(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性柔軟基剤（以下（ａ）成分という）、及び水を含有する液体柔軟剤組成物の製造方法であって、（ａ）成分及び水を含有する３０℃におけるｐＨが２〜５の溶液を準備する工程Ａ、工程Ａで得られた溶液に、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物もしくは炭酸塩から選ばれる少なくとも１種（以下（ｂ）成分という）を添加して３０℃におけるｐＨを６〜９に調整する工程Ｂ、及び工程Ｂで得られた溶液に、無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも１種（以下（ｃ）成分という）を添加して該溶液の３０℃におけるｐＨを２〜５に調整する工程Ｃを含む液体柔軟剤組成物の製造方法。
【請求項２】
（ａ）成分が、窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の液体柔軟剤組成物の製造方法。
【請求項３】
（ｃ）成分が、硫酸、塩酸、リン酸、置換基として炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンスルホン酸あるいはベンゼンカルボン酸、及び２〜５価の多価カルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の液体柔軟剤組成物の製造方法。
【請求項４】
（ａ）成分が、トリエタノールアミンと、炭素数１２〜２２の脂肪酸、その低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル又はそのハロゲン化物とのエステル化反応生成物をアルキル化剤により４級化した４級アンモニウム塩である請求項１〜３いずれかに記載の液体柔軟剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟剤組成物のｐＨを調整することは、例えば特許文献１、特許文献２などに記載されている。また無機塩を含有する柔軟剤組成物は、特許文献３、特許文献４などに記載されており、トルエンスルホン酸ナトリウムなどの有機酸塩を含有する柔軟剤組成物は、特許文献５、特許文献６などに記載されている。
【特許文献１】特開平７−００３６４９号公報
【特許文献２】特表平１０−５０７７９３号公報
【特許文献３】特開平１−２１３４７９号公報
【特許文献４】特開平１１−８１１３４号公報
【特許文献５】特開平６−３０６７６９号公報
【特許文献６】特開平７−３６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、柔軟剤組成物は水不溶性の４級アンモニウム型柔軟基剤を主成分として含有しており、液体柔軟剤組成物中ではこのような水不溶性の柔軟基剤は乳化した形態である。このため各種環境における乳化物の貯蔵安定性が非常に重要な課題であり、乳化物の分離などの問題を解決することに研究が注力されている。しかしながら、貯蔵中に組成物が増粘するという問題や組成物中のある種の成分が結晶化し、審美的に好ましくない状態になるという問題についてはほとんど研究されておらず、このような問題は特に生分解性柔軟基剤として知られているエステル基を有する柔軟基剤を用いた場合に顕著に起こるため、その解決が強く求められている。
【０００４】
一方、４級アンモニウム型柔軟基剤の安定化の為に柔軟剤組成物のｐＨを調整することは一般的に行われており、特許文献１，２にはｐＨを酸性に調整することが記載されているが、貯蔵中に柔軟剤組成物が増粘するという現象については充分に対応できているとは言えない。一方、調製直後の柔軟剤組成物のゲル化防止・低粘度化を目的として無機塩や有機酸塩を含有する組成物は特許文献３〜６に開示されている。しかしながら、調製当初の柔軟剤組成物に対しては減粘効果が見られるものの長期保存中に増粘、結晶化等を抑制する効果は充分であるとは言えない。
【０００５】
従って本発明は、製造直後から長期の貯蔵において増粘を引き起こさず、また組成物中に含まれる成分が結晶化するのを抑制することのできる液体柔軟剤組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、液体柔軟剤組成物の製造過程において、酸とアルカリを別々に添加し、特定のｐＨの状態を通過させることによって、製造直後から長期の貯蔵において増粘を引き起こさず、また組成物中の成分の結晶化を抑制することができることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、カチオン性柔軟基剤（以下（ａ）成分という）、及び水を含有する液体柔軟剤組成物の製造方法であって、（ａ）成分及び水を含有する３０℃におけるｐＨが２〜５の溶液を準備する工程Ａ、工程Ａで得られた溶液に、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物もしくは炭酸塩から選ばれる少なくとも１種（以下（ｂ）成分という）を添加して３０℃におけるｐＨを６〜９に調整する工程Ｂ、及び工程Ｂで得られた溶液に、無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも１種（以下（ｃ）成分という）を添加して該溶液の３０℃におけるｐＨを２〜５に調整する工程Ｃを含む液体柔軟剤組成物の製造方法に係わるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法により、製造直後から長期の貯蔵において増粘を引き起こさず、また組成物中の成分の結晶化を抑制した液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の工程Ａは、（ａ）成分及び水を含有する３０℃におけるｐＨが２〜５の溶液を準備する工程である。
【００１０】
