(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの処理によって、対象となる領域内の複数の農区からなる農地を、連続した前記農区の集団に集団化する農地集団化支援方法であって、
前記コンピュータは、前記農地の最小単位である耕区をそれぞれ識別する耕区ＩＤと、それぞれの前記耕区の面積情報と、それぞれの前記耕区が属する前記農区を識別する農区ＩＤと、それぞれの前記耕区の所有者が属する集落を識別する集落コードと、を含む前記農地の属性情報を記憶した記憶手段を参照可能であり、
前記コンピュータにおいて、
同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区において最も大きな面積を所有する集落を当該農区における経営集落として決定する経営集落決定ステップと、
前記面積情報および前記集落コードに基づいて、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を代表集落として決定する代表集落決定ステップと、
同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区における各集落の前記耕区の所有面積比率を算出し、当該所有面積比率に基づいて前記集落間の集落連携係数を算出する集落連携係数算出ステップと、
前記代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する集団化ステップと、
を備えたことを特徴とする農地集団化支援方法。
【請求項２】
前記代表集落決定ステップでは、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である前記集落を第１の代表集落として決定し、さらに前記第１の代表集落に対する前記集落連携係数をもとに第２の代表集落を決定し、
集団化ステップでは、前記代表集落決定ステップで決定した前記第１の代表集落または前記第２の代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項１記載の農地集団化支援方法。
【請求項３】
前記代表集落決定ステップでは、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である前記集落を第１の代表集落として決定し、さらに前記第１の代表集落に対する前記集落連携係数と前記領域内の所有面積とをもとに第２の代表集落を決定し、
集団化ステップでは、前記代表集落決定ステップで決定した前記第１の代表集落または前記第２の代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項１記載の農地集団化支援方法。
【請求項４】
前記コンピュータにおいて、集団化ステップにおける集団化後の前記集団の総面積が、集団化する前記農地の目標面積を規定する大規模化目標面積設定値に達しているかいないかを判定し、前記大規模化目標面積設定値に達している場合、当該集団についての集団化を終了する判定ステップを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の農地集団化支援方法。
【請求項５】
集団化ステップにおける集団化の結果を反映させて前記集落連携係数を再算出する集落連携係数再算出ステップと、
前記判定ステップにおける集団化終了後に集団化されていない前記農区の前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を準代表集落として決定する準代表集落決定ステップと、
前記準代表集落との前記再算出された前記集落連携係数が大きい順に、前記準代表集落以外の集落が前記経営集落であり、かつ前記判定ステップにおける集団化終了後に集団化されていない前記農区を、前記準代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する再集団化ステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の農地集団化支援方法。
【請求項６】
対象となる領域内の複数の農区からなる農地を、連続した前記農区の集団に地図データ上で集団化する処理をコンピュータに実行させるための農地集団化支援プログラムであって、
前記コンピュータは、前記農地の最小単位である耕区をそれぞれ識別する耕区ＩＤと、それぞれの前記耕区の面積情報と、それぞれの前記耕区が属する前記農区を識別する農区ＩＤと、それぞれの前記耕区の所有者が属する集落を識別する集落コードと、を含む前記農地の属性情報を記憶した記憶手段を参照可能であり、
前記コンピュータにおいて、
同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区において最も大きな面積を所有する集落を当該農区における経営集落として決定する経営集落決定手順と、
前記面積情報および前記集落コードに基づいて、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を代表集落として決定する代表集落決定手順と、
同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区における各集落の前記耕区の所有面積比率を算出し、当該所有面積比率に基づいて前記集落間の集落連携係数を算出する集落連携係数算出手順と、
前記代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する集団化手順と、
を備えたことを特徴とする農地集団化支援プログラム。
【請求項７】
前記代表集落決定手順では、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である前記集落を第１の代表集落として決定し、さらに前記第１の代表集落に対する前記集落連携係数をもとに第２の代表集落を決定し、
