(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状で可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、
前記シースの内周側を挿通する操作ワイヤと、
前記シースの先端部に固定され前記操作ワイヤの軸線方向に延在する円筒状のベースと、
前記シースを径方向外側から覆う被覆チューブと、
該被覆チューブの先端部内周面に固定された円筒状の回転リングと、
該回転リングが基端側に移動するのを防止する係止部と、
を備え、
前記回転リングは２つ以上に分割され、
前記シースはその全長にわたり、
内側に配置された第１のシースと、
外側に配置された第２のシースと、
を有し、
前記第１のシースおよび前記第２のシースのうち、一方に多条コイルが用いられ、他方に多層コイルが用いられている。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記ベースは大径部と、該大径部の基端側に形成された小径部とを有し、
前記第２のシースの先端部は前記小径部の外周面に固定され、前記第１のシースの先端部は前記小径部の基端側の面に固定される。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記シースの先端部に設けられるとともに前記操作ワイヤの先端部に連結され、処置行為を行う処置部と、
前記シースの基端部に設けられるとともに前記操作ワイヤの基端部に連結され、前記操作ワイヤを前記軸線方向に進退させるための操作部とを備える。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１のシースとして多条コイルが用いられる。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第２のシースとして多層１条コイルまたは多層多条コイルが用いられる。
【請求項６】
請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第２のシースとして多条コイルが用いられる。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１のシースとして多層１条コイルまたは多層多条コイルが用いられる。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記処置部は、前記操作ワイヤを前記軸線方向に進退させることにより前記シースの先端から突没する。
【請求項９】
請求項３から請求項７のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記ベースに支持されるとともに前記操作ワイヤの先端部に連結され、前記操作ワイヤを進退させることにより互いの先端部の距離が変化する一対の部材を有する。
【請求項１０】
請求項９に記載の内視鏡用処置具であって、
前記処置部はリンク機構を有し、
該リンク機構の一部が前記一対の部材となり、該一対の部材の対向する内面には、前記操作ワイヤの軸線方向及び該軸線方向に交差する方向に互いに対応する凹凸形状がそれぞれ形成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軟性内視鏡と組み合わせ、体腔内に挿入して使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟性内視鏡の作業用チャンネルに挿通して使用する内視鏡用処置具としては、可撓性を有するシースの先端側に鉗子カップや切開具等の各種の処置部が固定され、その処置部をシースの基端側に設けられた操作部で操作して組織の処置を行うものがある。これらの内視鏡用処置具では、操作部に付与した力を処置部に伝達させるために、様々な構造が検討されている。
例えば、特許文献１に記載された内視鏡用処置具では、チャンネルに挿脱されるステンレス鋼細線を密着巻きしたシースの内周側に操作ワイヤを挿通させ、操作ワイヤを手元側に牽引することにより、操作ワイヤの先端に接続されたリンク機構を介して鉗子カップを開閉させている。シースは１本の細線をシースの軸線方向に巻いたものをシースの径方向に２重に重ね合わせ、内と外の細線で巻き方向を逆にした１条のコイルを２層にしたもの（以下、シースの径方向に重ね合わされた同種類のコイルの層の数、各層を構成するコイルの条数の順で示して「２層１条コイル」等という）で全長にわたり構成されている。
