(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
光ビームを出射する露光手段と、
前記露光手段から出射された光ビームによって潜像が形成される像担持体と、
トナーを用いて前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段によって現像されたトナー画像が転写される転写ベルトと、
前記トナー画像が転写された前記転写ベルトを加熱する加熱手段と、
前記転写ベルト上のトナー画像をシートに転写定着させるために、前記転写ベルトとの間に転写定着部を形成する転写定着手段と、
前記転写ベルトの幅方向における複数の位置で前記転写ベルトの温度を検出する検出手段と、
前記複数の位置における前記検出された温度に基づき、前記像担持体に形成すべき潜像における、前記複数の位置に対応する複数の画像領域それぞれの画像倍率を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の画像領域それぞれの画像倍率に応じて、前記露光手段の光ビームの出射タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の位置における前記検出された温度と、前記転写ベルトの熱膨張係数とから前記複数の画像領域それぞれの画像倍率を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の位置における前記検出された温度、目標温度、および前記転写ベルトの熱膨張係数から前記複数の画像領域それぞれの画像倍率を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の画像形成装置に関し、より詳しくは、複数の画像領域それぞれの画像倍率を制御する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によりカラー画像を形成する従来の画像形成装置としては、例えば、次に示すものが良好なカラー画像を形成するものとして用いられている。
【０００３】
この画像形成装置は、画像に必要な色と同数の像担持体（感光体）と、該像担持体の周辺に設けられた帯電手段、像露光手段および現像手段とを有し、それぞれの像担持体に形成した単色のトナー像を中間転写体或いはシートに重畳転写してカラー画像を形成する。
【０００４】
しかし、中間転写体を使用した画像形成装置の場合、通常、中間転写体からシートへのトナー像の転写は静電転写により行われるが、中間転写体に形成された多色トナー像をシートに転写する、いわゆる二転写工程で問題が発生することがある。
【０００５】
即ち、二次転写では、中間転写体のトナー像を様々な種類のシートに転写しなければならず、表面の凹凸の度合いが大きいシートに転写する際には、転写位置において中間転写体とシート間のギャップが不均一になって転写電界が乱れる。このため、トナーが飛散して転写不良を起こすことがある。
【０００６】
また、シートの水分量が転写性に大きな影響を及ぼすため、湿度等の環境変動により安定した画像形成ができないという問題がある。
【０００７】
更に、中間転写体には複数色のトナー像が重ねて形成されるため、ある位置では３層以上のトナー像が形成され、他の位置では１層以下のトナー像が形成される等、位置によりトナー像の厚さが異なったり、各色のトナー像の帯電量が揃わなかったりする。このため、トナー像に一定の電界を印加することは困難であり、中間転写体のトナー像の厚い位置や薄い位置、或いはトナーの帯電量が大きい位置や小さい位置で異常画像を発生する場合がある。
【０００８】
そこで、像担持体に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、さらに中間転写体に形成されたトナー像を加熱溶融させ、溶融されたトナー像をシートに押圧して転写と同時に定着する所謂転写同時定着方式を用いた画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【０００９】
この提案では、溶融されたトナー像は、中間転写体とシートとの表面エネルギーの差、転写されるトナーの両側の有効接触面積の差、および溶融されたトナーの粘着力により、静電転写方式よりも良好なる転写性が得られる。
【００１０】
また、像担持体上のトナー像を第１の中間転写体に一次転写した後、第１の中間転写体上のトナー像を第２の中間転写体に二次転写し、第２の中間転写体上のトナー像を加熱、加圧して、シートに転写定着させる画像形成装置が提案されている（特許文献２）。
【００１１】
また、この提案では、第１の中間転写体と第２の中間転写体とを相対的に圧接または離間させる転写体接離手段を備えることにより、中間転写体を介して像担持体等の温度上昇を抑えて、温度上昇に起因する画質劣化を低減している。
【００１２】
一方、定着装置の熱源は、加熱ローラの内側に発熱体を長手方向（ローラ軸方向）に設けたものが一般に用いられている。そして、加熱ローラの表面温度を測定し、その測定結果に基づいて発熱体をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、ローラの表面を所望の温度にコントロールしている。
【００１３】
しかし、加熱ローラの表面温度は様々な要因により変動してしまい、精度良く一定の温度に保つことは困難である。
【００１４】
例えば、定着装置にシートを通紙することによりシートに熱を奪われるため、加熱ローラの表面に温度ムラが生じてしまう。特に、長手方向に短いシートを連続通紙することにより通紙部分のみ熱が奪われ、加熱ローラの長手方向に温度分布の差が生じる。この結果、加熱ローラの非通紙部の温度が過昇温となる、いわゆる端部昇温が発生し、高温オフセットや光沢ムラという画像不良を引き起こす原因になる。
【００１５】
これに対し、加熱ローラ内の発熱体を長手方向に分割し、分割された発熱体の電力配分を切り替えて制御することにより、端部昇温を緩和して温度ムラを抑制する技術が開示されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１３１２号公報
【特許文献３】特開平０６−３３２３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、上記特許文献１および２の画像形成装置の転写定着部で温度ムラが生じた場合には、上記特許文献３の技術により画像不良を引き起こさない程度まで温度ムラを低減させたとしても、次のような問題が発生する。
【００１７】
すなわち、画像形成装置の転写定着部に温度差が残存する限り、中間転写体は熱膨張率の差によって伸縮が生じてしまう。その結果、中間転写体に形成されたトナー画像も中間転写体の伸縮に連動して倍率が変動し、トナー画像はそのままシートに転写定着され、シート上の画像倍率にズレが発生する。
