(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル放送波それぞれから抜き出したセグメントを連結して構成されるデジタル放送の放送波を受信する受信部と、
前記デジタル放送の所望のチャンネルを選局する選局部と、
緊急警報放送を放送している放送波に対応するセグメントを含んで連結されるデジタル放送の放送波を受信した場合、当該緊急警報放送が、前記選局部で選局中のチャンネルで放送されているか否かを判定する判定部と、を具え、
前記選局部は、前記判定部にて、前記緊急警報放送が、前記デジタル放送のうち前記選局中のチャンネルで放送されていないと判定された場合、前記緊急警報放送に関する情報に基づいて、前記デジタル放送のうち当該緊急警報放送を行っているチャンネルを選局する、
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
複数のデジタル放送波それぞれから抜き出したセグメントを連結して構成されるデジタル放送の放送波を受信する受信部と、
前記デジタル放送の所望のチャンネルを選局する選局部と、
緊急警報放送を放送している放送波に対応するセグメントを含んで連結されるデジタル放送の放送波を受信した場合、当該緊急警報放送が、前記選局部で選局中のチャンネルで放送されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部にて、前記緊急警報放送が、前記デジタル放送のうち前記選局中のチャンネルで放送されていないと判定された場合、前記緊急警報放送に関する情報に基づいて、当該緊急警報放送が放送されている旨を通知する通知部と、
前記通知部の通知に応じたユーザによる操作入力を受け付ける入力部と、を具え、
前記選局部は、前記入力部におけるユーザによる操作入力に応じて、前記デジタル放送のうち当該緊急警報放送を行っているチャンネルを選局する、
ことを特徴とする放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送の放送受信装置および放送装置に関し、特に、デジタル放送において緊急警報放送を行っていない放送局のチャンネル（放送波）を受信中のユーザにも、緊急警報放送が放送されていることを通知可能な、放送受信装置および放送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国において運用されている地上デジタルテレビジョン放送は、ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial）方式と呼ばれ、OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式を採用している。このISDB-T方式は、一つのチャンネルの伝送帯域を１３個のセグメントに分割し、そのうちの１個のセグメント（中央のセグメント番号０）を、携帯電話機やPDA（PersonalDigital Assistant）などの携帯端末用の地上デジタル放送、いわゆるワンセグメント放送（ワンセグ放送）に割り当てている。また最近では、放送局からの電波が届きにくい地域や場所に、アンテナや漏洩ケーブルなどを使用した放送波の再送信が提案されている（ギャップフィラーと呼ばれる。）。このうち、ワンセグ放送向けの再送信では、上記のISDB-T方式を採用し、複数の放送局のデジタル放送波を受信して、それぞれワンセグ放送を抜き出し、それらを連結して上記の放送局のチャンネルとは異なる所定のチャンネルで再送信する。また、放送局のデジタル放送波から抜き出したワンセグ放送に加えて、独自コンテンツを連結して、所定のチャンネルで地域（エリア）を限定して送信するようにした再送信装置（放送装置）も提案されている。
【０００３】
なお、デジタル放送でも、アナログ放送と同様に、地震や津波などの災害発生時に、これら災害に伴う被害の予防および軽減を目的とした、緊急警報放送（緊急警報信号（Emergency Warning Signal: EWS）を利用した放送）のサービスが行われている。緊急警報放送に対応している受信装置は、放送事業者（放送局）により送出された緊急警報信号（Emergency Warning Signal: EWS）を受信すると、緊急警報が発令された旨をその表示部に表示したり、スピーカから出力したりする。これにより、上述のような災害の発生時に、視聴者に注意を喚起することができる。
【０００４】
