(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子燃料の管理を行うシステムであって、
前記原子燃料を特定する燃料特定情報、および前記原子燃料が格納されている施設を特定する施設特定情報を含む燃料情報を記憶する燃料管理データベースと、
前記燃料特定情報および前記施設特定情報を含む燃料履歴情報を記憶する燃料履歴データベースと、
前記施設特定情報に対応付けて、前記施設特定情報が示す前記施設が前記原子燃料の管理の必要な発電所内の施設であるか否かを示す管理要否情報を記憶する施設データベースと、
使用済燃料を特定する使用済燃料特定情報、及び前記使用済燃料の輸送先の施設を特定する輸送先施設特定情報の入力を受け付ける輸送先入力部と、
受け付けた前記輸送先施設特定情報に対応する前記管理要否情報を前記施設データベースから読み出し、読み出した前記管理要否情報から前記輸送先の施設が前記発電所内の施設であるか否かを判断する管理要否判断部と、
前記輸送先の施設が前記発電所内の施設である場合は、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報とを含む前記燃料履歴情報を前記燃料履歴データベースに登録するとともに、当該使用済燃料特定情報および当該輸送先施設特定情報を含む前記燃料情報を前記燃料管理データベースに登録し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設でない場合は、前記燃料管理データベースから前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料情報を削除し、前記燃料履歴データベースからは前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料履歴情報を削除しない輸送先登録部と、
を備えることを特徴とする燃料管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料管理システムであって、
前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記原子燃料の数量とを対応付けて記憶しており、
前記施設毎に、前記施設に格納されている前記原子燃料の前記燃料特定情報及び前記数量とを出力する帳票出力部と、
を備えることを特徴とする燃料管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料管理システムであって、
前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料が配置される位置を示す位置情報とを対応付けて記憶しており、
前記輸送先入力部は、前記使用済燃料が配置される位置を示す前記位置情報の入力を受け付け、
前記輸送先登録部は、前記使用済燃料の管理が必要である場合、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報と、入力された前記位置情報とを対応付けて前記燃料管理データベースに登録すること、
を特徴とする燃料管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料管理システムであって、
前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料の状態を示す燃料状態情報とを対応付けて記憶しており、
前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料状態情報を前記燃料管理データベースから読み出し、読み出した前記燃料状態情報を出力する燃料状態出力部と、
前記使用済燃料の輸送に用いられる輸送容器における前記使用済燃料の配置位置を指定する配置位置情報の入力を受け付ける配置位置入力部と、
前記配置位置情報に基づく前記使用済燃料の配置図を出力する配置図出力部と、
を備えることを特徴とする燃料管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料管理システムであって、
前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料の状態を示す燃料状態情報とを対応付けて記憶しており、
前記燃料状態情報に基づいて、前記燃料の重量の予測値を算出する重量予測部と、
前記予測値を出力する重量予測出力部と、
を備えることを特徴とする燃料管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料管理システムであって、
前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料の状態を示す燃料状態情報と、前記燃料の価格とを対応付けて記憶しており、
前記燃料状態情報及び前記価格に基づいて、前記燃料の将来時点における減損額の予測値を算出する減損額予測部と、
