(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設の各警備エリアごとに、異常を検知するセンサを有し、警備情報として出力する警備端末と各前記警備端末の警備情報を収集する制御装置とを通信回線にて接続して前記警備対象施設内に設置し、各前記警備端末から収集した警備情報を、遠隔地に設置されている警備センタに前記制御装置から送信する構成を有する警備システムにおいて、
各前記警備端末と前記制御装置との間で送受信される前記通信回線上の情報をモニタする通信制御手段と、該通信制御手段により取得した情報を記憶する記憶手段とを、少なくとも有する予備制御装置をさらに備えており、
各前記警備端末は、前記警備情報を前記通信回線を介して前記制御装置に直接的に送信する、
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記予備制御装置は、前記制御装置が故障していることを検出した場合、前記通信制御手段により取得した情報を、前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記予備制御装置は、前記制御装置が故障から復帰したことを検出した際に、前記記憶手段に記憶している情報を、前記制御装置へ転送することを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記予備制御装置は、前記通信制御手段により取得した情報のうち、各前記警備端末からの警備情報を、前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の警備システム。
【請求項５】
前記予備制御装置は、各前記警備端末からの警備情報のうち、異常状態を示す異常情報のみを抽出して、前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記予備制御装置は、前記警備センタとの間で情報を送受信することができる回線制御手段をさらに備え、前記制御装置の故障を検出した場合、その旨を前記回線制御手段により、前記警備センタに通報することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の警備システム。
【請求項７】
前記予備制御装置は、前記制御装置が故障している間、前記記憶手段に記憶されている情報を、前記制御装置に代わって、前記回線制御手段により、前記警備センタに通報することを特徴とする請求項６に記載の警備システム。
【請求項８】
前記予備制御装置は、前記通信制御手段により取得した情報として、あらかじめ定めた継続時間の間、前記制御装置から各前記警備端末に対して送信した制御信号が存在していないことを検知した場合、前記制御装置が故障したものと判定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の警備システム。
【請求項９】
前記予備制御装置は、前記制御装置が故障している場合において、前記通信制御手段により取得した情報として、前記制御装置からの制御信号が存在していることを検知した場合、あるいは、あらかじめ定めた一定時間ごとに、前記制御装置に対して問合せ信号を送信し、あらかじめ定めた時間内に該問合せ信号に対する応答が得られた場合、前記制御装置は故障から復旧したものと判定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の警備システム。
【請求項１０】
各前記警備端末は、あらかじめ定めた周期で、定期的に、あるいは、前記制御装置または前記予備制御装置からの送信指示を受け取った時点、あるいは、異常状態を検知した時点で、前記通信回線を介して、警備情報を送信することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の警備システム。
【請求項１１】
各前記警備端末と前記制御装置および前記予備制御装置とを接続する通信回線が、ＲＳ−４８５通信ケーブル、ＲＳ−４２２通信ケーブル、ＲＳ−４２３通信ケーブル、あるいは、ＲＳ−２３２Ｃ通信ケーブルのいずれかからなっていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１の特開２００６−３２３４８９号公報「警備システムおよび警備システムの回線使用方法」にも記載されているように、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設の各警備エリアごとに、異常を検知するセンサを有する警備端末を配置するとともに、各警備端末を制御し、一括して管理する制御装置を警備対象施設内に設置し、該制御装置にて各警備端末が検知した異常情報を編集して、遠隔地に設置されている警備センタにネットワークを介して送信するという警備システムが普及してきている。
