(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方部および下方部を有して成るガスケットであって、
長手方向軸、該長手方向軸に対して実質的に垂直となっている垂直中央軸、該垂直中央軸および該長手方向軸に対して実質的に垂直となっている水平軸を有し、
該上方部が第１上方側壁、第２上方側壁、第１延在部分および第２延在部分を有して成り、該上方部が弾性材料から形成され、該第１延在部分および該第２延在部分の各々が該上方部にて上方へと延在し、かつ、該長手方向軸と実質的に平行な方向にて実質的に連続的に延在しており、
該第１延在部分および該第２延在部分の各々は、外面、上面および内面を有すると共に、該ガスケットの該垂直中央軸から横方向外側であって該垂直中央軸と実質的に平行な垂直中央線を有し、該第１延在部分の外面が、該第１上方側壁の少なくとも一部を規定し、該第２延在部分の外面が、該第２上方側壁の少なくとも一部を規定しており、
該第１延在部分の内面と該第２延在部分の内面とが一体的に上方長手方向溝部を規定し、該上方長手方向溝部が該長手方向軸と実質的に平行に整列しており、
該下方部が底部、第１下方側壁および第２下方側壁を有し、該第１下方側壁および該第２下方側壁の各々が該底部から上方へと延在しており、該下方部と該上方部とが連続的になっており、該第１下方側壁が少なくとも１つの第１外側長手方向溝部を有し、該第２下方側壁が少なくとも１つの第２外側長手方向溝部を有しており、該第１外側長手方向溝部の各々および該第２外側長手方向溝部の各々が、該長手方向軸と実質的に平行に整列し、該ガスケットを該垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮する手段を供しており、該下方部が弾性材料から形成されており、
該第１延在部分の該垂直中央線が、該第１外側長手方向溝部の上方に存在し、該第２延在部分の該垂直中央線が該第２外側長手方向溝部の上方に存在しており、
該ガスケットがその垂直中央軸に沿って圧縮される際、
該第１延在部分の該外面には横方向外側に第１力が生じ、また、
該第２延在部分の該外面には横方向外側に第２力が生じ、
前記上方部が、前記第１上方側壁から横方向外側に延在する第１リテーナー、前記第２上方側壁から横方向外側に延在する第２リテーナーを更に有して成り、該第１リテーナーおよび該第２リテーナーの各々が、該上方部と実質的に連続的になっており、該第１リテーナーおよび該第２リテーナーの各々が上面を有し、
前記第１延在部分の外面が該第１リテーナーから上方へと延在しており、前記第２延在部分の外面が該第２リテーナーから上方へと延在しており、また
前記ガスケットを受容する寸法のチャンネルを有した造形品によって、該ガスケットが該チャンネル内に受容され、
前記第１リテーナーの上面が、該チャンネルの第１部分の上方に延在する第１レッジの下面と当接するような寸法を有し、前記第２リテーナーの上面が、該チャンネルの第２部分の上方に延在する第２レッジの下面と当接するような寸法を有し、その結果、該ガスケットが該チャンネル内で可逆的に保持される、ガスケット。
【請求項２】
前記第１外側長手方向溝部の各々および前記第２外側長手方向溝部の各々は、上面および下面を有しており、
前記ガスケットが前記垂直中央軸に沿って圧縮される際、
該第１外側長手方向溝部の各々の該上面と該下面とが可逆的に相互に近づき、また、    該第２外側長手方向溝部の各々の該上面と該下面とが可逆的に相互に近づき、その結果、該ガスケットが該垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮される、
請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記第１外側長手方向溝部と前記第２外側長手方向溝部とが相互に実質的に対向している、請求項１に記載のガスケット。
【請求項４】
前記第１外側長手方向溝部および前記第２外側長手方向溝部の各々が、Ｖ形状、Ｕ形状、矩形状および半円形状から成る群から選択される断面形状を独立に有している、請求項１に記載のガスケット。
【請求項５】
前記第１外側長手方向溝部および前記第２外側長手方向溝部の各々の前記断面形状が実質的にＶ形状である、請求項４に記載のガスケット。
【請求項６】
前記上方長手方向溝部は、Ｖ形状、Ｕ形状、矩形状および半円形状から成る群から選択される断面形状を有している、請求項１に記載のガスケット。
【請求項７】
前記上方長手方向溝部の前記断面形状が実質的にＶ形状である、請求項６に記載のガスケット。
【請求項８】
前記ガスケットが、前記垂直中央軸および前記長手方向軸によって規定される平面に対して実質的に左右対称になっている、請求項１に記載のガスケット。
【請求項９】
前記上方部および前記下方部の各々は、少なくとも１種類のエラストマーから独立に形成されている、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１０】
前記上方部が、前記第１延在部分と前記第２延在部分との間に介在する更なる延在部分を少なくとも１つ有して成り、該更なる延在部分の各々が、該上方部にて上方向に延在し、前記長手方向軸と実質的に平行な方向にて実質的に連続的に延在しており、該更なる延在部分によって、前記上方長手方向溝部が更なる長手方向溝部に分けられており、その更なる長手方向溝部の数が（２＋更なる延在部分の数）−（１）となっている、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１１】
上方部および下方部を有して成るガスケットであって、
長手方向軸、該長手方向軸に対して実質的に垂直となっている垂直中央軸、該垂直中央軸および該長手方向軸に対して実質的に垂直となっている水平軸を有し、
該上方部が第１上方側壁、第２上方側壁、第１延在部分および上面を有して成り、該上方部が弾性材料から形成され、該第１延在部分が該上方部にて上方へと延在し、かつ、該長手方向軸と実質的に平行な方向にて実質的に連続的に延在しており、
該第１延在部分は、外面、上面および内面を有し、該第１延在部分の外面が該第１上方側壁の少なくとも一部を規定しており、該第１延在部分は、該ガスケットの該垂直中央軸から横方向外側であって該垂直中央軸と実質的に平行な垂直中央線を有し、
該上方部の上面が、該第１延在部分の上面よりも下方に位置しており、
該下方部が底部、第１下方側壁および第２下方側壁を有し、該第１下方側壁および該第２下方側壁の各々が該底部から上方へと延在しており、該下方部と該上方部とが連続的になっており、該第１下方側壁が少なくとも１つの第１外側長手方向溝部を有し、該第２下方側壁が少なくとも１つの第２外側長手方向溝部を有しており、該第１外側長手方向溝部の各々および該第２外側長手方向溝部の各々が、該長手方向軸と実質的に平行に整列し、該ガスケットを該垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮する手段を供しており、該下方部が弾性材料から形成されており、また
該第１延在部分の該垂直中央線が、該第１外側長手方向溝部の上方に存在しており、該ガスケットがその垂直中央軸に沿って圧縮される際、該第１延在部分の該外面には横方向外側に第１力が生じ、
前記上方部が、前記第１上方側壁から横方向外側に延在する第１リテーナー、前記第２上方側壁から横方向外側に延在する第２リテーナーを更に有して成り、該第１リテーナーおよび該第２リテーナーの各々が、該上方部と実質的に連続的になっており、該第１リテーナーおよび該第２リテーナーの各々が上面を有し、
前記第１延在部分の外面が該第１リテーナーから上方へと延在しており、前記第２延在部分の外面が該第２リテーナーから上方へと延在している、
ガスケット。
【請求項１２】
コーティングされた成形プラスチック品を製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）内面を有する第１ダイ、
（ｉｉ）少なくとも１つのチャンネルが設けられた内面を有する第２ダイ、および
（ｉｉｉ）請求項１１に記載の前記ガスケット
を有して成る成形装置であって、
該チャンネルの各々が、底面、開口上部、第１上端部および第２上端部を有し、該第１ダイの内面と該第２ダイの内面とが離隔して実質的に対向し、該第１ダイと該第２ダイとが離隔する距離が可逆的に減じられるように該第１ダイおよび該第２ダイの少なくとも１つが可逆的に動かせるようになっており、
該ガスケットの一部が該チャンネル内に存在し、該ガスケットの該下方部の前記底部が該チャンネルの該底面と当接し、前記第１延在部分の前記外面の一部と該チャンネルの該第１上端部とが封止状態で当接して第１シールを形成し、また、該第１ダイの該内面の一部が、該第１延在部分の前記上面と封止状態で当接している、
成形装置を供すること、
（ｂ）該第１ダイと該第２ダイとの間の距離が第１距離となるように該第１ダイと該第２ダイとを配置し、それによって、該第１ダイと該第２ダイとの間に分割線を形成し、また、該第１ダイの内面および該第２ダイの内面によって部分的に規定される第１モールド・キャビティーを形成し、該ガスケットを圧縮して、該第１延在部分の上面が該分割線と実質的に同じレベルにすること、
（ｃ）プラスチック材料を該第１モールド・キャビティー内に射出し、それによって、上面を有する成形プラスチック品を形成すること、
