(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が１０００以下であり、かつ極大吸収波長におけるモル吸光係数が７５０００以上であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物からなることを特徴とする紫外線吸収剤。
【化１】
0005364311.tif 000057
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、シアノ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基または炭素数１〜２０のアシルオキシ基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は硫黄原子を表す。］
【請求項２】
分子量が３５０以上９５０以下であり、かつ極大吸収波長におけるモル吸光係数が７８０００以上１２００００以下であることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収剤。
【請求項３】
極大吸収波長が３６０ｎｍ以上であり、かつ半値幅が６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の紫外線吸収剤。
【請求項４】
極大吸収波長が３７０ｎｍ以上であり、かつ半値幅が１０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つが、炭素数６〜２０のアルコキシカルボニル基であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ５及びＲ６が、炭素数２〜２０のアルコキシ基であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含む組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤と高分子物質からなることを特徴とする高分子組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤及びこれを含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することが行われている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤を用いる場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や対熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するために着色を伴ってしまう。
これに対して、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、長波紫外線領域まで吸収する場合には、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものを用いるか、濃度を高くするかの２通りが考えられている。しかし、特許文献４及び５等に記載された極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪く、吸収能が時間とともに減少していってしまう。
【０００４】
これに対してベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性も良く、濃度や膜厚を大きくすれば長波長領域まで比較的クリアにカットできる（例えば特許文献６及び７等を参照。）。しかし、通常これらの紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて塗布する場合、膜厚は数十μｍ程度が限界である。この膜厚で長波長領域までカットしようとするとかなり高濃度に紫外線吸収剤を添加する必要がある。しかしながら、単に高濃度に添加しただけでは紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じるという問題があった。また、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の中には、皮膚刺激性や生体内への蓄積性を有するものがあり、使用にあたっては細心の注意が必要であった。
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献６】特開２００５−５１７７８７号公報
【特許文献７】特開平７−２８５９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点を解決するものであり、共用する高分子材料の紫外光耐久性を向上させることだけでなく、該高分子材料を紫外線フィルタとして用いることによって他の安定でない化合物の分解を抑制することもできる、析出やブリードアウトのない長波紫外線吸収能を長期間維持した紫外線吸収剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、紫外線吸収剤の開発においてヘテロ環化合物に注目して詳細に合成と評価を繰り返す中で、紫外線吸収構造を複数有しない単分子であってモル吸光係数が大きな紫外線吸収剤を用いることによって上記課題を解決できることを見出し、このような物性を満たす光堅牢性が高く長波紫外線吸収能に極めて優れた特定の構造を有する新規なヘテロ環化合物を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
［１］分子量が１０００以下であり、かつ極大吸収波長におけるモル吸光係数が７５０００以上であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物からなることを特徴とする紫外線吸収剤。
【化１】
0005364311.tif 000002
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、シアノ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基または炭素数１〜２０のアシルオキシ基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は硫黄原子を表す。］
［２］分子量が３５０以上９５０以下であり、かつ極大吸収波長におけるモル吸光係数が７８０００以上１２００００以下であることを特徴とする［１］項に記載の紫外線吸収剤。
［３］極大吸収波長が３６０ｎｍ以上であり、かつ半値幅が６０ｎｍ以下であることを特徴とする［１］又は［２］項に記載の紫外線吸収剤。
［４］極大吸収波長が３７０ｎｍ以上であり、かつ半値幅が１０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
［５］前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つが、炭素数６〜２０のアルコキシカルボニル基であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
［６］前記一般式（Ｉ）におけるＲ５及びＲ６が、炭素数２〜２０のアルコキシ基であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
［７］前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含む組成物。
［８］前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤と高分子物質からなることを特徴とする高分子組成物。
【０００８】
なお、本発明の紫外線吸収剤の構造に類似した化合物（例えば前記一般式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がいずれもアルキルチオ基であるものなど）は、例えば電荷移動錯体の構造として古くより知られていたものであるが、紫外線吸収剤としての有用性は報告されていなかった。また、ベンゼン環に２個のヘテロ環が縮環した前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、ベンゼン環に１個のヘテロ環が縮環した類似化合物（例えば特公昭４９−１１１５５号公報に記載の化合物）と比較してモル吸光係数εが２倍以上になり、すなわち単純にヘテロ環が２個になって２倍の紫外線吸収効果が得られると考えられるような関係から外れており、前記一般式（Ｉ）で表される化合物が紫外線吸収剤として優れた性能を示すことは全く想像できないものであった。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の前記物性を満たす紫外線吸収剤は、分子量当たりのモル吸光係数が大きいために、少量使用するだけで十分な紫外線遮蔽効果が得られる。汎用の紫外線吸収剤であるベンゾトリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物のモル吸光係数はそれぞれ２万程度および６万程度であることと比較して大きなメリットである。
また、本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる紫外線吸収剤は、高い光堅牢性でモル吸光係数εが高くかつシャープな吸収を与えるという優れた効果を奏する。本発明の紫外線吸収剤は組成物として使用することができ、本発明の紫外線吸収剤をプラスチックや繊維などの高分子成形品に含有させることで高分子成形品の光安定性を高めることができる。
さらに、本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は、優れた紫外線吸収能を活用して、紫外線に弱い内容物を保護するフィルタや容器として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤は、分子量が１０００以下であり、かつ極大吸収波長におけるモル吸光係数が７５０００以上であることを特徴とする。この物性を満たす紫外線吸収剤は分子量当たりのモル吸光係数が大きいために、少量使用するだけで十分な紫外線遮蔽効果が得られる。
【００１１】
紫外線吸収剤を少量使用するだけで大きな紫外線吸収効果を得るためには、紫外線吸収剤の光吸収が大きい方が望ましい。時田澄夫著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５４〜１５５ページに記載されているように、光の吸収の強さすなわち振動子強度はモル吸光係数の積分に比例する。また、モル吸光係数は遷移モーメントの二乗に比例する値である。大河原信、松岡賢、平嶋恒亮、北尾悌治郎著「機能性色素」（講談社サイエンティフィク、１９９２年）１２ページに記載されているように遷移モーメントは距離ベクトルの関数で表されるため、短い共役系からなる短波吸収化合物では遷移モーメントは小さくなることから、一般的に光の吸収は短波吸収化合物ほど小さい。実際、一般的な紫外線吸収剤の極大吸収波長におけるモル吸光係数はベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系で１〜３万程度に過ぎない。
【００１２】
また、極大吸収波長におけるモル吸光係数は吸収スペクトルの形状によっても異なる。すなわち、光の吸収が同じであってもシャープなスペクトルとブロードなスペクトルではモル吸光係数は異なってしまう。大きなモル吸光係数となるためには、シャープなスペクトルすなわち半値幅が小さなスペクトルであることが望ましい。また、ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収剤は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収剤の方が好ましい。
本発明におけるモル吸光係数は、紫外線吸収剤の物性として望ましい値であるが、これまで到達できなかった範囲の値である。
【００１３】
極大吸収波長におけるモル吸光係数は７８０００以上１５００００以下がより好ましく、８５０００以上１２００００以下がさらに好ましく、９００００以上１１００００以下が特に好ましい。
【００１４】
半値幅として好ましくは６０ｎｍ以下であり、５０ｎｍ以下がより好ましく、４５ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００１５】
なお、本発明において規定される極大吸収波長および半値幅は、当業者が容易に測定することができる。測定方法に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座  ７  分光ＩＩ」（丸善、１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製またはガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の２つのセルを使用して分光光度計によって測定される。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。本発明においては、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）を溶媒に用いて測定を行うこととする。
【００１６】
本発明における色素の極大吸収波長および半値幅は、酢酸エチルを溶媒として、濃度約５×１０−５ｍｏｌ・ｄｍ−３の溶液を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルを使用して測定した値を使用する。
スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座３  基本操作ＩＩＩ」（丸善、１９９１年）１５４ページなどに記載がある。なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされているが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いることとし、半値幅の単位はｎｍである。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。
【００１７】
モル吸光係数が大きな紫外線吸収剤としては、例えば特表２００６−５２６６７１号公報や特表２００７−５０７５６７号公報に記載のポリマー化した紫外線吸収剤のような１分子中に複数の紫外線吸収構造を有する場合には、見かけ上モル吸光係数が大きな紫外線吸収剤となる。しかし同時に分子量も大きくなっているので紫外線吸収剤構造当たりの吸光係数は変わってなく、ポリマー化することによる低揮発性の効果は期待できても、使用量が多くなることによる問題は解決できていない。
【００１８】
分子量は小さい方が好ましいが、所望の性能を有する紫外線吸収剤として最低限の分子構造は必要である。本発明においては既存の紫外線吸収剤の分子量などから好ましい物性を与えるために必要な分子量を勘案し、分子量１０００以下で十分であることを見出した。分子量は３５０以上９５０以下がより好ましく、４００以上９３０以下がさらに好ましく、５００以上９１０以下が特に好ましい。
【００１９】
なお、汎用の紫外線吸収剤であるベンゾトリアゾール系化合物の分子量は３００程度、モル吸光係数は２万程度である。またトリアジン系化合物の分子量は６００程度、モル吸光係数は６万程度である。本発明の規定する分子量と極大吸収波長におけるモル吸光係数の関係は、これまでに知られている紫外線吸収剤を組み合わせることによって到達できるものではなく、新規な紫外線吸収剤骨格によって初めて達成することができる。
【００２０】
本発明の紫外線吸収剤は、前記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる。
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、シアノ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基を表す。
ここで、置換基を説明する。
置換基は、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数７〜２０（好ましくは７〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数７〜２０（好ましくは７〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）のスルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０）のイミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のイミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基（例えばメトキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基（例えばアセトキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルチオ基（例えばメチルチオ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールチオ基（例えばフェニルチオ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００２１】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基である。
ここで、ハメットの置換基定数σ値について説明する。
ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができる。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版，１９７９年（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊，１２２号，９６〜１０３頁，１９７９年（南光堂）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページなどに詳しい。本発明において、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基とは電子求引性基であることを示している。σｐ値として好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３以上であり、特に好ましくは０．３５以上である。σｐ値の上限は、特に制限されないが、１．２０以下であることが好ましく、１．００以下であることがより好ましい。
【００２２】
ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基の例としては、シアノ基（０．６６）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５）、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２：０．３６）、アルキルカルボニル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ２Ｍｅ：０．７２）、またはアリールスルホニル基（−ＳＯ２Ｐｈ：０．６８）などが挙げられる。本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページから抜粋したものである。
【００２５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つが、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ８又は−ＣＯＲ１１であることがより好ましい（ここで、Ｒ８は炭素数１〜１９のアルキル基を表し、Ｒ１１は水素原子または炭素数１〜１９のアルキル基を表す。）。より好ましくは−ＣＮ又は−ＣＯＯＲ８である。特に好ましくは−ＣＮである。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つは炭素数６〜２０のアルコキシカルボニル基であることが好ましい。より好ましくは炭素数６以上１２以下である。アルコキシ基上に任意の位置に置換基を有していても良い。置換基の例としては上述の置換基の例が挙げられる。アルコキシカルボニル基中のアルコキシ基は、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基などが挙げられる。
【００２６】
Ｒ１とＲ２との組み合わせ及びＲ３とＲ４との組み合わせは上述した条件を満たせばいずれの組み合わせであってもよいが、Ｒ１とＲ２との組およびＲ３とＲ４との組がそれぞれ同じ組み合わせであることがより好ましい。
【００２８】
Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４の組み合わせの好ましい具体例について下記表１に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、本明細書において、Ｅｔはエチル基を、Ｂｕはブチル基を表す。また、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を、Ａｃはアセチル基を表す。表中の波線は前記一般式（Ｉ）におけるヘテロ環への結合部位を示す。
【００２９】
【表１−１】
0005364311.tif 000003
【００３０】
【表１−２】
0005364311.tif 000004
【００３１】
【表１−３】
0005364311.tif 000005
【００３３】
【表１−４】
0005364311.tif 000006
【００３９】
Ｒ５及びＲ６は互いに独立して水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基または炭素数１〜２０のアシルオキシ基を表す。
中でも、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基が特に好ましい。炭素数２〜２０のアルコキシ基が殊更に好ましい。
【００４０】
アルコキシ基の場合におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に置換基を有していてもよい。該置換基としては前述した置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アルコキシ基の場合におけるアルキル基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基である。より好ましくは炭素数５〜１８のアルキル基である。特に好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基である。
【００４２】
アシルオキシ基の場合におけるアシル基は、炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げられる。アシル基上の任意の位置に置換基を有していてもよい。該置換基としては前述した置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アシルオキシ基の場合におけるアシル基として好ましくは、炭素数１〜１５のアシル基である。より好ましくは炭素数１〜１０のアシル基である。特に好ましくは炭素数４〜８のアシル基である。
【００４３】
アルコキシカルボニルオキシ基の場合におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アルコキシカルボニルオキシ基の場合におけるアルキル基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基である。より好ましくは炭素数５〜１８のアルキル基である。特に好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基である。
【００４８】
Ｒ５及びＲ６はそれぞれ異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００４９】
Ｒ５又はＲ６の好ましい具体例について下記表２に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、表中の波線は前記一般式（Ｉ）におけるベンゼン環への結合部位を示す。
【００５０】
【表２−１】
0005364311.tif 000007
【００５１】
【表２−２】
0005364311.tif 000008
【００５２】
【表２−３】
0005364311.tif 000009
【００５３】
【表２−４】
0005364311.tif 000010
【００５４】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は硫黄原子を表す。
【００５７】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（Ｉａ）で表される化合物である場合がより好ましい。
【００５８】
【化２】
0005364311.tif 000011
【００５９】
一般式（Ｉａ）において、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ３ａおよびＲ４ａはシアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基または炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基である。
【００６０】
本発明では、（Ｒ１ａ、Ｒ２ａ）及び（Ｒ３ａ、Ｒ４ａ）の組み合わせにおいて、（Ｒ１ａ、Ｒ２ａ）、（Ｒ３ａ、Ｒ４ａ）の組み合わせは、いずれもこれらが結合して環を形成しない。環を形成しない場合、長波紫外線吸収能に優れ、かつ、化合物自体に対する黄色の着色を抑制することができるという利点がある。また、環を形成する場合と比較して、環を形成しない場合は溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に優れるという利点がある。
【００６１】
本明細書において環を形成しない１価の置換基として具体的には、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。
【００６３】
Ｒ１aとＲ２aとの組およびＲ３aとＲ４aとの組がそれぞれ同じ組み合わせであることが更に好ましい。
【００６４】
Ｒ５ａおよびＲ６ａは、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基を表す。
【００６５】
Ｒ５ａおよびＲ６ａはさらに置換基を有していても良い。該置換基としては前述した置換基が挙げられる。また２価の連結基（置換基）としてカルボニル基、イミノ基なども挙げられる。置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成することで縮環やスピロ環となっても良い。
【００６６】
以下に、前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
なお、例示化合物の（９）、（１０）、（１９）、（２０）、（２５）〜（３６）、（４０）〜（４４）、（４９）〜（６４）、（６６）〜（７７）、（８０）、（８６）、（１０２）、（１０３）、（１０５）〜（１１０）、（１１３）、（１１５）、（１１７）〜（１２１）、（１２３）、（１２５）〜（１２９）、（１３３）〜（１５９）、（１６１）は参考例である。
【００６７】
【化３】
0005364311.tif 000012
【００６８】
【化４】
0005364311.tif 000013
【００６９】
【化５】
0005364311.tif 000014
【００７０】
【化６】
0005364311.tif 000015
【００７１】
【化７】
0005364311.tif 000016
【００７２】
【化８】
0005364311.tif 000017
【００７３】
【化９】
0005364311.tif 000018
【００７４】
【化１０】
0005364311.tif 000019
【００７５】
【化１１】
0005364311.tif 000020
【００７６】
【化１２】
0005364311.tif 000021
【００７７】
【化１３】
0005364311.tif 000022
【００７８】
【化１４】
0005364311.tif 000023
【００７９】
【化１５】
0005364311.tif 000024
【００８０】
【化１６】
0005364311.tif 000025
【００８１】
【化１７】
0005364311.tif 000026
【００８２】
【化１８】
0005364311.tif 000027
【００８３】
【化１９】
0005364311.tif 000028
【００８４】
【化２０】
0005364311.tif 000029
【００８５】
【化２１】
0005364311.tif 000030
【００８６】
【化２２】
0005364311.tif 000031
【００８７】
前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物は任意の方法で合成することができる。例えば前記一般式（Ｉ）におけるＲ５及びＲ６がヒドロキシ基である化合物を合成中間体とし、これに対してアルキル化やアシル化などを行い、所望の置換基を導入する反応により合成することができる。
