(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた複数の昇降路内機器、
上記複数の昇降路内機器から離れて配置され、水平方向へ揺れることにより上記複数の昇降路内機器に対する距離が変化する揺動体、
互いに異なる上記昇降路内機器の近傍に個別に配置され、上記揺動体から受ける接触の有無を検出する複数の接触検出器、及び
上記複数の接触検出器からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する制御装置
を備え、
上記制御装置の制御によるエレベータの運転は、上記揺動体の接触を検出した上記接触検出器に応じて互いに異なる運転とされることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内に設けられた昇降路内機器、
上記昇降路内機器から離れて配置され、水平方向へ揺れることにより上記昇降路内機器に対する距離が変化する揺動体、
上記昇降路内機器の近傍に配置され、上記揺動体から受ける接触の有無を検出する接触検出器、及び
上記接触検出器からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する制御装置
を備え、
上記昇降路内には、上下方向について互いに間隔を置いて配置された複数の上記接触検出器が設けられ、
上記接触検出器の上下方向についての位置は、上記揺動体の固有振動数に基づいて、設定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記接触検出器は、上記昇降路内に張られた線状体と、上記線状体の張力の変化に基づいて、上記揺動体による上記線状体への接触の有無を検出するテンションセンサとを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記制御装置は、上記昇降路が設けられた建物の揺れを計測する建物揺れ計測装置からの情報に基づいて上記揺動体の揺れ幅を推定し、推定した上記揺れ幅の情報と、上記接触検出器への上記揺動体の接触の有無の情報とに基づいて、エレベータの運転を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内に設けられた複数の昇降路内機器、
上記複数の昇降路内機器から離れて配置され、水平方向へ揺れることにより上記複数の昇降路内機器に対する距離が変化する揺動体、
上記揺動体から受ける接触の有無を検出することにより、上記揺動体の揺れによる異常の発生の有無を上記複数の昇降路内機器について個別に判定するための複数の接触検出器、及び
上記複数の接触検出器の検出結果に応じて、エレベータの運転を互いに異なる運転とする制御装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
昇降路内に設けられた昇降路内機器、
上記昇降路内機器から離れて配置され、水平方向へ揺れることにより上記昇降路内機器に対する距離が変化する揺動体、
上記揺動体から受ける接触の有無を検出することにより、上記揺動体の揺れによる異常の発生の有無を上記昇降路内機器について判定するための接触検出器、及び
上記接触検出器からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する制御装置
を備え、
上記昇降路内には、上下方向について互いに間隔を置いて配置された複数の上記接触検出器が設けられ、
上記接触検出器の上下方向についての位置は、上記揺動体の固有振動数に基づいて、設定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが昇降路内を昇降されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時や強風時には、建物だけでなくエレベータのかごを吊り下げるロープも揺れることがある。ロープの揺れ幅が大きいときには、昇降路内に設置された機器にロープが引っ掛かかったりロープの衝突によって機器が破損したりするおそれがある。
【０００３】
従来、エレベータのロープの引っ掛かりを防止するために、建物の揺れを計測した後、計測データに基づいてロープの揺れ幅を推定し、ロープの揺れ幅予測値を用いてロープの引っ掛かり可能性を推定するエレベータ管制運転装置が提案されている。このような従来のエレベータでは、ロープの引っ掛かりが生じる可能性があるとエレベータ管制運転装置により判定されたときに、かごの移動が停止される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のエレベータ管制運転装置では、ロープの揺れ幅が計算で推定されるので、実際のロープの揺れ幅とは誤差が生じる可能性がある。従って、実際のロープの引っ掛かりが生じうる揺れ幅でなくても、かごの移動を強制的に停止させるようにエレベータの制御が設定される可能性がある。