(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の押さえロールにより押圧された複数枚のプラスチックフィルムの表面に、レーザ照射装置によりレーザビームを照射して溶着部を形成した後、当該プラスチックフィルムを誘導用ロールを介して所定方向に導くようにしたプラスチックフィルムの溶着装置であって、
プラスチックフィルムの溶着を行う位置にプラスチックフィルムを支持する支持用ロールを配置するとともに、当該支持用ロールによるフィルムの支持位置を、上記押さえロールによるフィルムの押さえ位置と上記誘導用ロールによるフィルムの誘導位置とを結ぶ線よりも、外側に突出するように配置し、
さらに上記押さえロールまたは上記支持用ロールの回転速度よりも上記誘導用ロールの回転速度を速くし、
且つ上記レーザ照射装置を、上記支持用ロールの上方に配置され且つ上記支持用ロールの円周方向およびその軸心方向で移動自在にされた移動体を有する可動案内装置と、上記移動体に設けられてレーザ光を出射するレーザ発振器とから構成したことを特徴とするプラスチックフィルムの溶着装置。
【請求項２】
支持用ロールに冷却機能を具備させたことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックフィルムの溶着装置。
【請求項３】
支持用ロールの少なくとも下流側位置でプラスチックフィルムを冷却し得る冷却用ロールを配置したことを特徴とする請求項２に記載のプラスチックフィルムの溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームを用いてプラスチックフィルム同士を溶着する溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬用容器（例えば、輸液バッグ）、食品用容器、化粧品用容器などのプラスチックフィルム製の袋状容器を製造する場合、２枚のプラスチックフィルムをロールから引き出すとともに、互いに重ねた状態で、袋状容器のシール部（溶着部である）に相当する部分を、ヒートシールバーつまり金型により上下から挟持して加熱・溶着することにより、シール部を形成していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−８２６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の袋状容器の製造方法によると、ヒートシールバーを用いてシール部を形成しているため、袋状容器の形状が変われば、当然に、シール部の形状も変わることになり、したがってヒートシールバーそのものを新しく製作しなければならず、コストが高くつくという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、本発明者等は、レーザ光を照射してシール部を形成する技術を提案している。
しかし、レーザ光を用いてフィルムの溶着を行う技術は、フィルム同士の間に空気が入っている場合などのようにフィルム同士の密着性が悪い場合には、溶着を行うことができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ヒートシールバーを用いずに、つまりレーザ光を用いてプラスチックフィルム同士を溶着する際に、確実に溶着を行い得るプラスチックフィルムの溶着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係るプラスチックフィルムの溶着装置は、一対の押さえロールにより押圧された複数枚のプラスチックフィルムの表面に、レーザ照射装置によりレーザビームを照射して溶着部を形成した後、当該プラスチックフィルムを誘導用ロールを介して所定方向に導くようにしたプラスチックフィルムの溶着装置であって、
プラスチックフィルムの溶着を行う位置にプラスチックフィルムを支持する支持用ロールを配置するとともに、当該支持用ロールによるフィルムの支持位置を、上記押さえロールによるフィルムの押さえ位置と上記誘導用ロールによるフィルムの誘導位置とを結ぶ線よりも、外側に突出するように配置し、
さらに上記押さえロールまたは上記支持用ロールの回転速度よりも上記誘導用ロールの回転速度を速くし、
且つ上記レーザ照射装置を、上記支持用ロールの上方に配置され且つ上記支持用ロールの円周方向およびその軸心方向で移動自在にされた移動体を有する可動案内装置と、上記移動体に設けられてレーザ光を出射するレーザ発振器とから構成したものである。