しかしながら、緊急警報放送のサービスは、実施している放送事業者もあれば、実施していない放送事業者もある。また、上述のワンセグ放送を連結して放送するギャップフィラー装置などによる、特定区域用の独自放送サービスにおいては、緊急警報放送のサービスは行われていない。このことを、図を用いて模式的に説明する。図１３は、ワンセグ向けギャップフィラー装置が送信するチャンネルのセグメント構成を示す図である。通常の放送局である放送装置は、図の上段に示すように、物理チャネル毎の中央のセグメント番号０を部分受信用のセグメントであるワンセグ放送に使用している。放送装置（再送信装置）３００は、部分受信用のセグメント番号０の各サービスを１つの物理チャンネル内で連結して放送する。図の例では、チャンネルA，Cの放送局が、緊急警報放送のサービスを実施しており、EWSを含んだ放送波を放送している。従って、図の下段に示す、放送装置３００が再送信する放送波において、チャンネルA，Cに対応するチャンネルでは、緊急警報放送が行われる。しかしながら、それ以外のチャンネルおよび放送装置３００の独自番組では、緊急警報放送は行われない。
【０００５】
従って、放送受信装置のユーザが、これら緊急警報放送が行われていない放送局のチャンネルを視聴中の場合は、緊急警報放送に気付く事ができず、適切な避難行動をとることが困難となる。しかしながら、ギャップフィラー装置（再送信装置）の設置場所として想定される地下街では、特に、より迅速な避難行動が必要となる。従って、ユーザが、例え地下街等においてギャップフィラー装置からの独自放送を視聴していたとしても、緊急警報放送を確実に視聴可能とする必要がある。
【０００６】
この課題を解決するため、従来技術による放送受信装置において、緊急警報放送用および通常の放送用の、２つのチューナを設ける事が提案されている（特許文献１を参照されたい。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２８１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、携帯電話端末に代表されるような小型の機器に、上述のように２つのチューナを搭載する事は、数々のデメリットにつながる。例えば、緊急警報放送を視聴しているチャンネルとは別に常に監視することは、消費電力を増大させる。また、２つのチューナを搭載することにより、必然的に重量およびコストが増加するおそれがある。従って、本発明の目的は、上述のようなデメリットを発生させることなく、緊急警報放送のサービスを実施していない放送事業者のチャンネルや、地域限定の独自放送を視聴中であっても、確実に緊急警報放送が開始されたことをユーザに報知することのできる技法（放送装置および放送受信装置）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、本発明による放送受信装置は、
複数のデジタル放送波それぞれから抜き出したセグメントを連結して構成されるデジタル放送の放送波を受信する受信部と、
前記デジタル放送の所望のチャンネルを選局する選局部と、
（前記受信部で）緊急警報放送を放送している放送波に対応するセグメントを含んで連結されるデジタル放送の放送波を受信した場合、当該緊急警報放送が、前記選局部で選局中のチャンネルで放送されているか否かを判定する判定部と、を具え、
前記選局部は、前記判定部にて、前記緊急警報放送が、前記デジタル放送のうち前記選局中のチャンネルで放送されていないと判定された場合、前記緊急警報放送に関する情報に基づいて、前記デジタル放送のうち当該緊急警報放送を行っているチャンネルを選局する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施態様による放送受信装置は、
複数のデジタル放送波それぞれから抜き出したセグメントを連結して構成されるデジタル放送の放送波を受信する受信部と、
前記デジタル放送の所望のチャンネルを選局する選局部と、
（前記受信部で）緊急警報放送を放送している放送波に対応するセグメントを含んで連結されるデジタル放送の放送波を受信した場合、当該緊急警報放送が、前記選局部で選局中のチャンネルで放送されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部にて、前記緊急警報放送が、前記デジタル放送のうち前記選局中のチャンネルで放送されていないと判定された場合、前記緊急警報放送に関する情報に基づいて、当該緊急警報放送が放送されている旨を通知する通知部と、
前記通知部の通知に応じたユーザによる操作入力を受け付ける入力部と、
を具え、
前記選局部は、前記入力部におけるユーザによる操作入力に応じて、前記デジタル放送のうち当該緊急警報放送を行っているチャンネルを選局する、
