(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続された情報端末から処理の実行の指示があると、その指示に従って処理を実行するデータ処理装置であって、
前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定するプロトコル判定手段と、
前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルに応じて、前記エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたエラーの情報を、前記処理の実行の指示に使用されたプロトコルを用いて、前記処理の指示を行った情報端末に送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
ファイルを格納する記憶域であって、前記情報端末に前記ファイルを共有させるためのファイル共有機能と、専用のプロトコルを用いた通信により当該記憶域にファイルが投入されたことを契機として処理を実行させるための処理管理機能とを有する記憶域と、
前記処理の実行においてエラーが発生すると、そのエラーが、前記ファイル共有機能に関するもの、及び前記処理管理機能に関するものの何れであるかを判定する機能判定手段とを有し、
前記変換手段は、前記プロトコル判定手段により、プロトコルが、前記ファイル共有機能を利用するための汎用のプロトコルであると判定され、且つ、前記機能判定手段により、発生したエラーが、前記処理管理機能に関するものであると判定されると、前記発生したエラーの情報を前記汎用のプロトコルの仕様に合ったエラーの情報に変換することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該エラーが、前記処理を再実行することが可能なエラーであるか否かを判定するエラー判定手段と、
前記エラー判定手段により、発生したエラーが、前記処理を再実行することが可能なエラーであると判定されると、前記処理を再び実行する処理再実行手段とを有し、
前記変換手段は、前記エラー判定手段により、発生したエラーが、前記処理を再実行することが可能なエラーでないと判定されると、前記発生したエラーの情報を前記汎用のプロトコルの仕様に合ったエラーの情報に変換することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記エラー判定手段は、前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルが、前記汎用のプロトコルであると、前記発生したエラーが、前記処理を再実行することが可能なエラーであるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して相互に接続された情報端末から処理の実行の指示があると、その指示に従って処理を実行するデータ処理方法であって、
前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定するプロトコル判定ステップと、
前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルに応じて、前記エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換されたエラーの情報を、前記処理の実行の指示に使用されたプロトコルを用いて、前記処理の指示を行った情報端末に送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して相互に接続された情報端末から処理の実行の指示があると、その指示に従って処理を実行することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定するプロトコル判定ステップと、
前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルに応じて、前記エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換されたエラーの情報を、前記処理の実行の指示に使用されたプロトコルを用いて、前記処理の指示を行った情報端末に送信する指示を行う送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、外部からの指示に従った処理が起動した際に発生したエラーを通知するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、イメージスキャナ、ファクシミリ等の事務機器を１つの筐体に収めたデジタル複合機は、企業のオフィス等において頻繁に利用されている。近年、技術の進歩によってハードウェアの処理能力が向上していることから、デジタル複合機は、ソフトウェアによっても様々な機能を提供することが可能となっている。
例えば、エンドユーザがデジタル複合機を利用して複写機、プリンタ、イメージスキャナ、ファクシミリ、及びデータ保管等の各機能を個別に実行するだけでなく、ファンクションフローとして複数の機能を一度に実行することも実現されている。ここで、ファンクションフローとは、複写機、プリンタ、イメージスキャナ、ファクシミリ、及びデータ保管等の夫々の機能を組み合わせることにより定義されるフローのことである。ファンクションフロー単位でデジタル複合機の個別の機能を一度に実行可能とすることで、ユーザが機能毎に個別に操作することによって実行されていた処理を、一度の操作で実行することが可能となる。
【０００３】
また近年、デジタル複合機は、ＬＡＮ、ＷＡＮといったネットワークにも接続可能なネットワーク機能を搭載し、このネットワーク機能を用いることによって様々な機能を実現することが可能となっている。
例えば、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと称する）にインストールされたアプリケーションソフトウェアからネットワークを介してデジタル複合機にデータを送信し、デジタル複合機が、そのデータに基づく印刷を実行する機能が実現される。また、ＰＣからデジタル複合機にデータを送信し、デジタル複合機が、そのデータに基づくＦＡＸを行う機能が実現される。また、デジタル複合機でスキャンした文書のデータをＰＤＦ等のファイルに変換し、ネットワークを介して変換したファイルをメール送信する機能が実現される。更に、デジタル複合機は、スキャンした文書のデータをＰＤＦ等のファイルに変換し、ネットワークを介して相互に接続されるファイルサーバに変換したファイルを送信し、ファイルサーバが、そのファイルを格納する機能が実現される。
以上のように、デジタル複合機によってネットワークを利用した様々な機能が実現されている。
【０００４】
