(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線を架設して接続するために、鉄塔に配設されるジャンパ装置であって、
前記ジャンパ装置は、中間部のジャンパ導体として横方向に配置される導電性のパイプ体を備え、
前記パイプ体は、中間を離隔されて２分割体された第１パイプ体と第２パイプ体とから構成され、
前記第１パイプ体は第２パイプ体側の端部に端末接続部を備え、
前記第２パイプ体は第１パイプ体側の端部に端末接続部を備え、
前記第１パイプ体と第２パイプ体との間には中間接続部材が配設されて、その中間接続部材の両端には第１接続端部と第２接続端部とを備え、
前記第１パイプ体の端末接続部は、前記中間接続部材の第１接続端部と導電接続され、
前記第２パイプ体の端末接続部は、前記中間接続部材の第２接続端部と導電接続されて構成され、
前記第１パイプ体の端末接続部と前記中間接続部材の第１接続端部との導電接続、または、前記第２パイプ体の端末接続部と前記中間接続部材の第２接続端部との導電接続は、接続端子を介して構成され、
前記中間接続部材はリード線を備えて構成される、ことを特徴とする架空電線のジャンパ装置。
【請求項２】
請求項１記載の架空電線のジャンパ装置において、
前記中間接続部材は半割り形のパイプ体から構成される、ことを特徴とする架空電線のジャンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線用のジャンパ装置に係り、より詳細には、円形のジャンパパイプが吊架されて支持された方式を有するパイプ式のジャンパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の架空送電線のパイプ式ジャンパ装置ＰＳ１を示す外観図であり、このジャンパ装置ＰＳ１は、鉄塔のアーム２０から左右の２対の耐張碍子連(３０,３１)が、その間の距離を次第に拡大しながら吊架されており、その碍子連(３０,３１)を介して、送電線（図示せず）と接続するための１本のパイプ体Ｐ１が取り付けられた方式を有するパイプ式のジャンパ装置であり、パイプ体Ｐ１としては、導電性に優れたアルミ・銅などの金属が用いられる。
【０００３】
図３のジャンパ装置ＰＳ１は「傾斜Ｖ吊型」と呼ばれるもので、耐張碍子連(３０,３１)は、左右の２対がアーム２０の前後両側に逆Ｖ字形にして張り出される構成となっている。そして、耐張碍子連(３０,３１)のそれぞれがパイプ体Ｐ１の両端部の近傍に連結されて、このパイプ体１０が略水平状態になるよう支持されている。なお、碍子連(３０,３１)は、個々の碍子に介在する複数の連結接続金具(４０,４１)が用いられ、これらの部材を介してパイプ体１０を支持している。
【０００４】
図３に示したように、従来のパイプ体Ｐ１は、通常は継ぎ目のない断面円形の１本のアルミパイプから作られている。このアルミパイプが鉄塔上に既に吊架されて配設されている場合、そこに改めてジャンパ部を形成したり増設したりするためには、現地でそのアルミパイプを切断して端末接続端子を溶接接続するなどの、煩雑で手間のかかる熟練を要する作業が必要となる。また、そのときには停電工事が大きな負担となり、日程的にも短期間で終わらない可能性があって、そのリスクは大変大きい。
【０００５】
本技術分野に関わる特許文献としては、例えば次のようなものがある。
【特許文献１】特開平２００２−５１４４２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２７５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、パイプ式のジャンパ装置において、パイプ体にジャンパ部を形成したり増設したりするとき、現地工事や作業が効率化でき、施工時間が短縮され、停電工事の時間も短縮できるジャンパ装置を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）架空電線を架設して接続するために、鉄塔に配設されるジャンパ装置であって、
前記ジャンパ装置は、中間部のジャンパ導体として横方向（略水平方向）に配置される導電性のパイプ体を備え、
前記パイプ体は、中間を離隔されて２分割体された第１パイプ体と第２パイプ体とから構成され、
