(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンク修理材が収容された容器を圧縮する圧縮手段と、前記容器に接続される注入用チューブとを備えたタイヤパンク修理用装置において、前記圧縮手段が、前記容器を間に挟むとともに、一方端部どうしが連結された一対の板状部材で構成され、前記注入用チューブに取付けられるパンク修理材の吐出量抑制手段を有することを特徴とするタイヤパンク修理用装置。
【請求項２】
パンク修理材が収容された容器と、この容器を圧縮する圧縮手段と、前記容器に接続される注入用チューブとを備えたタイヤパンク修理用装置において、前記圧縮手段が、前記容器を間に挟むとともに、一方端部どうしが連結された一対の板状部材で構成され、前記注入用チューブに取付けられるパンク修理材の吐出量抑制手段を有することを特徴とするタイヤパンク修理用装置。
【請求項３】
前記吐出量抑制手段が、前記パンク修理材の流入路と流出路とを有する筐体と、この筐体に内設される吐出抑制用部材および付勢部材とで構成され、前記流入路と流出路との間に配置された前記吐出抑制用部材が、前記付勢部材により前記流入路側に付勢されて流入路を閉鎖し、前記付勢部材による付勢に対抗して前記流出路側に移動すると流入路を開放し、前記流出路側に所定長さ移動すると流出路を閉鎖する請求項１または２に記載のタイヤパンク修理用装置。
【請求項４】
前記吐出量抑制手段が、前記パンク修理材が吐出される前記注入用チューブの先端部に取付けられる請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤパンク修理用装置。
【請求項５】
前記一対の板状部材の一方端部どうしが、連結部材を介して連結された請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤパンク修理用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤパンク修理用装置に関し、さらに詳しくは、パンク修理材を安定かつ迅速にタイヤに注入することができるタイヤパンク修理用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗用車等の車両のスペアタイヤレス化に伴なって、タイヤにパンクが発生した場合に簡易的に対処する応急用パンク修理材の需要が伸びている。パンク修理材をタイヤ内に注入する方法としては大別して以下の２つの方法が提案されている。１つの方法は、容器に収容したパンク修理材を、コンプレッサ等を用いて加圧して半自動的に注入する方法である（例えば、特許文献１参照）。もう１つの方法は、パンク修理材を収容した容器を手によって圧搾して注入する方法である（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
前者の方法では、装置の構成が複雑になり、高価になるという問題がある。後者の方法では、容器を圧搾するためにある程度の力が必要になるため、力の弱い人にとっては扱い難いという問題がある。また、後者の方法では、パンク修理材を迅速にタイヤに注入することが難しい。
【０００４】
パンク修理材をタイヤに注入する際には、容器に取付けた注入用チューブとタイヤバルブとの接続不良や、容器の内圧と注入圧とのバランスが崩れる等の要因により、注入用チューブがタイヤバルブから外れることがある。この場合、従来の方法では、多量のパンク修理材がタイヤの外部に流失するので、パンク修理材の量が不足して修理ができなくなるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３８４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、パンク修理材を安定かつ迅速にタイヤに注入することができるタイヤパンク修理用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明のタイヤパンク修理用装置は、パンク修理材が収容された容器を圧縮する圧縮手段と、前記容器に接続される注入用チューブとを備えたタイヤパンク修理用装置であって、前記圧縮手段が、前記容器を間に挟むとともに、一方端部どうしが連結された一対の板状部材で構成され、前記注入用チューブに取付けられるパンク修理材の吐出量抑制手段を有することを特徴とする。  
【０００８】