【特許文献１】特開２００６−３２３４８９号公報（第４−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の警備システムには、次のような問題がある。
第１の問題は、制御装置が故障した場合は、警備端末がたとえ異常状態を検出しても、警備管理者が駐在している警備センタへ、異常情報を通報することができなくなり、警備システムとしての機能が停止状態となってしまうことにある。さらには、警備センタ側では、制御装置の故障の発生を検知するために、あらかじめ定めた周期で、定期的に、ヘルスチェック用の制御情報を制御装置との間で交換している場合であっても、該周期に達するまでに、警備センタ側では、制御装置の故障を認識することができないという問題もある。
【０００４】
第２の問題は、前述のような制御装置の故障に対応するために、警備端末に制御装置が復旧するまでの間、警備情報を蓄積する記憶機能を配備する技術も提案されているが、各警備端末に記憶機能を別個に備えることになり、警備システムとして、高価なシステムになってしまうことにある。
【０００５】
第３の問題は、前述のような制御装置の故障に対応するために、制御装置を２台設置して二重化するという技術も提案されているが、制御装置として、各警備端末の制御機能や警備センタとの情報交換機能や二重化動作の制御機能など、一般に高度な機能を備える必要があり、警備システムとして、高価なシステムになってしまうことにある。
【０００６】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、簡易な予備制御装置を備えることにより、制御装置の故障発生時に、警備システムとしての機能を停止することがなく、警備情報を警備センタへ通報することを可能とし、かつ、経済的な警備システムを提供することを、その目的としている。
【０００７】
さらには、制御装置の故障発生時であっても、警備システムとしての機能を低下させることがなく、警備情報を警備センタへ通報するとともに、制御装置の故障を直ちに警備センタへ通報することを可能とする警備システムを提供することを、第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による警備システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）警備対象施設の各警備エリアごとに、異常を検知するセンサを有し、警備情報として出力する警備端末と各前記警備端末の警備情報を収集する制御装置とを通信回線にて接続して前記警備対象施設内に設置し、各前記警備端末から収集した警備情報を、遠隔地に設置されている警備センタに前記制御装置から送信する構成を有する警備システムにおいて、各前記警備端末と前記制御装置との間で送受信される前記通信回線上の情報をモニタする通信制御手段と、該通信制御手段により取得した情報を記憶する記憶手段とを、少なくとも有する予備制御装置をさらに備えている警備システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の警備システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１１】
第１に、制御装置が故障した際に、予備制御装置により、制御装置が復旧するまでの間、各警備端末からの警備情報を、制御装置に代わって、記憶するので、警備システムとしての機能が停止することを防止することができる。
【００１２】
第２に、予備制御装置は、各警備端末と制御装置との間の情報の転送をモニタし、各警備端末の警備情報を記憶する記憶部を備えるだけの簡易な機構からなっているので、制御装置を二重化する場合に比して、経済的な警備システムを構築することができる。また、複数の各警備端末それぞれに、制御装置が復旧するまでの間警備情報を記憶する記憶機能を備える場合に比しても、経済的な警備システムを構築することができる。
【００１３】
第３に、予備制御装置に、警備センタとの通信を行う回線制御部をさらに備えることによって、制御装置の故障を、警備センタへ直ちに通報することも可能となる。さらには、該回線制御部として警備情報を警備センタへ通報する機能も付与することにより、制御装置の故障時に、制御装置に代わって、警備端末からの警備情報も、直ちに、警備センタへ通報することができ、警備システムの本来の機能を低下させることなく、迅速な警備を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による警備システムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。