（ｄ）該第１ダイと該第２ダイとの間の距離が該第１距離よりも大きい第２距離となるように該第１ダイと該第２ダイとを配置し、それによって、該第１ダイの内面、該成形プラスチック品の上面および該ガスケットの該第１延在部分の上面の一部によって部分的に規定される第２モールド・キャビティーを形成し、また
（ｅ）コーティング組成物を該第２モールド・キャビティー内に射出し、それによって、コーティング成形プラスチック品を形成する
ことを含んで成る方法であって、
該第１ダイと該第２ダイとの間の距離が該第１距離および該第２距離となるように該第１ダイと該第２ダイとが配置されている場合では、該ガスケットがその垂直中央軸に沿って圧縮されるようになっており、プラスチック材料の射出工程およびコーティング組成物の射出工程の間において、該第１延在部分の該外面に横方向外側に生じる前記第１力によって該第１シールが維持されている、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可逆的に圧縮可能な下方部を含むと共に、上方延在部分が少なくとも１つ設けられた上方部を含んだガスケットに関する。かかるガスケットは、その垂直中央軸に沿って圧縮されると、上方延在部分の外面に（またはその外面を貫通する方向に）横方向外側に力が生じるように設計されている。上方延在部分の外面に横方向外側に生じる力は、ガスケットがその垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮される間において、延在部分の外面と別の面（例えば、ガスケットが設けられるチャンネルの上端部）との当接によって形成されているシールを維持するように作用する。また、本発明は、本発明のガスケットが含まれる成形装置でもってコーティング成形品を製造する方法にも関している。
【背景技術】
【０００２】
ガスケットは種々の用途を有しており、典型的には２つの対向する面の間をシール（または封止）するのに用いられる。例えば、ヘッド部材、インテーク・マニホールド（または吸気マニホールド）またはオイル・フィルターの内面と、エンジン・ブロックの外面との間を封止するのにガスケットを用いることができたり、あるいは、モールド（例えばプラスチック品を製造するのに用いるモールド）の内面を相互に封止するのにガスケットを用いることができたりする。多くの用途では、ガスケットは静的な条件下で対向する面の間にて圧縮されることになり、そのような対向する面が離れたり、または、対向する面の間で形成されるシールが破れたりする（シールが破れることは、エンジンオイル・フィルターまたは射出成形装置でよくあることである）までガスケットの圧縮状態は維持される。
【０００３】
ある用途では、ガスケットによって、対向する面の間の距離が増えたり及び／または減じたりする動的な条件下（例えば対向する面が第１状態と第２状態との間で変動する条件下）にて対向する面の間のシールを実質的に一定に維持しなければならない。動的な条件下で実質的に一定のシールを維持する必要がある用途には、プラスチック品を複数の回数で射出成形する用途、および、成形プラスチック品をモールド内でコーティングする用途がある。更に、各々の面が線膨張率の異なる材料から形成されていると、温度変化に起因して、対向する面の間の距離が変化する場合があるので、そのような動的な条件下でもシールを実質的に一定に維持できるガスケットが望まれている。
【０００４】
モールド内でコーティングする方法では、まず、プラスチック材料（例えば熱可塑性材料）を成形装置内に射出して、成形プラスチック品を形成する。次いで、成形装置の対向するダイの間の距離を増加させ、コーティング組成物をモールド内に射出することによって、コーティングされた成形品を得る。例えば米国特許第４０７６７８８号を参照のこと。プラスチック材料の射出工程およびコーティング組成物の射出工程の間、用いられるガスケットが、成形装置の対向する面の間のシールを実質的に一定に維持しなければならない。シールが十分に維持されていないと、射出されたプラスチック材料、特に射出されたコーティング材料が、望ましくないことに成形装置からリークすることになり、その結果、材料が汚染されたり、モールドが汚れたり、および／または、不充分なコーティング面を有するコーティング成形品が得られることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえ、対向する面の間のシールを動的条件下（例えば、対向する面の間の距離が増減するような条件下）にて実質的に一定に維持するガスケットが開発されることが望まれている。更に、そのような動的条件下で使用されるガスケットを用いてコーティング成形品を製造する改善された方法の開発も望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上方部および下方部を有して成るガスケットであって、
長手方向軸、長手方向軸に対して実質的に垂直となっている垂直中央軸、垂直中央軸および長手方向軸に対して実質的に垂直となっている水平軸を有し、
上方部が第１上方側壁、第２上方側壁、第１延在部分および第２延在部分を有して成り、上方部が弾性材料から形成され、第１延在部分および第２延在部分の各々が上方部にて上方へと延在し、かつ、長手方向軸と実質的に平行な方向にて実質的に連続的に延在しており、
第１延在部分および第２延在部分の各々は、外面、上面および内面を有すると共に、ガスケットの垂直中央軸から横方向外側であって垂直中央軸と実質的に平行な垂直中央線を有し、第１延在部分の外面が、第１上方側壁の少なくとも一部を規定し、第２延在部分の外面が、第２上方側壁の少なくとも一部を規定しており、
第１延在部分の内面と第２延在部分の内面とが一体的に上方長手方向溝部を規定し、上方長手方向溝部が長手方向軸と実質的に平行に整列しており、
下方部が底部（またはベース部）、第１下方側壁および第２下方側壁を有し、第１下方側壁および第２下方側壁の各々が底部から上方へと延在しており、下方部と上方部とが連続的になっており、第１下方側壁が少なくとも１つの第１外側長手方向溝部を有し、第２下方側壁が少なくとも１つの第２外側長手方向溝部を有しており、第１外側長手方向溝部の各々および第２外側長手方向溝部の各々が、長手方向軸と実質的に平行に整列し、ガスケットをその垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮する手段を供しており、下方部が弾性材料から形成されており、
第１延在部分の垂直中央線が、第１外側長手方向溝部の上方に存在し、第２延在部分の垂直中央線が第２外側長手方向溝部の上方に存在しており、
ガスケットがその垂直中央軸に沿って圧縮される際、
第１延在部分の外面には（または外面を貫通する方向に）横方向外側に第１力が生じ、また、
第２延在部分の外面には（または外面を貫通する方向に）横方向外側に第２力が生じる、
ガスケットが供される。
【０００７】
また、本発明では、上方部には、第２延在部分がなく（即ち、第１延在部分のみが存在する）、第２延在部分に代えて上面を有する上記ガスケットも供される。
【０００８】
更に、本発明では、コーティングされた成形プラスチック品（またはコーティングされたプラスチック成形品）を製造する方法も供される。かかる方法は、
（ａ）（ｉ）内面を有する第１ダイ、
（ｉｉ）少なくとも１つのチャンネルが設けられた内面を有する第２ダイ、ならびに
（ｉｉｉ）上記の本発明のガスケット（第１延在部分および第２延在部分と２つの延在部分を有するガスケット、あるいは、第１延在部分のみを有するガスケット）
を有して成る成形装置であって、
チャンネルの各々が、底面、開口上部、第１上端部および第２上端部を有し、第１ダイの内面と第２ダイの内面とが離隔して実質的に対向しており、第１ダイと第２ダイとが離隔する距離が可逆的に減じられるように第１ダイおよび第２ダイの少なくとも１つが可逆的に動かせるようになっており、
ガスケットの一部がチャンネル内に存在し、ガスケットの下方部の底部がチャンネルの底面と当接し、第１延在部分および（存在すれば）第２延在部分の各々の少なくとも一部がチャンネルの開口上部から外側へと延在しており、第１延在部分の外面の少なくとも一部とチャンネルの第１上端部とが封止状態で当接して第１シールを形成し、第２延在部分の外面の一部とチャンネルの第２上端部とが封止状態で当接して第２シールを形成し、また、第１ダイの内面の一部が、第１延在部分および第２延在部分の各々の上面と封止状態で当接している、
成形装置を供すること、
（ｂ）第１ダイと第２ダイとの間の距離が第１距離となるように第１ダイと第２ダイとを配置し、それによって、第１ダイと第２ダイとの間に分割線（ｐａｒｔｉｎｇ  ｌｉｎｅ）を形成し、また、第１ダイの内面および第２ダイの内面によって部分的に規定される第１モールド・キャビティー（ｆｉｒｓｔ  ｍｏｌｄ  ｃａｖｉｔｙ）を形成し、ガスケットを圧縮して、第１延在部分の上面および第２延在部分の上面を分割線と実質的に同じレベルにすること、
（ｃ）プラスチック材料を第１モールド・キャビティー内に射出し、それによって、上面を有する成形プラスチック品を形成すること、
（ｄ）第１ダイと第２ダイとの間の距離が第１距離よりも大きい第２距離となるように第１ダイと第２ダイとを配置し、それによって、第１ダイの内面、成形プラスチック品の上面およびガスケットの第１延在部分の外面の一部によって部分的に規定される第２モールド・キャビティー（ｓｅｃｏｎｄ  ｍｏｌｄ  ｃａｖｉｔｙ）を形成し、また