集団化手順では、前記代表集落決定手順で決定した前記第１の代表集落または前記第２の代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項６記載の農地集団化支援プログラム。
【請求項８】
前記代表集落決定手順では、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である前記集落を第１の代表集落として決定し、さらに前記第１の代表集落に対する前記集落連携係数と前記領域内の所有面積とをもとに第２の代表集落を決定し、
集団化手順では、前記代表集落決定手順で決定した前記第１の代表集落または前記第２の代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項６記載の農地集団化支援プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータにおいて、集団化手順における集団化後の前記集団の総面積が、集団化する前記農地の目標面積を規定する大規模化目標面積設定値に達しているかいないかを判定し、前記大規模化目標面積設定値に達している場合、当該集団についての集団化を終了する判定手順を備えたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の農地集団化支援プログラム。
【請求項１０】
集団化手順における集団化の結果を反映させて前記集落連携係数を再算出する集落連携係数再算出手順と、
前記判定手順における集団化終了後に集団化されていない前記農区の前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を準代表集落として決定する準代表集落決定手順と、
前記準代表集落との前記再算出された前記集落連携係数が大きい順に、前記準代表集落以外の集落が前記経営集落であり、かつ前記判定手順における集団化終了後に集団化されていない前記農区を、前記準代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する再集団化手順と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の農地集団化支援プログラム。
【請求項１１】
コンピュータの処理によって、対象となる領域内の複数の農区からなる農地を、連続した前記農区の集団に集団化する農地集団化支援システムであって、
前記農地の最小単位である耕区をそれぞれ識別する耕区ＩＤと、それぞれの前記耕区の面積情報と、それぞれの前記耕区が属する前記農区を識別する農区ＩＤと、それぞれの前記耕区の所有者が属する集落を識別する集落コードと、を含む前記農地の属性情報を記憶した記憶手段と、
同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区において最も大きな面積を所有する集落を当該農区における経営集落として決定する経営集落決定手段と、
前記面積情報および前記集落コードに基づいて、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を代表集落として決定する代表集落決定手段と、
同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区における各集落の前記耕区の所有面積比率を算出し、当該所有面積比率に基づいて前記集落間の集落連携係数を算出する集落連携係数算出手段と、
前記代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する集団化手段と、
を備えたことを特徴とする農地集団化支援システム。
【請求項１２】
前記代表集落決定手段は、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である前記集落を第１の代表集落として決定し、さらに前記第１の代表集落に対する前記集落連携係数をもとに第２の代表集落を決定し、
集団化手段は、前記代表集落決定手段で決定した前記第１の代表集落または前記第２の代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項１１記載の農地集団化支援システム。
【請求項１３】
前記代表集落決定手段は、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である前記集落を第１の代表集落として決定し、さらに前記第１の代表集落に対する前記集落連携係数と前記領域内の所有面積とをもとに第２の代表集落を決定し、
集団化手段は、前記代表集落決定手段で決定した前記第１の代表集落または前記第２の代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項１１記載の農地集団化支援システム。
【請求項１４】
集団化手段における集団化後の前記集団の総面積が、集団化する前記農地の目標面積を規定する大規模化目標面積設定値に達しているかいないかを判定し、前記大規模化目標面積設定値に達している場合、当該集団についての集団化を終了する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の農地集団化支援システム。
【請求項１５】
前記集落連携係数算出手段は、集団化手段における集団化の結果を反映させて前記集落連携係数を再算出し、
前記代表集落決定手段は、前記判定手段による集団化終了後に集団化されていない前記農区の前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を準代表集落として決定し、