ネットワークを介してＰＣからデジタル複合機にデータを送信する処理は、通常、デジタル複合機の独自の通信規約に合わせて作成された専用のユーティリティソフトウェア等を利用することにより実現される。専用のユーティリティソフトウェアは、デジタル複合機にデータを送信する際に、ＰＣとデジタル複合機との間でデジタル複合機の通信規約に則った専用のプロトコルを用いることができる。この専用プロトコルを用いることによりデジタル複合機の固有の機能に関する処理を行うことが可能となる。このとき、デジタル複合機は、デジタル複合機がデータを受信した後に実行される処理の結果を、専用のユーティリティソフトウェアへ、専用のプロトコルを使って送信することができる。そのため、専用のユーティリティソフトウェアは、処理結果に関する情報を適切にデジタル複合機から受信することでき、ユーザに適切な情報を通知することができる。
【０００５】
一方、ＰＣに専用のユーティリティソフトウェアがインストールされていない場合、ユーザに適切な情報を通知することができない。このような問題を解決するために、特許文献１には次のような技術が提案されている。
まず、ＲＦＣ１１７９において規定されるようなＬＰＤプロトコルを利用して、ＰＣからプリンタサーバにデータを送信する。データを受信したプリンタサーバは、そのデータを処理する。データを処理した結果、警告等のエラーが発生した場合、プリンタサーバは、そのデータを送信したＰＣに、専用のユーティリティソフトウェアがインストールされているか否かを確認する。この確認の結果、データを送信したＰＣに専用のユーティリティソフトウェアがインストールされている場合、プリンタサーバは、専用のユーティリティソフトウェアに警告等のエラーを通知する。一方、データを送信したＰＣに専用のユーティリティソフトウェアがインストールされていない場合、プリンタサーバは、Windows（登録商標）2000／ＸＰ等で提供されているメッセージ・サービスに対して、警告等のエラーを通知する。このように特許文献１の発明によって、ＯＳ（Operating System）で提供されるメッセージ・サービスを利用できれば、ＰＣに専用のユーティリティソフトウェアがインストールされていなくてもユーザに適切な情報を通知することが可能となる。
【０００６】
また、デジタル複合機がネットワーク機能を有することによって、前述したように、ＰＣとデジタル複合機との間で専用のユーティリティソフトウェアを利用して、ネットワークを介してデータをやり取りするだけでなく、次のような機能も実現可能になっている。例えば、汎用的なプロトコルによって、「デジタル複合機のファイルシステムをネットワークに公開する」といったファイル共有機能等を実現することが可能である。汎用的なプロトコルとしては、ＳＭＢ（Server Message Block）やＷｅｂＤＡＶ（Distributed Authoring and Versioning protocol for the WWW）といったプロトコルがある。また、汎用的なプロトコルによるファイル共有機能を提供することによって、Windows（登録商標）2000／ＸＰ等のファイルエクスプローラ等の汎用的なアプリケーションソフトウェアからファイルシステムのファイルにアクセスすることが可能になる。
【０００７】
更には、デジタル複合機のファイル共有機能とファンクションフローを実行する機能とを併せ持つ記憶域（以下の説明では、ホットフォルダと称する）をデジタル複合機に設けるようにすることも可能である。ホットフォルダへファイルを格納することによって、ファンクションフローを実行する機能を実現することが可能である。
例えば、複数の情報端末（例えば）と複数のデジタル複合機とがネットワークに接続されている環境を想定する。
図１２は、専用のユーティリティソフトウェアを使ってファンクションフローを実行する様子を概念的に示す図である。
図１２に示すように、デジタル複合機１０はホットフォルダ１１を有する。情報端末１２にインストールされている専用のユーティリティソフトウェア１３は、ファイル・データ（文書データ１４）を、ネットワーク１５を介してデジタル複合機１０へ送信してホットフォルダ１１に投入し、ファンクションフローを起動することができる。このとき、文書データ１４は、情報端末１２とデジタル複合機１０との間における専用のプロトコルを使って送信される。そして、ファンクションフローの実行結果１６が、前記専用のプロトコルを使って、デジタル複合機１０から情報端末１２に送信される。
【０００８】
図１３は、汎用のプロトコルを使ってホットフォルダにファイルを格納する様子を概念的に示す図である。
図１３に示すように、専用のユーティリティソフトウェアからだけではなく、Windows（登録商標）2000／ＸＰのファイルエクスプローラ２１からホットフォルダ１１へファイル・データ（文書データ１４ｂ）を格納することができる。この場合、情報端末１２ｂで、ユーザが、ファイルエクスプローラ２１の文書データ１４ｂのアイコンからホットフォルダ１１のアイコンへドラッグアンドドロップ操作を行う。そうすると、ファイルエクスプローラ２１は、汎用のプロトコルを使ってファイル・データ（文書データ１４ｂ）をデジタル複合機１０へ送信してホットフォルダ１１に投入し、ファンクションフローを起動することができる。ユーザは、ファイルエクスプローラ２１を通して、デジタル複合機１０のホットフォルダ１１を共有フォルダとして参照することができる。このようにすることによって、デジタル複合機１０の機能の夫々を有機的に且つ簡易的に組み合わせて、印刷、コピー、メール送信といった処理を実行することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２８４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図１２に示したように、専用のユーティリティソフトウェア１３を使って専用のプロトコルでホットフォルダ１１に文書データ１４を格納すれば、ホットフォルダ１１で発生したエラーを適切にユーザに通知できる。すなわち、ファイル共有機能に関するエラーもファンクションフローを実行する機能に関するエラーも、専用のプロトコルで適切にユーザに通知できる。但し、このようにした場合、従来は、Windows（登録商標）2000／ＸＰ等のファイルエクスプローラ２１といった汎用的なソフトウェアでホットフォルダを利用することができず、ユーザの利便性が損なわれてしまう虞があった。
【００１１】
一方で、ＳＭＢ、ＷｅｂＤＡＶといった汎用的なプロトコルを利用した場合には、汎用的なソフトウェアでホットフォルダ１１を利用することができる。
図１４は、汎用のプロトコルを利用した環境で、ファイル共有に関するエラーが発生したときの様子を概念的に示す図である。また、図１５は、汎用のプロトコルを利用した環境で、ファンクションフローを実行する機能に関するエラーが発生したときの様子を概念的に示す図である。
【００１２】
ホットフォルダ１１へ文書データ１４ｂを格納した場合、ファイル共有機能に関するエラー３１については、図１４に示すように、汎用的なプロトコルの仕様に則ってユーザにエラーを通知することができる。
しかしながら、ここでは、ファイルをＰＣで共有するための汎用的なプロトコルを利用している。したがって、ファンクションフローを実行する機能に関するエラーが発生した場合、プロトコルの制約によって、図１５に示すように、そのエラーをユーザに通知することができない。そうすると、ユーザは、エラーの内容はもとよりファンクションフローを実行できないということも認知できない。