【００１８】
そこで、本発明は、転写ベルトの幅方向における温度むらによって、画像内の領域ごとに画像倍率が異なることを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成装置であって、光ビームを出射する露光手段と、前記露光手段から出射された光ビームによって潜像が形成される像担持体と、トナーを用いて前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されたトナー画像が転写される転写ベルトと、前記トナー画像が転写された前記転写ベルトを加熱する加熱手段と、前記転写ベルト上のトナー画像をシートに転写定着させるために、前記転写ベルトとの間に転写定着部を形成する転写定着手段と、前記転写ベルトの幅方向における複数の位置で前記転写ベルトの温度を検出する検出手段と、前記複数の位置における前記検出された温度に基づき、前記像担持体に形成すべき潜像における、前記複数の位置に対応する複数の画像領域それぞれの画像倍率を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、転写ベルトの幅方向における温度むらによって、画像内の領域ごとに画像倍率が異なることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置を説明するための概略断面図である。
【００２４】
本実施形態の画像形成装置１０は、第１〜第４のトナー像形成ユニット(以下、作像ユニットと記す)Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１の中間転写体１７、および第２の中間転写体３５を備えている。
【００２５】
作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、基本的には、いずれも同一の電子写真作像プロセス機構からなるもので、それぞれ図の矢印方向に所定の周速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型電子写真感光体（以下、感光体と記す）１１を有する。
【００２６】
感光体１１の周囲には、帯電器１２、露光器１３、現像器１４、１次転写器１５、クリーニングユニット１６等の電子写真作像プロセス機器が配置されている。
【００２７】
帯電器１２は、感光体１１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。露光器（光走査手段）１３は、レーザースキャナやＬＥＤアレイ等からなり、画像書き込みクロックに応じて回転するポリゴンミラー（回転多面体：不図示）により光ビームＬを走査して、感光体１１の帯電面に静電潜像（潜像画像）を書き込み形成する。
【００２８】
現像器１４は、感光体１１に形成された静電潜像をトナー像として現像し、１次転写器１５は、感光体１１のトナー像を第１の中間転写体１７に１次転写部Ｔ１にて転写する。クリーニングユニット１６は、第１の中間転写体１７にトナー像を転写した後の感光体１１の表面をクリーニングする。
【００２９】
また、作像ユニットＹの現像器１４には現像剤としてイエロートナーが納められ、感光体１１上にイエロー色のトナー像を形成し、作像ユニットＭの現像器１４には現像剤としてマゼンタトナーが納められ、感光体１１上にマゼンタ色のトナー像を形成する。
【００３０】
作像ユニットＣの現像器１４には現像剤としてシアントナーが納められ、感光体１１上にシアン色のトナー像を形成する。作像ユニットＫの現像器１４には現像剤としてブラックトナーを納められ、感光体１１上にブラック色のトナー像を形成する。
【００３１】
第１の中間転写体１７は、本実施形態では、無端ベルト状の部材を用いており、駆動ローラ２５、ステアリングローラ２６、補助ローラ２７、加熱ローラ２０に掛け渡されている。第１の中間転写体１７の駆動ローラ２５とステアリングローラ２６との間の部分は、作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１１に沿って配置されている。
【００３２】
ステアリングローラ２６は不図示の加圧手段から加圧力を受けて第１の中間転写体１７に一定の張力を付加する。また、ステアリングローラ２６は、図１の矢印Ｆ方向にローラの軸方向両端部を互いに逆方向に変位させて駆動ローラ２５に対してねじり方向に変位する。
【００３３】
第１の中間転写体１７の進行方向のステアリングローラ２６より下流には、第１中間転写体１７の幅方向の端部を検知する端部検知手段３６が配置されている。端部検知手段３６によって検知された第１の中間転写体１７の位置および幅方向への移動速度に応じてステアリングローラ２６の変位量を制御することで、第１の中間転写体１７の幅方向への移動を制御する。
【００３４】
第１の中間転写体１７は駆動ローラ２５が回転駆動されることにより図１の矢印Ｘ方向に感光体１１の回転周速度とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。駆動ローラ２５には、表面に導電性エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を０．５ｍｍコーティングされたものを用いている。
【００３５】
第２の中間転写体３５は、本実施形態では、無端ベルト状の部材が用いられており、２次転写加圧ローラ２１と転写定着加熱ローラ３１とに掛け渡されている。
【００３６】
転写定着加熱ローラ３１は、不図示の加圧手段から加圧力を受けて第２の中間転写体３５に一定の張力を付加する。また、転写定着加熱ローラ３１は、図１の矢印Ｇ方向にローラ軸の両端部を互いに逆方向に変位させて２次転写加圧ローラ２１に対してねじり方向に変位する。
【００３７】
第２の中間転写体３５の進行方向の転写定着加熱ローラ３１よりも下流で２次転写加圧ローラ２１よりも上流には、端部検知手段３７が配置されている。端部検知手段３７によって検知された第２の中間転写体３５の位置および幅方向への移動速度に応じて転写定着加熱ローラ３１の変位量を制御することで、第２の中間転写体３５の幅方向への移動を制御する。
【００３８】
２次転写加圧ローラ２１と該２次転写加圧ローラ２１に加圧力を与える不図示の加圧手段とは、転写定着加熱ローラ３１のねじり方向の変位に追従して変位して、転写定着部Ｔ３の幅方向の圧力分布が不均一とならないように構成される。
【００３９】
第２の中間転写体３５は、２次転写加圧ローラ２１が回転駆動されることにより、図１の矢印Ｚ方向に第１の中間転写体１７の回転周速度とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００４０】
