(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が通流する筒状をなす本体部と、
該本体部内に配設された回転軸と、該回転軸を中心に回転して前記本体部における空気の通流状態を開閉切替するシャッタ板とを有するシャッタ部と、
熱感知形状記憶合金からなる第１の付勢部材と、
通常のバネ材からなる第２の付勢部材と、
前記第１の付勢部材による付勢力および前記第２の付勢部材による付勢力の外気温の変動により生じる差を駆動源として付勢方向にスライド移動するスライド体と、
前記スライド体のスライド動作を前記回転軸の回転運動に動作変換するリンク部と、
前記リンク部に一端部が固定され、他端部が前記リンク部の動作に連繋して前記本体部から突出入するように前記本体部に配設されたガイド部によりガイドされたレバーと、を具備し、
前記本体部には、前記レバーの突出入動作を規制することが可能なレバー位置固定手段が配設されていて、
当該レバー位置固定手段は、
前記ガイド部の本体部外側に突出し、貫通孔が形成された突出片と、
前記レバーの他端側に形成された固定孔と、
前記貫通孔と前記固定孔とに挿通させる挿通体とを有していることを特徴とする通気制御装置。
【請求項２】
前記レバーの他端部側には、レバーを把持するためのレバー把持部が前記レバーの固定孔および前記突出片の貫通孔のうち少なくとも前記固定孔に前記挿通体としてネジを用いて着脱自在に装着されていて、
前記レバー把持部に形成されたネジ孔は、深さ方向において異なる径寸法に形成されていて、
前記ネジ孔のうち、一方の径寸法は、前記ネジのネジ部分のみが挿通可能な径寸法に形成されていて、当該一方の径寸法側から前記レバー把持部を前記レバーにネジ止めした際には、前記ネジは前記固定孔のみに装着され、
他方の径寸法は、前記ネジのネジ頭部分が挿通可能な径寸法に形成されていて、当該他方の径寸法側から前記レバー把持部を前記レバーにネジ止めした際には、前記ネジは前記固定孔と前記貫通孔の両方に装着可能であることを特徴とする請求項１記載の通気制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に配設して用いられ、外気温に基づいてシャッタ部の開閉状態を自動的に切りえて用いる通気制御装置に関し、より詳細には、必要に応じて外気温の変化にかかわらずシャッタ部の開閉状態を任意の状態に切り替えすることを可能にした通気制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、外気を建築物内部の通気層に取り入れ、木材等の構造材の蒸れを防止し、建築物の耐久性を高めると共に、建築物内の居住環境を好適に維持する通気断熱構造を備えた建築物についていくつか提案をしている。この通気断熱構造は、夏場等の高気温時においては建築物内の空気を外部に排出し、冬場等の低気温時においては外部空気の建築物内への進入を防止し、四季を通じて快適な居住環境を有する建築物を提供可能にするものである（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあるような外気温に応じて建築物内への空気の流入排出状態を自動的に切り替える通気制御装置を長期使用した場合、通気制御装置の可動部分に砂やゴミが溜まってしまい、これらの砂やゴミにより通気制御装置の可動部が適切に作動しなくなってしまうことがあるという課題の存在が明らかになった。
また、シャッタ部を含んだ可動部が適切に作動しているか否かを確認する場合には、夏場のシャッタ部の開閉状態と、冬場のシャッタ部の開閉状態と、をそれぞれ比較しなければならず、通気制御装置の動作状況を確認するには非常に手間がかかってしまうという課題もある。
【０００５】