（ａ）成分のカチオン性柔軟基剤としては、窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物から選ばれる少なくとも１種が好適である。
【００１１】
（ａ）成分として具体的には、下記（ａ１）〜（ａ３）の化合物を挙げることができる。
【００１２】
（ａ１）：窒素原子に結合する基のうち２個が炭素数１２〜２２、好ましくは炭素数１４〜２０、より好ましくは炭素数１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩。塩としてはクロル塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００１３】
（ａ２）：窒素原子に結合する基のうち１又は２個がアルカノイル基又はアルケノイル基の炭素数１２〜２２、好ましくは１４〜２０、より好ましくは１６〜１８であるアルカノイル（アルケノイル）オキシエチル基、もしくはアルカノイル（アルケノイル）アミノプロピル基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩。酸塩としては塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩等が挙げられる。
【００１４】
（ａ３）トリエタノールアミンと、炭素数１２〜２２、好ましくは１４〜２０、より好ましくは１６〜１８の脂肪酸、その低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル又はそのハロゲン化物（脂肪酸クロリド等）とのエステル化反応生成物をアルキル化剤により４級化した４級アンモニウム塩。脂肪酸又は脂肪酸誘導体（低級アルキルエステル又はハロゲン化物）の中では脂肪酸が好ましい。アルキル化剤としてはメチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられ、塩としてはクロル塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩が挙げられる。
【００１５】
貯蔵中の増粘／結晶化現象は特に（ａ３）の４級アンモニウム塩を用いた場合に起こり易い。（ａ３）の４級アンモニウム塩はトリエタノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸誘導体とのエステル化反応モル比により、モノエステル体、ジエステル体、トリエステル体の生成比率が一義的に決まり、トリエタノールアミン／脂肪酸又は脂肪酸誘導体のエステル化反応モル比を１／１．４〜１／１．９５にすることで柔軟効果がより良好な４級アンモニウム塩が得られる。一方でこのような４級アンモニウム塩を含有する液体柔軟剤組成物は貯蔵中に増粘し易い傾向にある。従って、本発明の方法は、（ａ３）の４級アンモニウム塩、特にトリエタノールアミン／脂肪酸又は脂肪酸誘導体のモル比が１／１．４〜１／１．９５の割合でエステル化して得られた反応生成物をアルキル化剤で４級化した４級アンモニウム塩を含有する液体柔軟剤組成物の製造に最も効果的である。
【００１６】
なお、（ａ３）の４級アンモニウム塩の製造法は一般的な方法を採用することができ、例えば特開平４−５０６８０４号公報、特表２０００−５０９４４５号公報、特開２００１−１８１９７１号公報などを参考にすることができる。
【００１７】
本発明において水は、水道水などを用いることもできるが、微量に混入する重金属を除いたイオン交換水や、次亜塩素酸などの塩素を１〜５０ｐｐｍ含有する塩素滅菌水などを用いることが好適であり、防腐性の点から塩素滅菌水を用いることが好ましい。
【００１８】
本発明の工程Ａでは、先ず（ａ）成分と水を混合して混合液（以下混合液（Ａ’）という）を得る。この混合液（Ａ’）中の（ａ）成分の含有量は、４〜３０重量％が好ましく、８〜２５重量％がより好ましく、１２〜２０重量％が更に好ましい。（ａ）成分は通常室温では固体であるため、水との混合時には、融解、もしくは炭素数１〜３の１価又は２価のアルコール類（以下（ｄ）成分という）で予め溶解させてから水と混合することが好適である。（ｄ）成分としては、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。（ｄ）成分の配合量は、（ａ）成分１００重量部に対し、１０〜７０重量部が好ましく、４０〜６０重量部がより好ましい。
【００１９】
さらに、（ａ）成分の溶解、乳化、分散を促進させ、最終組成物の貯蔵安定性を改善する目的で非イオン界面活性剤（以下（ｅ）成分という）を、水との混合時に併用することが好ましい。（ｅ）成分としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２０】
Ｒ1a−Ａ−〔（Ｒ1bＯ）m−Ｒ1c〕n      （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１８、より好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ1bは炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ1cは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜４０の数であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｎは１であり、Ａが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合ｎは１又は２である。〕
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記（１−１）〜（１−３）で表される化合物を挙げることができる。
【００２１】
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p−Ｈ    （１−１）