尚、ファンクションフローを実行する機能に関するエラーとは、例えば、次の（１）、（２）のようなファンクションフローを実行するにあたり発生する可能性のあるエラーのことを意味する。
（１）使用可能なメモリ容量が不足していて処理が実行できない。
（２）ファンクションフローの起動数が制限値を超えた。
【００１３】
以上のように従来の技術では、汎用的なプロトコルを使うと、ホットフォルダ側で発生したエラーをユーザに確実に通知することができない虞があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、処理の実行を指示する際に使用されたプロトコルに応じて、当該処理が起動した際に発生したエラーの情報をユーザに確実に通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のデータ処理装置は、ネットワークを介して相互に接続された情報端末から処理の実行の指示があると、その指示に従って処理を実行するデータ処理装置であって、前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定するプロトコル判定手段と、前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルに応じて、前記エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたエラーの情報を、前記処理の実行の指示に使用されたプロトコルを用いて、前記処理の指示を行った情報端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のデータ処理方法は、ネットワークを介して相互に接続された情報端末から処理の実行の指示があると、その指示に従って処理を実行するデータ処理方法であって、前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定するプロトコル判定ステップと、前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルに応じて、前記エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換されたエラーの情報を、前記処理の実行の指示に使用されたプロトコルを用いて、前記処理の指示を行った情報端末に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、ネットワークを介して相互に接続された情報端末から処理の実行の指示があると、その指示に従って処理を実行することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定するプロトコル判定ステップと、前記プロトコル判定手段により判定されたプロトコルに応じて、前記エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換されたエラーの情報を、前記処理の実行の指示に使用されたプロトコルを用いて、前記処理の指示を行った情報端末に送信する指示を行う送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、処理の実行においてエラーが発生すると、当該処理の実行の指示に使用されたプロトコルを判定し、判定したプロトコルに応じて、エラーの情報を、当該プロトコルに合うように変換して返信するようにした。したがって、処理の実行を指示する際に使用されたプロトコルに応じて、当該処理が起動した際に発生したエラーの情報をユーザに確実に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下に、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図１に示すネットワークシステムは、例えば、企業のオフィス等においてデジタル複合機を設置することにより実現される。
【００１９】
図１において、ネットワークシステムは、情報端末装置の一例であるＰＣ等の複数の情報端末７０１−１、７０１−２、・・・、７０１−ｍと、データ処理装置の一例である複数のデジタル複合機７０２−１、７０２−２、・・・、７０２−ｎとを有している。これら情報端末７０１、デジタル複合機７０２は、ネットワーク７００を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク７００は、インターネット、イントラネット等、任意のネットワークでよい。尚、以下の説明では、説明を簡略化するため、複数の情報端末７０１−１〜７０１−ｍの中で任意の１つの情報端末を示す場合には情報端末７０１−Ｘと称する。また、デジタル複合機７０２−１〜７０２ｎの中で任意の１つのデジタル複合機を示す場合にはデジタル複合機７０２−Ｙと称する。
【００２０】
図２は、情報端末７０１−Ｘのハードウェアの構成の一例を示す図である。
図２において、ＣＰＵ８０１は、情報端末７０１−Ｘの演算・制御を司る中央演算装置である。
ＲＡＭ８０２は、ＣＰＵ８０１の主メモリとして、実行プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能するランダムアクセスメモリである。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０１の動作処理手順を記憶しているリードオンリーメモリである。ＲＯＭ８０３には、情報端末７０１−Ｘの機器制御を行うシステムプログラムである基本ソフトウェア（ＯＳ）を記録したプログラムＲＯＭと、システムを稼動するために必要な情報等が記録されているデータＲＯＭとがある。機器によっては、ＲＯＭ８０３の代わりに後述のＨＤＤ８０９を使用する場合もある。
【００２１】
ＮＥＴＩＦ８０４は、ネットワーク７００を介して情報端末７０１間でデータの転送を行うための制御や、ネットワーク７００への接続状況の診断を行うネットワークインターフェースである。
ＶＲＡＭ８０５は、情報端末７０１−Ｘの稼動状態を示す画像であって、ＣＲＴ８０６の画面に表示させるための画像を展開し、その表示の制御を行う際に使用されるビデオＲＡＭである。ＣＲＴ８０６は、ディスプレイ等の表示装置である。
ＫＢＣ８０７は、ＫＢ８０８からの入力信号を制御するためのコントローラ（以下、ＫＢＣと記す）である。ＫＢ８０８は、ユーザが行う操作を受け付けるための外部入力装置である。例えばキーボードやマウス等のポインティングデバイスによりＫＢ８０８が実現される。
ＨＤＤ８０９は、アプリケーションプログラムや各種データを保存するハードディスクドライブである。本実施形態におけるアプリケーションプロ不ラムとは、本実施形態における各種処理手段を実行するソフトウェアプログラム等をいう。
ＦＤＤ８１０は、ＦＤ８１３との間でデータの入出力を行うための外部入出力装置であり、前述したアプリケーションプログラムを、リムーバブルメディアから読み出すとき等に用いられる。
