(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）内で回転自在に設けられると共に端部に回転駆動対象部材（３）が固定される回転軸（４）と、該回転軸（４）を含む回転体（５）に対し回転軸（４）の半径方向へ押圧力を作用させて回転体（５）の割り出された回転角度位置を保持するクランプ装置（６）とを含む、工作機械における回転割出し装置（１）において、
前記クランプ装置（６）は、前記ハウジング（２）内で前記回転軸（４）の回転軸線の方向に変位可能に設けられたピストン部材（７）であってそのクランプ位置側の側面にテーパ面（８）が形成されたピストン部材（７）と、前記回転体（５）と前記ピストン部材（７）との間に介装され前記ピストン部材（７）の変位に伴って前記ピストン部材（７）から前記回転軸（４）の回転軸線の方向への押圧力を受けると共に、その押圧力を前記回転軸（４）の半径方向に変換して前記回転体（５）へ作用させる押圧力変換手段（９）と、前記押圧力変換手段（９）が前記回転軸（４）の半径方向へ押圧力を発生させる方向へ前記ピストン部材（７）を付勢する付勢手段（１０）とを含み、
前記押圧力変換手段（９）は、前記ピストン部材（７）と前記回転体（５）との間において、前記回転軸（４）の円周方向に亘って複数設けられる押圧部材（１１）を含み、
前記押圧部材（１１）は、前記回転軸（４）の軸線方向に延在するように設けられた梃子部材（１２）であって、該梃子部材（１２）は、一端部に形成された力点部（１３）において前記ピストン部材（７）の前記テーパ面（８）に接触すると共に前記ハウジング（２）に対し回動可能に係止される支点部（１５）および前記回転軸（４）と対向する作用点部（１４）を有し、前記力点部（１３）から前記支点部（１５）までの距離が前記支点部（１５）から前記作用点部（１４）までの距離よりも長くなるように形成されている、ことを特徴とする工作機械における回転割出し装置（１）。
【請求項２】
前記クランプ装置（６）は、前記押圧力変換手段（９）と前記回転体（５）との間に、ハウジング（２）に対して相対回転不能に固定されたクランプ部材（１６）であって前記回転体（５）の押圧力を受ける面と対向すると共に、前記回転軸（４）の半径方向に変形可能なリング状の薄肉円筒部（１７、５０）を有するクランプ部材（１６）を有する、ことを特徴とする請求項１記載の工作機械における回転割出し装置（１）。
【請求項３】
前記ピストン部材（７）の前記テーパ面（８）の前記回転軸線に対する角度が４５°よりも小さく形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の工作機械における回転割出し装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械において、円テーブルを回転させ、円テーブルの上のワークを所定の回転角度に割出すための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ディスク型のクランプ装置を開示しており、また特許文献２は、スリーブ型のクランプ装置を開示している。
【０００３】
一般に、ディスク型のクランプ装置は、回転軸に対しその半径方向に延びる様にして固定されたクランプディスクを有しており、クランプディスクの外周側端部をハウジングのクランプ面とピストン部材等とによって挟持（クランプ）することにより、回転軸の割り出された角度位置を保持する構成となっている。
【０００４】
この種のディスク型のクランプ装置では、薄板状のクランプディスクの外周側端部をクランプして角度位置を保持するものであるため、ワークの加工時において、回転軸に対し回転方向の負荷が掛かることに伴い、クランプディスクの回転軸に対する固定位置とクランプ位置との間の部分に撓みが生じる場合がある。その結果、回転軸の割り出された角度位置にずれが生じ、加工精度の低下を招いてしまう。
【０００５】
スリーブ型のクランプ装置は、外周部に溝を設けて薄肉部を形成したクランプスリーブをハウジングと回転体との間に設け、圧油等の作動流体の圧力によって薄肉部を縮径方向へ変形させることにより、回転体に対し回転軸の半径方向へ押圧力を作用させ、回転体の割り出された角度位置を保持する構成となっている。従って、クランプスリーブの薄肉部は回転軸の軸線方向へ延在するように設けられる。
【０００６】