ことを特徴とする。
【００１１】
なお、前記判定部による緊急警報放送が行われているか否かの判定は、放送波のTMCC信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグ、緊急情報記述子、およびリザーブ領域に記述された、緊急警報放送を実施しているサービスの情報等から行うことができる。さらに、放送受信装置は、好適には、物理周波数、地域事業者識別、またはセグメント番号と、放送サービスとの対応表（チャンネルリスト）を具える。そして、前記選局制御部は、前記チャンネルリストに基づいて、緊急警報放送が行われているチャンネルを選局するように受信部を制御する。
【００１５】
なお、前記緊急警報放送に関する情報とは、緊急警報放送を実施しているチャンネルを特定するための情報であり、例えば、緊急警報放送が放送されているチャンネル、セグメント番号、および地域事業者識別等である。また、前記放送装置は、放送装置が独自に放送する独自放送の放送波に、前記緊急警報放送に関する情報を含めて再送信することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緊急警報放送のサービスを実施していない放送事業者の放送サービスおよび地域限定の独自放送を視聴中であっても、緊急警報放送が開始されたことを確実にユーザに通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。以降では、緊急警報信号（EWS）を利用した緊急警報放送のサービスを実施している放送局のチャンネルの放送波を、「ＥＷＳ放送波」、緊急警報放送のサービスを実施していない放送局のチャンネルの放送波を「非ＥＷＳ放送波」と定義する。なお、地上デジタル放送における緊急警報放送の概要については後述する。
【００１８】
図１は、本発明が適用される放送受信装置およびこれに放送波を提供する放送装置から構成される放送システムの構成図である。図に示すように、この放送システムは、放送受信装置１００、および放送装置２００，３００から構成される。放送装置２００は、一般的な広域のデジタル放送システムの放送装置であり、ワンセグメント放送、即ち、ワンセグメント単独で受信可能である部分受信用のセグメントを使用したデジタル放送、および１２セグメントを使用した地上波テレビ用のデジタル放送を行っている。また、緊急警報放送のサービスに対応した放送装置２００では、緊急警報放送も放送している。本発明による放送受信装置１００は、放送装置２００がカバーする受信エリア内では、放送装置２００から放送されるデジタル放送を受信することが可能である。放送装置３００は、放送装置２００から放送されるサービスの全て或いは一部を受信し、再送信する。なお、放送装置３００は、再送信の際に、放送装置２００が使用する物理周波数帯域とは別の物理周波数帯域を用いて放送することも可能である。また、放送装置３００は、放送装置２００が放送するサービスとは異なるサービス、例えば、独自放送（独自番組／自主番組）も放送している。例えば、放送受信装置１００を携行するユーザが、放送装置３００を備える店舗などに入った場合には、放送受信装置１００は、放送装置２００からの一般的な広域のデジタル放送に加え、放送装置３００の独自放送を受信することも可能となる。なお、図１および以下の説明では、放送受信装置１００の典型例として携帯電話端末を適用しているが、放送受信装置としては、PDA（パーソナルデジタルアシスタンス）等の携帯通信端末のほか、デジタル放送を受信可能な携帯電子機器に幅広く本発明を適用することが可能である。また、地上デジタル放送としてはワンセグ放送であるものとして説明を行うが、本発明はワンセグ放送に限るものではないことに留意されたい。
【００１９】
図２は、放送装置３００のブロック図である。図に示すように、放送装置３００は、複数の放送装置２００からの放送波を受信するための複数のアンテナＡＮＴ３、およびデジタル放送受信部３１０を具える。また、放送装置３００は、ＥＷＳ判定部３２０、再送信波生成部３３０、独自放送用コンテンツ取得部３４０、設置地域設定部３５０、送信部３６０、および送信アンテナＡＮＴ４をさらに具える。
【００２０】