集団化手段は、前記準代表集落との前記再算出された前記集落連携係数が大きい順に、前記準代表集落以外の集落が前記経営集落であり、かつ前記判定手段による集団化終了後に集団化されていない前記農区を、前記準代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化することを特徴とする請求項１４に記載の農地集団化支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的な農業を実現するため分散した農地を集団化する農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の日本国内における土地利用型農業においては、担い手による規模拡大は進んでいるが、その生産基盤である圃場は借地に依存するものであり、転作受託との組み合わせでその規模を確保しているのが現状である。
また、国内の多くの地域では、平成１９年度から始まる「品目横断的経営安定対策」の受け皿として集落営農組織が立ち上がっている。しかし、その規模に関してみてみると、助成の対象となる面積規模は満たしているものの、その農地も分散していることからコスト低減の効果が抑制される。土地利用型農業経営という視点から見た場合、２０ｈａ、３０ｈａという面積では、著しいメリットが得られる規模とは言えない。また、集落営農とは人とその経営圃場の集まりであり、属地的に集団化したものではないことから、個別担い手同様、分散錯圃の経営を強いられることとなる。
ここで担い手とは、（i）「効率的かつ安定的な農業経営」及びこれを目指して経営改善に取組む農業経営者（認定農業者）（ii）一元的に経理を行い法人化する計画があるなど、経営主体としての実体があり、将来「効率的かつ安定的な農業経営」に発展すると見込まれる集落営農と定義される農業従事者集団である。
【０００３】
このような従来の農地利用形態に対する効率的な農業を実現する手段として、農地に関わる各種情報をデータベース化することで、農地と、その農地に関わる生産物、農薬、環境を含む農地固有の特性の管理を効率化する農地管理支援システムがある（特許文献１参照）。
この農地管理支援システムは、収穫しようとする作物の場所を固定化させ、それに関するインターネット等の外部情報を含む全ての情報を正確に把握し、履歴遡及が可能なようにする。このため農地を固定化するのに杭を利用し区画化し、固定番号を設定する。固定番号化された農地で生産される作物の状況、例えば育成日時、資材使用履歴、環境測定等を固定値番号と作物データとしてデータベース化する。また、農薬の均一散布、散布量、時間を管理するために、杭を利用した農薬圧送装置を搭載し、動作等を自動的に監視することで、農薬散布管理の自動化および管理データを自動取得できるようにする。さらにインターネットなどの外部情報サービスを利用して、固定地の位置情報から地域環境データを関連付けさせ、固定地の作物を生産する状況データとしてデータベース化するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、従来の農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置においては、担い手の多くは、更なる拡大を目指す意向が強いが、現状の経営圃場の形態が分散していることから、その移動に時間を要してしまい、コスト低減に結びつかず、時間的な制約から規模拡大にも限界があるという問題がある。このため分散した農地をまとまった領域として集団化する手法が希求されているという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、分散している農地を各集落の所有農地面積の増減がないように集団化する農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる農地集団化支援方法は、コンピュータの処理によって、対象となる領域内の複数の農区からなる農地を、連続した前記農区の集団に集団化する農地集団化支援方法であって、前記コンピュータは、前記農地の最小単位である耕区をそれぞれ識別する耕区ＩＤと、それぞれの前記耕区の面積情報と、それぞれの前記耕区が属する前記農区を識別する農区ＩＤと、それぞれの前記耕区の所有者が属する集落を識別する集落コードと、を含む前記農地の属性情報を記憶した記憶手段を参照可能であり、前記コンピュータにおいて、同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区において最も大きな面積を所有する集落を当該農区における経営集落として決定する経営集落決定ステップと、前記面積情報および前記集落コードに基づいて、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を代表集落として決定する代表集落決定ステップと、同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区における各集落の前記耕区の所有面積比率を算出し、当該所有面積比率に基づいて前記集落間の集落連携係数を算出する集落連携係数算出ステップと、前記代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する集団化ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、上述の目的を達成するため、本発明にかかる農地集団化支援プログラムは、対象となる領域内の複数の農区からなる農地を、連続した前記農区の集団に地図データ上で集団化する処理をコンピュータに実行させるための農地集団化支援プログラムであって、前記コンピュータは、前記農地の最小単位である耕区をそれぞれ識別する耕区ＩＤと、それぞれの前記耕区の面積情報と、それぞれの前記耕区が属する前記農区を識別する農区ＩＤと、それぞれの前記耕区の所有者が属する集落を識別する集落コードと、を含む前記農地の属性情報を記憶した記憶手段を参照可能であり、前記コンピュータにおいて、同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区において最も大きな面積を所有する集落を当