(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材により搬送中の前記媒体上の読取情報を読み取る読取センサと、
前記媒体の印字面が前記読取センサの読み取り面に接触するように、付勢部材により付勢されて前記媒体を押圧する押圧ローラと、
を備え、
前記押圧ローラは、前記読み取り面に対向する対向領域の周囲であって前記媒体の搬送方向の両隣または前記搬送方向に直交する直交方向の両隣に配置されていることを特徴とする、自動取引装置。
【請求項２】
前記媒体の搬送方向に直交する直交方向において前記読取センサの両隣にそれぞれ設けられ、搬送される前記媒体をガイドする第１ガイド部材及び第２ガイド部材を更に備え、
前記押圧ローラは、前記第１ガイド部材に対向する第１押圧ローラと、前記第２ガイド部材に対向する第２押圧ローラとであることを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部材のガイド面と、前記第２ガイド部材のガイド面と、前記読み取り面とは、同一面上に位置することを特徴とする、請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記第１押圧ローラと前記第１ガイド部材の間、及び前記第２押圧ローラ及び前記第２ガイド部材の間に、それぞれ前記媒体の厚みよりも小さい隙間が形成されるように、前記付勢部材による付勢度合いを規制する規制部材を更に備えることを特徴とする、請求項２又は３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記第１押圧ローラ及び前記第２押圧ローラを回転可能に支持する支持軸を更に備え、
前記支持軸が前記付勢部材により付勢されることで、前記第１押圧ローラ及び前記第２押圧ローラは、前記印字面の反対側の面を押圧することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記直交方向における前記第１押圧ローラの幅は、前記第１ガイド部材の幅よりも小さく、
前記直交方向における前記第２押圧ローラの幅は、前記第２ガイド部材の幅よりも小さいことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記直交方向において前記第１押圧ローラと前記第２押圧ローラとを連結し、前記読み取り面に対向する連結部材を更に備え、
前記連結部材の直径は、前記第１押圧ローラ及び前記第２押圧ローラの直径よりも小さいことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記連結部材と、前記第１押圧ローラと、前記第２押圧ローラとは、一体で形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記媒体の搬送方向において前記読取センサの両隣にそれぞれ設けられ、搬送される前記媒体をガイドする第１ガイド部材及び第２ガイド部材を更に備え、
前記押圧ローラは、前記第１ガイド部材に対向する第１押圧ローラと、前記第２ガイド部材に対向する第２押圧ローラとであることを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記媒体の搬送方向において前記読取センサの両隣にそれぞれ設けられ、前記媒体を搬送する第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを更に備え、
前記押圧ローラは、一対の前記第１搬送ローラの一方のローラを成す第１押圧ローラと、一対の前記第２搬送ローラの一方のローラを成す第２押圧ローラとであることを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、より詳細には、通帳等の媒体上の読取情報をセンサにて読み取る自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行等の金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されている。このような自動取引装置は、顧客との間で通帳や取引カードを用いた取引処理を行う。
【０００３】
上記の自動取引装置は、取引処理において通帳に印字された読取情報を読み取るための処理を行う。かかる処理を実現するために、自動取引装置には、読取情報を読み取るための読取センサが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、読取センサが読取情報を適切に読み取るためには、通帳の印字面と読取センサの読み取り面との間の距離が一定に保たれることが望ましい。このため、距離を一定に保つ方法として、読取センサに対向する位置に、通帳を読取センサの読み取り面に押圧して距離を一定に保つための押圧部材を設ける方法が提案されている。
【０００６】
