(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁
界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、前記円柱状の磁界発生手段の表面部分に設
けられた該磁界発生手段の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体を挿入するための、該表面部分から前記支持部の外表面よりも前記軸に近い位置まで窪んだ溝部と、
を有するマグネットローラにおいて、
（イ）前記円柱状の磁界発生手段が、その中央部分に設けられた本体部と、その両端部
分に設けられた補強部と、で構成され、
（ロ）前記溝部が、前記磁界発生手段の本体部の全体にわたって設けられ、そして、
（ハ）前記補強部が、前記溝部の両端と前記支持部の両端との間に設けられている、
ことを特徴とするマグネットローラ。
【請求項２】
円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁
界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、前記円柱状の磁界発生手段の表面部分に設
けられた該磁界発生手段の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体を挿入するための、第１の溝
部及び第２の溝部で構成される溝部と、を有するマグネットローラにおいて、
（イ）前記円柱状の磁界発生手段が、その中央部分に設けられた本体部と、その両端部
分に設けられた補強部と、で構成され、
（ロ）前記第１の溝部が、前記磁界発生手段の本体部の全体にわたって設けられ、前記表面部分から前記支持部の外表面よりも前記軸に近い位置まで窪んだものであり、
（ハ）前記補強部が、前記第１の溝部の両端と前記支持部の両端との間に設けられ
（ニ）前記支持部の両表面の端に接する該補強部の端から前記第１の溝部の両端の底部
にかけて設けられた斜面を有する縦断面三角形の層が前記補強部に設けられ、
（ホ）前記斜面と前記第１の溝部の底面とで形成される角度が、９０°を超えて１８０
°未満とされ、そして、
（ヘ）前記第２の溝部が、前記斜面上に設けられている、
ことを特徴とするマグネットローラ。
【請求項３】
前記磁界発生手段と前記支持部とが一体に成形されていることを特徴とする請求項１又
は２に記載のマグネットローラ。
【請求項４】
マグネットローラと、前記マグネットローラの外周に回転自在に設けられた非磁性円筒
体と、を少なくとも有する現像剤担持体において、前記マグネットローラとして、請求項
１〜３のいずれか１項に記載のマグネットローラを有していることを特徴とする現像剤担
持体。
【請求項５】
現像剤担持体を少なくとも有する現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項
４に記載の現像剤担持体を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請
求項５に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置に
おいて、前記プロセスカートリッジとして、請求項６に記載のプロセスカートリッジを備
えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性中空体（現像スリーブ）上の現像剤を潜像持体に搬送するために、非磁性中空体内にあって、該非磁性中空体と相対して回転するマグネットローラ、前記マグネットローラを有する現像剤担持体（現像ローラ）、前記現像剤担持体を有する現像装置、前記現像装置を揺するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトからなる潜像担持体上に画像情報に対応した静電潜像が形成され、次ぎに、現像装置によって前記静電潜像に対する現像動作が実行されて、可視像が得られる。かかる電子写真方式による現像処理においては、磁気ブラシによる現像方式が広く利用されている。トナーと磁性粒子とからなる二成分現像剤を用いる場合には、この磁気ブラシによる現像方式では、現像剤担持体の外周面に二成分現像剤を磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、現像領域（現像剤担持体と潜像担持体の間で現像可能電界が確保されている領域）において、静電潜像が形成された潜像担持体と電気的バイアスが印加されたスリーブとの間の電界によって、前記磁気ブラシから対向する潜像担持体の潜像面へトナーを選択的に供給付着させることにより、現像が行われる。
【０００３】
近年、現像装置の小型化が注目されており、それに伴い現像ローラを小型化していく必要がある。しかしながら、現像ローラの主極部の高い磁気特性（通常、現像ローラ上で１００ｍＴ以上）と高精度を達成するためには、従来用いられていた材料やローラ構成及び製造方法では、実現が困難である。マグネット材料については、従来一般的に用いられているフェライト系マグネットでは、要求の達成が困難であるので、現像ローラの主極部にＮｅ−Ｆｅ−Ｂ等の希土類マグネットを用いる必要が生じている。希土類マグネットは、コストが高いので、現実的な現像ローラ（磁石ローラ）の構成としては、高い磁気特性が必要となる主極部のみに希土類マグネットを用い、その他の極はフェライト系マグネットを使用する構成が望ましい。具体的には、主極部分のみを、希土類マグネットで構成される希土類マグネットブロックで構成し、これを希土類マグネットブロック配置のための溝部を持つマグネットローラに結合したものが、製造方法の面からもコストを最小限とすることができる。
【０００４】
