目毎に一意に付与されるＩＤであり科目チェック項目と同一視できるが、科目チェック実行部３４ではこのチェックＩＤを用いて科目チェックを実行する。また、「チェック項目名称」とは、図１６の残高科目チェック項目と同様に、条件に該当するものが存在した場合にユーザーに通知するタイトル名称であり、「検出時メッセージ」も本図の下欄で説明するような文章として格納されている。
なお、下方の欄には、具体例を記載しているが、これは図１８を参照して説明した報酬の支払確認のケースが示されている。また、本図の「チェック対象科目ＩＤ」の説明中に「図９」とあるのは、本願の図９を意味している。
科目チェック実行部３４は、科目チェック項目データ５１を科目チェックデータベース５０から読み出し、さらに会計仕訳集計部３３で集計された月次仕訳情報データ４７を会計仕訳情報データベース４６から読み出して、あるいは直接会計仕訳集計部３３から受信して、科目チェック項目データ５１に対して、仕訳単位（伝票毎）の仕訳情報を照合する。
【００６２】
その際の処理をもう少し詳細に説明すると、科目チェック項目データ５１には、図１９に示されるように「チェック対象科目ＩＤ」が含まれており、これが標準科目ＩＤに対応する。従って、月次仕訳情報データ４７に対して科目チェック項目を照合して該当の有無を判断するためには、標準科目ＩＤを介することになる。
従って、科目チェック実行部３４が科目チェック項目を関与先の会計仕訳情報に照合させる場合には、関与先科目情報データベース１５にアクセスして紐付科目データ２２を検索することで、月次仕訳情報データ４７に含まれる関与先の借方科目名及び貸方科目名に対応する科目ＩＤから紐付科目の標準科目ＩＤを検出し、その後、この標準科目ＩＤに対応する標準科目に関する科目チェック項目が検索されて、月次の会計仕訳情報に照合させるのである。このようにすることで、複数の関与先の勘定科目毎に共通の科目チェック項目を対応させることができる。また、先の科目残高チェック時と同様に、税務、会計上１つの勘定科目でまとめられるものを関与先によっては専門知識がないために分けて仕訳しているような場合であっても、共通の標準科目に関する科目チェック項目を用いて同時にチェックを実行できるのでこの点でも効率的で漏れのない監査を実施することが可能である。
科目チェック実行部３４は、照合して該当する科目チェック項目のチェック項目ＩＤと会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果データ５２として科目チェックデータベース５０に読み出し可能に格納する。
【００６３】
図２０は科目チェック結果データ５２に含まれるデータの内容の具体例を示す一覧表である。図２０において、２０１１年４月における科目チェック結果がＮＧかＯＫのいずれかで示されている。残高チェック結果データ４５と同様にチェック項目ＩＤが示されており、チェックに掛った会計仕訳情報も含まれている。この会計仕訳情報には、既に図７を参照して説明した関与先標準化ファイル１８の内容が示されている。図７では、ファイルデータ配置標準化部５が標準データ配置構造２０に沿って関与先会計仕訳ファイル１７に含まれる羅列データを並べ替えた状態を模式して示したので、このようなデータ構造であるが、これはもちろん、並べ替えをすることなく、図６のような配置構造であってもよい。
この科目チェック結果データ５２のデータ構造において説明すると、「ＩＤ」及び「Header ID」は既に図７の説明時に述べた通りである。図１９において、ＩＤ＝１の会計仕訳情報におけるＮＧは、備考欄によれば、訪問時に関与先に確認を取ることになっているが、これはこの科目チェック結果を科目チェック実行部３４が出力部１０を介して利用者に示し、これに対して処理を利用者が入力部２を介して備考として入力したものが示されているものである。また、ＩＤ＝１３２の会計仕訳情報におけるＮＧは、例えば現金で支払った寄付金に対する消費税の課税区分を修正するような場合の表示で、備考欄にその旨の記載がある。
この備考は、図１７に示される残高チェック結果データ４５と同様に、自由に利用者によって記入できるようになっているもので、科目チェック実行部３４によって出力部１０を介してデータを入力するように促す入力画面（図示せず）を出して適宜入力部２を介して利用者によって入力され、その後に科目チェック結果データ５２として科目チェックデータベース５０に格納されるものである。確認区分の欄も同様である。
この科目チェック実行部３４においては、科目残高チェック実行部３２と異なり、仕訳単位（伝票単位）で会計仕訳情報をチェックするが、そのチェック項目の内容は図１９にも記載される通り、勘定科目（借方科目及び貸方科目）に対応するため、月次仕訳情報データ４７に含まれる関与先毎の科目ＩＤと科目チェック項目に含まれる標準科目毎に対応するチェック項目を標準科目ＩＤで結び付ける必要があり、それによって前述のような優れた効果を発揮するのである。
【００６４】
