(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータとインターネットを含む通信回線にて遠隔的に接続され、エレベータの乗かごに配設されるインターホンとの通話や、エレベータの異常発生の通報及びエレベータ状態の監視を行う監視センターと、この監視センターに設けられ前記通信回線との送受信を行う受付装置と、前記乗かご内に非常時に使用する非常用品を収納する防災用収納ボックスとを備えたエレベータの防災システムにおいて、
前記監視センターは、前記エレベータ側から前記通信回線を介して受信したエレベータ情報に基づいて、前記防災用収納ボックスの有無及び開錠方法の告知の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で開錠方法が告知可のとき、前記防災用収納ボックスの開錠方法を送信元へ配信する配信手段とを備え、
前記エレベータ情報は、
前記エレベータの異常発生の通報及び前記エレベータ状態に関する情報と、
前記送信元へ送信する問合せに対する前記送信元からの返信情報とを含み、
前記判断手段は、前記エレベータの異常発生の通報が存在し、前記エレベータの状態が異常であるとき、及び、前記エレベータの異常発生の通報が存在せず、前記返信情報の記載状況と前記送信元へ問合せてから所定時間内での前記返信情報の受信のとき、前記防災用収納ボックスの開錠方法を告知可とすることを特徴とするエレベータの防災システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータの防災システムにおいて、
前記エレベータの異常発生の通報及び前記エレベータ状態に関する情報は、
地震により起動する管制運転を含むエレベータ状態情報と、
通話可能となった前記インターホンのエレベータを特定するエレベータ特定情報としたことを特徴とするエレベータの防災システム。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータの防災システムにおいて、
前記エレベータ情報は、前記防災用収納ボックスに貼り付けられる二次元バーコードに格納され、二次元バーコードを読み取った携帯電話を介して前記受付装置へ送信される二次元バーコードデータを含む前記携帯電話からの乗かご内情報を含むことを特徴とするエレベータの防災システム。
【請求項４】
請求項３記載のエレベータの防災システムにおいて、
前記二次元バーコードデータは、
前記防災用収納ボックスを特定する防災用収納ボックスコードと、
前記受付装置を特定する受付装置コードとを少なくとも有することを特徴とするエレベータの防災システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のエレベータの防災システムにおいて、
前記配信手段で配信する情報は、音声情報及び映像情報の少なくとも一方としたことを特徴とするエレベータの防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、地震が発生した時、一定の震度を超えると最寄りの階に非常停止し、扉が開いて待機するように設定されている。また、何らかの要因でエレベータの制御機能が故障して非常停止した場合でも、乗りかごの内部と外部の管理室や、通信回線を介してエレベータを遠隔的に監視する管制センタとのインターホンでの交信が可能としており、停電のときは非常灯が点灯して乗りかご内を照明する構成となっている。
【０００３】
但し、大地震や広域停電が発生すると、乗りかごの扉が開かずに乗りかごの内部に乗客が閉じ込められ、この閉じ込めの救出に長時間掛る虞があるため、エレベータの乗りかご内部に非常用物品収納箱を設置したエレベータの防災システムが提案されている(特許文献１参照)。
【０００４】
また、乗かご内に設置した非常用物品収納箱が要事以外に取出される事態を回避するため、平常時は施錠され蓋が開くことがなく、非常時の場合、エレベータ安全装置の動作時等の非常時のみ蓋を自動で開くようにした非常用小物入れが提案されている(特許文献２参照)。
【特許文献１】実用新案登録第３１２２６７９号公報
