(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、該両シート間に配置された液吸収性の吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、肌当接面側の上層吸収体と非肌当接面側の下層吸収体とを有し、該上層吸収体と該下層吸収体とがなす下層吸収体の略中央部に位置する中高部は、肌当接面側の略中央に形成された長手方向に延びるくぼみを有し、
前記上層吸収体と前記下層吸収体は共に吸収性繊維材を含んでおり、
前記上層吸収体の水平投影面積が下層吸収体の水平投影面積より小さく、少なくとも上層吸収体の側部領域で表面シートと下層吸収体が接合されていて、
前記中高部のくぼみをなす部分は、非肌当接面側に突出した前記上層吸収体の下面の凸部と、これと接して一体である前記下層吸収体の上面の凹部とを有し、該くぼみの底部は下層吸収体側に没入し、前記上層吸収体及び前記下層吸収体は共に凸凹没入部の周辺で吸収性繊維材が圧密化されている吸収性物品。
【請求項２】
液透過性の表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、該両シート間に配置された液吸収性の吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、肌当接面側の上層吸収体と非肌当接面側の下層吸収体とを有し、該上層吸収体と該下層吸収体とがなす中高部は、肌当接面側の略中央に形成された長手方向に延びるくぼみを有し、
前記上層吸収体と前記下層吸収体は共に吸収性繊維材を含んでおり、
前記上層吸収体の水平投影面積が下層吸収体の水平投影面積より小さく、少なくとも上層吸収体の側部領域で表面シートと下層吸収体が接合されていて、
前記くぼみは、前記上層吸収体を貫通した開口部であり、該開口部の底面をなすように前記上層吸収体の下面に前記下層吸収体が位置し、
前記下層吸収体の肌当接面側に、下層吸収体下面からの高さが下層吸収体の非積層面からの高さより非肌当接面側に低い前記底面を有する凹部が配されている吸収性物品。
【請求項３】
前記下層吸収体の凹部の底部は、前記中高部において前記下層吸収体の凹部を有さない部位で前記下層吸収体と前記上層吸収体とがなす積層界面より非肌当接面側にあり、かつ、前記中高部の外側で吸収体を積層させていない部分における下層吸収体の上面より非肌当接面側にある請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記上層吸収体のくぼみは、長手方向に連続していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面シートを前記中高部を有する吸収体の外表面の起伏面に密着するよう配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやパンティライナなどの吸収性物品において、機能や着用感を向上させるため様々な改良が検討されてきた。具体的には、表面シート、裏面シート、吸収体などの各部材において要求される機能を高める素材の開発、それらの部材の形態や構造の改良、あるいはそれらの組み合わせなどが検討され、試みられてきた。この中で形態を変化させるものとして、例えば細長い形状の芯体を隆起して立体的な表面を形成したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】台湾実用新案公告第３５４４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、肌当りが柔らかくかつ液体等の吸収保持性を高め、一旦吸収した液体等を吸収体内部に素早く移行させ液体等の逆戻りや漏れを抑制し防止しうる吸収性物品の提供を目的とする。また、上記の優れた液体等の吸収保持性に加え、表面の液残りを抑え、サラッとして快適な着用感を与えうる吸収性物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、液透過性の表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、該両シート間に配置された液吸収性の吸収体とを有する吸収性物品であって、前記吸収体は、肌当接面側の上層吸収体と非肌当接面側の下層吸収体とを有し、該上層吸収体と該下層吸収体とがなす下層吸収体の略中央部に位置する中高部は、肌当接面側の略中央に形成された長手方向に延びるくぼみを有し、前記上層吸収体と前記下層吸収体は共に吸収性繊維材を含んでおり、前記上層吸収体の水平投影面積が下層吸収体の水平投影面積より小さく、少なくとも上層吸収体の側部領域で表面シートと下層吸収体が接合されていて、前記中高部のくぼみをなす部分は、非肌当接面側に突出した前記上層吸収体の下面の凸部と、これと接して一体である前記下層吸収体の上面の凹部とを有し、該くぼみの底部は下層吸収体側に没入し、前記上層吸収体及び前記下層吸収体は共に凸凹没入部の周辺で吸収性繊維材が圧密化されている吸収性物品により上記の目的を達成したものである。
又は本発明は、液透過性の表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、該両シート間に配置された液吸収性の吸収体とを有する吸収性物品であって、前記吸収体は、肌当接面側の上層吸収体と非肌当接面側の下層吸収体とを有し、該上層吸収体と該下層吸収体とがなす中高部は、肌当接面側の略中央に形成された長手方向に延びるくぼみを有し、前記上層吸収体と前記下層吸収体は共に吸収性繊維材を含んでおり、前記上層吸収体の水平投影面積が下層吸収体の水平投影面積より小さく、少なくとも上層吸収体の側部領域で表面シートと下層吸収体が接合されていて、前記くぼみは、前記上層吸収体を貫通した開口部であり、該開口部の底面をなすように前記上層吸収体の下面に前記下層吸収体が位置し、前記下層吸収体の肌当接面側に、下層吸収体下面からの高さが下層吸収体の非積層面からの高さより非肌当接面側に低い前記底面を有する凹部が配されている吸収性物品により上記の目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸収性物品は、肌当りが柔らかくかつ液体等の高い吸収保持性を有し、一旦吸収した液体等を吸収体内部に素早く移行させ、液体等の逆戻りや漏れを抑制し、防止しうる。