（ｅ）コーティング組成物を第２モールド・キャビティー内に射出し、それによって、コーティング成形プラスチック品を形成する
ことを含んで成る方法であって、
第１ダイと第２ダイとの間の距離が第１距離および第２距離となるように第１ダイと第２ダイとが配置されている場合では、ガスケットがその垂直中央軸に沿って圧縮されるようになっており、プラスチック材料の射出工程およびコーティング組成物の射出工程の間では、第１延在部分の外面に横方向外側に生じる第１力によって第１シールが維持されており、第２延在部分の外面に横方向外側に生じる第２力によって第２シールが維持されている、方法である。
【０００９】
本発明の特徴は、特に特許請求の範囲に記載されている（尚、特許請求の範囲は本発明開示の一部を構成するものである）。以下の詳細な説明および図面（本発明の好ましい態様が示されている図面）を参照すると、本発明の特徴、本発明の動作上の利点、および、それを用いることで得られる特別な物品をより十分に理解できるであろう。
【００１０】
本願明細書およびクレームで用いられる全ての数値または数字（例えば構造寸法や成分の量などを表す数値）は、特に明記しない限り、「約」という用語と共に用いられているものと理解すべきである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１には、本発明のガスケット１を示している。ガスケット１は、上方部１４と下方部１７とを含んでいる。上方部１４および下方部１７は連続的に形成されている。ガスケット１は、長手方向軸２０、その長手方向軸２０に実質的に垂直になっている垂直中央軸２３、および、垂直中央軸２３および長手方向軸２０に対して実質的に垂直になっている水平軸２６を有している。図７のガスケット４（ガスケット４も本発明である）には、長手方向軸２０がより明確に表されている。
【００１２】
ガスケット１の上方部１４は、第１上方側壁２９、第２上方側壁３１、第１延在部分３４および第２延在部分３７を含んでいる。第１延在部分および第２延在部分の各々は、ガスケットの上方部１４にて上方へと延在している。第１延在部分３４および第２延在部分３７は双方とも上方部１４に設けられているので、第１延在部分３４および第２延在部分３７の各々は下方部１７から離れるように上側へと延在している。更に、第１延在部分３４および第２延在部分３７の各々は、長手方向軸２０と実質的に平行な方向にて実質的に連続的に延在している（この態様は、例えば図７により明確に表されている）。
【００１３】
第１延在部分３４は、内面４０、外面４３および上面４６を有している。第１延在部分３４の外面４３は、第１上方側壁２９の少なくとも一部を規定している。更に、第１延在部分３４は、垂直中央線４９を有している。
【００１４】
第２延在部分３７は、内面５２、外面５５および上面５８を有している。第２延在部分３７の外面５５は、第２上方側壁３１の少なくとも一部を規定している。第２延在部分３７も垂直中央線５８を有している。
【００１５】
本発明のガスケットの上方部の延在部分の垂直中央線の位置は、延在部分の上面の中間点に実質的に相当している。図１を参照すると分かるように、第１延在部分３４の垂直中央線４９は、上面４６の中間点に相当している。延在部分の上面が水平でない場合または不規則な形状（例えば凹形状、凸形状または角張った形状）になっている場合では、上面の中間点は、延在部分の内面と外面との間で延在する仮想的な最上部の水平線（ｈｙｐｏｔｈｅｔｉｃａｌ  ｕｐｐｅｒｍｏｓｔ  ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  ｌｉｎｅ）に対して決められ得るものである。仮想的な最上部の水平線は、延在部分の外面および／または内面が終端するポイントならびに延在部分の上面が延在し始めるポイントに典型的に位置している。例えば、図１３の第１延在部分３４は、角のある上面（または角張った上面）２５０を有していると共に、第１延在部分３４の内面４０と外面４３との間で延在する仮想的な最上部の水平線２４７の中間点に相当する垂直な中央線４９を有している。図１３の仮想的な最上部の水平線２４７は、外面４３が終端し、角を成す上面２５０が延在し始めるポイントに位置している。更なる例示のために説明すると、図１４の第１延在部分は、凸形状（または上側に湾曲した形状）の上面２５３を有すると共に、第１延在部分３４の内面４０と外面４３との間で延在する仮想的な最上部の水平線２４７の中間点に相当する箇所に垂直な中央線４９を有している。
【００１６】
第１延在部分３４の上面４６および第２延在部分３７の上面５８は、使用時にそれらの各々が対向して当接する物品（例えば成形装置のダイなど）の内面（または当接面）と共にシールを形成できるものであれば、いずれの適当な形状であってもよい。上面４６および上面５８は、例えばフラットな面、凸状面、凹状面または角張った面等の形状を各々独立に有し得る。例えば、延在部分の上面が凸状面である場合では、対向する物品（例えばダイ）の内面（または当接面）は、それらの間にシールが形成されるように、延在部分の上面と整列する相補的な凹部を有し得る。好ましくは、上面４６および上面５８の各々は、実質的にフラットな面（または水平な面）となっている。
【００１７】
第１延在部分３４の内面４０と第２延在部分３７の内面５２とは一体的に、上方長手方向溝部６１を規定している。図７により明確に表されているように、上方長手方向溝部６１は、長手方向軸２０と実質的に平行になるように整列している。本発明のガスケットの長手方向溝部は、例えば、Ｖ形状、Ｕ形状、矩形状および半円形状から成る群から選択される形状の断面を有している。典型的には、図１の上方長手方向溝部６１のように、上方長手方向溝部の断面はＶ形状となっている。
【００１８】
ガスケット１の下方部１７は、底部６４、第１下方側壁６７および第２下方側壁７０を有している。第１下方側壁６７および第２下方側壁７０の各々は別々に底部６４から上方に延在している。
【００１９】
下方部１７の底部６４は、ガスケットを受容するチャンネルの底面に当接した際に（以下でより詳細に説明する）ガスケットを支持できるのであれば、いずれの適当な形状であってもよい。例えば、底部６４は、フラットな面、凸状面または凹状面の形態を有し得る。例えば底部６４が凸状面の形態を有する場合では、典型的にはチャンネルの底面が、それに適合する凹形状となる。好ましくは、底部６４は実質的にフラットな面の形態を有している。
【００２０】
第１下方側壁６７は、少なくとも１つの第１外側長手方向溝部７３を有し、それを規定している。本発明の態様において、第１下方側壁６７は、１つ以上（例えば２つ、３つ、４つ、５つ又はそれ以上）の第１外側長手方向溝部（図示せず）を有している。第１外側長手方向溝部７３は、長手方向軸２０（図７参照）と実質的に平行に整列している。
【００２１】
第１下方側壁７０は、少なくとも１つの第２外側長手方向溝部７６を有し、それを規定している。本発明の態様において、第２下方側壁７０は、１つ以上（例えば２つ、３つ、４つ、５つ又はそれ以上）の第２外側長手方向溝部（図示せず）を有している。第２外側長手方向溝部７３は、長手方向軸２０（図７参照）と実質的に平行に整列している。第１外側長手方向溝部７３と第２外側長手方向溝部７６とは一体的に、ガスケット１を垂直中央軸２３に沿って可逆的に圧縮する手段（以下にてより詳細に説明する）を供している。
【００２２】
第１延在部分３４の垂直中央線４９は、垂直中央軸２３から横方向外側において第１外側長手方向溝部７３の上方に位置するように存在している。第２延在部分３７の垂直中央線５８は、垂直中央軸２３から横方向外側において第２外側長手方向溝部７６の上方に位置するように存在している。本願明細書および特許請求の範囲において、「外側長手方向溝部の上方に存在する延在部分の垂直中央線」という記載は、（ｉ）外側長手方向溝部を貫通する若しくはそれを通るように延在する垂直中央線、または、（ｉｉ）溝部の最も内側の面を貫通もしくはそれを通るように延在する垂直中央線のことを指している。例えば、図１に示すように、垂直中央線４９は、外側長手方向７３の上面９１および下方面９４の双方を通っている。別法にて、本発明の態様では、垂直中央線４９は、外側長手方向溝部７３の最も内側の面９２を通過（または単に接触）するものであってよい（図示せず）。それと同様に、第２延在部分３７の垂直中央線５８も、外側長手方向溝部７６の最も内側の面９８を通過（または単に接触）するものであってよい（図示せず）。
【００２３】
上述した第１延在部分および第２延在部分の各々の垂直中央線の位置によって、第１延在部分および第２延在部分の外面に横方向外側に力が生じることになる。図９を参照すると分かるように、ガスケットが垂直方向の力７８によって垂直中央軸２３に沿って圧縮されると（または垂直中央軸の方向に圧縮されると）、第１延在部分３４の外面４３には横方向外側に向かって第１力７９が生じる。同様に、ガスケットが垂直中央軸２３に沿って圧縮されと（または垂直中央軸の方向に圧縮されると）、第２延在部分３７の外側面５５には横方向外側に向かって第２力８２が生じる。第１力７９および第２力８２は、後記にて更に詳細に説明するが、第１延在部分３４の外面４３および第２延在部分３７の外面５５と、それに当接するような面（図示せず）との封止関係を維持するように作用する。図９の横方向の力ベクトル７９および８２は、力ベクトルの水平成分（水平方向から弧８５および８８を描くような方向へと向かう成分）をほぼ表している。