また、小径のマグネットローラの構成については、軸一体型のマグネットローラとし、マグネット体積を確保することで、小型のマグネットローラでも現像主極以外の磁力を確保することができる。しかし、マグネットローラの径によっては、希土類マグネットブロックを配置するための溝部の深さを支持部の位置より深く設定する必要がある。このようなマグネットローラの構造にすると、マグネットローラの成形時において、マグネットローラの溝が収縮するので、マグネットローラの支持部がより軟弱なものとなり、そのために、成形直後や、マグネットローラ組み付け時や、或いは、使用時に、マグネットローラの支持部の破損を招く原因となる。このようなマグネットローラの支持部の破損を防止するために、マグネットローラの支持部に曲率を持たせたり、また、マグネットローラの支持部の径を胴体径から多段的に細くしたりしたマグネットローラが提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００５】
図８は、従来のマグネットローラの正面図であり、そして、図９は、従来のマグネットローラの製造における金型内における樹脂の充填状態を示す説明図である。従来のマグネットローラを成形するマグネットローラの成形型においては、図９に示すように、溝部側の曲率を有する支持部を成形する部分がエッジとなるので、樹脂が成形型に充填されにくくなり、そのために、図８に示すように、溝部側に曲率を持たないマグネットローラ、即ち、樹脂が未充填状態となっている部分を有するマグネットローラとなってしまう。その結果、従来のマグネットローラと同様に、マグネットローラにおける支持部と本体部に設けられた溝部との付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による支持部の破損が生じてしまう、という問題があった。また、支持部に曲率を持たせるために、金型構造も複雑となってしまうといった問題があった。さらに、主極部の磁力を確保するために、支持部と主極部とを硬質の樹脂磁石材料で一体成形し、他のロール部を軟質の樹脂磁石材料で断面視略Ｃの字形状に成形したマグネットローラが提案されている（特許文献２を参照。）。しかし、このようなマグネットローラの構造とすると、主極部以外での磁力の確保が困難となったり、また、主極部の磁力や半値幅が必要以上に大きくなってしまう、といった問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１１４０３１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【０００７】
即ち、本発明は、マグネットローラの支持部と、該マグネットローラの磁界発生手段におけるに設けられた溝部と、の付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による支持部の破損を防止した耐久性の高いマグネットローラ、前記マグネットローラを有する現像剤担持体、前記現像剤担持体を有する現像装置、前記現像剤担持体を有するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、前記円柱状の磁界発生手段の表面部分に設けられた該磁界発生手段の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体を挿入するための、溝部と、を有するマグネットローラにおいて、
（イ）前記円柱状の磁界発生手段が、その中央部分に設けられた本体部と、その両端部分に設けられた補強部と、で構成され、
（ロ）前記溝部が、前記磁界発生手段の本体部の全体にわたって設けられ、そして、
（ハ）前記補強部が、前記溝部の両端と前記支持部の両端との間に設けられている、
ことを特徴とするマグネットローラである。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、前記円柱状の磁界発生手段の表面部分に設けられた該磁界発生手段の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体を挿入するための、第１の溝部及び第１の溝部で構成される溝部と、を有するマグネットローラにおいて、
（イ）前記円柱状の磁界発生手段が、その中央部分に設けられた本体部と、その両端部分に設けられた補強部と、で構成され、
（ロ）前記第１の溝部が、前記磁界発生手段の本体部の全体にわたって設けられ、
（ハ）前記補強部が、前記第１の溝部の両端と前記支持部の両端との間に設けられ
（ニ）前記支持部の両表面の端に接する該補強部の端から前記第１の溝部の両端の底部にかけて設けられた斜面を有する縦断面三角形の層が前記補強部に設けられ、
（ホ）前記斜面と前記第１の溝部の底面とで形成される角度が、９０°を超えて１８０°未満とされ、そして、
（ヘ）前記第２の溝部が、前記斜面上に設けられている、
ことを特徴とするマグネットローラである。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記磁界発生手段と前記支持部とが一体に成形されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、マグネットローラと、前記マグネットローラの外周に回転自在に設けられた非磁性円筒体と、を少なくとも有する現像剤担持体において、前記マグネットローラとして、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネットローラを有していることを特徴とする現像剤担持体である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、現像剤担持体を少なくとも有する現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項４に記載の現像剤担持体を有していることを特徴とする現像装置である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項５に