(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射口が側面に設けられた筐体と、
前記筐体に収容され、前記放射口の開口された方向と交差する方向であって前記筐体外部に通じた貫通孔が設けられていない閉塞された面部に面する方向に、放射部が向けられたスピーカと、
前記スピーカと前記閉塞された面部との間に延びるとともに、前記スピーカと前記閉塞された面部との間の一側部から前記放射口に臨む開口部が設けられた保持部と、
を備え、
前記保持部は、前記スピーカを保持した部分と該部分から前記閉塞された面部側に延びた壁部とを含み、前記放射部に向けられた前記閉塞された面部に覆われる開口部と、前記放射口に臨む開口部と、が設けられた部品であり、
前記放射口に臨む開口部は、前記閉塞された面部よりも前記スピーカ側に寄って開口された電子機器。
【請求項２】
前記部品は、弾性を有した請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体に収容され、前記閉塞された面部を含む部材を備えた請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記部品は、ゴム材料で構成され、内部空間における前記放射口に臨む開口部以外を略密閉する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記部品は、本体部と延出部とを有し、
前記放射口に臨む開口部は、前記本体部と前記延出部との間に位置する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記部材には、前記スピーカ側に向かって突出されたリブが設けられている請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
ピンを有し、
前記部品は、前記ピンに貫通される請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記部品は、前記本体部に接続された拡張部を有し、
前記本体部と前記拡張部との内部が連通し、
前記本体部は、前記スピーカを保持する円筒形状である請求項５に記載の電子機器。
【請求項９】
前記本体部は、前記スピーカが嵌合した嵌合部を有する請求項５または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記部品には、前記放射口に臨む開口部と前記放射口とに連通した凹状の部分が設けられている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体の内部にスピーカを収容し、そのスピーカが発する音を筐体の外部へ放射する電子機器が知られている。このような電子機器には、スピーカをスピーカホルダで保持して、スピーカホルダを係合構造によって筐体に取り付けたものがある。かかる電子機器では、スピーカの取り付けが比較的に容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１８７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器では、スピーカが発する音を筐体の外側により良好に放射することが求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スピーカが発する音を筐体の外側により良好に放射することができる電子機器を得ることを目標の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子機器は、放射口が側面に設けられた筐体と、前記筐体に収容され、前記放射口の開口された方向と交差する方向であって前記筐体外部に通じた貫通孔が設けられていない閉塞された面部に面する方向に、放射部が向けられたスピーカと、前記スピーカと前記閉塞された面部との間に延びるとともに、前記スピーカと前記閉塞された面部との間の一側部から前記放射口に臨む開口部が設けられた保持部と、を備え、前記保持部は、前記スピーカを保持した部分と該部分から前記閉塞された面部側に延びた壁部とを含み、前記放射部に向けられた前記閉塞された面部に覆われる開口部と、前記放射口に臨む開口部と、が設けられた部品であり、前記放射口に臨む開口部は、前記閉塞された面部よりも前記スピーカ側に寄って開口された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第一実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図である。
【図２】図２は、図１のII-II断面図である。
【図３】図３は、第一実施形態にかかるスピーカホルダの斜視図である。
【図４】図４は、第一実施形態にかかるスピーカホルダの背面図である。
【図５】図５は、第二実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの斜視図であって、展開状態を示す図である。
【図６】図６は、第二実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、別の展開状態を示す図である。
【図７】図７は、第二実施形態にかかるパーソナルコンピュータを後面側から見て示す分解斜視図である。
【図８】図８は、第二実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の本体部を後面側から見て示す分解斜視図である。
【図９】図９は、第二実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の本体部のケースを除去した状態での背面図である。