本発明は、外気温の変化に応じて外気温に適した建築物内への空気の流入防止および排出可能な状態への自動切り替えを行なう建築物に取り付けた通気制御装置において、シャッタ部を含んだ可動部に異物が噛み込まれてしまった場合、その異物を即座に除去することが可能であると共に、外気温の状態にかかわらず、必要な時点でシャッタ部の開閉（可動部の動作）動作を確認することが可能な通気制御装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上述の課題を解決するために鋭意研究をおこなった結果、以下の構成に想到した。
すなわち、本発明は、空気が通流する筒状をなす本体部と、該本体部内に配設された回転軸と、該回転軸を中心に回転して前記本体部における空気の通流状態を開閉切替するシャッタ板とを有するシャッタ部と、熱感知形状記憶合金からなる第１の付勢部材と、通常のバネ材からなる第２の付勢部材と、前記第１の付勢部材による付勢力および前記第２の付勢部材による付勢力の外気温の変動により生じる差を駆動源として付勢方向にスライド移動するスライド体と、前記スライド体のスライド動作を前記回転軸の回転運動に動作変換するリンク部と、前記リンク部に一端部が固定され、他端部が前記リンク部の動作に連繋して前記本体部から突出入するように前記本体部に配設されたガイド部によりガイドされたレバーと、を具備し、前記本体部には、前記レバーの突出入動作を規制することが可能なレバー位置固定手段が配設されていて、当該レバー位置固定手段は、前記ガイド部の本体部外側に突出し、貫通孔が形成された突出片と、前記レバーの他端側に形成された固定孔と、前記貫通孔と前記固定孔とに挿通させる挿通体とを有していることを特徴とする通気制御装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る通気制御装置によれば、外気温の変化に応じて外気温に適した建築物内への空気の流入防止および排出可能な状態への自動切り替え機構を基本にしつつ、使用者の希望に応じて、外気温にかかわらず、建築物内への空気の流通状態を切り替えすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態における通気制御装置の概略構造を示す側断面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における要部断面図である。
【図３】レバー把持部の平面図（Ａ）と、平面図中のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】通気制御装置の基本状態におけるレバーとレバー把持部との装着状態を示す要部断面図である。
【図５】シャッタ部が連通部を開口状態に維持させる場合におけるレバーとレバー把持部との装着状態を示す要部断面図である。
【図６】図１に示す通気制御装置に調整部を配設した他の実施形態の一例を示す側断面図である。
【図７】図６に示す調整部を作動させた状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における通気制御装置の概略構造を示す側断面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線における要部断面図である。図３は、レバー把持部の平面図（Ａ）と、平面図中のＢ−Ｂ線における断面図である。図４は、通気制御装置の基本状態におけるレバーとレバー把持部との装着状態を示す要部断面図である。図５は、シャッタ部が連通部を開口状態に維持させる場合におけるレバーとレバー把持部との装着状態を示す要部断面図である。
【００１０】
本実施の形態にかかる通気制御装置１００は、建築物に装着され、建築物の内部空間と外部とを連通する連通部１２を有する本体部１０と、連通部１２に配設され、連通部１２を開閉するシャッタ部２０と、外気温の状態に応じてシャッタ部２０による連通部１２の開口状態と閉塞状態を切り替えるシャッタ部駆動部３０と、シャッタ部２０による連通部１２の開閉動作（リンク部３５の動作）に連繋して本体部１０の正面側（建築物の外表面側）における突出量が変化するレバー４０と、レバー４０に着脱自在に装着されるレバー把持部５０と、を有している。
【００１１】