また、本発明の別のタイヤパンク修理用装置は、パンク修理材が収容された容器と、この容器を圧縮する圧縮手段と、前記容器に接続される注入用チューブとを備えたタイヤパンク修理用装置であって、前記圧縮手段が、前記容器を間に挟むとともに、一方端部どうしが連結された一対の板状部材で構成され、前記注入用チューブに取付けられるパンク修理材の吐出量抑制手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、例えば、前記吐出量抑制手段が、前記パンク修理材の流入路と流出路とを有する筐体と、この筐体に内設される吐出抑制用部材および付勢部材とで構成され、前記流入路と流出路との間に配置された前記吐出抑制用部材が、前記付勢部材により前記流入路側に付勢されて流入路を閉鎖し、前記付勢部材による付勢に対抗して前記流出路側に移動すると流入路を開放し、前記流出路側に所定長さ移動すると流出路を閉鎖する。本発明においては、例えば、前記吐出量抑制手段が、前記パンク修理材が吐出される前記注入用チューブの先端部に取付けられる。本発明においては、例えば、前記一対の板状部材の一方端部どうしが、連結部材を介して連結される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パンク修理材が収容された容器を圧縮する圧縮手段が、容器を間に挟むとともに、一方端部どうしが連結された一対の板状部材で構成されているので、柔らかい容器であっても安定して一対の板状部材の間に設置することができる。一方の板状部材を地面に載置して他方の板状部材を足で踏み込むことによって、容器を圧縮してパンク修理材を容器から吐出させることができる。これにより、小さな労力で迅速にパンク修理材をタイヤに注入することが可能になる。
【００１１】
また、注入用チューブに取付けられるパンク修理材の吐出量抑制手段を有しているので、パンク修理材をタイヤに注入している時に、注入用チューブの先端がタイヤバルブから外れたとしても、タイヤの外部に流失するパンク修理材の量を抑制することができる。容器を圧縮する力が一定でなくても、吐出するパンク修理材の圧力（流速）が吐出量抑制手段によって平準化されるので、注入用チューブの先端がタイヤバルブから外れ難くなり、パンク修理材を安定してタイヤに注入することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のタイヤパンク修理用装置の全体概要図である。
【図２】圧縮手段を例示する斜視図である。
【図３】圧縮手段の別の例を示す斜視図である。
【図４】圧縮手段の別の例を示す斜視図である。
【図５】容器の壁部の構造を例示する断面図である。
【図６】吐出量抑制手段の内部を例示する断面図である。
【図７】流入路および流出路を開放している吐出量抑制手段の内部を例示する断面図である。
【図８】流出路を閉鎖している吐出量抑制手段の内部を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のパンク修理用装置を図に示した実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１に例示するように、本発明のパンク修理用装置は、一方端部どうしが連結部材３を介して連結された一対の対向する板状部材１ａ、１ｂと、パンク修理材Ａを収容している容器２に接続される注入用チューブ６とを有している。注入用チューブ６の長手方向中途には、パンク修理材Ａの吐出量を抑制する吐出量抑制手段７が取付けられている。この一対の板状部材１ａ、１ｂは、容器２を圧縮する圧縮手段である。一対の板状部材１ａ、１ｂの間に容器２が挟まれて配置される。
【００１５】
上記したパンク修理用装置の構成に、パンク修理材Ａを収容した容器２を予め備えた仕様にして本発明のパンク修理用装置とすることもできる。
【００１６】
板状部材１ａ、１ｂを構成する材料としては、金属、樹脂、ゴム、これらの複合材等を例示することができ、外力によって容易に変形しない仕様にすることが好ましい。また、板状部材１ａ、１ｂは、容器２を構成する材料よりも硬い（剛性の高い）材料を用いることが好ましい。それぞれの板状部材１ａ、１ｂは、足で踏み込み易い面積に設定し、例えば、１０ｃｍ２〜５０ｃｍ２の面積に設定する。
【００１７】
図２に例示するように、それぞれの板状部材１ａ、１ｂの対向する端部の一辺どうしは、連結部材３となる支柱３ａを介して連結されている。一方の板状部材１ａは、一方端部が支柱３ａに沿って上下移動できるように保持されている。したがって、一方の板状部材１ａを下方移動させることにより、板状部材１ａ、１ｂの間で容器２を圧縮することができる。
【００１８】
圧縮手段は、図３に例示するように、それぞれの板状部材１ａ、１ｂの一方端部どうしが、連結部材３となる蝶番３ｂを介して連結された構造にすることもできる。
【００１９】