該農区における経営集落として決定する経営集落決定手順と、前記面積情報および前記集落コードに基づいて、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を代表集落として決定する代表集落決定手順と、同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区における各集落の前記耕区の所有面積比率を算出し、当該所有面積比率に基づいて前記集落間の集落連携係数を算出する集落連携係数算出手順と、前記代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する集団化手順と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上述の目的を達成するため、本発明にかかる農地集団化支援システムは、コンピュータの処理によって、対象となる領域内の複数の農区からなる農地を、連続した前記農区の集団に集団化する農地集団化支援システムであって、前記農地の最小単位である耕区をそれぞれ識別する耕区ＩＤと、それぞれの前記耕区の面積情報と、それぞれの前記耕区が属する前記農区を識別する農区ＩＤと、それぞれの前記耕区の所有者が属する集落を識別する集落コードと、を含む前記農地の属性情報を記憶した記憶手段と、同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区において最も大きな面積を所有する集落を当該農区における経営集落として決定する経営集落決定手段と、前記面積情報および前記集落コードに基づいて、前記経営集落の中で前記領域内の所有面積の総和が最大である集落を代表集落として決定する代表集落決定手段と、同一の前記農区に属する前記耕区の前記耕区ＩＤ、前記面積情報、前記集落コードに基づいて、それぞれの前記農区における各集落の前記耕区の所有面積比率を算出し、当該所有面積比率に基づいて前記集落間の集落連携係数を算出する集落連携係数算出手段と、前記代表集落との前記集落連携係数が大きい順に、前記代表集落以外の集落が前記経営集落である前記農区を前記代表集落が前記経営集落である前記農区と集団化する集団化手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、集落間の出入作の状況を反映した農地の集団化が実現できる農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供できる効果がある。
また、集落間の出入作の状況を反映した農地の集団化が実現できるため、集団化された農地に対しては集落間の出入作の割合が最小化され、農業の効率化を図れる農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供できる効果がある。
農地の集団化に伴う各集落の所有農地面積の増減がないため、農地の集団化に伴う土地所有者の合意を容易に得られることになり、農作業の効率化を図れる農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず最初に、以下の説明に用いる用語について定義する。
“担い手”とは、（i）「効率的かつ安定的な農業経営」及びこれを目指して経営改善に取組む農業経営者（認定農業者）（ii）一元的に経理を行い法人化する計画があるなど、経営主体としての実体があり、将来「効率的かつ安定的な農業経営」に発展すると見込まれる集落営農と定義される農業従事者集団である。
“耕区”とは、農地の最小単位であり、登記された一筆の土地をいう。また、後述する農地（耕区）マスタにより基本的情報が管理され、また農地地図データにより地理的情報が管理される。
“農区（農地管理区）”とは、水路や道路に囲まれた同一の水系からなる耕区の集まりであり、農場を集団化する際の最低の単位となる。また、後述する農区地図データにより地理的情報が管理される。
“出入作”とは、あるエリアの農家が別のエリアに自分が耕作する農地を持つ“出作”と、他のエリアの農家が自分のエリアに耕作する農地を持つ“入作”とをいい、本発明においては農区をまたがって農地を所有していることをいう。
“集落”とは、市区町村区域の一部において農業上形成されている地域社会をいい、農作業や農業用水の利用を中心に、農家同士が家屋の地理的な要因や血縁的な要因で結びついた基本的単位のこと。
“分散錯圃”とは、“集落”が属人的な単位（人の集まり）であり、属地的な単位（土地の集まり）ではないため、集落を構成する農家の家は一定の地域に集まっていることが多いが、その農家が所有もしくは経営している農地はほとんどの場合、分散しており、この分散している農地の状態をいう。
“集団化（農地の面的集積）”とは、一体的な営農を効率的に行うために点在している農地を連続した一箇所に集めた農地にすることをいう。
“経営集落”とは、農地集団化の手順の中で、一つの農区の中で耕区の所有者が属する集落ごとに耕区の面積を集計してランキング付けを行うが、ここで集計した耕区について最大面積を有する集落をいう。なお、集計した耕区の面積が二番目以下の集落を“協同集落”という。
【００１２】
農業の効率化を図り、大規模な団地単位での農地利用に基づく農業を推進するためには、分散錯圃されている農地を集団化する必要があり、農地所有者の合意形成を得る必要があるが、このためには集積して大規模に集団化した後に面積の増減がないことが理想的であり、合意形成が得られ易い。この農地集団化支援方法では、このような理想的な農地の面的集積を実現する。
【００１３】
本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法では、農業の効率化を図るため、農地を大規模に集団化した後に各集落の所有面積の増減がないように、分散錯圃されている農地を面的に集積する。