第１の中間転写体１７および第２の中間転写体３５には、例えば、ベース層と表面層との２層構造のベルト状のもの、あるいはベース層のみの１層構造のベルト状のものが用いられる。
【００４１】
ベース層としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）などが用いられる。耐熱性および機械強度のことを考慮するとポリイミドが好ましい。
【００４２】
本実施形態では、第１の中間転写体１７と第２の中間転写体３５のベース層として、カーボンブラックを分散して半導電化処理された厚さ５０μｍのポリイミドフィルムを用いている。また、第２の中間転写体３５の表面層としては、硬度５０°、厚さ３００μｍの半導電性シリコンゴムを用いている。
【００４３】
これにより、第１の中間転写体１７のトナー像を第２の中間転写体３５に２次転写部Ｔ２にて２次転写するときの、第１の中間転写体１７と第２の中間転写体３５との密着性が良好となる。
【００４４】
また、第２の中間転写体３５のトナー像をシートに転写定着部Ｔ３にて転写同時定着するときの、第２の中間転写体３５とシートとの密着性および第２の中間転写体３５のトナーの離型性、並びに中間転写体１７，３５の耐熱性が良好となる。
【００４５】
また、第１の中間転写体１７は、第１の中間転写体１７のトナー像を第２の中間転写体３５に２次転写するときのトナーの離型性を考慮して、ベース層のみの１層構造である。
【００４６】
尚、２次転写部Ｔ２で溶融されたトナー像が第１の中間転写体１７および第２の中間転写体３５と接する有効接触面積は、「第２の中間転写体＞第１の中間転写体」の関係が成り立つように各中間転写体１７，３５の表側（外面側）の表面粗さが各々設定されている。
【００４７】
また、感光体１１に形成されたトナー像の第１の中間転写体１７への転写性を考慮し、ベース層の体積抵抗率は１０８〜１０１１Ω・ｃｍに抵抗調整され、表面層の体積抵抗率は１０１３〜１０１５Ω・ｃｍに抵抗調整されている。
【００４８】
作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各１次転写器１５は、本実施形態では、転写ローラであり、それぞれ第１の中間転写体１７を間に挟んで感光体１１に圧接して、感光体１１と第１の中間転写体１７との間に１次転写部（ニップ部）Ｔ１を形成している。
【００４９】
２次転写加圧ローラ２１は、不図示の加圧手段によって第１の中間転写体１７および第２の中間転写体３５を介して２次転写加熱ローラ２０に圧接して、第１の中間転写体１７と第２の中間転写体３５との間に２次転写部（ニップ部）Ｔ２を形成している。また、前記加圧手段は加圧解除手段も有し、所望のタイミングで２次転写部Ｔ２のニップを解除することができる。
【００５０】
転写定着加圧ローラ３２は、第２の中間転写体３５を介して転写定着加熱ローラ３１に圧接して第２の中間転写体３５との間に転写定着部(ニップ部)Ｔ３を形成している。
【００５１】
２次転写加熱ローラ２０、２次転写加圧ローラ２１、転写定着加熱ローラ３１、転写定着加圧ローラ３２は、金属ローラ上にシリコンゴムなどの耐熱弾性層を被覆したものを用いることができる。本実施形態では、中空のアルミニウム２ｍｍの円筒に、ＪＩＳＡ硬度４０°のシリコンゴムを厚さ２ｍｍで積層して外径５０ｍｍとしたものを用いている。
【００５２】
２次転写加熱ローラ２０、２次転写加圧ローラ２１、および転写定着加熱ローラ３１の内部には、加熱源としてハロゲンランプＨが配設されている。ここで、転写定着部Ｔ３のニップ幅は７ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、圧力は２．４〜３．９×１０5 Ｐａに設定されている。
【００５３】
２次転写加熱ローラ２０と駆動ローラ２５との間の第１の中間転写体１７の裏面側には、冷却ファンユニット３３が配設されている。
【００５４】
また、２次転写加熱ローラ２０と駆動ローラ２５との間の第１の中間転写体１７の表面側には、第１の中間転写体１７の表面をクリーニングするウェブ型クリーニングユニット２４が配設されている。クリーニングユニット２４のウェブには、厚み８０μｍのポリエステル系繊維からなる不織布を用いている。
【００５５】
２次転写加圧ローラ２１の近傍には、第２の中間転写体３５の表面をクリーニングするウェブ型クリーニングユニット３０が配設されている。クリーニングユニット３０のウェブには、厚み８０μｍのポリエステル系繊維からなる不織布を用いている。
【００５６】
搬送ローラ対３４は、不図示の駆動手段によって回転駆動されて不図示の給紙装置によって給紙されたシートＰを転写定着部Ｔ３に搬送する。転写定着前ガイド３８は、搬送ローラ対３４によって搬送されたシートＰの前端を転写定着部Ｔ３に案内する。
【００５７】
搬送ベルトユニット３９は、内部に搬送ベルトユニット３９に掛け回されたベルト体にシートＰを風力によって吸着する為のファンが設けられている。搬送ベルトユニット３９は不図示の駆動手段によって回転駆動され、転写定着部Ｔ３でトナー像を転写定着されたシートＰをベルト体に吸着して図１の矢印Ｙ方向に搬送する。転写定着後ガイド４０は、搬送ベルトユニット３９によって搬送されたシートＰの前端を案内する。
【００５８】
次に、上記構成の画像形成装置のフルカラー画像形成動作について説明する。
【００５９】
まず、作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが画像形成のタイミングに合わせて順次駆動され、また、第１の中間転写体１７および第２の中間転写体３５も回転駆動される。
【００６０】
そして、作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１１に形成される各色のトナー像が１次転写部Ｔ１で第１の中間転写体１７に順次重畳転写されて、第１の中間転写体１７上に未定着のフルカラートナー画像が形成される。
【００６１】
本実施形態で使用するトナーは、正規の帯電極性が−のネガトナーである。１次転写器である各転写ローラ１５にバイアス印加電源（不図示）から正規帯電トナーの帯電極性とは逆極性の＋の転写バイアスを印加することで、１次転写部Ｔ１で感光体１１から第１の中間転写体１７側へトナー画像を静電転写させている。
【００６２】
第１の中間転写体１７に形成された未定着のフルカラートナー画像が２次転写部Ｔ２に至ると、フルカラートナー画像は２次転写加熱ローラ２０と２次転写加圧ローラ２１とによって加熱溶融される。
【００６３】
本実施形態では、前述したように２次転写加熱ローラ２０と２次転写加圧ローラ２１の内部に加熱源としてハロゲンランプＨが配設されており、温調回路（不図示）により、２次転写加熱ローラ２０の表面は１１０〜１２０°Ｃに制御されている。同様に、２次転写加圧ローラ２１の表面は１３０〜１５０°Ｃに制御される。
【００６４】