しかし、上記の押圧部材を設ける場合には、押圧部材の表面に異物等が付着することがある。かかる場合には、押圧部材上の異物等が、通帳が読取センサを通過しない時に読み取り面に転移してしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、読取センサにより読取情報を高精度に読み取ると共に、読み取り面への異物等の付着を防止することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体を搬送する搬送部材と、前記搬送部材により搬送中の前記媒体上の読取情報を読み取る読取センサと、前記媒体の印字面が前記読取センサの読み取り面に接触するように、付勢部材により付勢されて前記媒体の印字面の反対側の面を押圧する押圧部材と、を備え、前記押圧部材は、前記読み取り面に対向する対向領域の周囲に配置されていることを特徴とする、自動取引装置が提供される。
【０００９】
かかる自動取引装置によれば、押圧ローラによって印字面と読み取り面との距離が一定に保たれるので、読み取りセンサが高精度に印字面の読取情報を高精度に読み取れる。また、押圧ローラが対向領域の周囲に位置するので、仮に押圧ローラに異物等が付着しても、異物が読み取り面に転移することを防止できる。
【００１０】
また、前記媒体の搬送方向に直交する直交方向において前記読取センサの両隣にそれぞれ設けられ、搬送される前記媒体をガイドする第１ガイド部材及び第２ガイド部材を更に備え、前記押圧部材は、前記第１ガイド部材に対向する第１押圧ローラと、前記第２ガイド部材に対向する第２押圧ローラとであることとしても良い。
【００１１】
また、前記第１ガイド部材のガイド面と、前記第２ガイド部材のガイド面と、前記読み取り面とは、同一面上に位置することとしても良い。
【００１２】
また、前記第１押圧ローラと前記第１ガイド部材の間、及び前記第２押圧ローラ及び前記第２ガイド部材の間に、それぞれ前記媒体の厚みよりも小さい隙間が形成されるように、前記付勢部材による付勢度合いを規制する規制部材を更に備えることとしても良い。
【００１３】
また、前記第１押圧ローラ及び前記第２押圧ローラを回転可能に支持する支持軸を更に備え、前記支持軸が前記付勢部材により付勢されることで、前記第１押圧ローラ及び前記第２押圧ローラは、前記印字面の反対側の面を押圧することとしても良い。
【００１４】
また、前記直交方向における前記第１押圧ローラの幅は、前記第１ガイド部材の幅よりも小さく、前記直交方向における前記第２押圧ローラの幅は、前記第２ガイド部材の幅よりも小さいこととしても良い。
【００１５】
また、前記直交方向において前記第１押圧ローラと前記第２押圧ローラとを連結し、前記読み取り面に対向する連結部材を更に備え、前記連結部材の直径は、前記第１押圧ローラ及び前記第２押圧ローラの直径よりも小さいこととしても良い。
【００１６】
また、前記連結部材と、前記第１押圧ローラと、前記第２押圧ローラとは、一体で形成されていることとしても良い。
【００１７】
また、前記媒体の搬送方向において前記読取センサの両隣にそれぞれ設けられ、搬送される前記媒体をガイドする第１ガイド部材及び第２ガイド部材を更に備え、前記押圧部材は、前記第１ガイド部材に対向する第１押圧ローラと、前記第２ガイド部材に対向する第２押圧ローラとであることとしても良い。
【００１８】
また、前記媒体の搬送方向において前記読取センサの両隣にそれぞれ設けられ、前記媒体を搬送する第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを更に備え、前記押圧部材は、一対の前記第１搬送ローラの一方のローラを成す第１押圧ローラと、一対の前記第２搬送ローラの一方のローラを成す第２押圧ローラとであることとしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、読取センサにより読取情報を高精度に読み取ると共に、読み取り面への異物等の付着を防止することが可能な自動取引装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】自動取引装置の通帳処理装置の構成を示す図である。
【図３】通帳を示す斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】通帳の印字面の読み取り面への接触状態を示す図である。
【図６】比較例に係る光学センサユニットの構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る光学センサユニットの構成を示す図である。
【図８】通帳の印字面の読み取り面への接触状態を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る光学センサユニットの構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る光学センサユニットの構成を示す図である。
【図１１】第５の実施形態に係る光学センサユニットの構成を示す図である。
【図１２】第５の実施形態の変形例に係る光学センサユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．自動取引装置の構成）
自動取引装置は、例えば現金自動預払機であり、銀行等の金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置される。自動取引装置は、顧客との間で媒体の一例である通帳や取引カードを用いた取引処理を行う。
【００２３】