【０００７】
また、請求項２に係るプラスチックフィルムの溶着装置は、請求項１に記載の溶着装置における支持用ロールに冷却機能を具備させたものである。
また、請求項３に係るプラスチックフィルムの溶着装置は、請求項２に記載の溶着装置における支持用ロールの少なくとも下流側位置でプラスチックフィルムを冷却し得る冷却用ロールを配置したものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記プラスチックフィルムの溶着装置によると、ヒートシールバーの代わりにレーザ光を用いてプラスチックフィルム同士を溶着させて袋状容器を得る際に、プラスチックフィルムの溶着を行う位置にプラスチックフィルムを支持する支持用ロールを配置するとともに、当該支持用ロールによるフィルムの支持位置を、上記押さえロールによるフィルムの押さえ位置と上記誘導用ロールによるフィルムの誘導位置とを結ぶ線よりも、外側に突出するように配置し、且つ上流側の押さえロールまたは支持用ロールの回転速度よりも下流側の誘導用ロールの回転速度を速くしてフィルムに引張力を与えるようにしたので、プラスチックフィルム同士の密着性がよくなり、したがって溶着を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１に係るプラスチックフィルムの溶着装置を、溶着方法とともに、図１〜図７に基づき説明する。
【００１０】
ところで、本実施の形態１（実施の形態２も同様）においては、プラスチックフィルムを用いて、袋状容器、例えば輸液バッグなどの医薬用容器を製造するための製造設備に設けられるプラスチックフィルムの溶着装置および溶着方法について説明する。
【００１１】
まず、製造される輸液バッグ（以下、袋状容器という）について簡単に説明しておく。
図１に示すように、この袋状容器１は、２枚のプラスチックフィルム（合成樹脂製のフィルム）Ｆが重ねられるとともに所定部分が溶着（接着、シールともいう）されて製造されるもので、標準的な形状としては、一端側に開口部２を有するとともに残りの三方の縁部（両側縁部および他方の端縁部）が溶着されたものである。以下、溶着箇所である溶着ラインをシール部（溶着部である）３という。
【００１２】
なお、図１においては、液体の充填室が一つ（単室）である場合を示したが、例えば仮想線にて示すように、中間に仕切り部としてのシール部３′を形成して２種類の液体をそれぞれ別個に収納しておき、使用時に、混合させるようにした例えば二つの充填室を有する複室の袋状容器もあるが、ここでは単室の場合について説明する。
【００１３】
図２〜図６に示すように、袋状容器１の製造設備には、プラスチックフィルムの溶着装置１０が具備されている。
この溶着装置１０には、少なくとも、それぞれ原料ロール（図示せず）に巻き取られた２枚のプラスチックフィルム（以下、単に、フィルムという）Ｆを案内ロール１１を介して導くとともに両フィルムＦ同士を押える押さえロール（挟圧ロールともいう）１２と、これら両押さえロール１２にて互いに押圧された２枚のフィルムＦの一方の表面例えば下面（下方）から支持する支持用ロール（溶着用ロールともいう）１３と、この支持用ロール１３に対向する位置（上方位置）に配置されて当該支持用ロール１３上のフィルムＦにレーザビームＬを照射して所定の溶着ラインに沿って溶着する、すなわちシール部３を形成するためのレーザ照射装置１５と、このレーザ照射装置１５からのレーザビームＬによりシール部３が形成されたフィルムＦを引き出して次の工程に誘導する（次工程に案内する）誘導用ロール１４と、上記レーザ照射装置１５を制御する制御装置１６とが具備されている。
【００１４】
なお、上記各ロール１１〜１４はフィルムＦを案内するためのものであり、したがって各ロール１１〜１４の配置方向は全て同一方向にされており、例えば水平に且つ互いに平行に配置されている。
【００１５】
そして、押さえロール１２、支持用ロール１３および誘導用ロール１４の各軸心位置については、押さえロール１２および誘導用ロール１４に対して支持用ロール１３の軸心が高くなるようにされている。より正確に言えば、支持用ロール１３によるフィルムＦの支持位置（イ）を、押さえロール１２によるフィルムの押さえ位置（ロ）と誘導用ロール１４によるフィルムＦの誘導位置（ハ）とを結ぶ直線Ｈよりも、フィルムＦ側につまり外側に突出するように配置されている。