また本発明の吸収性物品は、上記の優れた液体等の吸収保持性に加え、表面の液残りを抑えサラッとして快適な装着感を与えるという優れた作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、参考例としての吸収性物品について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、参考例としての吸収性物品としての生理用ナプキン（実施形態１）を一部破断して模式的に示す斜視図である。本実施形態１の生理用ナプキン１０は、液透過性の表面シート５、液吸収性の吸収体１１、及び非肌当接面側に配置される裏面シート６を備える。表面シート５と裏面シート６とは吸収体１１を内部に包み込むように狭持し、両シート（５、６）はサイドシール部９で接合されている。サイドシール部９における接合方法はどのようなものでもよいが、着用時に不用意に剥がれてしまうことのないよう例えばヒートシール法とホットメルト法を併用してより強固に接着することが好ましい。
【０００８】
吸収性物品１０の中央の両側縁部には、表面シート５と裏面シート６とからなり、物品側方に張り出すように設けたサイドウイング部７が配設されている。このサイドウイング部７により液体等の横漏れを効果的に防止することができる。ここで本実施形態においては上記サイドウイング部７を含む物品の両サイド部（物品幅方向（Ｘ方向）における両側部）において、表面シート５に代え、サイドシート（図示せず）を表面シート５と接合して、複合シート構造としてもよい。サイドシートを用いることにより例えばサイド部における液体の横漏れ防止機能を高めること等ができる。
【０００９】
本実施形態１の吸収性物品１０において、吸収体１１は、肌当接面側の上層吸収体２と非肌当接面側の下層吸収体１とが積層されてなり、この上層吸収体２と下層吸収体１との積層部分が中高部４をなすようにされている。ただし、上層吸収体２と下層吸収体１とは互いに接するように積層されていなくてもよく、両吸収体の間に機能性の層を設けてもよい。両層を積層するとき、この積層界面は接合しても、接合しなくてもよい。両者を接合するときには、その接合方法は特に限定されないが、ホットメルト法や吸収体のパターン積繊による吸引しながら積層する方法によることが、後述する上層吸収体２と下層吸収体１との界面における液体等の移行拡散を維持・促進する上で好ましい。
【００１０】
本実施形態１の吸収性物品１０において、上層吸収体２の水平投影面積は、下層吸収体１の水平投影面積より小さいことが好ましい（実施形態において水平投影面積とは、物品を平面図でみたときの（厚さ方向（図２でいうＺ方向）に投影したときの）各部材の投影面の面積をいう。）。このような大きさの関係にある上層吸収体２を下層吸収体１の略中央に配設することにより、吸収体の良好な中高構造を実現することができる。ただし、実施形態においては中高の吸収体をなすにあたり、上述した上層吸収体と下層吸収体との２層構造に限らず、３層以上にしても、各層を複数の部材から構成してもよい。
上層吸収体２及び下層吸収体１、並びに両者によりなした吸収体１１は長尺であることが好ましく、中高の吸収体の長手方向（Ｙ方向）の長さは５〜１００ｍｍであることが一般的であり、幅方向（Ｘ方向）の長さは５〜３０ｍｍであることが一般的である。上層吸収体２の厚さは特に限定されないが、５〜３０ｍｍとすることが好ましい。下層吸収体１の厚さについても特に限定されないが、１〜３０ｍｍとすることが好ましい。
【００１１】
本実施形態１においては、中高の吸収体１１と表面シート５とが熱エンボス接合部８により接合され、固定されている。接合部８は必要に応じて設けても、設けなくてもよいが、このように吸収体１１を固定することで、吸収性物品を装着して運動等により体勢が変化したときにも物品内部で吸収体１１が不用意にずれたり、よれたりしてしまうようなことがなく好ましい。特に、中高の吸収体１１は、その立体形状を維持して後述するような優れた作用を奏するよう（変形して着用感や液体吸収力等に影響してしまうことのないよう）、本実施形態１のようにしっかりと固定することが好ましい。本実施形態１の吸収性物品１０においては、上記接合部８を、上層吸収体２と下層吸収体１との積層界面の輪郭線２ａ（図２）の近傍に沿って全周に亙って設けている。このようにすることで、後述する表面シート５との良好な密着状態が維持され、形くずれしやすい上層吸収体２の形状が着用時にも維持されるため好ましい。
【００１２】
図２は図１に示したＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。ただし、同図においては吸収体１１（上層吸収体２及び下層吸収体１）を実線で示し、それ以外の部材は２点鎖線で示している（以下、図３〜図１０において同様である。）。
本実施形態１においては、上述のとおり下層吸収体１と上層吸収体２とが中高部４をなしている。具体的に本実施形態においては、上層吸収体２と下層吸収体１とが積層され吸収体の一部において肌当接面側に高くなる領域をなすよう中高部４が形成されており、幅ｗで示した領域における吸収体部分（上層吸収体２と下層吸収体１の一部とがなす部分）とされている。このとき図２に示したとおり上記中高部４において、上層吸収体２の裏面（下面）２ｂの略中央に凸部２３が形成され、下層吸収体１の表面（上面）１ｔの略中央に凹部２４が形成されている。そして、この凸部２３が凹部２４に没入するように両吸収体が積層一体化されている（図２は両吸収体を積層した状態で示しており、上記凸部２３が凹部２４に没入され、同位置として指示されている。）。
【００１３】