この前記一般式（Ｉ）におけるＲ５及びＲ６がヒドロキシ基である合成中間体は、例えばＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４がいずれも硫黄原子の場合には、公知の特許や文献、例えば、特開昭63-225382号公報の3ページ右上段1行目〜左下段1行目の参考例や、Liebigs  Ann．Chem.，1969年，726巻，103-109ページ文献中109ページ5行目〜12行目などを参考にして合成することができる。
その他にも、前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、Journal  of  Organic  Chemistry，1990年，55巻，5347-5350ページの文献中5349ページ右27行目からの実験項、同1994年，59巻，3077-3081ページの文献中3081ページ11行目〜16行目、Tetrahedron  Letters，1991年，32巻，4897-4900ページの文献中4897ページ9行目〜4899ページ3行目、同1977年，26巻，2225ページのTable  1、Tetrahedron，1993年，49巻，3035-3042ページの文献中3037ページ11行目〜20行目及び3040ページ22行目〜38行目、Journal  of  the  American  Chemical  Society，1958年，80巻，1662-1664ページの文献中1664ページ右6行目〜15行目、同1995年，117巻，9995-10002ページの文献中9996ページ右12行目〜9997ページ左46行目、特開平6-80672号公報の4ページ左43行目〜右45行目、Phosphorus，Sulfur，and  Silicon，1997年，120＆121巻，121-143ページ文献中123ページ18行目〜124ページ3行目、Chem．Commun.，2004年，1758-1759ページの文献中1758ページ左44行目〜54行目、独国特許第3728452号明細書の4ページ46行目〜5ページ16行目、特開昭51-100097号公報の3ページ左上段3行目〜4ページ左下段4行目、特表平5-506428号公報の12ページ右下段1行目〜35ページ右下段1行目、などに記載されている類似構造を有する化合物の合成ルートを参考にして合成することができる。
また、キノン類とＮ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバメート塩を反応させて得られるビス（Ｎ，Ｎ−ジアルキルイミニウム）化合物（例えば、後述の実施例における合成中間体Ｍ−２）を合成し、これと活性メチレン化合物やヘテロ環化合物を反応させて合成することもできる。
【００８８】
例えば例示化合物（１）は、二硫化炭素とマロノニトリルを水酸化ナトリウム存在下で反応させて得られるジナトリウム塩をクロラニルと反応させてハイドロキノン化合物（後述の実施例における合成中間体Ｂ）を合成し、これと２−エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。例示化合物（２）は、ハイドロキノン化合物（後述の実施例における合成中間体Ｂ）と２−エチルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。
また、ハイドロキノン化合物（後述の実施例における合成中間体Ｂ）は、１，４−ベンゾキノンとＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸カリウムを反応させて、ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルイミニウム）化合物（後述の実施例における合成中間体Ｍ−２）を合成し、これとマロノニトリルを反応させることによっても合成することができる。
例えば例示化合物（１１）は、二硫化炭素とシアノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて得られるジカリウム塩をクロラニルと反応させて例示化合物（７２）を合成し、これと２−エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。例示化合物（１２）は、参考例の例示化合物（７２）と２−エチルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。
また、参考例の例示化合物（７２）は、後述の実施例における合成中間体Ｍ−２とシアノ酢酸エチルを反応させることによっても合成することができる。
参考例の例示化合物（５９）は、二硫化炭素とシアノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて得られるジカリウム塩をヘキサフルオロベンゼンと反応させることによって合成することができる。
参考例の例示化合物（５１）は、参考例の例示化合物（５９）とナトリウムドデカンチオレートを反応させることによって合成することができる。
【００８９】
前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本明細書においては代表的な形の一つで記述しているが、本明細書の記述と異なる互変異性体も本発明に用いられる前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物に含まれる。
【００９０】
前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物は、構造とその置かれた環境によって、適切な対イオンを伴ってカチオンあるいはアニオンになり得る。本明細書においては代表的な対イオンとして対カチオンに水素イオンあるいは対アニオンに水酸化物イオンを用いて記述しているが、これら以外の対イオンを有する場合も本発明に用いられる前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物に含まれる。対イオンは１種類であってもよいし任意の比率からなる複数の種類からなってもよい。
【００９１】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｘ１とＸ２、Ｘ３とＸ４あるいはＲ５とＲ６が異なる場合に、互いの位置が入れ替わることによって幾何異性体となり得る。本明細書においてこれらのうち１種の幾何異性体のみが記載されている場合であっても、その他の幾何異性体についても本発明に用いられる前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物に含まれる。また、合成あるいは精製の過程で幾何異性体混合物となっている場合でも、その代表的な構造のみが本明細書に記載される。幾何異性体混合物である場合には、その存在比率は０：１〜１：０の間の任意の比率であってよい。
【００９２】
前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物は、同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏなど）を含有していてもよい。
【００９３】
前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物の構造を紫外線吸収性基として繰り返し単位内に含むポリマーも、本発明に好適に使用できる。以下に、前記一般式（Ｉ）または（Ｉａ）で表される化合物の構造を含む繰り返し単位の例を示す。
なお、下記の３番目（最後のポリマー例）は、基本骨格が、参考例のものである。
【００９４】
【化２３】
0005364311.tif 000032
【００９５】
上記の繰り返し単位からなるホモポリマーであってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなるコポリマーであってもよい。さらに他の繰り返し単位を含むコポリマーであってもよい。以下に他の繰り返し単位の例を示す。
【００９６】
【化２４】
0005364311.tif 000033
【００９７】
なお、紫外線吸収剤構造を繰り返し単位内に含むポリマーについては、特公平１−５３４５５号公報の４ページ下段左１２行目〜１３ページ上段左３行目、特開昭６１−１８９５３０号公報の３ページ上段右１３行目〜６ページ下段１２行目及び欧州特許２７２４２号明細書の３ページ４０行目〜８ページ１３行目に記載がある。ポリマーを得る方法についてはこれら特許文献の記述を参考にすることができる。
【００９８】
本発明の紫外線吸収剤の極大吸収波長は、特に限定されないが、好ましくは２８０〜４００ｎｍであり、より好ましくは３２０〜３９０ｎｍである。
【００９９】
本発明の紫外線吸収剤は、これを含んでなる組成物として好適に使用される。組成物としては、分散物、溶液、混合物、塗布物などが挙げられる。
【０１００】
本発明の紫外線吸収剤は、分散媒体に分散された分散物の状態で使用できる。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む分散物について説明する。
【０１０１】
本発明の紫外線吸収剤を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
本発明に用いられる分散媒体の有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどのエーテル系、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、メチルエチルケトンなどのケトン系、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン系、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテロ環系、などが挙げられる。これらを任意の割合で組み合わせて使用することもできる。
【０１０３】
本発明に用いられる分散媒体の樹脂としては、従来公知の各種成形体、シート、フィルム等の製造に従来から使用されている熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、液晶ポリエステル樹脂（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられ、これらは一種または二種以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして使用される。また、これらの樹脂は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた熱可塑性成形材料としても使用される。また、必要に応じて従来使用されている樹脂用の添加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉末、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビスアマイド系ワックス、金属石鹸等を単独であるいは組み合わせて使用することもできる。
【０１０４】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂のほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料としても使用することができる。
【０１０５】
本発明の紫外線吸収剤を含む分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、凍結防止剤、界面活性剤などを合わせて用いることもできる。その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。
【０１０６】
本発明の化合物を含む分散物を得るための装置として、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機などを使用できる。具体的には、コロイドミル、ホモジナイザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置などがある。本発明で使用するのに好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケデイーミル、ジェットアジターなど、分散作用する要部が液中で高速回転（５００〜１５，０００ｒｐｍ。好ましくは２，０００〜４，０００ｒｐｍ）するタイプの分散機である。本発明で使用する高速攪拌型分散機は、ディゾルバーないしは高速インペラー分散機とも呼ばれ、特開昭５５−１２９１３６号公報にも記載されているように、高速で回転する軸に鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲げたインペラーを着装して成るものも好ましい一例である。
【０１０７】
疎水性化合物を含む乳化分散物を調製する際には、種々のプロセスに従うことができる。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解するときは、高沸点有機物質、水非混和性低沸点有機溶媒または水混和性有機溶媒の中から任意に選択された一種、又は二種以上の任意の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活性化合物の存在化で、水中あるいは親水性コロイド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合物を含む水不溶性相と水性相との混合方法としては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加えるいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合法でもよい。
【０１０８】
本発明の紫外線吸収剤を含む分散物中における前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは分散物の全量に対して０．００１〜８０質量％であり、より好ましくは０．０１〜５０質量％である。
【０１０９】
また、本発明の紫外線吸収剤は、液体状の媒体に溶解された溶液の状態で使用できる。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む溶液について説明する。
本発明の紫外線吸収剤を溶解する液体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては、上述の分散媒体として記載したものが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０１１０】
本発明の紫外線吸収剤の溶液は、その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤以外は必ずしも溶解していなくてもよい。
【０１１１】
本発明の紫外線吸収剤を含む溶液における前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは溶液の全量に対して０．００１〜３０質量％であり、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。あらかじめ高濃度で溶液を作製しておき、所望の時に希釈して使用することもできる。希釈溶媒としては上述の溶媒から任意に選択できる。
【０１１２】
また、本発明の紫外線吸収剤は、任意の化合物との混合物の状態で使用できる。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む混合物について説明する。
【０１１３】
本発明の紫外線吸収剤を含む混合物中は、いずれの形状・状態のものであってもよい。例えば、液体、固体、液晶などが挙げられ、固体の場合には平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などが挙げられる。また層状に構成されたものや組成が均一でないものも挙げられる。中でも本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料であることが好ましい。
【０１１４】
高分子材料の調製には、その高分子組成物が用いられる。当該高分子組成物は、後述する高分子物質に本発明の紫外線吸収剤を添加してなる。
本発明の紫外線吸収剤は、様々な方法で高分子物質に含有させることができる。本発明の紫外線吸収剤が高分子物質との相溶性を有する場合は、本発明の紫外線吸収剤を高分子物質に直接添加することができる。高分子物質との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の紫外線吸収剤を溶解し、その溶液を高分子物質に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を高分子物質に添加してもよい。また、分散物を高分子材料表面にコーティングしてもよい。
【０１１５】
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコール及びパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステル及び脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報および英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【０１１６】
前記高分子組成物に用いられる高分子物質について説明する。高分子物質としては、天然又は合成ポリマーもしくはコポリマーである。例えば以下のものが挙げられる。
＜１＞  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋され得る）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【０１１７】
ポリオレフィン、すなわち前の段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法によりそしてとりわけ以下の方法により調製され得る：
ａ）ラジカル重合（通常は高圧下において及び高められた温度において）。
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ群の金属の一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触媒重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ以上の配位子、典型的にはπ−又はσ−配位し得るオキシド、ハロゲン化物、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（ＩＩＩ）クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に固定され得る。これらの触媒は、重合媒体中に可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合においてそのまま使用され得、又は他の活性化剤、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンであって、該金属が周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ群の元素であるものが使用されることができる。該活性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダード・オイル・インディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
【０１１８】
＜２＞  前記＜１＞項で言及されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）の混合物、及び異なる型のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【０１１９】
＜３＞  モノオレフィン及びジオレフィンの互いの又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣ（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）のようなエチレン／ノルボルネン）、１−オレフィンが現場で生成されるエチレン／１−オレフィンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレン及びへキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー；及びそのようなコポリマーの互いの及び１）で上述したポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ及び交互の又はランダムのポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【０１２０】
＜４＞  水素化変性物（例えば粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば炭素原子数５ないし９）及びポリアルキレン及びデンプンの混合物。
【０１２１】
前記＜１＞ないし＜４＞項のホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０１２２】
＜５＞  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【０１２３】
＜６＞  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、とりわけｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０１２４】
＜６ａ＞  エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアクリル誘導体及び混合物から選択される上述された芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを含むコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；スチレンコポリマー及び他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの高耐衝撃性の混合物；及びスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
【０１２５】
＜６ｂ＞  前記＜６＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー、とりわけアタクチックポリスチレンを水素化することにより調製され、しばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）として言及されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む。
【０１２６】
＜６ｃ＞  前記＜６ａ＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー。
【０１２７】
ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０１２８】
＜７＞  スチレン又はα−メチルスチレンのような芳香族ビニルモノマーのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン；ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエンにスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレートにスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらの前記＜６＞項に列挙されたコポリマーとの混合物、例えばＡＢＳ、ＳＡＮ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
【０１２９】
＜８＞  ポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、とりわけハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーのようなそれらのコポリマー、のようなハロゲン含有ポリマー。
【０１３０】
＜９＞  α，β−不飽和酸及びから誘導されたポリマー、及びポリアクリレート及びポリメタクリレートのようなその誘導体；ブチルアクリレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【０１３１】
＜１０＞  前記＜９＞項で言及されたモノマーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【０１３２】
＜１１＞  不飽和アルコール及びアミンから誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導体又はアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；ならびに前記＜１＞項で言及されたオレフィンとそれらのコポリマー。
【０１３３】
＜１２＞  ポリアルキレングリコール、ボリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルとそれらのコポリマーのような環式エーテルのホモポリマー及びコポリマー。
【０１３４】
＜１３＞  ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシメチレンのようなポリアセタール；熱可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【０１３５】
＜１４＞  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【０１３６】
＜１５＞  一方はヒドロキシル基末端を有するポリエーテル、ポリエステル及びポリブタジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイソシアナートから誘導されたポリウレタン、ならびにそれらの前駆体。
【０１３７】
＜１６＞  ジアミシとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸又は対応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から開始した芳香族ポリアミド；へキサメチレンジアミン及びイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエラストマーを用いて又は用いずに調製されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド：及び上述されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー又は化学的に結合されたか又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又は例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー；ならびにＥＰＤＭ又はＡＢＳで変性されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【０１３８】
＜１７＞  ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【０１３９】
＜１８＞  ジカルボン酸とジオールから及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル；及びまたポリカーボネート又はＭＢＳで変性されたポリエステル。米国特許第５，８０７，９３２号明細書（２欄、５３行）で定義されたようなポリエステル及びポリエステルコポリマーは、参照としてここに組込まれる。
【０１４０】
＜１９＞  ポリカーボネート及びポリエステルカーボネート。
【０１４１】
＜２０＞  ポリケトン。
【０１４２】
＜２１＞  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【０１４３】
＜２２＞  一成分としてのアルデヒドと他成分としてのフェノール、尿素及びメラミンとから誘導された架橋ポリマー、例えばフェノール／ホルムアルデヒド樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン／ホルムアルデヒド樹脂。
【０１４４】
＜２３＞  乾性及び非乾性アルキド樹脂。
【０１４５】
＜２４＞  飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。
【０１４６】
＜２５＞  置換アクリレート、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート又はポリエステルアクリレートから誘導された架橋性アクリル樹脂。
【０１４７】