次に、決算監査処理部３５について説明する。決算監査処理部３５は、科目合計残高計算部３６と税務検証部３７から構成されている。科目合計残高計算部３６は、科目合計残高データベース４０から科目月次合計残高データ４１を読み出して、決算時の科目合計残高を計算し、科目決算合計残高データ４２を生成して、科目合計残高データベース４０に格納する。
本参考例においては、科目合計残高計算部３６を決算監査処理部３５に含めたが、科目合計残高計算部３６に代えて巡回監査処理部３０の科目合計残高計算部３１を用いてもよい。また、この機能を実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム１のファイルデータ配置標準化部５に設けておいてもよい。その場合には、関与先標準化ファイル１８に科目決算合計残高データ４２が含まれていることになる。また、ファイルデータ配置標準化部５に科目合計残高計算部３６の機能を持たせる場合には、科目合計残高計算部３６はファイルデータ配置標準化部５に相当することになる。
また、税務検証部３７は、その科目決算合計残高データ４２及び科目月次合計残高データ４１を科目合計残高データベース４０から読み出して、あるいは直接科目合計残高計算部３６から受信すると共に、月次仕訳情報データ４７を会計仕訳情報データベース４６から読み出して、あるいは直接会計仕訳集計部３３から受信して、決算監査に関する検証を実行する。
検証する項目については、決算監査データベース５３から予め所望に定めた検証項目を検証項目データ５４として、決算監査データベース５３に読み出し可能に格納しておく。税務検証部３７は、この検証項目データ５４を読み出して、科目月次合計残高データ４１、科目決算合計残高データ４２及び月次仕訳情報データ４７と照合し、該当する検証項目を少なくとも抽出し、これを検証結果データ５５として、読み出し可能に決算監査データベース５３に格納する。
このように構成される決算監査処理部３５では、これまで巡回監査処理部３０において実行された処理をベースに決算監査を実行するものであるが、既に、標準科目ＩＤを用いて効率的で均質かつ高精度に監査業務が実行されているので、この決算監査業務でもその利益を受け継ぎ、決算監査を均質で高精度かつ高効率に実行することができる。
なお、決算監査では、個々の借方科目や貸方科目毎に検証するようなことが少ないため、この決算監査処理部３５における処理では科目残高チェック実行部３２や科目チェック実行部３４で実行される処理のように、関与先の借方科目名及び貸方科目名の科目ＩＤから紐付科目の標準科目ＩＤを検出し、その後、その標準科目ＩＤに対応する標準科目に関する検証項目を検索して、科目月次合計残高データ４１、科目決算合計残高データ４２及び月次仕訳情報データ４７と照合するという説明は省略しているが、もちろん、検証項目として標準科目ＩＤを介して共通な標準科目に関する検証項目があれば、同様な処理を実行することが望ましいことは言うまでもない。
【００６５】
以下、本参考例に係る監査システム１ａにおけるデータ処理の流れを図１２及び図１３を参照しながら説明する。図１２は、監査システム１ａの巡回監査処理部３０における月次監査（巡回監査）のデータ処理の流れを示すフローチャートであり、図１３は、監査システム１ａの決算監査処理部３５における決算監査のデータ処理の流れを示すフローチャートである。なお、本願発明の参考例の監査プログラムに対しては、その実行工程を表すものでもあり、これらの図を参照しながら監査システム１ａにおけるデータ処理の流れを説明することは監査プログラムの参考例について説明することと同義である。また、既に図１１を参照しながら、データ処理についても説明しているので、重複する部分についてはその説明を省略する。
【００６６】
図１２においては、図２に示されるデータ処理の流れから続いて実行されることを想定して、ステップＳ８から記載されている。
ステップＳ８は、科目合計残高計算部３１によって実行される科目合計残高計算工程である。この工程は、標準化ファイルデータベース１２に格納された関与先標準化ファイル１８を読み出して計算が実行され、科目月次合計残高データ４１が生成されて科目合計残高データベース４０に読み出し可能に格納される。その計算の内容については、既に図１１を参照しながら説明した通りである。
また、この工程は、図２を参照しながら説明したステップＳ３のファイルデータ配置標準化工程において実行されていてもよい。この場合は、ファイルデータ配置標準化部５によって実行され、関与先標準化ファイル１８に科目月次合計残高データ４１が含まれることになるので、特に科目合計残高データベース４０は設ける必要はなく、ステップＳ８は省略可能である。
【００６７】
次に、ステップＳ９について説明する。ステップＳ９は科目残高チェック実行部３２によって実行される残高チェック項目ファイル読込工程である。この工程では、科目残高チェック実行部３２が残高チェックデータベース４３に格納されている残高チェック項目データ４４を読み出す。この残高チェック項目データ４４の具体的な内容については、既に説明した通りである。
【００６８】