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして、請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、前記円柱状の磁界発生手段の表面部分に設けられた該磁界発生手段の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体を挿入するための、溝部と、を有するマグネットローラにおいて、（イ）前記円柱状の磁界発生手段が、その中央部分に設けられた本体部と、その両端部分に設けられた補強部と、で構成され、（ロ）前記溝部が、前記磁界発生手段の本体部の全体にわたって設けられ、そして、（ハ）前記補強部が、前記溝部の両端と前記支持部の両端との間に設けられているので、前記磁界発生手段の溝部の底面の軸方向の長さが前記磁界発生手段の本体部の軸方向の長さより短くなって、前記磁界発生手段の本体部の端部とが接しなくなり、それらのために、前記支持部が、前記磁界発生手段の本体部の両端と前記溝部の両端との間において設けられた縦断面矩形の層で構成される補強部で補強されることとなり、よって、マグネットローラの支持部と、該マグネットローラの磁界発生手段における本体部に設けられた溝部と、の付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による該支持部の破損を防止した耐久性の高いマグネットローラを提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、前記円柱状の磁界発生手段の表面部分に設けられた該磁界発生手段の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体を挿入するための、第１の溝部及び第２の溝部で構成される溝部と、を有するマグネットローラにおいて、（イ）前記円柱状の磁界発生手段が、その中央部分に設けられた本体部と、その両端部分に設けられた補強部と、で構成され、（ロ）前記第１の溝部が、前記磁界発生手段の本体部の全体にわたって設けられ、（ハ）前記補強部が、前記第１の溝部の両端と前記支持部の両端との間に設けられ、（ニ）前記支持部の両表面の端に接する該補強部の端から前記第１の溝部の両端の底部にかけて設けられた斜面を有する縦断面三角形の層が前記補強部に設けられ、（ホ）前記斜面と前記第１の溝部の底面とで形成される角度が、９０°を超えて１８０°未満とされ、そして、（ヘ）前記第２の溝部が、前記斜面上に設けられているので、前記磁界発生手段の第１の溝部の底面の軸方向の長さが前記磁界発生手段の本体部の軸方向の長さより短くなって、前記磁界発生手段の本体部の端部とが接しなくなり、それらのために、前記磁界発生手段の本体部の両端と前記第１の溝部の両端との間において、前記支持部の両表面の端に接する前記磁界発生手段の本体部側の端から、前記第１の溝部の両端の底部にかけて、設けられた斜面を有する縦断面三角形の層で補強されることとなり、よって、マグネットローラの支持部と、該マグネットローラの磁界発生手段における本体部に設けられた第１の溝部と、の付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による該支持部の破損を防止した耐久性の高いマグネットローラを提供することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載された発明によれば、（１）使用時におけるマグネットローラの剛性がアップするので、マグネットローラが破損しにくくなること、（２）第２の溝部の端に行くににつれて、溝深さが浅くなるので、第２の溝部の底部上に配置するマグネットブロックが端部で徐々に薄くなり、そのために、エッジ効果が改善されること、（３）前記磁界発生手段が前記補強部であるテーパを有することとなるので、成形型から成形品を抜き易くなること、（４）成形型内における樹脂の流動方向に沿ってテーパを有することとなるので、樹脂の流動が乱れにくくなり、そのために、樹脂の未充填を防止することができること、といった効果を奏する。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、前記磁界発生手段と前記支持部とが一体に成形されているので、磁界発生手段と支持部との付け根部がより強固なものとなり、そのために、支持部が破損しにくくなる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、マグネットローラと、前記マグネットローラの外周に回転自在に設けられた非磁性円筒体と、を少なくとも有する現像剤担持体において、前記マグネットローラとして、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネットローラを有しているので、小径で高磁力を有するにも関らず、前記支持部の破損の生じることのない耐久性の高い現像剤担持体を提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、現像剤担持体を少なくとも有する現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項４に記載の現像剤担持体を有しているので、小径で高磁力を有するにも関らず、支持部破損の生じることのないマグネットローラを備えることによって、耐久性の高い現像装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６に記載された発明によれば、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項５記載の現像装置を有しているので、小径で高磁力を有するにも関らず、支持部破損の生じることのないマグネットローラを備えることによって、耐久性の高いプロセスカートリッジを提供することができる。
【００２２】
