(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する他のユニットに連結することが可能な音響報知ユニットであって、
筒状ケースと、前記筒状ケースの側面に形成された開口部と、前記開口部に装着される蓋体と、前記筒状ケース又は前記蓋体に内蔵されたスピーカとを備え、
前記蓋体は、前記開口部に挿入される筒状部と、前記筒状部を塞ぐ隔壁と、前記開口部に装着された場合に前記筒状ケースの側面とほぼ同一面になる正面カバーとを有し、
前記蓋体には、前記スピーカから出力される音響波を発散させることのできる拡声スロート部が形成され、前記拡声スロート部は、前記隔壁と前記正面カバーとの間に形成されていることを特徴とする音響報知ユニット。
【請求項２】
前記隔壁の一端部は正面側に曲げられ、ここに前記拡声スロート部の音響放射口が形成される請求項１記載の音響報知ユニット。
【請求項３】
前記スピーカは前記筒状ケースに内蔵され、
前記開口部には、前記スピーカから出力される音響波を導くための連通孔が形成され、
前記拡声スロート部は、前記蓋体を前記開口部に装着した状態で、前記連通孔につながる請求項１又は請求項２に記載の音響報知ユニット。
【請求項４】
前記連通孔は、前記蓋体を前記開口部に装着したときに前記隔壁よりも正面側に位置する請求項３記載の音響報知ユニット。
【請求項５】
前記連通孔は、この音響報知ユニットを他のユニットに対して上下方向に連結した状態で、下方向に向けられて形成されている請求項３又は請求項４に記載の音響報知ユニット。
【請求項６】
前記開口部の奥には、前記蓋体を外した状態で調整することのできる調整部材が配置されている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の音響報知ユニット。
【請求項７】
前記筒状ケースの上部、下部のいずれか又は両方には、対応する他のユニットと構造的及び電気的に連結される連結接続部が設けられている請求項１〜請求項６のいずれかに記載の音響報知ユニット。
【請求項８】
設置対象機器に設置される信号表示灯であって、
光信号を発する表示ユニットと、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の音響報知ユニットとを連結してなることを特徴とする信号表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響の発生により種々の報知を行うことのできる音響報知ユニットに関するものである。また、本発明は、前記音響報知ユニットを用いた信号表示灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
信号表示灯は、自動機械、生産ラインなどの設置対象機器に設置され、ＬＥＤ等の表示器やスピーカを内蔵し、光信号の点灯／点滅や音響の発生により種々の報知を行うものである。
信号表示灯は、光信号の点灯／点滅のための表示器を内蔵した表示ユニットや、音響報知のための音響報知ユニットを備えている。
【０００３】
従来の信号表示灯は、他のユニット（例えば電源ユニットや制御ユニット）の一端に、背の低い音響報知ユニットを配置する構造を採用している。
下記特許文献１では、電源ユニット(7)の上に、別筐体からなるブザーユニット(5)が載置されている（用語に添えた（番号）は当該文献で使われている図面参照番号とする）。ブザーユニット(5)に内蔵されるブザー(71)の音響は、連通孔 (72)を通して外部に放音される（特許文献１：特開2004-186091号公報（図１４））。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記連通孔 (72)は、側面視「コ」形状の空間部で拡声するため、十分に拡声するだけの通路の広がりや拡声長を確保できなかった。
そこで、ブザーユニットを信号表示灯の最下部に設け、設置対象機器の設置面に薄い平面ゴムを取り付け、その薄い平面ゴムでもって連通孔の底面とする方法も有効と考えられるが、設置対象機器の設置面の形状により音響波特性が変化する懸念がある。