前記予測値を出力する減損額予測出力部と、
を備えることを特徴とする燃料管理システム。
【請求項７】
原子燃料の管理を行う方法であって、
前記原子燃料を特定する燃料特定情報、および前記原子燃料が格納されている施設を特定する施設特定情報を含む燃料情報を記憶する燃料管理データベースと、
前記燃料特定情報および前記施設特定情報を含む燃料履歴情報を記憶する燃料履歴データベースと、
前記施設特定情報に対応付けて、前記施設特定情報が示す前記施設が前記原子燃料の管理の必要な発電所内の施設であるか否かを示す管理要否情報を記憶する施設データベースとを有するコンピュータが、
使用済燃料を特定する使用済燃料特定情報、及び前記使用済燃料の輸送先の施設を特定する輸送先施設特定情報の入力を受け付け、
受け付けた前記輸送先施設特定情報に対応する前記管理要否情報を前記施設データベースから読み出し、読み出した前記管理要否情報から前記輸送先の施設が前記発電所内の施設であるか否かを判断し、
前記輸送先の施設が前記発電所内の施設である場合は、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報とを含む前記燃料履歴情報を前記燃料履歴データベースに登録するとともに、当該使用済燃料特定情報および当該輸送先施設特定情報を含む前記燃料情報を前記燃料管理データベースに登録し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設でない場合は、前記燃料管理データベースから前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料情報を削除し、前記燃料履歴データベースからは前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料履歴情報を削除しないこと、
を特徴とする燃料管理方法。
【請求項８】
原子燃料の管理を行うためのプログラムであって、
前記原子燃料を特定する燃料特定情報、および前記原子燃料が格納されている施設を特定する施設特定情報を含む燃料情報を記憶する燃料管理データベースと、
前記燃料特定情報および前記施設特定情報を含む燃料履歴情報を記憶する燃料履歴データベースと、
前記施設特定情報に対応付けて、前記施設特定情報が示す前記施設が前記原子燃料の管理の必要な発電所内の施設であるか否かを示す管理要否情報を記憶する施設データベースとを有するコンピュータに、
使用済燃料を特定する使用済燃料特定情報、及び前記使用済燃料の輸送先の施設を特定する輸送先施設特定情報の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記輸送先施設特定情報に対応する前記管理要否情報を前記施設データベースから読み出し、読み出した前記管理要否情報から前記輸送先の施設が前記発電所内の施設であるか否かを判断するステップと、
前記輸送先の施設が前記発電所内の施設である場合は、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報とを含む前記燃料履歴情報を前記燃料履歴データベースに登録するとともに、当該使用済燃料特定情報および当該輸送先施設特定情報を含む前記燃料情報を前記燃料管理データベースに登録し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設でない場合は、前記燃料管理データベースから前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料情報を削除し、前記燃料履歴データベースからは前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料履歴情報を削除しないステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料管理システム、燃料管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所において使用済燃料は貯蔵設備に保管される。使用済燃料が貯蔵施設から再処理施設に払い出されるまでの間、使用済燃料は確実に管理される必要がある。特許文献１では発電所の敷地外に貯蔵施設がある場合でも燃料を管理することのできるシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−８４０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