請求項７に記載された発明によれば、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして、請求項６記載のプロセスカートリッジを備えているので、小径で高磁力を有するにも関らず、支持部破損の生じることのないマグネットローラを備えることによって、生耐久性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態を示すマグネットローラを示す図であって、（ａ）は、正面図であり、そして、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図２は、本発明の他の一実施形態を示すマグネットローラを示す図であって、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図であり、そして、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図３は、本発明の一実施形態を示すマグネットローラの溝部に長尺磁石成形体を挿入した状態を示す説明図である。図４は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略説明図である。図５は、本発明の一実施形態を示す現像装置及びプロセスカートリッジの概略説明図である。図６は、磁性キャリアの説明図である。図７は、図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００２４】
図１に示されているように、本発明のマグネットローラ１３３は、円柱状の磁界発生手段１４０と、前記磁界発生手段１４０の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段１４０よりも径の細い円柱状の支持部１４３と、前記円柱状の磁界発生手段１４０の表面部分に設けられた該磁界発生手段１４０の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体（図示せず）を挿入するための、溝部１４０ｃと、を有している。そして、本発明のマグネットローラ１３３においては、（イ）前記円柱状の磁界発生手段１４０が、その中央部分に設けられた本体部１４０ａと、その両端部分に設けられた補強部１４０ｂと、で構成され、（ロ）前記溝部１４０ｃが、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの全体にわたって設けられ、そして、（ハ）前記補強部１４０ｂが、前記溝部１４０ｃの両端と前記支持部の両端との間に設けられている。
【００２５】
このように、円柱状の磁界発生手段１４０と、前記磁界発生手段１４０の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段１４０よりも径の細い円柱状の支持部１４３と、前記円柱状の磁界発生手段１４０の表面部分に設けられた該磁界発生手段１４０の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体（図示せず）を挿入するための、溝部１４０ｃと、を有するマグネットローラ１３３において、（イ）前記円柱状の磁界発生手段１４３が、その中央部分に設けられた本体部１４０ａと、その両端部分に設けられた補強部１４０ｂと、で構成され、（ロ）前記溝部１４０ｃが、前記磁界発生手段１４３の本体部１４０ａの全体にわたって設けられ、そして、（ハ）前記補強部１４０ｂが、前記溝部１４０ｃの両端と前記支持部の両端との間に設けられていると、前記磁界発生手段１４０の溝部１４０ｃの底面１４０ｃ−１の軸方向の長さが前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの軸方向の長さより短くなって、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの端部とが接しなくなり、それらのために、前記支持部１４３が、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの両端と前記溝部１４０ｃの両端との間において設けられた縦断面矩形の層で構成される補強部１４０ｂで補強されることとなり、よって、マグネットローラ１３３の支持部１４３と、該マグネットローラ１３３の磁界発生手段１４０における本体部１４０ａに設けられた溝部１４０ｃと、の付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による該支持部１４３の破損を防止した耐久性の高いマグネットローラ１３３を提供することができる。
【００２６】
図２に示されているように、本発明のマグネットローラ１３３は、円柱状の磁界発生手段１４０と、前記磁界発生手段１４０の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段１４０よりも径の細い円柱状の支持部１４３と、前記円柱状の磁界発生手段１４０の表面部分に設けられた該磁界発生手段１４０の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体（図示せず）を挿入するための、第１の溝部１４０１ｃ及び第２の溝部で構成される溝部１４０ｃと、を有している。そして、本発明のマグネットローラ１３３においては、（イ）前記円柱状の磁界発生手段１４０が、その中央部分に設けられた本体部１４０ａと、その両端部分に設けられた補強部１４０ｂと、で構成され、（ロ）前記第１の溝部１４０１ｃが、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの全体にわたって設けられ、（ハ）前記補強部１４０ｂが、前記第１の溝部１４０１ｃの両端と前記支持部１４３の両端との間に設けられ、（ニ）前記支持部１４３の両表面の端に接する該補強部１４０ｂの端から前記第１の溝部１４０１ｃの両端の底面１４０１ｃ−１にかけて設けられた斜面を有する縦断面三角形の層１４０ｂ−１が前記補強部１４０ｂに設けられ、（ホ）前記斜面と前記第１の溝部１４０１ｃの底面とで形成される角度が、９０°を超えて１８０°未満とされ、そして、（ヘ）前記第２の溝部１４０２ｃが、前記斜面上に設けられている。