【０００５】
そこで、本発明は、設置対象機器の設置面形状にかかわらず、容易に音響波発散構造を得ることのできる音響報知ユニット及びそれを用いた信号表示灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の音響報知ユニットは、筒状ケースと、前記筒状ケースの側面に形成された開口部と、前記開口部に装着される蓋体と、前記筒状ケース又は前記蓋体に内蔵されたスピーカとを備え、前記蓋体は、前記開口部に挿入される筒状部と、前記筒状部を塞ぐ隔壁と、前記開口部に装着された場合に前記筒状ケースの側面とほぼ同一面になる正面カバーとを有し、前記蓋体には、前記スピーカから出力される音響波を発散させることのできる拡声スロート部が形成され、前記拡声スロート部は、前記隔壁と前記正面カバーとの間に形成されていることを特徴とする。
前記構成の筒状ケースの側面において拡声スロート部の構造を設けたことで、従来制約を受けていた拡声スロート部の配置の自由度を高めることができる。また、この隔壁により、音響報知ユニットの外部から内部への水や湿気の浸入を完全に防ぐことができるとともに、隔壁と正面カバーとを利用した簡単な構造で拡声スロート部を形成することができる。
【０００７】
また、拡声スロート部をユニットの側面、特に中間付近（設置対象機器の設置面から少し距離をおいた状態）に設けることで、警報音を発した際、設置対象機器や床による垂直方向の音響波特性への悪影響を抑制することができ、安定した音響波特性を得やすくなる。さらに、音響報知ユニット周囲への音響報知に必要な広がりのある指向特性に改善でき、広範囲の作業者へ報知音が伝わりやすくなる。
【０００８】
つまり、本発明の構造によれば、音響報知ユニットを中心とした水平・垂直方向の音の広がり（指向特性）を改善できる。
【０００９】
前記隔壁の一端部を正面側に曲げ、ここに前記拡声スロート部の音響放射口を形成すれば、音響波を水平方向に発散させることが容易にできる。
前記スピーカは前記筒状ケースに内蔵されている場合、前記開口部には、前記スピーカから出力される音響波を導くための連通孔が形成され、前記拡声スロート部は、前記蓋体を前記開口部に装着した状態で、前記連通孔につながるものであってもよい。この構成により、スピーカから発生した音響波は連通孔を通って、蓋体の拡声スロート部で拡声されて外部に発散される。
【００１０】
前記連通孔は、前記蓋体を前記開口部に装着したときに前記隔壁よりも外側に位置するものであることが好ましい。この隔壁により、音響報知ユニットの外部から内部への水や湿気の浸入を完全に防ぐことができるとともに、前記連通孔は、前記蓋体を前記開口部に装着したときに前記隔壁よりも正面側に位置することになるので、音響波が拡声スロート部に導かれるのを妨げることもない。
【００１１】
前記連通孔は、この音響報知ユニットを他のユニットに対して上下方向に連結した状態で、下方向に向けられて形成されていることが好ましい。下方向に向けられて形成されていれば、音響報知ユニットの外面を滴下する水などの浸入を防ぎやすいからである。
前記筒状ケースの中には、制御基板が内蔵されているものであれば、この音響報知ユニットを制御ユニットと兼用することができる。したがって、対応する他のユニットに連結した場合であっても、全高が高くならないで済む。特に本発明の音響報知ユニットを信号表示灯へ適用する場合有利である。  
【００１２】
前記筒状ケースの中に配線ケーブルが通っている場合であっても、このユニットを音響報知ユニットとして利用することができる。
前記開口部の奥には、前記蓋体を外した状態で調整することのできる調整部材（例えば音量／音質調整ボリューム）が配置されていれば、蓋体のあったケースの内側に調整部材を設けることにより、調整が簡単にでき、使い勝手が向上する。
【００１３】
また、前記筒状ケースの上部、下部のいずれか又は両方に、対応する他のユニットと構造的及び電気的に連結される連結接続部が設けられている場合は、他のユニットと連結することが容易になる。
