(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムが並存する地域で使用される無線通信装置であって、
複数のシステム各々のシステム情報を含むコグニティブ信号を受信する受信手段と、
当該無線通信装置と当該無線通信装置が属していない通信システムとの関連度合を示すメトリック情報を用意するメトリック手段と、
前記システム情報及び前記メトリック情報に基づいて、当該無線通信装置による送信に制約が加えられるべきか否かを判断する状況判断手段と、
当該無線通信装置による送信が禁止されなかった場合、所定の無線リソースで信号を送信する送信手段と、
を有し、前記メトリック情報は、当該無線通信装置が属している通信システムのエリアと当該無線通信装置が属していない通信システムのエリアとの境界及び当該無線通信装置間の距離により表現される、無線通信装置。
【請求項２】
前記距離が所定の閾値より短かった場合、送信は禁止される、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記距離が所定の閾値より短かった場合、所定値を越える送信電力での送信は禁止される、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
複数の通信システムが並存する地域で使用される無線通信装置であって、
複数のシステム各々のシステム情報を含むコグニティブ信号を受信する受信手段と、
当該無線通信装置と当該無線通信装置が属していない通信システムとの関連度合を示すメトリック情報を用意するメトリック手段と、
前記システム情報及び前記メトリック情報に基づいて、当該無線通信装置による送信に制約が加えられるべきか否かを判断する状況判断手段と、
当該無線通信装置による送信が禁止されなかった場合、所定の無線リソースで信号を送信する送信手段と、
を有し、前記複数の通信システム各々に属する通信装置が各自の存否を示す存在通知信号を送信し、
前記メトリック情報は、当該無線通信装置が属していない通信システムから受ける存在通知信号の受信品質により表現される、無線通信装置。
【請求項５】
複数の通信システムが並存する地域で使用される無線通信装置が行う無線通信方法であって、
複数のシステム各々のシステム情報を含むコグニティブ信号を受信するステップと、
前記無線通信装置と前記無線通信装置が属していない通信システムとの関連度合を示すメトリック情報を用意するステップと、
前記システム情報及び前記メトリック情報に基づいて、前記無線通信装置による送信に制約が加えられるべきか否かを判断するステップと、
前記無線通信装置による送信が禁止されなかった場合、所定の無線リソースで信号を送信するステップと、
を有し、前記メトリック情報は、当該無線通信装置が属している通信システムのエリアと当該無線通信装置が属していない通信システムのエリアとの境界及び当該無線通信装置間の距離により表現される、無線通信方法。
【請求項６】
複数の通信システムが並存する地域で使用される無線通信装置が行う無線通信方法であって、
複数のシステム各々のシステム情報を含むコグニティブ信号を受信するステップと、
前記無線通信装置と前記無線通信装置が属していない通信システムとの関連度合を示すメトリック情報を用意するステップと、
前記システム情報及び前記メトリック情報に基づいて、前記無線通信装置による送信に制約が加えられるべきか否かを判断するステップと、
当該無線通信装置による送信が禁止されなかった場合、所定の無線リソースで信号を送信するステップと、
を有し、前記複数の通信システム各々に属する通信装置が各自の存否を示す存在通知信号を送信し、
前記メトリック情報は、前記無線通信装置が属していない通信システムから受ける存在通知信号の受信品質により表現される、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関し、特に複数の通信システムが依存する地域で使用される無線通信装置及び無線通信方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周波数は、特定の個々の用途に応じて、システムや事業者に独占的に固定的に割り当てられていた。しかし、近年の新規システムの広帯域化や、新規無線インターフェイスの高度化、標準化速度の高速化等に伴い、周波数資源は枯渇しつつある。従来のように新しいシステムに対して、新たに周波数を固定的且つ独占的に割り当てることは困難になりつつある。
【０００３】
この問題に関して、非特許文献１に示される技法では、ソフトウエア無線と、コグニティブサポートパイロットチャネル(CPC:  Cognition  supporting  Pilot  channel)とを用いる方法が提案されている。