図１を参照しながら、第１の実施形態に係る自動取引装置１の外観構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る自動取引装置１の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、自動取引装置１は、前面側に、操作表示部１０と、通帳挿入排出口２０と、カード挿入排出口３０等を有する。
【００２４】
操作表示部１０は、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の入力手段との組み合わせで構成される。表示画面は、取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する。入力手段は、顧客からの入力を受け付ける。
【００２５】
通帳挿入排出口２０は、取引される顧客の通帳が挿入されると共に、取引後の通帳が排出される開口である。通帳挿入排出口２０から通帳が挿入されると、装置内部の通帳処理装置は、通帳の磁気ストライプ等に記録されている情報を読み書きし、取引内容を通帳に記帳する。なお、通帳処理装置の詳細構成については、後述する。
【００２６】
カード挿入排出口３０は、取引される顧客のキャッシュカード等の取引カードが挿入されと共に、取引後の取引カードが排出される開口である。カード挿入排出口３０から取引カードが挿入されると、装置内部のカード処理装置（不図示）は、取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている情報を読み書きする。
【００２７】
（１−２．通帳処理装置の構成）
図２及び図３を参照しながら、自動取引装置１の通帳処理装置１００の構成について説明する。図２は、自動取引装置１の通帳処理装置１００の構成を示す図である。図３は、通帳２００を示す斜視図である。
【００２８】
図２に示すように、通帳処理装置１００は、搬送部材の一例である搬送ユニット１１０と、磁気ストライプ読取ユニット１２０と、光学センサユニット１３０と、印字ユニット１５０と、制御ユニット１６０と、を有する。
【００２９】
搬送ユニット１１０は、通帳挿入排出口２０から挿入された通帳２００を装置内で搬送する。搬送ユニット１１０は、通帳２００が搬送される搬送路１１２と、搬送路１１２に沿って設けられた搬送ローラ１１４とを有する。搬送ローラ１１４は、通帳２００を挟持しながら、搬送方向である挿入方向又は排出方向に搬送する。磁気ストライプ読取ユニット１２０、光学センサユニット１３０、及び印字ユニット１５０も、搬送路１１２上に設けられている。
【００３０】
磁気ストライプ読取部１２０は、磁気ヘッド１２２を有し、通帳２００の磁気ストライプ（図３に示すように、通帳２００の裏表紙に位置する磁気ストライプ２１６）に記録された通帳データを読み取る。ここで、通帳データは、通帳２００の口座番号や通帳種別、通帳２００の印字が行われた印字済行、印字が行われた頁数等である。また、磁気ヘッド１２２は、通帳２００に印字が行われたときに磁気ストライプ２１６に最終印字済行と最終印字頁数等を書き込む機能も有する。
【００３１】
光学センサユニット１３０は、例えばＣＣＤセンサ１３２を有し、図３に示す通帳２００の印字面２０１に印字された頁マーク２１２や印字済行を読み取る。光学センサユニット１３０は、図３に示す取引情報の日付２１４または残高２１５を読み取ることで、印字済行を検出する。このように、光学センサユニット１３０の読取エリアは、通帳２００の一部（具体的には、図３に示すような通帳２００の左端側の端部、または右端側の端部のみ）となっている。なお、光学センサユニット１３０の詳細構成については、後述する。
【００３２】
印字ユニット１５０は、印字ヘッド１５２とインクリボンを有し、通帳２００に未記帳の取引データを印字する。印字ヘッド１５２は、搬送方向に直交する方向に移動可能である。印字ヘッド１５２は、頁捲りユニット（不図示）で所定の頁に捲れた通帳２００に対しても、印字を行う。
【００３３】
制御ユニット１６０は、通帳処理装置１００の全体動作を制御する。制御ユニット１６０は、上述した各ユニットの動作を制御する制御部と、制御部が実行するプログラムや各種のデータを記憶する記憶部と、を有する。
【００３４】
（１−３．光学センサユニットの詳細構成）
図４を参照しながら、第１の実施形態に係る光学センサユニット１３０の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る光学センサユニット１３０の構成を示す図であって、図２のＡ−Ａ矢視図である。なお、図４に示す軸方向は、図１の挿入方向（排出方向）に直交する直交方向である。
【００３５】
図４に示すように、光学センサユニット１３０は、読取センサの一例であるＣＣＤセンサ１３２と、ガイド部材の一例である搬送ガイド１３４Ａ、１３４Ｂと、押圧部材の一例である押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂと、付勢部材の一例であるスプリング１３８Ａ、１３８Ｂと、規制部材１３９と、を有する。
【００３６】