２次転写部Ｔ２で溶融したフルカラートナー画像は、第１の中間転写体１７から第２の中間転写体３５に熱転写される。フルカラートナー画像を第２の中間転写体３５に２次転写した後の第１の中間転写体１７の表面はクリーニングユニット２４のウェブで清掃されて繰り返して作像に使用される。
【００６５】
また、フルカラートナー画像を第２の中間転写体３５に２次転写した後の第１の中間転写体１７は冷却ファンユニット３３によって、各作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの１次転写部Ｔ１における温度が４０°Ｃ以下となるように冷却される。
【００６６】
第２の中間転写体３５に熱転写されたフルカラートナー像が転写定着部Ｔ３に至ると、フルカラートナー画像は転写定着加熱ローラ３１によって加熱溶融される。本実施形態では、前述したように転写定着加熱ローラ３１の内部に加熱源としてハロゲンランプＨが配設されており、温調回路（不図示）により、転写定着加熱ローラ３１の表面は１５０〜１８０°Ｃに制御される。
【００６７】
転写定着部Ｔ３で加熱溶融したフルカラートナー画像は、該転写定着部Ｔ３に搬送ローラ対３４から所定の制御タイミングで搬送されたシートＰに対して転写定着加熱ローラ３１と転写定着加圧ローラ３２とによって三次転写されると同時に加熱加圧定着される。
【００６８】
転写定着部Ｔ３でフルカラートナー画像が三次転写されたシートＰは、転写定着加熱ローラ３１により第２の中間転写体３５の面から曲率分離され、搬送ベルトユニット３９により吸着搬送されて転写定着後ガイド４０を介して図１の矢印Ｙ方向に排出される。なお、シート分離後の第２の中間転写体３５の表面は、クリーニングユニット３０のウェブで清掃されて繰り返して２次転写に使用される。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、第２の中間転写体３５はシリコンゴムの表面層を有することでエンボス紙などの表面の凹凸が大きいシートに転写定着する場合でもシリコンゴム層が変形してシートの凹凸に密着する為、良好な転写をすることができる。
【００７０】
また、第１の中間転写体１７はポリイミドフィルムの基材の１層構造である為熱容量が小さい。そのため、２次転写部Ｔ２で加熱されても冷却ファンユニット３３にて容易に所望の温度まで冷却できる。したがって、冷却ファンユニット３３の小型化や冷却ファンユニット３３の駆動電力の低減が可能である。
【００７１】
また、２次転写部Ｔ２で第１の中間転写体１７を加熱する為に必要な熱量も少なくて済み、加熱のために消費されるエネルギーの削減が可能である。また、同時に第１の中間転写体１７の加熱に必要な時間も短い為、画像形成プロセスの高速化も可能である。
【００７２】
また、第１の中間転写体１７と第２の中間転写体３５を駆動するモータを各々別のモータとしている。したがって、シートＰの先端が転写定着部Ｔ３に進入したとき、あるいはシートＰの後端が脱離したときに、第２の中間転写体３５の駆動部への負荷変動によって第２の中間転写体３５の周速度が瞬間的に変動してもこの速度変動が１次転写部Ｔ１に伝わりにくい。そのため、第１の中間転写体１７の速度変動によって１次転写部Ｔ１で第１中間転写体１７に転写される各色のトナー像の位置がずれて転写されて画像不良となることを防止できる。
【００７３】
また、第２の中間転写体３５がベルト体であるため２次転写部Ｔ２と転写定着部Ｔ３との温度を、上述のようにそれぞれ独立に温調可能である。したがって、２次転写部Ｔ２では感光体１１などの昇温を防止しつつフルカラートナー像を安定して熱転写する為に必要なだけの最低の温度での温調を行うことができる。また、転写定着部Ｔ３では薄紙から厚紙まで、また普通紙やコート紙やエンボス紙などの多種多用なシートに安定して転写定着する為に十分な熱量を与える温度での温調を行うことができる。
【００７４】
また、第２の中間転写体３５を掛け渡すローラが２本のみである為、第２の中間転写体３５の周長を短くできる。したがって、第２の中間転写体３５が周囲の空気と触れて放熱し温度低下するのを抑制できる。そのため、転写定着部Ｔ３で温調温度まで第２の中間転写体３５を加熱する為に必要な熱量も少なくて済み、加熱のために消費されるエネルギーの削減が可能である。また、同時に第２の中間転写体３５の加熱に必要な時間も短い為、画像形成プロセスの高速化も可能である。
【００７５】
また、第２の中間転写体３５を掛け渡す部材の熱容量が少ないため、画像形成動作中に画像形成装置に供給される電源が瞬間的に断絶された時にでも感光体１１などが画像形成装置内部の高温部材によって昇温することを防止できる。
【００７６】
上述したように、本実施形態では、最適な温度制御が可能となるように構成しているが、様々な外乱が生じるため、２次転写部Ｔ２や転写定着部Ｔ３を完全に均一な温度にコントロールすることはきわめて困難である。
【００７７】
第１の中間転写体１７や第２の中間転写体３５は、温度により熱膨張率が異なるため伸縮するが、温度が不均一であればその伸縮率も不均一となる。したがって、第１中間転写体１７や第２の中間転写体３５上に形成されているトナー画像も、これと連動して不均一に伸縮してしまう。
【００７８】
例えば、１次転写部Ｔ１における第１の中間転写体１７の表面温度ｔ１が３５°Ｃにコントロールされているとき、一定間隔を有した格子画像を作像する。格子間隔のピッチをＰ１とすれば、１次転写部Ｔ１直後の第１の中間転写体１７には、ピッチＰ１の格子画像が転写されている。
【００７９】
一方、２次転写部Ｔ２における第１中間転写体１７の表面温度ｔ２が１１５°Ｃであったとする。第１の中間転写体１７の熱膨張係数α１とすると、温度差による伸縮率β１は、β１＝α１×（ｔ２−ｔ１）で与えられる。
【００８０】
例えば、本実施形態で第１の中間転写体１７に使用するポリイミドの場合、熱膨張係数α１＝６．０Ｅ−５／°Ｃ程度であるため、２次転写部Ｔ２におけるトナー画像の格子間隔のピッチＰ２はＰ２＝（１＋β１）×Ｐ１で与えられ、１.００４８Ｐ１となる。
【００８１】
また、２次転写部Ｔ２における第２の中間転写体３５の表面温度ｔ３が１３５°Ｃにコントロールされているとき、２次転写部Ｔ２ではトナー画像の大きさはそのままで転写される。このため、２次転写部Ｔ２直後の第２の中間転写体３５上のトナー画像の格子間隔のピッチＰ３は、Ｐ３＝Ｐ２＝β１×Ｐ１である。
【００８２】
次に、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５の表面温度ｔ４が１６５°Ｃであるとする。第２の中間転写体３５の熱膨張係数α２とすると、第２の中間転写体３５上での温度差による伸縮率β２は、β２＝α２×（ｔ４−ｔ２）で与えられる。
【００８３】
