(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体の表面に処理液を付与して処理液膜を形成する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、前記記録媒体の前記処理液膜にインク滴を吐出して大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成して画像を記録する記録ヘッドとを有し、
前記記録ヘッドは、前記処理液膜に大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成するための前記インク滴を吐出する大ノズルと小ノズルとを備え、前記大ノズルおよび小ノズルは、それぞれ前記搬送方向と直交する主走査方向に沿って配列されており、それぞれ大ドットノズル群と、小ドットノズル群とを構成し、
前記大ドットノズル群は、前記処理液付与手段側に配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
円筒状の中間転写ドラムと、
前記中間転写ドラムの周面に処理液を付与して処理液膜を形成する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段に対して前記中間転写ドラムの回転方向の進行方向側に設けられ、前記中間転写ドラムの前記処理液膜にインク滴を吐出して大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成して画像を記録する記録ヘッドと、
前記中間転写ドラムの前記処理液膜に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、
前記記録ヘッドは、前記処理液膜に大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成するための前記インク滴を吐出する大ノズルと小ノズルとを備え、前記大ノズルおよび小ノズルは、それぞれ前記回転方向と直交する軸線方向に沿って配列されており、それぞれ大ドットノズル群と、小ノズル群とを構成し、
前記大ドットノズル群は、前記処理液付与手段側に配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、大ドットノズル群が第１の記録ヘッド部に設けられ、小ドットノズル群が第２の記録ヘッド部に設けられており、前記第１の記録ヘッド部と前記第２のヘッド部とが前記搬送方向に離間して配置されている請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記処理液付与手段は、ローラを用いて前記処理液を塗布して、前記処理液膜を形成するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記処理液は、前記インク中の色材を凝集または不溶化させる機能を有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
記録媒体の表面に処理液を付与して処理液膜を形成する工程と、
前記記録媒体を搬送しつつ、前記処理液膜にインク滴を吐出させて大きさが異なる大ドットと小ドットとを、それぞれ前記搬送方向と直交する主走査方向に沿って形成して画像を記録する工程とを有し、
前記画像を記録する工程において、前記大ドットを前記小ドットよりも先に形成することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
円筒状の中間転写ドラムの周面に処理液を付与して処理液膜を形成する工程と、
前記中間転写ドラムを回転させつつ、前記処理液膜にインク滴を吐出させて大きさが異なる大ドットと小ドットとを、それぞれ回転方向と直交する軸線方向に沿って形成して画像を記録する工程とを有し、
前記画像を記録する工程において、前記大ドットを前記小ドットよりも先に形成することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
前記処理液は、前記インクの色材を凝集または不溶化させる機能を有するものである請求項６または７に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方式の画像記録装置および画像記録方法に関し、特に、記録媒体などの表面に処理液が塗布されて形成された処理液膜にインクジェット記録方式で画像を記録する画像記録装置および画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を記録するものとしては、画像信号に応じてノズルからインク滴を吐出させて記録媒体上に打滴して着弾させ、このインク滴によりドットを形成し、画像を記録するインクジェット記録装置がある。
このインクジェット記録装置においては、記録媒体の種類によらず、高品位の画像を記録することが望まれており、高品位画像を得るために各種の技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１には、インクを不溶化する処理液を付与するフルラインタイプのインクジェットプリント装置が開示されている。処理液を記録媒体に付与することは、特に、フルラインタイプのインクジェットプリント装置は高速に多量のインクを媒体上に打滴するため、打滴されたインク滴（インクドット）の滲み、およびインク滴（インクドット）同士の干渉を防止することに効果がある。
【０００４】
特許文献１には、インクを不溶化する処理液を記録媒体に付与することが開示されているものの、中間転写媒体および溶媒浸透性の低い印刷用のコート紙に多量の処理液を付与した場合、処理液の厚い膜状にインク滴を打滴することになり、インク打滴は、打滴後すぐには記録媒体上に固定されず、インク打滴から形成されるドットの位置が動くという問題がある。
なお、溶媒浸透性が低いとは、浸透する溶媒量が少ないことと溶媒が浸透するのに時間を要する両方のことを意味するものである。
【０００５】
上記問題に対し、処理液を付与する方法として、インクジェットヘッドによる処理液を打滴する方法が提案されている（特許文献２参照）。
特許文献２には、中間転写体上にインクを吐出してインクドットでなる画像を形成し、形成された画像を記録媒体に転写して記録を行う画像記録方法が開示されており、この画像記録方法では、インクドットの形成範囲に対して、インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液のドットを少なくとも２つ形成するものである。
このように、特許文献２には、インクジェット記録ヘッドを用いて、処理液を中間転写体にインク打滴する箇所に、しかも必要な少量を付与することが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５４１９６号公報
【特許文献２】特開２００７−０２１８９１号公報
【特許文献３】特開２００７−０８３１８０号公報
【特許文献４】特開２００３−３１１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の画像記録方法を実施する場合には、処理液打滴とインク打滴の位置ずれをカバーするために広めに処理液を付与する必要があり、処理液の少量付与が難しく、さらには、処理液ヘッドの目詰まりが発生するなどの問題を解決しなければならない。加えて、特許文献２においては、インクジェット記録ヘッドを用いているため、ヘッドコストが余分にかかるという問題がある。
【０００８】
この特許文献２に対し、別の処理液付与方法も提案されている（特許文献３参照）。
特許文献３には、ローラによる処理液の塗布する液体塗布装置が提案されている。
特許文献３の液体塗布装置は、液体の塗布対象である媒体に対し所定の塗布液を塗布する液体塗布手段と、この液体塗布手段に塗布液を供給する液体供給手段を有している。
液体塗布手段は、円筒状の塗布ローラ、この塗布ローラに対向して配置された円筒状のカウンターローラ（媒体支持部材）、および塗布ローラを駆動するローラ駆動機構などを有する。液体供給手段は、塗布ローラの周面との間で塗布液を保持する液体保持部材、およびこの液体保持部材に液体を供給する液体流路などを有する。
【０００９】
特許文献３のように、処理液付与に塗布ローラを用いた場合、コストが安くなり、かつ不吐出などの問題が発生せず確実に処理液付与ができるものの、記録媒体全面に処理液膜を形成するため、上述のように、中間転写媒体および溶媒浸透性の低い印刷用のコート紙に多量の処理液を付与した場合、処理液膜の硬化程度が低く、形成されるドットの位置が動くという問題がある。
【００１０】
このように、処理液膜内におけるドットの移動は、処理液膜内に打滴されたインクドットのサイズが小さい場合、記録媒体に固定が十分にされずドットの移動が発生しやすい。
以下、処理液膜内に形成されるドットの位置が動くことについて説明する。
【００１１】
図８（ａ）に示すように、記録媒体Ｐの表面Ｐａに形成された処理液膜Ｕに、所定の量のインクを打滴して、この処理液膜Ｕにサイズが小さい小ドットＤＳが形成されており、この状態で、図８（ｂ）に示すように、小ドットＤＳの近傍に、インク滴Ｄを打滴して、小ドットＤＳよりも大きな大ドットＤＬを形成する場合を例にして説明する。
【００１２】
図８（ｂ）に示すように、インク滴Ｄの着弾の衝撃により、処理液膜Ｕが衝撃を受け波打つなど乱れ、小ドットＤＳの当初の位置（図中線Ｃで示す位置）よりも、インク滴Ｄの着弾位置から離れるように、小ドットＤＳの当初の形成位置から方向δに移動する。これにより、画像を構成するドットの位置が変わり、画質が劣化し、高品位な画像を得ることができない。
また、インク滴Ｄの着弾の衝撃により、小ドットＤＳの形状が乱れたりする可能性もある。このように、インク滴Ｄの着弾の衝撃により、ドットの移動が発生するため、既に形成されたドットの直後に打滴されたドットのサイズ（インク滴Ｄ）が大きいほどのその影響は強くなる。
【００１３】
また、インクジェット記録ヘッドには、サーマル方式とピエゾ方式がある。フルラインタイプの記録ヘッドとして、サーマル方式の記録ヘッドを用いた場合、記録ヘッドのノズル配置を高密度に構成できるという利点がある。
一方、サーマル方式では、同一ノズルから吐出されるインク吐出量（ドットサイズ）を可変にすることは難しい。このため、異なる吐出量を持つノズル群を設けて多種のドットサイズを用意する必要がある。
【００１４】