本実施形態における本体部１０は、矩形断面をなす筒状体に形成されており、建築物の基礎（図示せず）に配設されて用いられる。本体部１０の内部空間が建築物(基礎)の内部と外部とを連通させる連通部１２をなしている。連通部１２の建築物外部側の開口面には、空気の通流（以下、通気ということがある）は可能で、小動物等の侵入は防止することが可能に形成された蓋体１４が配設されている。ここでは、連通部１２と蓋体１４とを合わせて本体部１０としている。
【００１２】
蓋体１４には後述するレバー４０の自由端部側を挿通させ、レバー４０の動作をガイドするためのガイド部であるレバー挿通部１４Ａと、レバー挿通部１４Ａの近傍位置に突出片１４Ｂがそれぞれ配設されている。突出片１４Ｂの先端部分には突出片１４Ｂの部材厚さ方向に貫通する貫通孔１６が形成されている。貫通孔１６の配設位置は、連通部１２が開口した際のレバー４０の突出状態におけるネジ孔４２の位置に一致させている。本実施形態においては、突出片１４Ｂと貫通孔１６とによりレバー位置固定手段としている。突出片１４Ｂは、図２に示すように本体部１０の内壁面側の位置に設けられている。
【００１３】
連通部１２には、連通部１２の開閉状態（建築物の内部と外部との間における空気の通流状態と非通流状態）をそれぞれ切り替えるシャッタ部２０が連通部１２の高さ方向に２組配設されている。
このシャッタ部２０は、連通部１２を水平方向に横断する回転軸２２と、回転軸２２と共に回転可能な２枚のシャッタ板２４とを有している。シャッタ板２４の幅寸法は連通部１２の幅寸法と同幅寸法またはわずかに幅狭な寸法に形成されている。シャッタ板２４は図１中の実線で示されている状態が連通部１２を開口した状態であり、図１中の破線で示されている状態が連通部１２を閉塞した状態となる。連通部１２が閉塞された状態においては、互いのシャッタ板２４の一部分が重複した状態になっている。
【００１４】
本実施形態におけるシャッタ部駆動部３０は、シャッタ部２０を回転させる際の駆動力源となる駆動源３１と、駆動源３１から供された駆動力により発生する直線往復運動（スライド運動）を、回転運動に動作変換をしてシャッタ部２０を回転させるリンク部３５とを有している。
【００１５】
駆動源３１は、熱感知形状記憶合金により形成されたバネ材からなる第１の付勢部材３２と、通常の鋼材（非熱検知記憶合金）に形成されたバネ材からなる第２の付勢部材３４とにより構成されている。熱感知形状記憶合金からなる第１の付勢部材３２の付勢力が温度変化により変化するのに対し、通常の鋼材からなる第２の付勢部材３４の付勢力は温度変化に対してほぼ一定であることを利用し、外気温の温度変化に連動する両者の付勢力の差を駆動力としている。本体部１０の内壁面に配設されたガイド体３６によりスライド自在にガイドされたスライド体３７は、駆動源３１から付与される駆動力により連通部１２内で上下にスライド移動するのである。
【００１６】
リンク部３５は、駆動源３１により付与された駆動力（第１および第２の付勢部材３２，３４の付勢力の差）により生じるスライド体３７のスライド運動をシャッタ板２４が取り付けられた回転軸２２を回転させるための運動（シャッタ部２０の回転運動）に動作変換するものである。本実施形態におけるリンク部３５は、第１の付勢部材３２および第２の付勢部材３４を本体部１０に係合するためのガイド体３６およびスライド体３７と、回転軸２２の軸端部に固定され、回転軸２２およびシャッタ板２４と共に回転するリンク板３８を有している。
【００１７】
ガイド体３６は、本体部１０の側壁の内面に上下方向に渡って本体部１０と一体に固定されている。スライド体３７は、ガイド体３６上をスライド移動自在にガイドされた状態で配設されている。スライド体３７には、連通部１２の連通方向に沿って伸びるガイド溝３７が上下のシャッタ部２０の配設位置に対応する２箇所に形成されている。また、ガイド体３６とスライド体３７には、第１の付勢部材３２と第２の付勢部材３４の端部を係合させる係合部（３６Ａ，３６Ｂ，３７Ａ，３７Ｂ）が配設されている。