例えば、第２の中間転写体３５も同様にポリイミドの場合、α２＝６．０Ｅ−５／°Ｃ程度であるため、転写定着部Ｔ３におけるトナー画像の格子間隔のピッチＰ４は、Ｐ４＝（１＋β２）×Ｐ３で与えられ、１.００４８Ｐ３となる。Ｐ３＝Ｐ２であるから、Ｐ４＝１.００９６Ｐ１である。
【００８４】
より具体的には、例えばＰ１を１０ｍｍとすれば、Ｐ４は１０．０９６ｍｍとなり、格子１ピッチあたり０．０９６ｍｍ大きな画像がシートＰに転写定着されることになる。これを中心振り分けで考えて換言すれば、例えば１５０ｍｍ離れた位置では、１．４４ｍｍの画像位置ズレが発生することになる。
【００８５】
上述の説明においては、１次転写部Ｔ１、２次転写部Ｔ２、転写定着部Ｔ３におけるそれぞれの表面温度ｔ１〜ｔ４が各々均一であることを前提に説明したが、実際には、これらに温度ムラが生じてしまう。
【００８６】
例えば、小サイズのシートＰｓを連続通紙したときに発生する、いわゆる主走査方向の端部昇温を考える。連続通紙によりシートＰｓの主走査方向幅に相当する部分のみ、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５の表面の熱量が集中的に奪われる。
【００８７】
これに対し、奪われた熱量を補うためにハロゲンランプＨが点灯され転写定着加熱ローラ３１が加熱される。この結果、シートＰｓの非通紙部のみが相対的に過昇温となり、主走査方向（長手方向）に温度段差を生じてしまい、図２に示すような温度分布となる。
【００８８】
温度差が生じれば、前述の如く、第２の中間転写体３５の伸縮率に差が生じる。この状態で、引き続き小サイズのシートＰｓよりも大きなサイズのシートを通紙すると、画像の端部のみ倍率の異なった画像が出力されてしまう。
【００８９】
以下、詳細に説明する。
【００９０】
図２を参照して、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５の表面温度のうち、シートＰｓの通紙領域Ｓｃの表面温度をｔ４ｃとしたとき、その長手方向外側の端部の領域Ｓｆ１、Ｓｆ２の表面温度ｔ４ｆ１、ｔ４ｆ２は、ｔ４ｃよりも高くなっている。
【００９１】
ここで、ｔ４ｃがｔ４と等しくコントロールされているとすれば、通紙領域Ｓｃにおけるトナー画像の格子間隔のピッチＰ４ｃはＰ４に等しい。
【００９２】
ところが、端部の領域Ｓｆ１、Ｓｆ２においては、第２の中間転写体３５は局所的に伸びが生じている。その伸縮率β３、β４はそれぞれβ３＝α２×（ｔ４ｆ１−ｔ４）、β４＝α２×（ｔ４ｆ２−ｔ４）で与えられる。
【００９３】
したがって、端部の領域Ｓｆ１におけるトナー画像の格子間隔のピッチＰ４ｆ１および、領域Ｓｆ２におけるトナー画像の格子間隔のピッチＰ４ｆ２はそれぞれＰ４ｆ１＝（１＋β３）×Ｐ４、Ｐ４ｆ２＝（１＋β４）×Ｐ４となる。
【００９４】
ここで、ｔ４ｆ１が１８０°Ｃに、ｔ４ｆ２が１９０°Ｃになっていたとすれば、Ｐ４ｆ１はＰ４の１.００９倍、またＰ４ｆ２はＰ４の１.０１５倍、それぞれ画像が伸びることになる。なお、通紙領域Ｓｃが中央振り分けであれば、図２に示すように、主走査方向で反対側の対称位置Ｓｒ１、Ｓｒ２についても、上述と同様の画像伸縮が発生する。
【００９５】
そこで、本実施形態では、上述した温度分布を温度センサによって検出する。
【００９６】
図１において、転写定着加熱ローラ３１に対向して、第２の中間転写体３５と同程度の主走査方向幅を有する温度センサ（検出手段）５０が設けられている。
【００９７】
温度センサ５０は、サーモパイルによる非接触式の温度センサで第２の中間転写体３５の幅方向に複数個配置されており、第２の中間転写体３５の表面温度を幅方向の複数箇所において測定可能である。
【００９８】
そして、図３に示すＣＰＵ６０は、温度センサ５０の検出情報をもとに画像伸縮量を算出し、露光器１３での画像の書き込みタイミングの補正を行なうことにより、画像の伸縮を補正する。
【００９９】
図３および図４を参照して、詳述する。
【０１００】
まず、図３の表面温度検出回路６１は、図４のステップＳ５２で第２の中間転写体３５の表面温度の計測を行い、温度センサ５０から各ポイント毎の第２の中間転写体３５の表面温度情報を取り込む。
【０１０１】
次に、図３の補正量算出回路（補正量算出手段）６２は、図４のステップＳ５３で、図示しないＲＯＭに記憶されている第２の中間転写体３５の熱膨張係数のデータ（例えば、α２＝６．０Ｅ−５／°Ｃ）を参照する。
【０１０２】
そして、補正量算出回路６２は、図４のステップＳ５４で各ポイント毎の第２の中間転写体３５表面の伸び量を算出する。この伸び量は、第２の中間転写体３５上のトナー像の伸び量に等しい。
【０１０３】
引き続き、補正量算出回路６２は、図４のステップＳ５５において、画像補正量を算出する。この補正量は、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５上の端部で画像が伸びてしまう分を、予め１次転写部Ｔ１において小さく描くように補正すべく決定される。
【０１０４】
上述した図２の格子画像を例にとって、より具体的に説明する。
【０１０５】
例えば、端部の領域Ｓｆ１において、先のトナー画像の格子間隔はピッチＰ４ｆ１に伸びていたから、中央部での領域Ｓｃにおける格子間隔ピッチＰ４に対する伸び率γ１はγ１＝Ｐ４ｆ１／Ｐ４で与えられる。
【０１０６】
同様に端部の領域Ｓｆ２において、先のトナー画像の格子間隔はピッチＰ４ｆ２に伸びていたから、中央部での領域Ｓｃにおける格子間隔ピッチＰ４に対する伸び率γ２はγ２＝Ｐ４ｆ２／Ｐ４で与えられる。
【０１０７】
したがって、領域Ｓｆ１に対する補正量Ｃｏ１および領域Ｓｆ２に対する補正量Ｃｏ２は、それぞれγ１、γ２の逆数としてＣｏ１＝１／γ１、Ｃｏ２＝１／γ２となる。
【０１０８】
前述の説明より、補正量Ｃｏ１、Ｃｏ２は、第２の中間転写体３５の熱膨張係数α２、それぞれの領域における表面温度ｔ４、ｔ４ｆ１、ｔ４ｆ２を用いて次のように算出される。
【０１０９】
Ｃｏ１＝１／（１＋α２×（ｔ４ｆ１−ｔ４））
Ｃｏ２＝１／（１＋α２×（ｔ４ｆ２−ｔ４））
１次転写部Ｔ１において、この補正量Ｃｏ１、Ｃｏ２分だけ小さく描くようにする。
【０１１０】
すなわち、１次転写部Ｔ１に作像するトナー像の格子間隔ピッチをそれぞれＰ４ｆ１ｃ、Ｐ４ｆ２ｃとしたとき、Ｐ４ｆ１ｃ＝Ｃｏ１×Ｐ１、Ｐ４ｆ２ｃ＝Ｃｏ２×Ｐ１で与えられる格子間隔のトナー像を作成する。
【０１１１】
これにより、端部の領域Ｓｆ１、Ｓｆ２においても、中央部の領域Ｓｃにおける格子間隔ピッチＰ４と同じ格子間隔の画像をシートＰに転写定着させることが可能となる。
【０１１２】
補正量算出回路６２で算出された補正量の反映は、図３の制御回路（補正制御手段）６３が図４のステップＳ５６において、露光器１３の画像書き込みクロック（レーザ発光タイミング）を変調することにより実行される。
【０１１３】