ＦＤ８１３は、ＦＤＤ８１０によって読み出されるデータを記憶する、取り外し可能なデータ記録装置（リムーバブル・メディア）である。ＦＤ８１３は、例えば、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記録媒体等によって実現される。磁気記録媒体としては、例えばフレキシブルディスクが挙げられる。光記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭが挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えばＭＯが挙げられる。半導体記録媒体であれば、例えばメモリカードが挙げられる。
尚、ＨＤＤ８０９に格納するアプリケーションプログタムやデータをＦＤ８１０に格納して使用することも可能である。
【００２２】
ＰＲＴＣ８１１は、ＰＲＴ８１２への出力信号を制御するためのコントローラである。
ＰＲＴ８１２は、印刷装置であり、例えばＬＢＰ（Laser Beam Printer）等がＰＲＴ８１２として用いられる。
伝送バス８００は、前述した各ユニット間を相互に接続するためのバスであり、例えばアドレスバス、データバス、入出力バス、及び制御バスを含む。
【００２３】
図３は、デジタル複合機７０２−Ｙのハードウェアの構成の一例を示す図である。
図３において、リーダ部９０１は、原稿を画像データに変換する画像入力装置である。リーダ部９０１は、原稿の画像をＣＣＤリニアイメージセンサ等により光電的に読み取って（スキャンして）デジタル画像データに変換し出力する。
プリンタ部９０２は、複数種類の記録紙カセットを有し、リーダ部９０１から入力されるプリント命令によりリーダ部９０１から出力されたデジタル画像データに基づく画像を記録紙上に可視像として出力する画像出力装置である。
操作部９０３は、原稿の画像をデジタル画像データに変換する指示や、リーダ部９０１と電気的に接続された外部装置９０４に対する処理の指示等をユーザが行う操作パネルである。
【００２４】
外部装置９０４は、コア部９０５、ファックス部９０６、ファイル部９０７、ファイル部９０７に接続されている外部記憶装置（ＨＤＤ）９０８、フォーマッタ部９０９、及びネットワークＩ／Ｆ部９１０を備えている。外部装置９０４の各構成要素はそれぞれ次のような機能を実現している。
コア部９０５は、外部装置９０４の各構成要素の状態の管理と、コマンドの入出力の制御と、画像データの入出力の制御とを行っている。ファックス部９０６は、ファックス機能の制御を行っている。ファイル部９０７は、外部記憶装置に保管されているファイルを管理するファイルシステム機能の制御を行う。フォーマッタ部９０９は、画像データの情報を可視像にする処理を行う。ネットワークＩ／Ｆ部９１０は、ネットワーク７００に接続して、外部装置との通信処理を行う。
伝送バス９００は、リーダ部９０１、プリンタ部９０２、操作部９０３、及び外部装置９０４を接続するためのバスであり、アドレスバス、データバス、入出力バス、及び制御バスを含む。
【００２５】
図４は、デジタル複合機７０２−Ｙの機能的な構成の一例を示す図である。
ホットフォルダ１００１は、ファイル共有機能とファンクションフロー管理機能（処理管理機能）とを併せ持つ記憶域である。ここでファンクションフローとは、デジタル複合機７０２−Ｙが持つ機能（スキャン、コピー、印刷、データ保管、送信）の少なくとも１つ又は２つを組み合わせることにより定義されるフローのことをいう。例えば、１つのファンクションフローを実行することによって次の（１）、（２）のような処理が可能となる。
（１）  データ保管機能、印刷機能、及び送信機能を組み合わせたファンクションフローの例
ファイルに保管されているデータに基づく画像を予め定義された印刷設定によって印刷すると共に、その画像のデータを予め定義されたメールアドレスにメール送信する。
（２）  スキャン機能、データ保管機能、及び印刷機能を組み合わせたファンクションフローの例
紙文書をスキャンしてスキャンデータを得て、そのスキャンデータとデジタル複合機内のファイルに保管されているデータとを結合し、結合したデータに基づく画像を、予め定義された印刷設定によって印刷する。
【００２６】
ファイル共有機能１００２は、ＳＭＢやＷｅｂＤＡＶ等の汎用的なプロトコル又は専用のプロトコルを利用してネットワーク７００に接続された複数の情報端末７０１が共有可能な記憶域としてホットフォルダ１００１を公開する。ファイル共有機能１００２によって、情報端末７０１−Ｘが、汎用的なアプリケーションソフトウェアを利用して、ホットフォルダ１００１へ文書ファイルを格納することが可能となる。ここで、汎用的なアプリケーションソフトウェアとは、Windows（登録商標）２０００／ＸＰのファイルエクスプローラ等の、ＳＭＢ、ＷｅｂＤＡＶといった汎用的なプロトコルをサポートしたソフトウェアを意味する。ここで、汎用的なプロトコルは、例えばファイル共有機能１００２を利用するために用いられるものである。尚、以下の説明では、プロトコルを必要に応じてプロトコルと略称する。
【００２７】
ファンクションフロー管理機能１００３は、次のような機能を実現する。専用のユーティリティソフトウェアから専用のプロトコルを利用して送信される文書ファイルを受信し、ファイル共有機能１００２により公開されているホットフォルダ１００１に、受信した文書ファイルを格納する。次に、ファンクションフロー管理機能１００３は、ホットフォルダ１００１に文書ファイルが格納されたことをトリガ（契機）として、予め登録されているファンクションフローを起動する。
【００２８】
ファイル共有機能１００２とファンクションフロー管理機能１００３によって、ホットフォルダ１００１は次の（１）、（２）を実現できる。
（１）  専用のユーティリティソフトウェアだけでなく、ＳＭＢ、ＷｅｂＤＡＶといった汎用的なプロトコルをサポートする汎用的なアプリケーションソフトウェアから文書ファイルを受信し、受信した文書ファイルをホットフォルダ１００１に格納する。
（２）  文書ファイルが格納されたことをトリガ（契機）として予め登録されているファンクションフローを起動する。
【００２９】
処理ステータス検知部１００４は、ホットフォルダ１００１がファンクションフローを起動する際にエラーが発生したか否かを検知する。更に、エラーが発生したときには、処理ステータス検知部１００４は、エラーの発生が、ファイル共有機能１００２に基づくものかファンクションフロー管理機能１００３に基づくものかを検知する。すなわち、処理ステータス検知部１００４は、エラーの発生箇所が、ファイル共有機能１００２かファンクションフロー管理機能１００３かを検知する。
【００３０】
アクセス経路検知部１００５は、処理ステータス検知部１００４によってエラーが検知された場合、受信した文書ファイルの送信時経路（アクセス経路）を検知する。具体的には、専用のプロトコルを利用して（専用のユーティリティソフトウェアから）文書ファイルが送信されてきたのか、それとも汎用的なプロトコルを利用して（汎用的なアプリケーションソフトウェアから）文書ファイルが送信されてきたのかを検知する。
【００３１】
メッセージ通知部１００６は、アクセス経路検知部１００５によって検知されたアクセス経路に応じて、メッセージの通知方法及び内容を変更する。具体的、メッセージ通知部１００６は、専用のプロトコルを利用して文書ファイルが送信されてきた場合、ファイル共有機能１００２、ファンクションフロー管理機能１００３で発生したエラー項目をそのまま情報端末７０１−Ｘに通知する。一方、汎用的なプロトコルを利用して文書ファイルが送信されてきた場合、ファンクションフロー管理機能１００３で発生したエラー項目を、その汎用的なプロトコルの仕様に合わせて変換し、変換したエラー項目を情報端末７０１−Ｘに通知する。