【００１５】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴の概要についてまず説明する。本発明は、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設の各警備エリアごとに、異常を検知するセンサを有する警備端末を配置するとともに、各警備端末を制御し、一括して管理する制御装置を警備対象施設内に設置し、該制御装置にて各警備端末が検知した異常情報を編集して、遠隔地に設置されている警備センタにネットワークを介して送信するという警備システムに関する発明であり、かかる警備システムにおいて、簡易な構成からなる予備制御装置を備えることにより、制御装置が故障した場合であっても、各警備端末の警備情報を喪失することなく、警備機能が停止しない経済的な警備システムを実現していることを主な特徴としている。
【００１６】
ここで、予備制御装置は、各警備端末の制御機能や警備センタとの情報交換機能といった高度の機能を必要とする制御装置とは異なり、各警備端末から制御装置へ送信する警備情報をモニタするモニタ手段（通信制御部）と、モニタして取得した警備情報を、制御装置が故障してから復旧するまでの間記憶するだけの記憶容量を有する記憶手段（警備情報記憶部）とを備えるのみの簡易かつ経済的な装置構成で十分である。制御装置が故障から復旧した際に、記憶手段（警備情報記憶部）に記憶している警備端末からの警備情報を制御装置へ転送することにより、制御装置の故障中で発生した異常であっても、確実に、警備センタ側へ通報することができる。
【００１７】
なお、予備制御装置の記憶手段（警備情報記憶部）に記憶される警備端末からの警備情報としては、正常な状態にあることを示す情報（正常情報）を含まずに、異常な状態を検知した警備情報（異常情報）のみを記憶するようにすれば、記憶容量を、より少ない記憶容量に設定することが可能である。
【００１８】
さらに、予備制御装置として、遠隔地にある警備センタとの間の情報転送機能を有する回線制御手段（回線制御部）を備えるように構成しても良く、かかる構成を採用することにより、制御装置の故障を直ちに警備センタ側に通報することも可能になる。さらには、該回線制御手段（回線制御部）として、記憶手段（警備情報記憶部）に記憶した警備端末からの警備情報を警備センタ側に転送する機能も付与するようにすれば、制御装置が故障した場合であっても、警備システムとしての大幅な機能低下を齎すことなく、警備端末が検知した異常情報を、制御装置に代わって、予備制御装置から直ちに警備センタへ通報することもできる。
【００１９】
（実施形態の構成例）
図１は、本発明による警備システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。図１に示すように、警備システム１００は、予備制御装置１０、警備端末２１〜２ｎ、制御装置３０、ネットワーク４０、警備センタ５０、通信回線６０を少なくとも含んで構成されており、本発明の特徴である予備制御装置１０を備えている。
【００２０】
図１において、警備端末２１〜２ｎは、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設の各警備エリアごとに設置されており、設置された各警備エリアそれぞれの異常の発生の有無を検知するセンサを有し、あらかじめ定めた周期で、定期的に、あるいは、制御装置３０や予備制御装置１０からの送信指示を受け取った時点、あるいは、異常を検知した時点で、該センサで検知した結果を、警備情報として、制御装置３０に対して通信回線６０を介して送信する。
【００２１】
制御装置３０は、各警備端末２１〜２ｎを一括して管理し、各警備端末２１〜２ｎの動作を制御する制御機能や、各警備端末２１〜２ｎからの警備情報を編集する編集機能や、警備センタ５０との間でネットワーク４０を介して情報を交換する情報交換機能など、一般に高度な制御機能を備えている。
【００２２】
ネットワーク４０は、ここでは、公衆電話網(ＰＳＴＮ：Public  Switched  Telephone  Network)の場合を想定しているが、本警備システム専用の専用網であっても良いし、インターネットなどであっても良いし、少なくとも警備情報を通信情報として転送することができる如何なる形態のネットワークであってもかまわない。
【００２３】
警備センタ５０は、警備管理者が配置されているセンタ設備であり、制御装置３０との間で各種の情報を交換する機能を備え、制御装置３０から送信されてくる各警備端末２１〜２ｎの警備情報を蓄積するとともに、警備管理者が監視しているモニタ画面に警備情報を画面表示したり、異常発生の旨の警報を発出したりする機能を備えている。
【００２４】
通信回線６０は、各警備端末２１〜２ｎと制御装置３０との間を接続する回線であり、ここでは、ｎ対ｎ接続も可能な平衡型バス形式で、かつ、半二重シリアル通信形式のＲＳ−４８５通信ケーブルを想定しているが、例えば、ＲＳ−４２２通信ケーブルや、あるいは、場合によっては、ＲＳ−４２３通信ケーブルやＲＳ−２３２Ｃ通信ケーブルであってもかまわない。