【特許文献２】実開昭５５−１６４２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータの防災システムでは、非常時のみエレベータの非常時信号接点により防災用収納ボックスの開閉を可能とすることで、通常時は、収納してある非常用品が持ち去られたり悪戯される心配がない反面、既設のエレベータに設置する場合、エレベータの非常時信号接点を引き込むためのエレベータの改造工事が必要となるため、コストが掛るという問題があった。
【０００６】
また、エレベータ安全装置の動作時等の判別にはエレベータの制御信号を活用するため、乗客の有無の判別が困難なことと、軽微な故障での停止や瞬時の停電でも乗客の有無に関係なく収納ボックスが開いてしまうといった問題や、瞬時の停電や軽微な故障で停止した場合など、本当にエレベータが停止して乗客が閉じ込められており、防災用収納ボックスの開閉を必要とする非常時であるかの確認ができない問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、エレベータを改造することなく、非常時にのみ不特定多数の乗客が利用可能となる防災用収納ボックスを設けたエレベータの防災システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１、請求項２、請求項５記載の発明によれば、複数台のエレベータとインターネットを含む通信回線にて遠隔的に接続され、エレベータの乗かごに配設されるインターホンとの通話や、エレベータの異常発生の通報及びエレベータ状態の監視を行う監視センターと、この監視センターに設けられ前記通信回線との送受信を行う受付装置と、前記乗かご内に非常時に使用する非常用品を収納する防災用収納ボックスとを備えたエレベータの防災システムにおいて、前記監視センターは、前記エレベータ側から前記通信回線を介して受信したエレベータ情報に基づいて、前記防災用収納ボックスの有無及び開錠方法の告知の可否を判断する判断手段と、この判断手段で開錠方法が告知可のとき、前記防災用収納ボックスの開錠方法を送信元へ配信する配信手段とを備え、前記エレベータ情報は、前記エレベータの異常発生の通報及び前記エレベータ状態に関する情報と、前記送信元へ送信する問合せに対する前記送信元からの返信情報とを含み、前記判断手段は、前記エレベータの異常発生の通報が存在し、前記エレベータの状態が異常であるとき、及び、前記エレベータの異常発生の通報が存在せず、前記返信情報の記載状況と前記送信元へ問合せてから所定時間内での前記返信情報の受信のとき、前記防災用収納ボックスの開錠方法を告知可とし、前記エレベータの異常発生の通報及び前記エレベータ状態に関する情報は、地震により起動する管制運転を含むエレベータ状態情報と、通話可能となった前記インターホンのエレベータを特定するエレベータ特定情報とし、前記配信手段で配信する情報は、音声情報及び映像情報の少なくとも一方としたものである。
【０００９】
このようにしたので、監視センターは、エレベータ状態情報である地震管制運転の起動や異常発生を送信したエレベータのインターホンが通話状態となったのを確認すると、エレベータ特定情報から防災用収納ボックスの設置を判定し、防災用収納ボックスの開錠方法をインターホンを介した音声や、乗かごに設けられる表示装置で乗客に知らせるようにしたので、乗かごに閉じ込められた乗客は防災用収納ボックスの開錠して非常用品を利用することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、請求項１、請求項３〜請求項５記載の発明によれば、複数台のエレベータとインターネットを含む通信回線にて遠隔的に接続され、エレベータの乗かごに配設されるインターホンとの通話や、エレベータの異常発生の通報及びエレベータ状態の監視を行う監視センターと、この監視センターに設けられ前記通信回線との送受信を行う受付装置と、前記乗かご内に非常時に使用する非常用品を収納する防災用収納ボックスとを備えたエレベータの防災システムにおいて、前記監視センターは、前記エレベータ側から前記通信回線を介して受信したエレベータ情報に基づいて、前記防災用収納ボックスの有無及び開錠方法の告知の可否を判断する判断手段と、この判断手段で開錠方法が告知可のとき、前記防災用収納ボックスの開錠方法を送信元へ配信する配信手段とを備え、前記エレベータ情報は、前記エレベータの異常発生の通報及び前記エレベータ状態に関する情報と、前記送信元へ送信する問合せに対する