【００１６】
さらに、これら各ロール１１〜１４に関していえば、少なくとも、押さえロール１２と誘導用ロール１４とに駆動手段例えば電動機１７，１８が接続されて回転駆動し得るようにされるとともに、これら電動機１７，１８の制御部１９により、押さえロール１２の目標回転速度（速度指令）よりも誘導用ロール１４の目標回転速度（速度指令）が少し（僅かである）速くされている。
【００１７】
このように、支持用ロール１３によるフィルムＦの支持位置（イ）が、押さえロール１２によるフィルムの押さえ位置（ロ）と誘導用ロール１４によるフィルムＦの誘導位置（ハ）とを結ぶ直線Ｈよりも上方に（支持用ロール１３のフィルムＦ側に）突出するように配置されるとともに、制御部１９により押さえロール１２の目標回転速度よりも誘導用ロール１４の目標回転速度が速くされているので、支持用ロール１３の表面に導かれたフィルムＦには引張力が作用し、したがって両フィルムＦ同士間に隙間が生じるのを防止することができる。すなわち、フィルムＦ同士を確実に密着させることができる。
【００１８】
ここで、レーザ照射装置１５および制御装置１６について簡単に説明しておく。
レーザ照射装置１５は、レーザビームＬを支持用ロール１３の表面に沿って任意の位置に照射し得るものである。
【００１９】
すなわち、このレーザ照射装置１５は、図４および図５に示すように、支持用ロール１３の上方で、当該支持用ロール１３の円周方向ａおよびその軸心方向ｂで移動自在に配置された移動体２２を有する可動案内装置（２方向で移動し得る走査装置と呼ぶこともできる）２１と、上記移動体２２に設けられてレーザ光（例えば、半導体レーザ、ＹＡＧなどの固体レーザが用いられる）を発振するレーザ発振器２３とから構成されている。
【００２０】
上記可動案内装置２１は、支持用ロール１３の左右位置でロール表面に沿う円周方向ａで配置された左右の円弧ガイドレール２４と、この左右の円弧ガイドレール２４に例えば前後一対のガイド輪２５を介して案内される左右方向の移動部材２６と、この移動部材２６に左右方向つまりロール軸心方向ｂに沿って配置された直線ガイドレール２７とから構成されており、この直線ガイドレール２７に上記移動体２２が移動自在に案内されている。また、この可動案内装置２１には、図示しないが、移動部材２６を円弧ガイドレール２４に沿って移動させる円弧部駆動手段および移動体２２を直線ガイドレール２７に沿って移動させる直線部駆動手段とが具備されている。なお、これら円弧部駆動手段および直線部駆動手段としては、例えばラックピニオン機構、リニアモータなどが用いられる。
【００２１】
上述したように、上記移動体２２は、円周方向ａと軸心方向ｂとで移動し得るように構成されており、つまり、支持用ロール１３の円筒面上を任意の位置に移動させることができる。
【００２２】
さらに、上記制御装置１６は、図６に示すように、袋状容器１を形成する際の種々の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定部３１、この制御パラメータ設定部３１にて設定されたレーザ出力データを入力してレーザ発振器２３から発振されるレーザビームの出力すなわちビーム径を制御するレーザ出力制御部３２と、袋状容器１の形状データ例えばシール部３を形成する際のレーザビームの照射位置データ（例えば、ＣＡＤデータが用いられる）に基づき可動案内装置２１の各駆動手段を制御するビーム照射位置制御部３３と、上記制御パラメータ設定部３１にて設定されたレーザビーム先端の移動速度（以下、ビーム移動速度といい、加工速度ということもできる）を入力して当該ビーム移動速度となるように可動案内装置２１の各駆動手段を制御するビーム移動速度制御部３４とから構成されている。
【００２３】
なお、可動案内装置２１を制御するビーム照射位置制御部３３には、レーザビームの照射位置データが具備されており、この照射位置データが可動案内装置２１に出力されることになる。この意味で、ビーム照射位置制御部３３は照射位置データ出力部ということもできる。
【００２４】
次に、袋状容器１の製造方法について説明する。
図１に示すように、互いに重ねられた状態で２枚のフィルムＦが、一対の押さえロール１２間に導かれて押圧された後、支持用ロール１３上に導かれる。
【００２５】
この支持用ロール１３の表面に導かれた２枚のフィルムＦには、所定の溶着ラインに沿って、レーザ発振器２３からレーザビームＬが照射される。