図１は、本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムの構成を示すブロック図である。この農地集団化支援システムは、データベースを含むコンピュータシステムにより構成されている。この農地集団化支援システムは、代表・経営集落決定手段１、協同集落決定手段２、出入作確認手段３および集落連携計数算出手段４を含む集団化処理部５を有したコンピュータ１００と、キーボードやマウスを含む入力装置２００と、ディスプレイ装置やプリンタ装置を含む出力装置３００と、地域全体の集落間の集落連携計数リスト記憶手段１１、農地（耕区）マスター記憶手段１２、農家マスター１３、世帯マスター１４、農地（耕区）地図データ記憶手段１５および農区（農地管理区）地図データ記憶手段１６を備えている。
【００１４】
経営集落決定手段１は、農地マスターに登録されている農区ごとに集落単位の農地面積を集計し、農地面積が大きい順にソートしたときに、面積順で一位の集落を「経営集落」に決定し、この集落に「経営集落」フラッグを付ける。
代表集落決定手段２は、前記決定した「経営集落」の中で、集積して大規模に集団化する領域内の所有面積の総和が最大である「経営集落」を「代表集落」に決定する。
協同集落決定手段３は、農地マスターに登録されている農区ごとに集落単位の農地面積を集計し、農地面積が大きい順にソートしたときに、面積順で二位以下の集落を「協同集落」に決定し、この集落に「協同集落」フラッグを付ける。
出入作確認手段４は、出入作の比率が高いもの同士を集積するための出入作確認処理を行う。この出入作確認処理は、例えばある農区の耕区ごとにその土地を所有している所有者及び所属する集落を農地（耕区）マスター記憶手段１２に記憶されている農地（耕区）マスターをもとに確認する。
集落連携計数算出手段５は、出入作の状況（集落同士の相関関係）を「集落連携係数」として、以下の方法で算出する演算処理プログラムとその実行手段であるＣＰＵとから実現される。なお、算出された「集落連携係数」は集落連携計数リスト記憶手段１１へ記憶される。また、集落連携計数リスト記憶手段１１へ記憶された「集落連携係数」は大きさの順でソートすることで農地の集団化処理に利用される。
【００１５】
ここで集落連携計数算出手段４により実現される集落連携計数算出の一例を説明する。ある農区の総面積をＡとしたとき集落１と集落２とがその農区内で耕区をそれぞれ所有している。ａ１を集落１が所有している耕区の面積、ａ２を集落２が所有している耕区の面積とすると、Ａ＝ａ１＋ａ２であり、連携の度合いは集落１と集落２の面積比の差とする。ｒ１を集落１面積比率、ｒ２を集落２面積比率とするとｒ１＝ａ１／Ａ、ｒ２＝ａ２／Ａ、面積比率の差と連携の度合いは反比例するものであるためＤを連携の度合いとするとＤ＝１−ａｂｓ（ｒ１−ｒ２）、Ｒを集落連携係数とするとＲ＝Ａ＊Ｄとなる。
例として、農区１における集落Ｘは４０ｈａ、集落Ｙは１５ｈａ所有している場合の連携係数を求めると、Ａ＝４０＋１５＝５５ｈａ、ｒ１＝４０／５５≒０．７２７、ｒ２＝1５／５５≒０．２７３、Ｄ＝１−ａｂｓ(０．７２７−０．２７３)＝０．５４６であり、この場合の農区１における集落Ｘと集落Ｙとの集落連携係数Ｒは、Ｒ＝５５＊０．５４６≒３０となる。
【００１６】
集団化処理部５は、経営集落決定手段１、代表集落決定手段２、協同集落決定手段３、出入作確認手段４および集落連携計数算出手段５を利用し、図５、図６、図７に示すフローチャートに従って農区を集団化する。
入力装置２００は、キーボードやマウスなどを含み、設定する大規模化目標面積や集団化参加基準などのデータを設定するために入力することが出来る。
出力装置３００は、ディスプレイ装置やプリンタ装置を含み、集団化された農地や農地地図データを表示出力できる。
【００１７】
集落連携計数リスト記憶手段１１は、集落連携計数算出手段４により算出した集落連携計数リスト、またはあらかじめ算出され、記録媒体に記録された集落連携計数のリストをその記録媒体から読み込んで記憶保存するものである。
【００１８】
農地（耕区）マスター記憶手段１２は、集団化の対象となるエリア全体の農地を対象としたデータ、一例として農地（耕区）の耕区ＩＤ、土地の所在、面積、農区ＩＤ、所有者ＩＤを含む農地の属性情報である基本的な情報を管理するための農地（耕区）マスターを記憶する。図２は、農地（耕区）マスターの内容を示す説明図である。なお、この農地（耕区）マスターは、図３に示す農家マスター、図４に示す世帯マスターとリンクしている。
農家マスター記憶手段１３は、集団化の対象となるエリア全体の農家を対象としたデータ、一例として農家ＩＤを含む農家の基本的な情報を管理する農家マスターを記憶する。図３は、農家マスターの内容を示す説明図である。
世帯マスター記憶手段１４は、集団化の対象となるエリア全体の農家の世帯を対象としたデータ、一例として世帯員ＩＤや集落コードを含む世帯の基本的な情報を管理する世帯マスターを記憶する。図４は、世帯マスターの内容を示す説明図である。
農地（耕区）地図データ記憶手段１５は、集団化の対象となるエリア全体の農地を対象とした、農地ひとつひとつの形状がポリゴン（面データ）になっていて、ポリゴンの属性として耕区ＩＤを持つ地図データベースを構成している。
農区地図データ記憶手段１６は、集団化の対象となるエリア全体の農地を対象とした、農区ひとつひとつの形状がポリゴン（面データ）になっていて、ポリゴンの属性として耕区ＩＤを持つ地図データベースを構成している。
【００１９】
次に動作について説明する。
集団化の処理を行う前に、農地ひとつひとつに対し、その農地がどの農区に属するかについての情報を付与しておく必要がある。付与の方法には以下に示すように大きく分けて３種類の方法がある。
【００２０】
第１は幾何学的計算処理による付与である。
この方法では、農区地図データは農地地図データを囲む形で作成されているため、幾何学的計算処理（ポリゴンとポリゴンの内外判定）により、農地がどの農区に属しているか調べることができる。内外判定処理により農地ポリゴンが属する農区ポリゴンが判定されると、農地ポリゴンが持つ農地ＩＤから農地マスターを検索し、該当するレコードの農区ＩＤフィールドにその値を格納する。