大サイズドットを用いれば全面ベタ（最高濃度）を限られたノズル数で実現することができる。例えば、１２００ｎｐｉ×１２００ｄｐｉの場合、直径３０μｍ（インク吐出量：約２ｐｌ（ピコリットル））の小サイズドットだけでは、打滴位置ばらつきなどの吐出不良を考慮した場合、全面ベタ（最高濃度）を形成することが難しく、直径４０μｍ程度（インク吐出量：約５ｐｌ）の大サイズドットを併用することが望ましい。
【００１５】
サーマル方式で大サイズドット、小サイズドットを打滴するインクジェット記録ヘッドが提案されている（特許文献４）。この特許文献４には、吐出口プレートには、大液滴を吐出させるための大液滴吐出口と、小液滴を吐出させるための小液滴吐出口とが設けられている。複数の大液滴吐出口により大ドット群が構成され、複数の小液滴吐出口により小ノズル群が構成されており、これらが２列に並んでいる。
この特許文献４のインクジェット記録ヘッドを、フルラインタイプとの記録ヘッドとして用いた場合、大ドットと小ドットの打滴順が固定されてしまうという問題点がある。これにより、設計自由度が低くなる。
【００１６】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、記録媒体などの表面に処理液が塗布されて形成された処理液膜に画像を、高品位に記録することができる画像記録装置および画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体の表面に処理液を付与して処理液膜を形成する処理液付与手段と、前記処理液付与手段に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、前記記録媒体の前記処理液膜にインク滴を吐出して大きさが異なる大ドットと小ドット形成して画像を記録する記録ヘッドとを有し、前記記録ヘッドは、前記処理液膜に大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成するための前記インク滴を吐出する大ノズルと小ノズルとを備え、前記大ノズルおよび小ノズルは、それぞれ前記搬送方向と直交する主走査方向に沿って配列されており、それぞれ大ドットノズル群と、小ドットノズル群とを構成し、前記大ドットノズル群は、前記処理液付与手段側に配置されていることを特徴とする画像記録装置を提供するものである。
【００１８】
本発明の第２の態様は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体の表面に処理液を付与して処理液膜を形成する処理液付与手段と、前記処理液付与手段に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、前記記録媒体の前記処理液膜にインク滴を吐出して大きさが異なる大ドットと小ドット形成して画像を記録する記録ヘッドとを有し、前記記録ヘッドは、前記処理液膜に大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成するための前記インク滴を吐出する大ノズルと小ノズルとを備え、前記大ノズルおよび小ノズルは、それぞれ前記搬送方向と直交する主走査方向に沿って配列されており、それぞれ大ドットノズル群と、小ドットノズル群とを構成し、前記小ドットノズル群が前記処理液付与手段側に配置されており、前記小ドットノズル群は、前記大ドットノズル群よりも先にドットを形成するものであり、前記小ドットノズル群の各小ノズルからインク滴を吐出させ小ドットが前記処理液膜に仮固定された状態で、大ノズルによる大ドットが前記小ドットの近傍に形成されるように前記大ドットノズル群の大ノズルからインク滴を吐出させることを特徴とする画像記録装置を提供するものである。
【００１９】
また、本発明の第３の態様は、円筒状の中間転写ドラムと、前記中間転写ドラムの周面に処理液を付与して処理液膜を形成する処理液付与手段と、前記処理液付与手段に対して前記中間転写ドラムの回転方向の進行方向側に設けられ、前記中間転写ドラムの前記処理液膜にインク滴を吐出して大きさが異なる大ドットと小ドット形成して画像を記録する記録ヘッドと、前記中間転写ドラムの前記処理液膜に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、前記記録ヘッドは、前記処理液膜に大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成するための前記インク滴を吐出する大ノズルと小ノズルとを備え、前記大ノズルおよび小ノズルは、それぞれ前記回転方向と直交する軸線方向に沿って配列されており、それぞれ大ドットノズル群と、小ノズル群とを構成し、前記大ドットノズル群は、前記処理液付与手段側に配置されていることを特徴とする画像記録装置を提供するものである。
【００２０】
さらに、本発明の第４の態様は、円筒状の中間転写ドラムと、前記中間転写ドラムの周面に処理液を付与して処理液膜を形成する処理液付与手段と、前記処理液付与手段に対して前記中間転写ドラムの回転方向の進行方向側に設けられ、前記中間転写ドラムの前記処理液膜にインク滴を吐出して大きさが異なる大ドットと小ドット形成して画像を記録する記録ヘッドと、前記中間転写ドラムの前記処理液膜に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、前記記録ヘッドは、前記処理液膜に大きさが異なる大ドットと小ドットとを形成するための前記インク滴を吐出する大ノズルと小ノズルとを備え、前記大ノズルおよび小ノズルは、それぞれ前記回転方向と直交する軸線方向に沿って配列されており、それぞれ大ドットノズル群と、小ノズル群とを構成し、前記小ドットノズル群が前記処理液付与手段側に配置されており、前記小ドットノズル群は、前記大ドットノズル群よりも先にドットを形成するものであり、前記小ドットノズル群の各小ノズルからインク滴を吐出させ小ドットが前記処理液膜に仮固定された状態で、大ノズルによる大ドットが前記小ドットの近傍に形成されるように前記大ドットノズル群の大ノズルからインク滴を吐出させることを特徴とする画像記録装置を提供するものである。
【００２１】
本発明において、前記記録ヘッドは、大ドットノズル群が第１の記録ヘッド部に設けられ、小ドットノズル群が第２の記録ヘッド部に設けられており、前記第１の記録ヘッド部と前記第２のヘッド部とが前記搬送方向に離間して配置されていることが好ましい。
また、本発明において、前記前記処理液付与手段は、ローラを用いて前記処理液を塗布して、前記処理液膜を形成するものであることが好ましい。
さらに、本発明においては、前記処理液は、例えば、前記インク中の色材を凝集または不溶化させる機能を有するものである。
【００２２】
また、本発明の第５の態様は、記録媒体の表面に処理液を付与して処理液膜を形成する工程と、前記記録媒体を搬送しつつ、前記処理液膜にインク滴を吐出させて大きさが異なる大ドットと小ドットとを、それぞれ前記搬送方向と直交する主走査方向に沿って形成して画像を記録する工程とを有し、前記画像を記録する工程において、前記大ドットを前記小ドットよりも先に形成することを特徴とする画像記録方法を提供するものである。
【００２３】
また、本発明の第６の態様は、記録媒体の表面に処理液を付与して処理液膜を形成する工程と、前記記録媒体を搬送しつつ、前記処理液膜にインク滴を吐出させて大きさが異なる大ドットと小ドットとを、それぞれ前記搬送方向と直交する主走査方向に沿って形成して画像を記録する工程とを有し、前記画像を記録する工程において、前記小ドットを前記大ドットよりも先に形成するとともに、インク滴を吐出させて形成された小ドットが前記処理液膜に仮固定された状態、かつ大ドットが前記小ドットの近傍に形成されるように大ドットを形成するインク滴を吐出させることを特徴とする画像記録方法を提供するものである。
【００２４】
また、本発明の第７の態様は、円筒状の中間転写ドラムの周面に処理液を付与して処理液膜を形成する工程と、前記中間転写ドラムを回転させつつ、前記処理液膜にインク滴を吐出させて大きさが異なる大ドットと小ドットとを、それぞれ回転方向と直交する軸線方向に沿って形成して画像を記録する工程とを有し、前記画像を記録する工程において、前記大ドットを前記小ドットよりも先に形成することを特徴とする画像記録方法を提供するものである。
【００２５】
また、本発明の第８の態様は、円筒状の中間転写ドラムの周面に処理液を付与して処理液膜を形成する工程と、前記中間転写ドラムを回転させつつ、前記処理液膜にインク滴を吐出させて大きさが異なる大ドットと小ドットとを、それぞれ回転方向と直交する軸線方向に沿って形成して画像を記録する工程とを有し、前記画像を記録する工程において、前記小ドットを前記大ドットよりも先に形成するとともに、インク滴を吐出させて形成された小ドットが前記処理液膜に仮固定された状態、かつ大ドットが前記小ドットの近傍に形成されるように大ドットを形成するインク滴を吐出させることを特徴とする画像記録方法を提供するものである。
【００２６】
本発明において、前記処理液は、例えば、前記インクの色材を凝集または不溶化させる機能を有するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、記録媒体、または中間転写ドラムなどの表面に処理液が塗布されて形成された処理液膜に画像を、高品位に記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の画像記録装置および画像記録方法について、添付の図面に示される好適実施形態を基に詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
【００２９】
画像記録装置１０は、基本的に、記録媒体Ｐを供給する供給部１２と、供給部１２から供給された記録媒体Ｐを平面性を保持しながら、搬送する搬送部１４と、搬送部１４に設けられた処理液塗布部（処理液付与手段）７０と、搬送部１４に対向して配置され、記録媒体Ｐに画像を描画する記録ヘッドユニット５０、およびこの記録ヘッドユニット５０に供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部５２等を有する描画部１６と、画像が描画された記録媒体Ｐを加熱・加圧する加熱加圧部１８と、画像が描画された記録媒体Ｐを外部に排出する排出部２０と、これらを制御する制御部２２とを有する。この画像記録装置１０は、インクジェット方式の記録装置である。
【００３０】
供給部１２は、マガジン３０と、加熱ドラム３２と、第１のカッタ３４と、搬送ローラ３５とを有する。