【００２７】
このように、円柱状の磁界発生手段１４０と、前記磁界発生手段１４０の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段１４０よりも径の細い円柱状の支持部１４３と、前記円柱状の磁界発生手段１４０の表面部分に設けられた該磁界発生手段１４０の軸方向に伸びる、長尺磁石成形体（図示せず）を挿入するための、第１の溝部１４０１ｃ及び第２の溝部で構成される溝部１４０１ｃと、を有しているマグネットローラ１３３において、（イ）前記円柱状の磁界発生手段１４０が、その中央部分に設けられた本体部１４０ａと、その両端部分に設けられた補強部１４０ｂと、で構成され、（ロ）前記第１の溝部１４０１ｃが、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの全体にわたって設けられ、（ハ）前記補強部１４０ｂが、前記第１の溝部１４０ｃの両端と前記支持部１４３の両端との間に設けられ、（ニ）前記支持部１４３の両表面の端に接する該補強部１４０ｂの端から前記第１の溝部１４０１ｃの両端の底面１４０１ｃ−１にかけて設けられた斜面を有する縦断面三角形の層１４０ｂ−１が前記補強部１４０ｂに設けられ、（ホ）前記斜面と前記第１の溝部１４０１ｃの底面とで形成される角度が、９０°を超えて１８０°未満とされ、そして、（ヘ）前記第２の溝部１４０２ｃが、前記斜面上に設けられていると、前記磁界発生手段１４０の第１の溝部１４０１ｃの底面１４０１ｃ−１の軸方向の長さが前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの軸方向の長さより短くなって、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの端部とが接しなくなり、それらのために、前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａの両端と前記第１の溝部１４０１ｃの両端との間において、前記支持部１４３の両表面の端に接する前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａ側の端から、前記第１の溝部１４０１ｃの両端の底部１４０１ｃ−１にかけて、設けられた斜面を有する縦断面三角形の層１４０ｂ−１で補強されることとなり、よって、マグネットローラ１３３の支持部１４３と、前記磁界発生手段１４０における本体部１４０ａに設けられた第１の溝部と、の付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による該支持部の破損を防止した耐久性の高いマグネットローラを提供することができる。
【００２８】
また、前記発明によれば、（１）使用時におけるマグネットローラ１３３の剛性がアップするので、マグネットローラ１３３が破損しにくくなること、（２）第２の溝部１４０２ｃの端に行くににつれて、溝深さが浅くなるので、第２の溝部１４０２ｃの底面１４０１ｃ−１上に配置するマグネットブロックが端部で徐々に薄くなり、そのために、エッジ効果が改善されること、（３）前記磁界発生手段１４０が前記補強部１４０ｂを構成するテーパ（前記支持部１４３の両表面の端に接する前記磁界発生手段１４０の本体部１４０ａ側の端から、前記第１の溝部１４０１ｃの両端の底面１４０１ｃ−１にかけて、設けられた斜面を有する縦断面三角形の層１４０ｂ−１）を有することとなるので、成形型から成形品を抜き易くなること、（４）成形型内における樹脂の流動方向に沿ってテーパを有することとなるので、樹脂の流動が乱れにくくなり、そのために、樹脂の未充填を防止することができること、といった効果を奏する。本明細書においては、前記「エッジ効果」とは、マグネットブロック又はマグネットローラの両端部の磁力が高くなる現象を意味する。前記エッジ効果が大きくなると、マグネットローラの両端部における現像剤の吸着力が大きくなるので、マグネットローラの両端部の現像剤の搬送量が多くなり、そのために、現像スリーブとドクターブレードとの間の隙間で圧力が大きくなり、よって、現像剤がこぼれてしまう。
【００２９】
本発明においては、前記磁界発生手段１４０と前記支持部１４３とは、好ましくは、一体に成形されている。このように、前記磁界発生手段１４０と前記支持部１４３とが一体に成形されていると、磁界発生手１４０段と支持部１４３との付け根部がより強固なものとなり、そのために、支持部１４３が破損しにくくなる。
【００３０】
図３に示されているように、本発明のマグネットローラ１３３には、長尺磁石成形体１４１が、磁界発生手段１４０の軸方向に設けられた溝部１４０ｃに挿入され、固定される。前記長尺磁石成形体１４１は、好ましくは、希土類マグネットブロックである。前記溝部１４０ｃは、断面コの字状に形成されているが、前記断面コの字状に形成された溝部１４０ｃに断面コの字状の溝形部材（図示せず）を予め挿入してもかまわない。１４２は、溝部１４０ｃの側壁である。
【００３１】
図６に示されているように、本発明の現像剤担持体（現像ローラ）１１５は、マグネットローラ１３３と、前記マグネットローラ１３３の外周に回転自在に設けられた非磁性円筒体（現像スリーブ）１３２と、を少なくとも有している。そして、前記現像剤担持体１１５において、前記マグネットローラ１３３として、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネットローラ１３３を有している。このように、マグネットローラ１３３と、前記マグネットローラ１３３の外周に回転自在に設けられた非磁性円筒体（現像スリーブ）１３２と、を少なくとも有する現像剤担持体１１５において、前記マグネットローラ１３３として、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネットローラ１３３を有していると、小径で高磁力を有するにも関らず、前記支持部１４３の破損の生じることのない耐久性の高い現像剤担持体１１５を提供することができる。