メッセージ変換ＤＢ１００７は、ファンクションフロー管理機能１００３で発生したエラー項目を、汎用のプロトコルの仕様に合わせてメッセージ通知部１００６が変換する際に参照するデータベースである。
【００３２】
図５は、メッセージ変換ＤＢ１００７のデータ構成の一例を概念的に示す図である。尚、ここでは、汎用的なプロトコルとしてＷｅｂＤＡＶを利用する場合を例に挙げて説明する。
図５において、ファンクションフローエラーコード１１０１は、ファンクションフロー管理機能１００３で発生するエラー項目のエラーコードである。
ＷｅｂＤＡＶエラーコード１１０２は、ファンクションフロー管理機能１００３のエラーコード（ファンクションフローエラーコード１１０１）に対応するＷｅｂＤＡＶのエラーコードである。メッセージ通知部１００６は、ファンクションフロー管理機能１００３で発生したエラー項目を、ファンクションフローエラーコード１１０１とＷｅｂＤＡＶエラーコード１１０２との対応関係を参照して変換する。
【００３３】
図６は、デジタル複合機７０２−Ｙの処理の一例を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ１２０１において、ホットフォルダ１００１は、自身に文書ファイルが新たに格納された等の状態変化を監視する。
次に、ステップＳ１２０２において、ホットフォルダ１００１は、自身に文書ファイルが新たに格納されたか否かを判定する。この判定の結果、文書ファイルが新たに格納されていない場合には、ステップＳ１２０１に戻り、文書ファイルが新たに格納されるまで、ステップＳ１２０１、Ｓ１２０２を繰り返し行う。そして、文書ファイルが新たに格納されると、ステップＳ１２０３に進む。
【００３４】
ステップＳ１２０３に進むと、ホットフォルダ１００１は、アクセス経路検知部１００５を呼び出す。アクセス経路検知部１００５は、文書ファイルが新たに格納された際に利用されたプロトコルの種別が、情報端末７０１−Ｘとデジタル複合機７０２−Ｙとにおける専用のプロトコルか、それとも汎用的なプロトコルかを確認し、確認した結果を保持する。
【００３５】
次に、ステップＳ１２０４において、ホットフォルダ１００１は、予め定義されているファンクションフローを起動し、ステップＳ１２０２で格納されたと判定した文書ファイルに対する処理を開始する。
次に、ステップＳ１２０５において、処理ステータス検知部１００４は、ファンクションフローの実行時に、ファンクションフローのエラーが発生したか否かを判定する。この判定の結果、エラーが発生していない場合には、図６のフローチャートによる処理を終了する。一方、エラーが発生した場合には、ステップＳ１２０６に進む。
【００３６】
ステップＳ１２０６に進むと、処理ステータス検知部１００４は、アクセス経路検知部１００５に対して、ステップＳ１２０２で格納されたと判定された文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが何かを問い合わせる。次に、処理ステータス検知部１００４は、問い合わせ結果に基づいて、文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが汎用的なプロトコルであるか否かを判定する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２０６の処理を行うことによりプロトコル判定手段の一例が実現される。
この判定の結果、文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが汎用的なプロトコルでない場合には、後述するステップＳ１２０８に進む。一方、文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが汎用的なプロトコルである場合には、ステップＳ１２０７に進む。
【００３７】
ステップＳ１２０７に進むと、処理ステータス検知部１００４は、文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが専用のプロトコルであったことを、メッセージ通知部１００６に通知する。処理ステータス検知部１００４からの通知を受信したメッセージ通知部１００６は、ホットフォルダ１００１にエラーコード等のエラー情報を問い合わせる。そして、メッセージ通知部１００６は、専用のプロトコルを利用して文書ファイルの送信元（情報端末７０１−Ｘ）に対して、問い合わせにより得られたエラー情報を、そのまま通知する。そして、図６のフローチャートによる処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ１２０８に進むと、処理ステータス検知部１００４は、ホットフォルダ１００１にエラーコード等のエラー情報を問い合わせる。処理ステータス検知部１００４は、問い合わせにより得られたエラー情報に基づいて、エラーがファイル共有機能１００２で発生したか否かを判定する。この判定の結果、エラーがファイル共有機能１００２で発生した場合には、後述するステップＳ１２１３に進む。一方、エラーがファイル共有機能１００２で発生していない場合には、ステップＳ１２０９に進む。
【００３９】
ステップＳ１２０９に進むと、処理ステータス検知部１００４は、問い合わせにより得られたエラー情報に基づいて、エラーがファンクションフロー管理機能１００３で発生したか否かを判定する。この判定の結果、エラーがファンクションフロー管理機能１００３で発生していない場合には、後述するステップＳ１２１１に進む。一方、エラーがファンクションフロー管理機能１００３で発生した場合には、ステップＳ１２１０に進む。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２０８、Ｓ１２０９の処理を行うことにより機能判定手段の一例が実現される。
【００４０】
ステップＳ１２１０に進むと、処理ステータス検知部１００４は、文書ファイルを受信した際のプロトコルが汎用的なプロトコルであったことを示す情報と、ステップＳ１２０８で得られたエラー情報（エラーコード）とをメッセージ通知部１００６に通知する。次に、メッセージ通知部１００６は、メッセージ変換ＤＢ１００７を参照する。そして、メッセージ通知部１００６は、処理ステータス検知部１００４から通知されたエラー情報（ファンクションフローエラーコード１１０１）を汎用的なプロコルに対応するエラー情報（ＷｅｂＤＡＶエラーコード１１０２）に変換する。その後、後述するステップＳ１２１２に進む。
【００４１】
一方、ステップＳ１２１１に進むと、処理ステータス検知部１００４は、文書ファイルを受信した際のプロトコルが汎用的なプロトコルであったことを示す情報と、エラーが原因不明のエラーであったことを示す情報とをメッセージ通知部１００６に通知する。メッセージ通知部１００６は、メッセージ変換ＤＢ１００７を参照し、原因不明であるエラー情報（ファンクションフローエラーコード１１０１）を汎用的なプロコルに対応するエラー情報（ＷｅｂＤＡＶエラーコード１１０２）に変換する。そして、ステップＳ１２１２に進む。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１０、Ｓ１２１１の処理を行うことにより変換手段の一例が実現される。