貯蔵施設から原子燃料が搬出されて再処理施設に輸送されると、発電所における原子燃料の管理は終了する。しかしながら、貯蔵施設から原子燃料が搬出された場合であっても、その輸送先の施設が発電所内である場合には原子燃料の管理を継続する必要がある。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、発電所内の原子燃料を確実に管理することのできる燃料管理システム、燃料管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、原子燃料の管理を行うシステムであって、前記原子燃料を特定する燃料特定情報、および前記原子燃料が格納されている施設を特定する施設特定情報を含む燃料情報を記憶する燃料管理データベースと、前記燃料特定情報および前記施設特定情報を含む燃料履歴情報を記憶する燃料履歴データベースと、前記施設特定情報に対応付けて、前記施設特定情報が示す前記施設が前記原子燃料の管理の必要な発電所内の施設であるか否かを示す管理要否情報を記憶する施設データベースと、使用済燃料を特定する使用済燃料特定情報、及び前記使用済燃料の輸送先の施設を特定する輸送先施設特定情報の入力を受け付ける輸送先入力部と、受け付けた前記輸送先施設特定情報に対応する前記管理要否情報を前記施設データベースから読み出し、読み出した前記管理要否情報から前記輸送先の施設が前記発電所内の施設であるか否かを判断する管理要否判断部と、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設である場合は、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報とを含む前記燃料履歴情報を前記燃料履歴データベースに登録するとともに、当該使用済燃料特定情報および当該輸送先施設特定情報を含む前記燃料情報を前記燃料管理データベースに登録し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設でない場合は、前記燃料管理データベースから前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料情報を削除し、前記燃料履歴データベースからは前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料履歴情報を削除しない輸送先登録部と、を備えることとする。
【０００６】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の燃料管理システムであって、前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記原子燃料の数量とを対応付けて記憶しており、前記施設毎に、前記施設に格納されている前記原子燃料の前記燃料特定情報及び前記数量とを出力する帳票出力部と、を備えることとする。
【０００７】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の燃料管理システムであって、前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料が配置される位置を示す位置情報とを対応付けて記憶しており、前記輸送先入力部は、前記使用済燃料が配置される位置を示す前記位置情報の入力を受け付け、前記輸送先登録部は、前記使用済燃料の管理が必要である場合、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報と、入力された前記位置情報とを対応付けて前記燃料管理データベースに登録することとする。
【０００８】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の燃料管理システムであって、前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料の状態を示す燃料状態情報とを対応付けて記憶しており、前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料状態情報を前記燃料管理データベースから読み出し、読み出した前記燃料状態情報を出力する燃料状態出力部と、前記使用済燃料の輸送に用いられる輸送容器における前記使用済燃料の配置位置を指定する配置位置情報の入力を受け付ける配置位置入力部と、前記配置位置情報に基づく前記使用済燃料の配置図を出力する配置図出力部と、を備えることとする。
【０００９】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の燃料管理システムであって、前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料の状態を示す燃料状態情報とを対応付けて記憶しており、前記燃料状態情報に基づいて、前記燃料の重量の予測値を算出する重量予測部と、前記予測値を出力する重量予測出力部と、を備えることとする。
【００１０】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の燃料管理システムであって、前記燃料管理データベースは、前記燃料特定情報と、前記施設特定情報と、前記燃料の状態を示す燃料状態情報と、前記燃料の価格とを対応付けて記憶しており、前記燃料状態情報及び前記価格に基づいて、前記燃料の将来時点における減損額の予測値を算出する減損額予測部と、前記予測値を出力する減損額予測出力部と、を備えることとする。