【０００３】
また、特許文献２では、シースの先端側から基端側にかけて、シースの硬さが徐々に増加するように３種類のコイルを配置し、隣り合う各コイルの端部を接続管で接続したものを用いている。すなわち、シースの先端側の先端コイルとして単層１条コイル、中間コイルとしてこの先端コイルよりも径が太い単層１条コイル、そしてシースの基端側の後端コイルとして単層多条コイルを使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２９０８４号公報
【特許文献２】特開平３−４７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、操作ワイヤを先端側に押し込んで処置部を操作する場合には、コイルで構成されたシースに引張荷重が作用してシースが先端側に伸び、操作部に付与した力が処置部に充分伝達されないという問題がある。また、シースが柔らかい場合には、処置部で組織を挟んだ後で軸線方向に直交する方向に処置部を移動させようとしても、シースが曲がってしまい充分に処置部を移動させることができないという不具合もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、引張荷重に対する変形を抑えたシースを備える内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、円筒状で可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、前記シースの内周側を挿通する操作ワイヤと、前記シースの先端部に固定され前記操作ワイヤの軸線方向に延在する円筒状のベースと、前記シースを径方向外側から覆う被覆チューブと、該被覆チューブの先端部内周面に固定された円筒状の回転リングと、該回転リングが基端側に移動するのを防止する係止部と、を備え、前記回転リングは２つ以上に分割され、前記シースはその全長にわたり、内側に配置された第１のシースと、外側に配置された第２のシースと、を有し、前記第１のシースおよび前記第２のシースのうち、一方に多条コイルが用いられ、他方に多層コイルが用いられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、シースの引張荷重に対する変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の先端部の要部断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の基端部の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の一方の顎部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の他方の顎部の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の一対の顎部の凸形状と凹形状を対応させて配置した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の先端部の要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の回転リングを組み付ける工程を示す図である。
【図８】図２おける切断線Ａ−Ａの断面図である。
【図９】図２おける切断線Ｂ−Ｂの断面図である。
【図１０】図２おける切断線Ｃ−Ｃの断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の変形例の先端部の要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の先端部の要部断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の先端部の要部断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例の先端部の要部断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例の作用を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の変形例の一方の顎部の斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態の変形例の他方の顎部の斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態の変形例の一対の顎部の凸形状と凹形状を対応させて配置した断面図である。