ステップＳ１２１２に進むと、メッセージ通知部１００６は、汎用的なプロトコルを利用して、文書ファイルの送信元（情報端末７０１−Ｘ）に対して、ステップＳ１２１０、Ｓ１２１１で変換されたエラー情報を通知する。そして、図６のフローチャートによる処理を終了する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１２の処理を行うことにより送信手段の一例が実現される。
【００４２】
前述したように、ステップＳ１２０８において、エラーがファイル共有機能１００２で発生したと判定された場合には、ステップＳ１２１３に進む。ステップＳ１２１３に進むと、処理ステータス検知部１００４は、次の処理を行う。すなわち、処理ステータス検知部１００４は、文書ファイルを受信した際のプロトコルが汎用的なプロトコルであったことを示す情報と、エラーがファイル共有機能１００２に関するエラーであったことを示す情報とを、メッセージ通知部１００６に通知する。メッセージ通知部１００６は、汎用的なプロトコルを利用して、文書ファイルの送信元（情報端末７０１−Ｘ）に対して、エラー情報をそのまま通知する。
【００４３】
図７は、本実施形態におけるネットワークシステムでエラー情報を通知する際の様子の一例を概念的に示す図である。
図７に示す例では、情報端末７０１−Ｘ１とデジタル複合機７０２とは専用のプロトコルを使用して通信を行い、情報端末７０１−Ｘ２とデジタル複合機７０２とは汎用のプロトコルを使用して通信を行うようにしている。
ここで、情報端末７０１−Ｘ１にインストールされている専用のユーティリティソフトウェア７１０を使ってホットフォルダ１００１にファイルを投入してファンクションフローを起動させた場合に、エラーが発生したとする。そうすると、前述したように、デジタル複合機７０２−Ｙは、エラーの内容に関わらず、専用のプロトコルに従うエラー情報をそのまま情報端末７０１−Ｘ１に送信する（ステップＳ１２０７）。
【００４４】
一方、情報端末７０１−Ｘ２にインストールされているファイルエクスプローラ７１１を使ってホットフォルダ１００１にファイルを投入してファンクションフローを起動させた場合に、エラーが発生したとする。そうすると、デジタル複合機７０２−Ｙは、エラーがファイル共有機能１００２に関するものか、ファンクションフロー管理機能１００３に関するものかをエラー情報に基づいて判定する。そして、エラーが、ファイル共有機能１００２に関するものである場合、デジタル複合機７０２−Ｙは、汎用のプロトコルに従うエラー情報をそのまま情報端末７０１−Ｘ２に送信する（ステップＳ１２１３）。
【００４５】
一方、エラーが、ファンクションフロー管理機能１００３に関するものである場合、デジタル複合機７０２−Ｙは、メッセージ変換ＤＢ１００７を使って、エラー情報を汎用のプロトコルの仕様に沿ったエラー情報に変換する。そして、デジタル複合機７０２−Ｙは、変換したエラー情報を情報端末７０１−Ｘ２に送信する（ステップＳ１２１０、Ｓ１２１２）。これにより、情報端末７０１−Ｘ２のＣＲＴ８０６の画面にエラーの内容を示すエラーメッセージのダイアログボックス７１１ａが表示される。
したがって、汎用のプロトコルを用いてホットフォルダ１００１にファイルが格納された際にファンクションフロー管理機能１００３で発生したエラー情報を汎用のアプリケーションソフトウェアに確実に通知することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
前述した第１の実施形態では、エラーが発生した場合、文書ファイルの送信元に対して一律にエラー情報を通知する場合を例に挙げて説明した。ところが、ファンクションフロー管理機能１００３に関するエラーの中には、何らかの原因により処理自体が失敗したエラーもあれば、警告レベルでユーザに情報を通知するためのだけのエラーもある。更に、処理自体が失敗したエラーの中には、リトライ（再実行）することが可能なエラーもあればリトライすることが不可能なエラーもある。リトライすることが可能なエラーとしては、例えば、「ＣＰＵの使用率が閾値を超えている」というものや、「資源不足でジョブインスタンスを生成できない」というもの等がある。また、リトライすることが不可能なエラーとしては、「不正な処理を行った」というものや、「ジョブへの処理を受け付けられない」というものや、「不明なエラーが発生した」というもの等がある。
【００４７】
リトライすることが可能なエラーの有無については、ＣＰＵの使用率や、資源不足（メモリ、プロセス数等）といったリソースに対して閾値を設けて判断する場合が多い。デジタル複合機のホットフォルダへの文書ファイルの格納が、専用のユーティリティから行われ、リトライすることが可能なエラーが発生した場合には、適切なエラー情報を専用のユーティリティに通知することができる。そのため、エラーを受け取った専用のユーティリティがエラー情報を解釈し、ファンクションフローをリトライすることが可能である。
【００４８】
これに対し、デジタル複合機のホットフォルダに、汎用のプロトコルを使用して文書ファイルが格納された場合、第１の実施形態では、次のようにして処理を行ってしまう。すなわち、リトライすることが可能なエラーであっても、リトライすることが不可能なエラーであっても、一律に汎用のプロトコルの仕様に沿ったエラー情報を、汎用のアプリケーションソフトウェアに通知してしまう。そのため、エラー情報を受け取った汎用のアプリケーションソフトウェアは、エラー情報から、リトライすることが可能であるか否かを適切に解釈することができない。更に、汎用のアプリケーションソフトウェアは、リトライ等の処理を行えない場合が多い。
【００４９】
そこで本実施形態では、専用のプロトコル及び汎用のプロトコルの双方によりファイルをホットフォルダに投入することができるシステムで、ファンクションフロー管理機能に関するエラーが発生した場合に、発生したエラーに応じてリトライできるようにする。このように本実施形態と第１の実施形態とは、汎用のプロトコルを使ってファイルをホットフォルダに投入することにより生じたエラーが、ファンクションフロー管理機能に関するエラーであった場合に、エラーに応じてリトライする点が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図７に付した符号と同一の符号を付すこと等により、詳細な説明を省略する。
【００５０】
図８は、デジタル複合機７０２−Ｙの機能的な構成の一例を示す図である。
１３０１は、発生したエラーの種別が、リトライ可能なエラー、リトライ不可能なエラー、及び通知的な警告エラーの何れであるかを判断し、判断したエラーの種別に応じてリトライ処理を起動する。
エラー種別管理ＤＢ１３０２は、エラーの種別と、リトライ処理の起動時の判定項目及びその閾値と、リトライ回数の上限値とを管理するためのデータベースである。
【００５１】
図９は、エラー種別管理ＤＢ１３０２のデータ構成の一例を概念的に示す図である。