また、本発明の音響報知ユニットは、光による表示機能を有さないものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の信号表示灯は、設置対象機器に設置され、光信号を発する表示ユニットと、いままでに説明した音響報知ユニットとを連結してなるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る信号表示灯１の正面図である。垂直方向をＺ方向とする。信号表示灯１は、一方向に長い柱状をなしている。信号表示灯１は、その長手方向がＺ方向に沿った状態で、設置対象機器、例えば自動機械の上面（一点鎖線で表す）に設置される。なお、信号表示灯１の長手方向をＺ方向以外の方向（例えばＸ方向）に沿わせて信号表示灯１を設置してもよい。本実施形態では、長手方向をＺ方向に沿わせて設置する場合に則して説明する。
【００１６】
信号表示灯１は、ベースユニット３と、このベースユニット３の上に嵌合状態で連結される信号表示灯本体とを有している。ベースユニット３は、信号表示灯本体を設置対象機器に固定するためのユニットである。また、設置対象機器から導出された信号線（信号伝達用の電線）や電源線（電力供給用の電線）（まとめて「配線ケーブル８」という）がベースユニット３の上部にある信号表示灯本体との電気的接続部において、信号表示灯本体４に接続される。なお、ベースユニット３は、信号表示灯本体と一体であってもかまわない。
【００１７】
信号表示灯本体は、当該信号表示灯１の頂部に配置されるカバー５と、光信号を発する例えば３つの表示ユニット６と、表示ユニット６に制御信号や制御電力を供給するために当該信号表示灯本体の基部に配置される制御ユニットとを有している。前記制御ユニットには、制御基板が内蔵され、表示ユニット６の光源の変圧・光点滅等の各機能を実現する。本発明の実施形態において、アラーム音等を発する音響報知ユニット７内に、この制御ユニットとしての機能を有する。
【００１８】
前記カバー５と複数の表示ユニット６と音響報知ユニット７とは、互いに着脱できるように連結してなる。また、音響報知ユニット７の下端部に、ベースユニット３が連結されている。
前記カバー５、表示ユニット６，及び音響報知ユニット７の断面形状は例えば円筒形状である。これらのユニットが互いに連結された状態で、それぞれの円筒の軸線Ｓ０は、互いに一致し、かつ信号表示灯１の長手方向に沿っている。この長手方向が連結方向に相当する。
【００１９】
図２は、信号表示灯１の要部である音響報知ユニット７の、上述のＺＸ面で切った断面図を示す。
図２を参照して、音響報知ユニット７は、筒状ケース７ａの内部に、音響報知ユニット７の下部ユニット（ベースユニット３）からの信号や電源入力等を上部ユニットに伝達するための配線を行うスペースである配線空間部３５を有する。また、筒状ケース７ａの内部には、表示ユニット６の光源の変圧・光点灯／点滅・音量音質の調整等の各調整機能を実現するための制御基板１２が収容されてなる。
【００２０】
２１は筒状ケース７ａの内面に長手方向に沿って形成された溝２２（図３参照）を形成するためのリブである。この溝２２に制御基板１２が挿入され、固定される。
筒状ケース７ａの最下部には、ベースユニット３と機械的に連結されるとともに、電気的に接続される下部ユニット連結部３７が形成されている。なおこの部分にベースユニット３の機能をもたせることで、ベースユニット３が不要な場合もある。
【００２１】
下部ユニット連結部３７の直ぐ上部には、ベースユニット３から引き出される配線ケーブルと電気的に接続される下部ユニット接続基板１３が、筒状ケース７ａの内部に形成された横溝（図示せず）に挿入され、固定されている。下部ユニット接続基板１３の面積は、前記筒状ケース７ａの中の配線空間部３５に配線ケーブルを通すために、筒状ケース７ａの断面積よりも若干小さくなっていることが好ましい。下部ユニット接続基板１３と制御基板１２とは、接続ケーブル１３ａで接続されている。
【００２２】