【図１０】図１０は、図５のX-X断面図である。
【図１１】図１１は、インナプレートの第二の板部とハーネスとを後面側から見て示す斜視図である。
【図１２】図１２は、インナプレートの第二の板部を後面側から見て示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第二実施形態にかかるスピーカホルダを正面側から見て示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第二実施形態にかかるスピーカホルダを後面側ら見て示す斜視図である。
【図１５】図１５は、筐体の内側を示す背面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の本体部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素については、共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。なお、各図中、ＵＰは、使用状態での上方を示す。
【０００９】
＜第一実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置１は、スタンド２と、当該スタンド２に支持された本体部３と、を備えている。
【００１０】
スタンド２は、基台部２ａと、基台部２ａから上方に本体部３の中央部の後方まで伸びる脚部２ｂと、を有している。そして、本体部３の筐体３ａの後部（背面部）が、脚部２ｂの先端部に（いずれも図示せず）、例えばボールジョイントやユニバーサルジョイント等を含んで構成される図示しないヒンジ機構を介して、回動可能に支持されている。
【００１１】
本体部３は、筐体３ａと、筐体３ａの前面３ｂに設けられた開口３ｃから前方に露出する表示画面４ａを有した表示装置（ディスプレイ）としてのディスプレイパネル４（例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等）と、ＣＰＵ等の電子部品が実装された基板（図示せず）と、音声出力用のスピーカ１０（図２参照）と、を備えている。基板とディスプレイパネル４とは、筐体３ａの内部に収容された収容部材に相当する。
【００１２】
筐体３ａは、矩形状の扁平な形状に形成されているとともに、その前面３ｂに開口３ｃが形成されている。筐体３ａは、マスク３ｄおよびケース３ｅとが接合されて構成されている。筐体３ａは、後壁部３ｆと、この後壁部３ｆの前方に位置して後壁部３ｆと対向した前壁部３ｇと、後壁部３ｆの周縁部と前壁部３ｇの周縁部とを接続した周壁部３ｈと、を有している。前壁部３ｇに、開口３ｃが形成されている。
【００１３】
この筐体３ａの内部には、図１、図２に示すように、骨格部材としてのインナプレート１１が配設されている。インナプレート１１は、筐体３ａの後壁部３ｆに、図示しないねじ等の固定部材を介して固定されている。インナプレート１１の前面１１ａには、ディスプレイパネル４が図示しないねじ等によって固定されている。インナプレート１１は、筐体３ａの内部に収容された収容部材に相当する。
【００１４】
基板は、インナプレート１１の後方（背面側）、即ちディスプレイパネル４の後方に配設されて、筐体３ａに収容されている。基板は、筐体３ａの後壁部３ｆに、図示しないねじ等によって固定されている。基板と当該基板に実装された図示しない部品等によって、基板アセンブリが構成されている。
【００１５】
ディスプレイパネル４は、前後方向（図１の紙面に垂直な方向）に薄い扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、その前面側の表示画面４ａに、静止画や動画等の映像を表示させる。テレビジョン装置１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio  Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。
【００１６】
スピーカ１０は、図２に示すように、筐体３ａの一辺部の内部に収容されている。スピーカ１０は、スピーカホルダ１２を介して筐体３ａに固定されている。スピーカ１０は、図示しないハーネスを介して基板のスピーカ制御回路（図示せず）に接続されており、スピーカ制御回路の制御により、音声を放射面１０ａから放射する。スピーカ１０は、略円柱状の基部１０ｂと、この基部１０ｂから延出した延出部１０ｃと、を有しており、延出部１０ｃに放射面１０ａが設けられている。延出部１０ｃは、基部１０ｂから遠ざかるにしたがい大径となるように形成されている。このスピーカ１０が放射した音は、筐体３ａの周壁部３ｈに形成された放射口３ｉから筐体３ａの外部へ放射される。
【００１７】
スピーカホルダ１２は、スピーカ１０を保持する部品であり、筐体３ａおよびインナプレート１１とは別に構成された部品である。スピーカホルダ１２は、筐体３ａの一側部の内部に配置されている。スピーカホルダ１２は、スピーカ１０を保持した状態で、インナプレート１１の後面１１ｂに係合構造１３によって取り付けられている。スピーカホルダ１２は、弾性材料によって構成されており、弾性を有している。スピーカホルダ１２は、各部が一体成形された成型部品である。本実施形態では、弾性材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴムである。なお、弾性材料としては、ゴムに限るものでななく、ゴム以外の他の樹脂等であっても良い。スピーカホルダ１２は、スピーカ１０を嵌合によって保持している。
【００１８】