各構成部の説明の前に、ここで、地上デジタル放送における緊急警報放送の概要について、図７〜１２を用いて説明する。まず各図について説明すると、図７〜１０は、それぞれ、TMCC信号、PMT，NIT、および緊急情報記述子のデータ構造の概略図である。地上デジタル放送では、変調方式の種別、誤り訂正の符号化率等に関する各種パラメータを伝送する、図７に示すTMCC（Transmission and Multiplexing Configuration and Control）信号（伝送多重制御信号）が放送波に多重化されて放送されている。図７に示すように、TMCC信号におけるTMCC情報の領域には、緊急警報放送用起動フラグが用意されている。放送局（放送装置２００）は、緊急警報放送の放送を開始する場合、この緊急警報放送用起動フラグの値を「１」に設定し、緊急警報放送が開始されたことを受信側が認識できるようにする。さらに、放送局は、図１０に示す緊急情報記述子における開始／終了フラグを、送出する緊急警報放送がテスト放送である場合は「０」に設定し、本放送である場合は「１」に設定する。図１０に示す緊急情報記述子は、図８に示すPMT（Program Map Table：番組対応管理テーブル）における記述子領域に記述されている。なお、緊急情報記述子は、図９に示すNIT（Network Information Table：ネットワーク情報管理テーブル）における記述子領域に記述されることもある。また、図１０の緊急情報記述子には、緊急警報放送の本放送またはテスト放送が放送されているチャンネル（サービス）を規定するサービス識別（service_id）を伝送するためのサービス識別領域、および、緊急警報放送の対象となる地域を規定する地域符号を伝送するための地域符号領域が用意されている。地域符号は、関東圏、中京圏等の広域を対象とした広域別の広域符号、および県毎の県域符号がARIB（Association of Radio Industries And Businesses：社団法人電波産業会）によって規定されている。受信側は、放送局から送出されるこれらTMCC信号、およびPMTまたはNITに基づいて、緊急警報放送の放送の有無や、緊急警報放送を放送しているチャンネル（サービス）を検出および特定することができる。
【００２１】
図２の、本発明による放送装置３００の説明に戻る。アンテナＡＮＴ３およびデジタル放送受信部３１０は、複数の放送装置２００から放送される放送波（TS（Transport Stream）信号およびTMCC信号）を受信し、受信した放送波に含まれるPMT等のPSI/SI情報（番組配列情報）や、緊急警報記述子等を抽出する。設置地域設定部３５０は、放送装置３００が設置されている地域に関する情報（設置地域情報）を格納する。格納されている設置地域情報は、ＥＷＳ判定部３２０による、緊急警報放送が対象とされる地域の判定に用いられる。設置地域情報は、例えば、ARIBで規定されている地域符号を用いることもできる。ＥＷＳ判定部３２０は、デジタル放送受信部３１０にて受信した放送波がＥＷＳ放送波であるか否かを、受信する各放送波に対して判定する。また、ＥＷＳ放送波に含まれる緊急情報記述子に基づいて、緊急警報放送が本放送であるか否かの判定と、放送装置３００の設置されている地域が、緊急警報放送の対象とする地域に含まれるか否かの判定とを行う。
【００２２】
独自放送用コンテンツ取得部３４０は、放送装置３００が独自に放送するサービスのコンテンツを取得する。再送信波生成部３３０は、デジタル放送受信部３１０で受信した放送波、および独自放送用コンテンツ取得部３４０で取得した独自放送用コンテンツに基づいて、再送信波を生成する。このとき、再送信波生成部３３０は、デジタル放送受信部３１０で受信した放送波において、ＥＷＳ判定部３２０によりＥＷＳ放送波であると判定された放送波が存在する場合、非ＥＷＳ放送波に対して、ＥＷＳ関連情報付加処理（詳細は後述する）を行う。送信部３６０は、再送信波生成部３３０にて生成された再送信波を、送信アンテナＡＮＴ４を介して送信する。
【００２３】
ここで、ＥＷＳ判定部３２０による判定方法について具体的に説明する。ＥＷＳ判定部３２０は、受信した放送波のTMCC信号（図７）に含まれる緊急警報放送用起動フラグの値を参照して、フラグの値が「１」である場合にはＥＷＳ放送波であると判定し、そうでない場合は非ＥＷＳ放送波であると判定する。また、ＥＷＳ判定部３２０は、受信した放送波がＥＷＳ放送波であると判定した場合、そのＥＷＳ放送波に含まれる緊急情報記述子に基づいて、緊急警報放送が本放送であるか否か（あるいはテスト放送であるか否か）の判定と、放送装置３００が設置されている設置地域（位置する地域）が、緊急警報放送が対象とする地域に含まれるか否かの判定とを行う。すなわち、ＥＷＳ判定部３２０は、緊急情報記述子（図１０）における開始／終了フラグの値が「１」である場合、本放送であると判定する。また、ＥＷＳ判定部３２０は、緊急情報記述子に記述された地域符号と、設置地域設定部３５０に格納された放送装置３００の設置地域とを比較し、放送装置３００の設置地域が、緊急警報放送の対象地域に含まれるか否かを判定する。