マガジン３０は、ロール状の記録媒体Ｐが収納されている。画像描画時には、記録媒体Ｐがマガジン３０から加熱ドラム３２に供給される。
加熱ドラム３２は、記録媒体Ｐの搬送経路において、マガジン３０の下流側に配置され、マガジン３０から送り出された記録媒体Ｐを、マガジン３０に収納されていた方向と逆の方向に曲げた状態で加熱する。
記録媒体Ｐを加熱ドラム３２により加熱することで、マガジン３０に収納されている間に記録媒体Ｐについた巻きクセを除去する。つまり、加熱ドラム３２は、記録媒体Ｐのデカール処理を行う。
このとき、記録媒体Ｐが、印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御することが好ましい。
【００３１】
第１のカッタ３４は、記録媒体Ｐの搬送路幅以上の長さの固定刃３４Ａと、固定刃３４Ａに沿って移動する丸刃３４Ｂとを有し、記録媒体Ｐの画像が描画される面側に丸刃３４Ｂが配置され、搬送路を挟んで対向する面に固定刃３４Ａが配置されている。
第１のカッタ３４は、加熱ドラム３２を通過して供給された記録媒体Ｐを所望のサイズにカットする。
なお、搬送ローラ３５は、第１のカッタ３４でカットされた記録媒体Ｐを搬送部１４に搬送するものである。
【００３２】
ここで、本実施形態では、供給部のマガジンを１つとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、紙幅、紙質や種類が異なる記録媒体を収納したマガジンを複数配置してもよく、また、マガジンに替えて、または、加えて、予め所定長さに切断されている記録媒体が多数枚積層されたカセットも用いることができる。また、記録媒体Ｐとして、予め所定長さに切断されている記録媒体Ｐのみを用いる場合は、上述の加熱ローラおよびカッタを必ずしも設ける必要はない。
【００３３】
また、複数のマガジンおよび／またはカセットを用い、複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコードまたは無線タグなどの情報記録体をマガジンおよび／またはカセットに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される用紙の種類を自動的に判別し、用紙の種類に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００３４】
搬送部１４は、吸着ベルト搬送部３６、吸着チャンバー３９、ファン４０、ベルト清掃部４２および加熱ファン４４を有し、供給部１２でデカール処理され、所定長さにカットされた記録媒体Ｐを描画位置つまり、後述する描画部１６により画像が描画される位置に搬送する。
【００３５】
吸着ベルト搬送部３６は、記録媒体Ｐの搬送経路において、第１のカッタ３４の下流側に配置されており、ローラ３７ａ、ローラ３７ｂおよびベルト３８と、モータ９８とを有する。ローラ３７ａがローラ３７ｂよりも下流側に配置されている。
ベルト３８は、記録媒体Ｐの幅よりも広い幅寸法を有する無端状のベルトであり、ローラ３７ａとローラ３７ｂとで張架されている。また、ベルト３８は、ベルト面に多数の吸引孔（図示せず）が形成されている。
また、吸着ベルト搬送部３６の少なくとも画像描画（印字）位置、つまり、描画部１６の後述する記録ヘッドユニット５０の記録ヘッド５０Ｋ〜５０Ｙ（図２参照）のノズル面に対向する部分は、ノズル面に対して水平（フラット）に保持されている。
ベルト３８が巻かれているローラ３７ａ、３７ｂの少なくとも一方は、モータ９８に接続されており、モータ９８の動力がローラ３７ａ、３７ｂの少なくとも一方を介してベルト３８に伝達されることにより、ベルト３８は図１上の時計回り方向に駆動され、ベルト３８上に保持された記録媒体Ｐは方向ａ（図１の左から右）に搬送される。この方向ａは、画像記録時に、モータ９８により、記録媒体Ｐが搬送される副走査方向Ｍと同じ方向である。画像記録時においては、記録媒体Ｐは間欠的に搬送される。
【００３６】
ここで、記録媒体Ｐの搬送手段は特に限定されず、吸着ベルト搬送部３６に代えて、ローラー・ニップ搬送機構を用いることもできる。しかしながら、描画領域をローラー・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題があるため、印字領域では、本実施形態のように、画像面と接触しない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００３７】
吸着チャンバー３９は、ベルト３８の内側において描画部１６の後述する記録ヘッドユニット５０の記録ヘッド５０Ｋ〜５０Ｙのノズル面に対向する位置に設けられている。また、ファン４０は吸着チャンバー３９に接続されている。吸着チャンバー３９をファン４０で吸引して負圧にすることによってベルト３８上の記録媒体Ｐがベルト３８に吸着保持される。
記録媒体Ｐをベルト３８に吸着させることで、記録媒体Ｐを安定して保持することができる。
【００３８】
ベルト清掃部４２は、ベルト３８の外側、つまりリング形状の外周面と対向する側で、かつ、記録媒体Ｐの搬送経路から外れた位置に配置されている。つまり、ベルト３８は、描画部１６を通過し、記録媒体Ｐを後述する加圧ローラ５４に排出した後、ベルト清掃部４２に対向する位置を通過する。
ベルト清掃部４２は、縁無しプリント等を行うことによりベルト３８上に付着したインクを除去する。ベルト清掃部４２としては、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、またはこれらを組み合わせた方式などが用いられる。なお、清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００３９】
処理液塗布部（処理液付与手段）７０は、記録媒体Ｐの表面Ｐａ（画像形成面）に処理液Ｌを塗布して、例えば、厚さが１〜１０μｍ程度の処理液膜Ｕ（図８（ａ）参照）を形成するものである。この処理液Ｌは、インクと反応して色材を凝集させる機能を有する処理剤（凝集促進剤）が溶解された液体であり、処理液Ｌについては後で詳細に説明する。また、インクについても後に詳細に説明する。
【００４０】
処理液塗布部７０は、記録媒体Ｐの表面Ｐａに処理液Ｌを塗布する塗布ローラ７２と、塗布ローラ７２に付着する処理液Ｌの量を調整する掻き取りローラ７４と、塗布ローラ７２に処理液Ｌを供給する処理液供給部７６と、塗布ローラ７２を回転させる駆動部７８とを有する。なお、記録媒体Ｐを支持するバックアップローラは、ベルト３８の張架に利用される下流側のローラ３７ａが兼ねる。
【００４１】
塗布ローラ７２と、ローラ３７ａとは、ベルト３８を挟んで互いに対向して配置されている。記録媒体Ｐは、この塗布ローラ７２と、ローラ３７ａとの間を挟持されながら搬送され、その搬送過程で塗布ローラ７２の表面（外周面）に供給された処理液Ｌが転写されて、表面Ｐａ（画像形成面）に処理液Ｌが塗布され、処理液膜Ｕが形成される。
【００４２】
塗布ローラ７２は、記録媒体Ｐの幅よりも長いローラであり、かつ、その表面（外周面）に一定間隔毎に、つまり、均等に凹部が形成されている、いわゆるグラビアローラである。ここで、塗布ローラ７２に形成する凹部の形状は特に限定されず、丸、矩形、多角形、星型等の種々の形状とすることができる。また、凹部は、塗布ローラの全周に溝状に形成してもよい。なお、塗布ローラ表面に保持される処理液Ｌの量を一定とすることができるため、塗布ローラは、表面に一定間隔毎に凹部を形成した形状とすることが好ましいが、これに限定されず、凹部を形成していないローラも用いることができる。
【００４３】
掻き取りローラ７４は、軸方向の長さが塗布ローラ７２と略同じ長さのローラであり、塗布ローラ７２の表面に当接して、回転自在な状態で配置されている。
【００４４】
処理液供給部７６は、上面が開放された容器であり、内部に処理液Ｌが貯留される。処理液供給部７６は、塗布ローラ７２の下側に近接して配置されており、塗布ローラ７２の一部を処理液Ｌに浸漬させている。また、処理液供給部７６には、必要に応じて図示しない供給タンクから処理液Ｌが供給される。
【００４５】
また、掻き取りローラ７４は、処理液供給部７６で塗布ローラ７２に付着した処理液Ｌのうち、必要以上に付着した処理液Ｌを掻き落とし、塗布ローラ７２に付着した処理液Ｌの付着量を一定量にするものである。
この掻き取りローラ７４は、塗布ローラ７２とつれまわる方向、つまり、塗布ローラ７２との接触位置における表面の移動方向が塗布ローラ７２の移動方向と同一となる方向（図１中反時計周り）に回転されるものである。
【００４６】
本実施形態では、掻き取りローラ７４は、塗布ローラ７２の表面に形成されている凹部に保持された処理液Ｌを除いて、塗布ローラ７２の他の部分に付着した処理液Ｌを掻き落とし、塗布ローラ７２の記録媒体Ｐと接触する部分に保持されている処理液Ｌを、実質的に凹部に保持されている処理液Ｌのみとする。
塗布ローラ７２の表面に付着した余分な処理液Ｌ（余剰液）を掻き取り、塗布ローラ７２の表面に付着した処理液Ｌを一定量とすることで、記録媒体Ｐ上に処理液膜Ｕをより均一に形成することができる。
【００４７】
駆動部７８は、モータ、モータの回転を塗布ローラ７２に伝えるギア等で構成される駆動機構であり、塗布ローラ７２を回転させるものである。駆動部７８は、図１に矢印で示すように、塗布ローラ７２を接触位置における記録媒体Ｐの搬送方向とは、逆の方向に回転させる（図１中時計周り）。また、駆動部７８は、後述するように制御部２２で制御されるものである。
なお、駆動部７８は、本実施形態に限定されず、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等の塗布ローラ７２を回転させる種々の駆動機構を用いることができる。
【００４８】
本実施形態の処理液塗布部７０においては、駆動部７８により塗布ローラ７２を録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。塗布ローラ７２の周面の一部は処理液供給部７６の処理液Ｌに浸漬されている。塗布ローラ７２が回転することにより、塗布ローラ７２の処理液Ｌに浸漬された部分が、その後、掻き取りローラ７４と当接し、塗布ローラ７２の周面に保持する処理液Ｌの量を一定量とされた後、記録媒体Ｐと接触して記録媒体Ｐの表面Ｐａ上に処理液Ｌを塗布する。このように、塗布ローラ７２を記録媒体Ｐの搬送方向とは逆回転させて記録媒体Ｐに処理液Ｌを塗布することにより、平滑化され、かつムラのない良好な塗布面状の処理液Ｌの層、すなわち、処理液膜Ｕが記録媒体Ｐの表面Ｐａ上が形成される。なお、記録媒体Ｐと接触した塗布ローラ７２の周面部は、さらに回転して再び処理液供給部７６に浸漬される。