【００１１】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、原子燃料の管理を行う方法であって、前記原子燃料を特定する燃料特定情報、および前記原子燃料が格納されている施設を特定する施設特定情報を含む燃料情報を記憶する燃料管理データベースと、前記燃料特定情報および前記施設特定情報を含む燃料履歴情報を記憶する燃料履歴データベースと、前記施設特定情報に対応付けて、前記施設特定情報が示す前記施設が前記原子燃料の管理の必要な発電所内の施設であるか否かを示す管理要否情報を記憶する施設データベースとを有するコンピュータが、使用済燃料を特定する使用済燃料特定情報、及び前記使用済燃料の輸送先の施設を特定する輸送先施設特定情報の入力を受け付け、受け付けた前記輸送先施設特定情報に対応する前記管理要否情報を前記施設データベースから読み出し、読み出した前記管理要否情報から前記輸送先の施設が前記発電所内の施設であるか否かを判断し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設である場合は、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報とを含む前記燃料履歴情報を前記燃料履歴データベースに登録するとともに、当該使用済燃料特定情報および当該輸送先施設特定情報を含む前記燃料情報を前記燃料管理データベースに登録し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設でない場合は、前記燃料管理データベースから前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料情報を削除し、前記燃料履歴データベースからは前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料履歴情報を削除しないこととする。
【００１２】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、原子燃料の管理を行うためのプログラムであって、前記原子燃料を特定する燃料特定情報、および前記原子燃料が格納されている施設を特定する施設特定情報を含む燃料情報を記憶する燃料管理データベースと、前記燃料特定情報および前記施設特定情報を含む燃料履歴情報を記憶する燃料履歴データベースと、前記施設特定情報に対応付けて、前記施設特定情報が示す前記施設が前記原子燃料の管理の必要な発電所内の施設であるか否かを示す管理要否情報を記憶する施設データベースとを有するコンピュータに、使用済燃料を特定する使用済燃料特定情報、及び前記使用済燃料の輸送先の施設を特定する輸送先施設特定情報の入力を受け付けるステップと、受け付けた前記輸送先施設特定情報に対応する前記管理要否情報を前記施設データベースから読み出し、読み出した前記管理要否情報から前記輸送先の施設が前記発電所内の施設であるか否かを判断するステップと、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設である場合は、前記使用済燃料特定情報と前記輸送先施設特定情報とを含む前記燃料履歴情報を前記燃料履歴データベースに登録するとともに、当該使用済燃料特定情報および当該輸送先施設特定情報を含む前記燃料情報を前記燃料管理データベースに登録し、前記輸送先の施設が前記発電所内の施設でない場合は、前記燃料管理データベースから前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料情報を削除し、前記燃料履歴データベースからは前記使用済燃料特定情報に対応する前記燃料履歴情報を削除しないステップと、を実行させるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発電所内の原子燃料を確実に管理することのできる、燃料管理システム、燃料管理方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る燃料管理システムについて説明する。
【００１５】
＝＝＝全体構成＝＝＝
図１に本実施形態の燃料管理システムの構成を示す。図１に示すように、本実施形態の燃料管理システムは、利用者端末１０と燃料管理装置２０とを含んで構成されている。
【００１６】
燃料管理装置２０は、原子燃料に関する情報（以下、燃料情報という。）の管理を行うコンピュータである。利用者端末１０は、オペレータなどの利用者が操作するコンピュータである。利用者は、利用者端末１０を操作して燃料管理装置２０にアクセスし、原子燃料に関するデータの入力や閲覧、帳票の出力などを行うことができる。
【００１７】
利用者端末１０と燃料管理装置２０とは、通信ネットワーク３０を介して接続されている。通信ネットワーク３０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット、無線ネットワーク、公衆電話回線網などである。