ＣＣＤセンサ１３２は、搬送ユニット１１０により搬送中の通帳２００の印字面２０１に印字された頁マークや印字済行（読取情報）を読み取る。ＣＣＤセンサ１３２は、例えば読取エリアが通帳２００の日付２１４（図３）に対応するように、軸方向における所定位置に配置されている。ＣＣＤセンサ１３２は、下面に読み取り面１３３を有し、読み取り面１３３に対向する通帳２００の対向部分を読み取る。
【００３７】
搬送ガイド１３４Ａ、１３４Ｂは、軸方向においてＣＣＤセンサ１３２の両隣（左右両側）にそれぞれ設けられ、搬送される通帳２００をガイドする。搬送ガイド１３４Ａは、ＣＣＤセンサ１３２よりも軸方向一端側に位置する第１ガイド部材であり、搬送ガイド１３４Ｂは、ＣＣＤセンサ１３２よりも軸方向他端側に位置する第２ガイド部材である。搬送される通帳２００は、搬送ガイド１３４Ａのガイド面１３５Ａと、搬送ガイド１３４Ｂのガイド面１３５Ｂとに密接した状態で、ガイドされる。
【００３８】
ガイド面１３５Ａと、ガイド面１３５Ｂと、読み取り面１３３とは、同一面上に位置する。これにより、読み取り面１３３を通過する際の通帳２００が水平な状態となり、ＣＣＤセンサ１３２による読み取り精度を向上できる。
【００３９】
押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは、通帳２００の印字面２０１が読み取り面１３３に接触するように、通帳２００の印字面２０１の反対側の面（裏表紙）を押圧する。押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは、読み取り面１３３に対向する対向領域（図４で符号Ｒで示す領域）の周囲に配置されている。具体的には、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは、鉛直方向においてＣＣＤセンサ１３２の下方、かつ軸方向においてＣＣＤセンサ１３２の両隣に、それぞれ設けられている。このため、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂに付着した異物等（異物は、例えば通帳２００の裏表紙から付着している）が、通帳２００が読み取り面１３３を通過しない際に、ＣＣＤセンサ１３２に転移することを防止できる。
【００４０】
押圧ローラ１３６Ａは、搬送ガイド１３４Ａのガイド面１３５Ａに対向する第１押圧ローラであり、押圧ローラ１３６Ｂは、搬送ガイド１３４Ｂのガイド面１３５Ｂに対向する第２押圧ローラである。これにより、軸方向において印字面２０１の押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂの間の部分の姿勢が安定するので、印字面２０１と読み取り面１３３の距離が一定に保たれやすくなる。
【００４１】
押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは、共に支持軸１３７に回転可能に支持されている。すなわち、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは、従動ローラである。また、押圧ローラ１３６Ａの軸方向の幅は、ガイド面１３５Ａの幅よりも小さく、押圧ローラ１３６Ｂの軸方向の幅は、ガイド面１３５Ｂよりも小さい。このように押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂの幅を小さくすることで、対向領域Ｒの周囲のスペースが限られていても押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂを配置でき、また押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂに異物等が付着することを抑制できる。
【００４２】
スプリング１３８Ａ、１３８Ｂは、軸方向において支持軸１３７の両端側に設けられ、支持軸１３７をＣＣＤセンサ１３２側に向けて付勢する付勢部材である。支持軸１３７が付勢されることで、支持軸１３７に支持された押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂも、ガイド面１３５Ａ、１３５Ｂに向けて付勢される。付勢された押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは、読み取り面１３３を通過する通帳２００の厚みに応じて揺動しながら、通帳２００の裏表紙をガイド面１３５Ａ、１３５Ｂに向けて押圧する。
【００４３】
上述したように押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが、ガイド面１３５Ａ、１３５Ｂに向けて付勢されることで、図５に示すように、通帳２００が、押圧ローラ１３６Ａとガイド面１３５Ａ、押圧ローラ１３６Ｂとガイド面１３５Ｂに、それぞれ挟まれた状態で搬送される。これにより、通帳２００の印字面２０１が読み取り面１３３に密接し、印字面２０１と読み取り面１３３の間の距離が一定に維持されるので、ＣＣＤセンサ１３２による読み取り精度が向上する。図５は、通帳２００の印字面２０１の読み取り面１３３への密接状態を示す図である。
【００４４】