【００４９】
描画部１６は、画像を描画（印字）する記録ヘッドユニット５０と、記録ヘッドユニット５０にインクを供給するインク貯蔵／装填部５２とを有する。
この記録ヘッドユニット５０の記録媒体Ｐの搬送方向（方向ａ）の上流側αに処理液塗布部７０が設けられ、記録媒体Ｐの搬送方向（方向ａ）下流側βに加熱加圧部１８が設けられている。
【００５０】
記録ヘッドユニット５０は、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙを有しており、ノズル面がベルト３８の記録媒体Ｐが載置される面に対向して配置されている。
記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙは、それぞれ、後述するように、大ノズル６２および小ノズル６６から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）の各色のインク滴を吐出するインクジェットヘッドである。
記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙは、それぞれ、ベルト３８の記録媒体Ｐが載置される面に対向して、上流側αから下流側βに向って記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの順で配置されている。
また、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙは、図２に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する主走査方向Ｒの幅が、搬送する記録媒体Ｐの最大幅を越える領域に複数の吐出部（ノズル）が列状に配置されているフルライン型のインクジェットヘッドである。記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙのノズルの構成については、後で詳細に説明する。
【００５１】
本実施形態のように、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙをフルライン型とすることにより、記録媒体Ｐと描画部１６を記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの吐出部の延在方向と直交する方向（副走査方向Ｍ）に相対的に１度、移動させることで（すなわち１回の走査で）、記録媒体Ｐの全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙが主走査方向Ｒに往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙからそれぞれの各色インクを吐出することにより記録媒体Ｐ上にカラー画像を記録することができる。
【００５２】
本実施形態においては、記録媒体Ｐの表面Ｐａには、処理液膜Ｕが形成されている。このため、記録媒体Ｐの表面Ｐａにインク滴が着弾すると、その着弾したインク滴は、処理液Ｌの作用で、インクの色材が凝集する。これにより、ブリード等の発生を効果的に防止することができる。すなわち、処理液膜Ｕ（凝集処理剤層）の上にインク滴が着弾すると、そのインク滴は、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、処理液膜Ｕ（凝集処理剤層）の上に所定の接触面積で着弾する。凝集反応は、インク滴が処理液膜Ｕ（凝集処理剤層）上に着弾した直後に開始されるが、その反応はインク滴と処理液膜Ｕ（凝集処理剤層）との接触面から開始する。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時の接触面積のまま付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。以下、処理液Ｌとインクとの凝集反応より、インク滴、すなわち、ドットが処理液膜Ｕ（記録媒体Ｐの表面Ｐａ）に固定された状態を仮固定という。
しかしながら、後述するように、インク滴が着弾した直後の色材が記録媒体Ｐの表面Ｐａに仮固定されない状態では、色材移動の抑止が十分ではない。このため、後から着弾するインク滴により、ドットの移動などが起きる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成としたが、インク色、色数の組み合わせについては、本実施形態には限定されるものではなく、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インク滴を吐出するヘッドを追加する。
また、記録ヘッドユニットをＫ（黒）インク滴を吐出する記録ヘッドのみ、つまり、単色の記録ヘッドユニットとし、単色の画像を描画する画像記録装置として用いることもできる。
【００５４】
インク貯蔵／装填部５２は、各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙに対応する色のインクを貯蔵するインク供給タンクを有する。
インク供給タンクとしては、例えば、インク残量が少なくなった場合に、補充口（図示せず）からタンク内にインクを補充する方式や、タンクごと交換するカートリッジ方式を用いることができる。
インク貯蔵／装填部５２の各インク供給タンクは、図示しない管路を介して各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙと連通されており、各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙにインクを供給する。
【００５５】
ここで、インク貯蔵／装填部５２は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段等）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有することが好ましい。
また、使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式を用いることが好ましい。また、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００５６】
加熱・加圧部１８は、後乾燥部４６と、加圧ローラ対５４とを有し、描画部１６で画像が描画された記録媒体Ｐを加熱・加圧し、画像部を乾燥し定着させる。
後乾燥部４６は、記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッドユニット５０の下流側でかつ、ベルト３８に対向する位置に配置されている。後乾燥部４６は、加熱ファン等であり、記録媒体Ｐの画像面に熱風を吹き付け、描画された画像を乾燥させる。
ここで、後乾燥部４６には、ヒータ９９（図４参照）が設けられている加熱ファンを用い、熱風を吹き付けることが好ましい。
加熱ファンにより、記録媒体上の画像部のインクを乾燥させることで、画像部に接触することなく乾燥させることができる。これにより、記録媒体Ｐに描画された画像に画像欠陥、画像汚れが生じることを防止できる。
【００５７】
また、加圧ローラ対５４は、記録媒体Ｐの搬送経路において、後乾燥部４６の下流側に配置されている。加圧ロール対５４は、後乾燥部４６を通過した後、ベルト３８から分離された記録媒体Ｐを、挟持搬送する。
加圧ローラ対５４は、色材の完全な定着と画像表面の光沢度を制御するための手段であり、吸着ベルト搬送部３６により搬送された記録媒体Ｐの画像面を加熱しながら加圧ローラ５４で加圧する。
【００５８】
さらに、インクジェット描画装置１０は、記録媒体Ｐの搬送経路において、加圧・加熱部１８の下流側に第２のカッタ５６が配置されている。
第２のカッタ５６は、固定刃５６Ａと丸刃５６Ｂとから構成され、例えば、１枚の記録媒体Ｐに、２以上の画像を記録した場合、各画像部分を切り離す。
【００５９】
排出部２０は、第１排出部５８Ａ、第２排出部５８Ｂを有し、記録媒体Ｐの搬送方向において、第２のカッタ５６の下流側に配置されている。排出部２０は、加熱・加圧部１８で画像が定着された記録媒体Ｐを排出する。
ここで、本実施形態では、記録媒体Ｐに記録された画像により、図示しない選別手段が記録媒体Ｐを排出する排出部を切換、第１排出部５８Ａまたは第２排出部５８Ｂは、オーダ毎に、画像が記録された記録媒体Ｐが排出される。
【００６０】
また、排出部２０には、オーダ別に画像を集積するソーターを設けることが好ましい。
なお、本実施形態のように、排出部を２つ設け、目的に応じて排出部を選択できるようにすることが好ましいが、これに限定されず、排出部を１つとし、全ての記録媒体を１つの排出部から排出させてもよい。また、排出部を３つ以上設けてもよい。
【００６１】
制御部２２は、供給部１２、搬送部１４、描画部１６、加熱・加圧部１８、排出部２０による記録媒体の搬送、加熱、描画等を制御する。制御部２２の構成については、後ほど詳細に説明する。
【００６２】
次に、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの構造について説明する。ここで、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙは、吐出するインクの色を除いて、構成は同一であるので、以下、代表して記録ヘッド５０Ｋについて説明する。
【００６３】
図３（ａ）は、本発明の第１の実施形態の画像記録装置の記録ヘッドを示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の画像記録装置の記録ヘッドの他の例を示す模式図である。
図３（ａ）に示す記録ヘッド５０Ｋは、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を吐出させるサーマルジェット方式のものであり、例えば、２４００ｎｐｉ×２４００ｄｐｉにおよぶ高密度の記録解像度にできる。
【００６４】
本実施形態の記録ヘッド５０Ｋは、処理液膜Ｕに、大ドットを形成するインク滴を吐出する大ノズル６２と、小ドットを形成するインク滴を吐出する小ノズル６６とを有する。大ノズル６２は、小ノズル６６よりも開口径が大きく、大ノズル６２から吐出されるインク滴の量は、小ノズル６６から吐出されるインク滴の量よりも多い。大ノズル６２と小ノズル６６とのインク滴の量の比率は、２倍〜４倍であることが好ましい。