スリーブ型のクランプ装置では、ハウジングとクランプスリーブの溝とで形成される圧力室に供給される作動流体の圧力が、薄肉部だけでなく、ハウジングに対しても直接的に作用する。この圧力は、ハウジングに対し回転軸の半径方向へ向けて作用し、場合によってはハウジングに撓みが生じてしまう。そして、ハウジングに撓みが生じると、軸受等を介してハウジングに支持されている回転軸に傾きが生じ、加工精度が低下してしまうことになる。
【特許文献１】特開平１０−２２０４２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の課題は、前述の工作機械用の回転割出し装置において、クランプ装置による回転軸の保持を確実かつ安定したものとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題のもとに、本発明は、回転軸の周りに、変位可能な環状のピストン部材を配置し、ピストン部材のテーパ面に押圧力変換手段を接触させ、ピストン部材の動きを回転体に対する押圧力に変換し、この押圧力により回転体を確実かつ安定に保持するようにしている。
【０００９】
具体的に記載すると、請求項１に係る発明は、ハウジング（２）内で回転自在に設けられると共に端部に回転駆動対象部材（３）が固定される回転軸（４）と、該回転軸（４）を含む回転体（５）に対し回転軸（４）の半径方向へ押圧力を作用させて回転体（５）の割り出された回転角度位置を保持するクランプ装置（６）とを含む、工作機械における回転割出し装置（１）を前提としている。
【００１０】
ここで回転割出し装置（１）は、回転テーブル装置に限らず、ワークを加工するための工具が装着されるスピンドル（主軸）を回転駆動する装置（スピンドルユニット）を支持すると共にスピンドルユニットを旋回駆動する装置（主軸ヘッド）や、主軸ヘッドを工作機械のＺ軸と平行な軸線周りに回転駆動する装置を含む。前者の場合は、スピンドルユニットが回転駆動対象部材に相当し、後者の場合は、主軸ヘッドが回転駆動対象部材に相当する。なお、前記回転体（５）は、回転駆動対象部材（３）、回転軸（４）の他、回転軸（４）と一体的に回転するすべての部分を含むものとする。
【００１１】
そして、請求項１に係る発明は、前記の回転割出し装置（１）において、前記クランプ装置（６）は、前記ハウジング（２）内で前記回転軸（４）の回転軸線の方向に変位可能に設けられたピストン部材（７）であってそのクランプ位置側の側面にテーパ面（８）が形成されたピストン部材（７）と、前記回転体（５）と前記ピストン部材（７）との間に介装され、前記ピストン部材（７）の変位に伴って前記ピストン部材（７）から前記回転軸（４）の回転軸線の方向への押圧力を受けると共に、その押圧力を前記回転軸（４）の半径方向に変換して前記回転体（５）へ作用させる押圧力変換手段（９）と、前記押圧力変換手段（９）が前記回転軸（４）の半径方向へ押圧力を発生させる方向へ前記ピストン部材（７）を付勢する付勢手段（１０）とを含み、前記押圧力変換手段（９）は、前記ピストン部材（７）と前記回転体（５）との間において、前記回転軸（４）の円周方向に亘って複数設けられる押圧部材（１１）を含み、前記押圧部材（１１）は、前記回転軸（４）の軸線方向に延在するように設けられた梃子部材（１２）であって、該梃子部材（１２）は、一端部に形成された力点部（１３）において前記ピストン部材（７）の前記テーパ面（８）に接触すると共に前記ハウジング（２）に対し回動可能に係止される支点部（１５）および前記回転軸（４）と対向する作用点部（１４）を有し、前記力点部（１３）から前記支点部（１５）までの距離が前記支点部（１５）から前記作用点部（１４）までの距離よりも長くなるように形成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２において、前記クランプ装置（６）は、前記押圧力変換手段（９）と前記回転体（５）との間に、ハウジング（２）に対し相対回転不能に固定されたクランプ部材（１６）であって前記回転体（５）の押圧力を受ける面と対向すると共に前記回転軸（４）の半径方向に変形可能なリング状の薄肉円筒部（１７、５０）を有するクランプ部材（１６）を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３において、前記ピストン部材（７）の前記テーパ面（８）の前記回転軸線に対する角度が４５°よりも小さく形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る回転割出し装置（１）は、従来のディスク型のクランプ装置のように、回転軸の半径方向に延在するクランプディスクをその外周側端部でクランプするものではなく、また、スリーブ型のクランプ装置のように、ハウジングに対し回転軸の半径方向に作動流体の圧力が直接作用するものでもない。このため、請求項１に係る発明によると、割り出された角度位置のずれや回転軸（４）の傾き等が発生すること無く、加工精度の低下を防止することができる。特に、押圧力変換手段（９）がピストン部材（７）の変位に伴ってそのテーパ面（８）から押圧力を受け、この押圧力を回転軸（４）の半径方向へクランプ力として作用させるから、クランプに必要な充分なクランプ力が確保でき、割出し角度位置のずれのない状態で回転軸（４）を正確にクランプ状態とできる。