【００１８】
図２に燃料管理装置２０のハードウェア構成を示す。図２に示すように、燃料管理装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４を備えている。記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３０に接続するための、例えば、イーサネット（登録商標）アダプタや無線通信装置などである。
【００１９】
図３は燃料管理装置２０の機能ブロック図である。図３に示すように、燃料管理装置２０は、燃料履歴情報登録部２１１、使用済燃料情報送信部２１２、ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部２１３、ＯＲＩＧＥＮ計算部２１４、配置図送信部２１５、燃料装荷重量予測送信部２１６、燃料装荷重要予測部２１７、減損額帳票送信部２１８、減損額算出部２１９、データベース管理システム（Database Management System；以下、ＤＢＭＳと略記する。）２５０を備えている。ＤＢＭＳ２５０は、燃料管理データベース２５１、燃料履歴データベース２５２、及び施設データベース２５３を管理している。
【００２０】
なお、上記の燃料履歴情報登録部２１１、使用済燃料情報送信部２１２、ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部２１３、ＯＲＩＧＥＮ計算部２１４、配置図送信部２１５、燃料装荷重量予測送信部２１６、燃料装荷重要予測部２１７、減損額帳票送信部２１８、減損額算出部２１９、ＤＢＭＳ２５０は、燃料管理装置２０が備えるＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。また、上記燃料管理データベース２５１、燃料履歴データベース２５２、及び施設データベース２５３は、メモリ２０２や記憶装置２０３などにより提供される記憶領域に構築される。なお、ＤＢＭＳ２５０は、例えば、燃料管理装置２０とは別体のデータベースサーバに設けるようにしてもよい。
【００２１】
燃料管理データベース２５１は、燃料情報を記憶する。図４に燃料管理データベース２５１に記憶される燃料情報の構成例を示す。図４に示すように、燃料情報には、燃料番号に対応付けて、体数、価格、施設番号、位置情報、全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量、及び燃焼度が含まれている。燃料番号（本発明の燃料特定情報に該当する。）は、原子燃料を特定する情報である。施設番号（本発明の施設特定情報に該当する。）は、原子燃料が保管されている施設を特定する情報である。原子燃料が保管される施設としては、例えば、原子炉や貯蔵施設などがある。位置情報は、施設において原子燃料が配置されている位置を示す情報である。全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量、及び燃焼度（これは本発明の燃料状態情報に該当する。）はそれぞれ、原子燃料の使用により増減するウラン、ウラン２３５、プルトニウムの重量と、発生した発熱量である。
【００２２】
燃料履歴データベース２５２は、原子燃料の状態の履歴を示す情報（以下、燃料履歴情報という。）を記憶する。図５に燃料履歴データベース２５２に記憶される燃料履歴情報の構成例を示す。図５に示すように、燃料履歴情報には、燃料番号に対応付けて、日付、輸送先、全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量、燃焼度が含まれている。日付は原子燃料の状態が変化した日付である。原子燃料の状態の変化は、例えば、原子燃料の装荷取外し、使用、配置替えなどにより生じる。輸送先には、原子燃料の輸送先となった施設を特定する情報（以下、施設番号という。）が設定される。
【００２３】
施設データベース２５３は、原子燃料を配置する施設に関する情報（以下、施設情報という。）を記憶する。発電所内の施設としては、例えば、原子炉や貯蔵施設などがあり、発電所外の施設としては、例えば、再処理施設などがある。図６に施設データベース２５３に記憶される施設情報の構成を示す。図６に示すように、施設情報には、施設番号に対応付けて、施設の名称（施設名）、発電所内フラグが含まれている。発電所内フラグ（本発明の管理要否情報に該当する。）は、その施設が発電所内のものであるかどうかを示す情報である。発電所内の施設については発電所内フラグに「○」が設定され、発電所外の施設については「×」が設定される。  
次に、燃料管理装置２０が備える各機能部についてその処理とともに説明する。
【００２４】
＝＝燃料履歴の登録＝＝
燃料履歴情報登録部２１１（本発明の輸送先登録部に該当する。）は、利用者端末１０を介して入力される燃料履歴情報を受け付け、受け付けた燃料履歴情報を燃料履歴データベース２５２に登録する。図７に燃料履歴情報を登録する処理の流れを示す。