また本実施形態１においては、上層吸収体２の表面（上面）２ｔの略中央にくぼみ３を設けている。吸収体の中高部４におけるくぼみ３が形成された部分は、非肌当接面側に突出した前記上層吸収体下面の凸部２３と、これと接して一体である前記下層吸収体上面の凹部２４とを有する。そして、このくぼみ３の底部２２（実施形態において底部とは特に断らない限り凹形状部の最も深い部分（図２のＺ方向断面で最も低い部分）をいう。）において、表面シート５と上層吸収体２とを接合することが好ましい。この部分で両者を接合することにより、上層吸収体２のくぼみ３の輪郭に沿って、表面シート５がずれることなく、表面シート５と吸収体表面との良好な密着状態が維持される（実施形態において、「密着」とは２つの部材が接合されあるいは接合されずに、互いに接するように配設されている状態をいう。ただし、各部材が有する起伏等により部分的に接していない隙間があってもよい。このとき各部材を互いに固定する部分においては適宜に接合されていることが好ましい。）。そして本実施形態１においては、くぼみ３の部分以外にも、中高の吸収体１１の有する三次元的な起伏を有する外表面に密着するように表面シート５が配設されている。表面シート５と中高の吸収体１１とを上述のような良好な密着状態とするために、表面シート５として伸縮シートを用いることが好ましい（好ましく用いられる伸縮シートについては後述する。）。このように表面シート５を吸収体１１に密着して配設することにより表面シート５から中高の吸収体１１への高い液体の透過移行性を促進し、物品表面の液残りが効果的に抑制・防止されうる。また、中高の吸収体１１の形くずれを抑える形状維持作用が高まる。表面シート５の厚さは特に限定されないが０．１〜５ｍｍとすることが好ましく、坪量についても特に限定されないが１０〜１００ｇ／ｍ２とすることが好ましい。図２に示した実施形態１においては、上層吸収体２の幅ｗが下層吸収体の幅ｖより狭くなるようにされているが、この幅の比率（ｗ／ｖ）は吸収体の中高構造が実現されれば特に限定されない。
【００１４】
図３は図２において示したくぼみ３周辺を拡大して示す断面図である。
本実施形態１の吸収性物品１０においては、上述のように上層吸収体の凸部２３が下層吸収体の凹部２４に没入している。すなわち、この凹部２４の底部２１の下層吸収体１の裏面（下面）１ｂからの高さｇは、中高部４において下層吸収体の凹部２４を有さない部位で上層吸収体２と下層吸収体１とがなす積層界面より非肌当接面側に低くされており、かつ、下層吸収体の非積層面１ｕの前記下面１ｂからの高さｈより非肌当接面側に低くされている（図２参照）。ここで、下層吸収体１の非積層面１ｕとは、中高部４の外側で下層吸収体１と上層吸収体２とが積層されていない領域（図２の幅ｕで示された領域）における下層吸収体の上面と定義する（ただし接合部８等の大きな凹凸部は除き、その他多少の凸凹があるときには平均化した面をいう。）。
【００１５】
本実施形態１の吸収性物品（生理用ナプキン）１０を着用する際には、通常、図２に示した物品の略中央が液体等の排泄される領域に当てられる。そのため使用時には排泄液等をこの略中央領域でまず受け止める。このときの液体等の吸収過程を模式的に図３により説明すると、まず排泄された液体等をくぼみ３により包み込むようにしてその外に逃がさずに捕える。そしてくぼみ３に捕えられた液体等は、表面シート５を透過しながら上層吸収体２に移行する。次いで、上層吸収体２に吸収された液体等は上層吸収体２と下層吸収体１との界面ｓを越えて下層吸収体１に移行するが、このとき本実施形態においては液等移行方向ｍ１に向けた移行が促進され、吸収体１１の内部深くに液体等が素早く吸収保持される。すなわち、本実施形態１の吸収性物品１０においては、上記くぼみ３に対応させて下方に突出させた上層吸収体２の凸部２３を下層吸収体１の凹部２４に没入するように接合したため、両吸収体１，２の界面ｓを越えるときの液等移行方向ｍ１に向かう液体等の移行が促進される。このように吸収体１１の内部深くに液体等を外部に逃がさず素早く移行し吸収保持することにより、一度吸収した液体等の逆戻りや漏れを効果的に抑制・防止しうる。
【００１６】
このような吸収体界面ｓにおける液等の移行作用（液等移行方向ｍ１）は、上記の上層吸収体の凸部を下層吸収体の凹部に没入した構造とせず、両者を単に平坦に接合したのでは得られない。例えば、平坦な面で接合された吸収体間の界面では吸収した液体等が通常その平坦な界面に沿って横方向（Ｘ方向）に拡散してしまう。これでは吸収体内部への液体等の吸収（Ｚ方向）、とりわけ下層吸収体への素早い移行吸収が実現されない。これに対し、本実施形態１によれば上述したように凸部を凹部に没入した形状的作用により物品の深さ方向（方向ｍ１）への液体移行作用が格段に高まる。また後述する製造態様のように、くぼみ３は通常押圧賦型されており、上層吸収体２及び下層吸収体１ともに凸凹没入部（２３、２４）の周辺で吸収体繊維が圧密化されている。これにより圧密化領域の毛管力が高められて圧密化領域への液体集中作用との相互作用が生じ、一層高い吸収体内部への液体等の吸収保持性が得られる。
【００１７】
また、本実施形態１においては、上記のように下層吸収体１に素早く液体等が移行するので、肌に直接当接する上層吸収体２においてはしめった感じを与えず、サラッとした着用感が得られる。さらに、中高吸収体１１の全体が圧迫されるようなときにも、上層吸収体２が圧縮力を緩和し、下層吸収体１からの液体等の滲み出しや漏れが抑えられる。なお、実施形態において「液体等」とは、特に断らない限り、経血や尿をはじめとした排泄物等に含まれる液体の他、該液体にともなって吸収体内部を移行しうる粘性のある半固形物や固形物を含む意味に用いる（ただし、単に「液体」もしくは「液」というときにも吸収体における吸収保持機能に関連していうとき、上述した半固形物や固形物が除かれるものではない。）。すなわち、本吸収性物品によれば、上述したような半固形物や固形物であっても、液体の移行にともなって吸収体内部に素早く移行させ、ベタつきを抑え清潔な着用感を与えうる。
【００１８】