これにより、実際にはロープの揺れ幅が機器との接触がない程度の小さい揺れ幅であってかごの停止の必要がない場合であっても、かごを停止させる管制運転を行うことになってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、揺動体の揺れによる異常の有無をより精度良く判定することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内に設けられた昇降路内機器、昇降路内機器から離れて配置され、水平方向へ揺れることにより昇降路内機器に対する距離が変化する揺動体、昇降路内機器の近傍に配置され、揺動体から受ける接触の有無を検出する接触検出器、及び接触検出器からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する制御装置を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置では、揺動体から受ける接触の有無を検出する接触検出器が昇降路内に配置され、接触検出器からの情報に基づいて制御装置によりエレベータの運転が制御されるので、例えば地震や強風等による揺動体の揺れによって揺動体が接触検出器に達しているか否かをより確実に検出することができる。従って、揺動体が昇降路内機器に実際に近づいているか否かの判定をより確実に行うことができ、例えば昇降路内機器の破損や揺動体の引っ掛かり等、揺動体の揺れによるエレベータの異常の発生の有無をより精度良く判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図である。また、図２は、図１のエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール３が設置されている。各かごガイドレール２間にはかご４が昇降可能に配置され、各釣合おもりガイドレール３間には釣合おもり５が昇降可能に配置されている。
【００１０】
昇降路１の上部には、図２に示すように、機械室６が設けられている。機械室６内には、エレベータの運転を制御する制御装置７と、制御装置７により制御される巻上機（駆動装置）８と、巻上機８に対して間隔を置いて配置されたそらせ車９とが設けられている。巻上機８及びそらせ車９は、機械室６内に固定された機械台１０に載せられている。
【００１１】
巻上機８の駆動シーブ及びそらせ車９には、複数本の主ロープ１１が連続的に巻き掛けられている。主ロープ１１の一端部はかご４の上部に接続され、主ロープ１１の他端部は釣合おもり５の上部に接続されている。かご４及び釣合おもり５は、各主ロープ１１により吊り下げられている。また、かご４及び釣合おもり５は、巻上機８の駆動シーブの回転により昇降路１内を昇降される。かご４及び釣合おもり５が昇降されるときには、かご４がかごガイドレール２に案内され、釣合おもり５が釣合おもりガイドレール３に案内される。
【００１２】
かご４には、かご出入口１２と、かご出入口１２を開閉する一対のかごの戸１３とが設けられている。各かごの戸１３は、かご４に搭載されたドア駆動装置（図示せず）により、かご出入口１２の間口方向へ移動される。かご出入口１２は、各かごの戸１３が移動されることにより開閉される。
【００１３】
昇降路１が設けられた建物の各階床には、昇降路１内と乗場とを連通する乗場出入口１４と、乗場出入口１４を開閉する一対の乗場の戸１５とが設けられている。各乗場の戸１５は、かご４が所定の着床範囲にあるときに、乗場出入口１４の間口方向について各かごの戸１３と係合可能になっている。乗場出入口１４は、各乗場の戸１５が各かごの戸１３と係合しながら移動されることにより開閉される。
【００１４】
昇降路１内の終端階（最上階及び最下階）の近傍には、終端階を行き過ぎないようにかご４を着床させるための終点スイッチ（昇降路内機器）１６が設けられている。また、昇降路１内の各階床には、かご４の移動方向に沿って配置された着床検出用プレート（昇降路内機器）１７が設けられている。かご４には、かご４が所定の着床範囲にあるときに着床検出用プレート１７を検出するプレート検出器（図示せず）が設けられている。かご４が所定の着床範囲にあるか否かを検出する着床センサは、着床検出用プレート１７及びプレート検出器を有している。
【００１５】
かご４には、かごガイドレール２を把持することによりかご４に制動力を与えるかご用非常止め装置（図示せず）が搭載されている。機械室６内には、かご用調速機（図示せず）が設けられている。かご用調速機には、かご用非常止め装置に接続されたかご用調速機ロープ１８が巻き掛けられている。かご４の速度が異常な高速になると、かご用調速機がかご用調速機ロープ１８を把持することにより、かご用非常止め装置が動作される。
【００１６】