＜２６＞  メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋されたアルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリレート樹脂。
【０１４８】
＜２７＞  脂肪族、脂環式、複素環式又は芳香族グリシジル化合物から誘導された架橋エポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬化剤で架橋されている、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのグリシジルエーテル生成物。
【０１４９】
＜２８＞  天然ポリマー、例えばセルロース、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそれらの同族列の誘導体、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート、又はセルロースエーテル、例えばメチルセルロース；並びにロジン及びそれらの誘導体。
【０１５０】
＜２９＞  上述のポリマーの配合物（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【０１５１】
＜３０＞  純粋なモノマー状化合物又は前記化合物の混合物である天然及び合成有機材料、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワックス、又は合成エステル（例えばフタレート、アジペート、ホスフェート又はトリメリテート）をベースとする油、脂肪及びワックス、及び更に何れかの質量比の合成エステルと鉱油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物として使用される混合物、並びに前記材料の水性エマルジョン。
【０１５２】
＜３１＞  天然又は合成ゴムの水性エマルジョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシル化スチレン／ブタジエンコポリマーのラテックス。
【０１５３】
＜３２＞  ポリシロキサン類、例えば、アメリカ合衆国特許第４２５９４６７号明細書に記載された軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例えば、アメリカ合衆国特許第４３５５１４７号明細書に記載された硬質ポリオルガノシロキサン。
【０１５４】
＜３３＞  不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹脂はウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンダント不飽和基を持つビニル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリル化されたメラミンを包含する。前記ポリケチミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンとケトンから製造される。
【０１５５】
＜３４＞  エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含む輻射線硬化性組成物。
【０１５６】
＜３５＞  ＬＳＥ−４１０３［商品名、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社製］のようなエポキシ官能性の共エーテル化された高固形分メラミン樹脂により架橋された光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシメラミン樹脂。
【０１５７】
本発明に用いられる高分子物質は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０１５８】
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は、上記の高分子物質及び本発明の紫外線吸収剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０１５９】
本発明の化合物は、有機材料を光・酸素または熱による損傷に対して安定化させるのに特に適している。中でも本発明の化合物は光安定剤、とりわけ紫外線吸収剤として用いることに最も適している。以下、本発明の化合物の紫外線吸収剤としての用途について説明する。
本発明の紫外線吸収剤によって安定化されるものは、染料、顔料、食品、飲料、身体ケア製品、ビタミン剤、医薬品、インク、油、脂肪、ロウ、表面コーティング、化粧品、写真材料、織物及びその色素、プラスチック材料、ゴム、塗料、高分子材料、高分子添加剤などが挙げられる。
本発明の紫外線吸収剤を用いる場合、その態様はいずれの方法であってもよい。本発明の紫外線吸収剤を単独で用いても、組成物として用いても良いが、組成物として用いることが好ましい。中でも、本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料であることがより好ましい。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料について説明する。
【０１６０】
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は前記高分子物質を用いてなる。本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は、前記高分子物質のみから形成されたものでもよく、また、前記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等のウインドウフィルム、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料及び該塗料によって形成される塗膜、アルキド樹脂ラッカー塗料及び該塗料によって形成される塗膜、アクリルラッカー塗料及び該塗料によって形成される塗膜、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、ボトル、ボックス、ブリスター、カップ、特殊包装用、コンパクトディスクコート、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、ポリマー支持体用（例えば、機械及び自動車部品のようなプラスチック製部品用）の保護膜、印刷物オーバーコート、インクジェット媒体被膜、積層艶消し、オプティカルライトフィルム、安全ガラス／フロントガラス中間層、エレクトロクロミック／フォトクロミック用途、オーバーラミネートフィルム、太陽熱制御膜、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、バックライトディスプレーフィルム、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、金型膜、転写式ステッカー、落書き防止膜、テープ、インク等の文房具、標識、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【０１６１】
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【０１６２】
異なる構造を有する二種類以上の本発明の紫外線吸収剤を併用してもよいし、本発明の紫外線吸収剤とそれ以外の構造を有する一種類以上の紫外線吸収剤を併用してもよい。二種類（好ましくは三種類）の紫外線吸収剤を併用すると、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。また、二種類以上の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化するとの作用もある。本発明の紫外線吸収剤以外の構造を有する紫外線吸収剤としては、いずれのものでも使用できる。例えば、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）第２章、東レリサーチセンター調査研究部門編集「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）２．３．１、などに記載されている紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、アクリレート系、安息香酸エステル系シュウ酸ジアミド系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている。
好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系、トリアジン系の化合物である。より好ましくはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系の化合物である。特に好ましくはベンゾトリアゾール系、トリアジン系の化合物である。
【０１６３】
前記ベンゾトリアゾール系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【０１６４】
【化２５】
0005364311.tif 000034
【０１６５】
［前記一般式（ＩＩａ）中、
Ｒ１は、水素原子、１〜２４個の炭素原子を有するアルキル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、５〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル、または下記一般式：
【化２６】
0005364311.tif 000035
（式中、Ｒ４及びＲ５は、互いに独立して１〜５個の炭素原子を有するアルキルを表す。Ｒ４は、ＣｎＨ２ｎ＋１−ｍ基と一緒になって、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基を形成してもよい。ｍは１又は２を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。Ｍは、−ＣＯＯＲ６（ここで、Ｒ６は、水素原子、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、アルキル部分及びアルコキシ部分に１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、またはアルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルである。）を表す。）
で表される基であり、
【０１６６】
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、及びアルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
Ｒ３は、水素原子、塩素原子、１〜４個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルコキシ、または−ＣＯＯＲ６（ここで、Ｒ６は先に規定される通りである。）である。
但し、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つは、水素原子以外である。］
【０１６７】
［前記一般式（ＩＩｂ）中、
Ｔは、水素原子または１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｔ１は、水素原子、塩素原子、または１〜４個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルコキシであり、
ｎは１又は２であり、
ｎが１のときＴ２は、塩素原子、−ＯＴ３、または式：
【化２７】
0005364311.tif 000036
であり、
また、ｎが２のときＴ２は、式：
【化２８】
0005364311.tif 000037
、又は−Ｏ−Ｔ９−Ｏ−の基である。
【０１６８】
（ここで、Ｔ３は、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有しそして非置換であるか、または１〜３個のヒドロキシル基によってもしくは−ＯＣＯＴ６によって置換されるアルキル、３〜１８個の炭素原子を有し、−Ｏ−または−ＮＴ６−によって連続的炭素−炭素結合が１回または数回中断され、そして非置換であるか、またはヒドロキシルもしくは−ＯＣＯＴ６によって置換されるアルキル、５〜１２個の炭素原子を有しそして非置換であるか、またはヒドロキシル及び／又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるシクロアルキル、２〜１８個の炭素原子を有しそして非置換であるか、またはヒドロキシルによって置換されるアルケニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−Ｔ７もしくは
【化２９】
0005364311.tif 000038
であり、
【０１６９】
Ｔ４及びＴ５は、互いに独立して、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、３〜１８個の炭素原子を有しそして−Ｏ−または−ＮＴ６−によって連続的炭素−炭素結合が１回または数回中断されるアルキル、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、フェニル、１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるフェニル、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、または２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルであり、
【０１７０】
Ｔ６は、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル、フェニル、１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるフェニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
【０１７１】
Ｔ７は、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、非置換であるか、またはヒドロキシルによって置換されるフェニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、または−ＣＨ２ＯＴ８であり、
Ｔ８は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル、５〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル、フェニル、１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるフェニル、または、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
【０１７２】
Ｔ９は、２〜８個の炭素原子を有するアルキレン、４〜８個の炭素原子を有するアルケニレン、４個の炭素原子を有するアルキニレン、シクロヘキシレン、２〜８個の炭素原子を有しそして−Ｏ−によって連続的炭素−炭素結合が１回または数回中断されるアルキレン、または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−Ｔ１１−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、もしくは−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）２−ＣＨ２−であり、
【０１７３】
Ｔ１０は、２〜２０個の炭素原子を有しそして−Ｏ−によって連続的炭素−炭素結合が１回もしくは数回中断されることができるアルキレン、またはシクロヘキシレンであり、
【０１７４】
Ｔ１１は、２〜８個の炭素原子を有するアルキレン、２〜１８個の炭素原子を有しそして−Ｏ−によって連続的炭素−炭素結合が１回もしくは数回中断されるアルキレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレン、１，３−フェニレン、もしくは１，４−フェニレンであり、または、Ｔ１０、及びＴ６は、２個の窒素原子と一緒になって、ピペラジン環になる。）］
【０１７５】
［前記一般式（ＩＩｃ）中、Ｒ’２は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルであり、そしてｋは１〜４の数である。］
【０１７６】
前記一般式（ＩＩａ）〜（ＩＩｃ）のいずれかで表される化合物の代表例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換生成物；
【化３０】
0005364311.tif 000039
（式中、Ｒ＝３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェニル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α，α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］ベンゾトリアゾール；２−［２’−ヒドロキシ−３’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５’−（α，α−ジメチルベンジル）−フェニル］ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【０１７７】
前記トリアジン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【０１７８】
【化３１】
0005364311.tif 000040
【０１７９】
［前記一般式（ＩＩＩ）中、
ｕは１又は２であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
置換基Ｙ１は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル、フェニルもしくはハロゲン、ハロゲノメチル、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、１〜１８個の炭素原子を有するアルコキシ、−ＣＯＯ−（Ｃ１〜Ｃ１８アルキル）によって置換される１〜１８個の炭素原子を有するアルコキシである。
【０１８０】
ｕが１のときＹ２は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、非置換であるか、またはヒドロキシル、ハロゲン、１〜１８個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルコキシによって置換されるフェニル；
１〜１２個の炭素原子を有しそして−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＹ８、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＹ９、−ＣＯＮＹ９Ｙ１０、−ＮＨ２、−ＮＨＹ９、−ＮＹ９Ｙ１０、−ＮＨＣＯＹ１１、−ＣＮ、及び／又は−ＯＣＯＹ１１によって置換されるアルキル；
４〜２０個の炭素原子を有し、１個以上の酸素原子によって連続的炭素−炭素結合が中断されそして非置換であるか、またはヒドロキシルもしくは１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシによって置換されるアルキル、３〜６個の炭素原子を有するアルケニル、グリシジル、非置換であるか、またはヒドロキシル、１〜４個の炭素原子を有するアルキル及び／又は−ＯＣＯＹ１１によって置換されるシクロヘキシル、アルキル部分に１〜５個の炭素原子を有しそして非置換であるか、またはヒドロキシル、塩素及び／又はメチルによって置換されるフェニルアルキル、−ＣＯＹ１２もしくは−ＳＯ２Ｙ１３である。
【０１８１】
また、ｕが２のときＹ２は、２〜１６個の炭素原子を有するアルキレン、４〜１２個の炭素原子を有するアルケニレン、キシリレン、３〜２０個の炭素原子を有し、１個以上の−Ｏ−原子によって連続的炭素−炭素結合が中断され、及び／又はヒドロキシルによって置換されるアルキレン、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｙ１５−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２、−ＣＯ−Ｙ１６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ１７−ＮＨ−ＣＯ−、または−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ２−Ｙ１８−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｍである。
【０１８２】
（ここで、
ｍは、１、２または３であり、
Ｙ８は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、３〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、３〜２０個の炭素原子を有し、１個以上の酸素もしくは硫黄原子または−ＮＴ６−によって連続的炭素−炭素結合が中断され、及び／又はヒドロキシルによって置換されるアルキル、１〜４個の炭素原子を有しそして−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ１４）２、−ＮＹ９Ｙ１０、もしくは−ＯＣＯＹ１１及び／又はヒドロキシルによって置換されるアルキル、３〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、グリシジル、またはアルキル部分に１〜５個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
Ｙ９及びＹ１０は、互いに独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、３〜１２個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、４〜１６個の炭素原子を有するジアルキルアミノアルキル、もしくは５〜１２個の炭素原子を有するシクロヘキシルであり、または、Ｙ９及びＹ１０は、一緒になって３〜９個の炭素原子を有するアルキレン、オキサアルキレンまたはアザアルキレンであってもよく、
Ｙ１１は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、２〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、またはフェニルであり、
Ｙ１２は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、２〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、フェニル、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ、フェノキシ、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルアミノ、またはフェニルアミノであり、
Ｙ１３は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、フェニル、またはアルキル基に１〜８個の炭素原子を有するアルキルフェニルであり、
Ｙ１４は、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、またはフェニルであり、
Ｙ１５は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、フェニレン、または−フェニレン−Ｍ−フェニレン−（ここで、Ｍは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。）であり、
Ｙ１６は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、オキサアルキレンまたはチアアルキレン、フェニレン、または２〜６個の炭素原子を有するアルケニレンであり、
Ｙ１７は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、フェニレン、またはアルキル部分に１〜１１個の炭素原子を有するアルキルフェニレンであり、そして
Ｙ１８は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、または４〜２０個の炭素原子を有しそして酸素によって連続的炭素−炭素結合が１回もしくは数回中断されるアルキレンである。）］
【０１８３】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の代表例としては、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ）フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【０１８４】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン等を挙げることができる。
【０１８５】
前記サリチル酸系化合物としては、その有効吸収波長が約２９０〜３３０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としてはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−オクチルフェニルサリシレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレート、ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレートなどを挙げることができる。
【０１８６】
前記アクリレート系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３５０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、イソオクチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、ヘキサデシル  ２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリレート、メチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、ブチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、メチル  ２−カルボメトキシ−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリル酸塩、１，３−ビス（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）−２，２−ビス（（（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）メチル）プロパン、Ｎ−（２−カルボメトキシ−２−シアノビニル）−２−メチルインドリン等を挙げることができる。
【０１８７】
前記シュウ酸ジアミド系化合物としては、その有効吸収波長が約２５０〜３５０ｎｍであるものが好ましく、その代表例としては４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド等を挙げることができる。
【０１８８】
高分子材料中の紫外線吸収剤の添加量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは高分子材料中０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【０１８９】
本発明においては、本発明の紫外線吸収剤のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］で表される化合物や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【０１９０】
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は、本発明の前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物からなる紫外線吸収剤を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、本発明の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、前記高分子物質を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の高分子材料からなる成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記高分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【０１９１】