ステップＳ１０は、同じく科目残高チェック実行部３２によって実行される科目合計残高読込工程である。この工程では、科目残高チェック実行部３２が科目合計残高データベース４０から科目月次合計残高データ４１を読み出す。なお、前述の通り、既にステップＳ３で科目月次合計残高データ４１が演算されている場合には、科目合計残高データベース４０が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース１２の関与先標準化ファイル１８から科目月次合計残高データ４１を読み出すことになる。また、ステップＳ９とステップＳ１０の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。
【００６９】
そして、ステップＳ１１において、科目残高チェック実行部３２が科目残高チェック工程を実行する。ここでは、残高チェック項目データ４４について科目月次合計残高データ４１を照合して、該当する残高チェック項目のチェック項目ＩＤと関与先の借方科目名又は貸方科目名に対応する関与先科目ＩＤを少なくとも抽出し、残高チェック結果データ４５として残高チェックデータベース４３に読み出し可能に格納する。照合に関する処理の流れについては、既に図１１等を参照しながら説明した通りである。
【００７０】
次に、ステップＳ１２について説明する。ステップＳ１２は、会計仕訳集計部３３によって実行される会計仕訳集計工程である。この工程では、会計仕訳集計部３３が標準化ファイルデータベース１２に格納されている関与先標準化ファイル１８を読み出して、その中に含まれる会計仕訳を，所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成して、月次仕訳情報データ４７として会計仕訳情報データベース４６に読み出し可能に格納する。
既に述べたが、このステップＳ１２における会計仕訳集計部３３の機能もステップＳ８と同様に、ファイルデータ配置標準化部５に含めることが可能であり、その場合には関与先標準化ファイル１８に月次仕訳情報データ４７が含まれるので、特に会計仕訳情報データベース４６を設ける必要はなく、ステップＳ１２も省略可能である。
【００７１】
ステップＳ１３は、科目チェック実行部３４によって実行される科目チェック項目ファイル読込工程である。この工程では、科目チェック実行部３４が科目チェックデータベース５０に格納されている科目チェック項目データ５１を読み出す。この科目チェック項目データ５１の具体的な内容についても既に説明した通りである。
【００７２】
ステップＳ１４は、同じく科目チェック実行部３４によって実行される会計仕訳情報読込工程である。この工程では、科目チェック実行部３４が会計仕訳情報データベース４６から月次仕訳情報データ４７を読み出す。この場合も前述の通り既にステップＳ３で月次仕訳情報データ４７が演算されている場合には、会計仕訳情報データベース４６が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース１２の関与先標準化ファイル１８から月次仕訳情報データ４７を読み出すことになる。なお、ステップＳ１３とステップＳ１４の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。
【００７３】
ステップＳ１５では、科目チェック実行部３４が科目チェック工程を実行する。ここでは、科目チェック項目データ５１について月次仕訳情報データ４７を照合して、該当する科目チェック項目のチェック項目ＩＤと会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果データ５２として科目チェックデータベース５０に読み出し可能に格納する。また、照合に関する処理の流れについては、既に図１１等を参照しながら説明した通りである。なお、大きな工程の流れとして、ステップＳ８〜１１までとステップＳ１２〜１５まではそれぞれ独立した処理であり、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。
このような月次監査時に関するデータ処理の流れによる作用、効果については、既に図１１等を用いて説明しているのでここでは省略する。
【００７４】
次に、決算監査時のデータ処理の流れについて図１３を参照しながら説明する。図１３では、図１２に示される月次決算監査のデータ処理の流れから続いて実行されることを想定して、ステップＳ１６から記載されている。
ステップＳ１６は、科目合計残高計算部３６によって実行される科目決算合計残高計算工程である。この工程は、科目合計残高データベース４０に格納された科目月次合計残高データ４１を読み出して計算が実行され、科目決算合計残高データ４２が生成されて科目合計残高データベース４０に読み出し可能に格納される。
【００７５】
次に、ステップＳ１７について説明する。ステップＳ１７は税務検証部３７によって実行される科目合計残高読込工程である。この工程では、税務検証部３７が科目合計残高データベース４０に格納されている科目月次合計残高データ４１を読み出す。なお、前述の通り、既にステップＳ３で科目月次合計残高データ４１が演算されている場合には、科目合計残高データベース４０に科目月次合計残高データ４１が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース１２の関与先標準化ファイル１８から科目月次合計残高データ４１を読み出すことになる。