上層吸収体２及び下層吸収体１の材料は特に限定されないが、例えば綿状パルプに代表される親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成繊維の単独または複合繊維の表面を親水化した繊維や、高吸水性ポリマーを用いることができる。上層吸収体２及び下層吸収体１の材料は同じであっても、異なっていてもよく、例えば上層吸収体２には高吸収性ポリマーを配さず下層吸収体１に高吸収性ポリマーを配した上記の凹凸界面ｓ（図３）における液体移行性を促進しうる組み合わせを考慮したり、上層吸収体２として柔らかさや肌当りのやさしさを考慮して合成繊維を主体とした材料を選定してもよい。
また、上層吸収体２の側部及び前後部には上層吸収体２を取り囲むように下層吸収体と表面シートが接合されて溝が形成されているため、上層吸収体が肌当たりのやさしい柔らかい材料から形成されていても上層吸収体２の崩れや違和感となる変形をおこさず、肌とのフィット性を維持できるようになされている。本実施形態における溝は上層吸収体の周囲に連続して形成されているが、少なくとも側部領域で上層吸収体と同程度の長手方向の範囲において表面シートと下層吸収体１が接合されていればよい。崩れや違和感を抑える観点から、接合は連続線ではなくドット状の配置でもよいが、連続線（連続線内に凹凸がある場合も含める）で施されていると、防漏性を高めることができる。前後方向について溝等による接合が形成されていると、より崩れや変形を抑えることが容易となる。
【００１９】
図４は図１に示したＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す縦断面図である。本実施形態１の吸収性物品においては、くぼみ３が長手方向（Ｙ方向）に連続するように設けられており、くぼみ３全体が１つの溝状凹部を形成している。実施形態において、所定の構造部の「連続」とは、所定の構造が実質的に形状を変化させずに一定方向に連続的に延びていることをいう。例えば図４に示したくぼみの「連続」でいえば、くぼみ断面の形状（図２参照）が長手方向（Ｙ方向）に機能的に変化せずに連続的に設けられた状態をいう。本実施形態１のようにくぼみを連続させることで、くぼみ３に到達した液体等を長手方向（Ｙ方向）へ誘導し、液体等の幅方向（Ｘ方向）への移行を抑制し、長手方向に延びる吸収体の前後部分に効率的に吸収保持させることができる。下層吸収体１のＹ方向の長さｊと上層吸収体２のＹ方向の長さｋ（中高部４をなす積層領域）との関係は特に限定されないが、本実施形態においては長さｋが長さｊより短くされている。
【００２０】
図５は参考例としての吸収性物品の別の実施形態（実施形態２）を模式的に示す縦断面図である。なお図５の断面図は、図４に示した断面図と同じ断面（図１におけるＩＶ−ＩＶ線断面）により別の実施形態として示したものである。
本実施形態２におけるくぼみ３は長手方向（Ｙ方向）に延びるよう多数間欠的に設けられているが、連続はしていない。実施形態において所定の構造部が「延びる」とは、上述した「連続」した状態のほか、所定構造部が一方向に複数間欠的に機能的に連続して設けられていることをいう。例えば図５に示した形態では、多数のくぼみが間欠的に配設されて機能的な連続状態を形成している。なお、本実施形態２においては、くぼみ底部２２の長手方向（Ｙ方向）の凹凸に合わせて、下層吸収体の底部２１にも凹凸が配されるように形成されている。
吸収性物品の縦断面の形態を、本実施形態１のようにするか、本実施形態２のようにするかは、吸収性物品の用途や用いられる材料の特性、製造上の利点等を考慮して定めればよい。
【００２１】
本発明の吸収性物品は長手方向に延びた中高の吸収体を有するため、吸収体の中高形状が着用者の臀裂から股間にかけてぴったりとフィットして、ずれにくい。そのため、液体等の横漏れ防止機能に優れるだけでなく、液体等の量が多いときの腹側や背側への前後漏れをも効果的に防止しうる。また、運動時や就寝時などの吸収量や体勢の変化、あるいは体形の多少異なるときにも、それに相応してフィットし上記の優れた作用効果が維持される。
さらに、本発明の吸収性物品においては、上述のくぼみ部（あるいは後述する開口部）を設けたため中高の吸収体が適度に変形しやすく一層良好なフィット性が得られる。
【００２２】
図６は本発明の吸収性物品の好ましい実施形態（実施形態３）を模式的に示す断面図である。本実施形態３は、図２に示した断面（図１のＩＩ−ＩＩ線断面）により別の実施形態として示している。本実施形態３の吸収性物品３０においては、上層吸収体２に形成したくぼみ３の底部２２の下層吸収体下面１ｂからの高さｉ（図７）が、下層吸収体１の非積層面の高さ１ｕより非肌当接面側に低くなるようにされている。下層吸収体１に設けた凹部の底部２１の高さｇ（図７参照）が、下層吸収体の凹部２４を有さない部位において下層吸収体と上層吸収体とが積層された界面より非肌当接面側に低くされ、かつ、下層吸収体１の非積層面（１ｕ）の高さｈより非肌当接面側に低くされ、また吸収体の中高部４に形成されたくぼみ３をなす部分では上層吸収体２の凸部２３と下層吸収体１の凹部２４とが接して一体化されていることは本実施形態１と同様である。
【００２３】
図７は図６に示したくぼみ３の周辺を拡大して示す断面図である。本実施形態３において、排泄液等がくぼみ３で効果的に捕集され、表面シート５を透過して上層吸収体２に移行し、さらに上層吸収体２から下層吸収体１に素早く移行し（方向ｍ１）、吸収体の内部深くに吸収保持される作用は本実施形態１と同様である。
さらに本実施形態３においては、くぼみ部３が深く形成されているため、くぼみ部での液体等の捕集量が高められている。また本実施形態３においては、上層吸収体２に液体等が吸収保持された後、液移行方向ｍ１だけではなく、液移行方向ｍ２及びｍ３の方向においても界面ｓを介した下層吸収体１４への液体等の移行吸収が促進されている。これにより、一層良好な液体等の吸収保持作用が発揮される。すなわち本実施形態３においては、液体等が物品厚さ方向（方向ｍ１）に移行して下層吸収体に吸収保持されるだけでなく、物品幅方向（方向ｍ２及びｍ３）への移行によっても下層吸収体１に液体等が吸収保持される。なお、図示したものでは方向ｍ１（垂直）と方向ｍ２及びｍ３（水平）とで示したが、その中間的な角度方向における移行も当然に生じ上記の作用を奏する。これにより、液体等の吸収移行速度が一層高まり、例えば一時に多量の排泄があるようなときにも、中高吸収体１１の奥深くに素早く液体等が吸収保持され、逆戻りや漏れが抑制・防止される。