【図１９】本発明の実施形態の変形例の一方の顎部の斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態の変形例の他方の顎部の斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態の変形例の一対の顎部の凸形状と凹形状を対応させて配置した断面図である。
【図２２】本発明の実施形態の変形例の回転リングを組み付ける工程を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態のバスケットの要部断面図である。
【図２４】本発明の実施形態のスネアの要部断面図である。
【図２５】本発明の実施形態の切開具の要部断面図である。
【図２６】本発明の実施形態の注射器具の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の内視鏡用処置具の各実施形態を、内視鏡用処置具が内視鏡用鉗子である場合について説明する。なお、内視鏡用処置具は内視鏡用鉗子に限られることなく、内視鏡用切開具等であってもよい。
【００１１】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態の内視鏡用鉗子について、図１から図１０を参照して説明する。図１は内視鏡用鉗子の先端部の要部断面図、図２は内視鏡用鉗子の基端部の平面図である。
図１及び図２に示すように、この実施形態に係る内視鏡用鉗子１のシース２は、径方向に重なる２種類のシースにより構成され、内側に配置された多条コイルである第１のシース３と、外側に配置された多層１条コイルである第２のシース４とを有する。
【００１２】
内視鏡用鉗子１は、円筒状で可撓性を有する第１のシース３及び第２のシース４と、第１のシース３の内周側を挿通する操作ワイヤ（長尺部材）５と、第２のシース４を径方向外側から覆う被覆チューブ６と、第１のシース３の先端部３ａ、第２のシース４の先端部４ａ及び操作ワイヤ５の先端部５ａに連結され処置行為を行う処置部７と、第１のシース３及び第２のシース４に対して操作ワイヤ５を軸線方向に進退させる操作部８と、を備えている。内視鏡用鉗子１は、作業用チャンネルに挿入されて体腔内に進入し、周囲の形状に応じて曲がりながら所望の組織に達する。なお、ここで言う多条コイルとは、２以上の２０以下の条数で所定の軸線回りに軸線方向に密に巻回され、その軸線に直交する方向には１層で構成されたコイルのことを意味する。
また、本実施形態では、多条コイルとして１層で構成された９条のコイルを例として用い、多層１条コイルとして３層１条コイルを例として用いている。そして、処置部７から操作部８まで、シース２の全長にわたり、第１のシース３及び第２のシース４が配置されている。
【００１３】
図１に示すように、処置部７は、第１のシース３の先端部３ａ及び第２のシース４の先端部４ａに固定され操作ワイヤ５の軸線方向に延在する円筒状のベース１１と、一対の部材である一対の顎部１２、１３を備えたリンク機構１４と、を有する。
リンク機構１４は、ベース１１に固定された枢着ピン１５と、この枢着ピン１５によって回転可能に支持されベース１１から突出する一対の顎部１２、１３と、を備えている。また、リンク機構１４にはさらに、一対のリンク板１６を備え、一対の顎部１２、１３の基端部はピン１７によって一対のリンク板１６のそれぞれの先端部に回転可能に支持されている。さらに、この一対のリンク板１６のそれぞれの基端部は、ピン１８によって連結部材１９の先端部に回転可能に支持され、連結部材１９は操作ワイヤ５の先端部５ａに固定されている。すなわち、一対の顎部１２、１３はリンク機構１４の一部となっている。
【００１４】
図３に一方の顎部１２の斜視図、図４に他方の顎部１３の斜視図を示す。
一対の顎部１２、１３の対向する内面１２ａ、１３ａには、操作ワイヤ５の軸線方向Ｘ及び軸線方向Ｘに交差する交差方向Ｙに互いに対応する凹凸形状がそれぞれ形成されている。より詳しくは、顎部１２の内面１２ａには凸形状１２ｂ及び凹形状１２ｃが、顎部１３の内面１３ａには凸形状１３ｂ及び凹形状１３ｃがそれぞれ形成されている。なお、顎部１２は基端側に貫通孔１２ｆ及び貫通孔１２ｇがそれぞれ設けられ、顎部１３は基端側に貫通孔１３ｆ及び貫通孔１３ｇがそれぞれ設けられている。顎部１２の貫通孔１２ｆ及び顎部１３の貫通孔１３ｆに係合する枢着ピン１５により、顎部１２及び顎部１３は互いに回転可能に支持されている。