リンク板３８は円形板に形成されていて、ガイド溝３７Ｚに遊嵌する作動軸３８Ａと、レバー４０の一端部を連結させるレバー連結部３８Ｂが周方向に離反する状態で設けられている。このようにリンク板３８とスライド体３７は連繋しているのである。
【００１８】
第１の付勢部材３２の一端部と他端部は、本体部１０に一体に固定されたガイド体３６の下方位置に設けられた第１係合部３６Ａと、スライド体３７の上方位置に設けられた第１係合部３７Ａとにそれぞれ係合されている。第２の付勢部材３４の一端部と他端部は、ガイド体３６の上方位置に設けられた第２係合部３６Ｂと、スライド体３７の下方位置に設けられた第２係合部３７Ｂにそれぞれ係合されている。
このように第１の付勢部材３２と第２の付勢部材３４は、互いに逆方向からガイド体３６（本体部１０）とスライド体３７に固定されていて、互いの軸線どうしが平行となる配列で本体部１０の側壁面内部に配設されている。第１の付勢部材３２の一端部および他端部と、第２の付勢部材３４の一端部および他端部をこれらの順に辿ると、略Ｚ字を描く配列をなしている。
【００１９】
シャッタ部２０とシャッタ部駆動部３０の動作について具体的に説明する。
外気温が所定気温以上になると、第１の付勢部材３２により得られる付勢力が、第２の付勢部材により得られる付勢力を上回る。これにより互いの付勢力間のバランスが崩れ、第１の付勢部材３２が縮小し、第２の付勢部材３２が伸張されることになる。これによりスライド体３７は図１内の下側に向かって押し下げられることになる（図１中の実線で示す、連通部１２を開口させた状態）。これとは逆に、外気温が所定温度以下になると、第１の付勢部材３２により得られる付勢力が、第２の付勢部材３４により得られる付勢力を下回る。これにより互いの付勢力間のバランスが崩れ、第１の付勢部材３２が伸張し、第２の付勢部材３４が縮小することになる。これによりスライド体３７は図１内の上側に向かって押し上げられることになる（図１中の破線で示す、連通部１２を閉塞させた状態）。
【００２０】
以上のようにして駆動源３１により付与された駆動力によりスライド体３７が連通部１２内で上下方向にスライドすると、リンク部３５の一部であるリンク板３８に取り付けられた作動軸３８Ａがガイド溝３７Ｚに沿って連通部１２内で左右方向（水平方向）に移動する。作動軸３８Ａが水平方向に移動すると、リンク板３８が回動軸２２およびシャッタ板２４と共に回転運動することになり、連通部１２内の開閉状態がシャッタ板２４により切り替えられることになる。
具体的にはスライド体３７が上方に移動すると、リンク板３８の作動軸３８Ａはガイド溝３７Ｚに沿って建築物の外方側（図１中の左側）に向かって移動し、リンク板３８は回転軸２２と共にシャッタ板２４を破線で示す状態となるように反時計回りに回動させることになる。これとは逆に、スライド体３７が下方に移動すると、作動軸３８Ａはガイド溝３７Ｚに沿って建築物の内部空間側（図１中の右側）に向かって移動し、リンク板３８は回転軸２２と共に反転し、シャッタ板２４が実線で示す状態となるように時計回りに回動させることになる。
【００２１】
このように連通部１２における空気の通流（開口）状態と非通流(閉塞)状態の切り替え手段に回転式のシャッタ板２４を採用することで、本体部１０の内部空間（連通部１２）のような狭い空間内であっても、開口時における連通部１２の流路断面積を大きくとることができる。これにより夏場等における建築物内外への空気の流通力を大幅に増加させることができる点において好都合である。
【００２２】
いずれか一方のシャッタ部２０（本実施形態では上側に配設されたシャッタ部２０）のリンク板３８には回転軸２２の中心軸から偏心した位置にレバー連結部３８Ｂが配設されている。一端部がリンク板３８に回転可能に連結されたレバー４０にも、回転運動が伝達されることになるが、蓋体１４に配設されたガイド部であるレバー挿通部１４Ａにレバー４０の他端部が挿通されているので、レバー４０は、リンク板３８の回転動作に連繋して蓋体１４からの突出入動作をすることになる。
【００２３】