【００２４】
いずれかの理論に拘束されるような意図はないが、現在分かっていることに基づくと、ガスケットがその垂直中央軸に沿って圧縮されるので、外側へと働く横方向力は、各々の延在部分の垂直中央線に沿って弧状に横方向外側へと１つ以上のポイントから生じるものと考えられる。延在部分の垂直中央線に沿って１つ以上のポイントから外側へと弧形状に拡がる力は、（ｉ）垂直中央線が、その下に存在する外側長手方向溝部上の垂直方向に位置していることに起因しており、また、（ｉｉ）垂直中央線がガスケットの垂直中央軸から横方向外側に位置していることに起因するものである。図９を参照すると分かるように、第１延在部分３４の外面４３に当接する別個の外面が存在しない場合、第１延在部分３４の垂直中央線４９に沿ったポイント５０は、ガスケットが垂直中央軸２３に沿って圧縮されるので、弧８５の一部を成すように拡がる。同様に、第２延在部分３７の外面５５に当接する別個の外面が存在しない場合、第２延在部分３７の垂直中央線５８に沿ったポイント５９は、ガスケットが垂直中央軸２３に沿って圧縮されるので、弧８８の一部を成すように拡がる。別個の当接面（または突き合せ面）が存在する場合（図９には図示せず）、外面４３および５５は、ガスケットが圧縮される間にて別個の当接面に対して押圧され封止を可能とする。つまり、延在部分は、当接面によって、垂直中央軸２３に対して横方向外側に移動したり、弧を描くように移動したりすることが防止されるので封止が形成される。
【００２５】
下方部の第１外側長手方向溝部および第２外側長手方向溝部によって、本発明のガスケットをその垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮する手段が供される。図１を参照すると分かるように、第１外側長手方向溝部７３は上面９１および下面９４を有しており、第２外側長手方向溝部７６は上面９７および下面１００を有している。ガスケット１が垂直中央軸２３に沿って圧縮されるので、第１長手方向溝部７３の上面９１と下面９４とが可逆的に相互に近づくことになると共に、第２長手方向溝部７６の上面９７と下面１００とが可逆的に相互に近づくことになる。このように、外側長手方向溝部の上面と下面とが可逆的に近づくことによって、ガスケットが、その垂直中央軸に沿って可逆的に圧縮される。
【００２６】
本発明の第１外側長手方向溝部と第２長手方向溝部とは相互にオフセット状態となるものであってよい。本発明の好ましい態様では、図面に示すように、第１外側長手方向溝部と第２外側長手方向溝部とが相当に実質的に対向している。例えば図１を参照すると分かるように、第１外側長手方向溝部７３と第２外側長手方向溝部７６とは実質的に相互に対向している（または相互に整列している）。
【００２７】
本発明のガスケットの第１外側長手方向溝部および第２外側長手方向溝部の各々は、例えばＶ形状、Ｕ形状、矩形状または半円形状から選択される形状の断面を独立に有している。典型的には、図１および図２に示すように、第１外側長手方向溝部および第２外側長手方向溝部は、実質的にＶ形状の断面を有している。
【００２８】
本発明のガスケットは、垂直中央軸に対して対称に（または垂直中央軸を中心として対称に）形成されていてよく、あるいは非対称に形成されていてもよい。好ましくは、本発明のガスケットは、垂直中央軸および長手方向軸で規定される面に対して実質的に左右対称となっている。図７を参照すると分かるように、ガスケット４は、垂直中央軸２３および長手方向軸２０によって規定される面１０３に対して実質的に左右対称となっている。
【００２９】
本発明のガスケットの上方部および下方部の各々は、弾性材料から個々に形成することができる。ガスケットの形成に用いる弾性材料としては、限定するわけではないが、金属、ポリマー（例えばエラストマー）およびそれらの組合せ（または混合物）を挙げることができる。用いられる金属としては、例えば、銅、アルミニウムおよびそれらの合金を挙げることができる。
【００３０】
典型的には、ガスケットの上方部および下方部の各々は、少なくとも１種類のエラストマーからの個々に形成される。ガスケットの上方部および下方部を形成するためのエラストマーは、架橋ポリマーまたは非架橋ポリマーから一般的に選択される。ガスケットの上方部および下方部を形成するためのエラストマーとしては、限定するわけではないが、芳香族ジエン共重合体（例えばスチレン−ブタジエン共重合体）；ポリハロプレン（例えばポリクロロプレン）；フルオロポリマー：天然ゴム、ニトリルゴム（例えばハロゲン化ニトリルゴム）、ブチルゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、ハロシリコーン・ゴム（例えばフルオロシリコーンゴム）、ポリウレタンゴム、エチレンプロピレンジエン三元共重合体（例えばＥＰＤＭゴム）、熱可塑性オレフィン（例えばＴＰＯゴム）などのゴム；ポリイソプレン（例えばシス−１，４−ポリイソプレン）；オキシラン（またはエポキシ）系エラストマーを挙げることができる。このような適当なエラストマーは、例えば当業者に既知の硫黄および過酸化物を用いて架橋（または加硫）してもよい。
【００３１】
本発明のガスケットは、当業者に既知の方法（例えば、射出成形、注型および押出成形）を用いて製造してもよい。典型的には、ガスケットの上方部および下方部のエラストマー材料は、同時押出成形に付される。本発明の好ましい態様では、ガスケットの上方部および下方部は同じ弾性材料（例えばエラストマー・シリコーン・ポリマーまたはエラストマー・フルオロポリマー）から形成される。
【００３２】
本発明のガスケットの形成に用いる弾性材料としては、更に、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、カーボン繊維、ナノチューブ状カーボン繊維、ホウ素繊維、金属繊維およびそれらの組合せ（または混合物）から成る群から選択される強化材（または補強材）などの添加剤を挙げることができる。強化材は、ガスケットの形成に用いられる弾性材料中に、弾性材料の全重量基準で例えば０．１〜３０重量％含まれるものであってよい。
【００３３】
ガスケットの形成に用いる弾性材料に含まれ得る更なる添加剤としては、限定するわけではないが、抗酸化物質、着色剤（例えば顔料および／または染料）、離型剤、フィラー（例えば炭酸カルシウムおよび硫酸バリウム）、紫外線吸収剤、難燃剤およびそれらの組合せ（または混合物）を挙げることができる。ガスケットの形成に用いる材料に含まれ得る添加剤は、弾性材料の全重量基準で個々に０．１〜１０重量％であることが機能的に十分な量である。
【００３４】
本発明の態様では、図２および図７を参照すると分かるように、ガスケット４の上方部１４には、第１延在部分３４の第１上方側壁から横方向外側に延在する第１リテーナー（ｒｅｔａｉｎｅｒ）１０６が更に含まれると共に、第２延在部分３７の第２上方側壁３１から横方向外側に延在する第２リテーナー１０９が更に含まれる。
【００３５】
第１延在部分３４の外面４３は、第１リテーナー１０６から上方向に延在している。より詳細には、第１延在部分３４の外面４３は、第１リテーナー１０６の上面１１２から上方向に延在している。同様に、第２延在部分３７の外面５５は、第２リテーナー１０９から上方向に延在している。より詳細には、第２延在部分３７の外面５５は、第２リテーナー１０９の上面１１５から上方向に延在している。
【００３６】
第１リテーナーおよび第２リテーナーは、ガスケットを受容するような寸法のチャンネル内にてガスケットを保持するように機能する。造形品１１８（例えば成形装置のダイ）は、その中にガスケット４を受容するような寸法のチャンネル１２１を有している。チャンネル１２１は、底壁１２４、第１側壁１２７、第２側壁１３０、開口上部１４５（尚、開口上部１４５からはガスケット４の第１延在部分３４および第２延在部分３７が外側に延在することになる）を有している。チャンネル１２１（その開口上部１４５）は、その第１部分の上方に延在する第１レッジ（ｆｉｒｓｔ  ｌｅｄｇｅ）１３３、および、その第２部分の上方に延在する第２レッジ（ｓｅｃｏｎｄ  ｌｅｄｇｅ）１３６によって更に規定されている。第１レッジ１３３は下面１３９を有し、第２レッジ１３６は下面１４２を有している。ガスケット４の底部６４はチャンネル１２１の底壁１２４と当接し、第１リテーナー１０６の上面１１２はレッジ１３３の下面１３９と当接し、また、第２リテーナー１０９の上面１１５は第２レッジ１３６の下面１４２と当接するので、ガスケット４がチャンネル１２１内に可逆的に保持されることになる。
【００３７】
本発明では、各々のリテーナーの外面の少なくとも一部が、ガスケットを受容するチャンネルの内側壁の一部と当接する場合がある。図１０および図１１を参照すると分かるように、第１リテーナー１０６の外面１０７の少なくとも一部は、チャンネル１２１の第１側壁１２７の一部と当接する。第２リテーナー１０９の外面１１０の一部は、チャンネル１２１の第２側壁１３０の一部と当接する。リテーナーの外面の一部とチャンネルの内側壁の一部とが当接することによって、チャンネル内にてガスケットが更に保持されて安定化することになる。
【００３８】