【００２５】
予備制御装置１０は、図１に示すように、警備情報制御部１１、警備情報記憶部１２、通信制御部１３を少なくとも備え、警備端末２１〜２ｎと制御装置３０とを接続している通信回線６０に接続されている。通信制御部１３は、少なくとも、通信回線６０（例えばＲＳ−４８５通信ケーブル）上に流れる情報（つまり、警備端末２１〜２ｎからの警備情報、制御装置３０から警備端末２１〜２ｎへの制御情報）をモニタするモニタリング手段を備えている。
【００２６】
警備情報記憶部１２は、通信回線６０上に転送されてくる警備端末２１〜２ｎからの警備情報を、警備情報制御部１１の制御の下、通信制御部１３から受け取って順次記憶する警備情報記憶手段を提供しており、少なくとも、制御装置３０が故障した場合、制御装置３０が故障から復旧するまでの間、警備端末２１〜２ｎから通信回線６０に送信されてくる警備情報を記憶することができるだけの記憶容量を有している。
【００２７】
なお、警備情報制御部１１により制御装置３０が故障したものと判定した場合にのみ、警備情報記憶部１２に警備情報を記憶する動作を行うようにしても良いし、あるいは、場合によっては、常時、警備情報を記憶するようにしても良い。後者の場合、制御装置３０が故障していない場合においては、警備情報記憶部１２の記憶容量を超えて、さらに警備情報を記憶しようとした場合には、古い警備情報の上に順次上書き記憶させるようにすれば良い。
【００２８】
警備情報制御部１１は、予備制御装置１０の全体との動作を制御する部位であり、通信制御部１３からの通信回線モニタ情報に基づいて、予備制御装置１０の動作を制御する。例えば、通信回線モニタ情報として、あらかじめ定めた継続時間の間、制御装置３０からの制御信号が流れていないことを検知した場合には、制御装置３０が故障したものと判断し、しかる後、あらかじめ定めた一定時間ごとに、制御装置３０に対する問合せ信号を送信した結果、制御装置３０からの応答があらかじめ定めた時間内に返送されてきた場合、あるいは、通信回線６０上に制御装置３０からの制御信号が検知された場合には、制御装置３０が故障から復旧したものと判断し、警備情報転送部１１ａを駆動して、警備情報記憶部１２に記憶されている警備情報を、通信制御部１３から通信回線６０を経由して、制御装置３０へ転送する。
【００２９】
ここで、警備情報制御部１１は、制御装置３０が故障を検出した以降においては、あらかじめ定めた周期で、定期的に、あるいは、異常を検知した時点で、警備端末２１〜２ｎから、セレクテイング方式により、制御装置３０側に警備情報が送信されてくる動作を想定して、通信制御部１３が通信回線６０をモニタした通信回線モニタ情報に基づいて動作する場合を想定している。
【００３０】
しかし、通信回線６０上の警備端末２１〜２ｎの警備情報の衝突を防止するために、ポーリングセレクティング方式により、制御装置３０からの送信指示を受け取った時点で、警備端末２１〜２ｎのうち、送信指示を受け取った警備端末から警備情報を送信するような動作を行っている場合、警備情報制御部１１は、故障した制御装置３０に代わって、警備端末２１〜２ｎに対して、順次、送信指示を送信し、該送信指示に応じて返送されてくる警備情報を受け取るポーリングセレクティング動作を行う機能を備えていても良い。
【００３１】
また、警備情報制御部１１に、さらに、異常情報抽出部１１ｂを備え、警備端末２１〜２ｎから通信回線６０に送信されてくる警備情報のうち、異常を検知している旨を示す異常情報についてのみ抽出して、警備情報制御部１１に記憶させるようにしても良い。
【００３２】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１の警備システム１００の動作について、その一例を説明する。なお、警備端末２１〜２ｎの警備情報を、通信回線６０を介して、制御装置３０へ送信し、制御装置３０からネットワーク４０を介して警備センタ５０へ送信する動作については、既存の技術と全く同様の動作であってもかまわないので、ここでの説明は省略し、以下には、本発明に固有の予備制御装置１０の動作を中心にして、その一例を説明する。
【００３３】
予備制御装置１０の通信制御部１３は、通信回線６０（例えばＲＳ−４８５通信ケーブル）を介して、警備端末２１〜２ｎと制御装置３０との間で送受信される情報をモニタしている。モニタした結果は、通信回線モニタ情報として、制御装置３０が正常に動作しているか否かを監視する警備情報制御部１１に入力され、警備情報制御部１１は、制御装置３０から警備端末２１〜２ｎへの制御信号が送信されているか否かを判定する。
【００３４】