そして、顎部１２の貫通孔１２ｇ及び顎部１３の貫通孔１３ｇを通るピン１７によって、顎部１２と顎部１３は、リンク板１６に対してそれぞれ回転可能に支持されている。
【００１５】
そして、図１に示すように、一対の顎部１２、１３は凸形状１２ｂと凹形状１３ｃ、及び凹形状１２ｃと凸形状１３ｂがそれぞれ互い違いに対応するように配置される。この顎部１２の凸形状１２ｂ及び凹形状１２ｃ、顎部１３の凸形状１３ｂ及び凹形状１３ｃにより、軸線方向Ｘに互いに対応する凹凸形状が形成されている。
また、図３に示すように、顎部１２のそれぞれの凸形状１２ｂには、内面１２ａから突出した凸部１２ｄが凸形状１２ｂの交差方向Ｙの中央に、この凸部１２ｄの交差方向Ｙの両側に肩部１２ｅがそれぞれ形成されている。一方、図４に示すように、顎部１３のそれぞれの凹形状１３ｃにも同様に、凹形状１３ｃの中でも更に内面１３ａの向きに凹んだ凹部１３ｄが凹形状１３ｃの交差方向Ｙの中央に、この凹部１３ｄの交差方向Ｙの両側に肩部１３ｅがそれぞれ形成されている。
【００１６】
図５に、一対の顎部１２、１３の凸形状１２ｂと凹形状１３ｃを対応させて配置した断面図を示す。凸形状１２ｂと凹形状１３ｃにおいて、凸部１２ｄと凹部１３ｄが、肩部１２ｅと肩部１３ｅがそれぞれ嵌合している。また、凸形状１２ｂの凸部１２ｄから肩部１２ｅにかけての外周面にはわずかに凹んだゆるやかな曲面が形成されている。
この凸形状１２ｂの凸部１２ｄ及び肩部１２ｅ、及び凹形状１３ｃの凹部１３ｄ及び肩部１３ｅにより、交差方向Ｙに互いに対応する凹凸形状が形成されている。
【００１７】
図６に示すように、ベース１１において、基端側に円筒状の大径部１１ａが、大径部１１ａのさらに基端側に小径部１１ｂが形成されている。大径部１１ａの外周面１１ｃには、一部が大径部１１ａの肩部１１ｄよりも小径部１１ｂ側に突出するように固定された円筒状の接続パイプ２１がローＲでロー付けにより固定されている。
被覆チューブ６の先端部の内周面には、円筒状の回転リング２２が固定されている。そして、回転リング２２は接続パイプ２１に回転可能に支持されている。
接続パイプ２１は、回転リング２２が基端側に移動するのを防止する係止部２１ａを備えている。また、回転リング２２には、接続パイプ２１に備えられた係止部２１ａと対応するリング側係止部２２ａが備えられている。なお、接続パイプ２１を用いずに、回転リング２２をベース１１の外周面で回転可能に支持し、回転リング２２が基端側に移動するのを防止するベース側係止部をベース１１に備えてもよい。また、回転リング２２が軸方向にずれるのを防止するため、リング側係止部２２ａは回転リング２２の基端部にあることが望ましい。
【００１８】
第２のシース４の先端部４ａは、ベース１１の小径部１１ｂの外周面と接続パイプの内周面との間に配置されて接続パイプ２１の内周面２１ｂ及び大径部１１ａの基端側の面にローＲでロー付けにより固定されている。また、第１のシース３の先端部３ａはベース１１の小径部１１ｂの基端側の面にレーザ溶接等により固定される。すなわち、第２のシース４の先端部４ａは、第１のシース３の先端部３ａより先端側でベース１１に固定されている。なお、第２のシース４の先端部４ａは、少なくとも接続パイプ２１の内周面２１ｂに固定されていればよい。
そして、第１のシース３及び第２のシース４に対し操作ワイヤ５を軸線方向に進退させることにより、前述のリンク機構１４により一対の顎部１２、１３の距離が変化する。
【００１９】
前述のように、第２のシース４には３層１条コイルが用いられている。この３層のコイルのうち、最内層のコイルと最外層のコイルの巻き回し方向を同じにし、中間層のコイルの巻き回し方向を逆向きになるように構成されている。このように構成することで、最内層と最外層のコイルを緩める方向に回転させると、中間層のコイルが締まって中間層と最内層のコイルが干渉し、操作部８に作用させた回転トルクが先端側の処置部７まで伝達される。
【００２０】
また、前述のように第２のシース４の先端部４ａはロー付けにより接続パイプ２１の内周面２１ｂ及び大径部１１ａの基端側の面に固定されているが、第２のシース４でロー付けされた部分は隣り合うコイルが結合されて硬くなり、第２のシース４の先端側が曲がり難くなる。このような状態になると、体腔内でシース２が思うように曲がり難くなり、内視鏡用鉗子１の操作性が低下する。