図１中に示すようにスライド体３７が上方に移動すると、シャッタ板２４が破線で示されている状態になり、連通部１２を閉塞する。このときレバー４０は、図１中で左方向にスライドするので、蓋体１４からのレバー４０の突出量が増加することになる。
これに対してスライド体３７が図１中で下方に移動すると、シャッタ板２４が実線で示されている状態になり、連通部１２を閉塞する。このときレバー４０は、図１中で右方向にスライドするので、蓋体１４からの突出量が減少することになる。
【００２４】
レバー４０の自由端部側にはレバー把持部５０を着脱自在に取り付けするために、レバー４０の板厚方向に貫通するネジ孔４２が形成されている。このレバー４０は、使用者が駆動源３１から付与される駆動力に抗して蓋体１４からの突出入動作を行なうことにより、リンク板３８（回転軸２２およびシャッタ板２４）を強制的に回動させることができる。このようなシャッタ板２４の強制回転動作は、連通部１２の内部に侵入した砂塵等の異物を除去する際や、第１の付勢部材３２および第２の付勢部材３４による付勢力の付与状態の確認を行う際においても好適に用いることができる。
【００２５】
図３に示すように、レバー４０のネジ孔４２に装着されるレバー把持部５０は、レバー４０のネジ孔４２にネジ止めされる装着部５２と装着部５２の一方の端部に形成された径大部５４とを有している。装着部５２はレバー４０を挟み込むようにしてレバー４０に装着されるように、先端部が二股に分岐する形状をなしている。一方の分岐部５２Ａにはネジ孔５６Ａが形成され、他方の分岐部５２Ｂにはネジ孔５６Ｂが形成されている。具体的には、ネジ孔５６Ａの径寸法φ１は、レバー把持部５０をレバー４０のネジ孔４２にネジ止めする際に挿通体として用いるネジ７０のネジきり部７２が螺着可能な径寸法に形成されていて、ネジ部５６Ｂの径寸法φ２は、ネジ７０のネジ頭７４の径寸法よりも大径寸法に形成されている。また、レバー４０にレバー把持部５０を装着する際に用いられるネジ７０におけるネジきり部７２の長さ寸法は、装着部５２の幅寸法Ｔ（ネジ７０をねじ込む方向における長さ寸法）にレバー４０の厚さ寸法ｔを加えた長さ寸法（Ｔ+ｔ）と同じ長さ寸法のものが用いられている。なお、挿通体はネジ７０に限定されるものではなく、所定長さを有する柱状体であってもよい。
【００２６】
図４に示すように、レバー４０にレバー把持部５０を装着する際に、装着部５２の二股分岐部のうち、他方の分岐部５２Ｂを突出片１４Ｂ側に位置させた状態にすると、ネジ７０のネジきり部７２の先端部はレバー４０のネジ孔４２内（レバー４０の厚さの中）に収められた状態になる。これにより、蓋体１４からのレバー４０の突出状態を切り替え可能な状態にすることができる。すなわち、外気温の変化によるシャッタ部駆動部３０によりシャッタ部２０による連通部１２の開閉状態が自動制御される状態となる。
また、この状態は使用者が蓋体からのレバー４０の突出量を操作（レバー４０を本体部１０に押したり引いたりする操作）することで、シャッタ部２０により連通部１２を開口させた状態と閉塞させた状態を任意に切り替えることができる状態でもある。
【００２７】
これに対して、レバー４０にレバー把持部５０を装着する際に、図５に示すように、装着部５２の二股分岐部のうち一方の分岐部５２Ａを突出片１４Ｂ側に位置させた状態にすると、ネジ７０のネジ頭７４部分が他方の分岐部５２Ｂに埋没することになる。これによりネジきり部７２の先端部が一方の分岐部５２Ａを貫通すると共に、突出片１４Ｂに形成された貫通孔１６に進入することになる。すなわち、レバー４０がネジ７０により突出片１４Ｂ（蓋体１４）に固定された状態となり、回転軸２２（シャッタ板２４）の回動動作が規制された状態になる。
【００２８】
また、蓋体１６に配設された突出片１４Ｂに形成された貫通孔１６の配設位置は、シャッタ板２４が連通部１２を開口させた際のレバー４０の突出状態におけるネジ孔４２の位置に一致させている。すなわち、レバー４０と突出片１４Ｂとが固定された状態は、外気温の変化により駆動源３１から付与される駆動力に抗して、シャッタ板２４による連通部１２の常時開口状態を維持させることになる。