また、筒状ケース７ａの最上部にも、表示ユニット６と機械的に連結されるとともに、電気的に接続される上部ユニット連結部３８が形成されている。上部ユニット連結部３８には、制御基板１２及び配線ケーブルを通じて得られた電気信号を中継するための上部ユニット接続基板１４が、筒状ケース７ａの内部に形成された横溝（図示せず）に挿入され、固定されている。この上部ユニット接続基板１４も、配線ケーブルを通すため、筒状ケース７ａの断面積より少し小さくなっているのが好ましい。上部ユニット接続基板１４と制御基板１２とは、接続ケーブル１４ａで接続されている。
【００２３】
制御基板１２には、音響報知ユニット７のスピーカ９にスピーカ駆動信号を供給するための駆動端子１２ａが設けられている。この駆動端子１２ａからケーブル１２ｂを通じて、スピーカ９を装着するための装着基板３１に駆動信号が供給される。装着基板３１には、スピーカ９が装着されており、前記駆動信号がスピーカ９に入力され、スピーカ９から音響波が発生するようになっている。
【００２４】
また、筒状ケース７ａの開口部（後述）の裏に該当する制御基板１２の部位には、スピーカ９から発生する音波の音量を調整するための音量調整用つまみ１５と、音質を調整するための音質調整用つまみ１６が搭載されている。音質調整用つまみ１６は、スピーカ９から発音される音の周波数分布を変化させることにより、低い音にしたり高い音にしたりするものである。なお、制御基板１２には、音量調整用つまみ１５、音質調整用つまみ１６とともに、あるいは音量調整用つまみ１５、音質調整用つまみ１６に代えて、リセット用スイッチなど各種の操作をするための部材が搭載されていても良い。
【００２５】
図３は、音響報知ユニット７から制御基板１２やスピーカ９を取り除いた状態、すなわち円筒形状の筒状ケース７ａのみを示す断面図であり、図４は正面図である。図５は筒状ケース７ａに蓋体４を装着した状態を示す断面図である。
筒状ケース７ａは略円筒形を有し、音響報知ユニット７の外形（直径）と略同じである。その側面の一部には、蓋体４が挿入・回転係止されることにより装着されるほぼ円形の孔である開口部１０が形成されている。この開口部１０に、スピーカ９の音を拡声するための拡声スロート部ＴＨのついた蓋体４が装着される。この開口部１０の裏側（筒状ケース７ａの内部）には、前記制御基板１２の音量調整用つまみ１５、音質調整用つまみ１６などが面している。したがって、蓋体４を外した状態で、この開口部１０を通して、ドライバなどの工具を用いて制御基板１２の音量調整用つまみ１５や音質調整用つまみ１６を調整できるようになっている。
【００２６】
なお開口部１０は、蓋体４の拡声スロート部ＴＨの共鳴長を確保できる大きさであればよく、略円形でなくても、略楕円形状でもよく、略長方形状でもよい。
この開口部１０の形状を詳しく説明すると、開口部１０は、蓋体４を装着するために、水平方向に伸びる円筒部３０を含んでいる。この円筒部３０によって、蓋体４が回転係止される開口孔を形成する。
【００２７】
円筒部３０の内壁面（蓋体４の装着面側）には、図４に示すように、蓋体４の係止突起５１（図８）を係止するための円形状の係止突起２３ａと、係止突起２３ａの一部に形成された切り欠き２３ｂが設けられている。この切り欠き２３ｂは蓋体４の係止突起５１を所定深さまで挿入させるためのものであり、係止突起２３ａは、蓋体４を回転したときに、前記係止突起５１と係合し、蓋体４が抜け落ちるのを防ぐためのものである。なお、このような回転係止構造を採用しなくても、他の公知の係止構造を用いて蓋体４を円筒部３０に係止させるようにしてもよい。
【００２８】
そして円筒部３０の内壁面の上部には、スピーカ９から発生する音波を導くための小さな連通孔３２が垂直下向き（−Ｚ方向）に形成されている。連通孔３２を垂直下向きに形成するのは、音響報知ユニット７は通常、図１に示したように、長手方向を垂直方向であるＺ方向に沿わせて設置されるので、音響報知ユニット７の筒状ケース７ａの側面を滴下した水が、開口部１０の連通孔３２を通して、スピーカ９に入らないようにするためである。
【００２９】
この連通孔３２の上側に、音響報知ユニット７から報知されるアラーム音等の音源であるスピーカ９及びその装着基板３１を格納し支持するための空間が形成されている。この空間を「音源設置部３４」という。音源設置部３４は、筒状ケース７ａの内側面に、筒状ケース７ａと一体的に形成されている。