【００２４】
また、本発明による放送装置３００は、ユーザが、緊急警報放送サービスを実施していない放送局（放送装置２００）からのサービス（非ＥＷＳ放送波）を受信中でも、緊急警報放送が放送されていることを認識できるようにするものである。そのために、デジタル放送受信部３１０で受信した複数の放送波において、ＥＷＳ放送波が含まれている放送波がある場合は、非ＥＷＳ放送波に対してＥＷＳ関連情報付加処理を施してから再送信波を生成し、生成した再送信波をユーザへ送信する。ここで、ＥＷＳ関連情報付加処理とは、以下の処理の何れかの処理を指す。
１．ＥＷＳ放送波のTMCC信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグに基づいて、非ＥＷＳ放送波のTMCC信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを変更する。すなわち、図７に示すTMCC信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグの値が「１」である場合は、非ＥＷＳ放送波のTMCC信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグの値を、「０」から「１」に変更する。
２．ＥＷＳ放送波に含まれていた緊急情報記述子（図１０）の情報を、非ＥＷＳ放送波に対して付加する。即ち、非ＥＷＳ放送波のPSI/SI情報であるPMT（図８）またはNIT（図９）の記述子領域に、ＥＷＳ放送波に含まれていた緊急情報記述子と同様の内容の緊急情報記述子を配置する。
３．ＥＷＳ放送波を特定（選局）する為の情報（ＥＷＳ放送波のチャンネル、セグメント、放送している地域事業者識別等）を、非ＥＷＳ放送波に含まれるTMCC信号のリザーブ領域（図７）に配置する。
【００２５】
放送装置３００による、上述した再送信波の送信処理（再送信処理）を、フローチャートに基づき説明する。図３は、放送装置３００による再送信処理の一例を説明するフローチャートである。放送装置３００は、再送信処理を終了するまで、図３のフローチャートの処理（ループ１）を継続する。ステップＳ１１にて、ループ１の処理を開始すると、ステップＳ１２にて、独自放送用コンテンツ取得部３４０が、独自放送用コンテンツを取得する。なお、ステップＳ１２の処理の実行は任意であり、放送装置３００は、独自放送コンテンツを含めないように再送信波を生成することもできる。次に、ステップＳ１３にて、デジタル放送受信部３１０は、複数の放送局（放送装置２００）から、デジタル放送の複数の放送波を受信する。また、デジタル放送受信部３１０は、受信した放送波に含まれるPSI/SI情報、緊急放送記述子を抽出する。その後、ステップＳ１４にて、ＥＷＳ判定部３２０は、デジタル放送受信部３１０にて受信した放送波に、ＥＷＳ放送波と非ＥＷＳ放送波とが存在するか否かの判定（受信した放送波にＥＷＳ放送波が含まれるか否かの判定）を行う。即ち、緊急警報放送を実施している放送局が存在するか否かの判定を行う。この判定は、上述したように、放送波に含まれるTMCC信号における緊急警報放送用起動フラグの値を判別することによって行うことができる。
【００２６】
ステップＳ１４にて、ＥＷＳ放送波が含まれると判定された場合は、ステップＳ１５へ進み、再送信波生成部３３０は、非ＥＷＳ放送波に対して、上述したＥＷＳ関連情報付加処理を実行する。その後、再送信波生成部３３０は、ステップＳ１６にて、ＥＷＳ放送波およびＥＷＳ関連情報が付加された非ＥＷＳ放送波に基づいて再送信波を生成し、生成した再送信波を送信部３６０へと出力する。ステップＳ１７にて、送信部３６０は、再送信波生成部３３０から出力された再送信波を、送信アンテナＡＮＴ４を介して送信する。なお、ステップＳ１４にて、ＥＷＳ放送波が存在しないと判定された場合は、ステップＳ１６へ進み、放送局から受信した非ＥＷＳ放送波から再送信波を生成して送信する。ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理（ループ１）は、放送装置３００が再送信処理を継続する期間にわたって行われる。
【００２７】