図９において、ファンクションフローエラーコード１４０１は、ファンクションフロー管理機能１００３で発生するエラー項目のエラーコードである。
エラー種別１４０２は、リトライ可能なエラー、リトライ不可能なエラー、通知的な警告エラー等のエラーの種別である。本実施形態では、エラー種別１４０２として、リトライ可能なエラーの場合には「リトライ可能」、リトライ不可能なエラーの場合には「リトライ不可能」、通知的な警告エラーの場合には「警告」と表記する。
【００５２】
リトライ判定項目１４０３は、リトライするか否かの判定時に参照される項目を示す。
リトライ判定項目の閾値１４０４は、リトライするか否か判定時に参照した項目に対する閾値である。例えば、リトライするか否か判定時に参照した項目が、リトライ判定項目の閾値１４０４に登録されている閾値以内であればリトライ処理を起動するようにする。
リトライ回数上限値１４０５は、リトライする回数の上限値である。例えば、リトライした回数が、リトライ回数上限値１４０５に登録されている上限値を超えるには、リトライしないようにする。
【００５３】
図１０は、デジタル複合機７０２−Ｙの処理の一例を説明するフローチャートである。
ステップＳ１２０１〜ステップＳ１２１３については、第１の実施形態（図６）で述べたステップである。但し、次の２点が異なる。
ステップＳ１２０９からステップＳ１２１０に進む前に、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０３の処理が追加される。
ステップＳ１２０５において、エラーが発生していないと判定されると、リトライ処理部１３０１は、リトライ回数値を０に戻してリセットする。尚、このリトライ回数値は、例えば、ＨＤＤ９０８等に記憶される。
【００５４】
文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが汎用的なプロトコルであった場合であって、ファンクションフロー管理機能１００３に関するエラーが発生した場合には、ステップＳ１２０９からステップＳ１５０１に進む。
ステップＳ１５０１に進むと、処理ステータス検知部１００４は、リトライ処理部１３０１に対して、ステップＳ１２０８で得られたエラー情報を通知する。リトライ処理部１３０１は、エラー種別管理ＤＢ１３０２のファンクションフローエラーコード１４０１とエラー種別１４０２とを参照し、通知されたエラー情報に対応するエラー種別１４０２を取得する。そして、リトライ処理部１３０１は、取得したエラー種別１４０２を参照し、発生したエラーが、リトライ可能なエラーか否かを判定する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１５０１の処理を行うことによりエラー判定手段の一例が実現される。
【００５５】
この判定の結果、発生したエラーがリトライ可能なエラーでない場合には、ファンクションフローをリトライしないので、ステップＳ１５０２、Ｓ１５０３を省略して、第１の実施形態で説明したステップＳ１２１０に進む。そして、汎用のプロトコルの仕様に沿ったエラー情報にエラー情報が変換される。
一方、発生したエラーがリトライ可能なエラーである場合には、ステップＳ１５０２に進む。ステップＳ１５０２に進むと、リトライ処理部１３０１は、エラー種別管理ＤＢ１３０２のファンクションフローエラーコード１４０１と、リトライ判定項目１４０３と、閾値１４０４とを参照し、エラー情報に対応するリトライ判定項目とその閾値とを取得する。次に、リトライ処理部１３０１は、取得したリトライ判定項目を参照し、その内容に対応する値が、取得した閾値以内か否かを判定する。例えば、リトライ判定項目１４０３が「メモリ使用量」、閾値１４０４が「５０％」である場合、現在のシステムのメモリの使用量が５０％以内か否かを判定することになる。この判定の結果、取得したリトライ判定項目に対応する値が閾値以内でない場合には、ファンクションフローをリトライしないので、ステップＳ１５０３を省略して、第１の実施形態で説明したステップＳ１２１０に進む。
【００５６】
一方、取得したリトライ判定項目に対応する値が閾値以内である場合には、ステップＳ１５０３へ進む。ステップＳ１５０３に進むと、リトライ処理部１３０１は、エラー種別管理ＤＢ１３０２のファンクションフローエラーコード１４０１と、リトライ回数上限値１４０５とを参照し、取得したエラー情報に対応するリトライ回数の上限値を取得する。次に、リトライ処理部１３０１は、ＨＤＤ９０８等に記憶されているリトライ回数値を参照し、そのリトライ回数値が、取得したリトライ回数の上限値以内であるか否かを判定する。
【００５７】
この判定の結果、ＨＤＤ９０８等に記憶されているリトライ回数値が、取得したリトライ回数の上限値以内である場合、リトライ処理部１３０１は、リトライ回数値に１を加えて、第１の実施形態で説明したステップＳ１２０４に進む。そして、ファンクションフローがリトライされる。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２０４の処理を行うことにより処理再実行手段の一例が実現される。
一方、ＨＤＤ９０８等に記憶されているリトライ回数値が、取得したリトライ回数の上限値以内でない場合、リトライ処理部１３０１は、リトライ回数値を０に戻してリセットし、第１の実施形態で説明したステップＳ１２１０に進む。
【００５８】
以上のように本実施形態では、デジタル複合機は、汎用的なプロトコルが使用されて実行が指示されたファンクションフローでエラーが発生した場合には、エラー種別管理ＤＢ１３０２の登録内容に従って、ファンクションフローをリトライするか否かを判定する。そして、リトライすると判定された場合、デジタル複合機は、ファンクションフローをリトライする。一方、リトライしないと判定された場合、デジタル複合機は、第１の実施形態と同様に、汎用のプロトコルの仕様に従ってエラー情報を変換して情報端末に通知する。
したがって、第１の実施形態で説明した効果に加え、汎用のアプリケーションソフトウェアではリカバリできなかったエラーが発生した場合でも、デジタル複合機が、エラーの種別に応じて、リカバリすることが可能になるという効果が得られる。
【００５９】
尚、本実施形態では、文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが汎用的なプロトコルであった場合であって、ファンクションフロー管理機能１００３に関するエラーが発生した場合に、リトライ可能なエラーか否かを判定し、リトライするようにした。しかしながら、リトライ可能なエラーか否かを判定し、リトライするタイミングはこのようなものに限定されない。例えば、文書ファイルを受信した際に使用されたプロトコルが専用のプロトコルであった場合に、リトライ可能なエラーか否かを判定し、リトライするようにしてもよい。
【００６０】
（変形例）
ＳＭＢやＷｅｂＤＡＶといった汎用のプロトコルを使用してホットフォルダ１００１のプロパティの問い合わせが、情報端末７０１−Ｘからあった場合にも、ステップＳ１５０２の判定を適用することができる。