【００１５】
また、ピストン部材（７）と回転体（５）との間において、回転軸（４）の円周方向に亘って複数の押圧部材（１１）が設けられるため、回転軸（４）の円周にクランプ力を均等に作用させることができる。
【００１６】
さらに、押圧部材（１１）が梃子部材（１２）によって構成され、力点部（１３）から前記支点部（１５）までの距離が前記支点部（１５）から前記作用点部（１４）までの距離よりも長くなるように形成されていおり、ピストン部材（７）から梃子部材（１２）に作用する押圧力が増力されて回転体（５）へ作用するものとなるため、これにより、強固なクランプ力を得ることができる。
【００１７】
請求項２によると、ハウジング（２）に対し相対回転不能に固定されたクランプ部材（１６）が設けられ、押圧力変換手段（９）と回転体（５）との間に、クランプ部材（１６）と一体で変形可能なリング状の薄肉円筒部（１７）が介在しているから、回転体（５）の被押圧面に対しほぼ均等にクランプ力を作用させることができ、また薄肉円筒部（１７）が回転体（５）の被押圧面に摩擦的に当接するから、押圧力変換手段（９）に回転軸（４）から回転方向の力が作用せず、クランプ動作が安定する。
【００１８】
請求項３によると、ピストン部材（７）のテーパ面（８）の回転軸線に対する角度を４５°よりも小さく形成することにより、ピストン部材（７）から梃子部材（１２）に作用する押圧力が増力され、さらに強固なクランプ力を得ることができる。即ち、押圧力変換手段（９）をこれら２つの増力機構を組み合わせて構成されるものとすることにより、負荷の高い加工にも対応できる強固なクランプ力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１ないし図４は、本発明に係る工作機械における回転割出し装置１を回転テーブル装置に適用した代表的な例を示している。これらの図１ないし図４において、工作機械における回転割出し装置１は、ハウジング２内で回転自在に設けられる回転軸４と、この回転軸４を含む回転体５と、この回転体５に対し回転軸４の半径方向へ押圧力を作用させて、回転体５の割り出された回転角度位置を保持するクランプ装置６とを含む。
【００２０】
回転軸４は、一例として中空体であり、ハウジング２の収容孔２５の内部で回転自在に設けられ、その端部に回転駆動対象部材としての円テーブル３が相対回転不能に取付けられている。この円テーブル３は、ブロック状のハウジング２の１つの面に対して平行に配置されており、中央の孔の部分で回転軸４に嵌まり、回転体５の一部の軸受スリーブ１８に複数の取付けボルト１９により固定されている。
【００２１】
ここで回転体５は、回転駆動対象部材としての円テーブル３、回転軸４、軸受スリーブ１８、ウォームホイール２０の他、回転軸４と一体的に回転するすべての部品を含むものとする。なお、軸受スリーブ１８は、回転軸４の外周に嵌まり、回転軸４のボス部２３に対し、軸受２４の内輪をスペーサ３６などとともに挟み込むようにして、複数の取付けボルト２２によって取付けられている。このようにして、軸受２４は、その内輪の部分で回転軸４に対してボス部２３と軸受スリーブ１８との間に保持されている。また、軸受２４はハウジング２の収容孔２５の内部に形成されている段部２６に対し、必要に応じて設けられるスペーサ４２などを介し、収容孔２５の開口面に取付けボルト２８によって取付けられたケース部材２７によって押さえ付けられており、ハウジング２に対して動き止めされている。
【００２２】
また、上記した回転軸４のボス部２３には、ウォームホイール２０が複数の取付けボルト２９により取付けられている。このウォームホイール２０は、ハウジング２の収容孔２５の内部に収容され、ハウジング２に対し回転自在に支持されたウォーム２１と噛み合っている。このウォーム２１は、図示しないモータなどの回転駆動源よって回転駆動される。そして、ウォーム２１が回転駆動されることに伴い、ウォームホイール２０とウォーム２１との間の大きい減速比によってウォーム２１の回転が減速されてウォームホイール２０に伝達され、それによって回転軸４が所定の方向に回転されて、回転体５、特に、円テーブル３が所定の回転角度位置に割り出される。