次に、放送装置３００により送出された再送信波を受信する、本発明による放送受信装置について説明する。図４は、本発明の一実施態様による放送受信装置のブロック図である。図に示すように、放送受信装置１００は、チューナ部１１０、復調部１２０、多重分離部１３０、処理部１４０、制御部１５０、無線通信部１６０、およびメモリ１７０を具える。また、放送受信装置１００は、表示部ＤＩＳ、音声出力部（スピーカ）ＳＰ、音声入力部１８０、および入力部ＫＥＹをさらに具える。処理部１４０は、映像処理部１４２、音声処理部１４４、およびデータ処理部１４６を具え、データ処理部１４６は、ＰＳＩ／ＳＩ解析部１４７を具える。また、制御部１５０は、ＴＭＣＣ監視部１５２およびＥＷＳ選局部１５４を具える。メモリ１７０は、チャンネルリスト１７２を含む。
【００２８】
放送受信装置１００の各部の機能を詳細に説明する。放送受信装置１００は、デジタル放送の放送波（ＲＦ信号）をアンテナＡＮＴで受信する。チューナ部１１０は、受信された放送波を、装置全体の制御を司る制御部１５０からの周波数（チャンネル）指定命令に基づいてチューニングする。復調部１２０は、受信した放送波を復調して、放送データを取り出す。そして、多重分離部１３０は、復調された放送データを、音声データ、映像データ、並びに、PSI/SI情報およびデータ放送などのデータに分離し、分離したデータを、処理部１４０へ出力する。映像処理部１４２は、映像データをデコードして映像信号を取り出し、取り出した映像信号を表示部ＤＩＳへ出力する。また、音声処理部１４４は、音声データをデコードして音声信号を取り出し、取り出した音声データを音声出力部ＳＰへ出力する。データ処理部１４６は、ＰＳＩ／ＳＩ解析部１４７にて、放送波に含まれるPSI/SI情報（NIT等）を解析し、さらに、データ放送用データ（BML（Broadcast Markup Language）等）を元に、字幕等で構成されるデータ放送画面イメージを作成し、表示部ＤＩＳへ出力する。
【００２９】
制御部１５０は、所定のプログラムおよび入力部ＫＥＹからのユーザ入力等に従って、各構成部の制御を行う。ＴＭＣＣ監視部１５２は、チューナ部１１０で受信したTMCC信号に含まれる緊急警報信号（EWS）を監視する。さらに、ＴＭＣＣ監視部１５２は、EWSを検出した場合、緊急警報放送が、現在受信中のチャンネルで放送されているか否かを判定する。ＥＷＳ選局部１５４は、ＴＭＣＣ監視部１５２の判定結果に応じて、ＰＳＩ／ＳＩ解析部１４７から得られるサービスリスト記述子、緊急情報記述子（図１０）およびメモリ１７０に格納されたチャンネルリスト１７２に基づき、緊急警報放送を選局するようにチューナ部１１０を制御する。
【００３０】
また、無線通信部１６０は、音声通話、Ｅメール、Webブラウジング等の無線通信を行う。表示部ＤＩＳは、デジタル放送の映像・データ放送や、Ｅメール等の無線通信に係わる表示を表示する。音声出力部ＳＰは、デジタル放送の音声や、音声通話時の通話相手の音声などを出力する。音声入力部１８０は、音声通話時などにユーザの音声を入力される。また、入力部ＫＥＹは、典型的にはキーパッド等で構成され、ユーザからの選択操作や決定操作等の様々な入力操作を受け付ける。さらに、メモリ１７０は、放送受信装置１００を制御する為の各種プログラムや、無線通信に関わる各種情報の他、デジタル放送の選局に用いるチャンネルリスト１７２の情報を格納する。
【００３１】
図５に、放送受信装置１００の受信処理の一実施例のフローチャートを示し、このフローチャートに基づき、放送装置３００が送信する放送波の、放送受信装置１００による受信処理を説明する。放送受信装置１００は、デジタル放送の受信を終了するまで、図５のフローチャートの処理（ループ２）を継続する。まず、ステップＳ２１にて、ループ２の処理を開始する。ステップＳ２２にて、ＴＭＣＣ監視部１５２は、受信する放送波のTMCC信号を監視する。そして、ステップＳ２３にて、ＴＭＣＣ監視部１５２は、放送装置３００が再送信する放送において、緊急警報放送（ＥＷＳ放送）が放送中であるか否か、すなわち、TMCC信号における緊急警報放送用起動フラグが「１」であるか否かを判定する。ここで、放送受信装置１００が受信する放送波は、放送装置３００によって、非ＥＷＳ放送波に対してＥＷＳ関連情報付加処理が施されている放送波であることに留意されたい。従って、放送装置３００が再送信する放送サービスの少なくとも１つにおいて緊急警報放送が行われている場合は、緊急警報放送が行われている放送サービスに対応するＥＷＳ放送波のTMCC信号だけではなく、非ＥＷＳ放送波のTMCC信号においても、緊急警報放送用起動フラグの値が「１」となっている。
【００３２】