このとき、溶着ラインに沿って移動するように、制御装置１６により、可動案内装置２１が制御される。すなわち、レーザビームＬが照射された部分つまり溶着ラインが加熱されて、両フィルムＦ同士が溶着される。勿論、袋状容器１となるようにレーザビームＬが照射されて、シール部３が形成される。
【００２６】
また、レーザビームＬの強度および移動速度については、袋状容器１のシール部３が所定の強度を発揮し得るように調整されている。例えば、レーザ光の強度が一定にされると、レーザビームの移動速度が調整され、逆に、移動速度が一定にされると、レーザ光の出力が調整される。勿論、両者を調整することもできる。例えば、レーザ光の出力を調整することにより、溶着強度つまり接着強度を調整することができる。また、シール部３の幅を調整する必要がある場合には、レーザ発振器２３からのレーザビームＬの照射経路途中に、ビーム幅を調整し得るビームエキスパンダを設けるようにしてもよい。
【００２７】
なお、図１の仮想線にて示すように、例えば２つの充填室を有する複室の袋状容器１を形成する場合、その中間の仕切り部であるシール部３′が剥離（２種類の液体を混合するため）し得るように、周囲のシール部３′よりもその強度が弱くされるが、このような場合に、レーザ光の強度または溶着幅が調整される。
【００２８】
上述した溶着装置および溶着方法によると、ヒートシールバーの代わりにレーザビームを用いてプラスチックフィルム同士を溶着させて袋状容器を得る際に、プラスチックフィルムの溶着を行う位置にプラスチックフィルムを支持する支持用ロールを配置するとともに、当該支持用ロールによるフィルムの支持位置を、上記押さえロールによるフィルムの押さえ位置と上記誘導用ロールによるフィルムの誘導位置とを結ぶ直線よりも、フィルム側（外側）に突出するように配置し、且つ上流側の押さえロールの回転速度よりも下流側の誘導用ロールの回転速度を速くしてフィルムに引張力を与えるようにしたので、プラスチックフィルム同士の密着性がよくなり、したがって溶着を確実に行うことができる。つまり、２枚のプラスチックフィルム間に隙間が発生するのを防止することができる。
【００２９】
ところで、上記実施の形態１においては、支持用ロール１３に冷却機能を具備させなかったが、この支持用ロール１３内に冷却水の通路を形成してロールを冷却することにより、熱が加えられると伸びやすい材質つまり柔らかい材質のまたは薄いフィルムＦである場合に、フィルムに伸びが発生するのを防止し得るとともに、熱によりフィルムから煙が発生したりまたは炎が発生するのを防止することができる。
【００３０】
また、図７に示すように、冷却機能を有する支持用ロール１３の前後に（少なくとも、後方に）、径の小さい冷却用ロール４１を配置してもよい。このように、冷却は、フィルムの材質が熱に弱いものである場合、または非常に薄い（例えば、１００〜５００μｍ程度）フィルムの場合に有効となる。勿論、この場合も、フィルムから煙が発生したりまたは炎が発生するのを防止し得る。
【００３１】
さらに、上記実施の形態１においては、可動案内装置２１を、円弧ガイドレール２４に沿って移動される移動部材２６と、直線ガイドレール２７に沿って移動される移動体２２とにより構成したが、これらの機能を一つにした、つまり二次元走査を行い得るガルバノスキャナを用いることもできる。
【００３２】
［実施の形態２］
次に、本発明の参考例に係る溶着装置を溶着方法とともに、実施の形態２として、図４、図５および図８〜図１２に基づき説明する。
【００３３】
上記実施の形態１においては、可動案内装置２１により、レーザ発振器２３を、ロールの円周方向および軸心方向に沿って移動させるように説明したが、本実施の形態２においては、円周方向の移動と軸心方向の移動とを別々に行うようにしたものである。以下、本実施の形態２について説明するが、実施の形態１と異なる箇所が、基本的には、レーザ照射装置にあるため、このレーザ照射装置に関する構成については、新しい部材番号を付して説明するとともに、プラスチックフィルムＦを案内する各ロールについては、実施の形態１で用いた番号をそのまま用いるものとする。なお、同一名称のロールが前後で異なる位置に複数設けられる場合には、これらを区別するために、その番号の後ろに英文字を付して説明する。例えば、後述するが、支持用ロール１３については、前側（上流側）のものを第１支持用ロール１３Ａと、後側（下流側）のものを第２支持用ロール１３Ｂと、誘導用ロール１４については、前側（上流側）のものを第１誘導用ロール１４Ａと、後側（下流側）のものを第２誘導用ロール１４Ｂとして説明する。