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、高分子物質は透明であることが好ましい。透明高分子材料の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及びポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂であり、より好ましくはポリカーボネート、ポリエステルである。さらに好ましくはポリエステルであり、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートである。本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。
【０１９２】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る包装材料であってもよい。例えば、特開平８−２０８７６５号公報に記載の熱可塑性樹脂、特開平８−１５１４５５号公報に記載のポリビニルアルコール、特開平８−２４５８４９号公報に記載のポリ塩化ビニル、特開平１０−１６８２９２号公報、特開２００４−２８５１８９号公報に記載のポリエステル、特開２００１−３２３０８２号公報に記載の熱収縮性ポリエステル、特開平１０−２９８３９７号公報に記載のスチレン系樹脂、特開平１１−３１５１７５号公報、特開２００１−２６０８１号公報、特開２００５−３０５７４５号公報に記載のポリオレフィン、特表２００３−５２４０１９号公報に記載のＲＯＭＰなどが挙げられる。例えば特開２００４−５０４６０号公報、特開２００４−２４３６７４号公報に記載の無機物の蒸着薄膜層を有する樹脂であってもよい。例えば特開２００６−２４０７３４号公報に記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布した紙であってもよい。
【０１９３】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品等いずれのものを包装するものであってもよい。例えば、特開平１１−３４２６１号公報、特開２００３−２３７８２５号公報に記載の食品包装、特開平８−８０９２８号公報に記載の着色液体包装、特開２００４−５１１７４号公報に記載の液状製剤用包装、特開平８−３０１３６３号公報、特開平１１−２７６５５０号公報に記載の医薬品容器包装、特開２００６−２７１７８１号公報に記載の医療品用滅菌包装、特開平７−２８７３５３号公報に記載の写真感光材料包装、特開２０００−５６４３３号公報に記載の写真フィルム包装、特開２００５−１７８８３２号公報に記載の紫外線硬化型インク用包装、特開２００３−２００９６６号公報、特開２００６−３２３３３９号公報に記載のシュリンクラベルなどが挙げられる。
【０１９４】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、例えば特開２００４−５１１７４号公報に記載の透明包装体であってもよいし、例えば特開２００６−２２４３１７号公報に記載の遮光性包装体であってもよい。
【０１９５】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、例えば特開２００１−２６０８１号公報、特開２００５−３０５７４５号公報に記載のように紫外線遮蔽性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていても良い。例えば特開２００２−１６０３２１号公報に記載のガスバリヤー性を合わせて有するものや、例えば特開２００５−１５６２２０号公報に記載の酸素インジケータを内包するものや、例えば特開２００５−１４６２７８号公報に記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組み合わせるものなどが挙げられる。
【０１９６】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、いずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開２００６−１３０８０７号公報に記載のインキ層を形成させる方法、例えば特開２００１−３２３０８２号公報、特開２００５−３０５７４５号公報に記載の紫外線吸収剤を含有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例えば特開平９−１４２５３９号公報に記載の基材フィルム上にコーティングする方法、例えば特開平９−１５７６２６号公報に記載の接着剤に紫外線吸収剤を分散する方法などが挙げられる。
【０１９７】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る容器であってもよい。例えば、特開平８−３２４５７２号公報に記載の熱可塑性樹脂容器、特開２００１−４８１５３号公報、特開２００５−１０５００４号公報、特開２００６−１５６８号公報に記載のポリエステル製容器、特開２０００−２３８８５７号公報に記載のポリエチレンナフタレート製容器、特開２００１−８８８１５号公報に記載のポリエチレン製容器、特開平７−２１６１５２号公報に記載の環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開２００１−２７０５３１号公報に記載のプラスチック容器、特開２００４−８３８５８号公報に記載の透明ポリアミド容器などが挙げられる。例えば特開２００１−１１４２６２号公報、特開２００１−２１３４２７号公報に記載の樹脂を含む紙容器であってもよい。例えば特開平７−２４２４４４号公報、特開平８−１３３７８７号公報、特開２００５−３２０４０８号公報に記載の紫外線吸収層を有するガラス容器であってもよい。
【０１９８】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器の用途は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品、シャンプー等いずれのものを入れるものであってもよい。例えば特開平５−１３９４３４号公報に記載の液体燃料貯蔵容器、特開平７−２８９６６５号公報に記載のゴルフボール容器、特開平９−２９５６６４号公報、特開２００３−２３７８２５号公報に記載の食品用容器、特開平９−５８６８７号公報に記載の酒用容器、特開平８−１５５００７号公報に記載の薬剤充填容器、特開平８−３２４５７２号公報、特開２００６−２９８４５６号公報に記載の飲料容器、特開平９−８６５７０号公報に記載の油性食品用容器、特開平９−１１３４９４号公報に記載の分析試薬用溶液容器、特開平９−２３９９１０号公報に記載の即席麺容器、特開平１１−１８０４７４号公報、特開２００２−６８３２２号公報、特開２００５−２７８６７８号公報に記載の耐光性化粧料容器、特開平１１−２７６５５０号公報に記載の医薬品容器、特開平１１−２９０４２０号公報に記載の高純度薬品液用容器、特開２００１−１０６２１８号公報に記載の液剤用容器、特開２００５−１７８８３２号公報に記載の紫外線硬化型インク用容器、ＷＯ０４／９３７７５号パンフレットに記載のプラスチックアンプルなどが挙げられる。
【０１９９】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、例えば特開平５−３０５９７５号公報、特開平７−４０９５４号公報に記載のように紫外線遮断性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていてもよい。例えば特開平１０−２３７３１２号公報に記載の抗菌性容器、特開２０００−１５２９７４号公報に記載の可撓性容器、特開２００２−２６４９７９号公報に記載のディスペンサー容器、例えば特開２００５−２５５７３６号公報に記載の生分解性容器などが挙げられる。
【０２００】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器はいずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開２００２−３７０７２３号公報に記載の二層延伸ブロー成形による方法、特開２００１−８８８１５号公報に記載の多層共押出ブロー成形方法、特開平９−２４１４０７号公報に記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成させる方法、特開平８−９１３８５号公報、特開平９−４８９３５号公報、特表平１１−５１４３８７号公報、特開２０００−６６６０３号公報、特開２００１−３２３０８２号公報、特開２００５−１０５０３２号公報、ＷＯ９９／２９４９０号パンフレットに記載の収縮性フィルムを用いた方法、特開平１１−２５５９２５号公報に記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げられる。
【０２０１】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料および塗膜について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの成分からなる塗料であってもよい。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの樹脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤、はじき防止剤などを任意に配合することができる。
【０２０２】
例えば、透明樹脂成分としてアクリルウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ場合には、硬化剤としてポリイソシアネートなどを、希釈剤としてトルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系を用いることができる。また、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メタクリル酸エステル（メチルが代表的）とヒドロキシエチルメタクリレート共重合体とポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリイソシアネートとはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。透明樹脂成分としては、他にも例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。更にこれら成分に加えアクリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリング剤、シリコーン系、アクリル系等のはじき防止剤等を必要に応じて配合することができる。
【０２０３】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料の使用目的としてはいずれの用途であってもよい。例えば特開平７−２６１７７号公報、特開平９−１６９９５０号公報、特開平９−２２１６３１号公報、特開２００２−８０７８８号公報に記載の紫外線遮蔽塗料、特開平１０−８８０３９号公報に記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開２００１−５５５４１号公報に記載の電磁波遮蔽用塗料、特開平８−８１６４３号公報に記載のクリアー塗料、特開２０００−１８６２３４号公報に記載のメタリック塗料組成物、特開平７−１６６１１２号公報に記載のカチオン電着塗料、特開２００２−２９４１６５号公報に記載の抗菌性および無鉛性カチオン電着塗料、特開２０００−２７３３６２号公報、特開２００１−２７９１８９号公報、特開２００２−２７１２２７号公報に記載の粉体塗料、特開２００１−９３５７号公報に記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料、水性クリヤー塗料、特開２００１−３１６６３０号公報に記載の自動車、建築物、土木系品に用いられる上塗り用塗料、特開２００２−３５６６５５号公報に記載の硬化性塗料、特開２００４−９３７号公報に記載の自動車バンパー等プラスチック材等に使用される塗膜形成組成物、特開２００４−２７００号公報に記載の金属板用塗料、特開２００４−１６９１８２号公報に記載の硬化傾斜塗膜、特開２００４−１０７７００号公報に記載の電線用塗装材、特開平６−４９３６８号公報に記載の自動車補修塗料、特開２００２−３８０８４号公報、特開２００５−３０７１６１号公報に記載のアニオン電着塗料、特開平５−７８６０６号公報、特開平５−１８５０３１号公報、特開平１０−１４００８９号公報、特表２０００−５０９０８２号公報、特表２００４−５２０２８４号公報、ＷＯ２００６／０９７２０１号パンフレットに記載の自動車用塗料、特開平６−１９４５号公報に記載の塗装鋼板用塗料、特開平６−３１３１４８号公報に記載のステンレス用塗料、特開平７−３１８９号公報に記載のランプ用防虫塗料、特開平７−８２４５４号公報に記載の紫外線硬化型塗料、特開平７−１１８５７６号公報に記載の抗菌性塗料、特開２００４−２１７７２７号公報に記載の眼精疲労防止用塗料、特開２００５−３１４４９５号公報に記載の防曇塗料、特開平１０−２９８４９３号公報に記載の超耐候性塗料、特開平９−２４１５３４号公報に記載の傾斜塗料、特開２００２−２３５０２８号公報に記載の光触媒塗料、特開２０００−３４５１０９号公報に記載の可剥塗料、特開平６−３４６０２２号公報に記載のコンクリート剥離用塗料、特開２００２−１６７５４５号公報に記載の防食塗料、特開平８−３２４５７６号公報に記載の保護塗料、特開平９−１２９２４号公報に記載の撥水性保護塗料、特開平９−１５７５８１号公報に記載の板ガラス飛散防止用塗料、特開平９−５９５３９号公報に記載のアルカリ可溶型保護塗料、特開２００１−１８１５５８号公報に記載の水性一時保護塗料組成物、特開平１０−１８３０５７号公報に記載の床用塗料、特開２００１−１１５０８０号公報に記載のエマルション塗料、特開２００１−２６２０５６号公報に記載の２液型水性塗料、特開平９−２６３７２９号公報に記載の１液性塗料、特開２００１−２８８４１０号公報に記載のＵＶ硬化性塗料、特開２００２−６９３３１号公報に記載の電子線硬化型塗料組成物、特開２００２−８０７８１号公報に記載の熱硬化性塗料組成物、特表２００３−５２５３２５号公報に記載の焼付ラッカー用水性塗料、特開２００４−１６２０２１号公報に記載の粉体塗料およびスラリー塗料、特開２００６−２３３０１０号公報に記載の補修用塗料、特表平１１−５１４６８９号公報に記載の粉体塗料水分散物、特開２００１−５９０６８号公報、特開２００６−１６０８４７号公報に記載のプラスチック用塗料、特開２００２−６９３３１号公報に記載の電子線硬化型塗料などが挙げられる。
【０２０４】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は一般に塗料（透明樹脂成分を主成分として含む）および紫外線吸収剤から構成されるが、好ましくは樹脂を基準に考えて紫外線吸収剤０〜２０質量％の組成である。塗布する際の厚さは、好ましくは２〜１０００μｍであるが、更に好ましくは５〜２００μｍの間である。これら塗料を塗布する方法は任意であるが、スプレー法、ディッピング法、ローラーコート法、フローコーター法、流し塗り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分によって異なるが概ね室温〜１２０℃で１０〜９０分程度行うことが好ましい。
【０２０５】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗膜は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物からなる紫外線吸収剤を含む塗膜であり、上記の本発明の紫外線吸収剤を含む塗料を用いて形成された塗膜である。
【０２０６】
本発明の紫外線吸収剤を含むインクについて説明する。本発明の紫外線吸収剤を含むインクは、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの形態のインクであってもよい。例えば、染料インク、顔料インク、水性インク、油性インクなどが挙げられる。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平８−３５０２号公報に記載のスクリーン印刷インク、特表２００６−５２１９４１号公報に記載のフレキソ印刷インク、特表２００５−５３３９１５号公報に記載のグラビア印刷インク、特表平１１−５０４９５４号公報に記載の平版オフセット印刷インク、特表２００５−５３３９１５号公報に記載の凸版印刷インク、特開平５−２５４２７７号公報に記載のＵＶインク、特開２００６−３０５９６号公報に記載のＥＢインクなどが挙げられる。また例えば、特開平１１−１９９８０８号公報、ＷＯ９９／６７３３７号パンフレット、特開２００５−３２５１５０号公報、特開２００５−３５０５５９号公報、特開２００６−８８１１号公報、特表２００６−５１４１３０号公報に記載のインクジェットインク、特開２００６−２５７１６５号公報に記載のフォトクロミックインク、特開平８−１０８６５０号公報に記載の熱転写インク、特開２００５−２３１１１号公報に記載のマスキングインク、特開２００４−７５８８８号公報に記載の蛍光インク、特開平７−１６４７２９号公報に記載のセキュリティインク、特開２００６−２２３００号公報に記載のＤＮＡインクなども挙げられる。
【０２０７】
本発明の紫外線吸収剤を含むインクを用いることで得られるいずれの形態も本発明に含まれる。例えば特開２００６−７０１９０号公報に記載の印刷物、印刷物をラミネートして得られる積層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開２００２−１２７５９６号公報に記載のインク受理層などが挙げられる。
【０２０８】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る繊維であってもよい。例えば、特開平５−１１７５０８号公報、特開平７−１１９０３６号公報、特開平７−１９６６３１号公報、特開平８−１８８９２１号公報、特開平１０−２３７７６０号公報、特開２０００−５４２８７号公報、特開２００６−２９９４２８号公報、特開２００６−２９９４３８号公報に記載のポリエステル繊維、特開２００２−３２２３６０号公報、特開２００６−２６５７７０号公報に記載のポリフェニレンサルファイド繊維、特開平７−７６５８０号公報、特開２００１−３４８７８５号公報、特開２００３−４１４３４号公報、特開２００３−２３９１３６号公報に記載のポリアミド繊維、ＷＯ０３／２６６１号パンフレットに記載のエポキシ繊維、特開平１０−２５１９８１号公報に記載のアラミド繊維、特開平６−２２８８１６号公報に記載のポリウレタン繊維、特表２００５−５１７８２２号公報に記載のセルロース繊維などが挙げられる。
【０２０９】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平６−２２８８１８号公報に記載のように前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物をあらかじめ含んだ高分子を繊維状に加工してもよいし、例えば特開平５−９８７０号公報、特開平８−１８８９２１号公報、特開平１０−１５８７号公報に記載のように繊維状に加工したものに対して前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含む溶液などを用いて処理をおこなってもよい。特開２００２−２１２８８４号公報、特開２００６−１６７１０号公報に記載のように超臨界流体を用いて処理をおこなってもよい。
【０２１０】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は各種用途に用いることができる。例えば、特開平５−１４８７０３号公報に記載の衣料、特開２００４−２８５５１６号公報に記載の裏地、特開２００４−２８５５１７号公報に記載の肌着、特開２００３−３３９５０３号公報に記載の毛布、特開２００４−１１０６２号公報に記載の靴下、特開平１１−３０２９８２号公報に記載の人工皮革、特開平７−２８９０９７号公報に記載の防虫メッシュシート、特開平１０−１８６８号公報に記載の工事用メッシュシート、特開平５−２５６４６４号公報に記載のカーペット、特開平５−１９３０３７号公報に記載の透湿・防水性シート、特開平６−１１４９９１号公報に記載の不織布、特開平１１−２４７０２８号公報に記載の極細繊維、特開２０００−１４４５８３号公報に記載の繊維からなるシート状物、特開平５−１４８７０３号公報に記載の清涼衣料、特開平５−１９３０３７号公報に記載の透湿防水性シート、特開平７−１８５８４号公報に記載の難燃性人工スエード状構造物、特開平８−４１７８５号公報に記載の樹脂ターポリン、特開平８−１９３１３６号公報に記載の膜剤、外壁材剤、農業用ハウス、特開平８−２６９８５０号公報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、特開平８−２８４０６３号公報に記載のフィルター基材、特開平９−５７８８９号公報に記載の防汚膜剤、特開平９−１３７３３５号公報に記載のメッシュ織物、陸上ネット、特開平１０−１６５０４５号公報に記載の水中ネット、特開平１１−２４７０２７号公報、特開平１１−２４７０２８号公報に記載の極細繊維、特開平７−３１０２８３号公報、特表２００３−５２８９７４号公報に記載の防織繊維、特開２００１−３０８６１号公報に記載のエアバッグ用基布、特開平７−３２４２８３号公報、特開平８−２０５７９号公報、特開２００３−１４７６１７号公報に記載の紫外線吸収性繊維製品などが挙げられる。
【０２１１】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む建材は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る建材であってもよい。例えば、特開平１０−６４５１号公報に記載の塩化ビニル系、特開平１０−１６１５２号公報に記載のオレフィン系、特開２００２−１６１１５８号公報に記載のポリエステル系、特開２００３−４９０６５号公報に記載のポリフェニレンエーテル系、特開２００３−１６０７２４号公報に記載のポリカーボネート系などが挙げられる。
【０２１２】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平８−２６９８５０号公報に記載のように前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含む材料を用いて所望の形に形成してもよいし、例えば特開平１０−２０５０５６号公報に記載のように前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含む材料を積層して形成してもよいし、例えば特開平８−１５１４５７号公報に記載のように前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を用いた被覆層を形成させてもよいし、例えば特開２００１−１７２５３１号公報に記載のように前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含有する塗料を塗装して形成してもよい。
【０２１３】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材は各種用途に用いることができる。例えば、特開平７−３９５５号公報、特開平８−１５１４５７号公報、特開２００６−２６６０４２号公報に記載の外装用建材、特開平８−１９７５１１号公報に記載の建材用木質構造体、特開平９−１８３１５９号公報に記載の建材用屋根材、特開平１１−２３６７３４号公報に記載の抗菌性建築資材、特開平１０−２０５０５６号公報に記載の建材用基材、特開平１１−３００８８０号公報に記載の防汚建材、特開２００１−９８１１号公報に記載の難燃性材料、特開２００１−１７２５３１号公報に記載の窯業系建材、特開２００３−３２８５２３号公報に記載の装飾用建材、特開２００２−２２６７６４号公報に記載の建材用塗装物品、特開平１０−６４５１号公報、特開平１０−１６１５２号公報、特開２００６−３０６０２０号公報に記載の化粧材、特開平８−２６９８５０号公報に記載の建築資材用ネット、特開平９−２７７４１４号公報に記載の建材用透湿防水シート、特開平１０−１８６８号公報に記載の建築工事用メッシュシート、特開平７−２６９０１６号公報に記載の建材用フィルム、特開２００３−２１１５３８号公報に記載の表装用フィルム、特開平９−２３９９２１号公報、特開平９−２５４３４５号公報、特開平１０−４４３５２号公報に記載の建材用被覆材料、特開平８−７３８２５号公報に記載の建材用接着剤組成物、特開平８−２０７２１８号公報に記載の土木建築構造物、特開２００３−８２６０８号公報に記載の歩行路用塗装材、特開２００１−１３９７００号公報に記載のシート状光硬化性樹脂、特開平５−２５３５５９号公報に記載の木材用保護塗装、特開２００５−２９４１７８０号公報に記載の押釦スイッチ用カバー、特開平９−１８３１５９号公報に記載の接合シート剤、特開平１０−４４３５２号公報に記載の建材用基材、特開２０００−２２６７７８号公報に記載の壁紙、特開２００３−２１１５３８号公報に記載の表装用ポリエステルフィルム、特開２００３−２１１６０６号公報に記載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、特開２００４−３１９１号公報に記載の床材などが挙げられる。
【０２１４】
本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開平９−３０９２６０号公報、特開２００２−１７８６２５号公報、特開２００２−２１２２３７号公報、特開２００３−２６６９２６号公報、特開２００３−２６６９２７号公報、特開２００４−１８１８１３号公報に記載のインクジェット被記録媒体、特開平８−１０８６５０熱転写インク用受像媒体、特開平１０−２０３０３３号公報に記載の昇華転写用受像シート、特開２００１−２４９４３０号公報に記載の画像記録媒体、特開平８−２５８４１５号公報に記載の感熱記録媒体、特開平９−９５０５５号公報、特開２００３−１４５９４９号公報、特開２００６−１６７９９６号公報に記載の可逆性感熱記録媒体、特開２００２−３６７２２７号公報に記載の光情報記録媒体などが挙げられる。
【０２１５】
本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装置について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装置は前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開２００６−３０１２６８号公報に記載のエレクトロクロミック素子を用いた画像表示装置、特開２００６−２９３１５５号公報に記載のいわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置、特開平９−３０６３４４号公報に記載のプラズマディスプレー、特開２０００−２２３２７１号公報に記載の有機ＥＬ素子を用いた画像表示装置などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤は、例えば特開２０００−２２３２７１号公報に記載の積層構造中に紫外線吸収層を形成させるものでもよいし、例えば特開２００５−１８９６４５号公報に記載の円偏光板など必要な部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いてもよい。
【０２１６】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーについて説明する。本発明における適用する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、色素増感太陽電池などいずれの形式の素子からなる太陽電池であってもよい。結晶シリコン太陽電池やアモルファスシリコン太陽電池において、特開２０００−１７４２９６号公報に記載のように防汚や耐衝撃性、耐久性を付与する保護部材としてカバー材が用いられている。また色素増感太陽電池において、特開２００６−２８２９７０号公報に記載のように光（特に紫外線）に励起されて活性となる金属酸化物系半導体を電極材料として用いるため、光増感剤として吸着させた色素が劣化し、光発電効率が徐々に低下する問題があり、紫外線吸収層を設けることが提案されている。
【０２１７】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの種類の高分子から成るものであってもよい。例えば特開２００６−３１０４６１号公報に記載のポリエステル、特開２００６−２５７１４４号公報に記載の熱硬化性透明樹脂、特開２００６−２１０９０６号公報に記載のα−オレフィンポリマー、特開２００３−１６８８１４号公報に記載のポリプロピレン、特開２００５−１２９７１３号公報に記載のポリエーテルサルホン、特開２００４−２２７８４３号公報に記載のアクリル樹脂、特開２００４−１６８０５７号公報に記載の透明フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０２１８】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平１１−４０８３３号公報に記載の紫外線吸収層を形成してもよいし、特開２００５−１２９９２６号公報に記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層してもよいし、特開２０００−９１６１１号公報に記載の充填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特開２００５−３４６９９９号公報に記載の紫外線吸収剤を含む高分子からフィルムを形成してもよい。