【００２１】
第２は農区地図データを画面上で指定することによる付与である。
農区地図データが準備されていない場合は、以下の方法で農区ＩＤを農地単位に付与する。この場合、農地地図データから農地マスターを参照した場合に、不一致が存在しないことが前提条件となる。（１）農地地図データおよび、判断材料となる各種データ（航空写真、水路・道路図、大字界・字界を示した図など）を、ディスプレイ装置に表示する。（２）ユーザーが、マウスなどの入力装置により、ディスプレイ装置に表示された農地ポリゴンをひとつ選択し、農区ＩＤを入力する。（３）同一の農区ＩＤを一括して設定する場合、マウスなどの入力装置により、農地ポリゴンを複数選択し、農区ＩＤを入力する。（４）複数選択の方法としては、ＳｈｉｆｔキーやＣＴＲＬキーを押さえながら農地ポリゴンをひとつひとつ選択していく方法と、ある一定の範囲を選択するため、マウスなどの入力機器で矩形、多角形、円形の範囲を指定して、その範囲に含まれる農地ポリゴンを選択する方法とがある。
【００２２】
第３は農区データをインポートすることによる付与である。
この方法では、事前に、農地のキーコードとなる情報（「耕区ＩＤ」もしくは「土地の所在」）と農区ＩＤとの組み合わせを示したデジタルデータが存在する場合、そのデータをインポートし、データが持つキーコードと、農地マスターのキーコードとをマッチングし、農地マスターに農区ＩＤを付与する。
【００２３】
次に、農地集団化の参加基準の設定を行う。
農区の中での面積が一定未満の集落を、集団化に参加しないものと仮定するために、集団化に参加する要件を満たす面積の下限を設定する。これを「参加基準」と呼ぶ。
【００２４】
次に、大規模化目標面積の設定を行う。
どの程度までの大規模化を目標とするかは、地域特性などにより異なるため、農区を集積する際の目標とする面積の上限値、一例として１００ｈａ等を設定する。
【００２５】
次に、経営集落決定手段１により経営集落を決める。この経営集落の決定では、ひとつの農区の中には複数の農地が含まれるが、その農地の所有者は別々の集落に属する可能性が高い。大規模農場化の第一段階として、農区の中で集落別の面積を計算し、面積ごとに集落をランク分けする。すなわち、（１）農地マスターに登録されている農区ごとに集落単位の面積を集計し、面積が大きい順番にソートする。（２）面積順で一位の集落に「経営集落」フラグをつける。（３）面積順で二位以下の集落に「協同集落」フラグをつける。協同集落には、面積順に順位をつける。
【００２６】
次に、出入作確認手段３により出入作の確認を行う。
農区同士を集団化するための要件として、出入作の比率が高いもの同士を集積していくことが挙げられる。例として、農区ＩＤが０１から０４までの４つの農区があり、それぞれの経営集落をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとする。農区には経営集落以外の集落（協同集落）も農地を所有しており、その出入りの比率が高いものを集積する。
一例として、経営集落と出作との関係で見ると、（１）集落Ａは農区０１の経営集落。出作している農区の中で、もっとも面積の大きいものは経営集落がＤである農区０２。（２）集落Ｂは農区０３の経営集落。出作している農区の中で、もっとも面積の大きいものは経営集落がＣである農区０４。（３）集落Ｃは農区０４の経営集落。出作している農区の中で、もっとも面積の大きいものは経営集落がＢである農区０３。（４）集落Ｄは農区０２の経営集落であり、出作している農区の中でもっとも面積の大きいものは、経営集落がＡである農区０１。以上の状況を農区内の協同集落の面積順に見ると、農区０１は集落Ｄが協同集落で一位、農区０２は集落Ａが協同集落で一位、農区０３は集落Ｃが協同集落で一位、農区０４は集落Ｂが協同集落で一位である。このような関係性を持つ場合、集落Ａと集落Ｄ、集落Ｂと集落Ｃの組み合わせにすると、集団化した後に出入作の割合が最も低くなるため、農区０１と農区０２、農区０３と農区０４を集団化する。
【００２７】
次に、図５、図６、図７のフローチャートを参照し、この実施の形態の農地集団化支援方法による集団化処理の手順について説明する。図５、図６および図７は、この実施の形態の農地集団化支援方法による農区の集団化処理の手順を示すフローチャートである。
図５に示すように、この農地集団化支援方法が適用される農地集団化支援システムにおける集団化処理は、代表集落の選択（ステップＳ１）と、集団化（ステップＳ２）に大別される。代表集落の選択（ステップＳ１）は、図６のフローチャートに示されるように、集団化する地域全体の集落同士の集落連携係数を農区ごとに集落連携係数算出手段４により算出し（ステップＳ１１）、集落連携係数リストとして集落連携係数リスト記憶手段１１に記憶する（ステップＳ１２）。
【００２８】
次に、集団化しようとする地域全体の中で最も所有面積の大きい集落を代表集落ｇ１とする（ステップＳ１３）。図８は、代表集落ｇ１を決定するための経営集落決定についての説明図である。図８の例では、農区は農区０１から農区１２まであり、農区は耕区から構成されている。また、農区０１の経営集落は（Ａ）、農区０２の経営集落は（Ｂ）、農区０３の経営集落は（Ｃ）、農区０４の経営集落は（Ａ）……である。この経営集落は農区ごとに耕区の農区内所有面積の最大となる集落として決定する。農区内所有面積は、図２に示す農地（耕区）マスターの耕区ＩＤ、土地の所在、面積、農区ＩＤ、所有者ＩＤなどの各データから所有する耕区面積の総和として経営集落決定手段１が決定する。代表集落決定手段２は、決定した農区ごとの経営集落の中で所有面積の最も大きい集落を代表集落ｇ１とする。図９は、この代表集落ｇ１を決定し、決定した代表集落ｇ１をもとに集団化を進める過程を示す説明図である。図１０は、集団化しようとする領域全体の中の各集落ごとの所有面積を大きい順にソートしたときの説明図である。図１０に示すように、最大所有面積を有しているのは集落Ｈであるため、この集落Ｈを代表集落ｇ１とし、集団Ｈ´として集団化を進める。図９の符号５１で示すエリアが集落Ｈが代表集落ｇ１となる農区である。