規制部材１３９は、スプリング１３８Ａ、１３８Ｂによって付勢された支持軸１３７のＣＣＤセンサ１３２側への移動を規制する（すなわち、スプリング１３８Ａ、１３８Ｂによる付勢度合いを規制する）。この規制により、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂのガイド面１３５Ａ、１３５Ｂへの移動も規制され、押圧ローラ１３６Ａとガイド面１３５Ａの間、及び押圧ローラ１３６Ｂとガイド面１３５Ｂの間に、それぞれ隙間Ｃが形成される。隙間Ｃは、搬送される通帳２００の最小厚みよりも小さく設定されている。このような隙間Ｃが形成されることで、印字面２０１が読み取り面１３３に確実に密接すると共に、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂに付着した異物等が、通帳２００が読み取り面１３３を通過しない際にガイド面１３５Ａ、１３５Ｂに転移することを抑制できる。
【００４５】
なお、上記では、押圧ローラ１３６Ａとガイド面１３５Ａの間、及び押圧ローラ１３６Ｂとガイド面１３５Ｂの間に、隙間Ｃが形成されることとしたが、これに限定されず、隙間Ｃを形成しないこととしても良い。かかる場合には、規制部材１３９も不要となる。
【００４６】
また、上記では、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂは従動ローラであることとしたが、これに限定されず、駆動ローラであっても良い。この場合には、押圧ローラ１３６Ａとガイド面１３５Ａの間、及び押圧ローラ１３６Ｂとガイド面１３５Ｂの間に、隙間を形成する必要がある。
【００４７】
また、上記では、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂの軸方向の幅が、ガイド面１３５Ａ、１３５Ｂの幅よりも小さいこととしたが、これに限定されず、例えば、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂの軸方向の幅が、ガイド面１３５Ａ、１３５Ｂの幅と同じ大きさであっても良い。
【００４８】
また、上記では、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂの２つを設けることとしたが、これに限定されず、例えば一つの押圧ローラのみを設けることとしても良い。かかる場合でも、押圧ローラによって通帳２００の印字面２０１が読み取り面１３３に密接すると共に、押圧ローラに付着した異物等がＣＣＤセンサ１３２に転移することを防止できる。
【００４９】
（１−４．通帳処理時の通帳処理装置の動作）
次に、通帳処理時の通帳処理装置１００の動作について説明する。なお、本処理時の通帳処理装置１００の動作は、制御ユニット１６０の制御部によって実行される。すなわち、制御部は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、下記に説明する動作を実行する。
【００５０】
まず、通帳挿入排出口２０から挿入された通帳２００は、搬送ローラ１１４によって搬送路１１２を挿入方向に搬送される。通帳２００は、磁気ストラップ読取部１２０において磁気ヘッド１２２により磁気ストライプ２１６の通帳データが読み取られた後に、更に搬送されて光学センサユニット１３０に至る。
【００５１】
光学センサユニット１３０に至った通帳２００は、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂによって軸方向においてＣＣＤセンサ１３２に左右に配置されたガイド面１３５Ａ、１３５Ｂに向けて押圧された状態で、更に搬送される。これにより、通帳２００は、印字面２０１が読み取り面１３３に密接した状態で搬送される。ＣＣＤセンサ１３２は、読み取り面１３３に密接した印字面２０１に印字された頁マークや印字済行を読み取る。
【００５２】
このように、ＣＣＤセンサ１３２による読み取り時に印字面２０１と読み取り面１３３の間の距離が一定に保たれるので、ＣＣＤセンサ１３２の読み取り精度の低下を防止できる。また、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂがガイド面１３５Ａ、１３５Ｂに対向するので、通帳２００が読み取り面１３３を通過後に、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂに付着した異物等が、読み取り面１３３に転移することを防止できる。
【００５３】
読み取り面１３３を通過した通帳２００は、更に搬送されて印字ユニット１５０において、印字ヘッド１５２によって取引データが印字される。印字後の通帳２００は、排出方向に搬送されて磁気ストライプ読取部１２０に至り、磁気ヘッド１２２が、磁気ストライプ２１６に最終印字済行と最終印字頁数等を書き込む。
【００５４】
その後、通帳２００は、搬送ローラ１１４により排出方向に更に搬送されて、通帳挿入排出口２０から排出される。これにより、一連の処理が完了する。
【００５５】
（１−５．自動取引装置の有効性）
上述したように、第１の実施形態においては、印字面２０１が読み取り面１３３に接触するように通帳２００の裏表紙を押圧する押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが、図４に示すように軸方向において読み取り面１３３に対向する対向領域Ｒの周囲に設けられている。これにより、読取センサ１３２により読取情報を高精度に読み取ると共に、読み取り面１３３への異物（例えばゴミ）等の付着を防止できる。