【００２５】
利用者端末１０に燃料履歴情報が入力されて燃料管理装置２０に送信されると（Ｓ３０１）、燃料履歴情報登録部２１１は燃料履歴情報を受信し、受信した燃料履歴情報を燃料履歴データベース２５２に登録する（Ｓ３０２）。
【００２６】
次に、燃料履歴情報登録部２１１は、燃料履歴情報の輸送先（本発明の輸送先施設情報に該当する。）に設定されている施設番号に対応する施設情報を施設データベース２５３から読み出し（Ｓ３０３）、読み出した施設情報の発電所内フラグを参照して、輸送先が発電所内の施設であるかどうか（すなわちこの原子燃料の管理を行うべきかどうか）を判断する（Ｓ３０４）（管理要否判断部）。輸送先が発電所内の施設ではない場合には（Ｓ３０４：ＮＯ）、燃料番号に対応する燃料情報を燃料情報データベース２５１から削除し（Ｓ３０５）、処理を終了する。
【００２７】
一方、輸送先が発電所内の施設である場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、燃料履歴情報登録部２１１は、燃料番号に対応する燃料管理データベース２５１の燃料情報の施設番号及び位置情報を、燃料履歴情報に合わせて更新する（Ｓ３０６）。また、燃料履歴情報に各ウランやプルトニウムの重量や燃焼度が設定されている場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、上記燃料情報の全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量、及び燃焼度を燃料履歴情報に合わせて更新する（Ｓ３０８）。
【００２８】
このようにして、原子燃料の輸送先に応じて燃料情報を削除するかどうかを判断し、発電所外への輸送時には履歴を残して燃料情報を燃料管理データベース２５１から削除することで、現在発電所内に存在しない原子燃料の管理を終了する一方で、発電所内での輸送時にはそのまま燃料情報を燃料管理データベース２５１に残すようにしている。したがって、発電所内において原子燃料の配置替えなどが行われた場合でも、発電所内に存在している原子燃料の管理を確実に行うことができる。
【００２９】
＝＝使用済燃料の輸送容器内配置図の出力＝＝
原子燃料は使用済になると貯蔵施設や再処理施設などに払い出され、輸送容器（キャスク）に格納されて輸送される。使用済となった原子燃料の指定を利用者から受け付けて、輸送容器内の配置図を作成する処理を実現するのが、使用済燃料情報送信部２１２、ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部２１３、ＯＲＩＧＥＮ計算部２１４、及び配置図送信部２１５である。
【００３０】
使用済燃料情報送信部２１２は、利用者端末１０から使用済燃料の燃料番号の指定を受け付けて、受け付けた燃料番号に対応する燃料情報及び燃料履歴情報を燃料管理データベース２５１及び燃料履歴データベース２５２から読み出して利用者端末１０に送信する。利用者端末１０では燃料管理装置２０から受信した燃料情報や燃料履歴情報をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する（帳票出力部、燃料状態出力部）。
【００３１】
また、ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部２１３は、上記使用済燃料についてのＯＲＩＧＥＮコードによる原子燃料の燃焼計算の結果（以下、ＯＲＩＧＥＮ情報という。）を利用者端末１０に送信する。燃焼計算はＯＲＩＧＥＮ計算部２１４により行われる。利用者端末１０はＯＲＩＧＥＮ情報をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する。
【００３２】
利用者は、ＯＲＩＧＥＮ情報を参照して、発熱量に応じて輸送容器（キャスク）内のどこに使用済燃料を配置するかを決定することができる。利用者は輸送容器内における使用済燃料の配置位置（以下、キャスク位置という。）を利用者端末１０に入力し、利用者端末１０から燃料管理装置２０に送信される。配置図送信部２１５は、利用者から指定されたキャスク位置に応じて、輸送容器における使用済燃料の配置図を表示するためのデータを利用者端末１０に送信する。利用者端末１０では燃料管理装置２０から受信したデータに基づいて配置図をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する。
【００３３】
上記使用済燃料情報送信部２１２、ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部２１３、ＯＲＩＧＥＮ計算部２１４、及び配置図送信部２１５による、使用済燃料の輸送容器内の配置図を出力する処理の流れを図８に示す。
【００３４】
利用者が利用者端末１０を操作して燃料管理装置２０にアクセスすると、使用済燃料情報送信部２１２は、燃料情報を燃料管理データベース２５１から読み出し、読み出した燃料情報を利用者端末１０に送信し、利用者端末１０は、受信した燃料情報の一覧を出力する（Ｓ３２１）。