前記第１パイプ体は第２パイプ体側の端部には端末接続部を備え、
前記第２パイプ体は第１パイプ体側の端部には端末接続部を備え、
前記第１パイプ体と第２パイプ体との間には中間接続部材が配設されて、その中間接続部材は両端に第１および第２接続端部を備え、
前記第１パイプ体の端末接続部は、前記中間接続部材の第１接続端部と導電接続され、
前記第２パイプ体の端末接続部は、前記中間接続部材の第２接続端部と導電接続される、ように構成される。
【０００８】
（２）(１)の架空電線のジャンパ装置において、
前記第１パイプ体の端末接続部と前記中間接続部材の第１接続端部との導電接続、または、前記第２パイプ体の端末接続部と前記中間接続部材の第２接続端部との導電接続は、接続端子を介して構成される。
（３）(１)または(２)の架空電線のジャンパ装置において、
前記中間接続部材はリード線(電線)を備えて構成される。
（４）(１)または(２)の架空電線のジャンパ装置において、
前記中間接続部材は、長手方向に半割りした形状のパイプ体から構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の架空電線のジャンパ装置によれば、パイプ体にジャンパ部を増設したり新たに形成したりするとき、従来の構造を有するパイプ式ジャンパ装置に比較して、現地工事を効率化することができ、作業時間が大幅短縮され、停電工事の時間を節約できる。また、新設時には中間接続部材を配置させないでおいて、増設に合わせて中間接続部材を追加する工事を行い、ジャンパ部の増設や変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による「架空電線のジャンパ装置」の実施の形態について、添付の図１、２を参照して説明する。ここで、図１は本発明の架空電線のジャンパ装置の第１の実施例を示す図であり、図２は同じく第２の実施例を示す図である。そして、図１のジャンパ装置は中間接続部材がリード線方式からなり、図２のジャンパ装置は中間接続部材が半割りパイプ方式からなる。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る架空送電線のパイプ式ジャンパ装置ＰＳ１０を示す外観概略図である。このジャンパ装置ＰＳ１０は「傾斜Ｖ吊型」と呼ばれるタイプであって、鉄塔アーム２０、左右２対の耐張碍子連(３０,３１)、それらの連結接続金具(４０,４１)、中間を離隔されて２分割された第１パイプ体Ｐ１１と第２パイプ体Ｐ１２とからなるパイプ体を備え、第１パイプ体Ｐ１１と第２パイプ体Ｐ１２とは、図１の下図のように、中間接続部材Ｃ１０を介して導電接続されている構成である。
【００１２】
図１に示された２つに分割されたパイプ体(Ｐ１１,Ｐ１２)は、２つが合わされて断面○型の円筒状をなし、第１パイプ体Ｐ１１は、第２パイプ体Ｐ１２の側の端部に端末接続部ｔ１１を備え、第２パイプ体Ｐ１２は、第１パイプ体Ｐ１１の側の端部に端末接続部ｔ１２を備え、第１パイプ体Ｐ１１と第２パイプ体Ｐ１２との間には、これらのパイプ体を電気的に接続する中間接続部材Ｃ１０が配設されている。
【００１３】
この中間接続部材Ｃ１０は、その両端に端子金具(ｔ１,ｔ２)を備える電線ｄ１と、同じくその両端に端子金具(ｔ３,ｔ４)を備える電線ｄ２とが、並列的に配置された導電物体からなるものであり、２本の電線(ｄ１,ｄ２)はスペーサ(Ｓ１,Ｓ２)によって適宜な間隔になるよう連結されている。また、端子金具(ｔ１〜４)としては、平板な接続部と電線圧縮接続部が一体となった一般的な羽子板状の接続端子を適用すればよい。
【００１４】
そして、第１パイプ体Ｐ１１の端末接続部ｔ１１は端子金具(ｔ１,ｔ３)と接続するために、又、第２パイプ体Ｐ１２の端末接続部ｔ１２は端子金具(ｔ２,ｔ４)と接続するために、それぞれの端子金具に適合する形状の導電接続部を備えている。
また、図１の端子金具(ｔ１〜４)は羽子板状の接続端子から成っているので、第１パイプ体Ｐ１１の第１端末接続部ｔ１１と第１パイプ体Ｐ１１の第２端末接続部ｔ１２とは、端子金具(ｔ１〜４)の羽子板状の部位に面接触して接続する形状を有する接続面と、それらの締め付けるための締結部材とを備えている。
【００１５】