これとは逆に、突出片１４Ｂの貫通孔１６の配設位置を変更することで、駆動源３１からの駆動力に抗して、シャッタ板２４による連通部１２の常時閉塞状態を維持させることもできる。
【００２９】
以上の実施形態においては、シャッタ部２０による連通部１２の開口状態に応じてレバー４０の本体部１０正面側に配設された蓋体１４からの突出量が変化する形態について説明したが、リンク板２６の構造またはリンク板２６へのレバー４０の連結状態によっては、蓋体１４からのレバー４０の突出量が変化するだけではなく、蓋体１４からのレバー４０の突出位置を蓋体１４の平面上でスライド変化させる形態を採用しても良いのはもちろんである。
【００３０】
以上の実施形態においては、本体部１０の蓋体１４に配設した突出片１４Ｂはレバー４０が連通部１２を最大限開口させている状態においてレバー４０を固定する形態について例示しているが、レバー４０に形成するネジ孔４２をレバー４０の複数個所に形成する形態や、突出片１４Ｂをレバー４０の移動方向に沿って複数個所に配設する形態や、レバー４０の移動方向に沿って延設した突出片１４Ｂに延設方向に沿って複数の貫通孔１６を配設する形態も採用することもできる。これらの形態によれば、シャッタ部２０が連通部１２を全開状態に開口させた状態だけでなく、全開状態に対して所要割合での開口状態を維持させることも選択可能になるため好都合である。この場合、複数配設されているネジ孔４２、突出片１４Ｂ、貫通孔１６の各々に対して、シャッタ部２０が連通部１２をどの程度の割合で開口させるのかを示す数値（連通部１２を全開状態で開口させた状態に対する連通部１２の開口面積の割合を示す数値）を表示させておけばより好都合である。
【００３１】
また、以上に説明した実施形態にかかる通気制御装置１００には、本体部１０の外表面のうち、上下左右の外表面に、建築物に配設された図示しない通気制御装置用装着孔に通気制御装置１００を装着した際に、通気制御装置用装着孔に対して通気制御装置１００（本体部１０）のガタつきを防止するための調整部６０を配設することもできる。
ここでは、建築物である家屋の土台に形成した通気制御装置用装着孔に本実施形態にかかる通気制御装置１００を装着する形態について説明する。図６は、図１に示す通気制御装置に調整部を配設した他の実施形態の一例を示す側断面図である。図７は、図６に示す調整部を作動させた状態を示す側断面図である。
【００３２】
この調整部６０は、本体部１０の外表面に配設された移動体６２とネジ６４と変位体６６とにより構成されている。図６および図７に示すように、移動体６２は平面視形状が薄板により直角三角形状に形成され、一方の底辺部６２Ａを本体部１０の外表面に向かい合わせられ、本体部１０正面側から建築物の内部側に向けて挿入されたネジ６４によって貫通された状態で保持されている。また、移動体６２は、薄板により細長平板状に形成され、一端部が本体部１０の正面側に固定された変位体６６により斜辺部６２Ｂの外側から本体部１０に押圧されている。このように変位体６６の自由端部が移動体６２を本体部１０に押さえつけているため、使用者が本体部１０の正面からネジ６４を回転させれば、図７に示すように移動体６２は本体部１０の正面側に沿ってスライド移動することになる。変位体６６の自由端部には曲折部６６Ａが形成されている。
【００３３】
移動体６２が本体部１０の正面側にスライド移動すると、移動体６２の斜辺部６２Ｂに沿って変位体６６の自由端部が所要範囲にわたって湾曲状態に変形することになる。すなわち、変位体６６の自由端部側が本体部１０の装着面から離反する方向に変位（湾曲）する。このようにして本体部１０の外表面の面外方向に変位体６６が変位すると、曲折部６６Ａが土台に設けられた通気制御装置用装着孔の内表面を押圧することになる。さらにネジ６４を回して移動体６２を本体部１０の正面側にスライド移動させると、曲折部６６Ａが土台のコンクリートに食い込み、通気制御装置１００を通気制御装置用装着孔にガタつかせることなく装着することが可能になる。
【００３４】