この状態で、スピーカ９から発生し、連通孔３２から導かれた音波は、拡声スロート部ＴＨを進んでいくことにより、共鳴され、拡声され、音響報知ユニット７の外部に向けて発散される。
【００３０】
図６〜図９は蓋体４を示す図であり、図６は側面図、図７は蓋体４の断面図である。図８は平面図、図９は底面図である。
蓋体４は、筒状ケース７ａの開口部１０に装着される部材であり、開口部１０に挿入される円筒状の筒部５４と、拡声スロート部ＴＨと、両者を区画する隔壁４６とを有する。筒部５４と隔壁４６とは樹脂で一体に形成されている。
【００３１】
筒部５４は、隔壁４６に対して蓋体４の裏面側（筒状ケース７ａに装着時、内面側）に形成され、拡声スロート部ＴＨは、隔壁４６に対して蓋体４の正面側（筒状ケース７ａに装着時、外面側）に形成されている。隔壁４６の裏に形成される筒内空間を、凹部３３という。
隔壁４６は、筒状ケース７ａの内部への水の浸入を防ぐなどの目的で設けられている。この隔壁４６により、音響報知ユニット７の内部と外部は遮断され、音響報知ユニット７の内部に位置する制御基板１２が、水、湿気などから保護される。
【００３２】
筒部５４は、蓋体４に加わった応力を一箇所集中しないようにするため、開口部１０の円筒部３０の内周面と略同一の大きさを持っている。図６に示すように、筒部５４の外周面の一部には、前述した円筒部３０に形成された切り欠き２３ｂを通り、係止突起２３ａと係合するための係止突起５１が設けられ、これにより、装着された蓋体４が筒状ケース７ａから抜け落ちないようにしている。なお、筒部５４は、抜け落ち防止のための係止構造を有するものならば、その形状は必ずしも略円筒形状でなくてもよい。略楕円形状でもよく、略長方形状でもよい。
【００３３】
さらに筒部５４には、水が、円筒部３０の壁を伝わって筒状ケース７ａの内部に浸入することを防止するための防水パッキン５６を保持するパッキン装着溝５５が形成されている。この防水用パッキン５６により、隔壁４６の裏の凹部３３と蓋体４の周囲に存在する空隙を閉鎖することができ、外部から音響報知ユニット７内への水の浸入を防止することができる。    
【００３４】
以下、蓋体４に設けられている拡声スロート部ＴＨの形状を詳細に説明する。
拡声スロート部ＴＨは、スピーカ９からのアラーム音等を共鳴・拡声させるための空洞であり、スロート形状をなしている。従来技術では、拡声スロート構造の一部に別部材（パッキンや別ユニット）が設けられ、これらの別部材が拡声スロート部の一部を構成していたが、本発明の実施形態では、拡声スロート部自身で拡声スロート構造を形成する。
【００３５】
拡声スロート部ＴＨは、蓋体４の正面側（筒状ケース７ａに装着時、外面側）に形成されている正面カバー４４と、前記隔壁４６とによって規定される内部空間である。正面カバー４４及び隔壁４６は、拡声スロート部ＴＨを十分に共鳴・拡声機能させるため、その長手方向に渡って一定の剛性のある素材/厚さで構成されている。
正面カバー４４は、拡声スロート部ＴＨの前面側の外壁を形成し、蓋体４を筒状ケース７ａに装着した場合、筒状ケース７ａと略同一の曲面を形成する。正面カバー４４の裏面の壁（「前面壁４５」という）は、共鳴・拡声する拡声スロート部ＴＨのスロート内壁の一部をなす。
【００３６】
正面カバー４４の外面には、筒状ケース７ａの側面に設けられた係止案内マーク３６と協働する部分で、蓋体４を筒状ケース７ａに装着した際の係止固定箇所を案内する働きをするマーク４４ａが付いている。このマーク４４ａと係止案内マーク３６とは、蓋体４を筒状ケース７ａの開口部１０へ挿入し、回転係止した際に、回転が十分に行われたかどうかを示す目印となる。
【００３７】
隔壁４６は、筒状ケース７ａの内部への水の浸入を防ぐ目的で設けられているだけでなく、拡声スロート部ＴＨの背面側（筒状ケース７ａに装着時内側）の内壁としての役割も果たす。すなわち、隔壁４６は、共鳴・拡声する拡声スロート部ＴＨの内壁の一部をなす。