前記送信元からの返信情報とを含み、前記判断手段は、前記エレベータの異常発生の通報が存在し、前記エレベータの状態が異常であるとき、及び、前記エレベータの異常発生の通報が存在せず、前記返信情報の記載状況と前記送信元へ問合せてから所定時間内での前記返信情報の受信のとき、前記防災用収納ボックスの開錠方法を告知可とし、さらに前記エレベータ情報は、前記防災用収納ボックスに貼り付けられる二次元バーコードに格納され、二次元バーコードを読み取った携帯電話を介して前記受付装置へ送信される二次元バーコードデータを含む前記携帯電話からの乗かご内情報を含み、前記二次元バーコードデータは、前記防災用収納ボックスを特定する防災用収納ボックスコードと、前記受付装置を特定する受付装置コードとを少なくとも有し、前記配信手段で配信する情報は、音声情報及び映像情報の少なくとも一方としたものである。
【００１１】
このようにしたので、二次元バーコードデータの受付装置コードに基づいて携帯電話から監視センターへ防災用収納ボックスコードが送信されると、監視センターは、携帯電話へ配信した所定の問合せに対する返信で乗客の状況を判断して、防災用収納ボックスの開錠方法を携帯電話へ音声及び映像で知らせるようにしたので、乗かごに閉じ込められた乗客は、乗かごのインターホンを使わずとも携帯電話にて防災用収納ボックスの開錠方法を知ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、請求項２、請求項５の発明によれば、監視センターは、エレベータ状態情報である異常発生や管制運転の起動の受信と、当該エレベータのインターホンが通話状態となったことで、乗かごの乗客へ乗かごに防災用収納ボックスの開け方を教えるようにしたので、エレベータの改造をすることなく、防災用収納ボックスは必要時のみに迅速に利用可能となる。
【００１３】
また、請求項１、請求項３〜請求項５の発明によれば、監視センターは、乗かご内に設けた二次元バーコードを読み込んだ携帯電話からの着信を確認すると、携帯電話への所定の問い合せに対する返信にて乗客の状況を判断し、防災用収納ボックスの開錠方法を携帯電話へ音声及び映像で知らせるようにしたので、遠隔監視を行っていないエレベータでも改造することなく、防災用収納ボックスの利用を非常時にのみに限定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明におけるエレベータの防災システムの実施例を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例が装備された防災用収納ボックスを設置したエレベータの防災システム全体の概略構成図で、図２は本発明の一実施形態に係るエレベータの防災システムの動作を説明するフローチャートで、図３は本発明の一実施形態の監視センターから携帯電話へ送信される問合せの例を示す問合せ画面の説明図で、図４は本発明の一実施形態の監視センターの問合せに対する携帯電話から監視センターへの返信画面の説明図で、図５は本発明の一実施形態の監視センターから携帯電話に送信した配信画面の一例を示す配信画面説明図である。
【００１６】
図１において、エレベータの乗かご１には、飲料水や乾パン、缶詰等の保存食、懐中電灯や携帯ラジオ、簡易トイレ、救急セット等、非常時に使用する非常用品を収納する防災用収納ボックス２が設置され、この防災用収納ボックス２は、開閉蓋２Ａをダイヤル錠３にて施錠され、ダイヤル錠３の番号を乗客に知らせないことで通常時の利用を制約している。
【００１７】
また、エレベータに異常が発生すると図示しないエレベータ制御装置に接続される図示しない監視端末装置と、通信回線である図示しない一般公衆用電話回線とを介して接続され、複数台のエレベータの異常発生やエレベータの状態を遠隔的に監視を行ったり、図示しない管制が乗かご１に設けられる図示しないインターホンとの通話を行う監視センター４が配置されている。
【００１８】
この監視センター４は、図示しない一般公衆用電話回線やインターネット５からの複数の回線からの通信情報を受信する受信装置６と、この受信装置６で受信した情報を表示するとともに、図示しない管制員が監視業務を行う複数台の監視卓７Ａ〜７Ｎと、受信装置６及び監視卓７Ａ〜７Ｎをケーブル８で接続し、エレベータ情報や顧客情報及び防災用収納ボックス２毎のダイヤル錠３の番号等、複数のデータベースを有するとともに、受信装置６及び監視卓７Ａ〜７Ｎを管理、制御する監視サーバ９とで構成されている。