【００７６】
また、ステップＳ１８は税務検証部３７によって実行される科目決算合計残高読込工程である。この工程では、税務検証部３７が科目合計残高データベース４０に格納されている科目決算合計残高データ４２を読み出す。
【００７７】
ステップＳ１９は、同じく税務検証部３７によって実行される会計仕訳情報読込工程である。この工程では、税務検証部３７が会計仕訳情報データベース４６から月次仕訳情報データ４７を読み出す。なお、前述の通り、既にステップＳ３で月次仕訳情報データ４７が集計されている場合には、会計仕訳情報データベース４６が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース１２の関与先標準化ファイル１８から会計仕訳情報データベース４６を読み出すことになる。また、ステップＳ１７〜１９の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。
【００７８】
そして、ステップＳ２０においても税務検証部３７が決算監査処理工程を実行する。ここでは、税務検証部３７が決算監査データベース５３から検証項目データ５４を読み出して、検証項目データ５４について科目月次合計残高データ４１、科目決算合計残高データ４２及び月次仕訳情報データ４７を照合して、該当する検証項目を少なくとも抽出し、これを検証結果データ５５として、読み出し可能に決算監査データベース５３に格納する。
このような決算監査時に関するデータ処理の流れによる作用、効果については、既に図１１等を用いて説明しているのでここでは省略する。
なお、ステップＳ１６〜２０までの決算監査に関する工程も、ステップＳ８〜１１とステップＳ１２〜１５の月次監査（巡回監査）に関する工程とは別個独立に実行することが可能であるので、決算用のデータがそろっているのであれば、必ずしも月次監査に関する工程を実行してから決算監査に関する工程を実行しなければならないということはない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、本発明の請求項１及び請求項２に記載された発明は、多数の顧客（関与先）を抱えて税務・会計業務を行う事務所の業務効率化と精度向上に利用可能であることはもちろん、大型化あるいは多角化する一般企業における会計・税務処理の業務効率改善や業務精度の向上にも広く利用可能である。また、更に広くＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)パッケージに含める等の利用も可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…会計仕訳ファイルデータ標準化システム  １ａ…監査システム  ２…入力部  ３…ファイル読込設定部  ４…演算部  ５…ファイルデータ配置標準化部  ６…科目突合処理部  ７…関与先科目検索部  ８…標準科目検索部  ９…抽出科目紐付処理部  １０…出力部  １１…ファイルデータベース  １２…標準化ファイルデータベース  １３…ファイルデータ配置情報データベース  １４…標準科目情報データベース  １５…関与先科目情報データベース  １６…突合済科目情報データベース  １７…関与先会計仕訳ファイル  １８…関与先標準化ファイル  ２０…標準データ配置構造  ２１…標準科目データ  ２２…紐付科目データ  ２３…突合済科目データ  ３０…巡回監査処理部  ３１…科目合計残高計算部  ３２…科目残高チェック実行部  ３３…会計仕訳集計部  ３４…科目チェック実行部  ３５…決算監査処理部  ３６…科目合計残高計算部  ３７…税務検証部  ４０…科目合計残高データベース  ４１…科目月次合計残高データ  ４２…科目決算合計残高データ  ４３…残高チェックデータベース  ４４…残高チェック項目データ  ４５…残高チェック結果データ  ４６…会計仕訳情報データベース  ４７…月次仕訳情報データ  ５０…科目チェックデータベース  ５１…科目チェック項目データ  ５２…科目チェック結果データ  ５３…決算監査データベース  ５４…検証項目データ  ５５…検証結果データ  ａ〜ｎ…データ配置構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図４】
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【図１０】
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【図１５】
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【図１８】
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