【００２１】
また、被覆チューブ６の素材としては、低密度ポリエチレン、ポリブタジエン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂等の柔軟で伸縮性に優れるとともに絶縁性を有する樹脂に、高密度ポリエチレンとシリコーンオイルを配合させた樹脂が使用されている。これにより、被覆チューブ６の径方向内側に配置される第２のシース４の外周面と被覆チューブ６の内周面との回転摺動時の摩擦を低減させることができる。さらに、内視鏡用鉗子１を製造する時に、予めベース１１に固定した第２のシース４に被覆チューブ６を被せる工程で、第２のシース４の外周面上を軸方向に被覆チューブ６を移動させることとなる。この時も、第２のシース４の外周面と被覆チューブ６の内周面と摩擦を低減させることができる。
【００２２】
また、本実施形態の第１のシース３の外径は、公差の下限値が０．８３ｍｍ、公差の上限値が０．９２ｍｍのものが用いられ、第２のシース４の内径は、公差の下限値が０．９２ｍｍ、公差の上限値が０．９７ｍｍのものが用いられている。すなわち、第１のシース３の外径と第２のシース４の内径とのクリアランスは、公差の下限値が０．００ｍｍ、公差の上限値が０．１４ｍｍに設定されている。
【００２３】
図７に示すように、回転リング２２は予め縦割りされ２つの切片２２ｂ、２２ｃに分割されている。なお、回転リング２２を縦割りに３つ以上に分割してもよいし、斜めに２つに分割してもよい。そして、内視鏡用鉗子１を製造する時には、図７に示すように、ベース１１にロー付けで接続パイプ２１を固定した後で、切片２２ｂ、２２ｃを接続パイプ２１の外周面に組み付け、その切片２２ｂ、２２ｃの外周面に被覆チューブ６の先端部を固定する。
【００２４】
図２に示すように、操作部８は、軟性内視鏡の作業用のチャンネルに挿通するためのカム３１が先端部に固定された本体部３２と、本体部３２の基端側に軸線方向に進退可能に取り付けられ処置部７を駆動させるスライダ３３と、本体部３２の基端部に装着された指掛け用のリング３４を備えている。なお、本体部３２としては公知の構成が用いられているので、その概要のみを示す。
図８に、図２おける切断線Ａ−Ａの断面図を示す。図８に示すように、操作ワイヤ５の基端部は係止部材３５でスライダ３３に係止されている。そして、図９及び図１０に示すように、操作ワイヤ５は、本体部３２に形成されたスリット３６を通って、中間ツナギ３７に進入し、この中で第１のシース３に挿入される。中間ツナギ３７の基端側には第１のシース３の基端が固定されるコイル受け３８が収容されている。中間ツナギ３７には、コイル受け３８が先端側に抜けないようにする縮径部３７ａが設けられている。第１のシース３は縮径部３７ａより先端側で第２のシース４に挿入される。
【００２５】
第２のシース４は、コイル受け３９にロー付けされている。コイル受け３９は中間ツナギ３７に刻まれた長溝３７ｂにスライド自在に挿入されている。このため、第２のシース４と中間ツナギ３７は、回転方向には係合するが進退方向には係合しない。さらに、中間ツナギ３７から引き出される第２のシース４の外周面は被覆チューブ６で覆われる。外周を被覆された第２のシース４は、蛇行を防止するパイプ３９内を通った後、カム３１の先端に形成された孔部３１ａから引き出される。
【００２６】
次に、本実施形態による内視鏡用鉗子１を用いて手技を行う手順について説明する。
まず、図示しない作業用チャンネルを介して内視鏡用鉗子１の処置部７を体腔内に挿入する。次に、内視鏡の先端から内視鏡用鉗子１を突出させた後、体腔内の所望の組織に処置部７を近づける。一対の顎部１２、１３の向きが所望の向きでない場合は、本体部３２を軸線を中心に回転させることにより一対の顎部１２、１３を軸線を中心に回転させ向きを調整する。次に、スライダ３３を先端側に移動させて操作ワイヤ５を押し込むことにより一対の顎部１２、１３を開かせる。続いて、一対の顎部１２、１３を組織に当て、スライダ３３を基端側に移動させて操作ワイヤ５を牽引することにより組織を挟む。次に、一対の顎部１２、１３を軸線を中心に回転させ、所望の組織を分離する。また、組織の状態によっては、閉じた状態の一対の顎部１２、１３の外面に組織を当て、操作ワイヤ５を牽引しての一対の顎部１２、１３を開かせることにより所望の組織を剥離する。
【００２７】