【００２４】
図８は参考例としての別の実施形態（実施形態４）としての吸収性物品（生理用ナプキン）４０を模式的に示す断面図である。なお、図８は図２に示した断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面）において別の実施形態として示したものである。本実施形態４においては、上層吸収体８２が下層吸収体１の上面に積層された領域ｗにおいて吸収体８１の中高部４をなし、中高部４の略中央に長手方向に延びる開口部８３が中高部４のくぼみを形成している。すなわち、本実施形態４においては、中高部に形成されたくぼみ３（図１参照）は、下層吸収体の上面に位置する上層吸収体の開口である（図８参照）。
【００２５】
上層吸収体８２が下層吸収体１に積層され、下層吸収体１の表面側の一部（開口部底面）８４が上記開口部８３の部分で直接表面シート５に密着した状態とされている。このとき、上記の開口部底面８４の下層吸収体下面１ｂからの高さは、非積層面１ｕの高さｈと同じにされている。そして、この下層吸収体１の開口部底面８４の少なくとも一部は、上記開口部８３を介してその内部に導入された表面シート５の一部と接合されている。開口部底面８４と表面シート５との接合はどのような方法によるものでもよいが、例えば後述する液体等の移行作用を考慮し熱や超音波による溶融接着法により接合することが好ましい。
【００２６】
本実施形態４における、下層吸収体１と上層吸収体８２との全体の寸法の関係及び材料は本実施形態１で述べたものと同様であり、その好ましい範囲も同様である。ただし、上層吸収体８１の水平投影面積は開口部８３の水平投影面積を含む面積となる。また、本実施形態４の縦断面（図示せず）における形態的特徴も本実施形態１もしくは本実施形態２と同様であり、本実施形態４に相応していえば、開口部８３は長手方向に延びており、開口部８３が長手方向に連続することが好ましい。
【００２７】
さらに、本実施形態４の吸収性物品においては、表面シート５の一部と、下層吸収体の上面であってくぼみをなす開口部８３により露出した開口部底面８４の少なくとも一部とが接合されている。このようにすることで排泄液等が開口部８３からなるくぼみに捕集され、排泄液等の集中する吸収性物品の略中央で効果的に捕える作用は、本実施形態１におけるくぼみ部が奏する作用と同様である。
【００２８】
本実施形態４においては、上述のとおり開口部８３に位置する表面シート５が、直接、下層吸収体１の表面側に接合されている。このため開口部８３で捕集された液体等が上層吸収体２で形成された中高部分を通過することなしに、直接、下層吸収体１に方向ｍ５に移行する。すなわち下層吸収体１へ液体等が素早く移行し、下層吸収体１が効率的に液体等を吸収保持する。このため肌に当接する上層吸収体８２においてはサラッとした触感が維持され、中高の吸収体が圧迫されても、下層吸収体１から液体等が滲み出して直接に肌に触れて違和感を与えることが抑えられる。また、この作用により液体等の漏れや逆戻りを防止しうる。さらに、本実施形態４のように表面シート５を吸収体８１と密着して配設することにより、表面シート５における液残りを一層効果的に抑制することができ快適な装着感が得られる。
【００２９】
図９は本発明の別の実施形態（実施形態５）の吸収性物品（生理用ナプキン）５０を模式的に示す断面図である。図９は図８に示した断面（図１のＩＩ−ＩＩ線断面）において別の実施形態として示したものである。本実施形態５においては、下層吸収体１の上面における開口部底面８４を凹形状とし、底部８５を形成している（同図においては、開口部底面８４と底部８５とを同位置を指示するように示しているが、開口部底面８４は開口部８３の幅ｔの全域をさし、底部８５はそのなかで最も深い（Ｚ方向の高さの低い）部分をさす。）。
【００３０】
図１０は図９に示した開口部８３の周辺を拡大して示す断面図である。本実施形態５においては、底部８５の下層吸収体下面１ｂからの高さｉを下層吸収体１の非積層面の高さｈより非肌当接面側に低くすることが好ましい。なお、開口部８３の幅ｔは特に限定されないが、上層吸収体８２の幅ｗ（図９）との比率（ｔ／ｗ）でいうと、０．１〜０．５とすることが好ましい。本実施形態５において、開口部８３が効果的に排泄液等を捕らえ、その液体等が直接下層吸収体１に垂直方向ｍ５に移行する作用は上述した本実施形態４の作用と同様である。本実施形態５においては、さらに開口部底面８４が凹形状にされたため、その周辺の液体等が壁部８６を介して水平方向ｍ６及びｍ７の方向に浸透し下層吸収体１に移行していく。下層吸収体１に液体等を素早く移行させる利点についてはすでに述べた。すなわち、これにより高い吸収保持性が得られ、効果的に液体等の漏れや逆戻りを防止しうる。なお、このとき図示したものでは垂直方向ｍ５と水平方向ｍ６及びｍ７により液体等の移行作用を示したが、その中間的な角度方向における浸透も当然に生じ上記の作用を奏する。また、このような形態とすることにより、表面シート５における液残りを一層抑制することができ、快適な装着感が得られる。
【００３１】
本発明の吸収性物品は上述のような生理用ナプキン以外の実施形態としてもよく、例えば、パンティライナ、ショーツ型ナプキン等であってもよい。
【００３２】
次に表面シート５として好ましく用いられる伸縮シートについて説明する。
本発明における表面シートとしては、繊維によるネットワーク構造が緩やかである伸長性を有する不織布や開孔やスリットを形成して伸長性を発現するシートが使用できるが、上層吸収体の動きに追従してフィット性がよく、吸収性を安定させることができる点から伸縮性を有することが好ましい。