【００２３】
このように、回転伝達経路は、入力側のウォーム２１から出力側のウォームホイール２０となっている。この回転伝達経路が逆方向になったとき、つまりウォームホイール２０からウォーム２１への回転は、ウォーム歯車機構（ウォームホイール２０・ウォーム２１）のセルフロック作用によって伝達されない。この自動止まり作用は、ウォームホイール２０からウォーム２１へと回転力を受けたときに自動的に発生するが、ウォームホイール２０とウォーム２１とのバックラッシなどの存在により、回転体５の割り出された回転角度位置を正確かつ確実に保持するものとはならない。このため、回転体５の割り出された回転角度位置を正確かつ確実に保持するために、回転割出し装置１にクランプ装置６が付設される。
【００２４】
上記のように、回転体５、すなわち円テーブル３、回転軸４、軸受スリーブ１８、ウォームホイール２０などは、ハウジング２の内部で収容され、ウォーム２１により駆動されるようになっている。なお、ウォームホイール２０側で、回転軸４の外周側と収容孔２５の内周側の開口面は、ボルト３１によりハウジング２に取付けられたリング状のカバー３０により塞がれ、リング状のカバー３０と回転軸４との間は、オイルシール３２によって閉じられている。
【００２５】
そして、クランプ装置６は、一例として常時アンクランプ式であり、ピストン部材７、押圧力変換手段９、クランプ部材１６および付勢手段１０を含む。ピストン部材７は、環状体であり、回転体５、特に軸受スリーブ１８の周りを取り囲むように、ハウジング２と環状のケース部材２７とで形成される圧力室３３の内部で、回転軸４の回転軸線の方向にのみ変位可能に設けられる。
【００２６】
なお、この例でピストン部材７は、上記の通り、環状体（リング状）であり、これに対応して圧力室３３も環状（リング状）の空間となっているが、それらは、リング状のものに限定されない。ピストン部材７は、押圧部材１１に対応する位置で、回転軸４の円周方向に独立して複数設けられたものでもよく、この独立のピストン部材７に対応して、圧力室３３もピストン部材７ごとに独立して複数設けられる。ケース部材２７は、ピストン部材７の内周位置にあって既述の通り取付けボルト２８により収容孔２５の段部に取付けられている。
【００２７】
ピストン部材７は、圧力室３３の内部に納まり、外周面で収容孔２５の内壁にシール材を介在させて摺動自在となっており、また内周面でケース部材２７の外壁に対してシール材を介在させて摺動自在となっている。ピストン部材７は、ピストン部材７と支え部材４０との間に挿入した圧縮ばねなどのばね部材４３によって常に後退方向、すなわち常時アンクランプ方向に付勢されており、付勢手段１０からの作動流体３４の付勢力により前進方向、すなわちクランプ方向へ変位する。
【００２８】
図１において、付勢手段１０の作動流体３４は、流体ポート３８、流体流路３９を経て圧力室３３の後退位置側の内部に供給される。また、支え部材４０は、円テーブル３とハウジング２との間に位置し、ハウジング２に取付けボルト４１によって取付けられ、円テーブル３の面に対してシール材などを押し当てて、ハウジング２と円テーブル３との隙間を塞ぐ蓋の役目もしている。
【００２９】
なお、ケース部材２７は、環状のクランプ部材１６と一体となっている。また、クランプ部材１６は、取付けボルト３５によってハウジング２と一体のケース部材２７に対し相対回転不能に固定されている。このクランプ部材１６は、回転軸４の半径方向に変形可能なリング状のものとして一体的に形成されている薄肉円筒部１７を有し、この薄肉円筒部１７を軸受スリーブ１８のフランジ部３７の外周面に対して非接触の状態で対向させた配置となっている。軸受スリーブ１８のフランジ部３７の外周面は、薄肉円筒部１７の変形時に、薄肉円筒部１７に接し、回転体５をクランプ状態とするための押圧力（クランプ力）を受ける面となる。
【００３０】
ピストン部材７は、クランプ位置側の側面（内周面）に、クランプ位置側の頂部（図面上側）を面取りするようなかたちでテーパ面８を形成している。なお、この例では、テーパ面８は、回転体５の回転軸線に対する角度が４５°よりも小さくなるように形成されている。
【００３１】