本発明の態様では、ガスケットの上方部は、第１延在部分と第２延在部分との間に介在する更なる延在部分を少なくとも１つ含んでいる。ガスケットは、例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つまたはそれよりも多い更なる延在部分を含んでいてもよい。典型的には、本発明のガスケットは、更なる延在部分を１つ含んでいる。
【００３９】
図８を参照すると分かるように、ガスケット７は、第１延在部分３４と第２延在部分３７との間に介在する更なる延在部分１４８を含んでいる。延在部分１４８は、ガスケットの長手方向軸と実質的に平行に延在している（図示せず、但し、長手方向軸２０については図７を参照のこと）。更なる延在部分１４８は、上面１５１、第１側壁１６０および第２側壁１６３を有している。この更なる延在部分（例えば更なる延在部分１４８）によって、上方長手方向溝部（例えば図１の上方長手方向溝部）が分割されて更なる長手方向溝部が形成されている。更なる長手方向溝部の数は、次の式より計算することができる：
（２＋更なる延在部分の数）−（１）
図８のガスケット７は更なる延在部分を１つ有しているので、２つの更なる長手方向溝部１５４および１５７を有している。このような長手方向溝部（つまり、上方長手方向溝部）の各々は、ガスケットの長手方向溝部と実質的に平行に延在している。更なる延在部分が２つ存在する場合には、更なる長手方向溝部が３つ存在することになる。更なる長手方向溝部の各々は、ガスケットの長手方向軸と実質的に平行となっている。
【００４０】
隣接する延在部分の各対は、更なる長手方向溝部を規定している。例えば、隣接する延在部分３７と１４８とは一体的に更なる長手方向溝部１５４を規定している。より詳細に説明すると、第１延在部分３４の内面４０と更なる延在部分１４８の第１側壁１６０とは一体的に更なる長手方向延在部１５４を規定すると共に、第２延在部分３７の内面５２と更なる延在部分１４８の第２側壁１６３とは一体的に更なる長手方向溝部１５７を規定している。各々の更なる長手方向溝部の断面は、例えばＶ形状、Ｕ形状、矩形状または半円形状から選択される形状を有するものであってよい。
【００４１】
本発明の態様において、ガスケットの上方部は、上方向に延在する延在部分を２つではなく（例えば第１延在部分および第２延在部分ではなく）、１つ有するものでもよい。この場合、第２延在部分の代わりに、ガスケットの上方部は、単一の延在部分の上面より下方に位置する上面を有している。上方部の上面は、ガスケットをその垂直中央軸に沿って圧縮する対向する物品（例えばモールドのダイ）の表面に対して当接する寸法を有している。
【００４２】
図６には、上方部１４が上方へと延在する延在部分３４を１つ有する本発明のガスケット６が示されている。ガスケット６は、上方部１４、下方部１７、長手方向軸２０、長手方向２０に対して実質的に垂直になっている垂直中央軸２３、長手方向軸２０および垂直中央軸２３に対して実質的に垂直になっている水平軸２６を有している。
【００４３】
上方部分１４は、第１上方側壁２９、第２上方側壁３１、第１延在部分３４および上面１６６を含んでいる。第１延在部分３４は、上方部１４にて上方向に延在しており、長手方向軸２０と実質的に平行な方向に連続的に延在している。第１延在部分３４は、外面４３、上面４６および内面４０を有している。第１延在部分３４の外面４３は、第１上方側壁２９の少なくとも一部を規定している。第１延在部分３４は、ガスケット６の垂直中央軸２３と実質的に平行な垂直中央線４９を有している。第１延在部分３４の垂直中央線４９の位置は、上述したように（例えばガスケット１およびガスケット４に関して説明したように）、上面４６の中間点に対して決められている。上方部分１４の上面１６６は、第１延在部分３４の上面４６よりも下側に位置している。
【００４４】
ガスケット６の下方部１７は、底部６４、その底部６４から上方向に延在している第１下方側壁６７および第２下方側壁７０を有している。第１下方側壁６７は少なくとも１つの第１外側長手方向溝部７３を有しており、第２下方側壁７０は少なくとも１つの第２外側長手方向溝部７６を有している。各々の第１外側長手方向溝部７３および第２外側長手方向溝部７６は、ガスケット１および４に関して上記にて説明したように、長手方向軸２０と実質的に平行に整列しており、ガスケットを垂直中央軸２３に沿って可逆的に圧縮する手段を供している。
【００４５】
ガスケット６の第１延在部分３４の垂直中央線４９は、垂直中央軸２３から横方向外側となるように、第１外側長手方向溝部７３の上方に位置している。従って、ガスケット６が垂直中央軸２３に沿って圧縮されると、第１延在部分３４の外面４３には横方向外側に向かって力７９が生じることになる。
【００４６】
上述したようなガスケット６の第１延在部分３４の垂直中央線４９の位置によって、第１延在部分３４の外面４３に横方向外側へと働く力７９が生じることになる。図６に示すような横方向外側に生じる力７９は、ガスケット１およびガスケット９に関して上記で説明したのと同様である。別個の当接面が存在する場合（図６では図示せず）、ガスケット６が圧縮される間、外面４３がその別個の当接面に対して押圧されて（または力が加えられて）封止を可能とする。つまり、延在部分３４が、当接面によって、垂直中央軸２３に対して横方向外側に動いたり、弧を描くように移動したりすることが防止されるので封止が形成される。
【００４７】
ガスケット６の下方部１７とガスケット６の上方部１４とは連続的に形成されている。ガスケット６の上方部１４およびガスケット６の下方部１７の各々は、上述したような材料から選択され得る弾性材料（特にエラストマー）から独立に形成することができる。
【００４８】
ガスケット６が実質的に一様に圧縮されるように、ダイの内面などの対向する面（図示せず）には、上方部１４の上面１６６の少なくとも一部と同時にて当接する延在部分（図示せず）が設けられていると共に、延在部分３４の上面４６が設けられている。対向する面１６６と面４６とが同時に当接することによって、垂直中央軸２３にガスケット６が実質的に一様に圧縮されることになる。
【００４９】
本発明のガスケットは、それが用いられる用途に応じて、どのようなサイズであってもよい。図１２を参照して説明すると、ガスケット４は、５ｍｍ〜３１ｃｍの高さ２４４（延在部分の下方部の底面から延在部分の上面までの長さ）；５ｍｍ〜３１ｃｍの上方幅２３５（第１延在部分の外面から第２延在部分の外面までの長さ）；５ｍｍ〜３１ｃｍの底幅２４１（下方部の底面６４に沿った長さ）を典型的に有している。ガスケットがリテーナー（例えばリテーナー１０６およびリテーナー１０９）を含む場合、リテーナーの最も外側箇所同士の間の幅は、５ｍｍ〜３１ｃｍであり得る。ガスケットの高さ２４４と上方幅２３５との比およびガスケットの高さ２４４と底幅２４１との比は、それぞれ、好ましくは０．８：１．０〜３．０：１．０、より好ましくは１．０：１．０〜２．５：１．０、更に好ましくは１．２：１．０〜１．８：１．０である。ガスケットの上方幅２３５と底幅２４１との比は、好ましくは０．５：１．０〜２．０：１．０、より好ましくは０．８：１．５〜１．０：１．０である。ガスケットの高さ２４４と一方のリテーナーから他方のリテーナーまでの幅２３８との比は、好ましくは０．８：１．０〜１．５：１．０、より好ましくは０．９：１．０〜１．２：１．０である。
【００５０】
ガスケットの下方部の側壁（例えば側壁６７および側壁７０）は、底部（例えば底面６４）に対して９０°の角度を成すようにそれぞれ設けられ得る。別法にて、ガスケットの下方部の側壁（例えば側壁６７および側壁７０）は、底部（例えば底面６４）に対して９０°よりも大きい角度（例えば１０５°）を成すようにそれぞれ設けてもよい。より好ましくは、ガスケットの下方部の側壁（例えば側壁６７および側壁７０）は、４５°〜９０°（例えば４５°〜８５°、６０°〜８０°または６５°〜７８°）の角度を成すようにそれぞれ設けられている。このようにガスケットの下方部の側壁が底部に対して９０°以下の角度を成していると、本発明のガスケットを、それを受容する寸法を有したチャンネル内へ挿入することがより容易となるので好ましい。例えば、図１２のガスケット４の下方側壁６７と底部６４とはおよそ７４°の角度を成している。
【００５１】
本発明のガスケットのリテーナー（例えばリテーナー１０６およびリテーナー１０９）の外側の外面と底部とが成す角度は、下方部の側壁に関して上述したような範囲からそれぞれ選択されるものである。好ましくは、リテーナーの外側の外面と底部とが成す角度は９０°以下であり、それによって、本発明のガスケットを、それを受容する寸法を有したチャンネル内へ挿入することがより容易となる。例えば、リテーナー１０６の外側の外面と底部６４とが成す角度は、およそ７４°である。
【００５２】
ここで、本発明は、コーティングされたプラスチック品を製造する方法にも関している。図３〜５、１０および１１には、内面１７２を有した第１ダイ１６９を含んでいる成形装置８が示されている。また、成形装置８は、内面１７８を有した第２ダイ１１８を含んでおり、その第２ダイ１１８にはチャンネル１２１を含んでいる。第１ダイ１６９の内面１７２と第２ダイ１１８の内面１７８とは、例えば１９７で示すように離隔して相互に実質的に対向している。第１ダイ１６９および／または第２ダイ１１８は、可逆的に動かせるように設けられているので、それぞれの内面（例えば内面１７２および内面１７８）との間の距離が可逆的に減じられるようになっており、また、それぞれの内面（例えば内面１７２および内面１７８）との間の距離は、可逆的に増加できるようになっている。