本発明において伸縮シートとは、該シートをその方向に伸度５０％まで伸長させた後に、収縮させたときの伸長回復率（５０％伸張時の伸長回復率）が、少なくとも５０％、好ましくは６０〜９５％、より好ましくは７０〜９０％であるものをいう（ここで伸長回復率は、オリエンテック製の引張圧縮試験機ＲＴＣ‐１２１０Ａ（商品名）を用い引張モードで測定する。先ず、肌側シート２６及び外側シート２７を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）３０ｍｍでセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを１００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり１５ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作でロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
５０％伸張時の伸長回復率＝回復伸び／最大伸び長さ（１５ｍｍ）・・・（１）
最大伸度が５０％以上である方向を複数有する場合は、そのうちのいずれか１方向のみにおいて上記最大伸度及び伸長回復率を示すものも本発明における伸縮シートに含まれるが、本発明においては他方向に同様の上記最大伸度及び伸長回復率を示すものがより好ましい。伸縮シート以外のものは非伸縮シートとなるが、典型的な非伸縮シートとしてはシートの最大伸度が５０％に満たず、伸長回復率も３０％に満たないシートであり、実際にはわずかに伸張性は持つものの、伸長するとシートに破壊が生じる。このような非伸縮シートにおいて前記破壊が起こると、繊維構造が元に復元しえないため、通常伸長回復率はほぼゼロになる。
【００３３】
伸縮性シートとしては、例えば伸縮性の不織布を用いることができる。具体的には例えば、弾性繊維層の少なくとも一面に実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。
【００３４】
この伸縮性不織布は、柔らかな風合いを有し、十分な通気性を有するものであり、またべたつき感がなく、更に毛羽立ちの発生が抑えられる点で好ましい。この伸縮性不織布について図面を参照しながらさらに詳しく説明する。図１１は伸縮性不織布の好ましい実施形態の要部を模式的に示す断面図である。この伸縮性不織布９０は、弾性繊維層９１の両面に、同一の又は異なる、実質的に非弾性の非弾性繊維層９２，９３が積層されている。弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３とは、弾性繊維層９１の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面で接合されている。つまり部分接合されている伸縮性不織布とは接合状態が異なっている。
【００３５】
弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３とが全面接合されているこの伸縮性不織布９０においては、弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３との界面及びその近傍において、弾性繊維層９１の構成繊維と、非弾性繊維層９２，９３の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３との間に浮きが生じること（両層が離間して空間が形成されること）が防止される。両層間に浮きが生じると、弾性繊維層と非弾性繊維層との一体感がなくなり伸縮性不織布９０の風合いが低下することがあるが、そのようなことなく一層の不織布のような一体感が得られる。
【００３６】
弾性繊維層９１の構成繊維が繊維形態を保った状態とは、弾性繊維層９１の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。このように弾性繊維層９１の構成繊維が繊維形態を保った状態にあることで、十分な通気性が付与されるという利点がある。
上記伸縮性不織布９０には熱エンボス加工が施されて接合部が形成されることが好ましい。この接合部においては、弾性繊維層９１の構成繊維が熱エンボス加工の条件によってはフィルム状又はフィルム−繊維構造となることが一般的である。すなわち、弾性繊維層９１はその層内において構成繊維の交点が熱融着していることが好ましい。同様に、非弾性繊維層９２，９３もその層内において構成繊維の交点が熱融着していることが好ましい。
【００３７】
２つの非弾性繊維層９２，９３のうちの少なくとも一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層９１に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層９２，９３に入り込んだ状態になっている。このような状態になっていることで、弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３との一体化が促進され、両層間に浮きが生じることが一層効果的に防止される。結果としてそれぞれの層の表面に追従した形で層と層が組み合わさっている状態となる。
【００３８】
非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層９１に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層９１に入り込ませることが容易となる。一方の非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層９１を突き抜けさせて他方の非弾性繊維層にまで到達させる場合にも、同様にエアスルー法を用いることが好ましい。特に、ウエブ状態の非弾性繊維層を、弾性繊維層と積層して、エアスルー法を用いることが好ましい。この場合、弾性繊維層はその構成繊維同士が熱融着をしていてもよく熱融着していなくてもよい。更に、特定の条件下でエアスルー法を行うことで、また、熱風の通りをよくするため伸縮性不織布の通気性、特に弾性繊維層の通気度を高いものとすることで、繊維をより均一に入り込ませることができる。エアスルー法以外の方法、例えばスチームを吹きかける方法も使用することができる。また、スパンレース法、ニードルパンチ法などを用いることも可能であるが、その場合には非弾性繊維層の嵩高さが損なわれたり、不織布の表面に弾性繊維層の構成繊維が出てきてしまい、得られる伸縮性不織布の風合いが低下する傾向にある。