押圧力変換手段９は、軸受スリーブ１８とピストン部材７との間に介装され、ピストン部材７の変位に伴って、ピストン部材７から回転軸４の回転軸線の方向への押圧力を受けると共に、その押圧力を回転軸４の半径方向の中心向きに変換して軸受スリーブ１８に作用させ、回転軸４を回り止めして回転軸４をクランプ状態とする。
【００３２】
この例において、押圧力変換手段９は、ピストン部材７と回転体５との間において、回転軸４の円周方向にわたって複数（回転軸４の円周でのバランスを考えて３以上）設けられる押圧部材１１を含む。具体的には、図示の例では、押圧部材１１は、回転軸４の軸線方向に延在するように配置された１２個のレバー形の梃子部材１２である。
【００３３】
梃子部材１２は、図３および図４に拡大表示するように、ピストン部材７のテーパ面８に接触するように一端部に形成された力点部１３、ハウジング２と一体の支え部材４０に対し回動可能に係止される支点部１５、およびクランプ部材１６の薄肉円筒部１７に当接して間接的に回転体５（回転軸４）に対し押圧力（クランプ力）を作用させる作用点部１４を有している。力点部１３は、直接にテーパ面８に接触し、支点部１５は、支え部材４０のジャーナル状窪みに直接に係止されている。これに対して、作用点部１４は、薄肉円筒部１７の外周面にあたって、回転体５の一部としての軸受スリーブ１８に間接的に当接し、回転体５（回転軸４）にクランプ力を作用させる。なお、薄肉円筒部１７（クランプ部材１６）は省略することができる。薄肉円筒部１７が省略されているとき、作用点部１４は、回転体５（回転軸４）にクランプ力を直接に作用させることになる。
【００３４】
梃子部材１２において、力点部１３から支点部１５までの距離ａは、支点部１５から作用点部１４までの距離ｂよりも大きくなるように形成されている。従って、梃子の原理によって、ピストン部材７から力点部１３に作用する押圧力は、ａ／ｂ倍に増力されて作用点部１４の位置で薄肉円筒部１７を押圧するクランプ力となる。このように、梃子部材１２は、クランプ動作時に、梃子の作用による増力手段として機能する。
【００３５】
回転駆動源は、ウォーム２１、ウォームホイール２０を駆動して、回転体５を所定の割出し角度に割出す。このときの所定の角度の割出しは、回転駆動源の回転・回転量制御によって行われるが、この割出し角度の位置は、クランプ装置６によって保持される。詳しくは、回転体５の割出し後におけるクランプ装置６のクランプ動作のために、付勢手段１０から作動流体３４が流体ポート３８、流体流路３９を経て圧力室３３の後退位置側の内部に供給されると、ピストン部材７は、後退位置からばね部材４３に抗して前進（図４の上方へ変位）する。この前進時に、テーパ面８は、押圧部材１１の挺子部材１２の力点部１３を回転軸４の中心の方向に変位させる。
【００３６】
図４に示すように、ピストン部材７の前進に伴い、挺子部材１２の力点部１３は、ピストン部材７からテーパ面８の鉛直方向への押圧力を受ける。そして、それに伴い、挺子部材１２の力点部１３には、ピストン部材７の変位方向（軸線方向）の分力Ｆｌおよび半径方向の分力Ｆ２が作用する。しかし、挺子部材１２は、支点部１５で係止されていて軸線方向への変位が阻止されている。そのため、挺子部材１２は、力点部１３に対しピストン部材７による押圧力が作用することに伴い、分力Ｆ２よって支点部１５を支点として回転軸４の半径方向（中心方向）へ変位する。このように、ピストン部材７がテーパ面８で挺子部材１２と当接していることにより、ピストン部材７が挺子部材１２を押圧することに伴って、挺子部材１２に対し中心方向つまりクランプ方向への押圧する力Ｆ２が作用する。したがって、テーパ面８も、ピストン部材７からの押圧力の変換に関与しているから、押圧部材１１としての梃子部材１２とともに、押圧力変換手段９の一部を構成しているといえる。
【００３７】
既述のように、図示の例では、テーパ面８は、回転軸４の軸線に対し４５°よりも小さい角度で形成されている。この構成により、変位に伴ってピストン部材７が挺子部材１２に対し作用させる軸線方向への押圧力Ｆ１に比べてＦ２は大きいものとなる。すなわち、ピストン部材７の変位に伴って押圧部材１１に対し作用する軸線方向の押圧力が増力されてクランプ方向へ作用する。従って、上記のような回転軸４の軸線に対し４５°よりも小さい角度のテーパ面８を介してピストン部材７と押圧部材１１（梃子部材１２）とが当接する構成は、一種の増力機構を形成していることになる。
【００３８】