次の図２は、本発明の別の実施形態に係る架空送電線のパイプ式ジャンパ装置ＰＳ２０を示す外観概略図である。このジャンパ装置ＰＳ２０は、鉄塔アーム２０、２対の耐張碍子連(３０,３１)、それらの連結接続金具(４０,４１)、中間を離隔されて２分割された第１パイプ体Ｐ２１と第２パイプ体Ｐ２２とからなるパイプ体Ｐ２０を備え、基本的な構造は図１のそれと同じであるが、中間接続部材Ｃ２０とその接続構造とに関わる構成が、図１とは異なっている。
【００１６】
図２に示された中間接続部材Ｃ２０は、全体としては断面○型のパイプ状の構造を有するが、そのパイプは一体物ではなくて、長手方向(横方向,略水平方向)の位置において、図面の上下に二つ割にした半割形状からなる断面半円形の半割パイプ(ＨＰ２１,ＨＰ２２)を有している。
また、図面上方にある一方の半割パイプＨＰ２１には、その両端に端子型の接続部(ｔａ１,ｔａ２)が設けられていて、他方の半割パイプＨＰ２２には、両端に同じく端子型の接続部(ｔｂ１,ｔｂ２)が設けられている。そして、溶接などによる接合部(ｙ１, ｙ２)によって、それぞれが一体接続されている。
【００１７】
これらの半割パイプ(ＨＰ２１,ＨＰ２２)の端子型の接続部(ｔａ１,ｔａ２)(ｔｂ１,ｔｂ２)は、羽子板状の接続端子に適応するように平面状の接続部位を有していて、また、第１パイプ体Ｐ２１の端末接続部ｔ２１と第２パイプ体Ｐ２２の端末接続部ｔ２２とに接続するために、それらに適合できる形状の導電接続部を備えて、面接触により接続し、締結部材(図示しない)によって相互の部材の締め付け固定がなされている。
【００１８】
本発明による架空送電線のパイプ式ジャンパ装置では、新設時に将来の増設を見越してジャンパ装置内に予め設置しておくことができ、「増設用の金具を備えるジャンパ装置」として利用することができる。
その場合、図１および図２のパイプ式ジャンパ装置では、分割された第１パイプ体と第２パイプ体とからなる「パイプ体(Ｐ１１とＰ１２)(Ｐ２１とＰ２２)」は、新設時には設置しておくが、リード線や半割りパイプなどからなる中間接続部材(Ｃ１０とＣ２０)は新設時には設置しないで、これは将来固定接続するための「増設用の金具」としての位置づけにしておく。
そのようにすれば、増設したいときに中間接続部材(Ｃ１０とＣ２０)を準備すればよいので、ジャンパ部の増設や変更が短時間で施工することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による架空送電線のパイプ式ジャンパ装置ＰＳ１０を示す外観概略図であり、上図には左右に分割された２つのパイプ体を備える構成を示し、下図にはそれら２つのパイプ体の間に中間接続部材Ｃ１０を配置した構成を示す。
【図２】本発明による架空送電線のパイプ式ジャンパ装置ＰＳ２０を示す外観概略図であり、上図には左右に分割された２つのパイプ体の間に中間接続部材Ｃ２０を配置した構成を示し、下図には中間接続部材Ｃ２０が長手方向に半割りされたふたつのパイプ(Ｐ２１,Ｐ２２)を備える構成を示す。
【図３】従来の架空送電線のパイプ式ジャンパ装置ＰＳ１を示す外観概略図である。
【符号の説明】
【００２０】
ＰＪ１０、ＰＪ２０    パイプ式ジャンパ装置
２０    鉄塔アーム
３０、３１    耐張碍子連
４０、４１    連結接続金具
Ｐ１１、Ｐ２１    第１パイプ体
Ｐ１２、Ｐ２２    第２パイプ体
Ｃ１０、Ｃ２０    中間接続部材
ｔ１１    第１パイプ体Ｐ１１の端末接続部
ｔ１２    第２パイプ体Ｐ１２の端末接続部
ｔ２１    第１パイプ体Ｐ２１の端末接続部
ｔ２２    第２パイプ体Ｐ２２の端末接続部
ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４    中間接続部材Ｃ１０の両端に設けた端子金具
ｄ１、ｄ２    中間接続部材Ｃ１０の接続用の電線(リード線)
ＨＰ２１、ＨＰ２２    中間接続部材Ｃ２０の半割形状のパイプ
ｔａ１、ｔａ２、ｔｂ１、ｔｂ２    中間接続部材Ｃ２０の端子型の接続部
【図１】
0005170875.tif 000002
【図２】
0005170875.tif 000003
【図３】
0005170875.tif 000004