上述のように、本実施形態による内視鏡用鉗子１によれば、ベース１１は多条コイルである第１のシース３の先端部３ａに固定されている。多条コイルは１条で形成されたコイルに比べ、各コイルの素線が操作ワイヤ５の軸線の方向に近い方向に伸びているので、操作部８で操作ワイヤ５を押し込んだり牽引したりする力を各コイルの素線の長さ方向に近い方向で受けることができる。コイルの素線はその長さ方向の剛性が最も大きいので、操作ワイヤ５の基端部を押し込んで第１のシース３に引張荷重を作用させたときに、第１のシース３の長さの変化を抑えることができる。また、第１のシース３は軸線方向に密に巻回されているので圧縮荷重に対しても高い剛性を有する。このため、操作ワイヤ５の基端部を牽引して第１のシース３に圧縮荷重を作用させたときにも、第１のシース３の長さの変化を抑えることができる。従って、操作ワイヤ５の基端部を軸線方向に押し込む力と牽引する力を処置部７の一対の顎部１２、１３に効果的に伝達させることが可能となる。
【００２８】
また、多条コイルが用いられる第１のシース３は、軸線に直交する方向の剛性も高いので、処置部７を軸線に直交する方向に移動させようとしても、シース２が曲がってしまい充分に処置部７を移動させることができないという不具合を抑えることができる。
また、第２のシース４に隣り合うコイルの巻き方を互い違いにした３層１条コイルを用いることで、操作部８に作用させた回転トルクが先端側の処置部７まで確実に伝達され、処置部７の回転追従性を高めることができる。
また、軸線に直交する方向の曲げが硬い多条コイルを、外側よりも内側に配置することで、多条コイルの外径を小さくし第１のシース３の曲げ難さを低下させることができる。
また、本実施形態では、小径部１１ｂの基端側の面に固定されている第１のシース３の先端部３ａより先端側で、第２のシース４の先端部４ａをベース１１に固定した。このため、第２のシース４の先端部４ａを、軸方向において小径部１１ｂの外周面の範囲内でベース１１に固定することが可能となる。これにより、ベース１１の小径部１１ｂより基端側の第２のシース４が硬くなるのを抑えることができ、第２のシース４の先端部４ａが硬くなる長さを低減させることが可能となる。
【００２９】
また、図６に示すように、接続パイプ２１には係止部２１ａが備えられているので、回転リング２２を接続パイプ２１に軸方向基端側から組み付けることができない。そこで、接続パイプ２１から係止部２１ａを分離し、接続パイプ２１の外周面に円筒状の回転リング２２を組み付けた後で接続パイプ２１に係止部２１ａをロー付けする方法も考えられる。ただしこの方法では、ロー付けする時に使用するローが回転リング２２と接続パイプ２１の間にも流れて回転リング２２が回転しなくなる等の不具合があった。本実施形態では、リング側係止部２２ａを備えた回転リング２２を予め２つの切片２２ａ、２２ｂに縦割りに分割してから組み付けることで、ロー付けのローが流れ込んで摺動部が動かなくなるという問題が生じること無く、回転リング２２にリング側係止部２２ａを備えることが可能となる。
なお、上記実施形態では、シース２が径方向に重なる２種類のシースにより構成されている場合を例にとって説明したが、シース２が１種類のシースにより構成されそれが多条コイルである場合でも、シース２先端部をロー付けにより接続パイプ２１の内周面２１ｂとベース１１に固定することにより、上記と同様の効果を奏することができる。また、この内視鏡用鉗子１において、縦割りされ２つ以上に分割された回転リング２２に関する事項だけでも、単独で発明として成り立つ。
【００３０】
また、顎部１２の凸形状１２ｂ及び凹形状１２ｃ、顎部１３の凸形状１３ｂ及び凹形状１３ｃにより、軸線方向Ｘに互いに対応する凹凸形状が形成されている。そして、凸形状１２ｂの凸部１２ｄ及び肩部１２ｅ、及び凹形状１３ｃの凹部１３ｄ及び肩部１３ｅにより、交差方向Ｙに互いに対応する凹凸形状が形成されている。従って、軸線方向Ｘ及び交差方向Ｙにそれぞれ形成された凹凸形状により、挟んだ試料が軸線方向Ｘ及び交差方向Ｙに外れることをそれぞれ防止することができる。なお、図５に示す角度θが小さいほうが、交差方向Ｙに外れることをより確実に防止することができる。また、この内視鏡用鉗子１において、一対の顎部１２、１３の対向する内面に形成された凹凸形状に関する事項だけでも、単独で発明として成り立つ。
なお、上記第２のシース４として、３層からなる多層１条コイルを用いたが、替わりに多層多条コイルを用いてもよい。
【００３１】