釣合おもり５には、釣合おもりガイドレール３を把持することにより釣合おもり５に制動力を与える釣合おもり用非常止め装置（図示せず）が搭載されている。機械室６内には、釣合おもり用調速機（図示せず）が設けられている。釣合おもり用調速機には、釣合おもり用非常止め装置に接続された釣合おもり用調速機ロープ１９が巻き掛けられている。釣合おもり５の速度が異常な高速になると、釣合おもり用調速機が釣合おもり用調速機ロープ１９を把持することにより、釣合おもり用非常止め装置が動作される。
【００１７】
かご４及び制御装置７間には、エレベータの運転に関する情報を伝送する図示しない制御ケーブル（移動ケーブル）が接続されている。かご４及び釣合おもり５間には、主ロープ１１のかご４側部分と釣合おもり５側部分との重量差によって巻上機８の駆動シーブが受ける負荷を小さくするためのコンペンロープ２０が接続されている。制御ケーブルの一部及びコンペンロープ２０は、昇降路１内に吊り下がっている。
【００１８】
各主ロープ１１、かご用調速機ロープ１８、釣合おもり用調速機ロープ１９、制御ケーブル及びコンペンロープ２０は、水平方向へ揺れることにより、終点スイッチ１６や着床検出用プレート１７を含む昇降路内機器に対する距離が変化する揺動体（連続体）とされている。
【００１９】
昇降路１内には、図２に示すように、複数の接触センサ群２１が上下方向について互いに間隔を置いて配置されている。各接触センサ群２１の位置は、かご４が所定の位置にあるときの主ロープ１１の固有振動数に基づいて、設定されている。
【００２０】
ここで、主ロープ１１の固有振動数ｆ［Ｈｚ］は、（１）式により表される。
【００２１】
ｆ＝ｎ／（２Ｌ）・√（Ｆ／ρ）…（１）
【００２２】
なお、Ｆは主ロープ１１の張力［Ｎ］、ρは主ロープ１１の密度［ｋｇ／ｍ］、Ｌは巻上機８の駆動シーブとかご４との間の主ロープ１１の長さ［ｍ］、ｎは次数である。
【００２３】
（１）式から、かご４の位置が特定されることにより、主ロープ１１の固有振動数が特定される。
【００２４】
図３は、図２の主ロープ１１が２次モードで共振しているときのエレベータ装置を示す側面図である。また、図２では、主ロープ１１が１次モードで共振している状態を示している。この例では、かご４が玄関階（１階）にあるときの主ロープ１１の固有振動数に基づいて、各接触センサ群２１の位置が設定されている。
【００２５】
また、各接触センサ群２１の位置は、主ロープ１１が１次モード（図２）及び２次モード（図３）で共振しているときの波形のそれぞれの腹の位置に設定されている。
【００２６】
各接触センサ群２１は、図１に示すように、第１〜第４接触センサ（複数の接触検出器）２２〜２５を有している。第１〜第４接触センサ２２〜２５は、昇降路１の垂直投影面内において、かご４の周囲に配置されている。また、第１〜第４接触センサ２２〜２５は、揺動体（各主ロープ１１、かご用調速機ロープ１８、釣合おもり用調速機ロープ１９、制御ケーブル及びコンペンロープ２０）から離れて配置されている。さらに、第１〜第４接触センサ２２〜２５は、昇降路１内を揺れる揺動体（各主ロープ１１、かご用調速機ロープ１８、釣合おもり用調速機ロープ１９、制御ケーブル及びコンペンロープ２０の少なくともいずれか）から受ける接触の有無を検出する。
【００２７】
第１接触センサ２２及び第２接触センサ２３は、昇降路１の垂直投影面内において、かご４の間口方向についてかご４を挟むように配置されている。各接触センサ群２１における第２接触センサ２３は、着床検出用プレート１７の近傍に配置されている。また、最上及び最下の接触センサ群２１における第１接触センサ２２は、終点スイッチ１６の近傍に配置されている。
【００２８】
第３接触センサ２４は、昇降路１の垂直投影面内において、かご４と釣合おもり５との間に配置されている。各接触センサ群２１における第３接触センサ２４は、各釣合おもりガイドレール３を支持するブラケットの近傍に配置されている。第４接触センサ２５は、昇降路１の垂直投影面内において、かごの戸１３と乗場の戸１５との間に配置されている。各接触センサ群２１における第４接触センサ２５は、乗場出入口１４の下部に水平に配置された乗場敷居の近傍に配置されている。
【００２９】
即ち、第１〜第４接触センサ２２〜２５は、互いに異なる昇降路内機器の近傍に個別に配置されている。
【００３０】
第１〜第４接触センサ２２〜２５は、昇降路１内で水平に張られた第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａと、第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａの一端部が接続された第１〜第４テンションセンサ２２ｂ〜２５ｂとを有している。
【００３１】