ステップＳ２３にて緊急警報放送が行われていない（ＥＷＳ放送中でない）と判定された場合は、ステップＳ３２へ進み、デジタル放送の受信を終了するまでループ２を継続する。ステップＳ２３にて、緊急警報放送が行われていると判定された場合は、ＴＭＣＣ監視部１５２は、現在受信中の放送波にＥＷＳが含まれているか否か、すなわち、チューナ部１１０で選局して受信中のチャンネルが、緊急警報放送を行っているか否かを判定する（ステップＳ２４）。具体的には、まず、ＰＳＩ／ＳＩ解析部１４７の解析結果に基づき、受信中のチャンネルの放送波に含まれるNITまたはPMTに、緊急情報記述子（図１０）が含まれるか否かを判定する。緊急情報記述子が存在しないと判定された場合、現在視聴中のチャンネルには緊急警報放送のサービスが含まれていない、即ち、現在受信中のチャンネルを放送する放送局では緊急警報放送が実施されていないと判定する。また、緊急情報記述子が含まれる場合は、ＴＭＣＣ監視部１５２は、次に、緊急情報記述子に記述されたサービス識別を参照して、現在受信中のチャンネルの放送波にEWSが含まれているか否かを判定する。具体的には、緊急情報記述子に記述されたサービス識別が、サービスリスト記述子に含まれていない場合、または、緊急情報記述子に記述されたサービス識別に含まれる地域事業者識別が、現在受信中の放送波の放送事業者（放送局）の識別と異なる場合に、現在受信中の放送波に緊急警報放送のサービスが含まれておらず、他の放送波に緊急警報放送が含まれていると判定する。ここで、図１１に、サービスリスト記述子のデータ構造の概略図を、図１２に、サービス識別のビット配置の概略図を示す。サービスリスト記述子は、各放送波のサービス識別（service_id）およびサービス形式種別の一覧が記述されており、各放送波を放送する放送事業者を、サービス識別によって特定することができる。また、図１２に示すサービス識別のビット配置における地域事業者識別によっても、各放送波を放送する放送事業者を特定することが可能である。
【００３３】
上述の判定方法により、ステップＳ２４で、現在受信中の放送波に緊急警報放送が含まれていると判定された場合、ステップＳ２９へ進む。ここで、ＥＷＳ選局部１５４は、現在受信中の放送波に含まれる緊急警報放送を選局し、例えば表示部ＤＩＳに緊急警報放送の内容を表示させる。また、現在受信中のチャンネルに緊急警報放送のサービスが含まれておらず、他のチャンネルに緊急警報放送が含まれていると判定された場合には、ステップＳ２５へ進み、他のチャンネルにて緊急警報放送を提供中である旨（緊急警報放送が実施されている旨）をユーザに通知する。この通知は、好適には、表示部ＤＩＳに、緊急警報放送を選局するか否かを選択することをユーザに促すメッセージを表示する。なお、ユーザへの通知は、メッセージの表示に限るものではなく、音声および振動等によって行うこともできる。
【００３４】
その後、ステップＳ２６にて、ＥＷＳ選局部１５４は、入力部ＫＥＹにおいて、ユーザによる緊急警報放送を選局する指示を受け付けたか否かを判定する。ステップＳ２６にて、選局指示がないと判定された場合、ステップＳ３０へ進み、ユーザへの通知メッセージが消去される。選局指示があった場合には、ＥＷＳ選局部１５４は、以下の何れかの方法により、緊急警報放送を実施している他の放送波を特定し、緊急警報放送を選局すべくチューナ部１１０を制御する（ステップＳ２７，Ｓ２８）。
１．緊急警報放送を提供している放送事業者に関する情報が、予めメモリ１７０に格納されている場合、現在使用中のチャンネルリストを参照して、チャンネルリストに含まれる、緊急警報放送サービスを提供している放送事業者のチャンネルを選局する。
２．TMCC信号におけるTMCC情報のリザーブ領域に対して付加された情報（緊急警報放送が提供されているチャンネル、セグメント、地域事業者識別等）に基づいて、緊急警報放送が提供されている放送波を選局する。
３．緊急情報記述子にサービス識別が含まれている放送事業者を、現在使用中のチャンネルリストに含まれる放送波の中から選局する。
【００３５】
なお、チャンネルリストとは、例えば図１４に示すような、物理チャンネル、地域事業者識別、およびセグメントと、放送局（サービス）との対応表である。図１４に示すものは一例であり、物理周波数と放送局とを対応付けたものにすることもできる。このチャンネルリストは、工場出荷時にメモリや記録部に格納してもよいし、後で、デジタル放送や、ＳＭＳ（Short Message Service）メッセージなどの通信手段などを介して取得したり、更新したりしてもよい。また、チャンネルスキャン等を行って取得することもできる。
【００３６】