【００６５】
本実施形態においては、大ノズル６２は、記録媒体Ｐの搬送方向である副走査方向Ｍと直交する主走査方向Ｒに沿って所定のピッチで所定数配列されている。
この主走査方向Ｒに沿って複数配列された大ノズル６２により大ドットノズル群６０が構成される。この大ドットノズル群６０は、主走査方向Ｒに沿って複数配列された大ノズル６２列のことである。
また、小ノズル６６は、記録媒体Ｐと直交する主走査方向Ｒに沿って所定のピッチで所定数配列されている。この主走査方向Ｒに沿って複数配列された小ノズル６６により小ドットノズル群６４が構成される。この小ドットノズル群６４は、主走査方向Ｒに沿って複数配列された小ノズル６６列のことである。
【００６６】
図３（ａ）に示すように、記録ヘッド５０Ｋにおいては、例えば、大ドットノズル群６０および小ドットノズル群６４が、それぞれ１つずつ設けられている。すなわち、大ノズル６２列および小ノズル６６列が、それぞれ１列ずつ設けられている。
大ドットノズル群６０の大ノズル６２と小ドットノズル群６４の小ノズル６６とは千鳥状となるように配置されている。
【００６７】
また、大ドットノズル群６０は、小ドットノズル群６４よりも記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向Ｍ）の上流側α、すなわち、処理液塗布部７０（図１参照）側に設けられている。
なお、図３（ａ）においては、大ドットノズル群６０（大ノズル６２列）および小ドットノズル群６４（小ノズル６６列）を、それぞれ１つずつ設ける構成としたが、これに限定されるものではない。図３（ｂ）に示すように、大ドットノズル群６０（大ノズル６２列）を１つ、小ドットノズル群６４（小ノズル６６列）を２つ設ける構成としてもよい。
本実施形態においては、大ドットノズル群６０が、小ドットノズル群６４よりも記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向Ｍ）の上流側α、すなわち、処理液塗布部７０側に設けられていれば、小ドットノズル群６４の配置数は、特に限定されるものではない。
【００６８】
さらには、大ドットノズル群６０と、小ドットノズル群６４とを１つの記録ヘッド５０Ｋに形成したが、本発明は、これに限定されるものではなく、別体にしてもよい。例えば、大ドットノズル群６０を第１の記録ヘッド部に設け、小ドットノズル群６４を第２のヘッド部に設け、それぞれ離間して副走査方向Ｍに沿って配置してもよい。この場合においても、大ドットノズル群６０を小ドットノズル群６４よりも記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向Ｍ）の上流側αに配置する。
【００６９】
本実施形態においては、大ドットノズル群６０を小ドットノズル群６４よりも記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向Ｍ）の上流側αに配置して、記録媒体Ｐの処理液膜Ｕに大ノズル６２によりインク滴を吐出した後、小ノズル６６から大ノズル６２よりも少ない量のインク滴を吐出する。これにより、大ノズル６２からのインク滴が処理液膜Ｕの下の記録媒体Ｐの表面Ｐａに接して仮固定され、移動しにくい状態にある。すなわち、大ドットＤＬが形成される。このため、次に、小ノズル６６からインク滴が処理液膜Ｕに吐出されて、その着弾時の衝撃が、大ドットＤＬに伝わっても、大ドットＤＬは移動しにくいため、ドットの位置が動くことが抑制される。また、小ドットについても、何ら影響を受けないため、処理液膜Ｕを構成する処理液とインクとが反応して、インク滴が吐出された位置にそのまま仮固定される。
【００７０】
このように、処理液膜Ｕへの小ドットＤＳの形成に何ら影響を与えることなく、大ドットＤＬおよび小ドットＤＳを形成することができる。このため、大ドットＤＬおよび小ドットＤＳを所定の位置に形成することができ、処理液膜Ｕがあっても、高品位な画像を記録することができる。
【００７１】
なお、本実施形態において吐出部の構造は、特に限定されるものではない。
本実施形態においては、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式を用いているが、これに特に限定されず、サーマルジェット方式に代えて、圧電素子（ピエゾ素子）に代表されるアクチュエータの変形によって、インク滴を吐出させるピエゾ方式など、各種方式を適用できる。
【００７２】
図４に、画像記録装置１０の制御部２２のシステム構成を示す要部ブロック図を示す。
制御部２２は、通信インターフェース８０、システムコントローラ８２、画像メモリ８４、モータドライバ８６、ヒータードライバ８８、プリント制御部９０、画像バッファメモリ９２、ヘッドドライバ９４等を備え、上述したように、供給部１２、搬送部１４、描画部１６、加熱・加圧部１８、排出部２０による記録媒体Ｐの搬送、加熱、描画等を制御する。
【００７３】
システムコントローラ８２は、通信インターフェース８０、画像メモリ８４、モータドライバ８６、ヒータードライバ８８等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ８２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）およびその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ９６との間の通信制御、画像メモリ８４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ９８、駆動部７８およびヒータ９９を制御する制御信号を生成する。
【００７４】
通信インターフェース８０は、ホストコンピュータ９６から送られてくる画像データを受信し、システムコントローラ８２に送信する。通信インターフェース８０としては、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを用いることができる。さらに、通信を高速化するためのバッファメモリを搭載してもよい。
【００７５】
画像メモリ８４は、通信インターフェース８０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ８２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ８４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
ホストコンピュータ９６から送り出された画像データは通信インターフェース８０を介して画像記録装置１０に取り込まれ、システムコントローラ８２を通じて、画像メモリ８４に記憶される。
【００７６】
モータドライバ８６は、システムコントローラ８２からの指示にしたがって、モータ９８および処理液塗布部７０の駆動部７８を駆動するドライバ（駆動回路）である。
ヒータードライバ８８は、システムコントローラ８２からの指示にしたがって、後乾燥部４６に設けられたヒータ９９を駆動するドライバ（駆動回路）である。
【００７７】
プリント制御部９０は、システムコントローラ８２の制御に従い、画像メモリ８４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（印字データ）をヘッドドライバ９４に供給する制御部である。プリント制御部９０において所要の信号処理が施され、この画像データに基づいてヘッドドライバ９４を介して記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙのインク滴の吐出量、吐出タイミングの制御、およびモータ９８ｂによるキャリッジ５５の主走査方向Ｒの走査、すなわち、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの主走査方向Ｒの走査の制御が行われる。これにより、記録する画像に応じたドット配置が実現され、記録媒体Ｐ上にライン状の像が形成され、これが副走査方向に繰り返し行われ最終的に画像が形成される。
【００７８】
プリント制御部９０には画像バッファメモリ９２が備えられており、プリント制御部９０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ９２に一時的に格納される。なお、図４において画像バッファメモリ９２はプリント制御部９０に付随する態様で示されているが、画像メモリ８４と兼用することも可能である。また、プリント制御部９０とシステムコントローラ８２とを統合して一つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００７９】
ヘッドドライバ９４はプリント制御部９０から与えられる画像（印字）データに基づいて各色の記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの各大ノズル６２および小ノズル６６のヒータ（図示せず）を駆動する。ヘッドドライバ９４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００８０】
次に、画像記録装置１０によりプリント、印刷物を作成する画像記録方法について説明する。
本実施形態の画像記録方法においては、上述のように、各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙともに、記録媒体Ｐの処理液膜Ｕに、大ドットノズル群６０の大ノズル６２から先にインク滴を吐出して、その後、小ドットノズル群６４の小ノズル６６からインク滴を吐出して所望の画像を形成するものである。
【００８１】
先ず、供給部１２のマガジン３０から供給された記録媒体Ｐは、加熱ドラム３２でデカール処理され、平坦化される。その後、第１のカッタ３４で所定長さに切断された後、搬送部１４に供給される。
このとき、搬送部１４のベルト３８に搬送された記録媒体Ｐは、処理液塗布部７０により、記録媒体Ｐの表面Ｐａに処理液Ｌが塗布されて処理液膜Ｕが形成される。
そして、搬送部１４に供給された記録媒体Ｐは、吸着ベルト搬送部３６のベルト３８上に載置され、ベルト３８の移動と共に搬送される。
【００８２】
吸着ベルト搬送部３６により搬送される記録媒体Ｐは、その後、記録ヘッドユニット５０に対向する位置を通過する。