また図１１に示すように、被覆チューブ６は配されなくてもよい。この場合、接続パイプ２１及び回転リング２２も配されないこととなる。そして、第２のシース４の先端部４ａは、ベース１１の小径部１１ｂの外周面に配置されて小径部１１ｂの外周面にローＲでロー付けにより固定されている。また、第１のシース３の先端部３ａはベース１１の小径部１１ｂの基端側の面にレーザ溶接等により固定される。
また、上記第１実施形態で、外側に配置される第２のシース４として、多層１条コイルと同様に回転追従性が高い多層多条コイルを用いてもよい。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明するが、前述した第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図１２に、本発明の第２実施形態の内視鏡用鉗子５０の先端部の要部断面図を示す。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１のシース及び第２のシースとして用いられるコイルの種類である。本実施形態では、第１のシース５２として３層１条コイルを、第２のシース５２として９条の多条コイルを用いている。なお、３層１条コイルは隣り合うコイルの巻き方が互い違いになるように構成され、多条コイルは軸線方向に密に巻回されている。
【００３３】
第２のシース５２として多条コイルを用いたことで、操作ワイヤ５の基端部を押し込んで第２のシース５２に引張荷重を作用させたときに、第２のシース５２の長さの変化を抑えることができる。また、第２のシース５２は軸線方向に密に巻回されているので圧縮荷重に対しても高い剛性を有する。このため、操作ワイヤ５の基端部を牽引して第２のシース５２に圧縮荷重を作用させたときにも、第２のシース５２の長さの変化を抑えることができる。
また、第１のシース５１に隣り合うコイルの巻き方を互い違いにした３層１条コイルを用いることで、操作部８に作用させた回転トルクが先端側の処置部７まで確実に伝達され、処置部７の回転追従性を高めることができる。
また、上記第２実施形態で、内側に配置される第１のシース５１として多層多条コイルを用いてもよい。
【００３４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明するが、前述した第１実施形態及び第２実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図１３に、本発明の第３実施形態の内視鏡用鉗子６１の先端部の要部断面図を示す。第３実施形態が第１実施形態と異なる点は２点あり、まず第１点は、シースが径方向に１重のシース６２のみで構成されている点である。そして第２点は、被覆チューブ、回転リング及び接続パイプが用いられていない点である。なお、シース６２としては、軸線方向に密に巻回された９条の多条コイルを用いている。
【００３５】
なお、本実施形態の操作ワイヤ５の外径は、公差の下限値が０．３４ｍｍ、公差の上限値が０．４０ｍｍのものが用いられ、シース６２の内径は、公差の下限値が０．４５ｍｍ、公差の上限値が０．５０ｍｍのものが用いられている。すなわち、操作ワイヤ５の外径とシース６２の内径とのクリアランスは、公差の下限値が０．０５ｍｍ、公差の上限値が０．１６ｍｍに設定されている。
操作ワイヤ５の外径とシース６２の内径とのクリアランスが大き過ぎると操作ワイヤ５を牽引したときに、操作ワイヤ５の外周をシース６２がより大きく蛇行するようになり操作ワイヤ５の力が充分に処置部７に伝達されないという問題が生じる。一方、操作ワイヤ５の外径とシース６２の内径とのクリアランスが小さ過ぎると、操作ワイヤ５とシース６２との摩擦が大きくなり、操作ワイヤ５の操作性が悪くなる。本実施形態では、クリアランスを上記のように設定することで、操作ワイヤ５の操作性を良好にするとともに、操作ワイヤ５を牽引した力を処置部７に効果的に伝達することができる。
【００３６】
また、シース６２として多条コイルを用いたことで、操作ワイヤ５の基端部を押し込んでシース６２に引張荷重を作用させたときに、シース６２の長さの変化を抑えることができる。また、シース６２は軸線方向に密に巻回されているので圧縮荷重に対しても高い剛性を有する。このため、シース６２の基端部を牽引してシース６２に圧縮荷重を作用させたときにも、シース６２の長さの変化を抑えることができる。