スピーカホルダ１２は、図２ないし図４に示すように、直方形状の本体部１２ａと、この本体部１２ａの一側部から延出した延出部１２ｂと、を有している。本体部１２ａは、インナプレート１１から離間した後壁部としての保持壁部１２ｃと、この保持壁部１２ｃの周縁からインナプレート１１の後面１１ｂに向けて延出した周壁部１２ｄと、を有している。本体部１２ａのインナプレート１１側の部分には、開口１２ｅが形成されている。別の言い方をすると、スピーカホルダ１２の正面には、開口１２ｅが形成されている。この開口１２ｅは、インナプレート１１の後面１１ｂによって閉塞されている。保持壁部１２ｃには、スピーカ１０の基部１０ｂが嵌合した係合孔１２ｆが形成されており、保持壁部１２ｃは、この嵌合によってスピーカ１０を保持している。本体部１２ａは、その内部に空気室１２ｇを形成している。空気室１２ｇは、スピーカ１０から放射された音の音場となる。
【００１９】
延出部１２ｂは、本体部１２ａよりも小さい直方形状に形成されて、本体部１２ａとの接続部に段差を形成している。この延出部１２ｂは、筒状に形成されており、一端部の開口である入口１２ｈが本体部１２ａの内部に連通している一方、他端部の開口である出口１２ｉが筐体３ａの放射口３ｉに連通している。延出部１２ｂは、ダクトとして機能する。
【００２０】
このスピーカホルダ１２は、インナプレート１１とによって、スピーカ１０から放射された音を放射口３ｉへ案内する音案内構造１４を構成している。即ち、音案内構造１４は、スピーカホルダ１２を含み、スピーカ１０から放射された音を放射口３ｉへ案内する。また、この音案内構造１４は、スピーカ１０の後面から放射される音がスピーカ１０の前面（正面）に回り込むのを抑制する遮音部材としても機能している。
【００２１】
音案内構造１４の内部空間は、出口１２ｉ以外が略密閉されており、音案内構造１４はボックス構造となっている。この音案内構造１４は、スピーカ１０から空気室１２ｇに放射された音（音波）を出口１２ｉへ案内する。これにより、スピーカ１０から放射された音が筐体３ａの放射口３ｉへ放射される。
【００２２】
スピーカホルダ１２をインナプレート１１の後面１１ｂに取り付けた係合構造１３は、図２に示すように、インナプレート１１の後面１１ｂに立設されたピン１１ｃと、スピーカホルダ１２に設けられてピン１１ｃに係合、具体的には嵌合した取付片１２ｊ（図３および図４も参照）と、を有する。これらのピン１１ｃおよび取付片１２ｊは、複数設けられている（図２では、それぞれ一つずつが示されている）。詳細には、取付片１２ｊは、スピーカホルダ１２の４つの側面のうち出口１２ｉが設けられていない３つの側面にそれぞれ一つずつ設けられている。取付片１２ｊには、ピン１１ｃが係合（嵌合）する係合孔１２ｋが形成されている。この係合構造１３は、スピーカホルダ１２をインナプレート１１に着脱可能に係合（嵌合）によって取り付けている。このように、本実施形態では、スピーカホルダ１２が、スピーカ１０を係合（嵌合）保持した状態で、骨格部材であるインナプレート１１に係合構造１３によって取り付けられる。これにより、スピーカ１０を比較的に容易にインナプレート１１に取り付けることができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態では、スピーカホルダ１２を含んだ音案内構造１４が、スピーカ１０から放射された音を放射口３ｉへ案内する。したがって、スピーカ１０が発する音を音案内構造１４によって筐体３ａの外側により良好に放射することができる。また、本実施形態では、スピーカホルダ１２の一部が音案内構造１４を兼ねているので、スピーカホルダ１２をスピーカホルダ１２以外の部材だけで構成した場合に比べて、テレビジョン装置１の構成を簡素化することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、スピーカホルダ１２が、スピーカ１０を保持した状態で、骨格部材であるインナプレート１１に係合構造１３によって取り付けられている。したがって、スピーカ１０の振動が筐体３ａに直接伝達することを抑制することができる。よって、筐体３ａから異音が発生するのを抑制できる。したがって、スピーカ１０が放射した音が上記異音に妨げられることなく、筐体３ａの外側に放射される。よって、スピーカ１０が発する音を筐体３ａの外側により良好に放射することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、スピーカホルダ１２に、空気室１２ｇが設けられているので、スピーカ１０の音質を向上することができる。
【００２６】
＜第二実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ２０は、図５ないし図７に示すように、矩形状の扁平な第一の本体部２１と、矩形状の扁平な第二の本体部２２と、を備えている。これら第一の本体部２１および第二の本体部２２は、ジョイント部２３を介して、相対回動可能に接続されている。
【００２７】
パーソナルコンピュータ２０は、図５に示す第一の使用形態や、図６に示す第二の使用形態で使用されうる。第一の使用形態は、図５に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２を比較的大きく拡開させた状態で、例えば使用者が両手で把持する使用形態である。一方、第二の資料形態は、図６に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２を比較的小さく拡開させた状態で、例えば机上に載置される使用形態である。
【００２８】