【００５３】
図１０および図１１に関して説明したように、ダイ１１８のチャンネル１２１は、底面１２４、第１側壁１２７、第２側壁１３０および上方開口部１４５を有している。上方開口部１４５およびチャンネル１２１は、チャンネル１２１の上方にて部分的に延在する第１レッジ１３３および第２レッジ１３６によって更に規定されている。第１レッジ１３３は、チャンネル１２１の第１上端部１９０を規定し、第２レッジ１３６は、チャンネル１２１の第２上端部１９３を規定している。
【００５４】
成形装置８はガスケット４を更に含むことになり、ガスケット４の少なくとも一部がチャンネル１２１内に設けられる。ガスケット４の底部６４は、チャンネル１２１の底面１２４に当接する。ダイ１６９およびダイ１１８の初期位置に応じて、ガスケット４の第１延在部分３４および第２延在部分３７の少なくとも一部は、チャンネル１２１の上方開口部１４５から外側へと延在することになる。
【００５５】
ガスケット４の第１延在部分３４の外面４３の一部は、チャンネル１２１の第１上端部１９０に対して封止状態で当接し、第１シール２１４を形成している。ガスケット４の第２延在部分３７の外面５５の一部は、チャンネル１２１の第２上端部１９３に対して封止状態で当接し、第２シール２１７を形成している。更に、第１ダイ１６９の内面１７２の一部は、ガスケット４の第１延在部分３４の上面４６および第２延在部分３７の上面５８と封止状態で当接する。
【００５６】
本発明の方法では、成形装置８の第１ダイ１６９と第２ダイ１１８とは、第１距離１９７（図３参照）を有するように配置されており、ダイの一部同士の間に分割線１９６が形成されていると共に、第１モールド・キャビティー１９９が形成されている。成形装置８のダイ１６９およびダイ１１８が図３に示す位置にある場合、第１延在部分３４の上面４６および第２延在部分３７の上面５８の各々は、それぞれ分割線１９６と実質的に同一のレベルになっている（つまり、面一になっている）。第１モールド・キャビティー１９９は、第１ダイ１６９の上面１７２および第２ダイ１１８の内面１７８によって部分的に規定される。
【００５７】
プラスチック材料が第１モールド・キャビティー１９９内に射出（または注入）されることによって、上面２０５を有する成形プラスチック品２０２が形成される。図４を参照のこと。
【００５８】
第１ダイ１６９と第２ダイ１１８とが、第１距離１９７よりも大きい第２距離２０８離隔して位置することによって、第２モールド・キャビティー２１１が形成される。第２モールド・キャビティー２１１は、第１ダイ１６９の内面１７２、成形プラスチック部分２０２の上面２０５およびガスケット４の第１延在部分３４の外面４３の一部によって部分的に規定されている。
【００５９】
図４にて２１１’で示される第２モールド・キャビティー２１１の一部は、第１モールド・キャビティー１９９内に射出されたプラスチック材料が反応または収縮することに一部起因して形成される。ちなみに、そのようなプラスチック材料が冷却したり及び／又は硬化することによって成形プラスチック品２０２が形成される。典型的には、射出されるプラスチック材料が熱可塑性材料の場合では、射出されたプラスチック材料の収縮または反応がより顕著となる。
【００６０】
図４に示すように、コーティング組成物２２０は第２モールド・キャビティー２１１内に射出される。コーティング組成物２２０は、キャビティーを満たし、成形プラスチック品２０２が十分にコーティングされるように、第２モールド・キャビティー２１１内に射出される。別法にて、コーティング組成物２２０は、図４に示される第２モールド・キャビティー２１１にのみ部分的に充填してよく、その場合には、成形品２０２の表面に射出されたコーティング組成物を拡げるべく（または引き延ばすべく）ダイを再配置することになる。図５に示すように、第１ダイ１６９と第２ダイ１１８とを、第２距離２０８よりも短く、かつ、第１距離１９７よりも大きい第３距離２２６離隔して配置することによって、成形プラスチック品２０２の上面２０５に射出されたコーティング組成物２２０を押し拡げることができる。
【００６１】
コーティング組成物が熱硬化性のコーティング組成物（熱硬化性コーティング組成物については以下で更に説明する）の場合には、コーティング組成物をモールド内に射出し、場合によってはその後にコーティング組成物を引き延ばした後、射出されたコーティング組成物を硬化させてもよい。従来技術の方法でもって、成形装置をオープンにし（例えばダイ１６９とダイ１１８とを分離することによって開ける）、コーティング成型物（例えば、コーティング成形プラスチック品２２３）を成形装置から取り出す。
【００６２】
第１ダイ１６９と第２ダイ１１８とが、第１距離１９７、第２距離２０８および場合によっては第３距離２２６離隔している場合では、プラスチック材料およびコーティング組成物の射出工程において（場合によっては圧縮／引き延ばし工程においても）、第１シール２１４が維持されている。プラスチック材料およびコーティング組成物の射出工程において（場合によっては圧縮／引き延ばし工程においても）、ガスケット４はその垂直軸２３に圧縮され、第１延在部分３４の外面４３には横方向外側に第１力７９が発生するので、シール２１４が維持されることになり、射出されたプラスチック材料（特に射出されたコーティング組成物）がシールを破るようなリークは防止される（リークが生じると成形装置が汚染されてしまう）。同様に、プラスチック材料およびコーティング組成物の射出工程において（場合によっては圧縮／引き延ばし工程においても）ガスケット４が垂直中央軸２３に沿って圧縮され、第２延在部分３７の外面５５に横方向外側に第２力７９が発生するので、シール２１７が維持されることになり、射出された材料が第１シール２１４を破るようなリークが防止される。
【００６３】
ここで、（ｉ）延在部分（例えばガスケット６および図６に関して上述したような延在部分）を１つ有するガスケット；または（ｉｉ）第１延在部分、第２延在部分およびそれらの間に存在する少なくとも１つの更なる延在部分（例えば、ガスケット７および図８に関して上述したような延在部分）を有するガスケットを用いて、本発明の方法を実施することができる。例えば、図３〜図５を参照して説明すると、ガスケット４の代わりに図６のガスケット６を用いる場合では、（第２延在部分が存在しないので）第２シール２１７が形成されずに第１シール２１４のみが形成され、プラスチック材料の射出工程の間、コーティング組成物の射出工程の間、場合によってコーティング組成物の引き延ばし工程（または圧縮工程）の間にて第１シール２１４が維持される。ガスケット６を用いる場合、第１ダイは、ガスケット６の上面１６６と当接するような寸法の下方向延在部分（図示せず）を有するものであってよく、その結果、モールドが閉められるとガスケット６が垂直中央軸２３に均等に圧縮されるようになる。
【００６４】
本発明の方法には、上記で説明した工程に引き続いて、ダイ位置合せ工程、成形キャビティー工程、コーティング組成物射出工程、および場合によってはコーティング組成物圧縮工程が更に含まれていてもよく、それによって、複数のコーティング層を有したコーティング成形プラスチック品を形成することができる。ある態様では、本発明の方法には、更なる付加的な工程（ｉ）〜（ｉｖ）が含まれており、（ｉ）第１ダイと第２ダイとが引き続いて離れるように配置する工程；（ｉｉ）引き続いて形成されるモールド・キャビティー内に引き続いて用いられるコーティング組成物を射出する工程、（ｉｉｉ）必要に応じて射出されたコーティング組成物が圧縮されるように第１ダイと第２ダイとを引き続いて配置する工程；および（ｉｖ）場合によっては工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を少なくとも一回繰り返す工程が更に含まれている。そのような工程（ｉ）〜（ｉｖ）によって、複数のコーティング層（例えば２層、３層、４層またはそれよりも多い層のコーティング層）を有したコーティング成形プラスチック品を形成することができる。工程（ｉ）〜（ｉｖ）の間では、第１シールおよび第２シールの各々は維持されている。コーティング組成物（即ち、第２モールド・キャビティー内に最初に射出されるコーティング組成物）およびその後に射出されるコーティング組成物は、それぞれ同じであってもよいし、または、相互に異なっていてもよい。
【００６５】
第１ダイおよび第２ダイ（例えばダイ１６９およびダイ１１８）によって引き続いて形成される距離は、第１距離１９７および第３距離２２６よりも大きく、典型的には第２距離２０８よりも大きいものである（図３〜図５参照）。ダイのその後の位置に応じて、第１ダイ１６９の内面１７２、既に射出されたコーティング組成物およびガスケット４の第１延在部分３４の外面４３の一部によってモールド・キャビティーが部分的に引き続いて規定されることになる。
【００６６】
既に射出されたコーティング組成物を硬化させる前に、引き続いて用いられるコーティング組成物を引き続いて形成されるモールド・キャビティー内に射出してもよい。典型的には、既に射出されたコーティング組成物を、その後に用いられるコーティング組成物が射出される前に少なくとも部分的に硬化させる。
【００６７】