【００１９】
また、防災用収納ボックス２の開閉蓋２Ａには緊急時の連絡先を示すステッカー１０が貼り付けられ、このステッカー１０には監視センター４の電話番号、エレベータの設置されている建物を特定する顧客番号、二次元バーコード１１が印刷され、この二次元バーコード１１に格納される情報は、防災用収納ボックス２を特定する製造番号等の防災用収納ボックス特定コード１１Ａと、インターネット５を介した監視センター４との接続するため、受付装置５に予め設定されたＵＲＬ等の監視センター特定コード１１Ｂと、を少なくとも有している。ここで、カメラを有して二次元バーコードを読み取り可能な携帯電話１２は、二次元バーコード１１を読み込むと防災用収納ボックス特定コード１１Ａと監視センター特定コード１１Ｂとを取得し、取得した監視センター特定コード１１ＢのＵＲＬにて監視センター４の監視卓７Ａとの接続を行ない、防災用収納ボックス特定コード１１Ａの製造番号情報を監視卓７Ａへ送信することができる。ここで、携帯電話１２とは、エレベータの乗客やエレベータの保守作業者が所持する携帯電話である。
【００２０】
また、防災用収納ボックス２は、エレベータ乗かご１のコーナー部の内壁１Ａに沿う直角な２側面を有する三角柱形状となり、上面部２Ｂは、前方に向かって低くなるように傾斜させることで、座ったり乗ったりするという悪戯が防止でき、また、防災用収納ボックス２は、振動による倒れ防止のため、エレベータ乗りかご１及び内壁１Ａと面ファスナー、吸盤、磁石、両面テープ、特殊ビス等での固定を可能としている。
【００２１】
次に、上記一実施形態に係るエレベータの防災システムによる防災用収納ボックスの利用方法を、図２〜図５に基づき説明する。
【００２２】
始めに、地震等によりエレベータが停止して、乗かご２内に乗客が閉じ込められた場合、乗客は、携帯するカメラ付の携帯電話１２にて防災用収納ボックス２に設けた二次元バーコード１１を読み取り(ステップＳ１)、二次元バーコード１１に格納される防災用収納ボックス特定コード１１Ａと監視センター特定コード１１Ｂとを取得し、この取得した監視センター特定コード１１ＢのＵＲＬを携帯電話１２の操作にてインターネット５にアクセスすると、監視センター４の受付装置６を介して携帯電話１２と監視卓７Ａとの接続を行うとともに、防災用収納ボックス特定コード１１Ａの製造番号情報を監視卓７Ａへ送信する(ステップＳ２)。
【００２３】
次に、監視卓７Ａは、携帯電話１２を介して防災用収納ボックス特定コード１１Ａの製造番号情報を取得すると(ステップＳ３)、監視サーバ９のデータベースより防災用収納ボックス２が設置されているエレベータを特定するとともに(ステップＳ４)、図示しないエレベータ制御装置に接続される図示しない監視端末装置から図示しない一般公衆用電話回線を介して別途送信される地震管制運転起動及び故障発生等の情報の有無であるエレベータの現在状況を照会し(ステップＳ５)、当該エレベータからの故障発報が無く正常運転中の場合、図３に示す受付画面Ａを監視サーバ９から抽出するとともに、その受付画面Ａを受付装置６及びインターネット５を介して携帯電話５へ送信する(ステップＳ６)。ここで、受付画面Ａは、「こちらは○○○○監視センターです。防災収納ボックスをご利用の方は下記項目を記入し返信ください。」の文面からなる挨拶及びお願いの欄Ａ１と、「お客様の携帯電話メールアドレスを教えて下さい」の文面と携帯電話５のメールアドレスを入力するための空白からなるメールアドレス欄Ａ２と、「エレベータの状況を教えて下さい」の文面及び乗かご１内の状況を示す「閉じ込められている」「外部と連絡がつかない」「怪我人がいる」等の文面とチェックして状況を知せるチェックマーク記入部とからなるエレベータ状況欄Ａ３と、で構成されている。
【００２４】
次に、携帯電話１２は受付画面Ａを受信すると、表示部１２Ａに受付け画面Ａを表示させ(ステップＳ７)、携帯電話１２を所有する乗客は、携帯電話のメールアドレスをメールアドレス欄Ａ２への記載と、エレベータ状況欄Ａ３への乗かご１内の状況をチェックマーク記入部へチェックとを行ない、図４に示す返信画面Ｂを作成するとともに、インターネット６を介して監視センター４へ返信画面Ｂを返信する(ステップＳ８)。ここで、図４に示す返信画面Ｂは、受付画面Ａの挨拶及びお願いの欄Ａ１と同一の文面からなる挨拶及びお願いの欄Ｂ１と、携帯電話５のメールアドレスが記載されたメールアドレス記入欄Ｂ２と、エレベータの状況を示す各項目のうち、該当する項目にチェックマークである例えば丸印が記載されたエレベータ状況記入欄Ｂ３と、で構成されている。