【０２１９】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの形状であってもよい。特開２０００−９１６１０号公報、特開平１１−２６１０８５号公報に記載のフィルム、シート、例えば特開平１１−４０８３３号公報に記載の積層フィルム、特開平１１−２１４７３６号公報に記載のカバーガラス構造などが挙げられる。特開２００１−２６１９０４号公報に記載の封止材に紫外線吸収剤を含むものであってもよい。
【０２２０】
本発明の紫外線吸収剤を含むガラスおよびガラス被膜について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含むガラスおよびガラス被膜は、前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含むものであればいずれの形態であってもよい。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平５−５８６７０、特開平９−５２７３８記載の熱線遮断性ガラス、特開平７−４８１４５記載のウインドガラス、特開平８−１５７２３２、特開平１０−４５４２５、特開平１１−２１７２３４記載の着色ガラス、特開平８−５９２８９記載の水銀ランプやメタルハライドランプなどの高輝度光源用紫外線シャープカットガラス、特開平５−４３２６６記載のフリットガラス、特開平５−１６３１７４記載の車両用紫外線遮断ガラス、特開平５−２７０８５５記載の色つき熱線吸収ガラス、特開平６−３１６４４３記載の含蛍光増白剤紫外線吸収断熱ガラス、特開平７−２３７９３６記載の自動車用紫外線熱線遮断ガラス、特開平７−２６７６８２記載の外装用ステンドグラス、特開平７−２９１６６７記載の撥水性紫外線赤外線吸収ガラス、特開平７−２５７２２７記載の車両用ヘッドアップディスプレイ装置向けガラス、特開平７−２３２９３８記載の調光遮熱複層窓、特開平５−７８１４７、特開平７−６１８３５、特開平８−２１７４８６記載の紫外線赤外線カットガラス、特開平６−１２７９７４、特開平７−５３２４１記載の紫外線カットガラス、特開平８−１６５１４６記載の窓用紫外線赤外線吸収ガラス、特開平１０−１７３３６記載の窓用紫外線遮断防汚膜、特開平９−６７１４８記載の栽培室用透光パネル、特開平１０−１１４５４０記載の紫外線赤外線吸収低透過ガラス、特開平１１−３０２０３７記載の低反射率低透過率ガラス、特開２０００−１６１７１記載のエッジライト装置、特開２０００−４４２８６記載の粗面形成板ガラス、特開２０００−１０３６５５記載のディスプレイ用積層ガラス、特開２０００−１３３９８７記載の導電性膜つきガラス、特開２０００−１９１３４６記載の防眩性ガラス、特開２０００−７３７１記載の紫外線赤外線吸収中透過ガラス、特開２０００−１４３２８８記載のプライバシー保護用車両用窓ガラス、特開２０００−２３９０４５記載の防曇性車両用ガラス、特開２００１−２８７９７７記載の舗装材料用ガラス、特開２００２−１２７３１０号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開２００３−３４２０４０記載の紫外線赤外線吸収ブロンズガラス、Ｗ００１／０１９７４８記載の合わせガラス、特開２００４−４３２１２記載のＩＤ識別機能つきガラス、特開２００５−７０７２４記載のＰＤＰ用光学フィルタ、特開２００５−１０５７５１記載の天窓などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤を含むガラスはいずれの方法によって作られてもよい。
【０２２１】
また、その他使用例としては特開平８−１０２２９６号公報、特開２０００−６７６２９号公報、特開２００５−３５３５５４号公報に記載の照明装置用光源カバー、特開平５−２７２０７６号公報、特開２００３−２３９１８１号公報に記載の人工皮革、特開２００６−６３１６２号公報に記載のスポーツゴーグル、特開２００７−９３６４９号公報に記載の偏向レンズ、特開２００１−２１４１２１号公報、特開２００１−２１４１２２号公報、特開２００１−３１５２６３号公報、特開２００３−２０６４２２号公報、特開２００３−２５４７８号公報、特開２００４−１３７４５７号公報、特開２００５−１３２９９９号公報に記載の各種プラスチック製品向けハードコート、特開２００２−３６４４１号公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート、特開平１０−２５０００４号公報に記載の窓張りフィルム、特開２００２−３６４５２号公報に記載の高精細防眩性ハードコートフィルム、特開２００３−３９６０７号公報に記載の帯電防止性ハードコートフィルム、特開２００４−１１４３５５号公報に記載の透過性ハードコートフィルム、特開２００２−１１３９３７号公報に記載の偽造防止帳表、特開２００２−２９３７０６号公報に記載の芝の紫斑防止剤、特開２００６−２７４１７９号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開２００５−３２６７６１号公報に記載の導光体、特開２００６−３３５８５５号公報に記載のゴム用コーティング剤、特開平１０−３４８４１号公報、特開２００２−１１４８７９号公報に記載の農業用被覆材、特表２００４−５３２３０６号公報、特表２００４−５３００２４号公報に記載の染色ろうそく、特表２００４−５２５２７３号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開平１０−２８７８０４号公報に記載のプリズムシート、特開２０００−７１６２６号公報に記載の保護層転写シート、特開２００１−１３９７００号公報に記載の光硬化性樹脂製品、特開２００１−１５９２２８号公報に記載の床用シート、特開２００２−１８９４１５号公報に記載の遮光性印刷ラベル、特開２００２−１３０５９１号公報に記載の給油カップ、特開２００２−３０７６１９号公報に記載の硬質塗膜塗工物品、特開２００２−３０７８４５号公報に記載の中間転写記録媒体、特開２００６−３１６３９５号公報に記載の人工毛髪、ＷＯ９９／２９４９０号パンフレット、特開２００４−３５２８４７号公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム、特開２０００−２２４９４２号公報に記載の釣り用品、特開平８−２０８９７６号公報に記載のマイクロビーズ、特開平８−３１８５９２号公報に記載のプレコート金属板、特開２００５−５０４７３５号公報に記載の薄肉フィルム、特開２００５−１０５０３２号公報に記載の熱収縮性フィルム、特開２００５−３７６４２号公報に記載のインモールド成形用ラベル、特開２００５−５５６１５号公報に記載の投影スクリーン、特開平９−３００５３７号公報、特開２０００−２５１８０号公報、特開２００３−１９７７６号公報、特開２００５−７４７３５号公報に記載の化粧シート、特開２００１−２０７１４４号公報に記載のホットメルト接着剤、特表２００２−５４３２６５号公報、特表２００２−５４３２６６号公報、米国特許第６２２５３８４号明細書に記載の接着剤、特開２００４−３５２７８３号公報に記載の電着コート、ベースコート、特開平７−２６８２５３号公報に記載の木材表面保護、特開２００３−２５３２６５号公報、特開２００５−１０５１３１号公報、特開２００５−３００９６２号公報、特許第３９１５３３９号公報に記載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス、特開２００５−３０４３４０号公報に記載の防蛾灯、特開２００５−４４１５４号公報に記載のタッチパネル、特開２００６−２７４１９７号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開２００６−８９６９７号公報に記載のポリカーボネートフィルム被覆、特開２０００−２３１０４４号公報に記載の光ファイバテープ、特表２００２−５２７５５９号公報に記載の固形ワックスなどが挙げられる。
【０２２２】
次に、高分子材料の耐光性を評価する方法について説明する。高分子材料の耐光性を評価する方法として、「高分子の光安定化技術」（株式会社シーエムシー，２０００年）８５ページ〜１０７ページ、「高機能塗料の基礎と物性」（株式会社シーエムシー，２００３年）３１４ページ〜３５９ページ、「高分子材料と複合材製品の耐久性」（株式会社シーエムシー，２００５年）、「高分子材料の長寿命化と環境対策」（株式会社シーエムシー，２０００年）、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）２３８ページ〜２４４ページ、葛良忠彦著「基礎講座２  プラスチック包装容器の科学」（日本包装学会，２００３年）第８章などの記載を参考にできる。
また各々の用途に対する評価としては下記の既知評価法により達成できる。
高分子材料の光による劣化は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５：１９８１、ＪＩＳ−Ｋ７１０１：１９８１、ＪＩＳ−Ｋ７１０２：１９８１、ＪＩＳ−Ｋ７２１９：１９９８、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−１：１９９５、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−２：１９９５、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−３：１９９６、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−４：１９９６の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。
【０２２３】
包装・容器用途として用いられる場合の耐光性は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特開２００６−２９８４５６号公報に記載のボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キセノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中身の官能試験評価、特開２０００−２３８８５７号公報に記載のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特開２００６−２２４３１７号公報に記載のハロゲンランプ光源としたヘイズ値評価、特開２００６−２４０７３４号公報に記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケールを用いた黄変度評価、特開２００５−１０５００４号公報、特開２００６−１５６８号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性目視評価、特開平７−４０９５４号公報、特開平８−１５１４５５号公報、特開平１０−１６８２９２号公報、特開２００１−３２３０８２号公報、特開２００５−１４６２７８号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平９−４８９３５号公報、特開平９−１４２５３９号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平９−２４１４０７号公報、特開２００４−２４３６７４号公報、特開２００５−３２０４０８号公報、特開２００５−３０５７４５号公報、特開２００５−１５６２２０号公報に記載の光線透過率評価、特開２００５−１７８８３２号公報に記載のインク容器内インキの粘度評価、特開２００５−２７８６７８号公報に記載の光線透過率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、色差ΔＥ評価、特開２００４−５１１７４号公報に記載の白色蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過率評価、色差評価、特開２００４−２８５１８９号公報に記載の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価、特開２００３−２３７８２５号公報に記載の黄色度評価、特開２００３−２０９６６号公報に記載の遮光性評価、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系色差式を用いた白色度評価、特開２００２−６８３２２号公報に記載のキセノン光を分光した後の波長ごとの暴露後サンプルにおける色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた黄ばみ評価、特開２００１−２６０８１号公報に記載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特開平１０−２９８３９７号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ張り伸び評価、特開平１０−２３７３１２号公報に記載のキセノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評価、特開平９−２３９９１０号公報に記載の蛍光灯照射後の包装内容物褪色性評価、特開平９−８６５７０号公報に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光灯暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、特開平８−３０１３６３号公報に記載のケミカルランプ照射後の吸光度差評価、特開平８−２０８７６５号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特開平７−２１６１５２号公報に記載のサンシャインウェザロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強度評価、特開平５−１３９４３４号公報に記載の遮光比評価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげられる。
【０２２４】
塗料・塗膜用途として用いられる場合の長期耐久性は、ＪＩＳ−Ｋ５４００、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−５：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−６：２００２、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−７：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−８：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ８７４１の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特表２０００−５０９０８２号公報に記載のキセノン耐光試験機およびＵＶＣＯＮ装置による暴露後の色濃度およびＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊、残留光沢を用いた評価、特表２００４−５２０２８４号公報に記載の石英スライド上フィルムに対するキセノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の吸光度評価、ロウにおける蛍光灯、ＵＶランプ暴露後の色濃度およびＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、特開２００６−１６０８４７号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色相評価、特開２００５−３０７１６１号公報に記載のメタルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢保持率評価および色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、サンシャインカーボンアーク光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開２００２−６９３３１号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開２００２−３８０８４号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開２００１−５９０６８号公報に記載のＱＵＶ耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、光沢保持率評価、特開２００１−１１５０８０号公報、特開平６−４９３６８号公報、特開２００１−２６２０５６号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後光沢保持率評価、特開平８−３２４５７６号公報、特開平９−１２９２４号公報、特開平９−１６９９５０号公報、特開平９−２４１５３４号公報、特開２００１−１８１５５８号公報に記載の塗装板に対するサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の外観評価、特開２０００−１８６２３４号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率、明度値変化評価、特開平１０−２９８４９３号公報に記載の塗膜に対するデューサイクルＷＯＭ暴露後の塗膜劣化状態の外観評価、特開平７−２６１７７号公報に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平７−３１８９号公報、特開平９−２６３７２９号公報に記載の塗膜の紫外線遮断率評価、特開平６−１９４５号公報に記載のサンシャインウェザーオーメーターを用いた塗膜の光沢保持率８０％となる時間比較評価、特開平６−３１３１４８号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた暴露後の錆発生評価、特開平６−３４６０２２号公報に記載の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコンクリートの強度評価、特開平５−１８５０３１号公報に記載の屋外暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評価、特開平５−７８６０６号公報に記載の屋外暴露後の光沢保持率評価、特開２００６−６３１６２号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度（ΔＹＩ）評価等があげられる。
【０２２５】
インク用途として用いられる場合の耐光性は、ＪＩＳ−Ｋ５７０１−１：２０００、ＪＩＳ−Ｋ７３６０−２、ＩＳＯ１０５−Ｂ０２の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には特表２００６−５１４１３０号公報に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用いた暴露後の色濃度およびＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標の測定による評価、特開２００６−２２３００号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外線暴露後の電気泳動評価、特開２００６−８８１１号公報に記載のキセノンフェードメーターによる印刷物の濃度評価、特開２００５−２３１１１号公報に記載の１００Ｗケミカルランプを用いたインク抜け性評価、特開２００５−３２５１５０号公報に記載のウェザーメーターによる画像形成部位の色素残存率評価、特開２００２−１２７５９６号公報に記載のアイスーパーＵＶテスターを用いた印刷物のチョーキング評価、および変色評価、特開平１１−１９９８０８号公報、特開平８−１０８６５０号公報に記載のキセノンフェードメーター暴露後の印刷物についてＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、特開平７−１６４７２９号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率評価などが挙げられる。
【０２２６】
太陽電池モジュールの耐光性は、ＪＩＳ−Ｃ８９１７：１９９８、ＪＩＳ−Ｃ８９３８：１９９５の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開２００６−２８２９７０号公報に記載のキセノンランプに太陽光シミュレーション用補正フィルタを装着した光源による暴露後のＩ−Ｖ測定光発電効率評価、特開平１１−２６１０８５号公報、特開２０００−１４４５８３号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、フェードメータを用いた暴露後の変褪色グレースケール等級評価、色、外観密着性評価などがあげられる。
【０２２７】
繊維および繊維製品の耐光性は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６：１９９９、ＪＩＳ−Ａ５９０５：２００３、ＪＩＳ−Ｌ０８４２、ＪＩＳ−Ｋ６７３０、ＪＩＳ−Ｋ７１０７、ＤＩＮ７５．２０２、ＳＡＥＪ１８８５、ＳＮ−ＩＳＯ−１０５−Ｂ０２、ＡＳ／ＮＺＳ４３９９の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。特開平１０−１５８７号公報、特開２００６−２９９４２８号公報、特開２００６−２９９４３８号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平６−２２８８１６号公報、特開平７−７６５８０号公報、特開平８−１８８９２１号公報、特開平１１−２４７０２８号公報、特開平１１−２４７０２７号公報、特開２０００−１４４５８３号公報、特開２００２−３２２３６０号公報、特開２００３−３３９５０３号公報、特開２００４−１１０６２号公報に記載のキセノン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露後のブルースケール変褪色評価、特開２００３−１４７６１７号公報に記載のＵＶカット率評価、特開２００３−４１４３４号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平１１−３０２９８２号公報に記載のドライクリーニング後のカーボンアーク光源を用いた暴露後ブルースケール変褪色評価、特開平７−１１９０３６号公報、特開平１０−２５１９８１号公報に記載のフェードオメーターを用いた暴露後の明度指数、クロマティクネス指数に基づく色差ΔＥ＊評価、特開平９−５７８８９号公報、特開平９−１３７３３５号公報、特開平１０−１８６８号公報、特開平１０−２３７７６０号公報に記載のＵＶテスター、サンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価、特開平８−４１７８５号公報、特開平８−１９３１３６号公報に記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表２００３−５２８９７４号公報、特表２００５−５１７８２２号公報、特開平８−２０５７９号公報に記載の紫外線保護係数（ＵＰＦ）評価、特開平６−２２８８１８号公報、特開平７−３２４２８３号公報、特開平７−１９６６３１号公報、特開平７−１８５８４号公報に記載の高温フェードメーターを用いた暴露後の変褪色グレースケール評価、特開平７−２８９０９７号公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開平７−２８９６６５号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度（ＹＩ）、黄変度（ΔＹＩ）評価、特表２００３−５２８９７４号公報に記載の規約反射率評価等があげられる。
【０２２８】
建材の耐光性は、ＪＩＳ−Ａ１４１５：１９９９の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開２００６−２６６４０２号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の表面色調評価、特開２００４−３１９１号公報、特開２００６−３０６０２０号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の外観評価、アイスーパーＵＶテスターを用いた暴露後の外観評価、暴露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評価、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、光沢保持率評価、特開平１０−４４３５２号公報、特開２００３−２１１５３８号公報、特開平９−２３９９２１号公報、特開平９−２５４３４５号公報、特開２００３−２１１６０６号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露後の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特開２００２−１６１１５８号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線透過率評価、アイスーパーＵＶテスターを用いた暴露後の外観目視評価、特開２００２−２２６７６４号公報に記載のＱＵＶ試験後の光沢率変化評価、特開２００１−１７２５３１号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開平１１−３００８８０号公報に記載のブラックライトブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、特開平１０−２０５０５６号公報に記載のコーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平８−２０７２１８号公報、特開平９−１８３１５９号公報に記載の屋外暴露（ＪＩＳ−Ａ１４１０）後の外観評価、全光透過率評価、ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、特開平８−１５１４５７号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露後の全光線透過率評価、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平７−３９５５号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の黄変度（ΔＹＩ）、紫外線吸収剤残存率評価等が挙げられる。
【０２２９】
記録媒体用途として用いられる場合の耐光性はＪＩＳ−Ｋ７３５０の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開２００６−１６７９９６号公報に記載の蛍光灯照射後の印字部位における地肌色差変化評価、特開平１０−２０３０３３号公報、特開２００４−１８１８１３号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による画像濃度残存率評価、特開２００２−２０７８４５号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による光学反射濃度変化評価、特開２００３−２６６９２６号公報に記載のサンテストＣＰＳ光褪色試験機を用いた暴露後のＬ＊ａ＊ｂ＊評価形による黄変度評価、特開２００３−１４５９４９号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後の褪色評価、特開２００２−２１２２３７号公報に記載のキセノンフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開２００２−１７８６２５号公報に記載の室内太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノンウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保持率評価、特開２００２−３６７２２７号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後のＣ／Ｎ評価、特開２００１−２４９４３０号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶり濃度評価、特開平９−９５０５５号公報に記載の蛍光灯を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去性評価、特開平９−３０９２６０号公報に記載のアトラスフェードメーターを用いた暴露後の色差ΔＥ＊評価、特開平８−２５８４１５号公報に記載のカーボンアークフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開２０００−２２３２７１号公報に記載の有機ＥＬ素子色変換特性保持率評価、特開２００５−１８９６４５号公報に記載のキセノン褪色試験機による暴露後の有機ＥＬディスプレイ輝度測定評価などが挙げられる。