梃子部材１２の力点部１３がピストン部材７のテーパ面８からクランプ方向の押圧力を受けたとき、梃子部材１２は、支え部材４０により係止される支点部１５を支点として作用点部１４を薄肉円筒部１７の外周面に押し当て、押圧力を発生させる。このときの押圧力は、力点部１３から支点部１５までの距離ａと支点部１５から作用点部１４までの距離ｂとの比によって、前記のように、梃子の原理によりａ／ｂ倍に増大されて薄肉円筒部１７の外周面に作用する。
【００３９】
薄肉円筒部１７は、割出し時に、軸受スリーブ１８のフランジ部３７からわずかに離れいて非接触となっているが、作用点部１４から回転軸４の半径方向へ大きな押圧力を受けると、内径を縮小方向に変形させ、軸受スリーブ１８のフランジ部３７の外周面に押接される。その結果、薄肉円筒部１７の内周面とフランジ部３７の外周面との間の摩擦的な力で軸受スリーブ１８が保持され、軸受スリーブ１８と一体の回転軸４空回り止めされた状態で拘束される。これによって回転体５としての円テーブル３、回転軸４、軸受スリーブ１８などは、割出し後、所定の割出し角度を維持したままの状態でハウジング２に正確かつ確実に保持される。
【００４０】
なお、薄肉円筒部１７は、軸受スリーブ１８のフランジ部３７と梃子部材１２との間に介在して、梃子部材１２の作用点部１４をフランジ部３７の外周面に直接当てないで、挺子部材１２の作用点部１４に回転方向の力を作用させないようにしている。また、フランジ部３７を囲繞する薄肉円筒部１７によってフランジ部３７を保持するため、挺子部材１２によって局部的に押圧力を作用させる場合と比べ、フランジ部３７に対し円周方向に亘ってほぼ均一な保持力を作用させることができる。この薄肉円筒部１７の機能は実用上有益であるが、薄肉円筒部１７は、既述の通り本発明において必須ではなく、省略できる。
【００４１】
以上のように、クランプ装置６は、テーパ面８と押圧部材１１としての梃子部材１２との当接による増力機構と、押圧部材１１として梃子の作用を奏する梃子部材１２を採用した増力機構とを有している。このため、ピストン部材７が押圧力変換手段９としての押圧部材１１（梃子部材１２）に作用させる押圧力は、上記２つの増力機構によって、二段階で増力される構成となっている。
【００４２】
具体的には、図４に示すように、ピストン部材７の軸線方向の変位に伴って梃子部材１２に作用する軸線方向の力をＦ１とすると、テーパ面８の作用により半径方向に向く力がＦ２に増力されて梃子部材１２に作用する。さらに、半径方向へ向けて梃子部材１２に作用した押圧力Ｆ２は、上記の通り、梃子の原理により、距離比ａ／ｂ倍に相当する分だけ増力された押圧力Ｆ３として薄肉円筒部１７に作用する。この構成により強固なクランプ力を得ることができる。
【００４３】
次に、図５ないし図９は、クランプ装置６の他の具体例を示している。まず、図５のクランプ装置６は、図１ないし図４のクランプ装置６とほぼ同じ構成を採りつつ、図１ないし図４と異なり、常時クランプ式を採用している。ピストン部材７は、その先端の細い部分で、支え部材４０の案内穴４４に案内され、圧力室３３の内部で摺動自在となっており、その後端位置で、圧縮ばねなどの付勢ばね部材４５によって前進方向つまりクランプ方向に付勢されている。したがって、この場合は、付勢ばね部材４５が本発明でいう付勢手段１０となる。
【００４４】
また、図１ないし図４のクランプ装置６と同様に、ピストン部材７の後端部とハウジング２との間に、圧力室３３が形成されており、圧力室３３にピストン部材７をクランプ方向へ付勢するための作動流体３４が供給される。作動流体３４は、圧力室３３に流入し、ピストン部材７をクランプ方向へ付勢するため、ピストン部材７は、付勢ばね部材４５による付勢力に加えて、作動流体３４からの付勢力（クランプ力）を受ける。これらの２つの付勢力によって、付勢力（クランプ力）が増大できるものとなっている。もちろん、この圧力室３３に作動流体３４を供給するための機構も付勢手段１０となる。なお、ピストン部材７の円テーブル３側、つまり前進端側に形成された戻し用圧力室４６には、アンクランプ時に、アンクランプ用の作動流体４７が流体ポート４８、流体流路４９から供給される。
【００４５】
次に、図６のクランプ装置６は、図５のクランプ装置６において、付勢ばね部材４５を省略した例である。すなわち、ピストン部材７は、クランプ方向への変位、アンクランプ方向への変位を、それぞれクランプ用の作動流体３４、アンクランプ用の作動流体４７の供給によって行われる。したがって、クランプ装置６は、作動流体３４または作動流体４７の供給によって、ピストン部材７の停止位置として後退位置または前進位置を自由に決定でき、後退位置によって常時クランプ式に、または前進位置によって常時アンクランプ式のいずれにもなり得る。