【００３５】
利用者は、一覧出力された燃料を参考に使用済燃料を利用者端末１０に指定し、利用者端末１０は指定された使用済燃料の燃料番号を燃料管理装置２０に送信する（Ｓ３２２）。燃料管理装置２０が使用済燃料の燃料番号を受信すると、ＯＲＩＧＥＮ計算部２１４が、受信した燃料番号に対応する燃料情報や燃料履歴情報に基づいてＯＲＩＧＥＮ計算を行う（Ｓ３２３）。ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部２１３は、ＯＲＩＧＥＮ計算部２１４による計算結果を利用者端末１０に送信し、利用者端末１０は受信した計算結果を出力する（Ｓ３２４）。
【００３６】
利用者は、利用者端末１０が出力したＯＲＩＧＥＮ計算の計算結果を参考にして、輸送容器内のキャスク位置を決定し、キャスク位置を利用者端末１０に指定する。利用者端末１０は指定されたキャスク位置に燃料番号を付帯させて燃料管理装置２０に送信する（Ｓ３２５）。燃料管理装置２０がキャスク位置を受信すると、配置図送信部２１５は、キャスク位置に基づいて輸送容器内における使用済燃料の配置図を作成し、利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、受信した配置図をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する（Ｓ３２６）。利用者端末１０から出力される配置図の一例を図９に示す。図９の例では、原子炉から輸送される輸送容器における使用済燃料の燃料番号が原子炉（施設）毎に出力されている。
【００３７】
＝＝燃料装荷重量のシミュレーション＝＝
原子燃料は使用されるにつれて、ウランやプルトニウムの重量が変化する。この変化のシミュレーションを行うための処理を実現するのが燃料装荷重量予測送信部２１６及び燃料装荷重要予測部２１７である。
【００３８】
燃料装荷重量予測送信部２１６は、将来時点における原子燃料のウランやプルトニウムなどの重量の予測値（以下、燃料装荷重量予測値という。）を利用者端末１０に送信する。燃料装荷重量予測値の計算は燃料装荷重要予測部２１７により行われる。利用者端末１０は受信した燃料装荷重量予測値をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する。
【００３９】
燃料装荷重量の予測処理の流れを図１０に示す。この処理における利用者端末１０に出力される画面例を図１１及び図１２に示す。
【００４０】
まず利用者は過去の期間を指定する（Ｓ３４１）。例えば、利用者端末１０は図１１に示す画面４１０を表示し、利用者は、施設（原子炉）の指定欄４１１で原子炉を指定し、期間の初日指定欄４１２と終日指定欄４１３に日付を入力する。利用者端末１０は指定された期間（以下、指定期間という。）と原子炉に対応する施設番号とを燃料管理装置２０に送信する。
【００４１】
燃料管理装置２０が指定期間と施設番号を受信すると、燃料装荷重量予測部２１７は、受信した施設番号に対応し、日付が指定期間に含まれる燃料履歴情報を燃料履歴データベース２５２から読み出す（Ｓ３４２）。燃料装荷重量予測部２１７は、読み出した燃料履歴情報に基づいて、発生した熱量を算出し、全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量のそれぞれにつき、指定期間における変化量を算出する（Ｓ３４３）。燃料装荷重量予測部２１７は、全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量のそれぞれにつき、燃料番号毎に、算出した変化量と体数及び熱量との商を算出して、単位熱量及び単位重量辺りの係数を求める（Ｓ３４４）。上記のようにして算出された熱量や重量、係数は利用者端末１０に送信され、画面４１０の表示欄４１４に表示される。
【００４２】
次に利用者端末１０は図１２に示す画面４２０を表示する。利用者は予想発生熱量を入力欄４２１に入力し、利用者端末１０は入力された予想発生熱量を燃料管理装置２０に送信する（Ｓ３４５）。燃料管理装置２０が予想発生熱量を受信すると、燃料装荷重量予測部２１７は、上記施設番号に対応する日付の最も新しい燃料履歴情報を燃料履歴データベース２５２から読み出し（Ｓ３４６）、読み出した燃料履歴情報の全ウラン重量、Ｕ２３５重量、Ｐｕ重量のそれぞれに、燃料番号に対応する係数を乗じて、各重量の予測値を算出する（Ｓ３４７）。燃料装荷重量予測送信部２１６は、算出された予測値を利用者端末１０に送信し、利用者端末１０は受信した予測値を表示欄４２２に表示する。
【００４３】
＝＝減損額の帳票出力＝＝
また、原子燃料が使用されると減損が発生するが、その金額を出力するための処理を行うのが減損額帳票送信部２１８及び減損額算出部２１９である。  