圧縮手段は、一対の板状部材１ａ、１ｂの一方端部どうしを間接的に連結する構造だけでなく、直接連結する構造にすることもできる。例えば、図４に例示するように、１枚の板部材を両端部を対向させるように曲げることによって、連結部材３が介在しない一対の板状部材１ａ、１ｂを構成することもできる。
【００２０】
図３および図４に例示するように、上方に突出する突状部Ｐを板状部材１ｂに設けるとよい。突状部Ｐによって容器２のずれを防止することができる。一対の板状部材１ａ、１ｂによって容器２を挟んだ構造にすることにより、保管中に容器２を外部衝撃から保護できるとともに、外傷を防止することができる。
【００２１】
容器２には、１つの吐出部４が設けられている。この吐出部４にチューブ接続機構５を介して、注入用チューブ６の一端が接続されている。チューブ接続機構５を有しているので、任意の長さの注入用チューブ６に交換ができる。
【００２２】
容器２は、外力によって変形し易くすることが好ましく、可撓性のある仕様にする。容器２の壁部は、例えば図５に示すように、ガスバリア層Ｂを柔軟性を有する樹脂層Ｒで挟んだ積層構造にする。
【００２３】
樹脂層Ｒとしては、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂層を用いることができる。ガスバリア層Ｂとしては、アルミニウム等の金属層（金属箔層や金属蒸着層など）を用いることができる。容器２の壁部をこのような積層構造にすることより、気体が容器２の壁部を通過することが遮断されるので、パンク修理材Ａの貯蔵安定性を高めることができる。
【００２４】
例えば、ガスバリア層Ｂを樹脂層Ｒで挟んだ２枚のシート材を重ね、重ねたシート材の端部どうしを接着剤、熱融着等によって接合して製造することができる。この製造方法によれば、対向する平面状の壁部を有する偏平な袋状の容器２を得ることができる。
【００２５】
板状部材１ａ、１ｂを、容器２の外表面に固着することもできる。例えば、接着剤や熱融着によって、板状部材１ａ、１ｂを容器２の外表面に固着させる。それぞれの板状部材１ａ、１ｂの面積の２０％〜１００％を容器２の外表面に固着させることにより、十分な固着強度を得ることができる。
【００２６】
吐出量抑制手段７は、図６に例示するように、パンク修理材Ａの流入路８ａと流出路８ｂとを有する筐体８と、この筐体８に内設される吐出抑制用部材１０および付勢部材９とで構成されている。筐体８には、その長手方向一端部と中間部とには、それぞれ、貫通穴を有する係止部材１１ａ、１１ｂが内設されている。一方の係止部材１１ａの貫通穴が流入路８ａ、他方の係止部材１１ｂの貫通穴が流出路８ｂとなっている。
【００２７】
この実施形態では、剛性のある球状体が、吐出抑制用部材１０として用いられている。吐出抑制用部材１０は、流入路８ａおよび流出路８ｂを閉鎖できるものであればよく、例えば、金属製や樹脂製の弁体を用いることができる。
【００２８】
流入路８ａと流出路８ｂとの間に配置された吐出抑制用部材１０には、付勢部材９の一端が固定されている。付勢部材９は、流出路８ｂを貫通してその他端が、筐体８の長手方向他端部に固定されている。付勢部材９としては、ばねやゴム等の弾性体を用いることができる。
【００２９】
吐出抑制用部材１０が、付勢部材９により流入路８ａ側に付勢されることにより、係止部材１１ａに当接して流入路８ａが閉鎖されている。このように流入路８ａが閉鎖されて容器２の内部のパンク修理材Ａが外気と遮断されるので、パンク修理材Ａの乾燥凝固が防止される。
【００３０】
パンク修理材Ａは応急用パンク修理材として公知のものを用いることができる。例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）ラテックス、ＮＢＲ（アクリルニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスまたはＳＢＲラテックスとＮＢＲラテックスとの混合物等のゴムラテックスと、樹脂系接着剤とを含有するパンク修理材Ａを用いることができる。パンク修理材Ａには、シール性能を向上させるために、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ガラス等からなる繊維材料、または、ウィスカー、炭酸カルシウム、カーボンブラック等からなる充填材（フィラー）が混合される。また、パンク修理材Ａには、シール性能を安定化するために、例えば、ケイ酸塩やポリスチレン粒子が混合される。さらに、パンク修理材Ａには、上記した成分以外にも、一般的に、グリコール、エチレン−グリコール、プロピレングリコール等の凍結防止剤やｐＨ調整剤や乳化剤が添加される。
【００３１】
タイヤＴにパンク修理材Ａを注入する際には、図１に例示するように、注入用チューブ６の先端をタイヤバルブ１２に接続し、一方の板状部材１ｂを地面に載置した状態にする。