さらに隔壁４６の両側面は、前記正面カバー４４の両側面に滑らかにつながっている。これらのつながっている部分を左側面壁47及び右側面壁48という。これらの左側面壁47及び右側面壁48も共鳴・拡声する拡声スロート部ＴＨのスロート内壁の一部をなす。
【００３８】
すなわち、この隔壁４６と前面壁４５と、これらを滑らかにつなぐ左側面壁47及び右側面壁48とにより、拡声スロート部ＴＨのスロートの内壁が形成される。拡声スロート部ＴＨはその断面が略半円形状に、すなわちホーン状に形成されることになる。
この拡声スロート部ＴＨの入口にあたる部分であるスロートの口部４０は、連通孔３２を通ったスピーカ９からの音波がスロートに入力される部分である。図８に示すように、スロートの口部４０の断面は略半楕円形状になっているが、連通孔３２からの音を遮ることなく拡声スロート部ＴＨに入力できるのであればその断面形状は問わない。
【００３９】
拡声スロート部ＴＨは、スロートの口部４０を通じて入力された音を共鳴により拡声するための部分であり、共鳴長を確保するため、蓋体４を筒状ケース７ａに装着したとき、筒状ケース７ａの長手方向（ユニットの積層方向）にそのスロートが長くなるよう設けられている。
この拡声スロート部ＴＨによる共鳴・拡声機能のために、スピーカ９から発生する音波は、必要な周波数特性を持つ音響へ容易に変換することができ、音響報知ユニットとしての音圧も確保することができる。
【００４０】
拡声スロート部ＴＨは、筒状ケース７ａと脱着容易にするためにその断面が略半円形状に形成されていたが、筒状ケース７ａと一体成型されている場合等においてはその断面形状は共鳴・拡声機能を有する限り変形してもかまわない。
また、左側面壁47及び右側面壁48の下には、隔壁４６とつながる底面壁49が正面側に向かって曲げられ、略放物面を描いて一体形成されている。そして、この底面壁49の端面と、前記正面カバー４４の底辺４４ｂとによって、拡声スロート部ＴＨの音響放射口４３が形成される。
【００４１】
音響放射口４３は、筒状ケース７ａと略同一曲面を形成しているので、拡声スロート部ＴＨからの音波を水平方向に放つことに役立つ。このような放音に関する構造を、筒状ケース７ａの側面位置に設けたことで、水平・垂直方向の音の広がり（指向特性）を改善することができ、広範囲の作業者（利用者）へ拡声音が伝達しやすくなる。
なお、隔壁４６や底面壁49は拡声スロート部ＴＨと一体でなくてもよく、筒状ケース７ａの一部であってもよい。その際には拡声スロート部ＴＨを構成する部分を保持する機構を別途設ければよい。
【００４２】
以上に説明した音響報知ユニット７の構造において、筒状ケース７ａに装着された蓋体４を外して、音量調整用つまみ１５と、音質調整用つまみ１６を調整する手順を、図１０を参照しながら説明する。
図１０（ａ）は、音響報知ユニット７の筒状ケース７ａに蓋体４を装着した状態を示す斜視図である。筒状ケース７ａの側面には係止案内マーク３６が付いており、この係止案内マーク３６は、蓋体４４についている係止案内マーク４４ａと協働する部分で、ホーン４を報知ユニット４に装着した際の係止固定箇所を示すものである。
【００４３】
この状態から、蓋体４を取り外すには、蓋体４を正面視で反時計回り方向に回転させ、係止案内マーク４４ａを音響報知ユニット７の側面に設けられた目印３９（○）に合わせるまで回転させる。これにより、蓋体４の係合用の係止突起５１と、開口部１０を形成する円筒部３０の係止突起２３ａとの係合が外れ、蓋体４を開口部１０から取り外すことができるようになる。この開口部１０から外れた蓋体４の外観を図１０（ｂ）に示す。
【００４４】
蓋体４を完全に取り外すと、図１０（ｃ）に示すように、開口部１０を通して、筒状ケース７ａの中の制御基板１２を見ることができるようになる。この状態でドライバなどの工具を開口部１０の中に挿入して、音量調整用つまみ１５、音質調整用つまみ１６などを回転調整することができる。