第１〜第４テンションセンサ２２ｂ〜２５ｂは、第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａの張力の変化に基づいて、揺動体による第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａへの接触の有無をそれぞれ検出する。第１〜第４接触センサ２２〜２５は、第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａに対する揺動体の接触によりそれぞれ検出動作を行う。
【００３２】
第１テンションセンサ２２ｂは、昇降路１の垂直投影面内において、一方のかごガイドレール２よりも乗場出入口１４に近い位置に配置されている。第１ワイヤ２２ａは、昇降路１の垂直投影面内において、一方のかごガイドレール２の背面及び終点スイッチ１６の近傍を通されている。
【００３３】
第１ワイヤ２２ａの他端部は、一方の釣合おもりガイドレール３を支持するブラケットに設けられたワイヤ留め部２６に接続されている。第１ワイヤ２２ａは、第１テンションセンサ２２ｂから、昇降路１内に設置された図示しない滑車に巻き掛けられた後、ワイヤ留め部２６に達している。
【００３４】
第２テンションセンサ２３ｂは、昇降路１の垂直投影面内において、他方のかごガイドレール２よりも乗場出入口１４に近い位置に配置されている。第２ワイヤ２３ａは、昇降路１の垂直投影面内において、他方のかごガイドレール２の背面及び着床検出用プレート１７の近傍を通されている。
【００３５】
第２ワイヤ２３ａの他端部は、他方の釣合おもりガイドレール３を支持するブラケットに設けられたワイヤ留め部２６に接続されている。第２ワイヤ２３ａは、第２テンションセンサ２３ｂから、昇降路１内に設置された図示しない滑車に巻き掛けられた後、ワイヤ留め部２６に達している。
【００３６】
第３テンションセンサ２４ｂは、一方の釣合おもりガイドレール３を支持するブラケットに設けられている。第３ワイヤ２４ａは、昇降路１の垂直投影面内において、かご４と釣合おもり５との間を通されている。第３ワイヤ２４ａの他端部は、他方の釣合おもりガイドレール３を支持するブラケットに設けられたワイヤ留め部２６に接続されている。第３ワイヤ２４ａは、第３テンションセンサ２４ｂから、昇降路１内に設置された一対の滑車（図示せず）に順次巻き掛けられた後、ワイヤ留め部２６に達している。
【００３７】
第４テンションセンサ２５ｂは、昇降路１の垂直投影面内において、他方のかごガイドレール２よりも乗場出入口１４に近い位置に配置されている。第４ワイヤ２５ａは、昇降路１の垂直投影面内において、かごの戸１３と乗場の戸１５との間を通されている。第４ワイヤ２５ａの他端部は、一方のかごガイドレール２よりも乗場出入口１４に近い位置に配置されたワイヤ留め部２６に接続されている。
【００３８】
制御装置７は、第１〜第４接触センサ２２〜２５からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。即ち、制御装置７は、すべての第１〜第４接触センサ２２〜２５の検出動作が停止されているときに、エレベータの通常運転を行う。また、制御装置７は、第１〜第４接触センサ２２〜２５の少なくともいずれかの検出動作が行われることにより、かご４を最寄り階に停止させる管制運転を行う。
【００３９】
また、第１及び第２接触センサ２２，２３の近傍には、終点スイッチ１６や着床検出用プレート１７等の破損しやすい多数の昇降路内機器が設けられている。このことから、第１及び第２接触センサ２２，２３のいずれかが検出動作を行った場合には、これらの昇降路内機器が揺動体との接触により破損しているおそれがある。従って、制御装置７は、第１及び第２接触センサ２２，２３の少なくともいずれかの検出動作によって管制運転を行ったときには、手動による復帰操作がされるまで、かご４を停止させた状態で管制運転を継続する。
【００４０】
これに対して、第３及び第４接触センサ２４，２５の近傍に配置された昇降路内機器（例えばブラケットや乗場敷居等）には、破損しやすいものは含まれていない。このことから、第３及び第４接触センサ２４，２５のみが検出動作を行った場合には、昇降路内機器の破損が発生する可能性が低い。従って、制御装置７は、第３及び第４接触センサ２４，２５の検出動作のみによって管制運転を行ったときには、所定の時間が経過した後に管制運転を解除し、エレベータの通常運転に自動復帰する。
【００４１】
即ち、制御装置７は、第１及び第２接触センサ２２，２３が揺動体の接触を検出した場合と、第３及び第４接触センサ２４，２５が揺動体の接触を検出した場合とで、互いに異なる運転を行う。制御装置７は、揺動体の接触を検出した接触センサに応じて互いに異なる運転を行う。
【００４２】
なお、昇降路１の底部には、かご４の下方に配置されたかご用緩衝器２７と、釣合おもり５の下方に配置された釣合おもり用緩衝器２８とが設置されている。
【００４３】
次に、動作について説明する。揺動体の揺れ幅が小さく、揺動体が第１〜第４接触センサ２２〜２５に接触していないときには、エレベータの通常運転が制御装置７の制御により行われる。