第一の本体部２１には、筐体２１ａの外面としての前面２１ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２５ａ）側にタッチパネル２４を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２５や、押しボタン機構２６等が設けられている。一方、第二の本体部２２には、筐体２２ａの外面としての前面２２ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２８ａ）側にタッチパネル２７を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２８や、押しボタン機構２９等が設けられている。また、第二の本体部２２は、音声出力用のスピーカ５０（図１０参照）を内蔵している。
【００２９】
パーソナルコンピュータ２０は、図５や図６に示す展開状態では、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、図示しない折り畳み状態では、パーソナルコンピュータ２０は、前面２１ｂ，２２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が、筐体２１ａ，２２ａによって隠された状態となる。本実施形態では、タッチパネル２４，２７や、押しボタン機構２６，２９、マイク（図示せず）等が入力操作部に相当し、ディスプレイパネル２５，２８や、スピーカ５０等が出力部に相当する。なお、キーボードや、クリックボタン、ポインティングデバイス等（図示せず）を有したパーソナルコンピュータでは、それらキーボードやクリックボタン等も入力操作部となる。
【００３０】
ジョイント部２３は、第一の本体部２１と第二の本体部２２とを接続する部品であり、第一の本体部２１および第二の本体部２２とは別の部品として構成されている。ジョイント部２３は、基端側に位置する第一の本体部２１の端部２１ｃと、第二の本体部２２の端部２２ｃと、を接続している。端部２１ｃ，２２ｃの端縁２１ｄ，２２ｄの長手方向の中央部には、当該方向の両端部を残して、当該方向の開口幅が長くかつ奥行きの短い矩形状の切欠２１ｅ，２２ｅが形成されている。そして、ジョイント部２３の半分が一方の切欠２１ｅに挿入され、他の半分がもう一方の切欠２２ｅに挿入されている。ジョイント部２３の長さＬは、切欠２１ｅ，２２ｅの幅より僅かに短い。また、ジョイント部２３の幅Ｗは、折り畳み状態で相互に重なり合った第一の本体部２１および第二の本体部２２の厚さの合計とほぼ同じである。
【００３１】
第一の本体部２１とジョイント部２３とは、第一のヒンジ機構３０Ａを介して回動軸Ａｘ１回りに相対回動可能に接続されており、また、第二の本体部２２とジョイント部２３とは、第二のヒンジ機構３０Ｂを介して回動軸Ａｘ２回りに相対回動可能に接続されている。回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２は、相互に平行である。本実施形態では、第一のヒンジ機構３０Ａおよび第二のヒンジ機構３０Ｂは相互に連動しており、ジョイント部２３に対する第一の本体部２１の回動軸Ａｘ１回りの相対回動角度と、ジョイント部２３に対する第二の本体部２２の回動軸Ａｘ２回りの相対回動角度とが、同じである。ただし、これらのジョイント部２３に対する相対回動方向は相互に逆である。よって、ユーザが、ジョイント部２３に対して第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。また、ユーザが、第一の本体部２１および第二の本体部２２を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。
【００３２】
本実施形態では、図７ないし図９に示すように、電子部品等を含む制御回路の少なくとも一部が実装された基板３１ａ（基板アセンブリ３１）が、例えば、第二の本体部２２の筐体２２ａ内に配置されている。ディスプレイパネル２８および基板３１ａは、筐体２２ａに、図示しないねじ等によって固定されている。一方、図７に示すように、第一の本体部２１では、ディスプレイパネル２５の後面側（背面側）に、機器電源としてのバッテリ３２が配置されている。バッテリ３２は、第一の本体部２１の筐体２１ａに着脱可能に取り付けられる。このように、本実施形態では、ＣＰＵ３８等の主たる電子部品が実装された基板３１ａ（基板アセンブリ３１）とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられている。基板アセンブリ３１とバッテリ３２とが第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方に集約された場合、例えば、本体部の厚みが大きくなったり、逆に厚みの制約によってバッテリ３２の大きさひいては容量が制限されやすくなったりといった、不都合が生じやすい。この点、本実施形態では、基板アセンブリ３１とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられているため、このような不都合が生じるのを回避しやすくなる。ただし、図６に示す第二の使用形態で、パーソナルコンピュータ２０を、机上等により安定的に載置するため、本実施形態では、第一の本体部２１の質量が、第二の本体部２２の質量より大きい。本実施形態では、第一の本体部２１が、基板アセンブリ３１が収容された第二の本体部２２にヒンジ機構３０Ａ，３０Ｂを介して相対回動可能に接続された別の本体部に相当する。また、第一の本体部２１のディスプレイパネル２５の表示画面２５ａが、別の表示画面に相当する。基板とディスプレイパネルとは、筐体の内部に収容された収容部材に相当する。
【００３３】