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｐは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）q−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）r−Ｈ    （１−２）
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｑ及びｒはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。〕
【００２２】
【化１】
0005137554.tif 000002
【００２３】
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。Ｂは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｓ＋ｔは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ1d、Ｒ1eはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
（ｅ）成分としては、一般式（１−１）で表されるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテルがより好ましい。（ｅ）成分の配合量は、（ａ）成分１００重量部に対し、５〜４０重量部が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。
【００２４】
上記混合液(Ａ’)は、溶解、乳化、分散を促進させる目的から、（ａ）成分の融点以上の温度、好ましくは４０〜７０℃、より好ましくは４５〜６５℃に加熱し、攪拌混合することが好ましい。
【００２５】
本発明の工程Ａでは、上記混合液(Ａ’)の３０℃におけるｐＨが２〜５、好ましくは２〜４、より好ましくは２．５〜３．５となるように調整する。ｐＨ調整は、無機酸又は有機酸を用いて行われる。
【００２６】
無機酸としては、塩酸、硫酸、リン酸等が挙げられる。有機酸としては、炭素数１２〜２２の脂肪酸、置換基として炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンスルホン酸あるいはベンゼンカルボン酸、２〜５価の多価カルボン酸等が挙げられる。
【００２７】
炭素数１２〜２２の脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等が挙げられる。置換基として炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンスルホン酸としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等が挙げられる。置換基として炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンカルボン酸としては、安息香酸、サリチル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。２〜５価の多価カルボン酸としては、フタール酸、テレフタール酸等の芳香族多価カルボン酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。
【００２８】
また、（ａ）成分中に予め炭素数１２〜２２の脂肪酸、炭素数１〜３のアルキル硫酸、塩酸、硫酸から選ばれる１種以上の酸を混合したり、（ａ）成分の製造時に未反応原料として残存している炭素数１２〜２２の脂肪酸、炭素数１〜３のアルキル硫酸、塩酸から選ばれる１種以上の酸を除去せずそのまま用いて、水と混合することで所定のｐＨにすることも可能である。
【００２９】
これらの無機酸又は有機酸の中では炭素数１２〜２２の脂肪酸が好ましく、（ａ）成分の製造時に未反応原料として残存している炭素数１２〜２２の脂肪酸により、混合液(Ａ’)の３０℃におけるｐＨを２〜５に調整するのがより好ましい。
【００３０】
本発明の工程Ｂは、工程Ａで得られた混合液（Ａ’）に、（ｂ）成分であるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物もしくは炭酸塩から選ばれる少なくとも１種を添加して３０℃におけるｐＨを６〜９、好ましくは６．５〜８．５に調整する工程である。
【００３１】
（ｂ）成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩が挙げられ、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムが好ましい。
【００３２】
（ｂ）成分を添加する際の温度は、４０〜７０℃が好ましく、４５〜６５℃がより好ましい。
【００３３】
本発明の工程Ｃは、工程Ｂで得られた溶液（以下混合液（Ｂ’）という）に、（ｃ）成分である無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも１種を添加して該溶液の３０℃におけるｐＨを２〜５、好ましくは２．５〜４．５、より好ましくは２．５〜３．５に調整する工程である。
【００３４】
（ｃ）成分としては、硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸、置換基として炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンスルホン酸あるいはベンゼンカルボン酸、２〜５価の多価カルボン酸、炭素数１２〜２２の脂肪酸等の有機酸を用いることができる。有機酸の具体例としては、上記工程Ａで例示したものが挙げられる。
【００３５】