【００３２】
次ぎに、本発明の現像剤担持体（現像ローラ）１１５について詳しく説明する。
【００３３】
図３，７に示されているように、本発明の現像ローラ１１５は、マグネットローラ１３３と現像スリーブ１３２とを備えている。マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包されている）。マグネットローラ１３３は、図３に示されているように、軸方向に断面コの字状に形成された溝部１４０ｃを持つ円柱状の磁界発生手段１４０と、この溝部１４０ｃ内に配置される長尺磁石成形体（希土類マグネットブロック）１４１を備えている。前記断面コの字状に形成された溝部１４０ｃには、予め、断面コの字状の溝形部材（図示せず）を挿入しておいてもかまわない。図３に示されているように、現像主極を形成するための希土類マグネットブロック１４１は、圧縮磁場成形により製造される、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅２．０ｍｍ、高さ２．４ｍｍ、長さ３１３ｍｍの直方体状のマグネットブロック１４１であるが、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るためには、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。また、図５に示すように、円柱状の磁界発生手段１４０は、直径８．５ｍｍ、長さ３１３ｍｍの現像主極以外の磁気特性を形成する磁界発生手段（胴体部）１４０と、直径６ｍｍ、長さ１５ｍｍの支持部１４３を一体成形にて製造したものである。
【００３４】
材料としては磁性粉に高分子化合物を混合したいわゆるプラスチックマグネット又はゴムマグネットを用いることが多い。磁性粉としてはＳｒフェライト又はＢａフェライトを用いることができ、また、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）又はＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料を使用することができる。
【００３５】
図１に示されているように、前記溝部１４０ｃの形状は、例えば、幅２．７ｍｍ、高さ２．４ｍｍであり、また、軸方向にのびる溝部１４０ｃの長さは、溝部１４０ｃの底面１４０ｃ−１の軸方向の長さが、本体部１４０ａの長さより短く、且つ、本体部１４０ａの端部と接していない形状となっている。このような形状とするのは、支持部１４３と溝部１４０ｃとの付け根で生じる収縮による支持部１４３破損を防止するためである。溝部１４０ｃの底面１４０ｃ−１の端部と本体部１４０ａとの間隔は、成形時の未充填による薄肉化や、組み付け時等で生じる衝撃による欠けを考慮すると、０．７５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３６】
また、図２に示されているように、溝部１４０ｃの両端面は、溝部１４０ｃの底面１４０ｃ−１に対して９０°以上であり、本体部１４０ａの端面で支持部１４３と接する角度以下、即ち、１５９°であることが好ましい。９０°以下であると型から取り出す際の抜きが困難となる。支持部１４３と溝部１４０ｃとの付け根で生じる収縮による支持部１４３の破損を防止することができる上、溝部１４０ｃの端になるにつれて、溝深さが浅くなり、エッジ効果が改善される。また、テーパを持つため、型から成形品を抜き易いことは勿論、充填時の樹脂の流動方向に沿ってテーパを持つために流動が乱れにくく、樹脂の未充填を防止できる。
【００３７】
現像スリーブ１３２は非磁性体からなり、マグネットローラ１３３を内包し（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などからなる。アルミニウムは、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウムを用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。
【００３８】
図５に示されているように、本発明の現像装置１１３は、現像剤担持体（現像ローラ）１１５を少なくとも有している。そして、前記現像装置１１３において、前記現像剤担持体１１５として、請求項４に記載の現像剤担持体１１５を有している。このように、現像剤担持体１１５を少なくとも有する現像装置１１３において、前記現像剤担持体１１５として、請求項４に記載の現像剤担持体１１５を有していると、小径で高磁力を有するにも関らず、耐久性の高い現像装置１１３を提供することができる。
【００３９】
図５に示されているように、本発明のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、現像装置１１３を少なくとも有している。このように、現像装置１１３を少なくとも有するプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋにおいて、前記現像装置１１３として、請求項５記載の現像装置１１３を有していると、耐久性の高いプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを提供することができる。
【００４０】