【非特許文献１】"  An  alternative  concept  to  scanning  process  for  cognitive  radio  systems  :  technical  and  regulatory  issues",  Martigne,P.;  Moessner,K.;  Cordier,P.;  Ben  Jemaa,S.;  Houze,P.;  Agusti,R.;  Deschamps,B.;  Bender,P.;  Jeanty,L.;  Bourse,D.;  16th  IST  Mobile  and  Wireless  Communications  Summit,  2007.  1-5  July  2007,  pp.1-5
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に記載の方法では、例えば世界共通のパイロットチャネル(CPC)が用意され報知される。端末は、電源投入時も電源投入後も、定期的にこのCPCを監視する。CPCは、例えば、複数のシステム各々のシステム情報(周波数割当状況、エリア、オペレータ、無線インターフェイス仕様）等に関する情報を含む。端末は、この情報を元に、端末の構成を再構築し、指定の周波数帯を用いて伝送を行う。
【０００５】
図１はCPCを用いる場合のシステムの概要を示す。図示の例では、同一地域で２つのシステムが並存し、オペレータ１，２各自がサービスを提供している。双方のシステムの端末はCPCを受信する。
【０００６】
図２は図１で使用される送受信機のブロック図を示す。この送受信機は典型的には移動局(より一般的には、ユーザ装置)に備わるが、基地局に備わってもよい。データ信号生成部21で生成されたデータ信号及び制御信号生成部22で生成された制御信号は、多重部24に入力され、リソース制御部23で指示されたリソースに各自適切にマッピングされる。多重後の信号は無線回路部25を経て無線送信される。受信信号は、無線回路部25を介して分離部26に与えられ、各種の信号(図示の例では、制御信号、データ信号及びCPC)に分離される。制御信号は制御信号受信部27で分析され、データ受信部28に下りデータ信号に割り当てられているリソース情報、伝送フォーマット情報その他の下りデータ信号に付随する制御情報を用意する。その制御情報に従って、データ受信部28は下りデータ信号を復元する。上りリンクに無線リソースが割り当てられていた場合の制御情報(リソース情報、伝送フォーマット情報等)は、送信側の処理部(特に、リソース制御部23)に与えられる。
【０００７】
CPC検出部29は、CPCに含まれているシステム情報を検出及び抽出し、共用制御部30に与える。一方、位置情報認識部31により、この送受信機の現在位置が特定される。この位置検出は、例えば、グローバルポジショニングシステム(GPS)用受信機を用いて行われてもよい。受信されたCPCには、上述したように、複数の無線通信システムのシステム情報(周波数割当情報、エリア、オペレータ、無線インターフェイス仕様等)が含まれている。送受信機は、複数の周波数割り当て情報を示すこのシステム情報から、現在の送受信機のエリアに該当する情報を選択する。この選択された情報には、複数の周波数帯の割り当て情報に加えて、複数の周波数帯域の各々について、使用用途（移動通信システム、レーダー、WLANなど）、使用可能な事業者等を示す情報が含まれている。該送受信機は、使用可能な周波数情報を選択し、この選択された周波数帯を用いて通信を開始する。
【０００８】
CPCを用いる方法では、周波数割当が異なるエリア(システム)の境界において、システム間干渉の影響により、双方又は少なくとも一方の無線通信システムの運用が困難になるおそれがある。
【０００９】
このような干渉の生じる原因の１つは、CPCにより割り当てられる事業者が異なり、独立していることである。移動通信システムでは、セル設計を行う場合、セル間干渉等を考慮した上で、周波数配置、基地局配置等が決定される。しかしながら、セル設計で他システムから受ける干渉を正確に予測することは困難である。そのため、異なる事業者(他システム)からの干渉を受ける場合、各セルで期待する性能を十分に発揮できず、システムの運用に問題の生じるおそれが出てくる。
【００１０】
システム間干渉の生じる原因の２つ目は、CPCにより割り当てられるリンクの種別（上り／下り）が異なることである。
【００１１】