【００２５】
次に、監視卓７Ａは、携帯電話１２から返信画面Ｂを受信すると(ステップＳ９)、メールアドレス欄Ａ２及びエレベータ状況欄Ａ３の記載状況を判断し(ステップＳ１０)、メールアドレス欄Ａ２及びエレベータ状況欄Ａ３の記載がないときや、ステップＳ６で携帯電話１２へ返信してから所定時間である例えば２０分が経過しても携帯電話１２からの通報がないときは、悪戯であると判断し無効処理として終了する。
【００２６】
また、監視卓７Ａは、ステップＳ１０にてメールアドレス欄Ａ２及びエレベータ状況欄Ａ３の双方が記載されているときは、正当であると判断し有効処理として、防災用収納ボックス２のダイヤル錠３の番号等を監視サーバ９から抽出し、図５に示す鍵番号連絡画面Ｃを作成するとともに、ステップＳ９で返信された返信画面Ｂのメールアドレス欄Ａ２へ鍵番号連絡画面Ｃを配信する(ステップＳ１１)。ここで、図５に示す鍵番号連絡画面Ｃは、「こちらは○○○○監視センターです。防災収納ボックスの鍵番号をお知らせします。」の文面からなる案内欄Ｃ１と、防災収納ボックス２の製造番号或はエレベータの顧客番号を示す「管理Ｎｏ．□□−○○○○」とダイヤル錠３の番号を示す「鍵番号○△□」からなる防災収納ボックス２のダイヤル錠番号記載欄Ｃ２と、で構成されている。
【００２７】
次に、監視センター４から鍵番号連絡画面Ｃを受信した携帯電話１２は、表示部１２Ａに受付け画面Ａを表示させ(ステップＳ１１)、このダイヤル錠番号記載欄Ｃ３の番号にて乗かご１内の乗客は、防災収納ボックス２のダイヤル錠３を操作して開閉蓋２Ａを開き(ステップＳ１２)、防災収納ボックス２の中に収納されている非常用品から必要なものを取り出して使うことができる。
【００２８】
また、ステップＳ５で当該エレベータからの故障発報が存在し、エレベータに異常が発生している場合、監視卓７ＡはステップＳ１１へ移行して、鍵番号連絡画面Ｃを携帯電話１２へ返信する。
【００２９】
また、エレベータの図示しない制御装置に接続される図示しない監視端末装置を設置し、通信回線である図示しない一般公衆用電話回線を介して、監視センター４による遠隔監視の実施や、乗かご１に設けた図示しないインターホンと監視センター４の図示しない管制員との通話を可能とした遠隔監視設備が設置されているエレベータの場合は、ステップＳ５において故障発報の有と無の双方を確認するが、遠隔監視設備が設置されていないエレベータのステップＳ５は、常に故障発報が無と判断してステップＳ６へ移行するものである。
【００３０】
ここで、携帯電話１２から送信されるが二次元バーコード１１を読み込んだ情報を受信したステップＳ３が乗かご情報に該当し、ステップ４がエレベータ特定情報に該当し,ステップＳ５及びステップＳ１０におけるエレベータ状況欄Ａ３の記載確認がエレベータ状態情報に該当し、ステップＳ９が受信した情報が返信情報に該当し、ステップＳ１０が判断手段に該当し、ステップＳ１１が配信手段に該当する。
【００３１】
次に、遠隔監視設備が設置されているエレベータに対して、乗かご１に設置した防災用収納ボックス２のダイヤル錠３の鍵番号を乗客に知らせる場合を説明する。
【００３２】
例えば、停電が発生してエレベータが停止した場合、図示しない制御装置から図示しない監視端末装置へ停電発生の信号を出力し、図示しない監視端末装置は通信回線である図示しない一般公衆用電話回線を介して監視センター４へ当該エレベータに停電が発生した旨を通報すると、監視センター４は監視サーバ９に停電発生情報を格納する(エレベータ状態情報)。
【００３３】
次に、例えば、当該エレベータの乗かご１に停電により乗客が閉じ込められていると、乗客は図示しないインターホンの呼び釦を押し、監視センター４の監視卓７Ａを担当する図示しない管制員と通話を行って救出を依頼する。このとき、監視卓７Ａは通話を行っているエレベータを特定する顧客番号や製造番号に基づいて(エレベータ特定情報)、当該エレベータが故障や停電等の通報履歴及び乗かご１内への防災収納ボックス２設置の有無を監視サーバ９より検索し、停電による閉じ込めが発生して防災収納ボックス２設置があるときはダイヤル錠３の番号を監視卓７Ａの画面に表示し(判断手段)、乗客へ防災収納ボックス２の利用方法や開け方を説明するとともに、ダイヤル錠３の番号を知らせる(配信手段)。