図６に、受信処理中の放送受信装置１００における、表示部ＤＩＳの画面遷移図を示す。画面Ｄ１１は、通常のデジタル放送を視聴中の表示部ＤＩＳである。その後、ＴＭＣＣ監視部１５２が、ＴＭＣＣ信号における緊急警報放送用起動フラグが「１」となったことを検出し、現在受信中のチャンネルの放送波がＥＷＳ放送波であるか否かを判定する。現在受信中の放送波がＥＷＳ放送波である場合は、表示部ＤＩＳには、画面Ｄ１２のように、例えば「地震が発生しました。…」等の、緊急警報放送の内容が表示される。現在受信中の放送波が非ＥＷＳ放送波である場合は、表示部ＤＩＳには、画面Ｄ１３のように、他局にて緊急警報放送が放送されている旨が表示される。同時に、メッセージＭ１のような、その緊急警報放送を選局するか否かを選択することをユーザに促すメッセージが、所定の期間表示される。なお、この所定の期間は、ユーザがメッセージの内容を認識するのに十分な期間とするのが好適である。ユーザが、例えば入力部ＫＥＹを介して緊急警報放送を選局した場合（YESを選択した場合）、画面Ｄ１２のように、緊急警報放送の内容が表示される。また、ユーザが、緊急警報放送を選局しない場合（NOを選択した場合、あるいは、所定の期間にユーザからの選択操作が入力されなかった場合）、画面Ｄ１１の、通常のデジタル放送の視聴画面に戻る。
【００３７】
本発明の利点を再度述べる。本発明による放送装置および放送受信装置によれば、デジタル放送を視聴中のユーザが、緊急警報放送を提供していない放送局のチャンネルを視聴中であっても、緊急警報放送が発令されたことを認識することができる。これにより、災害時には迅速な避難を行う必要がある地下街等で、デジタル放送を視聴しているユーザにも、確実に災害の発生を通知することが可能となる。
【００３８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各手段などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明が適用される放送受信装置およびこれに放送波を提供する放送装置から構成される放送システムの構成図である。
【図２】放送装置３００のブロック図である。
【図３】放送装置３００による再送信波の送信処理（再送信処理）の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施態様による放送受信装置のブロック図である。
【図５】放送受信装置１００の受信処理の一実施例のフローチャートである。
【図６】受信処理中の放送受信装置１００における、表示部の画面遷移図である。
【図７】TMCC信号のデータ構造の概略図である。
【図８】PATのデータ構造の概略図である。
【図９】NITのデータ構造の概略図である。
【図１０】緊急情報記述子のデータ構造の概略図である。
【図１１】サービスリスト記述子のデータ構造の概略図である。
【図１２】サービス識別のビット配置の概略図である。
【図１３】ワンセグ向けギャップフィラー装置が送信するチャンネルのセグメント構成を示す図である。
【図１４】物理チャンネルおよびセグメントと、放送局（サービス）との対応表（チャンネルリスト）の一例である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  放送受信装置
１１０  チューナ部
１２０  復調部
１３０  多重分離部
１４０  処理部
１４２  映像処理部
１４４  音声処理部
１４６  データ処理部
１４７  ＰＳＩ／ＳＩ解析部
１５０  制御部
１５２  ＴＭＣＣ監視部
１５４  ＥＷＳ選局部
１６０  無線通信部
１７０  メモリ
１７２  チャンネルリスト
１８０  音声入力部
２００，３００  放送装置
３１０  デジタル放送受信部
３２０  ＥＷＳ判定部
３３０  再送信波生成部
３４０  独自放送用コンテンツ取得部
３５０  設置地域設定部
３６０  送信部
ＡＮＴ１〜ＡＮＴ４  アンテナ
Ｄ１１〜Ｄ１３  画面
ＤＩＳ  表示部
ＫＥＹ  入力部
Ｍ１    メッセージ
ＳＰ    音声出力部
【図１】
0005324077.tif 000002
【図２】
0005324077.tif 000003
【図３】
0005324077.tif 000004
【図４】
0005324077.tif 000005
【図５】
0005324077.tif 000006
【図６】
0005324077.tif 000007
【図７】
0005324077.tif 000008
【図８】
0005324077.tif 000009
【図９】
0005324077.tif 000010
【図１０】
0005324077.tif 000011
【図１１】
0005324077.tif 000012
【図１２】
0005324077.tif 000013
【図１３】
0005324077.tif 000014
【図１４】
0005324077.tif 000015