図３は干渉が生じる様子を説明するための図を示す。例えば、隣接するエリアＡ，Ｂにおける周波数割当状況がそれぞれケース１，２のようであったとする。何れのエリアにおいても周波数分割複信(FDD：Frequency  Division  Duplex)方式が使用されていたとする。この場合、ケース１とケース２で上り下りの種別が同じ周波数よりも、ケース１とケース２で上り下りの種別が異なる周波数の方が、システム間干渉は強い。言い換えれば、FDDの上りリンクと下りリンクが隣接するエリア(地域)で用いられる場合、ＦＤＤ下りリンク間やＦＤＤ上りリンク間に比べ、システム間干渉は大きくなる。この理由として、以下の２つが挙げられる。
【００１２】
まず、上りリンクの通信(A-A)における他基地局Cからの干渉については、干渉源が基地局Cになる(図４参照)。この場合、干渉源が移動局の場合と比較して送信電力やアンテナ利得は大きく、さらに、見通しになりやすい等の伝播環境の影響により、バンド間の干渉の影響は大きくなるおそれがある。
【００１３】
一方、下りリンクにおける他移動局からの干渉については、干渉源は移動局であり、送信電力やアンテナ利得は基地局のそれより小さい。しかしながら、移動局同士は、非常に近い距離まで近接する可能性があり、その場合のバンド間の干渉の影響は大きくなるおそれがある(図５参照)。
【００１４】
本発明の課題は、複数の通信システムが並存する地域でシステム間干渉を少なくとも軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の実施の形態による無線通信装置は、
複数の通信システムが並存する地域で使用される無線通信装置であって、
複数のシステム各々のシステム情報を含むコグニティブ信号を受信する受信手段と、
当該無線通信装置と当該無線通信装置が属していない通信システムとの関連度合を示すメトリック情報を用意するメトリック手段と、
前記システム情報及び前記メトリック情報に基づいて、当該無線通信装置による送信に制約が加えられるべきか否かを判断する状況判断手段と、
当該無線通信装置による送信が禁止されなかった場合、所定の無線リソースで信号を送信する送信手段と、
を有し、前記メトリック情報は、当該無線通信装置が属している通信システムのエリアと当該無線通信装置が属していない通信システムのエリアとの境界及び当該無線通信装置間の距離により表現される、無線通信装置である。
第２の実施の形態による無線通信装置は、
複数の通信システムが並存する地域で使用される無線通信装置であって、
複数のシステム各々のシステム情報を含むコグニティブ信号を受信する受信手段と、
当該無線通信装置と当該無線通信装置が属していない通信システムとの関連度合を示すメトリック情報を用意するメトリック手段と、
前記システム情報及び前記メトリック情報に基づいて、当該無線通信装置による送信に制約が加えられるべきか否かを判断する状況判断手段と、
当該無線通信装置による送信が禁止されなかった場合、所定の無線リソースで信号を送信する送信手段と、
を有し、前記複数の通信システム各々に属する通信装置が各自の存否を示す存在通知信号を送信し、
前記メトリック情報は、当該無線通信装置が属していない通信システムから受ける存在通知信号の受信品質により表現される、無線通信装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の通信システムが並存する地域でシステム間干渉を少なくとも軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一形態によれば、周波数割り当ての異なる各エリア端までの距離に応じて、送信可否の判断を行うことで、或いは送信電力の上限を制御することで、上記のエリア境界での干渉が過剰に大きくならないようにする。
【００１８】
さらに、より効率よく周波数を利用する観点からは、周波数割り当ての異なる各エリア端までの距離がたとえ短かったとしても、隣接するエリアで実際に送受信機が動作していなかった場合、信号の送信は許可される。そのような送信を許可しても、隣接するエリアで干渉を被る送受信機は存在しないからである。
【実施例１】
【００１９】
図６は本発明の一実施例における送受信機を示す。説明の便宜上、送受信機はユーザ装置に備わっているものとするが、基地局に備わっていてもよい。図６には、データ信号生成部21、制御信号生成部22、リソース制御部23、多重部24、無線回路部25、分離部26、制御信号受信部27、データ信号受信部28、CPC検出部29、共用制御部30、位置情報認識部31及びエリア端距離算出部32が示されている。
【００２０】
データ信号生成部21は、ユーザトラフィックデータ等のような送信データを用意する。送信データは、チャネル符号化、データ変調、インターリーブ等が適切になされる。
【００２１】
制御信号生成部22は、データ信号に付随する制御情報及び／又はデータ信号に付随しない制御情報を含む制御信号を用意する。制御信号にも、チャネル符号化、データ変調、インターリーブ等が適切になされる。