【００５６】
以下においては、図６に示す比較例を説明しながら、第１の実施形態に係る自動取引装置１の有効性について、詳細に説明する。
【００５７】
図６は、比較例に係る光学センサユニット７３０の構成を示す図である。比較例においては、押圧ローラ７３６が、読取センサ７３２の読み取り面７３３の真下（対向領域）に位置する。押圧ローラ７３６は、スプリング７３８Ａ、７３８Ｂによって軸７３７を介して読み取り面７３３に向かって付勢されている。このような押圧ローラ７３６は、通帳２００の裏表紙を押圧することで、通帳２００の印字面が読み取り面７３３に接触可能である。
【００５８】
一方で、比較例においては、押圧ローラ７３６が読み取り面７３３に僅かな隙間Ｃで対向しているので、通帳が読み取り面７３３を通過しないときに、押圧ローラ７３６に付着した異物が読み取り面７３３に転移することがある。特に押圧ローラ７３６に付着した異物が大きい場合には、異物が読み取り面７３３に転移されやすくなり、その後の読み取りセンサ７２２の読み取り精度が低下する。
【００５９】
これに対して、第１の実施形態においては、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが対向領域Ｒの隣に配置しているので、仮に押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂに異物が付着しても、異物が読み取り面１３３に転移することを防止できる。また、読み取り面１３３を通過する通帳２００は、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂによって押圧されるので、印字面２０１と読み取り面１３３が密接し、印字面２０１と読み取り面１３３の距離が一定に保たれやすい。このため、読み取りセンサ１３２による読み取りも高精度に確保できる。
【００６０】
＜２．第２の実施形態＞
図７を参照しながら、第２の実施形態に係る光学センサユニット２３０の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る光学センサユニット２３０の構成を示す図である。
【００６１】
第２の実施形態に係る光学センサユニット２３０は、軸方向において押圧ローラ２３６Ａと押圧ローラ２３６Ｂを連結し、読取センサ１３２の読み取り面１３３に対向する連結部材２３８を有する。連結部材２３８以外の構成は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
連結部材２３８は、押圧ローラ２３６Ａ、２３６Ｂと共に、支持軸２３７に回転可能に支持されている。また、連結部材２３８と、押圧ローラ２３６Ａと、押圧ローラ２３６Ｂとは、例えば樹脂製の材料によって一体で形成されている。これにより、部品点数が増加することを抑制できる共に、独立した押圧ローラ２３６Ａ、２３６Ｂを支持軸２３７に取り付ける場合に比べて、押圧ローラ２３６Ａとガイド面１３５Ａとの間の隙間Ｃと、押圧ローラ２３６Ｂとガイド面１３５Ｂとの間の隙間Ｃとを同じ大きさに設定しやすくなる。
【００６３】
また、連結部材２３８の直径は、押圧ローラ２３６Ａ及び押圧ローラ２３６Ｂの直径よりも小さく、支持軸２３７の直径よりも大きい。これにより、通帳２００の読み取り面１３３に密接する部分が撓んだとしても、図８に示すように撓んでいる度合いを抑制でき、印字面２０１と読み取り面１３３の距離を一定に保ちやすくなる。図８は、通帳２００の印字面２０１の読み取り面１３３への密接状態を示す図である。
【００６４】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に軸方向において押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが対向領域Ｒの隣に配置していることで、読取センサ１３２により読取情報を高精度に読み取ると共に、読み取り面１３３への異物等の付着を防止できる。また、第２の実施形態の場合には、通帳２００の読み取り面１３３に対向する部分において、撓みが抑制されて読み取り面１３３と水平な状態となりやすいので、印字面２０１と読み取り面１３３の距離をより一定に保ちやすくなる。なお、連結部材２３８と読み取り面１３３の距離は、連結部材２３８に異物が付着しても読み取り面１３３に転移しない大きさに設定されている。
【００６５】
＜３．第３の実施形態＞
図９を参照しながら、第３の実施形態に係る光学センサユニット３３０の構成について説明する。図９は、第３の実施形態に係る光学センサユニット３３０の構成を示す図である。
【００６６】
第３の実施形態に係る光学センサユニット３３０は、図９に示すように、通帳２００の搬送方向（挿入方向、排出方向）において読取センサ１３２の両隣にそれぞれ設けられ、搬送される通帳２００をガイドする搬送ガイド３４１Ａ、３４１Ｂを有する。搬送ガイド３４１Ａ、３４１Ｂは、下方に位置する搬送ガイド３４２と共に、通帳２００の搬送路を形成する。なお、搬送ガイド３４１Ａが第１ガイド部材に該当し、搬送ガイド３４１Ｂが第２ガイド部材に該当する。
【００６７】