引き続いて行われるコーティング組成物の射出工程は、同じコーティング組成物を用いて又は相互に異なるコーティング組成物を用いて、何回か繰り返してもよい。例えば、本発明の方法に従ってコーティング組成物の射出を繰り返すことによって、成形プラスチック品に接するプライマー・コーティング、外側クリアーコート層、およびプライマー・コーティングと外側クリアーコート層との間に存在するカラー・コート層を有したコーティング成形品を形成することができる。更に、コーティング組成物の射出を繰り返すことによって、成形プラスチック品に接する第１コーティング層、傷の付きにくい外側クリアー・コーティング層、場合によっては第１コーティング層と外側クリアー・コーティング層との間に存在する１つ以上のコーティング層を有したコーティング成形品を形成することができる。
【００６８】
コーティングのない成形品を製造すべく成形装置の第１モールド・キャビティー内に導入されるプラスチック材料は、熱硬化性プラスチック材料および／または熱可塑性材料から選択され得る。本明細書および特許請求の範囲で用いられる「熱硬化性プラスチック材料」という用語および同様の用語は、化学的に活性を有する基の間に働く共有結合（例えば活性水素基と遊離イソシアネート基との間の共有結合）に起因した３次元の架橋網状構造を有するプラスチック材料を意味している。更に、本明細書および特許請求の範囲で用いられる「熱硬化性」という用語には、熱硬化（例えば外界温度または高温での硬化）および／または熱以外の独自の硬化（例えば化学光による硬化）が含まれている。
【００６９】
コーティングのない成形プラスチック品を製造すべく第１モールド・キャビティー内に導入され得る熱硬化性材料には、例えば架橋ポリウレタン（架橋性ポリウレタン）、架橋ポリエポキシド、架橋ポリエステルおよび架橋ポリカーボネート（例えばアリル基を有するカーボネート・モノマーおよびオリゴマーから形成される架橋ポリカーボネート）などの当業者に既知の熱硬化性材料が含まれる。熱硬化性プラスチック材料の中では特に架橋ポリウレタンが好ましい。架橋ポリウレタンから常套の反応射出形成（ＲＩＭ成形）によって、コーティングのない成形品を製造することができる。本発明において、反応射出成形には、（ｉ）活性水素基成分（例えばポリオール、ポリアミンおよび／またはポリチオール）と（ｉｉ）イソシアネート基成分（例えばトルエンジイソシアネート等のジイソシアネートおよび／またはトルエンジイソシアネート等のジイソシアネートのダイマーおよびトライマー）とを第１モールド・キャビティー内に個々に（好ましくは同時に）射出することが典型的に含まれている。別法にて、常套の手法で、単一の射出口またはヘッド（例えば反応射出混合ヘッド）を介して、活性水素基成分およびイソシアネート基成分を一体的に射出してもよい。必要に応じて、充填された第１モールド・キャビティーを加熱して、射出された反応成分の反応を確実に完了させてよく及び／又はそのような反応を促進させてもよい。
【００７０】
本明細書および特許請求の範囲で用いられる「熱可塑性材料」という用語は、軟化点または融点を有するプラスチック材料を意味しており、化学的に活性を有する基の間に働く共有結合（例えば活性水素基と遊離イソシアネート基との間の共有結合）に起因した３次元の架橋網状構造が実質的に存在しないプラスチック材料を意味している。コーティングのないプラスチック成形品を製造すべく第１モールド・キャビティー内に導入され得る熱可塑性材料の例としては、限定するわけではないが、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリ尿素、熱可塑性ポリイミド、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリアミドイミド、熱可塑性ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート）、熱可塑性ポリカーボネート、熱可塑性ポリスルホン、熱可塑性ポリケトン、熱可塑性ポリアルキレン（例えば熱可塑性ポリエチレンおよび熱可塑性ポリプロピレン）、熱可塑性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ならびに、上述の熱可塑性材料を１種類以上含んだ熱可塑性組成物を挙げることができる。
【００７１】
熱可塑性材料の中では特に熱可塑性カーボネートが好ましい。熱可塑性材料から常套の射出形成法によって、コーティングのないプラスチック成形品（例えば成形プラスチック品２０２）を製造することができ、熱可塑性材料の溶融流れ（例えば溶融した熱可塑性ポリカーボネート）が第１モールド・キャビティー内に射出されることになる（必要に応じて加熱してもよい）。コーティングのない成形品を製造すべく第１モールド・キャビティー内に導入され得る好ましい熱可塑性材料は、例えばバイエル・マテリアルサイエンス・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ）から市販されているＭＡＫＲＯＬＯＮ熱可塑性ポリカーボネートなどの熱可塑性ポリカーボネートである。
【００７２】
必要に応じて、第１モールド・キャビティー内に導入され得る熱硬化性プラスチック材料および／または熱可塑性材料は、ガラス繊維（またはガラスファイバー）、ガラスビーズ、炭素繊維、ナノチューブ状カーボン繊維、ホウ素繊維、金属繊維およびそれらの組合せ（または混合物）から成る群から選択される材料でもって補強または強化してもよい。当業者に既知となっていることであるが、補強繊維（特にガラスファイバー）は、プラスチックに対する混和性および／または接着性が構造するようなサイズを有するものであってよい。本発明の強化材（または補強材）としてはガラス繊維が好ましい。強化材（例えばガラス繊維）が使用される場合、第１モールド・キャビティー内に導入される熱硬化性プラスチック材料および／または熱可塑性プラスチック材料中に、そのような強化材が典型的に含まれることなる。尚、強化材の量は、例えば、コーティングのない成形プラスチック品の全重量基準で５重量％〜６０重量％である。
【００７３】
コーティングのない成形品を製造すべく第１モールド・キャビティー内に導入されるプラスチック材料は、強化材ではなく又は強化剤に加えて、機能性添加剤を１種類以上更に含んでいるものであってよい。コーティングのない成形品を製造するのに用いられるプラスチック材料中に含ませることができる添加剤としては、限定するわけではないが、抗酸化物質、着色剤（例えば顔料および／または染料）、離型剤、フィラー（例えば炭酸カルシウムおよび硫酸バリウム）、紫外線吸収剤、難燃剤およびそれらの組合せ（または混合物）を挙げることができる。コーティングのない成形品を製造するのに用いられるプラスチック材料中に含ませることができる各々の添加剤は、プラスチック材料の全重量基準で０．１〜１０重量％であることが機能的に十分な量となる。
【００７４】
本発明の方法において、第２モールド・キャビティー（例えば第２モールド・キャビティー）内に導入されるコーティング組成物は、熱可塑性コーティング組成物および／または熱硬化性コーティング組成物から選択されるものであってよい。熱可塑性コーティング組成物は、第１モールド・キャビティー内に導入される熱可塑性材料に関して説明したような熱可塑性ポリマー（例えば熱可塑性ポリウレタンおよび／または熱可塑性ポリカーボネート）が１種類以上含まれているものであってよい。
【００７５】
好ましくは、第２モールド・キャビティー内に導入されるコーティング組成物は、第２モールド・キャビティー内で少なくとも部分的に硬化（重合または架橋）する熱硬化性コーティング組成物（硬化型コーティング組成物）である。熱硬化性コーティング組成物または硬化型コーティング組成物は、当業者に既知の１成分系組成物または２成分系組成物から選択してよい。１成分系コーティング組成物としては、例えば、ブロックイソシアネート基を含んだ反応系および活性水素基を含んだ反応系を挙げることができる。２成分系コーティング組成物としては、例えば、遊離イソシアネート基およびオキシラン基などのブロックされていない基（または遊離活性基）を含んだ反応系；およびヒドロキシル基、チオール基、第１級アミン基、第２アミン基またはカルボン酸基を含んだ反応系を挙げることができる。２成分系コーティング組成物の反応系／成分は、モールド内に射出される前に、一体的に混合されるか、または、射出に際して混合が生じるようにモールド内に個々に射出されることになる。コーティング組成物としては、例えば、ポリエーテル（またはポリエポキシド）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアクリレート（ポリメチルアクリレート）およびそれらの組合せ（または混合物）から選択されるような骨格を有した樹脂を挙げることができる。本発明の方法で用いることができるコーティング組成物には、限定するわけではないが、米国特許第４０８１５７８号、同４２９３６５９号、同４３３１７３５号、同４３６６１０９号および同４６６８４６０号に記載されているようなコーティング組成物を挙げることができる。ちなみに、これらの特許の開示内容は引用することによって本明細書に組み込まれる。
【００７６】