【００２２】
リソース制御部23は、通信に使用可能なリソース割当情報を必要に応じて多重部24に通知する。
【００２３】
多重部24は、制御信号及びデータ信号を含む信号を作成する。図示していないが、必要に応じてパイロット信号等のような別の信号が多重されてもよい。
【００２４】
無線回路部25は、送信及び受信に備えて、ベースバンド信号及び無線信号間の信号変換のための処理を行う。その処理には、ディジタルアナログ変換、周波数変換、帯域制限、電力増幅等が含まれてよい。直交周波数分割多重アクセス(OFDMA)方式が使用される場合、逆フーリエ変換が多重後の信号に施される(受信信号に対してはフーリエ変換が行われる)。また、シングルキャリア周波数分割多重アクセス(FDMA)方式の場合、離散フーリエ変換、信号マッピング及び高速逆フーリエ変換がベースバンドでなされてもよい。
【００２５】
分離部26は、受信した信号を各種の信号に分ける。
【００２６】
制御信号受信部27は、制御信号を受信し、復調及び復号し、制御情報を取り出す。この制御情報に基づいて、下りデータ信号の受信に備える又は上りデータ信号の送信に備えることができる。
【００２７】
データ信号受信部28は、制御情報に従って、受信したデータ信号を復調及び復号し、データ信号を復元する。
【００２８】
CPC検出部29は、CPCから各システム情報を取り出し、分析する。システム情報には、複数のシステムが並存していた場合、各システムのシステム情報が含まれる。各システム情報は、周波数帯域(システム帯域)、オペレータ、サービスエリア、無線アクセス方式仕様等が含まれてよい。
【００２９】
共用制御部30は、CPCに基づいて、自機の属するシステム仕様に合わせて自機を調整する。
【００３０】
位置情報認識部31は、自機の現在位置を算出又は用意する。現在位置は、GPS受信機で受信した信号から求めてもよいし、何らかの別の測量法に基づいて導出してもよい。
【００３１】
エリア端距離算出部32は、システム情報と自機の現在位置とに基づいて、自機とシステム境界との間の最短距離を求める。この場合におけるシステム境界とは、自システムと他システムとの間の境界であり、他システムは、自システムと異なる周波数割当方式を採用している隣接システムである。例えば、自システムの周波数割当方式が図３のケース１のようであった場合に、ケース２のような周波数割当方式を使用する隣接システムが、他システムに該当する。
【００３２】
説明の簡明化のため、送受信機はユーザ装置に備わっているものとしているが、上述したように、それは基地局に備わっていてもよい。図示の送受信機が基地局に備わっていた場合、リソース制御部23は、上記の機能に加えて、上下リンクの無線リソースの割当計画を立てるスケジューラの機能を備える。また、波線枠で示されているように、CPC作成部33を備え、自機(基地局)が属する地域近辺でサービス提供されている無線システム各々のシステム情報を含むCPCを用意する。用意されたCPCは多重部24で下り信号に多重され、無線回路部25を介して送信される。
【００３３】
（送信を禁止する動作例）
本発明による送受信機においては、送受信機の現在位置と、他システムとの境界(CPCより認識される周波数割当が異なるエリア)までの最短距離が算出される。ここで周波数割り当てが異なるエリアとは、全ての周波数に関してではなく、この送受信機が、これから送受信を行おうとしている周波数について割当が異なるエリアを指す。具体的には、図３で「システム間干渉大」として示されている周波数が、それに該当する。なお、周波数割当が異なるとは、周波数帯域が異なることを意味してもよいし、割り当て事業者が異なることを意味してもよいし、上下リンクの種別が異なることを意味してもよいし、エアインターフェースが異なることを意味してもよいし、これらの組み合わせで定義されてもよい。
【００３４】
この算出された最短距離が既定の距離以上であれば、該帯域を用いて送信を行うことは予定通り許可される(基地局のスケジューリングに従って通信できる)。しかしながら、この算出された最短距離が既定の距離以内であった場合、該帯域を用いる送信は禁止される。たとえ基地局から無線リソースの割当を受けていたとしても、最短距離が短かったことに起因して、送信は禁止される。この既定の距離については、固定的に設定されているものでもよいし、各エリア（或いは各エリアの境界）毎に、CPCにより送信される値であってもよい。
【００３５】
（送信電力を制限する動作例）
上記の方法においては、周波数割り当てが異なるエリアまでの最短距離を算出し、この距離が一定値以下である場合、特定の帯域の使用は一切禁止された。これは、システム間干渉を確実に抑制する観点からは好ましいが、周波数利用効率の観点からは必ずしも好ましくない。