ディスプレイパネル２５，２８は、それぞれ、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２５，２８は、基板３１ａに実装された電子部品等で構成された制御回路から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２５，２８の表示画面２５ａ，２８ａで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２４，２７を通過して前方へ出射される。なお、パーソナルコンピュータ２０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。
【００３４】
また、第二の本体部２２には、図１０、図１１等に示すように、第二の基板５１が内蔵されている。この第二の基板５１は、スピーカ５０や押しボタン機構２９のインタフェースが実装されている。この第二の基板５１は、コネクタ５２に接続されたハーネス５３を介して基板３１ａに接続されている。ここで、押しボタン機構２９は、例えば電源スイッチである。第二の基板５１は、筐体２２ａの内部に収容された収容部材に相当する。
【００３５】
図８等に示すように、第二の本体部２２の筐体２２ａは、マスク２２ｎおよびケース２２ｍを備えている。このような筐体２２ａは、後壁部２２ｅと、この後壁部２２ｅの前方に位置して後壁部２２ｅと対向した前壁部２２ｆと、後壁部２２ｅの周縁部と前壁部２２ｆの周縁部とを接続した周壁部２２ｇと、を有している。後壁部２２ｅは、ケース２２ｍによって形成されており、前壁部２２ｆは、マスク２２ｎによって形成されており、周壁部２２ｇは、マスク２２ｎおよびケース２２ｍによって形成されている。図５に示すように、前壁部２２ｆには、開口２２ｙが形成されている。マスク２２ｎおよびケース２２ｍは、ねじ止めや、係合、嵌合等によって相互に一体化されている筐体２２ａの外郭を構成している。筐体２２ａの内部には、骨格部材としてのインナプレート３６が配設されている。インナプレート３６は、マスク２２ｎあるいはケース２２ｍ（例えばケース２２ｍ）にねじ止め等で固定されている。筐体２２ａは、ディスプレイパネル２８を、その表示画面２８ａが前面に露出した状態で収容するとともに、基板アセンブリ３１を収容する。そして、インナプレート３６は、ディスプレイパネル２８と基板３１ａ（基板アセンブリ３１）との間、すなわち、ディスプレイパネル２８の後方でありかつ基板３１ａの前方である位置に配置されている。そして、インナプレート３６に、基板３１ａが固定具としてのねじ（図示せず）によって固定されている。また、ディスプレイパネル２８は、インナプレート３６およびマスク２２ｎに支持されている。インナプレート３６は、筐体２２ａの内部に収容された収容部材に相当する。
【００３６】
筐体２２ａのケース２２ｍは、図８、図１０に示すように、板部材２２ｈとこの板部材２２ｈの周部に溶着された外周部材２２ｉとを有している。筐体２２ａの側部を構成する外周部材２２ｉには、スピーカ５０から放射された音を筐体２２ａの外部へ放射する放射口２２ｊや、ＬＥＤ（図示せず）等のランプ用の窓２２ｋが形成されている。
【００３７】
インナプレート３６は、図８、図１１、図１２に示すように、概略矩形板状の本体部３６ａと、この本体部３６ａの側部から張り出し形成された略矩形板状の張出部３６ｂと、を有している。図１０に示すように、張出部３６ｂの保持面としての後面（背面）３６ｃには、スピーカホルダ６０を介してスピーカ５０が取り付けられている。一方、張出部３６ｂの前面（正面）３６ｄには、第二の基板５１が固定手段である両面テープ６１によって接着されている。なお、固定手段は、接着剤であっても良い。また、図１１、図１２に示すように、本体部３６ａと張出部３６ｂとの間には、リブ３６ｅが立設されており、このリブ３６ｅはスピーカホルダ６０の搭載領域Ａの外側に配置されている。さらに、張出部３６ｂには、上述のリブ３６ｅとは別の一対のリブ３６ｆ，３６ｇがスピーカホルダ６０の搭載領域Ａの外側で相互に対向して配置されている。これらの一対のリブ３６ｆ，３６ｇとリブ３６ｅとは、スピーカホルダ６０の搭載領域Ａを囲っている。
【００３８】
また、張出部３６ｂの保持面としての後面３６ｃには、図１１、図１２に示すように、係合部としての一対のピン３６ｈと、一対のリブ３６ｉとが立設されており、これらは、スピーカホルダ６０をインナプレート３６に係合によって係合構造６２を構成している。一方のピン３６ｈは、張出部３６ｂの基部に立設され、他方のピン３６ｈは張出部３６ｂの張り出し先端部に立設されている。ピン３６ｈには、それぞれリブ３６ｊが設けられている。また、一対のリブ３６ｉは、張出部３６ｂの張り出し先端部において並列配置されて相互に対向している。一方のリブ３６ｉは、張出部３６ｂの張り出し先端部に立設された他方のピン３６ｈに隣接して配置されている。
【００３９】
また、張出部３６ｂには、第二の基板５１の一部をインナプレート３６の後面３６ｃ側（スピーカ５０側）に露出させた開口３６ｋが形成されている。この開口３６ｋは、スピーカホルダ６０内に連通している。そして、この開口３６ｋには、スピーカ５０のハーネス６３（図９参照）が挿通されている。そして、この開口３６ｋに臨む位置に第二の基板５１が配置されている。即ち、第二の基板５１は、開口３６ｋに臨んだ状態でインナプレート３６における後面３６ｃ（保持面）の裏面である前面３６ｄに重複して配置されている。
【００４０】
スピーカ５０は、図１０に示すように、筐体２２ａの一辺部の内部に収容されている。スピーカ５０は、スピーカホルダ６０を介してインナプレート３６に固定されている。スピーカ５０は、ハーネス６３（図９参照）を介して基板のスピーカ制御回路（図示せず）に接続されており、スピーカ制御回路の制御により、音声を放射面から放射する。スピーカ５０は、略円柱状の基部５０ａと、この基部５０ａから延出した延出部５０ｂと、を有しており、延出部５０ｂに放射面５０ｃが設けられている。このスピーカ５０が放射した音は、筐体２２ａの周壁部２２ｇに形成された放射口２２ｊから筐体２２ａの外部へ放射される。
【００４１】