ここで、あらかじめ定めた継続時間の間、制御装置３０からの制御信号が流れていないことを検知した場合には、制御装置３０が故障したものと判断し、警備情報制御部１１は、例えば、警備端末２１〜２ｎから通信回線６０に送信されてくる警備情報を警備情報記憶部１２に順次記憶する動作を開始する。あるいは、前述のように、ポーリングセレクティング方式として制御装置３０からの送信指示により警備端末２１〜２ｎから警備情報を返送させる動作を行っていた場合には、予備制御装置１０の通信制御部１３を介して、制御装置３０に代わって、警備端末２１〜２ｎに対して順次送信指示を送信する動作を行う。
【００３５】
なお、警備端末２１〜２ｎからの警備情報を警備情報記憶部１２に記憶する際、前述のように、正常、異常の如何に関わらず警備端末２１〜２ｎからの警備情報をそのまま警備情報記憶部１２に記憶するのではなく、異常情報抽出部１１ｂの動作により、異常状態を検知したことを示す異常情報のみを記憶するようにしても良い。
【００３６】
あるいは、警備端末２１〜２ｎからの警備情報を警備情報記憶部１２に記憶する動作は、制御装置３０が故障したか否かに関わらず、警備端末２１〜２ｎから通信回線６０に送信されるすべての警備情報を記憶するようにしても良い。この場合、さらに、制御装置３０側から警備端末２１〜２ｎに対して送信されるすべての制御信号も記憶するようにしても良い。なお、かくのごとき動作を行う場合には、警備情報記憶部１２の記憶容量を超えて記憶しようとした場合、前述のように、最も古い時点で記憶された情報の上に順次上書きしていくラウンドロビン方式で記憶することになる。
【００３７】
また、予備制御装置１０の警備情報制御部１１は、制御装置３０の故障を検知した以降において、通信回線モニタ情報として、制御装置３０から警備端末２１〜２ｎへの制御信号が送信されていることが検出された場合には、制御装置３０が故障から復旧したものと判断して、警備情報転送部１１ａにより、警備情報記憶部１２に記憶していた警備情報（場合によっては異常情報のみ）を、順次、読み出して、通信制御部１３から通信回線６０を経由して制御装置３０へ転送する。
【００３８】
この結果、制御装置３０は、予備制御装置１０から転送されてきた警備情報を、制御装置３０の故障中に警備端末２１〜２ｎから送信されてきた警備情報として処理することによって、警備情報を喪失することもなく、警備センタ５０へ通報することができる状態になる。
【００３９】
なお、予備制御装置１０の警備情報制御部１１は、制御装置３０が故障から復旧したか否かをより確実に検出するために、あらかじめ定めた一定時間ごとに、定期的に、ヘルスチェック用の問合せ信号を、通信制御部１３を介して、制御装置３０へ送信し、制御装置３０からの応答が得られるか否かを監視し、応答があらかじめ定めた時間内に取得されることによって、制御装置３０が復旧したものと判定することとしても良い。
【００４０】
あるいは、制御装置３が、例えば、ポーリングセレクティング方式として、警備端末２１〜２ｎとの間の情報送受信を制御している場合であれば、次のような復旧確認手順を用いるようにしても良い。まず、制御装置３０にはポーリングアドレスとして、警備端末２１〜２ｎには割り当てられていないアドレス“０”が割り当てられるように構成し、制御装置３０が故障中の間、警備端末２１〜２ｎの管理を、予備制御装置１０が制御装置３０に代わって実施すると同時に、制御装置３０についても他の警備端末２１〜２ｎと同様に扱うようにする。
【００４１】
つまり、予備制御装置１０の警備情報制御部１１は、警備端末２１〜２ｎへのポーリング動作と同様に、制御装置３０のアドレス“０”に対しても、通信制御部１３を介してポーリングを行い、制御装置３０からの応答を通信制御部１３を介して受信する動作を行う。制御装置３０が故障中の間は、制御装置３０からの応答を受信することができないが、制御装置３０が故障から復旧し起動された場合には、アドレス“０”のポーリングに対する制御装置３０からの応答（例えば、制御装置３０が復旧(起動)したことを示す何らかのメッセージ）を受信することができる。
【００４２】
予備制御装置１０の警備情報制御部１１は、制御装置３０からの応答を受信することによって、制御装置３０の復旧を確認し、警備情報記憶部１２に警備情報が記憶されている場合には、警備情報記憶部１２に記憶されているすべての警備情報を順次制御装置３０に送信するという仕組みを設けるようにすれば良い。
【００４３】
以上の動作により、制御装置３０が故障した際には、予備制御装置１０により、制御装置３０が復旧するまでの間、各警備端末２１〜２ｎからの警備情報を、制御装置３０に代わって、記憶しているので、警備システムとしての機能が停止することを防止することができる。
【００４４】