例えば、エラー種別管理ＤＢ１３０２のファンクションフローエラーコード１４０１の欄に、「ホットフォルダのプロパティの問い合わせ」を含めるようにする。そして、「ホットフォルダのプロパティの問い合わせ」に対応するリトライ判定項目１４０３及び閾値１４０４を登録する。尚、エラー種別１４０２及びリトライ回数上限値１４０５については、例えば、参照不要であることを示すＮ／Ａを登録する。
【００６１】
そして、汎用のプロトコルを使用してホットフォルダ１００１のプロパティの問い合わせがあった場合、デジタル複合機は、次の処理を行う。すなわち、デジタル複合機は、エラー種別管理ＤＢ１３０２のファンクションフローエラーコード１４０１の「ホットフォルダのプロパティの問い合わせ」に対応するリトライ判定項目１４０３と閾値１４０４とを参照する。
【００６２】
そして、リトライ判定項目１４０３に対応する値が、閾値１４０４に設定されている値以内である場合、デジタル複合機は、ファンクションフローとして実行可能な状態にあると判断する。一方、リトライ判定項目１４０３に対応する値が、閾値１４０４に設定されている値を超えている場合、デジタル複合機は、ファンクションフローとして実行不可能な状態にあると判断する。
【００６３】
そして、ファンクションフローとして実行可能な状態にある場合、デジタル複合機は、ホットフォルダ１００１の状態を、そのまま汎用のアプリケーションソフトウェアに返信し、問い合わせに対する応答を行う。一方、ファンクションフローとして実行不可能な状態にある場合、デジタル複合機は、例えばディスクの容量がフルであることを、ホットフォルダ１００１のプロパティとして汎用のアプリケーションソフトウェアに返信し、問い合わせに対する応答を行う。以上のようにして返信するに際し、必要に応じて、汎用のプロトコルの仕様に合わせてデータが変換される。
以上のようにすることにより、図１１に示すように、情報端末７０１−ＸのＣＲＴ８０６の画面に、ホットフォルダのプロパティを表示するダイアログボックス７１１ｂが表示される。
【００６４】
このようにして、汎用のプロトコルを使用してホットフォルダ１００１のプロパティの問い合わせに対しても、ファンクションフローを管理する機能に関する情報も鑑みてホットフォルダ１００１のプロパティを情報端末７０１−Ｘに返信できる。尚、返信するホットフォルダ１００１のプロパティは、ディスクの容量がフルである場合に限定されず、アクセス権がないといったプロパティでも構わない。この他、デジタル複合機７０２−Ｙで起動中のファンクションフローの数、ホットフォルダ１００１内で処理待ちとなっている文書の数、及びメモリの使用量等に基づくプロパティでも構わない。更に、これらの少なくとも２つを組み合わせたものでも構わない。
【００６５】
（本発明の他の実施形態）
前述した本発明の実施形態におけるデータ処理装置を構成する各手段、並びにデータ処理方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００６６】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００６７】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図６、図１０に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００６８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００７１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００７２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７６】
尚、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、情報端末のハードウェアの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、デジタル複合機のハードウェアの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、デジタル複合機の機能的な構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、メッセージ変換ＤＢのデータ構成の一例を概念的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、デジタル複合機の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、ネットワークシステムでエラー情報を通知する際の様子の一例を概念的に示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示し、デジタル複合機の機能的な構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示し、エラー種別管理ＤＢのデータ構成の一例を概念的に示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示し、デジタル複合機の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例を示し、ネットワークシステムでホットフォルダのプロパティを通知する際の様子の一例を概念的に示す図である。
【図１２】専用のユーティリティソフトウェアを使ってファンクションフローを実行する様子を概念的に示す図である。
【図１３】汎用のプロトコルを使ってホットフォルダにファイルを格納する様子を概念的に示す図である。
【図１４】汎用のプロトコルを利用した環境で、ファンクションフローを実行する機能に関するエラーが発生したときの様子を概念的に示す図である。
【図１５】汎用のプロトコルを利用した環境で、ファンクションフローを実行する機能に関するエラーが発生したときの様子を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
７００  ネットワーク
７０１  情報端末
７０２  デジタル複合機
１００１  ホットフォルダ
１００４  処理ステータス検知部
１００５  アクセス経路検知部
１００６  メッセージ通知部
１００７  メッセージ変換ＤＢ
１３０１  リトライ処理部
１３０２  エラー種別管理ＤＢ
【図１】
0005132417.tif 000002
【図２】
0005132417.tif 000003
【図３】
0005132417.tif 000004
【図４】
0005132417.tif 000005
【図５】
0005132417.tif 000006
【図６】
0005132417.tif 000007
【図７】
0005132417.tif 000008
【図８】
0005132417.tif 000009
【図９】
0005132417.tif 000010
【図１０】
0005132417.tif 000011
【図１１】
0005132417.tif 000012
【図１２】
0005132417.tif 000013
【図１３】
0005132417.tif 000014
【図１４】
0005132417.tif 000015
【図１５】
0005132417.tif 000016