【００３９】
弾性繊維層９１は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層９１は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００４０】
弾性繊維層９１は弾性を有する繊維の集合体であるが、伸縮弾性を損なわない限りにおいて非弾性繊維が含まれていてもよい。弾性を有する繊維は連続繊維でもよく、或いは短繊維でもよい。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば、溶融した樹脂をノズル孔より押し出し二の押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン法、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、溶融紡糸法の一種であるスピニングブローン法がある。
【００４１】
弾性繊維層９１の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性繊維の成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００４２】
非弾性繊維層９２，９３は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合のいずれであってもよい。
【００４３】
非弾性繊維層９２，９３を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層９２，９３を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも機水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層９２，９３は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布でもよい。特に、短繊維のウエブであることが、厚みのある嵩高な非弾性繊維層９２，９３を形成し得る点から好ましい。２つの非弾性繊維層９２，９３は、構成繊維の材料、坪量、厚み等に関して同じであってもよく、或いは異なっていてもよい。芯鞘型の複合繊維の場合、芯がＰＥＴ、ＰＰ、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ・ＰＥが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー等を好ましく含む弾性繊維層の構成繊維との熱融着が強くなり、層剥離が起こりにくい点で好ましい。
【００４４】
２つの非弾性繊維層９２，９３のうち少なくとも一方は、その厚みが弾性繊維層９１の厚みの１．２〜２０倍であることが好ましく、特に１．５〜５倍であることがより好ましい。一方、坪量に関しては、２つの非弾性繊維層９２，９３のうち少なくとも一方は、その坪量よりも弾性繊維層の坪量の方が高くなっていることが好ましい。換言すれば、非弾性繊維層は、弾性繊維層よりも厚く且つ坪量が小さいことが好ましい。厚みと坪量とがこのような関係になっていることで、非弾性繊維層は、弾性繊維層に比較して厚みのある嵩高なものとなる。その結果・伸縮性不織布は柔らかで風合いの良好なものとなる。
【００４５】
非弾性繊維層９２，９３の厚みは、０．０５〜５ｍｍであることが好ましい、０．１〜１ｍｍであることがより好ましい。一方、弾性繊維層９１の厚みに関しては、非弾性繊維層９２，９３の厚みよりも小さいことが好ましく、具体的には０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることがより好ましい。厚みの測定は伸縮性不織布断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、３視野の厚みの平均値として求めることができる。
【００４６】
非弾性繊維層９２，９３の坪量に関しては、弾性繊維層の表面を均一に覆う観点及び残留歪みの観点から、それぞれ１〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に５〜１５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。一方、弾性繊維層９１の坪量そのものに関しては、伸縮特性及び残留歪みの観点から、非弾性繊維層９２，９３の坪量よりも大きいことが好ましい。具体的には５〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜４０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００４７】
構成繊維の繊維径に関し、弾性繊維層９１の構成繊維の繊維径は、少なくとも一方の非弾性繊維層９２，９３の構成繊維の繊維径の１．２〜５倍であることが好ましく、１．２〜２．５倍であることがより好ましい。これに加えて弾性繊維層９１の構成繊維は、通気性及び伸縮特性の観点から、その繊維径が５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。一方、非弾性繊維層９２，９３の構成繊維は、その繊維径が１〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。つまり、非弾性繊維層９２，９３の構成繊維としては、弾性繊維層９１の構成繊維よりも細めのものを用いることが好ましい。これによって、不織布の表層に位置する非弾性繊維層９２，９３の構成繊維の融着点が増加する。融着点の増加は、伸縮性不織布の毛羽立ち発生の防止に有効である。更に、細めの繊維を用いることで肌触りの良い伸縮性不織布が得られる。
【００４８】