このとき、記録媒体Ｐの表面Ｐａに対して、各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙにより、色はＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順で、インク滴は大ドットノズル群６０（大ノズル６２）を先、小ドットノズル群６４（小ノズル６６）を後の順番で、それぞれ吐出し、記録媒体Ｐを所定のピッチだけ、例えば、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの副走査方向Ｍの長さだけ、副走査方向Ｍに移動させる。そして、再度色はＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順で、インク滴は大ドットノズル群６０（大ノズル６２）を先、小ドットノズル群６４（小ノズル６６）を後の順番でインク滴を吐出する。これを逐次、副走査方向Ｍに間欠的に搬送しつつ、主走査方向Ｒに沿って像を形成し、最終的な画像を記録媒体Ｐの処理液膜Ｕに記録する。
【００８３】
記録媒体Ｐが記録ヘッドユニット５０と対向する位置を通過する時は、吸着チャンバー３９により吸引されており、記録媒体Ｐと記録ヘッドユニット５０との距離は一定となる。記録ヘッドユニット５０で画像が形成された記録媒体Ｐは、さらに、ベルト３８により搬送され、加圧ローラ５４で定着されたのち排出部２０の第１排出部５８Ａから排出される。画像記録装置１０は、このようにして記録媒体Ｐ上に画像を描画（記録）し、プリント、印刷物を作製する。
【００８４】
本実施形態においては、画像記録装置１０による画像記録時において、記録ヘッド５０Ｋ〜５０Ｙから、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの色順で、かつ各記録ヘッド５０Ｋ〜５０Ｙにおいて大ドットノズル群６０（大ノズル６２）を先、小ドットノズル群６４（小ノズル６６）を後の順番とすることにより、大ノズル６２からのインク滴による大ドットＤＬの形成を、小ノズル６６からのインク滴による小ドットＤＳの形成よりも先にするため、小ドットＤＳの形成に何ら影響を与えることがない。このため、大ドットＤＬおよび小ドットＤＳのいずれも、記録する画像に応じた処理液膜Ｕにおける位置に形成することができる。これにより、ドットの位置ずれ発生が抑制されて、出力画像に画像の乱れ、色ずれなどが生じることがなく、最終的に、高品位な画像を記録媒体Ｐ上に記録することができる。
また、本実施形態においては、大きさが異なる大ドットおよび小ドットを形成することができるため、最高濃度が必要とされる全面ベタ画像も形成することができる。
【００８５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図５（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る画像記録装置の記録ヘッドの構成を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る画像記録装置の記録ヘッドの構成の他の例を示す模式図である。
【００８６】
なお、本実施形態においては、図１〜図４に示す第１の実施形態の画像記録装置と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
また、図５（ａ）および（ｂ）においては、記録ヘッド１５０Ｋ〜１５０Ｙだけを図示し、他の構成についての図示は省略している。図５（ａ）および（ｂ）において、図示していない画像記録装置の他の構成は、第１の実施形態の画像記録装置１０（図１参照）と同様の構成である。
【００８７】
本実施形態においては、第１の実施形態の画像記録装置１０（図１参照）に比して、記録ヘッド１５０Ｋ〜１５０Ｙの構成が異なるだけであり、それ以外の構成は、第１の実施形態の成膜装置１０と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
本実施形態の記録ヘッド１５０Ｋ〜１５０Ｙは、例えば、１つの大ドットノズル群６０と、２つの小ドットノズル群６４ａ、６４ｂとを有し、小ドットノズル群６４ａ、６４ｂが大ドットノズル群６０よりも上流側αに配置されており、小ドットノズル群６４ａ、６４ｂが大ドットノズル群６０よりも先にドットを形成するものである。
【００８９】
また、本実施形態においても、大ドットノズル群６０の大ノズル６２と小ドットノズル群６４の小ノズル６６とは千鳥状となるように配置されている。
本実施形態においては、２つの小ドットノズル群６４ａ、６４ｂは、それぞれ近接して配置されている。
大ドットノズル群６０と、２つの小ドットノズル群６４ａ、６４ｂとにおいては、２つの小ドットノズル群６４ａ、６４ｂのうち、大ドットノズル群６０に近い側の小ドットノズル群６４ａと大ドットノズル群６０とが、副走査方向Ｍにおいて、所定の間隔Ｓ、離間して配置されている。
【００９０】
この間隔Ｓは、大ドットノズル群６０よりも先に、小ドットノズル群６４ａの各小ノズルからインク滴を吐出させ小ドットＤＳが処理液膜Ｕに仮固定された状態で、この小ドットＤＳの近傍に、大ノズル６２による大ドットＤＬを形成することが可能なものである。
すなわち、先に形成された小ドットＤＳが、後から形成される大ドットＤＬにより、ドット位置のずれなどの悪影響が生じることがない間隔のことであり、必ずしも、物理的な距離ではない。
なお、小ドットＤＳの近傍とは、図８（ａ）に示す距離ｄが１０〜４０μｍである。
【００９１】
例えば、図６（ａ）に示すように、小ドットＤＳを先に記録媒体Ｐの表面Ｐａに形成する場合、インク滴が着弾した直後では、処理液膜Ｕとインクとの凝集反応の進行が十分ではない状態（色材が記録媒体Ｐの表面Ｐａに仮固定されない状態）で、色材移動の抑止が十分ではない。このため、小ドットＤＳは記録媒体Ｐの表面Ｐａに対して固定力がない状態である。この状態で、すなわち、小ドットＤＳを形成した直後に、大ドットＤＬを形成すると、大ドットＤＬ形成時のインクの衝撃により、小ドットＤＳは移動してしまう等悪影響が生じる。
【００９２】
しかしながら、図６（ｂ）に示すように、インク滴を吐出して所定時間経過すると、処理液膜Ｕとインクとの凝集反応が十分に進行し色材移動が抑止され、小ドットＤＳが記録媒体Ｐの表面Ｐａに仮固定された状態となる。この状態で、大ドットＤＬを形成しても、小ドットＤＳが仮固定されているため、大ドットＤＬ形成時の衝撃により、小ドットＤＳが移動してしまう等がない。このため、画質の劣化の原因となるドットの位置ずれ発生を抑制することができる。これにより、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、処理液膜Ｕへの小ドットＤＳの形成に何ら影響を与えることなく、大ドットＤＬおよび小ドットＤＳを所定の位置に形成することができ、処理液膜Ｕがあっても、高品位な画像を記録することができる。
このように、処理液膜Ｕとインクとの凝集反応が進行し仮固定されるまで、少なくとも４ミリ秒（ｍｓ）必要である。
このため、本実施形態においては、大ドットノズル群６０に近い側の小ドットノズル群６４ａと大ドットノズル群６０との間隔Ｓ、すなわち、打滴時間差は、４ｍｓ以上必要である。このような間隔Ｓを得ることができれば、本発明においては、その方法は、特に限定されるものではない。
【００９３】
なお、本実施形態においても、記録ヘッド１５０Ｋ〜１５０Ｙは、大ドットノズル群６０と、小ドットノズル群６４ａ、６４ｂとを１つの記録ヘッド１５０Ｋ〜１５０Ｙに形成したが、本発明は、これに限定されるものではなく、別体にしてもよい。
例えば、図５（ｂ）に示すように、大ドットノズル群６０を第１の記録ヘッド部１５４Ｋ〜１５４Ｙに設け、小ドットノズル群６４を第２のヘッド部１５６Ｋ〜１５６Ｙに設け、それぞれ隙間Ｈを設けて副走査方向Ｍに沿って配置してもよい。この場合においても、小ドットノズル群６４ａ、６４ｂを大ドットノズル群６０よりも記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向Ｍ）の上流側αに配置し、しかも、大ドットノズル群６０と小ドットノズル群６４ａとは間隔Ｓ離間させる。
なお、本実施形態においては、２つの小ドットノズル群６４ａ、６４ｂを設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、１つでも、３以上でも、設ける数については適宜することができる。
【００９４】
以下、本実施形態において、打滴時間差（間隔Ｓを時間にしたもの）を４ｍｓとする理由について説明する。
下記表１に示すように、打滴時間差、打滴間距離を変えて、先に小ドットを形成し、後に大ドットを形成し、形成した小ドットおよび大ドットについて調べたところ、下記表１に示すように、先に小ドットを形成した後、大ドットを形成した場合、打滴時間差が４ｍｓ以上であれば、打滴間距離および小ドットと大ドットの比によらず、小ドットの移動が起きないことによるものである。下記表１によれば、小ドットと大ドットの比が、４倍であっても、打滴時間差が４ｍｓ以上であれば、小ドットの移動が起きない。
【００９５】
なお、表１の「先打ち小ドット」の欄および「後打ち大ドット」の欄の数値は、インク滴の量を示している。打滴間距離に欄における「○」は、小ドットの移動が生じないことを示し、「×」は、小ドットの移動が起きることを示し、「−」は、小ドットおよび大ドットが合一したことを示す。
【００９６】
【表１】
0005344844.tif 000002
【００９７】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図７は、本発明の第３の実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
なお、本実施形態においては、図１〜図４に示す第１の実施形態の画像記録装置と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００９８】
本実施形態の画像記録装置１０ａにおいては、第１の実施形態の画像記録装置１０（図１参照）に比して、描画部１６ａの構成、および処理液塗布部７０ａの構成およびその配置位置が異なり、それ以外の構成は、第１の実施形態の成膜装置１０と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
本実施形態の画像記録装置１０ａは、描画部１６ａが中間転写ドラム１００を有し、この中間転写ドラム１００の表面１００ａに処理液膜Ｕを形成する処理液塗布部７０ａが設けられている。