図５において、上段に一定の基準クロックＣｌ０で画像データが書き込まれる様子を示す。このとき、１次転写部Ｔ１においてトナー像の格子間隔はピッチＰ１となる。
【０１１４】
図５の下段に、補正後の画像データ書き込みクロックを示す。端部の領域Ｓｆ１、Ｓｆ２に相当する位置のクロックをそれぞれＣｌｆ１、Ｃｌｆ２とすれば、Ｃｌｆ１＝Ｃｏ１×Ｃｌ０、Ｃｌｆ２＝Ｃｏ２×Ｃｌ０となるように制御されている。
【０１１５】
これにより、１次転写部Ｔ１に作像するトナー像の格子間隔がそれぞれピッチＰ４ｆ１ｃ、Ｐ４ｆ２ｃとなるようなトナー像が形成される。
【０１１６】
上述した画像倍率補正は、ジョブ中に常に実行する。転写定着部Ｔ３における温度ムラは、時間経過に応じて常に変動している。
【０１１７】
例えば、前述した端部昇温も、シートＰｌを通紙することにより徐々に解消し、領域Ｓｃの表面温度ｔ４ｃと領域Ｓｆ１、Ｓｆ２における表面温度ｔ４ｆ１、ｔ４ｆ２の差は減少していく。したがって、画像の伸び量も減少し、必要な補正量も減少していく。
【０１１８】
そこで、ＣＰＵ６０は、転写定着部Ｔ３においてシートＰが１枚あるいは数枚通紙するごとに表面温度検出回路６１により第２の中間転写体３５の表面温度の計測を行い、その都度、補正量算出回路６２で補正量を算出して書き換える。そして、書き換えられた補正量に応じて制御回路６３が画像書き込みクロックの変調を実行する。
【０１１９】
すなわち、図６に示すように、ジョブがスタートすると、まず、ステップＳ７２において図４の画像倍率補正が実行されて補正量が算出される。次に、ステップＳ７３では、補正量に応じた画像書き込みクロックによって実際に画像データの書き込みが実行され、感光体１１にトナー像が形成される。
【０１２０】
次に、ステップＳ７４で、今回の画像形成が最終画像であったかどうかを判断する。最終画像であればジョブを終了するが、最終画像ではない場合には、再びステップＳ７２に戻り、図４の画像倍率補正が実行されて新たな補正量が算出される。
【０１２１】
そして、ステップＳ７３では、新たな補正量に応じた画像書き込みクロックによって実際に画像データの書き込みが実行され、再び感光体１１にトナー像が形成される。
【０１２２】
このようにして、最終画像に至るまでの間、図６のステップＳ７２〜ステップＳ７４が繰り返し実行され、常に最新の温度状況に適合した補正量が算出され、最適な画像倍率の画像書き込みが実行される。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態では、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５上の端部で昇温により画像が伸びてしまう分を、予め１次転写部Ｔ１において小さく描くように補正して相殺することができる。
【０１２４】
これにより、シートＰの面内で画像の局所的な倍率ズレ（部分倍率ズレ）のない、均一な出力画像を得ることができる。
【０１２５】
なお、上記実施形態では、説明の便宜上、図２において領域Ｓｃ、Ｓｆ１、Ｓｆ２…に絞って説明したが、長手方向により細かい領域に分割して補正することで、より均一に画像の倍率補正を行なうことができる。
【０１２６】
（第２の実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態である画像形成装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複または相当する部分については図および符号を流用して説明する。
【０１２７】
上記第１の実施形態での画像倍率補正は、端部昇温による主走査方向の温度ムラ要因を例に説明したが、転写定着部Ｔ３における表面温度は、前述のように、時間経過に応じて常に変動している。例えば、シートＰの通紙を開始すると、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５の表面の熱量が奪われる。
【０１２８】
これに対し、奪われた熱量を補うためにハロゲンランプＨが点灯され転写定着加熱ローラ３１が加熱される。この結果、転写定着部Ｔ３の温度は回復に向かうが、熱の伝達速度や制御の遅れにより、今度は逆に目標温度よりも高すぎる状態になってしまう。そこで、ハロゲンランプＨを消灯し、熱量の供給を中断する。
【０１２９】
しかし、シートＰによって熱量を奪われるため、再び目標温度よりも低すぎる状態となってしまう。そこで再びハロゲンランプＨを点灯する。これらを繰り返し、転写定着部Ｔ３の温度は、目標温度に対して所定の誤差範囲内にコントロールされている。
【０１３０】
すなわち、図２を参照して、中央部の領域Ｓｃの表面温度ｔ４ｃも必ずしも一定ではなく、したがって、第２の中間転写体３５上に描かれたトナー像の格子間隔ピッチＰ４も変動してしまう。
【０１３１】
そこで、本実施形態では、部分倍率に加えて全体倍率も補正するよう制御する。
【０１３２】
図７の上段に示すように、時間経過に応じて転写定着部Ｔ３における表面温度が変動したとすると、これに連動して第２の中間転写体３５上に描かれたトナー像の画像倍率は前述した現象と同様にして、図７の中段に示すように熱膨張係数α２に応じて変動する。
【０１３３】
そこで、上記第１の実施形態と同様に、画像が目標サイズよりも伸びてしまう分を、予め１次転写部Ｔ１において小さめに描くように、あるいは画像が目標サイズよりも小さくなってしまう分を、予め１次転写部Ｔ１において大きく描くように画像を補正する。
【０１３４】
転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５上に描かれるトナー像の格子間隔の目標ピッチをＰ４ｔとすると、これは、転写定着部Ｔ３における表面温度が目標温度ｔ４ｔになっているときに実現される。
【０１３５】
表面温度が低い温度ｔ４ｌで推移しているとき、格子間隔は目標ピッチＰ４ｔよりも少し小さいピッチＰ４ｌとなっている。図４におけるステップＳ５４では、ピッチＰ４ｌの目標ピッチＰ４ｔに対する伸縮率を算出する。
【０１３６】
また、表面温度が高い温度ｔ４ｈで推移しているとき、格子間隔は目標ピッチＰ４ｔよりも少し大きいピッチＰ４ｈとなっている。同様に図４におけるステップＳ５４では、ピッチＰ４ｈの目標ピッチＰ４ｔに対する伸縮率を算出する。図４におけるステップＳ５５では、伸縮率に応じた補正量を算出する。
【０１３７】
主走査方向の複数位置それぞれの表面温度ｔ４ｎに対して補正量を算出すれば、空間的のも時間的にも画像倍率を補正することが出来る。所定の主走査位置における所定の時刻の補正量をＣｏｎとすれば、Ｃｏｎ＝１／（１＋α２×（ｔ４ｎ−ｔ４））として算出される。
【０１３８】
そして、上記第１の実施形態と同様に、図４のステップＳ５６において、算出された補正量に応じて画像書き込みのクロックを変調する。
【０１３９】