上記の伸縮性不織布９０は、その面内方向の少なくとも一方向に伸縮性を有する。面内のすべての方向に伸縮性を有していてもよい。その場合には、方向によって伸縮性の程度が異なることは妨げられない。伸縮する方向に関し伸縮性の程度は１００％伸長時の荷重が２０〜５００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、特に４０〜１５０ｃＮ／２５ｍｍであることがより好ましい。また１００％伸長状態から収縮させたときの残留歪みが１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
また、上記の伸縮性不織布９０として特願２００６−１１９８４２号明細書に記載の内容を参照することができ、その製造方法については特開２００７−８４９６６号公報、特開２００７−２２０６６号公報などを参考にしてもよい。
【００４９】
本発明のパンツ型吸収性物品においては、上述した伸縮性不織布９０以外にも、例えばそこで用いられている弾性繊維層９１の材料からなるシートをそのまま伸縮シートとして用いてもよい。例えば、上述したように熱可塑性エラストマーからなるシートが挙げられ、具体的には特開２００４−２４４７９１号公報に開示された、ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布を用いてもよい。
【００５０】
次に、上記の優れた吸収性物品の製造に好適な本発明の製造方法について説明する。図１２は本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様を斜視図により示す工程説明図である。同図に示されたとおり、まずロール４０１から送り出された吸収体反を切断して下層吸収体１を形成する。これを図示した態様では９０°回転させて、別途ロール４０６から送られてきた裏面シート反４６上に供給し配設する。これとは別にロール４０２から送られた吸収体反を切断し上層吸収体２を形成し、送り方向ａに向けて送られてきた下層吸収体１の上に供給し配設される。
【００５１】
次いで、ロール４０４から供給された表面シート反４５を、上記の上層及び下層吸収体１が設置された裏面シート反４６の上に重ね合わせて、複合シート反４７とする。この該複合シート反４７には下層吸収体１及び上層吸収体２が挟み込まれており、その上層吸収体２の略中央に熱接合具４０７を押圧する。これにより、表面シート反４５と上層吸収体１の略中央部が接合され、くぼみ３が賦型される。さらに所定の形状で吸収体の周辺をシールし、吸収性物品の輪郭をなすサイドシール（図示せず）を施す。このサイドシール部にそってカッターロール（図示せず）により切断する。このようにして本実施形態１等のくぼみ３を有する吸収性物品１０とすることができる。実施形態２、３の吸収性物品についても同様の工程で製造することができる。
本実施形態４もしくは５のような開口部８３がくぼみをなす吸収性物品とするときには、図１２における上層吸収体２をドーナツ状の開口部を有するものとし、熱接合具により表面シート反と下層吸収シートとを接合する工程を省略するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】参考例としての吸収性物品の一実施形態（本実施形態１）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図２に示したくぼみの周辺を拡大して示す断面図である。
【図４】図１に示したＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図５】参考例としての吸収性物品の別の実施形態（本実施形態２）を模式的に示す縦断面図である。
【図６】本発明の吸収性物品の実施形態（本実施形態３）を模式的に示す断面図である。
【図７】図６に示したくぼみの周辺を拡大して示す断面図である。
【図８】参考例としての吸収性物品のまた別の実施形態（本実施形態４）を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の吸収性物品のさらに別の実施形態（本実施形態５）を模式的に示す断面図である。
【図１０】図９に示した開口部の周辺を拡大して示す断面図である。
【図１１】伸縮シートの好ましい実施形態の要部を模式的に示す断面図である。
【図１２】本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様を斜視図により模式的に示す工程説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  下層吸収体
２  上層吸収体
３  くぼみ
４  中高部
５  表面シート
６  裏面シート
７  サイドウイング部
８  接合部
９  サイドシール部
１０、２０、３０、４０、５０  吸収性物品（生理用ナプキン）
１１  吸収体
２１  下層吸収体凹部の底部
２２  上層吸収体くぼみ部の底部
２３  上層吸収体の凸部
２４  下層吸収体の凹部
８２  上層吸収体
８３  開口部
８４  下層吸収体の上面の開口部底面
８５  下層吸収体の開口部底面の底部
８６  下層吸収体の開口部底面の壁部
９０  伸縮シート
９１  弾性繊維層
９２  、９３  非弾性繊維層
４５  表面シート反
４６  裏面シート反
４７複合シート反
４０１、４０２、４０４、４０６  反ロール
４０５  ガイドロール
４０７  熱接合具
【図１】
0005132264.tif 000002
【図２】
0005132264.tif 000003
【図３】
0005132264.tif 000004
【図４】
0005132264.tif 000005
【図５】
0005132264.tif 000006
【図６】
0005132264.tif 000007
【図７】
0005132264.tif 000008
【図８】
0005132264.tif 000009
【図９】
0005132264.tif 000010
【図１０】
0005132264.tif 000011
【図１１】
0005132264.tif 000012
【図１２】
0005132264.tif 000013