【０２３０】
その他の評価法としてはＪＩＳ−Ｋ７１０３、ＩＳＯ／ＤＩＳ９０５０の方法およびこれを参考とした方法によって評価できる。具体的には、特開２００６−８９６９７号公報に記載のポリカーボネート被覆フィルムのＵＶテスターによる暴露後の外観評価、特開２００６−３１６３９５号公報に記載の人工毛髪における紫外線暴露後のブルースケール評価、特開２００６−３３５８５５号公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴露後の評価用処理布水接触角評価、特開２００５−５５６１５号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後の投影スクリーンに映し出された映像目視評価、特開２００５−７４７３５号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、メタルウェザーメーターを用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性変化目視評価、特開２００５−３２６７６１号公報に記載の金属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の外観目視評価、特開２００２−１８９４１５号公報、特開２００４−３５２８４７号公報に記載のボトル用ラベルの光線透過率評価、特開２００３−１９７７６号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた湿度条件下、暴露後のポリプロピレン劣化評価、特開２００２−３６４４１号公報、特開２００３−２５４７８号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いたハードコートフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、親水性評価、耐擦傷性評価、特開２００３−２３９１８１号公報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露後の人工皮革のグレースケール色差評価、特開２００３−２５３２６５号公報に記載の水銀灯を用いた暴露後の液晶デバイス特性評価、特開２００２−３０７６１９号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の密着性評価、特開２００２−２９３７０６号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開２００２−１１４８７９号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評価、特開２００１−１３９７００号公報に記載のコンクリート密着速度評価、特開２００１−３１５２６３号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後外観評価、および塗膜密着性評価、特開２００１−２１４１２１号公報、特開２００１−２１４１２２号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度、密着性評価、特開２００１−２０７１４４号公報に記載の紫外線フェードメーターを用いた接着性能評価、特開２０００−６７６２９号公報に記載の照明点灯時における昆虫類飛来抑制評価、特開平１０−１９４７９６号公報に記載のアイスーパーＵＶテスターを用いた合わせガラスの黄変度（ΔＹＩ）評価、特開平８−３１８５９２号公報に記載のＱＵＶ照射、耐湿テストを行った後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開平８−２０８９７６号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた経時色差評価、特開平７−２６８２５３号公報に記載のキセノンウェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗布状態における光沢度（ＤＩ）、黄色度指数（ＹＩ）評価、特表２００２−５４４３２６５号公報、特表２００２−５４３２６６号公報に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後の紫外線吸収率評価、特表２００４−５３２３０６号公報に記載の紫外線暴露後の染料褪色色差ΔＥ評価��が挙げられる。
【０２３１】
本発明の紫外線吸収剤は化粧用製剤として用いることもできる。続いて本発明の紫外線吸収剤の化粧品製剤としての用途について詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製剤は、例えばクリーム、ゲル、ローション、アルコール性および水性／アルコール性溶液、エマルション、ワックス／脂肪組成物、スティック製剤、粉末または軟膏の態様において、更なる助剤および添加剤として、温和な界面活性剤、過脂肪剤、パールエッセンスワックス、稠度調節剤、増粘剤、ポリマー、シリコーン化合物、脂肪、ワックス、安定化剤、生物起原の活性成分、消臭活性成分、ふけ取り剤、皮膜形成剤、膨潤剤、更なるＵＶ光防御因子、抗酸化剤、ヒドロトロピー剤、保存剤、防虫剤、セルフタンニング剤、可溶化剤、香料油、着色剤、制菌剤などを追加として含んでいてもよい。
【０２３２】
前記過脂肪剤としての使用に適した物質は、例えばラノリンおよびレシチン、ポリオキシエチレン化またはアクリル化ラノリンおよびレシチン誘導体、ポリオール脂肪酸エステル、モノグリセリドならびに脂肪酸アルカノールアミドが挙げられ、前記脂肪酸アルカノールアミドは、同時に気泡安定剤として作用することができる。
【０２３３】
前記の適切な温和な界面活性剤、換言すれば皮膚に特に良好に許容される界面活性剤の例としては、脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルファート、モノグリセリドスルファート、モノ、および／またはジ−アルキルスルホスクシナート、脂肪酸イセチオナート、脂肪酸サルコシナート、脂肪酸タウリド、脂肪酸グルタマート、α−オレフィンスルホン酸、エーテルカルボン酸、アルキルオリゴグルコシド、脂肪酸グルカミド、アルキルアミドベタインおよび／または蛋白質脂肪酸縮合生成物が挙げられ、前記蛋白質脂肪酸縮合生成物は、好ましくは小麦蛋白質に基づくものである。
【０２３４】
前記パールエッセンスワックスとしては、例えば：アルキレングリコールエステル、特にジステアリン酸エチレングリコール；脂肪酸アルカノールアミド、特にココ脂肪酸ジエタノールアミド；部分グリセリド、特にステアリン酸モノグリセリド；非置換か、またはヒドロキシ置換された多価カルボン酸の、６〜２２個の炭素原子を有する脂肪アルコールとのエステル、特に酒石酸の長鎖エステル；脂肪物質、例えば総数で少なくとも２４個の炭素原子を有する脂肪アルコール、脂肪ケトン、脂肪アルデヒド、脂肪エーテルおよび脂肪カルボナート、特にラウロンおよびジステアリルエーテル；ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸またはベヘン酸などの脂肪酸、１２〜２２個の炭素原子を有するオレフィンエポキシドの、１２〜２２個の炭素原子を有する脂肪アルコールまたは２〜１５個の炭素原子と２〜１０個のヒドロキシ基とを有するポリオールによる開環生成物、ならびにその混合物が好ましい。
【０２３５】
前記稠度調節剤としては、特に１２〜２２個、好ましくは１６〜１８個の炭素原子を有する脂肪アルコールまたはヒドロキシ脂肪アルコール、加えて部分グリセリド、脂肪酸およびヒドロキシ脂肪酸が挙げられる。そのような物質の、同一鎖長のアルキルオリゴグルコシドおよび／または脂肪酸Ｎ−メチルグルカミド、あるいはポリグリセリンポリ−１２−ヒドロキシステアラートとの混合物が好ましい。適切な前記増粘剤としては、例えばアエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）タイプ（親水性ケイ酸）、多糖、特にキサンタンガム、グアーガム、寒天、アルギナートおよびチローゼ類（Ｔｙｌｏｓｅｓ）、カルボキシメチルセルロースおよびヒドロキシメチルセルロース、また比較的高分子量のポリエチレングリコールの脂肪酸モノ−およびジ−エステル、ポリアクリル酸（例えばＧｏｏｄｒｉｃｈ社からのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）またはＳｉｇｍａ社からのＳｙｎｔｈａｌｅｎ（登録商標））、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドン、界面活性剤、例えばポリオキシエチレン脂肪酸グリセリド、脂肪酸のペンタエリトリトールまたはトリメチロールプロパンのようなポリオールエステルとのエステル、制限された同族体分布を有するポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、アルキルオリゴグルコシド、ならびに塩化ナトリウムまたは塩化アンモニウムのような電解質が挙げられる。
【０２３６】
前記ポリマーの例として、適切な陽イオン性ポリマーは、例えば陽イオン性セルロース誘導体、例えばＡｍｅｒｃｈｏｌ社のポリマーＪＲ４００（登録商標）という名で入手可能な第四級化ヒドロキシメチルセルロース、陽イオン性デンプン、ジアリルアンモニウム塩とアクリルアミドとの共重合体、第四級化ビニルピロリドン／ビニルイミダゾールポリマー、例えばＬｕｂｉｃａｔ（登録商標）（ＢＡＳＦ）、ポリグリコールとアミンとの縮合生成物、第四級化コラーゲンポリペプチド、例えばラウリルジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン（Ｌａｍｅｑｕａｔ（登録商標）Ｌ／Ｇｒｕｅｎａｕ）、第四級化小麦ポリペプチド、ポリエチレンイミン、陽イオン性シリコーンポリマー、例えばアミドメチコーン、アジピン酸とジメチルアミノヒドロキシプロピルジエチレントリアミンとの共重合体（Ｃａｒｔａｒｅｔｉｎ（登録商標）／Ｓａｎｄｏｚ）、アクリル酸の塩化ジメチルジアリルアンモニウムとの共重合体（Ｍｅｒｑｕａｔ（登録商標）５５０／Ｃｈｅｍｖｉｒｏｎ）、例えばＦＲ−Ａ−２２５２８４０に記載のようなポリアミノポリアミドおよびその架橋水溶性ポリマー、場合により微結晶として分散された、例えば第四級化キトサンの陽イオン性キチン誘導体；ジハロアルキル、例えばジブロモブタンの、ビスジアルキルアミン、例えばビスジメチルアミノ−１，３−プロパンとの縮合生成物、陽イオン性グアーガム、例えばＣｅｌａｎｅｓｅのＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−１７、Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−１６、第四級化アンモニウム塩ポリマー、例えばＭｉｒａｎｏｌのＭｉｒａｐｏｌ（登録商標）Ａ−１５、Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）ＡＤ−１、Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）ＡＺ−１である。
【０２３７】
陰イオン性、双性イオン性、両性および非イオン性ポリマーとしては、例えば酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ビニルピロリドン／アクリル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／マレイン酸ブチル／アクリル酸イソボルニル共重合体、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体およびそのエステル、非架橋ポリアクリル酸およびポリオールで架橋されたポリアクリル酸、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド／アクリラート共重合体、オクチルアクリルアミド／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル／メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル共重合体、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体、ビニルピロリドン／メタクリル酸ジメチルアミノエチル／ビニルカプロラクタム三元重合体、ならびに場合により誘導されたセルロースエーテルおよびシリコーンが好ましい。
【０２３８】
適切な前記シリコーン化合物としては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状シリコーン、ならびにアミノ−、脂肪酸−、アルコール−、ポリエーテル−、エポキシ−、フッ素−、グリコシド−および／またはアルキル−変性されたシリコーン化合物であり、室温では液体または樹脂形態であってもよい。２００〜３００個のジメチルシロキサン単位の平均鎖長を有するジメチコーンのケイ酸水素化物との混合物であるシメチコーンも適している。加えてＣｏｓｍ．Ｔｏｉｌ．９１，２７（１９７６）記載の揮発性シリコーンについても同様に適している。
【０２３９】
前記脂肪の例としてはグリセリドが挙げられ、前記ワックスとしては、とりわけビーズワックス、カルナウバワックス、カンデリラワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、水素化ヒマシ油および場合により親水性ワックス、例えばセチルステアリルアルコールまたは部分グリセリドと混合された、室温で固形の脂肪酸エステルまたはマイクロワックスが好ましい。脂肪酸の金属塩、例えばステアリン酸またはリシノール酸マグネシウム、アルミニウム、または亜鉛が前記安定化剤として用いられてもよい。
【０２４０】
前記の生物起原の活性成分としては、例えばトコフェロール、酢酸トコフェロール、パルミチン酸トコフェロール、アスコルビン酸、デオキシリボ核酸、レチノール、ビスアボロール、アラントイン、フィタントリオール、パンテノール、ＡＨＡ酸、アミノ酸、セラミド、擬似セラミド、エッセンシャルオイル、植物抽出液、およびビタミン複合体であることが好ましい。
【０２４１】
前記消臭活性成分としては、例えば制汗剤、例えばアルミニウムクロロヒドラート（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．２４，２８１（１９７３）を参照）が好ましい。例えば式Ａｌ２（ＯＨ）５Ｃｌ・２．５Ｈ２Ｏに対応するアルミニウムクロロヒドラートが、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ＡＧ，Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ（ＦＲＧ）の登録商標Ｌｏｃｒｏｎ（登録商標）として市販されており、その使用が特に好ましい（Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．２６，５３１（１９７５）参照）。クロロヒドラートの他に、ヒドロキシ酢酸アルミニウムおよび酸性アルミニウム／ジルコニウム塩を使用することもできる。エステラーゼ阻害剤を、更なる消臭有効成分として添加してもよい。そのような阻害剤は、好ましくはクエン酸トリメチル、クエン酸トリプロピル、クエン酸トリイソプロピル、クエン酸トリブチルなどのクエン酸トリアルキル、特にクエン酸トリエチル（Ｈｙｄａｇｅｎ（登録商標）ＣＡＴ、Ｈｅｎｋｅｌ  ＫＧａＡ、Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ／ＦＲＧ）であり、それは酵素活性を阻害し、それによって臭気形成を抑制する。エステラーゼ阻害剤として考慮される更なる物質は、硫酸またはリン酸ステロール、例えば硫酸またはリン酸ラノステロール、コレステロール、カンペステロール、スティグマステロールおよびシトステロール、ジカルボン酸とそのエステル、例えばグルタル酸、グルタル酸モノエチルエステル、グルタル酸ジエチルエステル、アジピン酸、アジピン酸モノエチルエステル、アジピン酸ジエチルエステル、マロン酸およびマロン酸ジエチルエステル、ならびにヒドロキシカルボン酸とそのエステル、例えばクエン酸、リンゴ酸、酒石酸または酒石酸ジエチルエステルである。細菌叢に影響を与え、汗分解菌を殺傷し、またはその増殖を阻害する抗菌活性成分が、同様にその製剤（特にスティック製剤）中に存在することができる。例としては、キトサン、フェノキシエタノールおよびグルコン酸クロルヘキシジンが挙げられる。５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（Ｉｒｇａｓａｎ（登録商標）、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も、特に効果的であることが証明されている。
【０２４２】
前記制汗剤として、例えばクライマゾール（ｃｌｉｍｂａｚｏｌｅ）、オクトピロックスおよび亜鉛ピリチオンを用いることができる。慣例的な皮膜形成剤としては、例えばキトサン、微結晶性キトサン、第四級化キトサン、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体、高比率のアクリル酸を含有する第四級セルロース誘導体のポリマー、コラーゲン、ヒアルロン酸およびその塩、ならびに類似の化合物が挙げられる。水相のための膨潤剤としては、モンモリロン石、粘土鉱物、ペミュレンおよびアルキル変性タイプのＣａｒｂｏｐｏｌ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社）を用いてもよい。更に適したポリマーおよび膨潤剤は、Ｒ．ＬｏｃｈｈｅａｄによるＣｏｓｍ．Ｔｏｉｌ．１０８，９５（１９９３）のレビューに見出すことができる。
【０２４３】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製剤において、一次光防御物質に加えて、紫外線が皮膚または毛髪を透過する際に誘発される光化学反応連鎖を妨害する抗酸化剤類の二次光防御物質を使用することもできる。そのような抗酸化剤の代表的な例は、アミノ酸（例えばグリシン、ヒスチジン、チロシン、トリプトファン）およびその誘導体、イミダゾール（例えばウロカン酸）およびその誘導体、Ｄ，Ｌ−カルノシン、Ｄ−カルノシン、Ｌ−カルノシンおよびその誘導体（例えばアンセリン）などのペプチド、カロチノイド、カロテン（例えばα−カロテン、β−カロテン、リコペン）およびその誘導体、クロロゲン酸およびその誘導体、リポ酸およびその誘導体（例えばジヒドロリポ酸）、金チオグルコース、プロピルチオウラシルおよびその他のチオール（例えばチオレドキシン、グルタチオン、システイン、シスチン、シスタミン、ならびにそのグリコシル、Ｎ−アセチル、メチル、エチル、プロピル、アミル、ブチル、ラウリル、パルミトイル、オレイル、γ−リノレイル、コレステリルおよびグリセリルエステル）およびその塩、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジステアリル、チオジプロピオン酸およびその誘導体（エステル、エーテル、ペプチド、脂質、ヌクレオチド、ヌクレオシドおよび塩）、ならびに許容量が非常に少ない（例えばｐｍｏｌ〜μｍｏｌ／ｋｇ）スルホキシイミン化合物（例えばブチオニンスルホキシイミン、ホモシステインスルホキシイミン、ブチオニンスルホン類、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−チオニンスルホキシイミン）、ならびに（金属）キレート化剤（例えばα−ヒドロキシ脂肪酸、パルミチン酸、フィチン酸、ラクトフェリン）、α−ヒドロキシ酸（例えばクエン酸、乳酸、リンゴ酸）、フミン酸、胆汁酸、胆汁抽出物、ビリルビン、ビリベルジン、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡおよびその誘導体、不飽和脂肪酸およびその誘導体（たとえばγ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸）、葉酸およびその誘導体、ユビキノンおよびユビキノールおよびその誘導体、ビタミンＣおよびその誘導体（例えばパルミチン酸アスコルビル、アスコルビルリン酸マグネシウム、酢酸アスコルビル）、トコフェロールおよびその誘導体（例えば酢酸ビタミンＥ）、ビタミンＡおよび誘導体（例えばパルミチン酸ビタミンＡ）、ならびにベンゾイン樹脂の安息香酸コニフェリル、ルチン酸およびその誘導体、α−グリコシルルチン、フェルラ酸、フルフリリデングルシトール、カルノシン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、樹脂状ノルジヒドログアヤレチン酸、ノルジヒドログアヤレチン酸、トリヒドロキシブチロフェノン、尿酸およびその誘導体、マンノースおよびその誘導体、スーパーオキシドジスムターゼ、Ｎ−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］スルファニル酸（およびその塩、例えば二ナトリウム塩）、亜鉛およびその誘導体（例えばＺｎＯ、ＺｎＳＯ４）、セレンおよびその誘導体（例えばセレンメチオニン）、スチルベンおよびその誘導体（例えばスチルベンオキシド、ｔｒａｎｓ−スチルベンオキシド）、ならびに上述の活性成分の、本発明による適切な誘導体（塩、エステル、エーテル、糖、��クレオチド、ヌクレオシド、ペプチドおよび脂質）である。ＨＡＬＳ（＝「ヒンダードアミン系光安定化剤」）化合物も挙げられてよい。存在する抗酸化剤の量は、ＵＶ吸収剤の質量に基づいて、０．００１〜３０質量％、好ましくは０．０１〜３質量％である。
【０２４４】
流動性を改善するために、ヒドロトロピー剤、例えばエタノール、イソプロピルアルコールまたはポリオールを使用することもできる。その目的のために考慮されるポリオールは、好ましくは２〜１５個の炭素原子、および少なくとも２個のヒドロキシ基を有する。
【０２４５】
前記ポリオールは、更なる官能基、特にアミノ基を含んでいてもよく、そして／または窒素で変性されていてもよい。代表的な例は、以下のとおりである：
−  グリセリン；
−  アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールおよび１００〜１０００Ｄａの平均分子量を有するポリエチレングリコール；
−  １．５〜１０の固有縮合度を有する工業的オリゴグリセリン混合物（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｏｌｉｇｏｇｌｙｃｅｒｏｌ  ｍｉｘｔｕｒｅｓ）、例えば４０〜５０質量％のジグリセリン含量を有する工業的ジグリセリン混合物；
−  メチロール化合物、例えば特にトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリトリトールおよびジペンタエリトリトール；
−  低級アルキルグルコシド、特にアルキル基内に１〜８個の炭素原子を有するもの、例えばメチルおよびブチルグルコシド；
−  ５〜１２個の炭素原子を有する糖アルコール、例えばソルビトールまたはマンニトール；
−  ５〜１２個の炭素原子を有する糖、例えばグルコースまたはサッカロース；
−  アミノ糖、例えばグルカミン；及び
−  ジアルコールアミン、例えばジエタノールアミンまたは２−アミノ−１，３−プロパンジオール。
【０２４６】
前記の適切な保存剤としては、例えばフェノキシエタノール、ホルムアルデヒド溶液、パラベン類、ペンタンジオールまたはソルビン酸およびＳｃｈｅｄｕｌｅ  ６，Ｐａｒｔｓ  Ａ  ａｎｄ  Ｂ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓに列挙された保存剤が挙げられる。
【０２４７】
前記香料油として、天然および／または合成の芳香性物質の混合物を挙げることができる。天然の芳香性物質は、例えば花（ユリ、ラベンダー、バラ、ジャスミン、ネロリ、イランイラン）から、茎および葉（ゼラニウム、パッチュリ、プチグレン）から、果実（アニス実、コリアンダー、ウイキョウ、ネズ）から、果実皮（ベルガモット、レモン、オレンジ）から、根（メース、アンジェリカ、セロリ、カルダモン、コスタス、アイリス、ショウブ）から、木（マツの木、サンダルウッド、グアヤクの木、シーダーの木、シタン）から、ハーブおよび草（タラゴン、レモングラス、セージ、タイム）から、針状葉および小枝（トウヒ、マツ、ヨーロッパアカマツ、コウザンマツ）から、樹脂およびバルサム（ガルバヌム、エレミ、ベンゾイン、ミルラ、乳香、オポパナックス）からの抽出物である。動物原料の物質、例えばシベットおよびカストリウムも挙げられる。代表的な合成芳香性物質は、例えばエステル、エーテル、アルデヒド、ケトン、アルコールまたは炭化水素類の製品が挙げられる。
【０２４８】
エステル類の芳香性物質の化合物は、例えば酢酸ベンジル、イソブチル酸フェノキシエチル、酢酸ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸リナリル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸フェニルエチル、安息香酸リナリル、ギ酸ベンジル、グリシン酸エチルメチルフェニル、プロピオン酸アリルシクロヘキシル、プロピオン酸スチラリルおよびサリチル酸ベンジルである。エーテル類としては、例えばベンジルエチルエーテルが挙げられ；アルデヒド類としては、例えば８〜１８個の炭化水素原子を有する直鎖状アルカナール、シトラール、シトロネラール、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、シクラメンアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、リリアールおよびボージュナールが挙げられ；ケトン類としては、例えばイオノン類、α−イソメチルイオノンおよびメチルセドリルケトンが挙げられ；アルコール類としては、例えばアネトール、シトロネロール、オイゲノール、イソオイゲノール、ゲラニオール、リナロール、フェニルエチルアルコールおよびテルピノールが挙げられ；炭水化物類としては、主にテルペン類およびバルサム類が挙げられる。魅力的な香気を一緒に生じる、様々な芳香性物質の混合物を使用することが好ましい。主に芳香成分として用いられ、比較的低揮発性のエーテル油、例えばセージ油、カモミール油、クローブ油、メリッサ油、肉桂の葉の油、ライム花の油、ネズの実の油、ベチベル油、乳香油、ガルバヌム油、ラボラヌム油（ｌａｂｏｌａｎｕｍ  ｏｉｌ）およびラバンジン油も香料油として適している。ベルガモット油、ジヒドロミルセノール、リリアール、リラール、シトロネロール、フェニルエチルアルコール、α−ヘキシルシナムアルデヒド、ゲラニオール、ベンジルアセトン、シクラメンアルデヒド、リナロール、ボイスアンブレンフォルテ（ｂｏｉｓａｍｂｒｅｎｅ  ｆｏｒｔｅ）、アンブロキサン、インドール、ヘジオン、サンデリス（ｓａｎｄｅｌｉｃｅ）、レモン油、タンゲリン油、オレンジ油、アリルアミルグリコラート、シクロバータル（ｃｙｃｌｏｖｅｒｔａｌ）、ラバンジン油、マスカテルセージ油、β−ダマスコン、ブルボンゼラニウム油、サリチル酸シクロヘキシル、バートフィクスクール（ｖｅｒｔｏｆｉｘ  ｃｏｅｕｒ）、イソ−Ｅ−スーパー、フィクソリドＮＰ（Ｆｉｘｏｌｉｄｅ  ＮＰ）、エバニール、イラルデインガンマ（ｉｒａｌｄｅｉｎ  ｇａｍｍａ）、フェニル酢酸、酢酸ゲラニル、酢酸ベンジル、ローズオキシド、ロミラ（ｒｏｍｉｌｌａｔ）、イロチル（ｉｒｏｔｙｌ）およびフローラマ（ｆｌｏｒａｍａｔ）を、単独または互いに混和して用いることが好ましい。
【０２４９】
例えば、Ｆａｒｂｓｔｏｆｆｋｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｅｒ  Ｄｅｕｔｃｈｅｎ  Ｆｏｒｓｃｈｕｎｇｓｇｅｍｅｉｎｓｃｈａｆｔの発行物「Ｋｏｓｍｅｔｉｓｃｈｅ  Ｆａｒｂｅｍｉｔｔｅｌ」Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９８４，ｐ．８１〜１０６に編集されたような、化粧目的に適していて認められた物質が、着色剤として用いられてもよい。前記着色剤は、全混合物に基づいて、通常０．００１〜０．１質量％の濃度で用いられる。
【０２５０】
前記制菌剤の例としては、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、クロロヘキシジン（１，６−ジ（４−クロロフェニルビグアニド）ヘキサン）またはＴＣＣ（３，４，４’−トリクロロカルバニリド）など、グラム陽性菌に対する特異的作用を有する保存剤が挙げられる。多数の芳香性物質およびエーテル油も、抗菌性を有している。
【０２５１】
代表的な例は、クローブ油、ミント油およびタイム油中の有効成分のオイゲノール、メントールおよびチモールである。該当する天然消臭剤は、ライム花油に存在するテルペンアルコールファルネソール（３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−トデカトリエン−１−オール）である。モノラウリル酸グリセリンも、静菌剤になることが証明されている。存在する追加の制菌剤の量は、製剤の固形分に基づいて、通常０．１〜２質量％である。