本実施形態の画像記録装置１０ａは、中間転写ドラム１００に処理液膜Ｕを形成し、この処理液膜Ｕに、各色の記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙからインク滴を吐出することによって中間転写ドラム１００の表面１００ａ上の処理液膜Ｕに、一旦、転写画像を形成し、この中間転写ドラム１００から記録媒体Ｐに処理液膜Ｕごと、転写画像を転写することにより、記録媒体Ｐ上に画像を記録するものである。
【０１００】
中間転写ドラム１００は、記録媒体Ｐの最大幅（主走査方向Ｒの長さ）を超える長さの円筒形状を有する中間転写体であり、その回転軸が主走査方向と一致するように配置されている。なお、中間転写ドラム１００は、処理液膜Ｕが形成されるものであるため、処理液Ｌに対して親液性を有するもので構成する。
【０１０１】
本実施形態においては、処理液塗布部７０ａは、記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙの中間転写ドラム１００の回転方向ｒの上流側αに設けられるものであり、図７に示すように、処理液塗布部７０ａは、中間転写ドラム１００のローラ３７ｂ側に設けられている。また、記録ヘッド５０Ｙに対して回転方向ｒの進行方向側が下流側βになる。
【０１０２】
処理液塗布部７０ａは、中間転写ドラム１００の表面１００ａに処理液Ｌを塗布する塗布ローラ１０２と、塗布ローラ１０２に付着する処理液Ｌの量を調整する掻き取りローラ１０４と、塗布ローラ１０２に処理液Ｌを供給する処理液供給部１０６と、塗布ローラ１０２を回転させる駆動部７８とを有する。なお、記録媒体Ｐを支持するバックアップローラは、中間転写ドラム１００が兼ねる。
【０１０３】
なお、本実施形態の処理液塗布部７０ａにおける塗布ローラ１０２、掻き取りローラ１０４、および処理液供給部１０６は、いずれも第１の実施形態の塗布ローラ７２、掻き取りローラ７４、処理液供給部７６と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
本実施形態においても、塗布ローラ７２により、中間転写ドラム１００の表面１００ａ処理液Ｌを塗布して、処理液膜Ｕを中間転写ドラム１００の表面１００ａに形成する。
【０１０４】
図７に示すように、中間転写ドラム１００の表面１００の回転方向ｒの進行方向側に、上流側αから下流側βに向って黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）の順に、各色インクに対応した記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙが配置されている。
各記録ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙは、記録媒体Ｐの幅方向、すなわち中間転写ドラム１００の回転軸方向にノズル配列の方向が一致するように配置されている。
【０１０５】
また、中間転写ドラム１００と記録媒体Ｐとが接する領域Ｔに対して、回転方向ｒの進行方向側における中間転写ドラム１００の表面１００ａには、記録媒体Ｐに転写された中間転写ドラム１００の表面１００ａに形成された処理液膜Ｕおよびインクの残留物を除去するクリーニングローラ１１０およびクリーニングブレード１１２が設けられている。
【０１０６】
クリーニングローラ１１０およびクリーニングブレード１１２は、中間転写ドラム１００の長さと略同じ長さを有するものであり、中間転写ドラム１００の表面１００ａの全域に亘って、残留物を除去することができる。これを設けることにより、画像を記録した後、再度、清浄な表面１００ａに処理液膜Ｕを形成し、再度画像を転写記録することができる。
クリーニングローラ１１０およびクリーニングブレード１１２は、中間転写ドラム１００の長さと略同じ長さを有するものであり、中間転写ドラム１００の表面１００ａの全域に亘り、中間転写ドラム１００の表面１００ａを傷つけないよう、柔らかな素材からなるものである。
【０１０７】
本実施形態においては、記録ヘッド５０Ｋ〜５０Ｙの構成は、第１の実施形態と同様である。このため、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本実施形態においても、記録ヘッド５０Ｋ〜５０Ｙは、第１の実施形態の他の例、更には第２の実施形態およい他の例と同様の構成にすることができる。
いずれの記録ヘッドの構成とした場合でも、記録媒体に画像を高品位に記録することができる。
本実施形態では、中間転写媒体として中間転写ドラムを用いたが、中間転写ドラムの替わりに中間転写ベルトを用いても良い。
【０１０８】
次に、上述のいずれの実施形形態においても用いられる処理液およびインクについて説明する。
本発明において、凝集促進機能を有する処理液Ｌとしては、例えば、凝集促進剤としてマロン酸を１０重量％、高沸点溶媒としてジエチレングリコールモノエチルエーテルを２０重量％、界面活性剤としてオルフィンＥ１０９を１重量％含有し、残りをイオン交換水とした処理液を用いることができる。
【０１０９】
まず、このような凝集促進機能を有する処理液Ｌについて説明する。
〔処理液（凝集処理剤）について〕
処理液は、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液を用いることができる。
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、またはこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０１１０】
また、処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
処理液は、インクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また、２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０１１１】
処理液は、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０％以上９０％以下含有する。ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒としては、
例えば、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１１２】
【化１】
0005344844.tif 000003
l+m+n=3（２６．４）  PO=プロピレンオキシ
【０１１３】
【化２】
0005344844.tif 000004
l+m+n=4 (２４．９)
【０１１４】
【化３】
0005344844.tif 000005
l+m+n=5（２３．９）
【０１１５】
【化４】
0005344844.tif 000006
l+m+n=6（２３．２）
【０１１６】
【化５】
0005344844.tif 000007
l+m+n=7（２２．６）
【０１１７】
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  (AO=EO or POで比率は１：１)   （２０．１）EO=エチレンオキシ
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）10−Ｈ  （同上）  （１８．８）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）４０−Ｈ  (A’O=EO or POで比率はEO:PO=１：３)  （１８．７）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）５５−Ｈ  (A”O=EO or POで比率はEO:PO=5：6)  （１８．８）
ＨＯ（ＰＯ）３Ｈ  （２４．７）
ＨＯ（ＰＯ）７Ｈ  （２１．２）
１，２ヘキサンジオール  (２７．４)
なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示している。
また、ＳＰ値が低い溶剤のうち、下記の構造が含まれていることが好ましい。
【０１１８】
【化６】
0005344844.tif 000008
l+m+n=3−１５
等が挙げられる。なお、ここでいう水溶性高沸点有機溶媒のＳＰ値（溶解度パラメータ）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＰａ）1/2であり、２５℃における値を指す。
これらの水溶性高沸点有機溶媒は、水、その他有機溶媒と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０１１９】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０１２０】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔｇはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【０１２１】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料およびポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋または重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０１２２】
処理液は、界面活性剤を含有することができる。
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
さらに、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
表面張力を下げて画像形成体（中間転写媒体）上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【０１２３】
処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、また、中間転写媒体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点から、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０１２４】
処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
その他、必要に応じてｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤等も添加することができる。