また、予備制御装置１０は、警備情報制御部１１の制御の下、各警備端末２１〜２ｎと制御装置３０との間の情報の転送をモニタし、各警備端末２１〜２ｎの警備情報を記憶する警備情報記憶部１２を備えるだけの簡易な機構からなっているので、制御装置３０の故障に備えて、制御装置３０を二重化する場合に比して、経済的な警備システムを構築することができる。また、複数の各警備端末２１〜２ｎそれぞれに、制御装置３０が復旧するまでの間警備情報を記憶する記憶機能を備える場合に比しても、経済的な警備システムを構築することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
図２は、本発明による警備システムのシステム構成の図１とは異なる例を示すシステム構成図である。図２に示すように、警備システム１００Ａは、図１の警備システム１００のシステム構成と同様、予備制御装置１０Ａ、警備端末２１〜２ｎ、制御装置３０、ネットワーク４０，４０Ａ、警備センタ５０、通信回線６０を少なくとも含んで構成されている。
【００４６】
しかし、図１の警備システム１００における予備制御装置１０とは異なり、本実施形態の予備制御装置１０Ａは、さらに警備センタ５０との間でネットワーク４０Ａを介して情報を送受信する回線制御部１４を備え、警備情報制御部１１Ａは、回線制御部１４を制御し、警備センタ５０に対して各種情報（例えば制御装置３０の故障に関する情報や警備情報記憶部１２に記憶している警備情報など）を通報することができる機能を有している。
【００４７】
図２において、警備端末２１〜２ｎ、制御装置３０、ネットワーク４０、警備センタ５０については、図１の場合と全く同様であり、ここでの説明は省略し、予備制御装置１０Ａのうち、図１の予備制御装置１０に新たに追加した回線制御部１４および警備情報制御部１１Ａについて以下に説明する。
【００４８】
回線制御部１４は、前述のように、ネットワーク４０Ａとの間で通信情報を送受信するために回線を制御することにより、警備情報制御部１１Ａからの警備センタ５０向けの情報を警備センタ５０へ転送する動作を制御する制御部であり、例えばネットワーク４０Ａを、ネットワーク４０と同様に、公衆電話網によって構成している場合には、電話用の加入者回線を制御する機能を備えていれば良い。なお、ネットワーク４０Ａは、公衆電話網に限るものではないし、また、ネットワーク４０と同一のものであっても良い。回線制御部１４を備えることにより、予備制御装置１０は、制御装置３０が故障の場合、その旨を警備センタ５０へ通報することも可能であるし、さらには、警備情報記憶部１２に記憶されている警備情報を、制御装置３０に代わって、警備センタ５０へ送信することも可能となる。
【００４９】
次に、警備情報制御部１１Ａの動作についてさらに説明する。警備情報制御部１１Ａは、図１の警備情報制御部１１の機能に加えて、さらに、回線制御部１４を介して、警備センタ５０との間で送受信する動作を行う機能を備えている。まず、制御装置３０が故障したことを検知した場合、故障通報部１１ｃにより、制御装置３０の故障を示す情報を、回線制御部１４から直ちに警備センタ５０に対して通報する機能を備えている。この結果、警備センタ５０は、あらかじめ定めた周期で、定期的に、ヘルスチェック用の制御情報を交換することによって、はじめて、制御装置３０の故障を認識するのではなく、制御装置３０の故障発生とほぼ同時に、制御装置３０の故障を認識することができる。
【００５０】
また、警備情報制御部１１Ａは、制御装置３０が故障している間は、警備情報転送部１１ａの転送先を警備センタ５０に設定して、警備情報記憶部１２に記憶されている警備情報を、制御装置３０に代わって、回線制御部１４を介して、警備センタ５０へ転送するようにすることもできる。この結果、警備センタ５０は、制御装置３０の復旧を待つことなく、警備端末２１〜２ｎの警備情報を、直ちに取得することができ、制御装置３０が故障しても、警備システム１００Ａとしての機能低下を齎すことなく、迅速に、警備情報に対応した措置を実施することができる。また、制御装置３０の故障中であっても、警備端末２１〜２ｎの警備情報を回線制御部１４を介して警備センタ５０へ転送するので、予備制御装置１０Ａに備えられる警備情報記憶部１２の記憶容量についても大幅に低減することができる。
【００５１】
（実施形態における効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本発明による各実施形態においては、以下に記載するような効果を奏することができる。
【００５２】
第１に、制御装置３０が故障した際に、予備制御装置１０，１０Ａにより、制御装置３０が復旧するまでの間、各警備端末２１〜２ｎからの警備情報を、制御装置３０に代わって、記憶するので、警備システム１００，１００Ａとしての機能を停止することを防止することができる。
【００５３】