図４，５に示されているように、本発明の画像形成装置１０１は、現像装置１１３を少なくとも有するプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを少なくとも備えている。このように、現像装置１１３を少なくとも有するプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを少なくとも備えた画像形成装置１０１において、前記プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとして、請求項６記載のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを備えていると、小径で高磁力を有するにも関らず、生耐久性の高い画像形成装置１０１を提供することができる。
【００４１】
次ぎに、本発明の現像装置１及びプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋについて詳しく説明する。
【００４２】
図４，５に示されているように、本発明の画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。前記画像形成装置１０１は、図１に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとを少なくとも備えている。装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを収容している。給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの後述する現像装置１１３の感光体ドラム１０８との間に送り出す。レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７を、トナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとの間に送り出す。
【００４３】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中半時計回りに循環（無端走行）する。転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００４４】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ、１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ、１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００４５】
画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００４６】
本発明のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【００４７】
前記プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。このため、画像形成装置１０１は、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を少なくとも備えている。カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の後述する現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００４８】
本発明の現像装置１１３は、図５に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、磁性粒子担持体としての現像ローラ１１５と、現像剤規制部材としての現像剤規制ブレード１１６とを少なくとも備えている。現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。
【００４９】
現像剤は、トナーと、磁性キャリア１３５とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されても良い。磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図３に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に形成されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に形成されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【００５０】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。図示した例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００５１】
現像ローラ１１５は、円柱状に形成され、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。現像剤規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。現像剤規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。現像剤規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【００５２】
現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、現像剤規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、収容槽１１７に向かって離脱させる。前記収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００５３】
（実施例１）