【００３６】
このような観点からは、最短距離が閾値以下であった場合でも、弱い送信電力ならば送信を許可することが考えられる。送信電力が弱ければ、他システムに与える干渉は小さくなるからである。送信電力の強弱は、最短距離が閾値を越えたか否かだけでなく、距離に応じて様々に変わってもよい。
【００３７】
図７は測定された最短距離に応じて、許容最大送信電力が徐々に変化するように設定される例を示す。具体的には、上記の場合と同様に、周波数割り当てが異なるエリアまでの最短距離が算出される。そして、この距離に応じて、許容される最大送信電力の値が導出される。電力制御は、図示のように段階的になされるだけでなく、距離に応じて連続的になされてもよい。図７のような距離と送信電力の対応関係は、例えば一覧テーブルとして予め送受信機に保持されていてもよい。この保持された値を参照することで、適用される送信電力が決定されてもよい。また、制限される送信電力は、共通制御チャネル等により報知されてもよい。
【実施例２】
【００３８】
（隣接エリアから受ける干渉レベルを利用する動作例）
上記実施例では、周波数割り当てが異なるエリアまでの距離に応じて、送信可否又は送信電力制限が行われた。これは、システム境界までの距離の長短が、他システムに与える干渉の強弱に対応することを前提としている。しかしながら、その距離がたとえ短かったとしても、隣接する他システムの境界近辺で、そもそも通信が行われていなかったならば、自システムのその送受信機からの送信を控える必要はない。その送受信機から送信がなされたとしても実害はないからである。
【００３９】
図８左側(ケース１)に示されるように、例えば、自システムでも他システムでもシステム境界近辺で通信がなされていた場合、各システムは互いに干渉を及ぼし合うことになる。しかしながら、図８右側(ケース２)に示されるように、システム境界近辺で他システムの通信がなされていなかった場合、システム境界近辺で干渉は生じにくいはずである。
【００４０】
本実施例では、異なる周波数割当を行っているエリアまでの距離が上記規定値以内である場合、他システムからの干渉レベルを加味して送信の可否等を判断する。
【００４１】
図９は本発明の一実施例における送受信機を示す。図６で説明済みの要素には同じ参照番号が付され、重複的な説明は省略される。図９では、隣接エリア信号受信部35が更に示されている。隣接エリア信号受信部35は、上記異なる周波数割当を行っているシステムの信号を受信し、受信レベル(即ち、被る干渉信号レベル)を判定する。共用制御部30は、この受信レベル及びエリア端距離算出部32からの距離に基づいて、送信の可否又は送信電力制御の内容を決定する。送信電力制御を行う際、受信レベルと送信電力の対応関係が、距離と送信電力との対応関係に代えて又は追加的に用意されてもよい。
【００４２】
図１０は受信レベルと送信電力の対応関係の一例を示す。
【００４３】
本実施例によれば、位置情報に基づく距離の長短だけでなく、他システムから被る干渉レベルをも加味して送信制御を行う。従って、送受信機による送信を控えることを、真に必要な場合に限定できるので、干渉抑制だけでなくリソース利用効率等の観点からも好ましい。
【実施例３】
【００４４】
（存在周知信号を利用して電力制限を行う動作例）
FDDシステムでは、上りリンク及び下りリンクに使用される周波数が異なり、送受信を行うにはペアバンドを利用することになる。従って、他システムからの干渉を加味するような場合に、上り及び下りリンクの周波数を認識しおく必要がある。時間分割複信(TDD：Time  Division  Duplex)システムでは、送信及び受信の周波数が同じであるが、受信を行っている送受信機が必ずしも、常に送信を行っているとは限らない。主に受信を行っている送受信機が送信を行う間隔も、用いられる無線インターフェイスの使用や、伝送されるトラフィックに依存する。例えば、マルチキャストの受信を行っている送受信機は、長時間に渡って送信を行わない可能性もある。従って、実際に干渉が生じるか否かの判定には、これらの状況を適切に把握する必要がある。
【００４５】
図１１は本発明の一実施例における送受信機を示す。図６で説明済みの要素には同じ参照番号が付され、重複的な説明は省略される。図１１では、存在周知信号送信部41及び存在周知信号受信部42が更に示されている。本実施例では、自他システムの送受信機は、信号を送信する以前の何らかのタイミングで、存在周知信号送信部41により、存在周知信号を送信する。存在周知信号は、それを送信した装置が周囲の装置に何らかの干渉を与えるかもしれないことを示す。また、送受信機は、存在周知信号受信部42により、存在周知信号の受信レベルを判定する。受信された存在周知信号の受信レベルに応じて、最大送信レベルが制限される。これにより、実施例１でシステム境界までの最短距離が短かったと判定された場合においても、場合によっては、通信が許可される。