スピーカホルダ６０は、スピーカ５０を保持する部品であり、筐体２２ａおよびインナプレート３６とは別に構成された部品である。スピーカホルダ６０は、筐体２２ａの一辺部の内部に配置されて、インナプレート３６の保持面である後面３６ｃに取り付けられている。スピーカホルダ６０は、弾性材料によって構成されており、弾性を有している。スピーカホルダ６０は、各部が一体成形された成型部品である。本実施形態では、弾性材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴムである。なお、弾性材料としては、ゴムに限るものでななく、ゴム以外の他の樹脂等であっても良い。スピーカホルダ６０は、スピーカ５０を嵌合によって保持している。
【００４２】
スピーカホルダ６０は、図１０や図１３，図１４に示すように、基壁部としての後壁部６０ａと、この後壁部６０ａに接続された側壁部（周壁部）６０ｂと、を有しており、側壁部６０ｂがインナプレート３６の後面３６ｃに当接している。詳細には、スピーカホルダ６０は、スピーカ５０を保持する概略円筒形状の本体部６０ｃと、この本体部６０ｃの一側部から延出した延出部６０ｄと、本体部６０ｃに接続された拡張部６０ｅと、を有している。スピーカホルダ６０のインナプレート３６側の部分には、開口６０ｆが形成されている、別の言い方をすると、スピーカホルダ６０の前面（正面）には、開口６０ｆが形成されている。この開口６０ｆは、インナプレート３６の後面３６ｃによって閉塞されている。そして、スピーカホルダ６０における本体部６０ｃと延出部６０ｄとの間に、出口６０ｇが形成されており、この出口６０ｇは、筐体２２ａの放射口２２ｊに臨んでいる。
【００４３】
本体部６０ｃは、段付き円筒状の嵌合部６０ｈと、この嵌合部６０ｈの後面側の一部を覆って嵌合部６０ｈに接続された覆い壁部６０ｉと、を有している。
【００４４】
嵌合部６０ｈの一部は、インナプレート３６まで延出して脚部６０ｊを構成しており、この脚部６０ｊは、スピーカホルダ６０の側壁部６０ｂを構成している。嵌合部６０ｈの内周には、環状の凹部６０ｋが形成されており、この凹部６０ｋに、スピーカ５０の延出部５０ｂに形成された円環状の嵌合片５０ｄが嵌合している。
【００４５】
覆い壁部６０ｉは、後壁部２２ｅを構成するものである。この覆い壁部６０ｉは、スピーカ５０の後面部に当接している。この覆い壁部６０ｉには、ハーネス６３が挿通した第一のハーネス挿通口６０ｍが形成されている。また、覆い壁部６０ｉには、第一のハーネス挿通口６０ｍとは別に、開口６０ｎが形成されている。
【００４６】
この本体部６０ｃは、その内部に第一の空気室６０ｐを形成している。第一の空気室６０ｐは、スピーカ５０から放射された音の音場となる。この第一の空気室６０ｐは、インナプレート３６の保持面である後面３６ｃと第二の基板５１とによって閉塞されている。
【００４７】
また、本体部６０ｃには、係合構造６２を構成する２つの取付片６０ｑが接続されている。これらの取付片６０ｑは、本体部６０ｃの覆い壁部６０ｉから嵌合部６０ｈの外側へ向けて張り出している。取付片６０ｑの先端部には、嵌合孔６０ｒが形成されており、この嵌合孔６０ｒにピン３６ｈが嵌合している。２つの取付片６０ｑは、図９に示すように、本体部６０ｃの筒軸心方向（図９のの紙面に垂直な方向）に沿って見たときに、本体部６０ｃの筒軸心ａと一方の嵌合孔６０ｒを通る直線ｂに対して、他方の嵌合孔６０ｒがずれて配置されている。一方の取付片６０ｑには、ピン３６ｈの外形に沿って形成されたピン当接部６０ｓが接続されており、このピン当接部６０ｓがピン３６ｈに当接して、スピーカホルダ６０とピン３６ｈとの間の隙を埋めている。即ち、スピーカホルダ６０の少なくとも一部としてのピン当接部６０ｓは、音案内構造９０を構成する収納部材としてのインナプレート３６のピン３６ｈに沿って形成されてピン３６ｈに当接している。一方の取付片６０ｑは、ピン３６ｈに嵌合した状態で、ハーネス６３に当接してハーネス６３を位置決めしている。
【００４８】
延出部６０ｄには、出口６０ｇと放射口２２ｊとに連通した凹状の通路部６０ｔが形成されている。この延出部６０ｄの先端部は、図１０に示すように、インナプレート３６の縁部に係止されて位置決めされている。延出部６０ｄには、係合構造６２を構成する一対の係合孔６０ｕが形成されており、これらの係合孔６０ｕは、インナプレート３６に形成された一対のリブ３６ｉにそれぞれ係合している。係合孔６０ｕは、リブ係合部に相当する。
【００４９】
拡張部６０ｅは、スピーカホルダ６０の後壁部６０ａおよび側壁部６０ｂを構成している。拡張部６０ｅは、内部に第二の空気室６０ｖを形成している。第二の空気室６０ｖは、インナプレート３６の保持面である後面３６ｃと第二の基板５１とによって閉塞されている。第二の空気室１２ｇは、第一の空気室６０ｐに連通しており、スピーカ５０から放射された音の音場となる。また、拡張部６０ｅには、切欠き６０ｗが形成されており、この切欠き６０ｗを通ってハーネス６３が第二の基板５１のコネクタ７０（図１１参照）に接続されている。この拡張部６０ｅと延出部６０ｄとの間に、一方の取付片６０ｑが設けられている。
【００５０】
スピーカホルダ６０は、インナプレート３６および第二の基板５１によって、スピーカ５０から放射された音を放射口２２ｊへ案内する音案内構造９０を構成している。即ち、音案内構造９０は、スピーカホルダ６０を含み、スピーカ５０から放射された音を放射口２２ｊへ案内する。そして、音案内構造９０は、少なくとも一つの収容部材として、インナプレート３６と第二の基板５１とを含んでいる。スピーカホルダ６０は、筐体２２ａの内面と離間している。
【００５１】