このように、本実施形態で説明した調整部６０を配設することにより、工場生産により高精度な外形寸法に製造された通気制御装置１００を現場施工により形成した寸法精度の低い通気制御装置用装着孔に対して取り付け作業をする際において、両者の寸法誤差によるガタつきを確実にしかも容易に吸収させることができる点において好都合である。
【００３５】
また、以上に説明した調整部６０は、本体部１０の上下左右の外表面のそれぞれに単数または複数配設することが好ましいが、上表面または下表面と、左表面または右表面の２面に配設すれば、通気制御装置１００を通気制御装置用装着孔に収まりよく装着することができ、調整部６０配設個数の低減による通気制御装置１００の製造コストを低減させる上においても好都合である。
このような場合には、移動体６２の他方の底辺部６２Ｃの高さ寸法を増加させて、調整部６０としての調整可能範囲を広げておくと、調整部６０の配設数が少なくても確実に調整処理をすることができるためさらに好適である。
【００３６】
以上に、本実施形態に基づいて、本願発明にかかる通気制御装置について詳細に説明をしたが、本願発明における技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲における各種の変更を行うことももちろん可能である。
例えば、本実施形態にかかる通気制御装置１００においては本体部１０の高さ方向に２組のシャッタ部２０を配設した形態について説明を行っているが、シャッタ部２０の配設数は単数または３組以上の複数体配設することももちろん可能である。
【００３７】
また、駆動源３１を構成する第１の付勢部材３２は、熱感知記憶合金によりバネ材に形成された形態を例示しているが、この形態に限定されるものではなく、外気温に応じて異なる付勢力を発する形態であれば他の形態であっても良い。さらには、熱感知記憶合金はその付勢力が温度変化に対して線形変化をするものであっても良いし、非線形変化やオンオフ変化するものを採用することもできる。
そして、駆動源３１である第１の付勢部材３２と第２の付勢部材の連結形態、および、リンク部３５の構成もまた、本実施形態の構成に限定されるものではない。要は、外気温の変動により生じる第１の付勢部材３２による付勢力と第２の付勢部材３４による付勢力との差（付勢力の差分）によりスライド体３７に直線スライド運動が生じ、スライド体３７の直線スライド運動をシャッタ板２４を回動させるための回動運動に動作変換する構成であれば、本願発明におけるリンク部３５の技術的範囲に属するのである。
【００３８】
また、本実施形態においては、建築物に対する通気制御装置１００の配設箇所は土台部分を例示しているが、土台以外にも建築物の外壁部分や下屋部分、屋根部分等にも取り付けすることは可能である。通気制御装置装着用孔の内側表面は必ずしもコンクリートで形成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０  本体部
１２  連通部
１４  蓋体
１４Ａ  レバー挿通部
１４Ｂ  突出片
１６  貫通孔
２０  シャッタ部
２２  回転軸
２４  シャッタ板
３０  シャッタ部駆動部
３１  駆動源
３２  第１の付勢部材
３４  第２の付勢部材
３５  リンク部
３６  ガイド体
３７  スライド体
３７Ｚ  ガイド溝
３８  リンク板
３８Ａ  作動軸
３８Ｂ  レバー連結部
４０  レバー
４２  ネジ孔
５０  レバー把持部
５２  装着部
５２Ａ  一方の分岐部
５２Ｂ  他方の分岐部
５４  径大部
５６Ａ，５６Ｂ  ネジ孔
６０  調整部
６２  移動体
６２Ａ  一方の底辺部
６２Ｂ  斜辺部
６２Ｃ  他方の底辺部
６４  ネジ
６６  変位体
６６Ａ  曲折部
７０  ネジ
７２  ネジきり部
７４  ネジ頭
１００  通気制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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