本発明の態様において、第２モールド・キャビティー内に導入されるコーティング組成物は、例えば加熱によって活性化される過酸化物開始剤または紫外線の照射で開始されるラジカル重合によって硬化するような末端および／または側鎖にエチレン不飽和基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーを含んでいる。より具体的には、コーティング組成物は、末端および／または側鎖にアクリレート基を有するウレタン成分を典型的に含んでいる。本発明の態様において、コーティング組成物は、多官能性イソシアネート（例えば、トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニルイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたはそれらの濃縮物）とヒドロキシル基を含んだアクリレート（例えば、２−エチルヒドロキシアクリレート）との反応生成物；ラジカル重合開始剤（例えば、ジ−第３ブチル過酸化物）；ならびに必要に応じて他の多官能性エチレン不飽和成分（例えば、ジエチレングリコールジアクリレートなどのポリ−アルキレングリコールジイソシアネート）を含んでいる。また、コーティング組成物は、エポキシド基（オキシラン基）を含んだ材料（例えば、トリメチロールプロパンとエピクロルヒドリンとの反応生成物）とヒドロキシル基を含んだアクリレート（例えば、２−エチルヒドロキシアクリレート）との反応生成物を含んでいるものであってもよい。
【００７７】
第２モールド・キャビティー内に導入される熱硬化性コーティング組成物を、少なくとも部分的に硬化させた後、好ましくはモールド内で実質的に十分に硬化させた後、コーティング成形プラスチック品をモールドから取り出すことになる。化学光（例えば紫外線）を照射することによって硬化させる場合、かかる化学光を取り込むべく典型的には第１ダイ（例えば第１ダイ１６９）にウインドウ（図示せず）が設けられていなければならない。ラジカル重合による硬化の場合、典型的には、熱を加えてラジカル重合開始剤を活性化させる必要がある。２成分系コーティング組成物の硬化では必ずしも高温が必要とされるものではないものの、典型的には硬化を促進させるために熱が加えられる。一般的には、熱硬化性コーティング組成物の場合、硬化時間は１０秒〜６０分、好ましくは１０秒〜２分、より好ましくは３０秒〜３０分であって、硬化温度は３８℃（１００°Ｆ）〜１７７℃（３５０°Ｆ）または６６℃（１５０°Ｆ）〜１４９℃（３００°Ｆ）である。
【００７８】
第２モールド・キャビティー内に導入されるコーティング組成物は、添加剤を含んでいてもよい。コーティング組成物に含ませることができる添加剤としては、限定するわけではないが、着色顔料（例えば無機顔料および／または有機顔料）；導電性顔料（例えば導電性カーボンブラック、カーボン繊維および金属顔料）；光発色性材料；フィラー（例えば粘土およびタルク）；紫外線吸収剤；熱安定化剤；流れ制御剤；増粘剤；およびそれらの組合せ（または混合物）を挙げることができる。コーティング組成物に含まれる添加剤の量は、種々さまざまである。コーティング組成物に含まれる添加剤の量は、コーティング組成物の全量基準で好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％である。
【００７９】
着色顔料（例えばＴｉＯ２）は、紫外線光（ＵＶ光）を照射しても、色が大きく変化することはない。光発色性材料または光発色性物質（例えばフォトクロミック色素および／または顔料）は、当業者に既知であるように、ＵＶ光に曝すと色が可逆的に変化する。コーティング組成物に含ませることができる光発色性物質の例としては、常套の発色性無機物質（無機フォトクロミック物質）および発色性有機物質（有機フォトクロミック物質）を挙げることができる。用いられる発色性有機物質の例としては、限定するわけではないが、スピロ（インドリン）ナフト−オキサジン、スピロ（インドリン）ベンゾオキサジン、クロメン（例えばベンゾピランおよびナフトピラン）、有機金属ジチゾネート（例えば水銀ジチオレート）、フルギド（例えば、３−フリルフルギドおよび３−チエニルフルギド）、フルギミド（例えば３−フリルフルギミドおよび３−チエニルフルギミド）ならびにそれらの組合せ（または混合物）を挙げることができる。コーティング組成物に光発色性物質を用いることによって、光発色性を有したコーティング成形品、例えば  光発色性の眼科用レンズ、光発色性のサン・レンズ（ｓｕｎ  ｌｅｎｚｅ）および光発色性の透明部材（例えば、自動車や建築物の窓または光沢部材）を得ることができる。
【００８０】
コーティング組成物は、所望のレベルの性質（例えば、平滑性、耐候性、耐ひっかき性および／または光発色性）をもたらすコーティング厚さを有するコーティング成形プラスチック品が結果的に少なくとも得られるような量でもって、第２モールド・キャビティー内に導入される。一般的に、第２モールド・キャビティー内に導入されるコーティング組成物の量は、コーティング厚さが０．１〜５０ミル（２．５４〜１２７０μｍ）、好ましくは０．５〜２０ミル（１．２７〜５０８μｍ）、より好ましくは０．５〜３ミル（１２．７〜７６．２μｍ）となるようなコーティング成形プラスチック品を得ることができる量である。
【００８１】
本発明の方法は、種々のコーティング成形プラスチック品を製造するのに用いることができる。本発明の方法で製造できるコーティング成形品としては、限定するわけではないが、レンズ、眼科用レンズ、サンシェード・レンズ（ｓｕｎ  ｓｈａｄｅ  ｌｅｎｓｅｓ）、透明部材、自動車の内装品（搭乗者関連部品、例えば内装パネルおよびダッシュボード部品）、自動車の外装品（例えば外側パネル）、自動車エンジンのコンパートメント部品（例えばフィルター・ハウジングおよび燃料注入ハウジング）、建材パネル（例えばオフィスの壁およびパーティション）ならびに電気製品のハウジング（例えば、業務用製品／家庭用製品、コンピューター・ハウジング、携帯電話およびポケットベル）を挙げることができる。本発明の方法で製造できるコーティング・レンズとしては、例えば、自動車のヘッドランプ、ブレーキランプ、ウインカーランプおよび飛行機の着陸ランプなどのランプに用いられるレンズを挙げることができる。また、本発明の方法で製造できるコーティング透明部材としては、例えば、建築物に用いる窓、自動車窓および飛行機の窓を挙げることができる。
【００８２】
上記で説明したように、コーティング組成物は光発色性材料を含むものであってよく、そのように、コーティング組成物が光発色性材料を含んでいる場合には、本発明の方法で得られるコーティング成形品が光発色性のコーティング成形品となる。本発明の方法で得られる光発色性コーティング成形品としては、限定するわけではないが、光発色性の眼科用レンズ、光発色性のサンシェード・レンズ（例えば、非矯正の光発色性サングラスまたはメガネ）並びに光発色性の透明部材（例えば、建築物、自動車および飛行機に用いる光発色性窓）を挙げることができる。尚、本発明の方法で得られる光発色性コーティング成形品は、熱可塑性ポリカーボネートから製造される成形品が基礎となっていてもよい。
【００８３】
以上、本発明の特定の態様に関連して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は、特許請求の範囲に含まれる限り、そのような特定の態様に限定されることはないことに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、本発明のガスケットの代表的な断面図である。
【図２】図２は、横方向に延在する第１リテーナー１０６および第２リテーナー１０９を含んでいる本発明のガスケットの代表的な断面図である。
【図３】図３は、本発明のガスケットを含んでいる成形装置の代表的な断面図であり、プラスチック材料を第１モールド・キャビティー内に射出できるように第１ダイおよび第２ダイが配置されている。
【図４】図４は、図３の成形装置の代表的な断面図であり、コーティング組成物を第２モールド・キャビティー内に射出できるように第１ダイおよび第２ダイが配置されている。
【図５】図５は、図３および図４の成形装置の代表的な断面図であり、第１ダイおよび第２ダイが、射出されたコーティング組成物を押し拡げるように配置されている。
【図６】図６は、上方向に延在する延在部分を１つ含んだ本発明のガスケットの代表的な断面図である。
【図７】図７は、図２のガスケットの代表的な斜視図である。
【図８】図８は、第１延在部分と第２延在部分との間に配置された更なる延在部分を含んだ本発明のガスケットの代表的な断面図である。
【図９】図９は、図１のガスケットの代表的な断面図であり、第１延在部分および第２延在部分に関する力ベクトルおよび弧線を示している。
【図１０】図１０は、図３〜図５に示す成形装置の第２ダイの一部を示した代表的な断面図であり、ガスケット４が設けられていないチャンネル１２１を示している。
【図１１】図１１は、図１０の第２ダイの一部を示した代表的な断面図であり、チャンネル内にガスケット４が受容されたガスケット４を示している。
【図１２】図１２は、図２のガスケットの代表的な断面図であり、寸法線および角度が示されている。
【図１３】図１３は、第１延在部分に角を成した上面が設けられている本発明のガスケットの一部を示した代表的な断面図である。
【図１４】図１４は、第１延在部分に凸状の上面が設けられている本発明のガスケットの一部を示した代表的な断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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