これらの（ｃ）成分の中では硫酸、塩酸、リン酸、置換基として炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンスルホン酸あるいはベンゼンカルボン酸、及び２〜５価の多価カルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、塩酸、硫酸、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシ基を１〜３個有していてもよいベンゼンスルホン酸がより好ましい。
【００３６】
（ｃ）成分を添加する際の温度は、４０〜７０℃が好ましく、４５〜６５℃がより好ましい。
【００３７】
本発明ではこのように工程Ａで一旦組成物のｐＨを酸性（ｐＨ２〜５）に下げた後、工程Ｂで中性〜弱アルカリ性（ｐＨ６〜９）に調整し、再度工程Ｃで酸性（ｐＨ２〜５）に調整することで、貯蔵時の増粘を抑制することや組成物中のある種の成分の結晶化を抑制することができ、ただ単にｐＨを調整したり、中和によって得られる無機塩を別途添加するなどの方法では本発明の効果を得ることができない。
【００３８】
本発明の組成物は、通常の繊維処理剤に使用される香料（好ましくは、特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）を含有してもよい．また、柔軟性を向上させる目的からシリコーン化合物、審美的観点から染料を含有することもできる。さらに、消泡剤も含有することができる。香料やシリコーン化合物は、工程Ｃの終了後に配合することが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下の実施例及び比較例においては、以下に示す成分を用いた。また、ｐＨは、ＨＯＲＩＢＡ製  Ｄ２１  電極形式６３６７を用いて、３０℃のｐＨを測定した。
【００４０】
（ａ）成分
（ａ−１）；トリエタノールアミンと牛脂脂肪酸（ミリスチン酸；２質量％、パルミチン酸；２５．５質量％、パルミトレイン酸；０．５質量％、ステアリン酸；３３質量％、オレイン酸；３６質量％、リノール酸；３質量％）とを１／１．６のモル比で脱水エステル化反応させた化合物をジメチル硫酸で４級化させた４級アンモニウム塩
（ｂ）成分
（ｂ−１）；水酸化カルシウム
（ｂ−２）；水酸化マグネシウム
（ｂ−３）；水酸化ナトリウム
（ｃ）成分
（ｃ−１）；塩酸
（ｃ−２）；硫酸
（ｃ−３）；メタキシレンスルホン酸
（ｃ−４）；クメンスルホン酸
（ｃ−５）；ｐ−トルエンスルホン酸
（ｄ）成分
（ｄ−１）；エチレングリコール
（ｅ）成分
（ｅ−１）；平均付加モル数２０のポリオキシエチレンラウリルエーテル
（ｆ）成分（無機塩又は有機酸塩）
（ｆ−１）：塩化カルシウム
（ｆ−２）：塩化マグネシウム
（ｆ−３）：塩化ナトリウム
（ｆ−４）：硫酸ナトリウム 
（ｆ−５）：メタキシレンスルホン酸ナトリウム
（ｆ−６）；クメンスルホン酸ナトリウム
（ｆ−７）；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
その他の成分
（ｇ−１）：香料（特開平８−１１３８７１号公報実施例記載の（Ｃ−１）成分）
（ｇ−２）：染料（食用青色１号）
（ｇ−３）：消泡剤（東レ・ダウ・コーニングアジア製  ＤＫ  Ｑ１−１０８６）。
【００４１】
実施例１
５００ｍｌビーカーに、（ｄ−１）、（ｅ−１）及び（ｇ−３）を計量して、組成物の出来上がり重量が５００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。次に１つの長さが２ｃｍの羽根が３枚ある攪拌羽根を用いて、攪拌機（新東科学株式会社  ヘイドン  スリーワンモーター  ＢＬ１２００  回転数４００ｒｐｍ）で分散させた。これに、６５℃で加熱溶解させた（ａ−１）を超高速乳化分散機（プライミクス株式会社製  Ｔ．Ｋ．ロボミックス  回転数５０００ｒｐｍ）でせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌して、混合液（Ａ’）を得た（工程Ａ）（３０℃におけるｐＨが２．９）。その後、得られた混合液（Ａ’）に、（ｂ−１）を超高速乳化分散機（５０００ｒｐｍ）で同様にせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌して、混合液（Ｂ’）を得た（工程Ｂ）（３０℃におけるｐＨが７．４）。得られた混合液（混合液（Ｂ’））に（ｃ−１）を超高速乳化分散機（５０００ｒｐｍ）で同様にせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌てし、混合液（Ｃ’）を得た（工程Ｃ）（３０℃におけるｐＨが３．０に調整）。得られた混合液（混合液（Ｃ’））に、（ｇ−１）及び（ｇ−２）を、１つの長さが２ｃｍの羽根が３枚ある攪拌羽根を用いて、攪拌機（新東科学株式会社  ヘイドン  スリーワンモーター  ＢＬ１２００  回転数４００ｒｐｍ）でせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌した。上記工程はすべて液温が６０℃を保つように加温しながら実施した。次に５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら３０℃まで冷却した。その後、出来上がり重量にするのに必要な量のイオン交換水を添加し、表１に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４２】
実施例２
（ｂ−１）の代わりに（ｂ−２）を用い、混合液（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）のｐＨを表１に示すｐＨに調整すること以外は実施例１と同様にして、表１に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４３】
実施例３