第２に、予備制御装置１０は、各警備端末２１〜２ｎと制御装置３０との間の情報の転送をモニタし、各警備端末２１〜２ｎの警備情報を記憶する警備情報記憶部１２を備えるだけの簡易な機構からなっているので、制御装置３０を二重化する場合に比して、経済的な警備システムを構築することができる。また、複数の各警備端末２１〜２ｎそれぞれに、制御装置３０が復旧するまでの間警備情報を記憶する記憶機能を備える場合に比しても、経済的な警備システムを構築することができる。
【００５４】
第３に、予備制御装置１０Ａとして、警備センタ５０との通信を行う回線制御部１４をさらに備えることによって、制御装置３０の故障を、警備センタ５０へ直ちに通報することも可能となる。さらには、該回線制御部１４を介して警備情報を警備センタ５０へ通報する機能も付与することにより、制御装置３０の故障時に、制御装置３０に代わって、警備端末２１〜２ｎからの警備情報も、直ちに、警備センタ５０へ通報することができ、警備システムの本来の機能を低下させることなく、迅速な警備を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
【００５６】
（２）前記予備制御装置は、前記制御装置が故障していることを検出した場合、前記通信制御手段により取得した情報を、前記記憶手段に記憶する上記（１）の警備システム。
（３）前記予備制御装置は、前記制御装置が故障から復帰したことを検出した際に、前記記憶手段に記憶している情報を、前記制御装置へ転送する上記（２）の警備システム。
（４）前記予備制御装置は、前記通信制御手段により取得した情報のうち、各前記警備端末からの警備情報を、前記記憶手段に記憶する上記（１）ないし（３）のいずれかの警備システム。
（５）前記予備制御装置は、各前記警備端末からの警備情報のうち、異常状態を示す異常情報のみを抽出して、前記記憶手段に記憶する上記（４）の警備システム。
（６）前記予備制御装置は、前記警備センタとの間で情報を送受信することができる回線制御手段をさらに備え、前記制御装置の故障を検出した場合、その旨を前記回線制御手段により、前記警備センタに通報する上記（１）ないし（５）のいずれかの警備システム。
（７）前記予備制御装置は、前記制御装置が故障している間、前記記憶手段に記憶されている情報を、前記制御装置に代わって、前記回線制御手段により、前記警備センタに通報する上記（６）の警備システム。
（８）前記予備制御装置は、前記通信制御手段により取得した情報として、あらかじめ定めた継続時間の間、前記制御装置から各前記警備端末に対して送信した制御信号が存在していないことを検知した場合、前記制御装置が故障したものと判定する上記（１）ないし（７）のいずれかの警備システム。
（９）前記予備制御装置は、前記制御装置が故障している場合において、前記通信制御手段により取得した情報として、前記制御装置からの制御信号が存在していることを検知した場合、あるいは、あらかじめ定めた一定時間ごとに、前記制御装置に対して問合せ信号を送信し、あらかじめ定めた時間内に該問合せ信号に対する応答が得られた場合、前記制御装置は故障から復旧したものと判定する上記（１）ないし（８）のいずれかの警備システム。
（１０）各前記警備端末は、あらかじめ定めた周期で、定期的に、あるいは、前記制御装置または前記予備制御装置からの送信指示を受け取った時点、あるいは、異常状態を検知した時点で、前記通信回線を介して、警備情報を送信する上記（１）ないし（９）のいずれかの警備システム。
（１１）各前記警備端末と前記制御装置および前記予備制御装置とを接続する通信回線が、ＲＳ−４８５通信ケーブル、ＲＳ−４２２通信ケーブル、ＲＳ−４２３通信ケーブル、あるいは、ＲＳ−２３２Ｃ通信ケーブルのいずれかからなっている上記（１）ないし（１０）のいずれかの警備システム。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による警備システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明による警備システムのシステム構成の図１とは異なる例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０        予備制御装置
１０Ａ      予備制御装置
１１        警備情報制御部
１１Ａ      警備情報制御部
１１ａ      警備情報転送部
１１ｂ      異常情報抽出部
１１ｃ      故障通報部
１２        警備情報記憶部
１３        通信制御部
１４        回線制御部
２１〜２ｎ  警備端末
３０        制御装置
４０        ネットワーク
４０Ａ      ネットワーク
５０        警備センタ
６０        通信回線
１００      警備システム
１００Ａ    警備システム
【図１】
0005240825.tif 000002
【図２】
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