【００４６】
図７のクランプ装置６は、図１ないし図４のクランプ装置６の主要部とほぼ同じ構成としながら、クランプ部材１６に複数の薄肉円筒部１７を形成するとともに、回転体５の一部にも薄肉円筒部５０を形成することによって、クランプのための摩擦箇所を複数とした例である。具体的には、図７のように、クランプ部材１６は、半径方向に距離をおいた径の異なる複数（図示の例では２個）の薄肉円筒部１７を形成している。これに対応して、回転体５の一部の軸受スリーブ１８もそのフランジ部３７の最外周部において、薄肉円筒部１７の間に入り込む１または２個以上の薄肉円筒部５０を形成している。この例によると、軸受スリーブ１８はクランプ部材１６の機能を兼ねていることになる。
【００４７】
このように、１個の薄肉円筒部５０は、２個の薄肉円筒部と対向するように回転軸４の軸線方向に延在し、かつ２個の薄肉円筒部１７の間に配置させる様に設けられる。なお、この回転軸４側の薄肉円筒部５０も、クランプ部材１６側の薄肉円筒部１７と同様に、半径方向に撓み変形する材料により構成されている。この構成によれば、図１等の構成と比べて、クランプ箇所（摩擦面）が複数となるため、それに伴って摩擦力を発生する接触面（クランプ面）が増え、より大きな保持力（クランプ力）を発生することができる。もちろん、薄肉円筒部５０は、２個以上でもよい。
【００４８】
図１ないし図７の例では、回転体５（軸受スリーブ１８）が押圧部材１１から押圧力を受ける被押圧部材となっており、クランプ部材１６の薄肉円筒部１７が回転軸４を囲繞し、押圧部材１１が半径方向の内側へ向けて押圧力を作用させる構成となっているが、本発明のクランプ装置６は、これらに限定されず、図８に示すように、押圧部材１１によって半径方向の外側へ向けて押圧力を作用させる構成とすることも可能である。
【００４９】
具体的に記載すると、図８のクランプ装置６は、円テーブル３の外周側の下面にリング状の被押圧部材５２を固定する。この被押圧部材５２は、円テーブル３に対して取付けボルト５３によって取付けられるが、円テーブル３の一部で一体的に形成したものでもよい。また、クランプ部材１６は、取付けボルト３５によりハウジング２の面に取付けられ、その薄肉円筒部１７は、被押圧部材５２の内周面に非接触状態で対向するように配置されている。この結果、被押圧部材５２が薄肉円筒部１７を囲繞するように設けられる。
【００５０】
そして、薄肉円筒部１７を挟んで、被押圧部材５２の内周面に対向する位置に各押圧部材１１（梃子部材１２）を配置し、ピストン部材７の変位に伴ってそのテーパ面８により梃子部材１２を介して半径方向外側へ押圧力を作用させる構成となっている。なお、圧力室３３は、２つの環状のケース部材２７によって形成されている。
【００５１】
本発明は、以上の例以外の他の例によっても実施できる。図１等に示す梃子部材１２を採用したクランプ装置６において、図３、図４および図７に示すように、梃子部材１２と梃子部材１２の半径方向内側に位置するハウジング２に固定された部材（図示の例はクランプ部材１６）との間に、両者に当接するゴム、ウレタンなどの弾性部材５４を介装してもよい。弾性部材５４を介装する構成によれば、クランプ時からアンクランプ時への切り替え（ピストン部材７のアンクランプ方向への移動）に伴う梃子部材１２の初期位置（アンクランプ時の位置）への復帰が弾性部材５４の弾性力により確実に行われる。
【００５２】
なお、クランプ時には押圧力によって薄肉円筒部１７が撓んでいるため、その押圧力が解除されると、薄肉円筒部１７は自身の弾性によって変形前の状態に復帰し、それに伴って梃子部材１２も初期位置へ復帰する。上記弾性部材はその復帰をより確実にするための補助的なものとして利用できる。例えば、図示の例では、クランプ部材１６の力点部１３側の端部は、ピストン部材７の変位に伴ってクランプ部材１６が固定されている部材上を摺動するが、この摺動がスムースに行われ無い場合、ピストン部材７がアンクランプ方向へ変位しても、梃子部材１２が半径方向外側へ変位せず、クランプ状態が維持された状態となるおそれがある。上記弾性部材を用いれば、クランプからアンクランプへの切り替え時にピストン部材７がアンクランプ方向へ移動すると、それに伴って梃子部材１２が半径方向外側へ確実に変位し、上記弾性部材の存在によって、クランプ状態が維持されることが防止できる。
【００５３】