【００３４】
この溶着装置は、図８に示すように、レーザ照射装置５１を、押さえロール１２の下流側で且つ押さえロール１２に近い上流側に配置されてレーザビームＬを円周方向ａに沿って照射させる円弧部レーザ照射体５２と、この円弧部レーザ照射体５２よりも下流側に配置されてロール軸心方向ｂに沿って移動させる直線部レーザ照射体５３と、これら両レーザ照射体５２，５３を制御する制御装置５４とから構成したもので、当然に、これら各レーザ照射体５２，５３に対応して、第１支持用ロール１３Ａおよび第１誘導用ロール１４Ａ並びに第２支持用ロール１３Ｂおよび第２誘導用ロール１４Ｂが配置されている。そして、さらに各ロール間の軸心位置は、実施の形態１と同様に、各支持用ロール１３Ａ，１３Ｂ表面でのフィルムＦに引張力が働くような位置関係にされるとともに、各ロールの回転速度についても制御されている。
【００３５】
すなわち、押さえロール１２、第１および第２支持用ロール１３Ａ，１３Ｂ並びに第１および第２誘導用ロール１４Ａ，１４Ｂの各軸心位置については、押さえロール１２および両誘導用ロール１４Ａ，１４Ｂに対して両支持用ロール１３Ａ，１３Ｂの軸心が高くなるようにされている。
【００３６】
正確に言うと、第１支持用ロール１３ＡによるフィルムＦの支持位置（ニ）を、押さえロール１２によるフィルムＦの押さえ位置（ホ）と第１誘導用ロール１４ＡによるフィルムＦの誘導位置（ヘ）とを結ぶ直線よりも、フィルムＦ側につまり外側に突出するように配置されており、また第２支持用ロール１３ＢによるフィルムＦの支持位置（ト）を、第１誘導用ロール１４Ａによるフィルムの誘導位置（ヘ）と第２誘導用ロール１４ＢによるフィルムＦの誘導位置（チ）とを結ぶ直線よりも、フィルムＦ側につまり外側に突出するように配置されている。
【００３７】
さらに、これらのロール１１〜１４に関していえば、少なくとも、押さえロール１２と各誘導用ロール１４Ａ，１４Ｂとに駆動手段例えば電動機が接続されて回転駆動し得るようにされ、またこれら電動機の制御部（図示せず）により、押さえロール１２の目標回転速度（速度指令）よりも第１誘導用ロール１４Ａの目標回転速度（速度指令）が少し大きくされるとともに、第１誘導用ロール１４Ａの目標回転速度（速度指令）よりも第２誘導用ロール１４Ｂの目標回転速度（速度指令）が少し大きくされている。
【００３８】
なお、円弧部レーザ照射体５２については、図４および図５に示しているように、実施の形態１で説明した移動部材２６にレーザ発振器２３が設けられ、また直線部レーザ照射体５３については、やはり、図４および図５で示しているように、実施の形態１で説明した移動体２２にレーザ発振器２３が設けられた構成にされており、これら移動部材２６および移動体２２が制御装置５４により制御されることになる。
【００３９】
また、この溶着装置においても、各支持用ロール１３Ａ，１３Ｂに冷却機能を具備させてもよく、さらに、図７に示したものと同様に、各支持用ロール１３Ａ，１３Ｂの前後に（少なくとも、後方に）冷却用ロールを配置してもよい。この場合の冷却機能に関して説明すれば、例えば上流側の第１支持用ロール１３Ａの下流側に配置される冷却用ロールについては縦方向の溶着ラインを冷却するものとして、また下流側の第２支持用ロール１３Ｂの下流側に配置される冷却用ロールについては横方向の溶着ラインを冷却するものとされる。
【００４０】
したがって、この溶着装置によると、まず、フィルムＦの移動方向に沿う縦（前後方向）の溶着ラインの溶着が行われ、次に移動方向と直交する横（左右方向）の溶着ラインの溶着が行われる。
【００４１】
なお、上述したように、この場合、誘導用ロール１４Ａ，１４Ｂの回転速度については、第１誘導用ロール１４Ａの回転速度よりも第２誘導用ロール１４Ｂの回転速度の方が少し大きくされている。
【００４２】
このように、互いに溶着方向が異なる２つのレーザ照射体５２，５３を直列に配置することにより、図９に示すように、格子状の溶着ラインＹ１，Ｙ２でもってシール部３を形成することができ、また図１０に示すように、互いに平行な縦の溶着ラインＹ２の間に、この溶着ラインＹ２と直交する横の溶着ラインＹ１でもって溶着させることにより、非常に幅の広いシール部３を形成することができる。
【００４３】