【００３４】
本実施形態によれば、防災用収納ボックス２のダイヤル錠３の鍵番号管理を監視センター４で行ない、エレベータが設置されている建物側での鍵番号管理を行わないので、建物側での管理の軽減が図れるとともに、防災用収納ボックス２の非常用品を持ち去られることなく必要とするときのみ使うことができる。
【００３５】
また、防災用収納ボックス２の利用方法を監視センター４から行うので、利用方法や開け方を的確且つ円滑に説明できる。
【００３６】
また、乗かご１内に設置する防災用収納ボックス２に二次元バーコード１１を設けることで、携帯電話１２を介して監視センター４より防災用収納ボックス２のダイヤル錠３の鍵番号を知ることができるので、遠隔監視を行っていないエレベータにおいても遠隔監視実施のエレベータと同様な防災用収納ボックス２の鍵番号管理が行える。
【００３７】
上記実施形態では、監視センター４内に受付装置６や監視サーバ９に接続される監視卓８にて管制員が監視業務を行うように説明したが、通信回線に接続可能な装置を付けるとともに、監視サーバ９のデータベースにアクセス可能であれば、パーソナルコンピュータでも利用でき、監視センター４に設けなくても良い。
【００３８】
また、防災用収納ボックス特定コード１１Ａは、防災用収納ボックス２を設置したエレベータの製造番号や管理番号を特定できるエレベータ特定コードでもよく、防災収納ボックス２やエレベータを設置した建物を特定できる建物コードであってもよい。
【００３９】
また、本実施例では防災用収納ボックス２の二次元バーコード１１の近傍に、緊急時の連絡先電話番号と管理番号を記した銘板を設けており、乗客の持つ携帯電話１２がカメラ付携帯電話ではなくとも、その連絡先電話番号を携帯電話１２にて掛けたり、図示しないインターホンにより受付装置６を介して監視卓７Ａの管制員から鍵番号を連絡してもらうことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の本発明の一実施例が装備された防災用収納ボックスを設置したエレベータの防災システム全体の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータの防災システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の監視センターから携帯電話へ送信される問合せの例を示す問合せ画面の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の監視センターの問合せに対する携帯電話から監視センターへの返信画面の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態の監視センターから携帯電話に送信した配信画面の一例を示す配信画面説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    エレベータ乗かご
２    防災用収納ボックス
２Ａ  開閉蓋
３    ダイヤル錠
４    監視センター
５    インターネット
６    受付け装置
７Ａ〜７Ｎ  監視卓
９    監視サーバ
１０    ステッカー
１１    二次元バーコード
１１Ａ  防災用収納ボックス特定コード
１１Ｂ  監視センター特定コード
１２    携帯電話
Ａ      受付画面
Ａ１    挨拶及びお願いの欄
Ａ２    メールアドレス欄
Ａ３    エレベータ状況欄
Ｂ      返信画面
Ｂ１    挨拶及びお願いの欄
Ｂ２    メールアドレス記入欄
Ｂ３    エレベータ状況記入欄
Ｃ      鍵番号連絡画面
Ｃ１    案内欄
Ｃ２    ダイヤル錠番号記載欄
【図１】
0005170383.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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