音案内構造９０の内部空間は、出口６０ｇ以外が略密閉されており、音案内構造９０はボックス構造となっている。この音案内構造９０は、スピーカ５０から空気室１２ｇに放射された音（音波）を出口へ案内する。これにより、スピーカ５０から放射された音が筐体の放射口２２ｊへ放射される。また、このスピーカホルダ６０は、スピーカ５０の後面部から放射される音がスピーカ５０の正面部に回り込むのを抑制する遮音部材としても機能している。
【００５２】
ここで、上述の通り、インナプレート３６は、保持面であるインナプレート３６の後面３６ｃと係合部である一対のピン３６ｈとを有している。そして、スピーカホルダ６０は、インナプレート３６と筐体２２ａとの間に配置されて、インナプレート３６の後面３６ｃに当接しピン３６ｈに係合した取付位置に位置している。そして、この取付位置にスピーカホルダ６０が位置した状態では、スピーカホルダ６０と筐体２２ａとの間には隙間ｅ（図１０）が存在する。そして、筐体２２ａは、スピーカホルダ６０が取付位置から当該筐体２２ａに向けて（図１０中の矢印ｆ方向）移動した（ずれた）場合、スピーカホルダ６０と当接してスピーカホルダ６０の移動を規制する。
【００５３】
また、放射口２２ｊは、フィルタ部材６６によって覆われている。このフィルタ部材６６は、例えば、不織布である。フィルタ部材６６は、筐体２２ａの内面に接着等によって固定されている。
【００５４】
また、本実施形態では、図１５に示すように、ケース２２ｍにおけるスピーカホルダ６０と対向する領域ｇには、外周部材２２ｉと板部材２２ｈとの溶着がなされておらず、それ以外の部分に溶着部６７が配置されている。
【００５５】
また、図９に示すように、スピーカ５０は、第二の本体部２２の一辺部に配置されている一方、排熱機構としてのファン機構６８が第二の本体部２２の他辺部に配設されている。これにより、スピーカ５０がファン機構６８に対して比較的遠くに位置するので、ファン機構６８が発する音の影響をスピーカ５０が受けることを抑制することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、スピーカホルダ６０を含んだ音案内構造９０が、スピーカ５０から放射された音を放射口２２ｊへ案内する。したがって、スピーカ５０が発する音を音案内構造９０によって筐体２２ａの外側により良好に放射することができる。また、本実施形態では、スピーカホルダ６０の一部が音案内構造９０を兼ねているので、スピーカホルダ６０をスピーカホルダ６０以外の部材だけで構成した場合に比べて、パーソナルコンピュータ２０の構成を簡素化することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、スピーカホルダ６０が、スピーカ５０を保持した状態で、骨格部材であるインナプレート３６に係合構造６２によって取り付けられている。したがって、スピーカ５０の振動が筐体２２ａにスピーカ５０の振動が伝わるのを抑制することができる。よって、筐体２２ｃから異音が発生するのを抑制できる。したがって、スピーカ５０が放射した音が上記異音に妨げられることなく、筐体２２ａの外側に放射される。つまり、スピーカ５０が発する音を筐体２２ａの外側により良好に放射することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、スピーカホルダ６０に、第一および第二の空気室６０ｐ，６０ｖが設けられているので、スピーカ５０の音質を向上することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、スピーカホルダ６０が弾性を有している。したがって、スピーカホルダ６０をインナプレート３６に密着させることができ、スピーカホルダ６０とインナプレート３６との間から音漏れが発生するのを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、スピーカホルダ６０の少なくとも一部であるピン当接部６０ｓが、音案内構造９０を構成する収納部材であるインナプレート３６に沿って形成されてインナプレート３６（ピン３６ｈ）に当接している。したがって、スピーカホルダ６０をインナプレート３６に密着させることができ、スピーカホルダ６０とインナプレート３６との間から音漏れが発生するのを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、音案内構造９０を構成するインナプレート３６にリブ３６ｉが設けられており、スピーカホルダ６０には、リブ３６ｉに係合した係合孔６０ｕが形成されている。したがって、インナプレート３６の変形を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、骨格部材であるインナプレート３６は、保持面である後面３６ｃと係止部であるピン３６ｈとを有する。スピーカホルダ６０は、インナプレート３６と筐体２２ａとの間に配置されて、後面３６ｃに当接しピン３６ｈに係合した取付位置に位置する。取付位置にスピーカホルダ６０が位置した状態では、スピーカホルダ６０と筐体２２ａとの間には隙間が存在する。そして、筐体２２ａが、スピーカホルダ６０が取付位置から当該筐体２２ａに向けて移動した場合、スピーカホルダ６０と当接してスピーカホルダ６０の移動を規制する。したがって、スピーカホルダ６０が筐体２２ａ内で大きく変位することを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、骨格部材であるインナプレート３６は、スピーカホルダ６０と当接した保持面である後面３６ｃを有する。後面３６ｃには、スピーカホルダ６０内に連通した開口３６ｋが設けられている。第二の基板５１は、開口３６ｋに臨んだ状態でインナプレート３６における後面３６ｃの裏面（つまり、前面３６ｄ）に重複して配置されている。第二の基板５１とインナプレート３６とが、当該第二の基板５１と当該インナプレート３６との間に位置した接着部材である両面テープ６１によって接着されている。したがって、第二の基板５１とインナプレート３６との間から音漏れが発生することを抑制することができる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