（１）異方性ＳｒフェライトとＰＡ１２のコンパウンド（戸田工業製）を用いて、樹脂温度３００℃で０．６Ｔの磁場を溝部の底面と垂直な一方向に印加しながら射出成形して、軸方向に溝部を有するマグネットローラとし、このマグネットローラに０．１Ｔの磁場を射出時とは逆方向に印加して脱磁を行うことによって、磁界発生手段が、その本体部の外径：φ８．５ｍｍ、全長：３１３ｍｍ、幅：２．７ｍｍ、高さ：２．４ｍｍ、及び、前記溝部の底面の端部と前記磁界発生手段の本体部との間隔：３ｍｍを有していると共に、その溝部の両端面が溝部の底面に対して９０°の溝部を有しており、そして、支持部が、外径：６ｍｍ、及び、長さ：１５ｍｍを有している一体型マグネットローラを得た（図１）。
【００５４】
（２）このようにして得たマグネットローラに、反溝部側の本体部の両端から２ｍｍ内側を支点として、本体部と支持部との付け根から支持部側１３ｍｍの位置に、２Ｎの荷重を掛けた。ここで掛けた荷重２Ｎとは、ドクタ上流領域での磁気吸引力が現像ローラを撓ませる力が高ストレス（ドクタ極磁束密度６０ｍＴ）の場合、約１．２Ｎであることから、それに余裕を持たせた荷重値として２Ｎを選択した。この時、１０サンプル中の破損状況を確認した結果、全サンプルにおいて支持部の破損が見られなかった。
【００５５】
（実施例２）
実施例１における（１）において、磁界発生手段が、その溝形状を幅：２．７ｍｍ、高さ：２．４ｍｍ、溝部の底面の端部と本体部の端部との間隔：３ｍｍを有すると共に、その溝部の両端面が溝部の底面に対して１５９°（本体部の端面で軸と接する角度）の溝部を有しているものとした以外は実施例１と同様にして、マグネットローラを得た（図２）。このようにして得たマグネットローラを実施例１における（２）と同様にして、支持部の破損状況を試験したところ、全サンプルにおいて支持部の破損が見られなかった。
【００５６】
（実施例３）
実施例１における（１）において、磁界発生手段が、溝形状を幅２．７ｍｍ、高さ２．４ｍｍ、溝部底面端部と胴体部端部との間隔：０．７５ｍｍを有すると共に、その溝部の両端面が溝部の底面に対して９０°（本体部の端面で軸と接する角度）の溝部を有しているものとした以外は実施例１と同様にして、マグネットローラを得た。このようにして得たマグネットローラを実施例１における（２）と同様にして、支持部の破損状況を試験したところ、全サンプルにおいて支持部の破損が見られなかった。
【００５７】
（実施例４）
実施例１における（１）において、磁界発生手段が、溝形状を幅２．７ｍｍ、高さ２．４ｍｍ、溝部底面端部と胴体部端部との間隔：０．７５ｍｍを有すると共に、その溝部の両端面が溝部の底面に対して１２４°（本体部の端面で軸と接する角度）の溝部を有しているものとした以外は実施例１と同様にして、マグネットローラを得た。このようにして得たマグネットローラを実施例１における（２）と同様にして、支持部の破損状況を試験したところ、全サンプルにおいて支持部の破損が見られなかった。
【００５８】
（比較例１）
実施例１における（１）において、磁界発生手段が、溝形状を幅２．７ｍｍ、高さ２．４ｍｍ、溝部底面端部と胴体部端部が接触状態とした以外は実施例１と同様にして、マグネットローラを得た（図８）。このようにして得たマグネットローラを実施例１における（２）と同様にして、支持部の破損状況を試験したところ、全サンプルにおいて支持部破損が確認された。
【００５９】
（比較例２）
実施例１における（１）において、磁界発生手段が、溝部の幅：２．７ｍｍ、高さ２．４ｍｍであるものとすると共に、溝部の底面の端部と本体部の端部が接触状態になるものとし、更に、本体部の端部から曲率半径２ｍｍの曲線により直径６ｍｍの支持部が形成されているものとした以外は、実施例１と同様にして、マグネットローラを得た（図８）。このようにして得たマグネットローラを実施例１における（２）と同様にして、支持部の破損状況を試験したところ、全サンプルにおいて支持部破損が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態を示すマグネットローラを示す図であって、（ａ）は、正面図であり、そして、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の他の一実施形態を示すマグネットローラを示す図であって、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図であり、そして、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すマグネットローラの溝部に長尺磁石成形体を挿入した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略説明図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す現像装置及びプロセスカートリッジの概略説明図である。
【図６】磁性キャリアの説明図である。
【図７】図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図８】従来のマグネットローラの正面図である。
【図９】従来のマグネットローラの製造における金型内における樹脂の充填状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１３３  マグネットローラ
１４０  磁界発生手段
１４０ａ  本体部
１４０ｂ  補強部
１４０ｃ  溝部
１４０ｃ−１  底面
１４０ｃ−２  側面
１４０１ｃ  第１の溝部
１４０２ｃ  第２の溝部
１４０１ｃ−１  底面
１４０２ｃ−２  側面
１４３  支持部
【図１】
0005353031.tif 000002
【図２】
0005353031.tif 000003
【図３】
0005353031.tif 000004
【図４】
0005353031.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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