【００４６】
存在周知信号は、同じエリア内の送受信機から送信された信号であるのか、あるいは他のエリアの送受信機から送信された信号であるのかが区別されなくてはならない。他のエリア(他システム)の場合に大きな干渉が生じ、それを本発明の実施例で抑制しなければならないからである。
【００４７】
本実施例では、報知チャネルのような共通制御チャネルにおいて、エリア毎に(システム毎に)存在周知信号のフォーマットを指定する制御情報が通知されてもよいし、各送受信機が送信する制御信号で報知されてもよい。後者の場合、各送受信機は例えば有線ネットワーク等を使用して、この情報を取得すればよい。ここで、存在周知信号のフォーマットとしては、エリアごとに用いられる拡散符号（の組）が指定されてもよいし、また、存在周知信号が送信される無線リソース（例えば周波数や、送信タイミング）が指定されるようにしてもよい。さらに、存在周知信号の送信電力は、原則的には、既定の電力が用いられるものとする。存在周知信号の送信電力レベルが変更されると、その受信レベルを基礎として干渉の生じる可能性等を適切に判断できなくなるおそれがあるからである。
【００４８】
各送受信機は、この存在周知信号を検知し、この信号の電力が既定値以下となる場合に送信を行うようにする。或いは、上記の隣接エリアから受信される干渉レベルに応じて制御を行うのと同様の判断を行い、送受信機の送信の可否又は送信電力制御が行われてもよい。
【実施例４】
【００４９】
（存在周知信号及びエリア内の位置を利用する動作例）
周波数割り当てが異なるエリアの境界付近に複数の送受信機が存在した場合、エリア端に近い方の送受信機が、最大送信電力をより低い値に制限されるべきである。
【００５０】
図１２に示される例では、オペレータ１の基地局もオペレータ２の基地局も共にシステム境界近辺に存在する。従って、実施例２の干渉レベルや実施例３の存在周知信号の品質等の観点からは、いずれも送信電力を弱くすべきである。しかしながら、図示の例では、オペレータ１の基地局は、オペレータ２の基地局より大きな送信電力で信号を送信してよいはずである。オペレータ２の基地局は、オペレータ１の基地局より弱い送信電力で信号を送信しなければならない。
【００５１】
本実施例では、実施例２の干渉レベル及び／又は実施例３の存在周知信号に加えて、実施例１の距離も加味して送信電力制御が行われる。存在周知信号の異なる周波数割当を行っているエリアまでの距離が規定値以下であり、さらに存在周知信号が受信される場合、システム境界との距離に応じて、送信電力が決定される。これにより、図示の状況で、オペレータ１の基地局は、オペレータ２の基地局より大きな送信電力で信号を送信することができるようになる。ユーザ装置についても同様である。
【００５２】
さらに、本実施例では、存在周知信号を用いる例について示したが、本実施例に示される方法は、隣接エリアから被る干渉信号レベルに応じて制御が行われてもよい。
【実施例５】
【００５３】
（CPCによりエリアが指定されない場合の動作例）
上記の各実施例では、ある１つの送信局より、複数のエリア（異なる周波数）に対する周波数割り当て情報を含むCPCが送信されていた。しかしながら、CPCの送信が、各オペレータで許可されるかもしれない。この場合、事前にCPCを送信するフォーマットや、送信する内容が決められている必要がある。これらの割り当ては、事前に行われるようにしてもよいし、有線ネットワーク等を介して、動的に行われるようにしてもよい。例えば、各オペレータにより用意されたCPCを送信する送信局（典型的には、基地局）が、各オペレータに割り当てられた周波数割当情報等を含むCPCを送信する。
【００５４】
この場合、１つのCPCの適用エリアが指定され、どのCPCがどのエリアに適用されるかが情報として明示的に各CPCに含まれていてもよい。また、CPCが受信されるエリアで、そのCPCにより指定されている周波数や信号フォーマット等で通信が行われるようにされていてもよい。適用エリアが情報として指定されている場合については、その情報に従って、CPCのシステム情報を利用することができる。
【００５５】
しかしながら、適用エリアが明示的に指定されず、該CPCが受信される範囲で、該CPCで伝送される周波数割当情報を利用しなければならない場合、どのCPCに従うべきかが問題になるかもしれない。この点に関し、以下のいくつかの方法が考えられる。
【００５６】
（方法１）送受信機において複数のCPCが受信されるエリアでは、これらのCPCで割り当てられる周波数は、利用できないものとする。これは最も簡易な方法かもしれないが、リソースを有効活用する観点からは好ましくない。