以上のように、本発明の一実施形態に係る音響報知ユニット７によれば、音響共鳴・拡声構造を持つ拡声スロート部ＴＨを筒状ケース７ａに装着することができ、信号表示灯１の高さを余分に高くすることなく使用できる。また拡声スロート部ＴＨの配置位置を筒状ケース７ａの側面の任意の位置に選択できる。よって、音響報知ユニット７を設置する上下構造や床、設置対象機器の板材など、取付け環境から受ける垂直方向の音響特性への悪影響を最小限に留め、安定した音響特性が得られる。  
【００４５】
さらに筒状ケース７ａ内に備える制御基板１２等の機能調整を行う部材を、蓋体４により保護することができるとともに、音量調整用つまみ１５、音質調整用つまみ１６などを操作する作業の際には、比較的容易に蓋体４の取りはずしを可能にした。すなわち、通常時利用しない音量調整用つまみ１５、音質調整用つまみ１６などを、筒状ケース７ａの内部に、浸水保護をしつつ保持できる。
【００４６】
次にスピーカ９の設置部位の変形例を説明する。今までの形態ではスピーカ９は筒状ケース７ａに内蔵されていた。具体的にはスピーカ９は、開口部１０を形成する円筒部３０の連通孔３２の上側に相当する部位に取り付けられていた。しかし、スピーカ９の設置位置はこれに限られるものではなく、例えば、蓋体４に取り付けられていても良い。
図１１及び図１２は、蓋体４の拡声スロート部ＴＨにスピーカ９を取り付けた例を示す断面図である。図１１は、蓋体４の上部にスピーカ９を取り付けた例を示し、図１２は、蓋体４の隔壁４６の裏側にスピーカ９を取り付けた例を示す。いずれの場合も、スピーカ９に音響波信号を供給するために、スピーカ９の装着基板３１と、筒状ケース７ａ内部の制御基板１２との間をケーブル又は接続端子で結ぶ必要がある。このためには、図１１の場合、開口部１０の円筒部３０に接触端子（図示せず）を取り付けて蓋体４を装着したときにスピーカ９の装着基板３１の所定の端子と前記開口筒に接触端子とが接触して、音響信号を伝送できるようにする必要がある。図１２の場合には、スピーカ９の装着基板３１の所定の端子と制御基板１２の音響出力端子とを柔軟なケーブルで接続しておく必要がある。
【００４７】
このようにスピーカ９及びその装着基板３１を蓋体４に設けることで、筒状ケース７ａ側に音源設置部３４を設けなくてもよくなり、音響発生機能を蓋体４に持たせることができる。例えば、発生されたい音響波の種類（周波数）に応じた蓋体４を適時取り替えることができるから、警報音の周波数を変更した際に生じる警報音量の低減等を少なくすることができる。
【００４８】
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態を示す信号表示灯の正面図である。
【図２】音響報知ユニット７の断面図を示す。
【図３】音響報知ユニット７から制御基板１２やスピーカ９を取り除いた状態、すなわち円筒形状の筒状ケース７ａのみを示す断面図である。
【図４】筒状ケース７ａの正面図である。
【図５】筒状ケース７ａに蓋体４を装着した状態を示す断面図である。
【図６】蓋体４の側面図である。
【図７】蓋体４の断面図である。
【図８】蓋体４の平面図である。
【図９】蓋体４の底面図である。
【図１０】音響報知ユニット７に装着された蓋体４を外して、音量調整用つまみ１５と、音質調整用つまみ１６を調整する手順を示す斜視図である。
【図１１】蓋体４の拡声スロート部にスピーカ９を取り付けた例を示す断面図である。
【図１２】蓋体４の隔壁４６の裏側にスピーカ９を取り付けた例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  信号表示灯
３  ベースユニット
４  蓋体
７  音響報知ユニット
７ａ  筒状ケース
９  スピーカ
１０  開口部
１２  制御基板
１５  音量調整用つまみ（調整部材）
１６  音質調整用つまみ（調整部材）
３２  連通孔
４３音響放射口
３７  下部ユニット連結部
３８  上部ユニット連結部
４４  正面カバー
４６  隔壁
５４筒状部
ＴＨ  拡声スロート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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