【０１２５】
次に、インクについて説明する。
〔インクについて〕
インクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクを用いることができる。
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【０１２６】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１２７】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、および高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０１２８】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能または溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、またはインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【０１２９】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、またはその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一または二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【０１３０】
顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１３１】
レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１３２】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１３３】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１３４】
着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１３５】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０１３６】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。特に、ソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【０１３７】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１３８】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
酸ポリマーはカルボン酸系の酸ポリマーが好ましく用いられる。
カルボン酸のｐＫａは概ね３〜４であるため、ｐＨ５であれば酸ポリマーはほとんど解離した状態であるので、電化反発により、分散安定性を有し、凝集を起こさない。これ以下であると、非解離状態となり、電化反発が失われ、凝集を起こす。
【０１３９】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【０１４０】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【０１４１】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【０１４２】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、または単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【０１４３】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
インクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０１４４】
インクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有する。さらに、上述の水溶性高沸点有機溶媒を１０％〜３０％の範囲で含有させることで、着弾干渉、画像変形、小ドットの白抜け再現性が特に好ましく、更には形成した画像の光堅牢性も良好となる。
このような水溶性高沸点有機溶媒には、湿潤剤および浸透剤が含まれる。ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、
例えば、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１４５】
【化７】
0005344844.tif 000009
l+m+n=3（２６．４）  PO=プロピレンオキシ
【０１４６】
【化８】
0005344844.tif 000010
l+m+n=4 (２４．９)
【０１４７】
【化９】
0005344844.tif 000011
l+m+n=5（２３．９）
【０１４８】
【化１０】
0005344844.tif 000012
l+m+n=6（２３．２）
【０１４９】
【化１１】
0005344844.tif 000013
l+m+n=7（２２．６）
【０１５０】
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  (AO=EO or POで比率は１：１)   （２０．１）EO=エチレンオキシ
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）10−Ｈ  （同上）  （１８．８）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）４０−Ｈ  (A’O=EO or POで比率はEO:PO=１：３)  （１８．７）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）５５−Ｈ  (A”O=EO or POで比率はEO:PO=5：6)  （１８．８）
ＨＯ（ＰＯ）３Ｈ  （２４．７）
ＨＯ（ＰＯ）７Ｈ  （２１．２）
１，２ヘキサンジオール  (２７．４)
なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示している。
また、ＳＰ値が低い溶剤のうち、下記の構造が含まれていることが好ましい。
【０１５１】
【化１２】
0005344844.tif 000014
l+m+n=3−１５
等が挙げられる。
【０１５２】
インクには、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１５３】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１５４】
表面張力を下げて固体状または半固溶状の凝集処理層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
インクの表面張力は、中間転写方式によって記録を行う際の中間転写媒体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０１５５】
インクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０１５６】
以上、本発明の画像記録装置および画像記録方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像記録装置の吸着搬送ベルト部と記録ヘッドユニットを示す模式的平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１の実施形態の画像記録装置の記録ヘッドを示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の画像記録装置の記録ヘッドの他の例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の画像記録装置の制御部のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る画像記録装置の記録ヘッドの構成を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る画像記録装置の記録ヘッドの構成の他の例を示す模式図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の画像記録方法を説明する模式図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、従来の画像記録方法によって生じるドットの移動を過程順に示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  画像記録装置
１２  供給部
１４  搬送部
１６  描画部
１８  加熱・加圧部
２０  排出部
２２  制御部
３０  マガジン
３２  加熱ドラム
３４  カッタ
３４ａ  固定刃
３４ｂ  丸刃
３６  吸着ベルト搬送部
３７ａ、３７ｂ  ローラ
３８  ベルト
３９  吸着チャンバー
４０  ファン
４２  ベルト清掃部
４４  加熱ファン
４６  後乾燥部
５０  記録ヘッドユニット
５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ  記録ヘッド（インクジェットヘッド）
５２  インク貯蔵／装填部
６０  大ドットノズル群
６２  大ノズル
６４  小ドットノズル群
６６  小ノズル
７０、７０ａ  処理液塗布部（処理液付与手段）
８０  通信インターフェース
８２  システムコントローラ
８４  画像メモリ
８６  モータドライバ
８８  ヒートドライバ
９０  プリント制御部
９２  画像バッファメモリ
９４  ヘッドドライバ
９６  ホストコンピュータ
９８  モータ
９９  ヒータ
１００  中間転写ドラム
Ｌ  処理液
Ｍ  副走査方向
Ｐ  記録媒体
Ｒ  主走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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