（ｂ−１）の代わりに（ｂ−３）を用い、混合液（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）のｐＨを表１に示すｐＨに調整すること以外は実施例１と同様にして、表１に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４４】
実施例４〜７
（ｃ−１）の代わりに、表１に示す（ｃ）成分を用い、混合液（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）のｐＨを表１に示すｐＨに調整すること以外は実施例３と同様にして、表１に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４５】
比較例１
５００ｍｌビーカーに、（ｄ−１）、（ｅ−１）及び（ｇ−３）を計量して、組成物の出来上がり重量が５００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。次に１つの長さが２ｃｍの羽根が３枚ある攪拌羽根を用いて、攪拌機（新東科学株式会社  ヘイドン  スリーワンモーター  ＢＬ１２００  回転数４００ｒｐｍ）で分散させた。これに、６５℃で加熱溶解させた（ａ−１）を超高速乳化分散機（プライミクス株式会社製  Ｔ．Ｋ．ロボミックス  回転数５０００ｒｐｍ）でせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌して、混合液（Ａ’）を得た（工程Ａ）（３０℃におけるｐＨが２．９）。次に得られた混合液（Ａ’）に、（ｇ−１）及び（ｇ−２）を１つの長さが２ｃｍの羽根が３枚ある攪拌羽根を用いて、攪拌機（新東科学株式会社  ヘイドン  スリーワンモーター  ＢＬ１２００  回転数４００ｒｐｍ）でせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌した。上記工程はすべて液温が６０℃を保つように加温しながら実施し、その後は、実施例１と同様にして、表２に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４６】
比較例２〜８
５００ｍｌビーカーに、（ｄ−１）、（ｅ−１）及び（ｇ−３）を計量して、組成物の出来上がり重量が５００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。次に１つの長さが２ｃｍの羽根が３枚ある攪拌羽根を用いて、攪拌機（新東科学株式会社  ヘイドン  スリーワンモーター  ＢＬ１２００  回転数４００ｒｐｍ）で分散させた。これに、６５℃で加熱溶解させた（ａ−１）を超高速乳化分散機（プライミクス株式会社製  Ｔ．Ｋ．ロボミックス  回転数５０００ｒｐｍ）でせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌して、混合液（Ａ’）を得た（工程Ａ）（３０℃におけるｐＨが２．９）。次に得られた混合液（Ａ’）に、表２に示す（ｆ）成分を、超高速乳化分散機（５０００ｒｐｍ）で同様にせん断を加えながら添加、添加後５分間攪拌した。その後、得られた混合液に、（ｇ−１）及び（ｇ−２）を１つの長さが２ｃｍの羽根が３枚ある攪拌羽根を用いて、攪拌機（新東科学株式会社  ヘイドン  スリーワンモーター  ＢＬ１２００  回転数４００ｒｐｍ）でせん断を加えながら添加し、添加後５分間攪拌した。上記工程はすべて液温が６０℃を保つように加温しながら実施し、その後は、実施例１と同様にして、表２に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４７】
比較例９
実施例７において、（ｂ−３）と（ｃ−５）の添加順序を逆にし、先に（ｃ−５）を添加してから（ｂ−３）を添加した以外は実施例７と同様にして、表２に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４８】
比較例１０
実施例７において、（ａ−１）と（ｂ−３）の添加順序を変えて、先に（ｂ−３）を添加してから（ａ−１）を添加した以外は実施例７と同様にして、表２に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を得た。
【００４９】
実施例１〜７及び比較例１〜１０で得られた液体柔軟剤組成物について、３０℃におけるｐＨを測定した。また、下記方法で貯蔵安定性の評価１及び２を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００５０】
＜貯蔵安定性評価１＞
柔軟剤組成物８０ｇを容量１００ｍｌの規格ビン（広口規格ビンＮｏ．１１）に入れ、３０℃の水浴に入れて１時間放置後、Ｂ型粘度計（東京計器社製  ＢＭ、ローターＮｏ．２、６０ｒｐｍ、１分間）を用いて粘度を測定した（初期粘度δ１）。初期粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下を合格とする。その後、ガラス製容器を密封し、４０℃及び２０℃の恒温室に２０日間貯蔵した。貯蔵後、３０℃の水浴に入れ１時間放置後、同様の方法で粘度を測定した（貯蔵後粘度δ２）。
【００５１】
各サンプルの粘度変化率を下式により求め、下記基準で評価した。
【００５２】
粘度変化率；（δ２−δ１）／δ１×１００
・評価基準
◎：粘度変化率が２０以下
○：粘度変化率が２０より大きく６０以下
△：粘度変化率が６０より大きく９０以下
×：粘度変化率が９０より大きい
＜貯蔵安定性評価２＞
柔軟剤組成物を８０ｍｌのガラス製容器（広口規格ビンＮｏ．１１）に入れ、ガラス製容器を密封し、４０℃及び２０℃の恒温室で貯蔵を行い、目視で外観を観察し、下記基準で評価した。
【００５３】
・評価基準
◎：６１日以上保存しても結晶が見られない
○：３１日以上６０日以内の保存で結晶の生成がみられる
×：３０日以内の保存で結晶の生成が見られる
【００５４】
【表１】
0005137554.tif 000003
【００５５】
【表２】
0005137554.tif 000004