【００２９】
次に、集落連携係数リストから、代表集落ｇ１に係わるものを抽出し、集落連携係数の最も低いものを代表集落ｇ２として選択する（ステップＳ１４）。このとき、集落連携係数に同一のものがある場合は、その中の、集団化しようとする地域全体中で所有面積ａｐが最大なものを代表集落ｇ２とする（ステップＳ１５）。図１１は、代表集落ｇ２を決定し、決定した代表集落ｇ２をもとに集団化を進める過程を示す説明図である。図１２は代表集落ｇ２を選択するための集落連携リストを示す説明図である。代表集落ｇ２の選択は、図１２の集落連携リストに示されているように、代表集落ｇ１、つまり集落Ｈに対し連携度が最も低い集落であり、かつその集落の中で所有面積が最も大きな集落を代表集落ｇ２とする。図１１および図１２に示された例では、集落Ｈに対し連携度が最も低い集落である集落連携係数が“０”の集落は集落Ａ、Ｆ、Ｃ、Ｎ存在しており、この中で所有面積が最も大きな集落Ａを代表集落ｇ２としている。なお、集落Ｈに対し連携度の最も低い集落が一つであるときは所有面積の大きさに関わらずその集落が代表集落ｇ２となる。
【００３０】
次に、集団化について説明する。
図７は、この農地集団化支援方法が適用される農地集団化支援システムにおける集団化を示すフローチャートである。図１３および図１５は農区が集団化される課程を示す説明図である。図１４および図１６は、農区の集団化の際に参照される集落連携係数リストの一例を示す説明図である。この集落連携係数リストは、代表集落により集団化される集団Ｈ´、Ａ´と、まだ集団化されていない経営集落との集落連携係数を大きい順にソートしたリストである。なお、この集落連携係数は、集団化の結果を反映するように集団化が行われるごとに再計算される。
図７のフローチャートに示すように、決定した代表集落ｇ１、ｇ２の農区それぞれに対し、集落連携係数の大きい順番の集落を寄せ合わせるように、その集落が経営集落である農区を集積していき、集団Ｇ１，Ｇ２へと集団化する（ステップＳ２１）。
すなわち、図１３に示すように集団Ｈ´（Ｇ１）へ集落Ｇ、Ｉ、Ｊが経営集落となる農区０７、農区０９、農区１０が集団化される。この集団Ｈ´への集団化は、図１４の集落連携係数リストに示すように、集落Ｈまたはその集団Ｈ´に対し、集落連携係数の大きい順で、集団化されていない経営集落の農区を集積していく。図１４の集落連携係数リストによれば、集団Ｈ´と集団化される集落は、集団Ｈ´に対し集落連携係数の大きい順に、符号［１］で示される集落Ｇ、次に符号［４］で示される集落Ｉ、次に符号［５］で示される集落Ｊであり、これら集落Ｇ、集落Ｉ、集落Ｊが経営集落である農区０７、農区０９、農区１０が集団Ｈ´に集団化される。
また、図１３に示すように集団Ａ´（Ｇ２）へ集落Ｂ、Ｅが経営集落である農区０２、農区０５が集団化される。この集団Ａ´への集団化は、図１４の集落連携係数リストに示すように、集団Ａ´に対し、集落連携係数の大きい順で、集団化されていない経営集落を集積していく。図１４の集落連携係数リストによれば、集団Ａ´と集団化される集落は、集団Ａ´に対し集落連携係数の大きい順に、符号［２］で示される集落Ｅ、次に符号［３］で示される集落Ｂであり、これら集落Ｅ、集落Ｂが集団Ａ´に集団化される。
【００３１】
このとき、集団Ｇ１，Ｇ２へ農区が集積されていくたびに、集団Ｇ１，Ｇ２の総面積を算出し（ステップＳ２２）、設定されている大規模化目標面積に達した時点でその集団の集団化を終了する（ステップＳ２３）。
このステップＳ２２とステップＳ２３の処理は、集団化処理部５が、代表集落ｇ１、ｇ２に対し経営集落を農区ごとに集積し集団Ｇ１、Ｇ２へ集団化するたびに、集団化された総面積が、入力装置２００から入力設定された、集団化する農地の目標面積を規定する大規模化目標面積に達しているかいないかを判定し、前記大規模化目標面積に達しているとその集団についての集団化を終了する判定手段を構成している。
図１５は、このようにして集団化する全領域を、集落連携係数の大きい順で集団Ｇ１、集団Ｇ２へ集積していったときの説明図である。図１６は、このとき参照する代表集落により集団化される集団Ｈ´、Ａ´と、集団Ｈ´、Ａ´に対しまだ集団化されていない経営集落との集落連携係数を大きい順にソートした集落連携係数リストである。なお、この集落連携係数は、集団化の結果を反映するように集団化処理が実行されるごとに再計算される。
すなわち、図１５に示すように集団Ｈ´（Ｇ１）へ集落Ｌが経営集落となる農区１２が集団化される。この集団Ｈ´への集団化は、図１６の集落連携係数リストに示すように、集団Ｈ´と、集落連携係数の大きい順で、集団化されていない経営集落の農区を集積していく。図１６の集落連携係数リストによれば、集団Ｈ´と集団化される農区の集落は、集団Ｈ´に対し集落連携係数の大きい順に、符号［７］で示される集落Ｌであり、この集落Ｌの農区が集団Ｈ´に集団化される。
なお、この集団Ｈ´に集団化された農区は、例えば同一の表示色にてディスプレイ装置である出力装置３００へ表示出力される。
【００３２】
また、図１５に示すように集団Ａ´（Ｇ２）へ集落Ｃ、Ｆが経営集落となる農区０３、農区０６が集団化される。この集団Ａ´への集団化は、図１６の集落連携係数リストに示すように、集落連携係数の大きい順で、集団Ａ´と集団化されていない経営集落や協同集落の農区を集積していく。図１６の集落連携係数リストによれば、集団Ａ´と集団化される集落は、集団Ａ´に対し集落連携係数の大きい順に、符号［６］で示される集落Ｃ、次に符号［８］で示される集落Ｆであり、これら集落Ｃ、集落Ｆの農区が集団Ａ´に集団化される。
なお、この集団Ａ´に集団化された農区は、集団Ｈ´に集団化された農区の表示色とは異なる同一の表示色にてディスプレイ装置である出力装置３００へ表示出力される。