【００５７】
（方法２）送受信機において複数のCPCが受信されるエリアでは、送受信機は１つのCPCを選択し、そのCPCで指定される周波数帯を用いて伝送を行う。選択しなかったCPCの受信信号レベルにより、当該周波数帯の送信電力の制限が行われる。１つのCPCを選択する方法は、適切な如何なる方法でもよいが、一例として、ランダムに選択することが考えられる。この方法は、リソースの有効活用の観点から好ましい。
【００５８】
（方法３）送受信機において複数のCPCが受信されるエリアでは、送受信機は１つのCPCを選択し、そのCPCで指定される周波数帯を用いて伝送を行う。送受信機は、選択しなかったCPCで割り当てられるシステムからの干渉信号又は存在周知信号を受信及び監視し、これらが受信されない場合に送信を行う。この方法も、リソースの有効活用の観点から好ましい。
【実施例６】
【００５９】
（基地局が判定して移動局に通知する動作例）
上記実施例においては、説明の便宜上、各送受信機が送信電力の判断を行う実施例を主に示してきた。しかしながら上述したように、本発明の実施例による方法は、各送受信機が移動局である場合だけでなく、基地局で行われてもよい。移動局が共通制御チャネルや、他のシステムで使用されているバンドの信号などをサーチするようにすると、移動局の処理負担が重くなってしまうが、これらの処理を基地局で行うようにすると、本発明による恩恵を受けつつ移動局の負担も軽減できる。
【００６０】
本実施例では、上記送信可否或いは設定可能な送信電力の判断等は、基地局が行う。判断結果は、各システムにおける制御チャネルを用いて、移動局に通知される。移動局は、自局が通信可能な周波数のリストを保持し、これらのリストに挙げられている周波数をサーチすることで、現在自機の位置する地点がサービスエリア内か否かを判定し、同システムの基地局と通信可能であれば、通信を開始する。
【００６１】
或いは、移動局はいずれかの共通制御チャネルをサーチし、最初に検出された利用可能なバンドを用いて通信を行い、最初に、共通制御チャネルではなく、既定のバンド（共通制御チャネルではない）をサーチし、想定される報知信号が受信されない場合にのみ共通制御チャネルをサーチようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は特定のシステムに限定されず、複数の移動通信システムが並存する地域でシステム間干渉を減らす必要のある如何なる状況で使用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等に適用されてもよい。
【００６３】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。各実施例の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例が必要に応じて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】CPCを用いる場合のシステムの概要を示す図である。
【図２】図１で使用される送受信機のブロック図を示す。
【図３】干渉が生じる様子を説明するための図を示す。
【図４】干渉源が基地局である場合の様子を示す図である。
【図５】干渉源が移動局である場合の様子を示す図である。
【図６】本発明の一実施例における送受信機を示す図である。
【図７】許容最大送信電力が距離に応じて制御される様子を示す図である。
【図８】他システムからの干渉レベルを加味すべきことを説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例における送受信機を示す図である。
【図１０】受信レベルと許容送信電力の対応関係の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例における送受信機を示す図である。
【図１２】送信電力の抑制される量が異なるべきことを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
21  データ信号生成部
22  制御信号生成部
23  リソース制御部
24  多重部
25  無線回路部
26  分離部
27  制御信号受信部
28  データ信号受信部
29  CPC検出部
30  共用制御部
31  位置情報認識部
32  エリア端距離算出部
35  隣接エリア信号受信部
41  存在周知信号送信部
42  存在周知信号受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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