既に記載したように、回転軸４を囲繞する薄肉円筒部１７や薄肉円筒部５０は必ずしも必要なく、クランプ部材１６を省略し、押圧部材１１によって直接的に回転軸４も回転軸４と一体的に回転する部分を保持するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
既に記載したように、本発明に係る回転割出し装置は、実施例の回転テーブル装置に限らず、工具装着用のスピンドル（主軸）を回転駆動する装置（スピンドルユニット）を支持し、スピンドルユニットを旋回駆動する装置（主軸ヘッド）や、主軸ヘッドを工作機械のＺ軸と平行な軸線周りに回転駆動する部分（装置）にも適用できる。前者の場合は、スピンドルユニットが回転駆動対象部材に相当し、後者の場合は、主軸ヘッドが回転駆動対象部材に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１の断面図である。
【図２】図１でのＡ−Ａ矢印位置での断面図である。
【図３】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１のクランプ装置６の断面図である。
【図４】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１のクランプ装置６の要部の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１の他の実施態様の断面図である。
【図６】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１の他の実施態様の断面図である。
【図７】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１の他の実施態様の断面図である。
【図８】本発明に係る工作機械における回転割出し装置１の他の実施態様の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  工作機械における回転割出し装置    ２  ハウジング
３  円テーブル（回転駆動対象部材）    ４  回転軸
５  回転体                            ６  クランプ装置
７  ピストン部材                      ８  テーパ面
９  押圧力変換手段                    １０  付勢手段
１１  押圧部材                        １２  梃子部材
１３  力点部                          １４  作用点部
１５  支点部                          １６  クランプ部材
１７  薄肉円筒部                      １８  軸受スリーブ
１９  取付けボルト                    ２０  ウォームホィール
２１  ウォーム                        ２２  取付けボルト
２３  ボス部                          ２４  軸受
２５  収容孔                          ２６  段部
２７  ケース部材                      ２８  取付けボルト
２９  取付けボルト                    ３０  カバー
３１  ボルト                          ３２  オイルシール
３３  圧力室                          ３４  作動流体
３５  取付けボルト                    ３６  スペーサ
３７  フランジ部                      ３８  流体ポート
３９  流体流路                        ４０  支え部材
４１  取付けボルト                    ４２  スペーサ
４３  ばね部材                        ４４  案内穴
４５  付勢ばね部材                    ４６  戻し用圧力室
４７  作動流体                        ４８  流体ポート
４９  流体流路                        ５０  薄肉円筒部
５２  被押圧部材                      ５３  取付けボルト
５４  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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