【００３３】
そして、集団Ｇ１，Ｇ２の集団化が終わった後、集団化がされていない農区が残っている場合は、集団Ｇ１，Ｇ２に集団化された農区を除外し、ステップＳ１３の代表集落の選択の手順に戻り、次の代表集落の選択を行い、集団化がされていない農区が無くなるまでステップＳ１３からステップＳ２３までの処理を繰り返す（ステップＳ２４）。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、集落間の出入作の状況を反映した農区の集団化が実現できる農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供できる効果がある。
また、集落間の出入作の状況を反映した農区の集積が実現できるため、このように集積化された農区に対しては集落間の出入作の割合が最小化され、農業の効率化を図れる農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供できる効果がある。
農区の集団化に伴う耕区、面積の増減がないため、農区の集積に伴う土地所有者の合意を容易に得られることになり、農業の効率化を図れる農地集団化支援方法および農地集団化支援プログラム、並びに装置を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態の農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにける農地（耕区）マスターの内容を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の一形態の農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにける農家マスターの内容を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の一形態の農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにける世帯マスターの内容を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の一形態の農地集団化支援方法による農区の集団化処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の一形態の農地集団化支援方法による農区の集団化処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の一形態の農地集団化支援方法による農区の集団化処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおける代表集落ｇ１を決定するための経営集落決定についての説明図である。
【図９】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおいて決定した代表集落をもとに集団化を進める過程を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおいて集団化しようとする地域全体の中の各集落ごとの所有面積を大きい順にソートしたときの説明図である。
【図１１】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおける代表集落ｇ２の選択についての説明図である。
【図１２】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおける代表集落ｇ２を選択するための集落連携リストを示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおいて農区が集団化されている課程を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおいて農区の集団化の際に参照される集落連携係数リストの一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおいて農区が集団化されている課程を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の一形態である農地集団化支援方法を実現する農地集団化支援システムにおいて農区の集団化の際に参照される集落連携係数リストの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１……代表・経営集落決定手段（代表集落決定手段、経営集落決定手段）、２……協同集落決定手段、３……出入作確認手段、５……集団化処理部、１１……集落連携係数リスト記憶手段、１２……農地（耕区）マスター記憶手段、１００……コンピュータ。
【図１】
0005288739.tif 000002
【図２】
0005288739.tif 000003
【図３】
0005288739.tif 000004
【図４】
0005288739.tif 000005
【図５】
0005288739.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005288739.tif 000008
【図８】
0005288739.tif 000009
【図９】
0005288739.tif 000010
【図１０】
0005288739.tif 000011
【図１１】
0005288739.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005288739.tif 000014
【図１４】
0005288739.tif 000015
【図１５】
0005288739.tif 000016
【図１６】
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