減損額算出部２１９は、燃料情報に基づき減損額を算出し、減損額帳票送信部２１８は、減損額算出部２１９が算出した減損額に基づき帳票出力するためのデータ（以下、帳票データという。）を作成し、作成した帳票データを利用者端末１０に送信する。なお、減損額の算出処理には一般的な減損額の算出処理を用いるものとする。  
減損額の帳票を出力する処理の流れを図１３に示す。
【００４４】
利用者端末１０は、利用者から減損額を算出する期間の入力を受け付け、受け付けた期間を燃料管理装置２０に送信する（Ｓ３６１）。燃料管理装置２０が上記の期間を受信すると、減損額算出部２１９は、燃料情報を燃料管理データベース２５１から読み出し、また指定された期間に日付が含まれる燃料履歴情報を燃料履歴データベース２５２から読み出す（Ｓ３６２）。減損額算出部２１９は、読み出した燃料情報や燃料履歴情報に基づいて燃料番号毎に減損額を計算する（Ｓ３６３）。減損額帳票送信部２１８は、算出された減損額に基づき帳票データを作成し、作成した帳票データを利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は受信した帳票データをディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する（Ｓ３６４）。上記のようにして出力された帳票の一例を図１４に示す。
【００４５】
上述したように、本実施形態の燃料管理システムでは、発電所内に貯蔵されている原子燃料が払い出される場合には、その輸送先が発電所内である場合には、燃料情報はそのまま燃料管理データベース２５１に記憶され、輸送先が発電所外であれば、燃料情報は燃料管理データベース２５１から削除される。したがって、発電所内に保管されている原子燃料を適切かつ確実に管理することができる。
【００４６】
一方、燃料管理データベース２５１から燃料情報が削除された後も、原子燃料の輸送履歴、ウランやプルトニウムの重量の履歴など、原子燃料に関する履歴は燃料履歴データベース２５２に管理されるため、利用者は燃料履歴データベース２５２にアクセスすることにより、原子燃料に関する過去の履歴を参照することができる。また、燃料履歴情報が削除されないことで、より多くの蓄積された過去の燃料履歴情報に基づいて統計処理を行うことができるので、より燃料装荷重量予測値や減損額の予測などの予測精度を高めることができる。
【００４７】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４８】
例えば、本実施形態では、利用者からの各種のデータの入力は利用者端末１０を介して行われ、また利用者端末１０から帳票の出力が行われるようにしているが、これに限らず、例えば燃料管理装置１０が入力装置や出力装置を備えるようにして、利用者が燃料管理装置１０に直接入力を行い、燃料管理装置１０が直接帳票を出力するようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、原子燃料の輸送履歴などは利用者から入力されるものとしているが、例えば、原子燃料にＩＣタグを付帯させて、ＩＣタグから読み出したデータをデータベースに記録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る燃料管理システムの構成を示す図である。
【図２】装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】装置１０の機能ブロック図である。
【図４】燃料情報の構成例を示す図である。
【図５】燃料履歴情報の構成例を示す図である。
【図６】施設情報の構成例を示す図である。
【図７】燃料履歴情報を登録する処理の流れを示す図である。
【図８】使用済燃料の輸送容器内の配置図を出力する処理の流れを示す図である。
【図９】配置図の一例を示す図である。
【図１０】燃料装荷重量の予測処理の流れを示す図である。
【図１１】燃料装荷重量の予測処理において利用者端末１０に出力される画面４１０の一例を示す図である。
【図１２】燃料装荷重量の予測処理において利用者端末１０に出力される画面４２０の一例を示す図である。
【図１３】減損額の帳票を出力する処理の流れを示す図である。
【図１４】減損額の帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  利用者端末
２０  燃料管理装置
３０  通信ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース
２１１  燃料履歴情報登録部
２１２  使用済燃料情報送信部
２１３  ＯＲＩＧＥＮ計算結果送信部
２１４  ＯＲＩＧＥＮ計算部
２１５  配置図送信部
２１６  燃料装荷重量予測送信部
２１７  燃料装荷重要予測部
２１８  減損額帳票送信部
２１９  減損額算出部
２５０  ＤＢＭＳ
２５１  燃料管理データベース
２５２  燃料履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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