本実施形態は、図１６に示すように、第二実施形態に対して、スピーカホルダ６０と筐体２２ａの内面とが当接している点が異なり、他の構成は第二実施形態と同じである。上記の当接部分は図１６中に符号ｈで示してある。即ち、本実施形態では、スピーカホルダ６０は、筐体２２ａと骨格部材であるインナプレート３６との間に配置され、且つ筐体２２ａとインナプレート３６とに当接して移動が規制されている。
【００６５】
このような構成によれば、スピーカホルダ６０が筐体２２ａ内で変位することを抑制することができる。
【００６６】
以上の通り、上記各実施形態によれば、スピーカが発する音を筐体の外側により良好に放射することができるテレビジョン装置および電子機器を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン装置や、表示画面を二つ有するノート型のパーソナルコンピュータとして実施した構成を例示したが、本発明は、少なくとも一つの表示画面を有する他の電子機器、例えば、表示画面が一つのコンピュータ（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することもできる。
また、ディスプレイ装置や、表示画面、ディスプレイパネル、筐体、基板、第二の基板、インナプレート、スピーカ、スピーカホルダ、電子部品、ファン、ピン、リブ等のスペック（方式や、構造、形状、材質、大きさ、数、方向、種類、配置等）は、適宜変更して実施することができる。
【００６９】
実施形態は、以下を含む。
（１）
放射口が側面に設けられた筐体と、
前記筐体に収容され、外部に通じた貫通孔が設けられていない閉塞された面部を含む骨格部材と、
前記筐体に収容され、前記放射口の開口された方向と交差する方向であって前記骨格部材の前記閉塞された面部に面する方向に放射部が向けられたスピーカと、
前記スピーカを保持した部分と該部分から前記骨格部材側に延びた壁部とを含み、前記放射部に向けられた前記閉塞された面部に覆われる第１開口部と、前記閉塞された面部よりも前記スピーカ側に寄って開口されるとともに一側部から前記放射口に臨む第２開口部と、が設けられた弾性の部品と、
を備えた電子機器。
（２）
放射口が設けられた筐体と、
前記筐体に収容され、前記筐体外部に通じた貫通孔が設けられていない、閉塞された面部に放射部が向けられたスピーカと、
前記スピーカと前記閉塞された面部との間に延びるとともに、前記スピーカと前記閉塞された面部との間の一側部から前記放射口に臨む開口部が設けられた保持部と、
を備えた電子機器。
（３）
前記部品は、ゴム材料で構成され、内部空間における前記第２開口部以外を略密閉する前記（１）に記載の電子機器。
（４）
前記部品は、本体部と延出部とを有し、
前記第２開口部は、前記本体部と前記延出部との間に位置する前記（１）または（３）に記載の電子機器。
（５）
前記骨格部材には、前記スピーカ側に向かって突出されたリブが設けられている前記（１），（３）または（４）に記載の電子機器。
（６）
ピンを有し、
前記部品は、前記ピンに貫通される前記（１），（３），（４）または（５）に記載の電子機器。
（７）
前記部品は、前記本体部に接続された拡張部を有し、
前記本体部と前記拡張部との内部が連通し、
前記本体部は、前記スピーカを保持する円筒形状である前記（４）に記載の電子機器。
（８）
前記本体部は、前記スピーカが嵌合した嵌合部を有する前記（７）に記載の電子機器。
（９）
前記部品には、前記第２開口部と前記放射口とに連通した凹状の部分が設けられている前記（１），（３），（４），（５），（６），（７）または（８）に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７０】
１…テレビジョン装置（電子機器）
３ａ，２２ａ…筐体
３ｉ，２２ｊ…放射口
１０，５０…スピーカ
１１，３６…インナプレート（骨格部材、収納部材）
１２，６０…スピーカホルダ（部品）
１２ｅ，６０ｆ…開口（第１開口部）
１２ｉ，６０ｇ…出口（第２開口部）
１２ａ，６０ｃ…本体部
１２ｂ，６０ｄ…延出部
１３，６２…係合構造
１４，９０…音案内構造
２０…パーソナルコンピュータ（電子機器）
３６ｃ…後面（保持面）
１１ｃ，３６ｈ…ピン（係合部）
３６ｉ…リブ
３６ｋ…開口
５１…第二の基板（基板、収納部材）
６０ｅ…拡張部
６０ｕ…係合孔（リブ係合部）
６０ｔ…通路部（凹状の部分）
６１…両面テープ（接着部材）
【図１】
0005162045.tif 000002
【図２】
0005162045.tif 000003
【図３】
0005162045.tif 000004
【図４】
0005162045.tif 000005
【図５】
0005162045.tif 000006
【図６】
0005162045.tif 000007
【図７】
0005162045.tif 000008
【図８】
0005162045.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005162045.tif 000011
【図１１】
0005162045.tif 000012
【図１２】
0005162045.tif 000013
【図１３】
0005162045.tif 000014
【図１４】
0005162045.tif 000015
【図１５】
0005162045.tif 000016
【図１６】
0005162045.tif 000017