さらに、図１１に示すように、互いに平行な一対の溶着ラインＹ３を円弧状にするとともに両溶着ラインＹ３同士間に所定方向の溶着ラインＹ４を連続して平行に設けることにより、幅の広い円弧状のシール部３を形成することができ、また図１２に示すように、格子を４５度傾けた溶着ラインＹ５，Ｙ６にてシール部３を形成することもできる。
【００４４】
なお、上記実施の形態２においては、円弧部レーザ照射体５２の後に直線部レーザ照射体５３を配置したが、逆に、直線部レーザ照射体５３の後に円弧部レーザ照射体５２を配置してもよい。
【００４５】
ところで、上記各実施の形態においては、支持用ロールについては電動機などにより駆動しないもの、つまり遊転ロールとして説明したが、この支持用ロールについても、電動機などにより回転させるようにしてもよい。したがって、この場合、フィルムに引張力を付与するために、この支持用ロールの目標回転速度（速度指令）よりも誘導用ロールの目標回転速度（速度指令）が少し速くされる。
【００４６】
また、上記各実施の形態においては、冷却用ロールを用いて冷却機能を発揮させるように説明したが、例えば支持用ロールからでてきたフィルムに、送風機により冷却用空気を吹き付けるようにしてもよい。
【００４７】
さらに、上記各実施の形態においては、２枚のプラスチックフィルムを用いて袋状容器を製造する場合について説明したが、例えば３枚以上のプラスチックフィルムを用いて袋状容器を製造する場合にでも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の各実施の形態に係るプラスチックフィルムの溶着装置にて得られる袋状容器の概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るプラスチックフィルムの溶着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】同溶着装置における可動案内装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】同溶着装置における制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るプラスチックフィルムの溶着装置の変形例の概略構成を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るプラスチックフィルムの溶着装置の概略構成を示す側面図である。
【図９】同実施の形態２に係るプラスチックフィルムの溶着装置により形成される溶着部を示す平面図である。
【図１０】同実施の形態２に係るプラスチックフィルムの溶着装置により形成される溶着部を示す平面図である。
【図１１】同実施の形態２に係るプラスチックフィルムの溶着装置により形成される溶着部を示す平面図である。
【図１２】同実施の形態２に係るプラスチックフィルムの溶着装置により形成される溶着部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｆ      プラスチックフィルム
１      袋状容器
２      開口部
３      シール部
１０      溶着装置
１２      押さえロール
１３      支持用ロール
１３Ａ      第１支持用ロール
１３Ｂ      第２支持用ロール
１４      誘導用ロール
１４Ａ      第１誘導用ロール
１４Ｂ      第２誘導用ロール
１５      レーザ照射装置
１６      制御装置
２１      可動案内装置
２２      移動体
２３      レーザ発振器
３１      制御パラメータ設定部
３２      レーザ出力制御部
３３      ビーム照射位置制御部
３４      ビーム移動速度制御部
４１      冷却用ロール
５１      レーザ照射装置
５２      円弧部レーザ照射体
５３      直線部レーザ照射体
５４      制御装置
【図１】
0005288867.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005288867.tif 000008
【図８】
0005288867.tif 000009
【図９】
0005288867.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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