また、光学センサユニット３３０は、搬送ガイド３４１Ａに対向する第１押圧ローラの一例である押圧ローラ３４３Ａと、搬送ガイド３４１Ｂに対向する第２押圧ローラの一例である押圧ローラ３４３Ｂとを有する。すなわち、第３の実施形態では、第１、第２の実施形態とは異なり、押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂが、搬送方向において読み取り面１３３の対向領域Ｒの隣に位置する。押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂは、搬送ガイド３４２の切り欠き部に設けられ、搬送ガイド３４２から搬送ガイド３４１Ａ、３４１Ｂに向かって突出している。
【００６８】
押圧ローラ３４３Ａは、軸３４４Ａを介してスプリング３４５Ａによって搬送ガイド３４１Ａに向かって付勢される。押圧ローラ３４３Ｂは、軸３４４Ｂを介してスプリング３４５Ｂによって搬送ガイド３４１Ｂに向かって付勢される。このように付勢された押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂが、搬送中の通帳２００の裏表紙を押圧することで、通帳２００の印字面２０１が読み取り面１３３に密接し、印字面２０１と読み取り面１３３の距離が一定に保たれる。
【００６９】
第３の実施形態によれば、印字面２０１と読み取り面１３３の距離が一定に保たれるので、読取センサ１３２が印字面２１０の読取情報を高精度に読み取れる。また、押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂが、読み取り面１３３の対向領域Ｒの周囲に位置するので、押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂに付着した異物等が、読み取り面１３３に転移することを防止できる。
【００７０】
＜４．第４の実施形態＞
図１０を参照しながら、第４の実施形態に係る光学センサユニット４３０の構成について説明する。図１０は、第４の実施形態に係る光学センサユニット４３０の構成を示す図である。
【００７１】
第４の実施形態は、第３の実施形態に対して、搬送方向において読取センサ１３２の両隣に設けられた押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂが、それぞれ一対の搬送ローラの一方のローラを成す点に特徴がある。
【００７２】
具体的には、第４の実施形態において、押圧ローラ３４３Ａと、押圧ローラ３４３Ｂに対向する対向ローラ３４６Ａとが、通帳２００を搬送する一対の搬送ローラ（第１搬送ローラ）を構成する。同様に、押圧ローラ３４３Ｂと、押圧ローラ３４３Ｂに対向する対向ローラ３４６Ｂとが、搬送ローラ（第２搬送ローラ）を構成する。ここで、対向ローラ３４６Ａ、３４６Ｂが駆動ローラであり、押圧ローラ３４３Ａ、３４３Ｂが従動ローラである。
【００７３】
このような第１搬送ローラ（押圧ローラ３４３Ａと対向ローラ３４６Ａ）と第２搬送ローラ（押圧ローラ３４３Ｂと対向ローラ３４６Ｂ）とが、通帳２００の印字面２０１が読み取り面１３３に密接するように、通帳２００を搬送する。このため、印字面２０１と読み取り面１３３の距離が一定に保たれる。
【００７４】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様に、読取センサ１３２により読取情報を高精度に読み取ると共に、読み取り面１３３への異物等の付着を防止できる。また、第４の実施形態によれば、押圧ローラが搬送ローラも兼用するので、部品点数を削減でき、この結果低コストも実現できる。
【００７５】
＜５．第５の実施形態＞
第１の実施形態では、図４に示すように、搬送ガイド１３４Ａ、１３４Ｂが、軸方向においてＣＣＤセンサ１３２の両隣に位置し、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂに対向することとした。これに対して、第５の実施形態では、搬送ローラが、ＣＣＤセンサ１３２の軸方向の両隣に位置し、押圧ローラに対向する。
【００７６】
図１１は、第５の実施形態に係る光学センサユニット５３０の構成を示す図である。図１１に示すように、光学センサユニット５３０は、軸方向においてＣＣＤセンサ１３２の両隣（左右両側）に設けられた搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂを有する。また、軸方向において、搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂの外側には、搬送ガイド５３４Ａ、５３４Ｂが設けられている。
【００７７】
搬送ローラ５４１Ａは、押圧ローラ１３６Ａに対向し、押圧ローラ１３６Ａとで通帳２００を狭持して搬送する。搬送ローラ５４１Ｂは、押圧ローラ１３６Ｂに対向し、押圧ローラ１３６Ｂとで通帳２００を挟持して搬送する。このため、搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂが駆動ローラであり、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが従動ローラである。
【００７８】
搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂは、それぞれローラ軸５４２Ａ、５４２Ｂに回転可能に支持されている。ローラ軸５４２Ａ、５４２Ｂは、ＣＣＤセンサ１３２に接触することを避けるため、分割されている。ローラ軸５４２Ａ、５４２Ｂに支持されたギア５４３Ａ、５４３Ｂは、ＣＣＤセンサ１３２の上方に位置する駆動軸５４５に支持されたギア５４４Ａ、５４４Ｂと噛み合っている。このため、不図示の駆動源により駆動軸５４５が回転すると、ギヤを介して動力が伝達され、搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂが回転する。
【００７９】
図１１では、前述した規制部材１３９により押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂに接触していない（すなわち、隙間Ｃが形成されている）。しかし、通帳２００が搬送されない場合に、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが搬送ローラ５４１Ａ、５４１Ｂに接触しても良い。
【００８０】
上述した実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂによって、読取センサ１３２により読取情報を高精度に読み取ると共に、読み取り面１３３への異物等の付着を防止できる。また、押圧ローラ１３６Ａ、１３６Ｂが通帳２００を搬送する機能を有するため、搬送方向においてＣＣＤセンサ１３２の前後に、別の搬送ローラを設ける必要が無くなり、部品点数を削減できる。
【００８１】
図１２は、第５の実施形態の変形例に係る光学センサユニット５３０の構成を示す図である。図１２に示すように、搬送ローラ５５１Ａ、５５１Ｂの直径を大きくすれば、ローラ軸５５５がＣＣＤセンサ１３２の上方に位置するので、ローラ軸５５５を分割する必要が無くなる。これに伴い、ローラ軸と駆動軸の間のギアを設ける必要も無くなる。このため、更に、部品点数を削減できる。なお、ＣＣＤセンサ１３２の高さを低くすることで、搬送ローラ５５１Ａ、５５１Ｂの直径を小さくすることも可能である。
【００８２】
＜６．まとめ＞
第１〜第５の実施形態で説明したように、印字面２０１が読み取り面１３３に接触するように通帳２００の裏表紙を押圧する押圧部材（押圧ローラ）は、読み取り面１３３の対向領域Ｒの周囲に位置する。かかる場合には、押圧部材によって印字面２０１と読み取り面１３３との距離が一定に保たれるので、読み取りセンサ１３２が高精度に印字面２１０の読取情報を高精度に読み取れる。また、押圧部材が対向領域Ｒの周囲に位置するので、仮に押圧部材に異物等が付着しても、押圧部材上の異物が読み取り面に転移することを防止できる。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
上記では、押圧部材に押圧されて読み取り面１３３に密接する媒体として通帳２００を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、媒体は取引カードであっても良い。かかる場合にも、取引カードの情報をセンサにて高精度に読み取ることができる。
【００８５】
また、上記では、押圧部材として押圧ローラを例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、押圧部材は、ベルト状の部材や板状の部材であっても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１        自動取引装置
２０      通帳挿入排出口
１００    通帳処理装置
１１０    搬送ユニット
１２０    磁気ストライプ読取ユニット
１３０    光学センサユニット
１３２    ＣＣＤセンサ
１３３    読み取り面
１３４Ａ、１３４Ｂ    搬送ガイド
１３５Ａ、１３５Ｂ    ガイド面
１３６Ａ、１３６Ｂ    押圧ローラ
１３７    支持軸
１３８Ａ、１３８Ｂ    スプリング
１３９    規制部材
１５０    印字ユニット
１６０    制御ユニット
２００    通帳
２０１    印字面
２３６Ａ、２３６Ｂ    押圧ローラ
２３８    連結部材
３４１Ａ、３４１Ｂ    搬送ガイド
３４３Ａ、３４３Ｂ    押圧ローラ
３４６Ａ、３４６Ｂ    対向ローラ
５４１Ａ、５４１Ｂ    搬送ローラ
５５１Ａ、５５１Ｂ    搬送ローラ
【図１】
0005344014.tif 000002
【図２】
0005344014.tif 000003
【図３】
0005344014.tif 000004
【図４】
0005344014.tif 000005
【図５】
0005344014.tif 000006
【図６】
0005344014.tif 000007
【図７】
0005344014.tif 000008
【図８】
0005344014.tif 000009
【図９】
0005344014.tif 000010
【図１０】
0005344014.tif 000011
【図１１】
0005344014.tif 000012
【図１２】
0005344014.tif 000013