【００４４】
地震や強風等による建物の揺れによって例えば主ロープ１１が大きく揺れ、主ロープ１１が第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａのいずれかに接触すると、主ロープ１１から接触を受けた接触センサにより主ロープ１１の接触が検出される。これにより、エレベータの運転が管制運転とされ、かご４が最寄り階に停止する。この後、乗客を降ろすために戸を開いた後、かご出入口１２及び乗場出入口１４を閉じた状態でかご４が待機する。
【００４５】
主ロープ１１が接触したワイヤが第１及び第２ワイヤ２２ａ，２３ａのいずれかであるときには、保守員等による復帰操作が行われるまで、かご４が待機したまま管制運転が継続される。
【００４６】
これに対して、主ロープ１１が接触したワイヤが第３及び第４ワイヤ２４ａ，２５ａのいずれかであるときには、所定の時間が経過すると、エレベータの運転が管制運転から通常運転に自動的に復帰する。
【００４７】
このようなエレベータ装置では、揺動体から受ける接触の有無を検出する第１〜第４接触センサ２２〜２５が昇降路１内に配置され、第１〜第４接触センサ２２〜２５からの情報に基づいて制御装置７によりエレベータの運転が制御されるので、例えば地震や強風等による揺動体の揺れによって揺動体が第１〜第４接触センサ２２〜２５に達しているか否かをより確実に検出することができる。従って、揺動体が昇降路内機器に実際に近づいているか否かの判定をより確実に行うことができ、例えば昇降路内機器の破損や揺動体の引っ掛かり等、揺動体の揺れによるエレベータの異常の発生の有無をより精度良く判定することができる。
【００４８】
また、第１〜第４接触センサ２２〜２５は、昇降路１内に張られた第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａと、第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａの張力の変化に基づいて、揺動体による第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａへの接触の有無を検出する第１〜第４テンションセンサ２２ｂ〜２５ｂとを有しているので、揺動体の接触の有無を簡単な構成でかつ広範囲で検出することができる。
【００４９】
また、制御装置７は、揺動体の接触を検出した接触センサに応じて互いに異なる運転を行うので、揺動体の揺れによって発生する異常のレベルに応じた運転を行うことができ、エレベータの運行効率の低下を抑制することができる。即ち、破損のしやすさや揺動体の引っ掛かりやすさは昇降路内機器ごとに異なるので、破損しやすい機器や揺動体が引っ掛かりやすい機器の近傍に配置された接触センサ（第１及び第２接触センサ２２，２３）が検出動作を行った場合には異常のレベルが高く、破損しにくい機器の近傍に配置された接触センサ（第３及び第４接触センサ２４，２５）が検出動作を行った場合には異常のレベルが低いといえる。従って、異常のレベルが低いときには、かご４を一旦停止させた後、所定の時間経過後に通常運転に自動的に復帰させることもでき、エレベータの運行効率の低下を抑制することができる。
【００５０】
また、各接触センサ群２１の上下方向の位置が揺動体の固有振動数に基づいて設定されているので、揺動体が共振するときの波形の腹の位置に接触センサ群２１を配置することができる。従って、揺動体が昇降路内機器に最も近づく可能性の高い位置に接触センサ群２１を配置することができ、揺動体の揺れによるエレベータの異常の発生の有無をさらに精度良く判定することができる。
【００５１】
なお、上記の例では、第１〜第４接触センサ２２〜２５は、第１〜第４ワイヤ２２ａ〜２５ａの張力の変化に基づいて、揺動体の接触の有無を検出するようになっているが、第１〜第４接触センサ２２〜２５は、昇降路１内に配置された棒状体と、棒状体の変位の有無に基づいて、揺動体の接触の有無を検出する変位センサとを有するようにしてもよい。この場合、棒状体は水平に配置される。
【００５２】
実施の形態２．
また、実施の形態１では、制御装置７は、第１〜第４接触センサ２２〜２５からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御しているが、建物の揺れを計測する建物揺れ計測装置からの情報を第１〜第４接触センサ２２〜２５からの情報と組み合わせてエレベータの運転を制御するようにしてもよい。
【００５３】
即ち、実施の形態２において、昇降路１が設けられた建物には、建物の揺れを計測する建物揺れ計測装置が設けられている。制御装置７は、建物揺れ計測装置からの情報に基づいて揺動体の揺れ幅を計算により推定可能になっている。また、制御装置７は、推定した揺れ幅の情報と、第１〜第４接触センサ２２〜２５からの情報とに基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００５４】