【０２５２】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用調製品は、助剤として、シリコーンなどの消泡剤、マレイン酸などの構造物質、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンまたはジエチレングリコールなどの可溶化剤、ラテックス、スチレン／ＰＶＰまたはスチレン／アクリルアミド共重合体などの不透明化剤、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、β−アラニン二酢酸またはホスホン酸などの錯化剤、プロパン／ブタン混合物、Ｎ２Ｏ、ジメチルエーテル、ＣＯ２、Ｎ２または空気などの噴射剤、酸化染料前駆体などのいわゆるカップラー、および顕色剤成分、チオグリコール酸とその誘導体、チオ乳酸、システアミン、チオリンゴ酸またはα−メルカプトエタンスルホン酸などの還元剤、あるいは過酸化水素、臭化カリウムまたは臭化ナトリウムなどの酸化剤を含むことができる。
【０２５３】
前記防虫剤としては、例えばＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１，２−ペンタンジオールまたは防虫剤３５３５が考慮され；適切なセルフタンニング剤は、例えばジヒドロキシアセトン、エリスルロースまたはジヒドロキシアセトンとエリスルロースとの混合物である。
【０２５４】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧品配合物は、種々の化粧用調製品中に含有させることができる。例えば、特に以下の調製品が好ましい：
−  スキンケア調製品、例えば錠剤型または液体石鹸の形態の皮膚洗浄およびクレンジング調製品、合成洗剤または洗浄用練り剤；
−  入浴調製品、例えば液体（フォームバス、ミルク、シャワー用調製品）または固形入浴調製品、例えばバスキューブおよびバスソルト；
−  スキンケア調製品、例えばスキンエマルション、マルチエマルションまたはスキンオイル；
−  化粧用パーソナルケア調製品、例えばデイクリームまたはパウダークリームの形態のフェイシャルメイクアップ、おしろい（粉または固形）、ほお紅またはクリームメークアップ、アイケア調製品、例えばアイシャドウ調製品、マスカラ、アイライナー、アイクリームまたはアイフィックスクリーム；リップスティック、リップグロス、リップ輪郭ペンシル、などのリップケア調製品；ネイルラッカー、ネイルラッカーリムーバー、ネイルハードナーまたはキューティクルリムーバーなどのネールケア調製品、；
−  フットケア調製品、例えば足浴、フットパウダー、フットクリームまたはフットバルサム、スペシャルデオドラントおよび制汗剤またはたこ除去用調製品；
−  サンミルク、ローション、クリームもしくはオイル、サンブロックもしくはトロピカル（ｔｒｏｐｉｃａｌｓ）、プレタンニング調製品またはアフターサン調製品などの光防御調製品；
−  スキンタンニング調製品、例えばセルフタンニングクリーム；
−  脱色調製品、例えば皮膚を漂白するための調製品、または美白調製品；
−  防虫剤、例えば防虫オイル、ローション、スプレーまたはスティック；
−  脱臭スプレー、ポンプ式スプレー、デオドラントゲル、スティックまたはロールオンなどの脱臭剤；
−  制汗剤、例えば制汗スティック、クリームまたはロールオン；
−  傷ついた肌をクレンジングおよびケアするための調製品、例えば合成洗剤（固形または液体）、ピーリングもしくはスクラブ調製品またはピーリングマスク；
−  化学薬品としての除毛調製品（脱毛）、例えば除毛パウダー、液体除毛調製品、クリームもしくはペースト形態の除毛調製品、ゲル形態またはエアロゾルフォームの除毛調製品；
−  シェービング調製品、例えばシェービングソープ、泡状シェービングクリーム、非泡状シェービングクリーム、フォームおよびゲル、ドライシェービングのためのプレシェーブ調製品、アフターシェーブまたはアフターシェーブローション；
−  芳香調製品、例えば芳香剤（オードコロン、オードトアレ、オードパルファン、パルファンドトアレット、パルファン）、香料油または香料クリーム；及び
−  化粧用ヘアトリートメント調製品、例えばシャンプーおよびコンディショナーの形態の洗髪調製品、ヘアケア調製品、例えばプレトリートメント調製品、ヘアトニック、スタイリングクリーム、スタイリングゲル、ポマード、ヘアリンス、トリートメントパック、強力ヘアトリートメント、ヘアストラクチャリング調製品、例えばパーマネントウェーブのためのヘアウェーブ調製品（ホットウェーブ、マイルドウェーブ、コールドウェーブ）、縮毛矯正調製品、液体へアセッティング調製品、ヘアフォーム、ヘアスプレー、漂白調製品、例えば過酸化水素溶液、ライトニングシャンプー、漂白クリーム、漂白パウダー、漂白ペーストもしくはオイル、一時的、セミパーマネントヘアカラーもしくはパーマネントヘアカラー、自動酸化染料を含む調製品、またはヘンナもしくはカモミールなどの天然ヘアカラー。
【０２５５】
上記の列挙された各調製品は、種々の形態で、例えば：
−  Ｗ／Ｏ、Ｏ／Ｗ、Ｏ／Ｗ／Ｏ、Ｗ／Ｏ／ＷまたはＰＩＴエマルションおよび全種類のミクロエマルションのような液体調製品の形態で、
−  ゲルの形態で、
−  オイル、クリーム、ミルクもしくはローションの形態で、
−  パウダー、ラッカー、錠剤もしくはメークアップの形態で、
−  スティックの形態で、
−  スプレー（噴射ガスを含むスプレーまたはポンプ式スプレー）もしくはエアロゾルの形態で、
−  泡の形態で、または
−  ペーストの形態で
存在してもよい。
【０２５６】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製剤は、本発明の紫外線吸収剤をマイクロカプセルに内包した形で化粧品に配合した剤とすることも好ましい。機能性成分をカプセル化することで人体への影響を低下させたり、化合物の安定性を高めたりする手法が使用されることがある。特に、紫外線吸収剤のような光感受性がある成分を安定に使用する方法として用いられており、「シラソーマ（成和化成社商品名）」として市販のものが使用できる。前記市販の材料では、マイクロカプセル化の素材（膜材）として、シリコーン部とコラーゲンやシルクタンパクなどを加水分解して得られるポリペプチド部とからなるシリコーンレジン化ポリペプチドが使用されている（特開２００１−１０６６１２号公報参照）。カプセル化する素材としては、天然高分子や合成高分子などいかなる素材でもよく、コラーゲン、ゼラチン、デキストリン、ＤＮＡ等天然由来の高分子を利用することが好ましい。また、カプセル素材（膜材）に光応答性を付与することで、光に当たった部分から本発明に用いられる紫外線吸収剤を放出させることも可能である。この場合、必要な場合のみ吸収剤が肌に接触するため、肌への刺激性を極力低下させ、吸収剤を安定に保持する方法として、好ましい。
【０２５７】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製剤において、皮膚のための化粧用調製品の態様として特に好ましいのは、ミルク、ローション、クリーム、オイル、サンブロックもしくはトロピカルなどの光防御調製品、プレタンニング調製品またはアフターサン調製品、およびスキンタンニング調製品、例えばセルフタンニングクリームである。特に興味があるのは、サンプロテクトクリーム、サンプロテクトローション、サンプロテクトオイル、サンプロテクトミルク、およびスプレーの形態のサンプロテクト調製品である。
【０２５８】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製剤において、毛髪用の化粧用調製品の態様として特に好ましくは、ヘアトリートメントのための上述の調製品、特にシャンプー、ヘアコンディショナーの形態の洗髪調製品、ヘアケア調製品、例えばプレトリートメント調製品、ヘアトニック、スタイリングクリーム、スタイリングゲル、ポマード、ヘアリンス、トリートメントパック、強力ヘアトリートメント、縮毛矯正調製品、液体ヘアセッティング調製品、ヘアフォームおよびヘアスプレーである。特に好ましいのは、シャンプーの形態の洗髪調製品である。
【０２５９】
前記シャンプーとしては、例えば以下の組成を有することが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤０．０１〜５質量％、ラウレス−２−硫酸ナトリウム１２．０質量％、コカミドプロピルベタイン４．０質量％、塩化ナトリウム３．０質量％、そして水を添加して１００％とする。
【０２６０】
本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製剤において、毛髪用の化粧用調製品の態様において、例えば、特に以下のヘア化粧配合物を用いてもよい。
ａ１）本発明の紫外線吸収剤と、ＰＥＧ−６−Ｃ１０オキソアルコールと、セスキオレイン酸ソルビタンとからなり、水、および所望のいずれかの第四級アンモニウム化合物、例えば４％ミンクアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはＱｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ８０が添加される自己乳化性原料配合物、
ａ２）本発明の紫外線吸収剤と、クエン酸トリブチルと、モノオレイン酸ＰＥＧ−２０−ソルビタンとからなり、水、および所望のいずれかの第四級アンモニウム化合物、例えば４％ミンクアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはＱｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ８０が添加される自己乳化性原料配合物、
ｂ）ブチルトリグリコールとクエン酸トリブチル中の、本発明の紫外線吸収剤の四倍濃縮溶液（ｑｕａｔ−ｄｏｐｅｄ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）；
ｃ）本発明の紫外線吸収剤の、ｎ−アルキルピロリドンとの混合物または溶液。
【０２６１】
本発明の紫外線吸収剤を化粧用製剤として用いる場合、例えばクリーム、ゲル、ローション、アルコール性および水性／アルコール性溶液、水含有エマルション、油含有エマルション、ワックス／脂肪組成物、スティック製剤、粉末または軟膏に含有することで用いることができる。本発明の紫外線吸収剤を用いることで、長波紫外線吸収能に優れ、しかもこの吸収能を長期間維持可能な化粧用製剤を提供できる。本発明の紫外線吸収剤の例として一般式（Ｉ）又は（Ｉａ）の化合物例が挙げられるが、例えば皮膚への展延性、油成分であるシリコーンオイルへの溶解性の向上のために下記一般式（Ｉｂ）に示すシリコーン系誘導体であってもよい。以下一般式（Ｉｂ）について詳述する。
【０２６２】
【化３２】
0005364311.tif 000041
【０２６３】
上記一般式（Ｉｂ）において、Ｒ１ｂ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂおよびＲ６ｂは前述のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｘ１ｂ、Ｘ２ｂ、Ｘ３ｂおよびＸ４ｂは前述のＸ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４と同義であり、好ましい場合も同じである。
【化３３】
0005364311.tif 000042
は一般式（Ｉｂ）構造中のＲ１ｂ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂおよびＲ６ｂの任意の位置から、１個もしくは複数個の水素原子または１価の置換基を取り除くことで１価の置換基とした残基を表し、これが連結基Ｗと連結している。
【０２６４】
Ｒｂ１〜Ｒｂ９は同一もしくは異なる基であって、炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基、水酸基または水素原子を表す。
【０２６５】
Ｗは２価の連結基を表す。この連結基は、炭素原子、および窒素原子、硫黄原子、酸素原子などのヘテロ原子からなる原子または原子団から構成される。例えば、アルキレン基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン）、アリーレン基（例えば、フェニレン、ナフチレン）、アルケニレン基（例えば、エテニレン、プロペニレン）、アルキニレン基（例えば、エチニレン、プロオピニレン）、アミド基、エステル基、スルホアミド基、スルホン酸エステル基、ウレイド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオエーテル基、エーテル基、カルボニル基、−Ｎ（Ｖａ）−（Ｖａは水素原子、または１価の置換基を表す。１価の置換基としては前述のＥが挙げられる。）、複素環２価基（例えば、６−クロロ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル基、ピリミジン−２，４−ジイル基、キノキサリン−２，３−ジイル基）を１つまたはそれ以上組み合わせて構成される炭素数１以上２０以下の連結基を表す。上記の連結基は、更に１価の置換基Ｅを有しても良い。また、これらの連結基は環（芳香族、または非芳香族の炭化水素環、または複素環。）を含有しても良い。
【０２６６】
Ｗとして好ましくは、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１５以下のアリーレン基、炭素数１０以下のエーテル基を含む２価の連結基、炭素数１０以下のアミド基を含む２価の連結基、炭素数１０以下のアミノ基を含む２価の連結基である。より好ましくは、炭素数５以下のアルキレン基、炭素数１０以下のアリーレン基、炭素数５以下のエーテル基を含む２価の連結基である。特に好ましくは炭素数４以下のアルキレン基である。
【０２６７】
ｍ１、ｍ２、ｍ３は、［−Ｏ−Ｓｉ−］結合の数を表し０以上の整数である。ｍ１〜ｍ３として好ましくは０〜１０の整数であり、より好ましくは０〜６の整数である。ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上のとき、Ｗはそれぞれ同じものであっても異なるものであってもよい。好ましくは０〜３の整数である。より好ましくは０または１である。ｐは残基に対する置換数を表し、１〜５の整数を表す。ｐとして好ましくは１〜３であり、より好ましくは１または２である。
【０２６８】
連結基Ｗと結合した残基のうち、好ましくはＲ１ｂ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂまたはＲ６ｂがエステル基、アミド基、カルボニル基、スルホアミド基、スルホン酸エステル基、ウレイド基、スルホニル基、スルフィニル基である場合に水素原子または１価の置換基を取り除くことで１価の置換基とした残基であり、より好ましくはエステル基、アミド基、スルホアミド基、スルホン酸エステル基である場合であり、特に好ましくはエステル基、アミド基である場合に水素原子または１価の置換基を取り除くことで１価の置換基とした残基である。
【０２６９】
以下に、前記一般式（Ｉｂ）で表される化合物の好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれらに限られるものではない。
なお、下記の例示の（Ｂ１０６）、（Ｂ１１０、（Ｂ１１１）は、基本骨格が、参考例のものである。
【０２７０】
【化３４】
0005364311.tif 000043
【０２７１】
【化３５】
0005364311.tif 000044
【０２７２】
【化３６】
0005364311.tif 000045
【０２７３】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０２７４】
合成例１
（例示化合物（１）の調製）
水酸化ナトリウム８０ｇをエタノール８００ｍｌに溶解し、マロノニトリル６６ｇのエタノール１００ｍｌ溶液を氷冷下で添加し、続いて二硫化炭素７６ｇを添加した。室温で１時間反応させ、得られた固体を濾過・エタノール洗浄して下記合成中間体Ａを１６６ｇ得た（収率８９％）。
クロラニル１２．３ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに分散し、下記合成中間体Ａの水５０ｍｌ溶液を氷冷下添加し、室温で６時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗して下記合成中間体Ｂを１５ｇ得た（収率７８％）。
下記合成中間体Ｂ  １．１６ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに分散し、２，６−ルチジン０．８４ｍｌを添加し、続いて２−エチルヘキサノイルクロリド１．１１ｍｌを添加し、室温で５時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗し、精製・再結晶することで例示化合物（１）を０．６ｇ得た（収率３１％）。
MS：m/z  638(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.98(t，6H)，1.09(t，6H)，1.35-1.90(m，16H)，2.68(m，2H)。
13C  NMR（CDCl3）δ11.96，13.96，22.61，25.21，29.75，31.36，47.14，68.79，111.54，130.41，136.51，171.32，175.38。
λmax＝380nm（EtOAc）、ε＝77600
【０２７５】
また、合成中間体Ｂは次の方法によっても調製することができた。
合成中間体Ｍ−２およびマロノニトリルにＮ−メチルピロリドンを添加して、窒素雰囲気下、内温８０℃で４時間攪拌をおこなった。室温まで冷却し、攪拌下で１Ｎ塩酸を添加した。析出した結晶を濾過、水で洗浄して合成中間体Ｂを得た。
このように合成した合成中間体Ｂを用いても、上記と同様にして例示化合物（１）を調製することができた。
なお、合成中間体Ｍ−２は以下に示す方法で調製した。
ジエチルジチオカルバミン酸カリウム（５３％水溶液）４０ｇ（０．１１３モル）にＮ−メチルピロリドン１００ｍｌを加えた。次いで氷冷下で攪拌しながら酢酸６０ｍｌを添加した。氷冷下、１，４−ベンゾキノン  ２４．５ｇ（０．２２６モル）を分割添加した。室温で２時間攪拌を行なった後、アセトン１５０ｍｌを添加した。析出した結晶を濾過し、アセトンで洗浄して例示化合物Ｍ−２を２３．９ｇ得た（収率６８．０％）。
また、合成中間体Ｍ−２は次の方法によっても合成することができた。
ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム３水和物  ３８．４ｇ（０．１７ｍｏｌ）を水１９ｍｌおよびＮ−メチルピロリドン１８０ｍｌに溶解し、続いて水冷下で攪拌しながら酢酸９０ｍｌを添加した。水冷下、１，４−ベンゾキノン  １８．４ｇ（０．１７ｍｏｌ）を内温２５℃以下で３０分かけて添加した。室温で２時間攪拌した後、１，４−ベンゾキノン  ９．２ｇ（０．０８５ｍｏｌ）を添加し、さらに室温で２時間攪拌をおこなった。アセトン６０ｍｌを添加し、析出した結晶を濾過し、アセトンで洗浄して合成中間体Ｍ−２を３５ｇ得た（収率６３％）
MS：m/z  402(M+)。
1H  NMR（CD3COOD）δ1.51(t，12H)，3.99(s，8H)，6.70(s，8H)。
【０２７６】
【化３７】
0005364311.tif 000046
【０２７７】
合成例２
（例示化合物（２）の調製）
上記合成中間体Ｂ  １．１６ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに分散し、２−エチルヘキシルブロミド１．２４ｍｌを添加し、続いて炭酸カリウム１ｇを添加し、６０℃で５時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗し、精製することで例示化合物（２）を０．５ｇ得た（収率２７％）。
MS：m/z  610(M+)。
λmax＝381nm（EtOAc）、ε＝78000
【０２７８】
合成例３
（参考例の例示化合物（７２）の調製）
水酸化カリウム２２．４ｇをエタノール２５０ｍｌに溶解し、シアノ酢酸エチル２１．３ｍｌを氷冷下で添加し、続いて二硫化炭素１５．２ｇを添加した。室温で１時間反応させ、得られた固体を濾過・エタノール洗浄して上記合成中間体Ｃを３６．５ｇ得た（収率６９％）。
クロラニル６．１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５０ｍｌに分散し、上記合成中間体Ｃの水２５ｍｌ溶液を氷冷下添加し、室温で５時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗して参考例の例示化合物（７２）を１５ｇ得た（収率７８％）。
MS：m/z  480(M+)。
【０２７９】
また、参考例の例示化合物（７２）は次のようにしても調製できた。
合成中間体Ｍ−２およびシアノ酢酸エチルにＮ−メチルピロリドンを添加して、窒素雰囲気下、内温７０℃で３時間攪拌を行った。室温まで冷却し、攪拌下メタノール次いで酢酸を添加した。析出した結晶を濾過、メタノールで洗浄して参考例の例示化合物（７２）を得た。
【０２８０】
合成例４
（例示化合物（１１）の調製）
例示化合物参考例の（７２）１．４４ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに分散し、２，６−ルチジン０．８４ｍｌを添加し、続いて２−エチルヘキサノイルクロリド１．１１ｍｌを添加し、室温で５時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗し、精製することで例示化合物（１１）を０．１６ｇ得た（収率８％）。
MS：m/z  720(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.98(t，6H)，1.09(t，6H)，1.35-1.90(m，16H)，2.61-2.72(m，2H)。
13C  NMR（CDCl3）δ11.96，13.96，22.61，25.21，29.75，31.36，47.14，68.79，111.54，130.41，136.51，171.32，175.38。
λmax＝381nm（EtOAc）、ε＝92900
【０２８１】
合成例５
（例示化合物（１２）の調製）
参考例の例示化合物（７２）１．４４ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに分散し、２−エチルヘキシルブロミド１．２４ｍｌを添加し、続いて炭酸カリウム１．０ｇを添加し、６０℃で５時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗し、精製することで例示化合物（１２）を０．５ｇ得た（収率２４％）。
MS：m/z  704(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.90-1.05(m，12H)，1.38(t，6H)，1.40-1.85(m，18H)，4.02-4.10(m，4H)，4.30-4.42(m，4H)。
13C  NMR（CDCl3）δ11.98，13.91，12.25，14.25，22.70，25.25，29.71，31.43，47.16，62.55，111.54，130.41，136.51，171.73。
λmax＝382nm（EtOAc）、ε＝87600
【０２８２】
合成例６
（例示化合物（２４）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにピバロイルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例３および合成例５と同様にして、収率４％で例示化合物（２４）を得た。
MS：m/z  729(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.91-1.05(m，12H)，1.34-1.48(m，26H)，1.50-1.69(m，8H)，1.81-1.91(m，2H)，4.10-4.18(m，4H)。
λmax＝399nm（EtOAc）、ε＝96000
【０２８３】
また、例示化合物（２４）は次のようにしても調製できた。
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１３９）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率４％で例示化合物（２４）を得た。例示化合物（１３９）は、以下のようにして調製した。
合成中間体Ｍ−２  １２．４ｇ（０．０２モル）およびピバロイルアセトニトリル６．０ｇ（０．０４８モル）にＮ−メチルピロリドン１００ｍｌを添加した。窒素雰囲気下、内温８０℃で４時間攪拌を行なった。室温まで冷却し、攪拌下で１Ｎ塩酸３０ｍｌを添加した。析出した結晶を濾過、水で洗浄して参考例の例示化合物（１３９）を９．４ｇ得た（収率９８．０％）。
1H  NMR（DMSO-d6）δ1.32(s，18H)。
【０２８４】
合成例７
（参考例の例示化合物（７４）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにシアノ酢酸３−ヒドロキシ−３−メチルブチルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、参考例の例示化合物（７４）を合成した。
MS：m/z  596(M+)。
1H  NMR（DMSO-d6）δ1.16(s，12H)，1.79(t，4H)，4.30(t，4H)，3.70-4.90(br，2H)，10.0-11.5(br，2H)。
【０２８５】
また、参考例の例示化合物（７４）は次のようにしても調製できた。
合成中間体Ｍ−２  ８．０ｇ（０．０１２８モル）およびシアノ酢酸３−ヒドロキシ−３−メチルブチル４．８ｇ（０．０２８モル）にＮ−メチルピロリドン５０ｍｌを添加した。窒素雰囲気下、内温８０℃で３時間攪拌を行なった。室温まで冷却し、酢酸エチル３０ｍｌおよび水５０ｍｌを添加した。攪拌下、濃塩酸２．５ｍｌを添加した。析出した結晶を濾過、酢酸エチルおよび水で洗浄して参考例の例示化合物（７４）を７．３ｇ得た（収率９５．５％）。
【０２８６】
合成例８
（例示化合物（１０４）の調製）
参考例の例示化合物（７４）３．０ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌに分散し、４−（４−エチルシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボニルクロリド２．６ｇ及びピリジン０．８ｇを添加し、６０℃で５時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体を濾過・水洗し、精製することで例示化合物（１０４）を１．８ｇ得た（収率３５％）。
MS：m/z  1046(M+)。
λmax＝386nm（CH2Cl2）、ε＝99900
【０２８７】
合成例９
（参考例の例示化合物（８６）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにシアノ酢酸２−エチルヘキシルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率５２％で参考例の例示化合物（８６）を得た。
MS：m/z  649(M+)。
1H  NMR（DMSO-d6）δ0.78-0.97(m，12H)，1.20-1.45(m，16H)，1.54-1.70(m，2H)，4.05-4.20(m，4H)。
【０２８８】
また、参考例の例示化合物（８６）は次のようにしても調製できた。
合成中間体Ｍ−２  ８．０ｇ（０．０２モル）およびシアノ酢酸２−エチルヘキシル５．７ｇ（０．０２９モル）にＮ−メチルピロリドン３０ｍｌを添加した。窒素雰囲気下、内温７０℃で３時間攪拌を行なった。室温まで冷却し、攪拌下メタノール４０ｍｌ、次いで酢酸８ｍｌを添加した。析出した結晶を濾過、メタノール洗浄して参考例の例示化合物（８６）を８．０ｇ得た（収率９６.０％）。
【０２８９】
合成例１０
（例示化合物（８１）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（８６）を用いたこと以外は合成例４と同様にして、収率１８％で例示化合物（８１）を得た。
MS：m/z  900(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.81-0.95(m，12H)，1.02(t，6H)，1.12(t，6H)，1.22-1.54(m，24H)，1.61-1.92(m，10H)，2.61-2.72(m，2H)，4.12-4.28(m，4H)。
λmax＝381nm（EtOAc）、ε＝99000
【０２９０】
合成例１１
（例示化合物（８２）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（８６）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率３２％で例示化合物（８２）を得た。
MS：m/z  873(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.82-1.06(m，24H)，1.25-1.61(m，32H)，1.62-1.81(m，4H)，4.01-4.08(m，4H)，4.12-4.23(m，4H)。