すなわち、図３の制御回路６３は、所定の主走査位置における所定の時刻の画像書き込みクロックをＣｌｎとすれば、Ｃｌｎ＝Ｃｏｎ×Ｃｌ０となるように露光器１３を制御する。
【０１４０】
以上のようにして、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５上に描かれるトナー像の格子間隔が目標ピッチＰ４ｔとなり、主走査方向の倍率が一定のトナー画像を得ることが可能となる。
【０１４１】
第２の中間転写体３５が温度変動によって伸縮することにより生ずる画像倍率変動は、主走査方向だけではなく、副走査方向に対しても同様に発生している。
【０１４２】
副走査方向に関しては、図４のステップＳ５６において、ポリゴンミラーを回転駆動するポリゴンモータ（駆動手段：不図示）の回転速度を変更することにより補正する。
【０１４３】
ポリゴンモータの回転速度は、一つのトナー画像に対して一つの設定値に決定する必要があるため、例えば、主走査方向の複数位置それぞれの表面温度ｔ４ｎを平均化した温度ｔ４ｍを用いて補正を行なう。
【０１４４】
この温度ｔ４ｍは、換言すれば、図４のステップＳ５２において温度計測した時点での第２の中間転写体３５の表面温度の平均値である。この平均温度ｔ４ｍと目標温度ｔ４ｔとの差によって生じる副走査方向の画像倍率ズレを補正する。
【０１４５】
具体的には、平均温度ｔ４ｍが目標温度ｔ４ｔよりも低いときは、転写定着部Ｔ３での第２の中間転写体３５上のトナー像の格子間隔は目標ピッチＰ４ｔよりも小さくなるので、予め１次転写部Ｔ１で大きめに描くようにポリゴンモータの回転速度を遅く制御する。
【０１４６】
逆に、平均温度ｔ４ｍが目標温度ｔ４ｔよりも高いときは、転写定着部Ｔ３での第２の中間転写体３５上のトナー像の格子間隔は、目標ピッチＰ４ｔよりも大きくなるので、予め１次転写部Ｔ１で小さめに描くようにポリゴンモータの回転速度を速く制御する。
【０１４７】
上記第１の実施形態と同様に、図４のステップＳ５５において、図３の補正量算出回路６２で画像補正量を算出する。所定の時刻の補正量をＣｏｍとすれば、Ｃｏｍ＝１／（１＋α２×（ｔ４ｍ−ｔ４））として算出される。
【０１４８】
そして、図４のステップＳ５６において、図３の制御回路６３が、補正量算出回路６２で算出された補正量に応じてポリゴンモータの回転速度を変更するように制御する。
【０１４９】
すなわち、所定の時刻におけるポリゴンモータの回転速度をＶｍとすれば、基準回転速度Ｖ０を用いて、Ｖｍ＝Ｖ０／Ｃｏｍとなるように制御する。
【０１５０】
以上のようにして、転写定着部Ｔ３における第２の中間転写体３５上に描かれるトナー像の格子間隔が目標ピッチＰ４ｔとなり、副走査方向の倍率も一定のトナー画像を得ることが可能となる。
【０１５１】
（第３の実施形態）
次に、図８〜図１２を参照して、本発明の第３の実施形態である画像形成装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複または相当する部分については図および符号を流用して説明する。
【０１５２】
本実施形態では、第２の中間転写体３５にトナー像によるマーク画像を作成して、該マーク画像を検出することによって、画像伸び率を算出する。
【０１５３】
図１において、転写定着加熱ローラ３１に対向して、第２の中間転写体３５と同程度の主走査方向幅を有したラインセンサ（検出手段）８０が設けられている。
【０１５４】
ラインセンサ８０は、ＬＥＤ等の光源とその反射光量を検出する光素子とがレンズを介して長手方向に複数個配置されており、第２の中間転写体３５に作成されたマーク画像を長手方向の複数箇所において検出可能である。
【０１５５】
そして、図１１に示すＣＰＵ６５は、このマーク画像の位置情報をもとに画像伸縮量を算出し、画像の書き込み補正を行なうことにより、画像の伸縮を補正する。
【０１５６】
以下、詳述する。
【０１５７】
図８に示すように、第２の中間転写体３５にはＶ字形状のマーク画像９１が主走査方向に複数個作成されている。
【０１５８】
マーク画像９１は、作像ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの少なくとも一つのユニットによって感光体１１に形成され、１次転写部Ｔ１を介して第１の中間転写体１７に転写された後、２次転写部Ｔ２を介して第２の中間転写体３５に転写されることで作成される。
【０１５９】
また、マーク画像９１は、第２の中間転写体３５の中央を基準にして線対称にＶ字の頂点を幅方向の外側に向けた状態で等間隔で配置されている。
【０１６０】
第２の中間転写体３５の表面温度が所望の温度に均一にコントロールされているとき、マーク画像９１はラインセンサ８０によって等間隔に測定される。すなわち、図９において、第１の斜めラインと第２の斜めラインとの距離Ｌ１が、いずれのマーク画像９１においても均一に測定される。
【０１６１】
ところが、例えば前述と同様の端部昇温が起きた場合には、第２の中間転写体３５の端部の伸び率が大きくなるため、端部付近に描かれたマーク画像９１は、端部側に片寄った位置で観測されることになる。図９において、距離ａだけ外側でマーク画像９１が測定されたとすると、第１の斜めラインと第２の斜めラインとの距離はＬ２として測定される。
【０１６２】
ここで、距離ａは、ａ＝（Ｌ２−Ｌ１）／２で与えられる。そして、この距離ａが、この測定位置における画像の伸び量に相当し、これを補正することによって、上記第１の実施形態と同様に、画像倍率の補正が可能である。
【０１６３】
なお、ここでは、説明の便宜上、距離Ｌ１、Ｌ２を測定する場合を説明したが、実際には、後述するように、時間を計測して距離に換算する。
【０１６４】
図１２において、まず、ステップＳ８２で、マーク画像９１が画像と画像の間の領域、いわゆる紙間に形成される。そして、ラインセンサ８０は、ステップＳ８３でマーク画像９１を読み込み、第１の斜めラインと第２の斜めラインとの計測時間差Δｔを図１１に示すＣＰＵ６５の画像位置検出回路６６に伝送する。
【０１６５】
次に、ステップＳ８４では、図１１の補正量算出回路（補正量算出手段）６７は、図示しないＲＯＭに記憶されている第２の中間転写体３５表面の周速Ｖｂを参照して、ステップＳ８５で、マーク間距離Ｌ２をＬ２＝Δｔ×Ｖｂとして算出する。
【０１６６】
また、補正量算出回路６７は、ステップＳ８６で、既知の距離Ｌ１から、先述したとおり、伸び量として距離ａを算出する。ここで、距離ａは、距離Ｌ１に対する伸び量であるから、伸び率βａはβａ＝ａ／Ｌ１として与えられる。
【０１６７】
そして、補正量算出回路６７は、ステップＳ８７において、伸び率βａに基づき補正量Ｃｏａを算出する。上記第１の実施形態と同様に、補正量Ｃｏａは、Ｃｏａ＝１／（１＋βａ）＝１／（１＋ａ／Ｌ１）となる。
【０１６８】