【００３２】
次いで、他方の板状部材１ａを足で踏み込むことにより、一対の板状部材１ａ、１ｂによって容器２を圧縮する。それぞれの板状部材１ａ、１ｂの一方端部どうしが連結部材３を介して連結されているので、板状部材１ａの他方端部周辺を踏み込むことで、より小さな労力で容器２を圧縮することができる。柔軟で変形し易い容器２であっても、一方端部どうしが連結された一対の板状部材１ａ、１ｂの間で安定して保持することができる。
【００３３】
容器２が圧縮されると、図７に例示するように、パンク修理材Ａが容器２から注入用チューブ６に吐出され、流入路８ａを通じて筐体８の内部に流入する。流入するパンク修理材Ａの圧力によって、吐出抑制用部材１０が付勢部材９による付勢に対抗して流出路８ｂ側に移動して係止部材１１ａから離れる。これにより、流入路８ａが開放される。
【００３４】
流入するパンク修理材Ａの圧力と、付勢部材９の付勢力とがバランスしていると、流出路８ｂ側に移動した吐出抑制用部材１０が、係止部材１１ｂに当接しない位置に留まって流出路８ｂは開放された状態となる。流入路８ａおよび流出路８ｂが開放された状態になるので、パンク修理材Ａは流出路８ｂを通過して、筐体８の長手方向他端部に形成された吐出口８ｃから注入用チューブ６に吐出される。注入用チューブ６に吐出されたパンク修理材Ａは、タイヤバルブ１２からタイヤＴに注入される。
【００３５】
本発明によれば、板状部材１ａを足で踏み込むことによって、パンク修理材Ａの注入作業を行なえるので、手によって容器２を圧搾する方法に比して、迅速にパンク修理材ＡをタイヤＴに注入することができる。また、本発明ではコンプレッサ等を有していない簡素な装置にすることが可能になる。
【００３６】
パンク修理材ＡをタイヤＴに注入している最中に、注入用チューブ６の先端部がタイヤバルブ１２から外れた場合は、流入路８ａを通じて筐体８に流入するパンク修理材Ａの圧力が急激に変化して流速が過大になる。そのため、図８に例示するように、吐出抑制用部材１０が、付勢部材９による付勢に対抗して流出路８ｂ側に所定長さ移動して、係止部材１１ｂに当接する。係止部材１１ｂに当接した吐出抑制用部材１０により、流出路８ｂが閉鎖されるので、タイヤＴの外部に流失するパンク修理材Ａの量を抑制することができる。容器２の圧縮を止めると、吐出抑制用部材１０が係止部材１１ａに当接して流入路８ａが閉鎖される。
【００３７】
流入路８ａと流出路８ｂとの間の所定長さを変化させることにより、流出路８ｂを閉鎖する際のパンク修理材Ａの圧力を調整することができる。付勢部材９の付勢力を変化させることにより、流入路８ａを開放する際および流出路８ｂを閉鎖する際のパンク修理材Ａの圧力を調整することができる。
【００３８】
板状部材１ａを足で踏み込むことによって容器２を圧縮すると、圧縮力が一定にならずに、注入用チューブ６に吐出されたパンク修理材Ａの圧力（流速）がばらつく。このパンク修理材Ａの圧力（流速）の変動によって、注入用チューブ６の先端がタイヤバルブ１２から外れ易くなる。本発明では、吐出量抑制手段７を有しているので、流出路８ｂから注入用チューブ６に吐出されるパンク修理材Ａの圧力（流速）は平準化される。それ故、注入用チューブ６の先端がタイヤバルブ１２から外れ難くなるとともに、パンク修理材Ａを安定してタイヤＴに注入することができる。
【００３９】
吐出量抑制手段７を通過して吐出されるパンク修理材Ａの圧力（流速）が平準化されるので、パンク修理材Ａが注入作業の際の圧力変動によって攪拌されて凝集することを防ぐことができる。
【００４０】
吐出量抑制手段７は、注入用チューブ６の長手方向中央部に限らず、長手方向の任意の位置に設けることができる。パンク修理材Ａが吐出される注入用チューブ６の先端部（タイヤバルブ１２に接続する側の先端付近）に吐出量抑制手段７を設けることにより、注入用チューブ６の先端がタイヤバルブ１２から外れた場合に、タイヤＴの外部に流失するパンク修理材Ａの量を最小限にすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ、１ｂ  板状部材
２  容器
３  連結部材
４  吐出部
５  チューブ接続機構
６  注入用チューブ
７  吐出量抑制手段
８  筐体
８ａ  流入路
８ｂ  流出路
８ｃ  吐出口
９  付勢部材
１０  吐出抑制用部材
１１ａ、１１ｂ  係止部材
１２  タイヤバルブ
Ａ  修理材
Ｂ  ガスバリア層
Ｒ  樹脂層
Ｔ  タイヤ
Ｐ  突状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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