λmax＝383nm（EtOAc）、ε＝92000
【０２９１】
合成例１２
（例示化合物（８７）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（７４）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率１８％で例示化合物（８７）を得た。
MS：m/z  821(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.81-1.08(m，12H)，1.32(s，14H)，1.34-1.45(m，8H)，1.46-1.72(m，8H)，1.73-1.85(m，2H)，1.98(t，4H)，4.04-4.09(m，4H)，4.48(t，4H)。
λmax=383nm（EtOAc）、ε＝92000
【０２９２】
合成例１３
（例示化合物（８８）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（８６）を用い、２−エチルヘキシルブロミドの代わりにジメチル硫酸を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率１９％で例示化合物（８８）を得た。
MS：m/z  677(M+)。
1H  NMR（CDCl3）δ0.83-0.92(dt，12H)，1.25-1.50(m，16H)，1.62-1.74(m，2H)，4.02(s，6H)，4.15-4.27(m，4H)。
λmax=383nm（EtOAc）、ε＝92000
【０２９３】
合成例１４
（参考例の例示化合物（１２１）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにシアノ酢酸ｔ−ブチルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率５５％で参考例の例示化合物（１２１）を得た。
MS：m/z  537(M+)
【０２９４】
また、参考例の例示化合物（１２１）は次のようにしても調製できた。
合成中間体Ｍ−２  ３．１ｇをＮ−メチルピロリドン２０ｍｌに分散し、次いでシアノ酢酸ｔ−ブチル１．６９ｇを添加後、８０℃で６時間反応させた。室温に冷却後、酢酸５ｍｌ、メタノール２０ｍｌを添加することにより黄色粉末を得た。これをメタノールで再結晶することにより参考例の例示化合物（１２１）を収率５５％で得た。
【０２９５】
合成例１５
（例示化合物（１２２）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１２１）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率１５％で例示化合物（１２２）を得た。
MS：m/z  760(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.93-1.08(m，12H)，1.42(s，18H)，1.51-1.67(m，16H)，1.79-1.88(m，2H)，4.08-4.15(m，4H)
【０２９６】
合成例１６
（例示化合物（１３０）の調製）
参考例の例示化合物（８６）１．０６ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１０ｍｌに分散し、２−ブロモエタノール０．４４ｇを添加し、続いて炭酸カリウム０．６６ｇを添加し、８０℃で４時間反応させた。反応液に塩酸水溶液を加え、生じた固体を濾過・水洗し、エタノール再結晶することで例示化合物（１３０）を０．６５ｇ得た（収率５５％）。
MS：m/z  736(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.87-0.99(m，12H)，1.25-1.48(m，16H)，1.61-1.78(m，2H)，4.01-4.06(m，4H)，4.16-4.22(m，4H)，4.25-4.32(m，4H)
【０２９７】
合成例１７
（例示化合物（１３１）の調製）
２−ブロモエタノールの代わりに２−ヨードプロパンを用いたこと以外は合成例１６と同様にして、収率１８％で例示化合物（１３１）を得た。
MS：m/z  734(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.85-0.97(m，12H)，1.25-1.50(m，16H)，1.62-1.73(m，2H)，4.17-4.25(m，4H)，4.65-4.77(m，2H)
【０２９８】
合成例１８
（例示化合物（１３２）の調製）
２−ブロモエタノールの代わりに安息香酸２−ブロモエチルを用いたこと以外は合成例１６と同様にして、収率４５％で例示化合物（１３２）を得た。
MS：m/z  945(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.85-0.99(m，12H)，1.27-1.50(m，16H)，1.65-1.76(m，2H)，4.17-4.24(m，4H)，4.45-4.52(m，4H)，4.63-4.70(m，4H)，7.42-4.60(m，6H)，8.05-8.12(m，4H)
【０２９９】
合成例１９
（参考例の例示化合物（１２３）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにシアノ酢酸iso−ブチルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率７２％で参考例の例示化合物（１２３）を得た。
MS：m/z  536(M+)
【０３００】
また、参考例の例示化合物（１２３）は次のようにしても調製できた。
シアノ酢酸ｔ−ブチルの代わりにシアノ酢酸iso−ブチルを用いたこと以外は合成例１４の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率４９％で参考例の例示化合物（１２３）を得た。
【０３０１】
合成例２０
（例示化合物（１２４）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１２３）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率２４％で例示化合物（１２４）を得た。
MS：m/z  760(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.90-1.10(m，24H)，1.30-1.68(m，16H)，1.70-1.84(m，2H)，1.99-2.14(m，2H)，4.00-4.12(m，8H)
【０３０２】
合成例２１
（参考例の例示化合物（１２５）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりに２−シアノ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率６３％で参考例の例示化合物（１２５）を得た。
MS：m/z  478(M+)
【０３０３】
また、参考例の例示化合物（１２５）は次のようにしても調製できた。
シアノ酢酸ｔ−ブチルの代わりに２−シアノ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドを用いたこと以外は合成例１４の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率５９％で参考例の例示化合物（１２５）を得た。
【０３０４】
合成例２２
（参考例の例示化合物（１２６）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１２５）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率１％で参考例の例示化合物（１２６）を得た。
MS：m/z  703(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.90-1.14(m，12H)，1.28-1.70(m，16H)，1.71-1.85(m，2H)，3.01-3.32(s，12H)，3.95-4.08(m，4H)
【０３０５】
合成例２３
（参考例の例示化合物（１２７）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１２５）を用い、２，６−ルチジンの代わりにトリエチルアミンを用いた以外は合成例４と同様にして、収率６％で参考例の例示化合物（１２７）を得た。
MS：m/z  731(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.95-1.02(t，6H)，1.10-1.14(t，6H)，1.40-1.55(m，8H)，1.75-1.93(m，8H)，2.60-2.69(s，2H)，3.01-3.30(s，12H)
【０３０６】
合成例２４
（参考例の例示化合物（１２８）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりに２−シアノ−Ｎ−（２−メトキシフェニル）アセトアミドを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率８８％で参考例の例示化合物（１２８）を得た。
MS：m/z  634(M+)
【０３０７】
また、参考例の例示化合物（１２８）は次のようにしても調製できた。
シアノ酢酸ｔ−ブチルの代わりに２−シアノ−Ｎ−（２−メトキシフェニル）アセトアミドを用いたこと以外は合成例１４の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率８９％で参考例の例示化合物（１２８）を得た。
【０３０８】
合成例２５
（参考例の例示化合物（１２９）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１２８）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率１％で参考例の例示化合物（１２９）を得た。
MS：m/z  859(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.90-1.14(m，12H)，1.28-1.70(m，16H)，1.71-1.89(m，2H)，3.90(s，6H)，4.01-4.11(m，4H)，6.82-6.90(m，2H)，6.91-7.00(m，2H)，7.02-7.09(m，2H)，8.30-8.35(m，2H)，8.41(s，2H)
【０３０９】
合成例２６
（参考例の例示化合物（１３３）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにベンゾイルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率８４％で参考例の例示化合物（１３３）を得た。
MS：m/z  544(M+)
【０３１０】
また、参考例の例示化合物（１３３）は次のようにしても調製できた。
シアノ酢酸ｔ−ブチルの代わりにベンゾイルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例１４の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率８５％で参考例の例示化合物（１３３）を得た。
【０３１１】
合成例２７
（参考例の例示化合物（１３４）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１３３）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率５％で参考例の例示化合物（１３４）を得た。
MS：m/z  770(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.95-1.01(t，6H)，1.04-1.12(t，6H)，1.51-1.69(m，16H)，1.82-1.92(m，2H)，4.15-4.21(m，4H)，7.49-7.62(m，6H)，7.98-8.03(m，4H)
【０３１２】
合成例２８
（参考例の例示化合物（１３５）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにフェニルスルホニルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率４６％で参考例の例示化合物（１３５）を得た。
MS：m/z  616(M+)
【０３１３】
また、参考例の例示化合物（１３５）は次のようにしても調製できた。
シアノ酢酸ｔ−ブチルの代わりにフェニルスルホニルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例１４の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率４４％で参考例の例示化合物（１３５）を得た。
【０３１４】
合成例２９
（参考例の例示化合物（１３６）の調製）
参考例の例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１３５）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率６％で参考例の例示化合物（１３６）を得た。
MS：m/z  842(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.85-1.13(m，12H)，1.40-1.70(m，16H)，1.75-1.86(m，2H)，3.92-4.12(td，4H)，7.54-7.64(m，4H)，7.66-7.73(m，2H)，7.98-8.03(m，4H)
【０３１５】
合成例３０
（参考例の例示化合物（１３７）の調製）
シアノ酢酸エチルの代わりにメチルスルホニルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例３と同様にして、収率４９％で参考例の例示化合物（１３７）を得た。
MS：m/z  492(M+)
【０３１６】
また、参考例の例示化合物（１３７）は次のようにしても調製できた。
シアノ酢酸ｔ−ブチルの代わりにメチルスルホニルアセトニトリルを用いたこと以外は合成例１４の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率５３％で参考例の例示化合物（１３７）を得た。
【０３１７】
合成例３１
（参考例の例示化合物（１３８）の調製）
例示化合物（７２）の代わりに参考例の例示化合物（１３７）を用いたこと以外は合成例５と同様にして、収率４％で参考例の例示化合物（１３８）を得た。
MS：m/z  928(M+)
1H  NMR（CDCl3）δ0.84-1.04(m，12H)，1.32-1.61(m，16H)，1.72-1.83(m，2H)，3.21(s，6H)，4.01-4.025(m，4H)
【０３１８】
合成例３２
（例示化合物（７）の調製）
合成中間体Ｂ  １．９３ｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに懸濁させ、無水酢酸１．１ｍｌを加えた。さらにトリエチルアミン２．１ｍｌを加えたのち、３時間加熱還流した。反応混合物中の沈殿を濾別し、テトラヒドロフランで洗浄し、乾燥させて０．８４ｇの例示化合物（７）（淡黄色結晶）を得た。
赤外吸収スペクトル(cm-1)：2216(s)，1795(s)，1479(s)，1423(m)，1369(m)，1144(s)
1H  NMR（CDCl3）δ0.84-1.04(m，12H)，1.32-1.61(m，16H)，1.72-1.83(m，2H)，3.21(s，6H)，4.01-4.025(m，4H)
【０３１９】
合成例３３
（参考例の例示化合物（１４０）の調製）
ピバロイルアセトニトリルの代わりにマロン酸ジエチルを用いたこと以外は合成例６の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、収率５３％で参考例の例示化合物（１４０）を得た。
MS：m/z  574(M+)。
【０３２０】
合成例３４
（参考例の例示化合物（１４１）の調製）
シアノ酢酸３−ヒドロキシ−３−メチルブチルの代わりにフェニルスルホニル酢酸エチルを用いたこと以外は合成例７の合成中間体Ｍ−２を用いた反応と同様にして、参考例の例示化合物（１４１）を得た。
MS：m/z  710(M+)。
【０３２１】
合成例３５
（参考例の例示化合物（１４２）の調製）
合成中間体Ａ２ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌおよび水０．５ｍｌに溶解し、テトラフルオロテレフタロニトリル１ｇを添加し、室温で６時間反応させた。反応液に水を加え、生じた固体をろ過・水洗し、精製・再結晶することで参考例の例示化合物（１４２）を１．２ｇ得た（収率５９％）。
MS：m/z  404(M-)。
13C  NMR(CDCl3)  δ69.42，103.99，111.75，112.47，139.19，173.47。
【０３２２】
合成例３６
（参考例の例示化合物（１４３）の調製）
参考例の例示化合物（８６）１３ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５０ｍｌに溶解し、窒素気流下、トリエチルアミン６．７ｍｌを添加し、引き続きメタンスルホニルクロリド３．７ｍｌを少しずつ滴下した。得られた反応液を室温で一晩反応させた。反応液を氷水に加え、得られた混合液に濃塩酸を加えて酸性に調整し、生じた固体をろ過・水洗することで参考例の例示化合物（１４３）を得た。
MS：m/z  805(M+)。
【０３２３】
合成例３７
（参考例の例示化合物（１４４）の調製）
参考例の例示化合物（８６）１．９５ｇを塩化メチレン３０ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、氷浴で冷却しながらトリエチルアミン１．２５ｍｌを添加し、引き続きトリフルオロメタンスルホン酸無水物１．４８ｍｌを少しずつ滴下した。得られた反応液を室温で６時間反応させた。反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで参考例の例示化合物（１４４）を得た。
MS：m/z  913(M+)。
【０３２４】
実施例１
例示化合物（１）１ｍｇを酢酸エチル１００ｍｌに溶解して試料溶液を調製した。同様にして、例示化合物（２）、（１１）、（１２）、（２４）、（８１）、（８２）、（８７）及び（８８）について試料溶液を調製した。また、及び比較化合物１  ２ｍｇを酢酸エチル１００ｍｌに溶解して試料溶液を調製した。同様にして、比較化合物２（特公昭４９−１１１５５号公報に記載の例示化合物ＶＩＩＩ）、１１及び１２について試料溶液を調製した。試料溶液はそれぞれ１ｃｍ石英セルにて島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いてＵＶスペクトルを測定した。得られたスペクトルチャートから極大吸収波長、極大吸収波長におけるモル吸光係数（ε）及び半値幅（極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅）を算出した。結果を下記表４に示す。
【０３２５】
【表４】
0005364311.tif 000047
【０３２６】
【化３８】
0005364311.tif 000048
【０３２７】
表４の結果から明らかなように、ベンゼン環に１個のヘテロ環が縮環した比較化合物に対して、ベンゼン環に２個のヘテロ環が縮環した前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、λｍａｘが長波化し、モル吸光係数εが２倍以上になり、半値幅は約４０ｎｍから約２７ｎｍに小さくなっており、紫外線領域の可視域との境界付近に強く鋭い吸収スペクトルを与える。前記一般式（Ｉ）で表される化合物は単純にヘテロ環が２個になって２倍の紫外線吸収効果が得られると考えられるような関係から外れて、紫外線吸収剤として優れた性能を有していることがわかった。したがって、前記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる本発明の紫外線吸収剤は、優れた吸収能を有することがわかった。
例示化合物（１２）及び比較化合物１２におけるスペクトルを図１に示す。
【０３２８】
実施例２
例示化合物（１）５ｍｇを酢酸エチル１００ｍｌに溶解し、さらに吸光度が０．９５〜１．０５の範囲になるように酢酸エチルで希釈して試料溶液を調製した。同様にして、例示化合物（２）、（１１）、（１２）、（２４）、（８１）及び（８２）並びに比較化合物Ａ及びＢについて試料溶液を調製した。試料溶液はそれぞれ１ｃｍ石英セルにて島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いて吸光度を測定した。この試料溶液を封入したセルに対して、ＵＶフィルタを除去したキセノンランプで照度１７万ルクスになるように光照射し、１週間照射後の紫外線吸収剤の残存量をそれぞれ測定した。残存量は次式に従い計算した。
残存量（％）＝１００×（１００−照射後の透過率）／（１００−照射前の透過率）
なお、透過率はそれぞれの化合物の極大吸収波長で測定した値である。結果を下記表５に示す。
【０３２９】
【表５】
0005364311.tif 000049
【０３３０】
【化３９】
0005364311.tif 000050
【０３３１】
表５の結果から明らかなように、本発明の紫外線吸収剤は、ＵＶ−Ａ領域に吸収を有する既存の紫外線吸収剤と比較して、光照射によって分解しにくく、光堅牢性が高いことがわかった。
【０３３２】
実施例３
例示化合物（１１）、（１２）、（８１）、（８２）、（８３）および（８５）について、それぞれ１００ｍｇを量り取り、ＭＥＫ（２−ブタノン）および酢酸エチル９００ｍｇと混合してその溶解性を調べた。溶解性の判定は、次の２種の方法でおこなった。
＜１＞不溶解物の有無を目視で観察する。
＜２＞０．２５μｍのミクロフィルターで濾過した後、ろ液を１０００倍に希釈して吸光度を測定し、別途約５×１０−５ｍｏｌ・ｄｍ−３溶液で測定したモル吸光係数と比較して９５％以下の場合には不溶解分があったと判定する。
結果を表６に示す。なお、溶解した場合を○、不溶解分があった場合を×と表す。
【０３３３】
【表６】
0005364311.tif 000051
【０３３４】
表６の結果からわかるように、一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４に炭素数６以上のアルコキシカルボニル基を有する例示化合物（８１）、（８２）、（８３）および（８５）の場合には、炭素数６未満の場合の例示化合物（１１）および（１２）と比較して溶解性に優れていることがわかる。このことは同じ分子量で２−エチルヘキシル基とエチル基の存在位置だけが異なる、例示化合物（１２）と（８３）の違いに顕著に表れており、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の溶解性に与える影響が大きいことを示している。
【０３３５】
実施例４
直径２ｍｍ、高さ２ｍｍの円筒状アルミニウム皿に例示化合物（１１）、（１２）、（８１）及び（８２）をそれぞれ３ｍｇ量り取り、２８０℃オーブン中で３０分放置して加熱した後、室温に放冷した。加熱前後の質量変化から、加熱による質量減少率を調べた。質量減少率は次の式で求めた。
質量減少率（％）＝（加熱前の質量−加熱後の質量）／（加熱前の質量）×１００
結果を表７に示す。
【０３３６】
【表７】
0005364311.tif 000052
【０３３７】
表７の結果からわかるように、一般式（Ｉ）におけるＲ５およびＲ６がアルコキシ基である例示化合物（１２）と（８２）は、アシルオキシ基である（１１）と（８１）と比較して加熱による質量減少が小さいことがわかる。Ｒ５およびＲ６の加熱による質量減少に与える影響が大きく、アルコキシ基が好ましいことを示している。
【０３３８】
実施例５
（サンスクリーンクリーム（３０１〜３０８）の調製）
１．サンスクリーンクリームの作製
［Ａ］
数値（質量％）
ポリグリセリン／ステアロイル乳酸ナトリウム混合物        ２．５
ベヘニルアルコール                                      ２．５
スクワラン                                              ４．０
トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル                      ３．０
パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル                  ６．０
紫外線吸収化合物                                        ２．０
【０３３９】
［Ｂ］
数値（質量％）
防腐剤                                                適量
１，３−ブチレングリコール                              ５．０
キサンタンガム（２％水溶液）                          １５．０
精製水で全量                                        １００．０
【０３４０】
【化４０】
0005364311.tif 000053
【０３４１】
〈調製方法〉
前記Ａ及びＢともに、７０〜８０℃に加温し、均一に溶解した。ＡをＢに添加し、８０℃に保ちながらホモミキサーで５，０００ｒｐｍ、７分間撹拌後、パドル撹拌しながら冷却し、３５〜３０℃で撹拌を止め、放置した。紫外線吸収化合物に例示化合物（１）を用いたもの（試料３０１）、紫外線吸収化合物に例示化合物（１１）を用いたもの（試料３０２）、紫外線吸収化合物に例示化合物（１２）を用いたもの（試料３０３）、紫外線吸収化合物に例示化合物（２４）を用いたもの（試料３０４）、紫外線吸収化合物に例示化合物（８１）を用いたもの（試料３０５）、紫外線吸収化合物に例示化合物（８２）を用いたもの（試料３０６）、および紫外線吸収化合物に上記比較化合物Ｘを用いたもの（試料３０７）、紫外線吸収化合物に上記比較化合物Ｙを用いたもの（試料３０８）とし、それぞれ上記処方にて混合した。なお、上記比較化合物Ｙは前記比較化合物Ｂと同じ化合物を表す。
【０３４２】
２．サンスクリーンクリームの評価
〈評価方法〉
上記１．で作製したクリーム（試料３０１〜３０８）に関して、下記の評価を実施した。
スライドガラス上に、クリーム２ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布を行い、６０分乾燥させた。メリーゴーランド型キセノン退色試験機を用いて、光照射実験を行った。キセノン光原は、５００Ｗのランプを使用し、塗布面の側から２００時間光照射した。光照射後、クリームをＤＭＳＯに溶解し、ＨＰＬＣにより、残存量を測定した。評価は、光照射なしを１００として照射後の残存量を算出した。結果を表８に示す。
【０３４３】
【表８】
0005364311.tif 000054
【０３４４】
表８の結果から明らかなように、比較化合物Ｘ又はＹを含む試料３０７及び３０８では、２００時間光照射後の紫外線吸収剤の残存量が低く耐光性に劣るのに対し、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む試料３０１〜３０６では、２００時間光照射後においても紫外線吸収剤が９０％以上残存しており、耐光性に優れることがわかった。このことから、本発明の紫外線吸収剤を含む化粧品用製剤は、長波紫外線吸収能に優れ、かつこの吸収能が長期間維持できることがわかる。
【０３４５】
実施例６
（ポリマー練り込み型ＵＶ剤含有高分子フィルム（４０１〜４０４）の調製）
ポリエチレンテレフタラート１５ｇに対し、例示化合物（８１）、（８２）を５０μｍのフィルム作成時に４００ｎｍの透過率が１％となるように添加し、２６５℃で溶融混練後、冷却、延伸により、ＵＶ剤含有フィルム（４０１）及び（４０２）を作製した。また、例示化合物のかわりに比較化合物Ｚａ、前記比較化合物１２を用いた系においても同様に混練、フィルム化し、ＵＶ剤含有フィルム（４０３）及び（４０４）を作製した。
【０３４６】
【化４１】
0005364311.tif 000055
【０３４７】
（評価）
作成したサンプルの４２０ｎｍ、４４０ｎｍ、４６０ｎｍにおける透過率の測定及び目視により、サンプルの着色具合を評価した。結果を表９に示す。
【０３４８】
【表９】
0005364311.tif 000056
【０３４９】
表９の結果から明らかなように、比較化合物Ｚaを含む試料（４０３）は本発明の例示化合物８１、８２を用いた試料（４０１）、（４０２）より黄色に着色している。また例示化合物と比較して極大吸収が短波である比較化合物１２を用いた試料（４０４）についても、サンプル調整量が多くなったために着色が観察された。このことから本発明の紫外線吸収剤を用いたフィルムは着色無く、効果的にＵＶ−Ａ領域を吸収するフィルムであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０３５０】
【図１】図１は、実施例１における例示化合物（１２）及び比較化合物１２のスペクトルを示す。
【図１】
0005364311.tif 000058