そして、図１１に示す制御回路（補正制御手段）６８は、ステップＳ８８において、補正量Ｃｏａに応じてレーザースキャナ１３の画像書き込みクロック（レーザ発光タイミング）を変調する。この場合、補正後のクロックをＣｌａ、基準クロックをＣｌ０とすれば、Ｃｌａ＝Ｃｏａ×Ｃｌ０となるように制御すればよい。
【０１６９】
以上説明したように、本実施形態では、画像倍率にズレが生じた分を、マーク画像９１により直接的に検出して補正量を算出し、該補正量を基に画像書き込みクロックを変調している。これにより、シートＰの面内で局所的な画像倍率ズレ（部分倍率ズレ）のない、均一な画像を得ることができる。
【０１７０】
副走査方向に関しては、第２の中間転写体３５に図１０に示すマーク画像９２を作成してこれをラインセンサ８０で検出し、図１２のステップＳ５６で、ポリゴンミラーを駆動するポリゴンモータ（共に不図示）の回転速度を変更することで画像倍率を補正する。
【０１７１】
マーク画像９２は、所定の間隔Ｌｐを有して平行に描かれたマークであって、第２の中間転写体３５の搬送方向と平行に配置されている。そして、温度変動により第２の中間転写体３５の伸縮率が変動すれば、間隔Ｌｐがこれに応じて変動してラインセンサ８０により測定され、図１１の画像位置検出回路６６に伝送される。
【０１７２】
第２の中間転写体３５の表面温度が所望の温度に均一にコントロールされているとき、間隔Ｌｐが時間ｔｐとしてラインセンサ８０で測定されたとする。温度変化により、この間隔が時間ｔｂで測定されれば、図１２のステップＳ８７において、補正量ＣｏｐはＣｏｐ＝１／（１＋ｔｂ／ｔｐ）として図１１の補正量算出回路６７により算出される。
【０１７３】
そして、図１２のステップＳ８８において、図１１の制御回路６８が、ステップＳ８７で算出された補正量に応じてポリゴンモータの回転速度を変更する。すなわち、所定の時刻におけるポリゴンモータ回転速度をＶｂとすれば、基準回転速度Ｖ０を用いて、Ｖｂ＝Ｖ０／Ｃｏｂとなるように制御する。
【０１７４】
以上説明したように、本実施形態では、画像倍率にズレが生じた分をマーク画像９２により検出して補正量を算出し、この補正量を基にポリゴンモータの回転速度を変更する。これにより、シートＰの面内で局所的な画像倍率ズレ（部分倍率ズレ）のない、均一な画像を得ることができる。
【０１７５】
そして、上述した画像倍率補正は、マーク画像９１および９２を第２の中間転写体３５の紙間に作成することにより、ジョブ中に常に実行することは、上記第１の実施形態と同様である。
【０１７６】
（第４の実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明の第４の実施形態である画像形成装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複または相当する部分についてはその説明を省略する。
【０１７７】
本実施形態では、シートＰ自身が、熱により収縮する影響も考慮することにより、成果シートＰの面内の画像倍率をより正確に補正するようにした例である。
【０１７８】
すなわち、図１３に示すように、ジョブがスタートすると、まず、ステップＳ９２において上記第１の実施形態と同様に、画像倍率補正が実行されて補正量Ｃｏが算出される。次に、ステップＳ９３では、図示しないＲＯＭに記憶されている様々なメディア（シート）毎の熱による収縮率ｑが参照される。
【０１７９】
そして、ステップＳ９４で、算出済みの補正量Ｃｏに対して収縮率ｑを加味した補正量Ｃｏｑが算出される。ここでの補正量Ｃｏｑは、上記第１の実施形態と同様にして、主走査方向および副走査方向について算出される。
【０１８０】
そして、ステップＳ９５では、補正量Ｃｏｑに応じた画像書き込みクロックおよびポリゴンモータ回転数によって実際に画像データの書き込みが実行され、感光体１１にトナー像が形成される。
【０１８１】
次に、ステップＳ９６で、今回の画像形成が最終画像であったかどうかを判断する。最終画像であればジョブを終了するが、最終画像ではない場合には、再びステップＳ９２に戻り、前述の画像倍率補正が実行されて新たな補正量が算出される。
【０１８２】
このようにして、最終画像に至るまでの間、ステップＳ９２〜ステップＳ９６が繰り返し実行され、常に最新の温度状況に適合した補正量が算出され、最適な画像倍率の画像書き込みが実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１の実施形態である画像形成装置を説明するための概略断面図である。
【図２】第２の中間転写体の主走査方向の温度分布および画像伸縮量を説明するためのグラフ図である。
【図３】画像倍率補正制御を説明するためのブロック図である。
【図４】画像倍率補正制御を説明するためのフローチャート図である。
【図５】基準クロックと画像倍率補正後のクロックとを比較説明するための説明図である。
【図６】画像倍率補正制御後の制御を説明するためのフローチャート図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である画像形成装置を説明するための図であり、停車定着部、画像倍率変動および倍率補正量の関係を示すグラフ図である。
【図８】本発明の第３の実施形態である画像形成装置を説明するための図であり、第２の中間転写体に作成されるマーク画像の一例を示す図である。
【図９】図８のマーク画像の詳細図である。
【図１０】副走査方向用のマーク画像の一例を示す図である。
【図１１】画像倍率補正制御を説明するためのブロック図である。
【図１２】画像倍率補正制御を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態である画像形成装置を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０      画像形成装置
１１      感光体
１３      露光器
１７      第１の中間転写体
３１      転写定着加熱ローラ
３２      転写定着加圧ローラ
３５      第２の中間転写体
５０      温度センサ
６０      ＣＰＵ
６１      表面温度検出回路
６２      補正量算出回路
６３      制御回路
６５      ＣＰＵ
６６      画像位置検出回路
６７      補正量算出回路
６８      制御回路
８０      ラインセンサ
９１      マーク画像
９２      マーク画像
Ｐ        シート
Ｔ１      １次転写部
Ｔ２      ２次転写部
Ｔ３      転写定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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