具体的には、制御装置７は、建物揺れ計測装置からの情報に基づいて推定した揺れ幅とあらかじめ設定された閾値とを比較することにより、かご４を通常速度で移動させる通常運転と、かご４を通常速度よりも低速で移動させる低速運転とのいずれかを選択する。即ち、制御装置７は、推定した揺れ幅が閾値よりも小さいときに通常運転を行い、推定した揺れ幅が閾値に達しているときに低速運転を行う。
【００５５】
また、制御装置７は、第１〜第４接触センサ２２〜２５の検出動作の有無に基づいて、通常運転と、かご４を最寄り階に停止させる管制運転とのいずれかを選択する。即ち、制御装置７は、第１〜第４接触センサ２２〜２５のすべての検出動作が停止しているときに通常運転を行い、第１〜第４接触センサ２２〜２５の少なくともいずれかが検出動作を行ったときに管制運転を行う。
【００５６】
他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００５７】
このようなエレベータ装置では、建物揺れ計測装置からの情報に基づいて推定した揺動体の揺れ幅の情報と、第１〜第４接触センサ２２〜２５への揺動体の接触の有無の情報とに基づいて、エレベータの運転が制御されるので、第１〜第４接触センサ２２〜２５に接触していない状態であっても、揺動体の揺れ幅に応じた運転を行うことができる。従って、揺動体の揺れによる異常の発生の有無の判定だけでなく、揺動体の揺れによる異常の発生自体の抑制もすることができる。
【００５８】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、各接触センサ群２１は、第１接触センサ２２及び第２接触センサ２３のみを有しており、第３接触センサ２４及び第４接触センサ２５を含んでいない。即ち、揺動体の接触による破損の可能性が低い昇降路内機器の近傍には、接触センサ（第３及び第４接触センサ２４，２５）が配置されておらず、揺動体の接触による破損の発生や揺動体の引っ掛かりの発生の可能性が高い昇降路内機器の近傍にのみ接触センサ（第１及び第２接触センサ２２，２３）が配置されている。
【００５９】
制御装置７は、第１及び第２接触センサ２２，２３の少なくともいずれかの検出動作が行われたときに、かご４を最寄り階に停止させる管制運転を行う。管制運転は、保守員等の手動による復帰操作が行われるまで、制御装置７の制御により継続される。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００６０】
このようなエレベータ装置では、揺動体の揺れによる異常の発生の可能性が高い昇降路内機器の近傍にのみ、接触センサが配置されているので、接触センサの数を少なくすることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【００６１】
なお、各上記実施の形態では、主ロープ１１が共振するときの波形の腹の位置に各接触センサ群２１が配置されているが、主ロープ１１の共振波形の腹の位置から昇降路内機器が離れている場合には、当該昇降路内機器の近傍に接触センサ群２１をさらに追加してもよい。
【００６２】
また、各上記実施の形態では、各接触センサ群２１の位置が主ロープ１１の固有振動数に基づいて設定されているが、揺動体の固有振動数であればよいので、例えばコンペンロープ２０やかご用調速機ロープ１８等の固有振動数に基づいて各接触センサ群２１の位置を設定してもよい。
【００６３】
また、各上記実施の形態では、かご４及び釣合おもり５の吊り下げ方式が１：１ローピング方式とされているエレベータ装置にこの発明が適用されているが、かご４にかご吊り車を設け、釣合おもり５に釣合おもり吊り車を設けることにより、かご４及び釣合おもり５の吊り下げ方式が２：１ローピング方式とされたエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【図３】図２の主ロープが２次モードで共振しているときのエレベータ装置を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  昇降路、７  制御装置、１１  主ロープ（揺動体）、１６  終点スイッチ（昇降路内機器）、１７  着床検出用プレート（昇降路内機器）、１８  かご用調速機ロープ（揺動体）、１９  釣合おもり用調速機ロープ（揺動体）、２０  コンペンロープ、２２  第１接触センサ（接触検出器）、２３  第２接触センサ（接触検出器）、２４  第３接触センサ（接触検出器）、２５  第４接触センサ（接触検出器）。
【図１】
0005137614.tif 000002
【図２】
0005137614.tif 000003
【図３】
0005137614.tif 000004
【図４】
0005137614.tif 000005