従って、操作ワイヤ５の基端部を軸線方向に進退させる力を処置部７の一対の顎部１２、１３に効果的に伝達させることが可能となる。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、上記第１実施形態から第３実施形態では、内視鏡用鉗子の先端部に処置部７を備えた内視鏡用鉗子について説明した。しかし、図１４に示すように、先端部に持針器７２を備えた内視鏡用処置具７１であってもよい。
内部に針を収容する持針部７３はベース１１の一方の側に固定されている。そしてベース１１の他方の側に固定されたピン７５により、カバー７４がその中央部を中心に回転可能に支持されている。カバー７４の基端側はピン７６によりリンク板７７の先端側に回転可能に支持されている。さらにリンク板７７の基端側もベース１１の他方の側でピン７８により連結部材７９に回転可能に支持され、連結部材７９は操作ワイヤ５の先端部５ａに固定されている。また、連結部材７９はベース１１により、軸線方向のみに移動するように案内される。
【００３８】
次に、このように構成された、内視鏡用処置具７１の作用について説明する。図１４の状態から操作ワイヤ５を軸線方向に押し込むと、図１５に示すように、ベース１１に案内されて連結部材７９が先端側に移動する。この時、ピン７５、７６、７８によりリンク板７７が回転しながら移動しカバー７４が回転する。ピン７５及びピン７８がベース１１の他方の側に配置されているので、カバー７４及びリンク板７７のうちのベース１１の一方の側から突出する部分を抑えることができる。すなわち、本変形例の持針器７２を体腔内に挿入し操作ワイヤ５を進退させた時に、周囲の組織を傷付けることを防止することが可能となる。
【００３９】
また、上記第１実施形態から第３実施形態で備えられた一対の顎部１２、１３の替わりに、図１６から図１８に示す一対の顎部８１、８２、又は図１９から図２１に示す一対の顎部８３、８４を備えてもよい。
図１６及び図１７に一対の顎部８１、８２のそれぞれの斜視図、図１８に一対の顎部８１、８２を対応させて配置した断面図を示す。なお、前述した第１実施形態での一対の顎部１２、１３の構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。図１８に示すように、顎部８１の凸形状８１ａと顎部８２の凹形状８２ａにおいて、凸部８１ｂと凹部８２ｂが、肩部８１ｃと肩部８２ｃがそれぞれ嵌合している。また、凸形状８１ａの凸部８１ｂから肩部８１ｃにかけての外周面には１つの平面が形成されている。この凸形状８１ａの凸部８１ｂ及び肩部８１ｃ、及び凹形状８２ａの凹部８２ｂ及び肩部８２ｃにより、交差方向Ｙに互いに対応する凹凸形状が形成されている。
【００４０】
また、図１９及び図２０に一対の顎部８３、８４のそれぞれの斜視図、図２１に一対の顎部８３、８４を対応させて配置した断面図を示す。なお、前述した第１実施形態での一対の顎部１２、１３の構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。図２１に示すように、顎部８３の凸形状８３ａと顎部８４の凹形状８４ａにおいて、凸部８３ｂと凹部８４ｂが、肩部８３ｃと肩部８４ｃがそれぞれ嵌合している。また、凸形状８３ａの凸部８３ｂから肩部８３ｃにかけての外周面には２つの平面が形成されている。この凸形状８３ａの凸部８３ｂ及び肩部８３ｃ、及び凹形状８４ａの凹部８４ｂ及び肩部８４ｃにより、交差方向Ｙに互いに対応する凹凸形状が形成されている。
【００４１】
また、上記第１実施形態では、回転リング２２は予め縦割りされ２つの切片２２ｂ、２２ｃに分割されているとした。しかし、図２２に示すように、回転リング２２は予め縦割りされた２つの切片２２ｄ、２２ｅと、結合させた２つの切片２２ｄ、２２ｅを固定するＣ字形状の止め具２２ｆとで構成されるとしてもよい。そして、内視鏡用鉗子を製造する時には、図２２に示すように、ベース１１にロー付けで接続パイプ２１を固定した後で、切片２２ｄ、２２ｅを接続パイプ２１の外周面に組み付け、止め具２２ｆを一度開くようにして２つの切片２２ｄ、２２ｅの外周面を押えるように嵌合させる。そして止め具２２ｆの外周面に被覆チューブ６の先端部の内周面を固定する。
接続パイプ２１の外周面に組み付けた２つの切片２２ｄ、２２ｅを止め具２２ｆで一度固定するので、止め具２２ｆの外周面に被覆チューブ６の先端部を固定する作業を容易に行うことができる。
なお、上記第２実施形態でも同様の構成とすることができる。
【００４２】
また、上記第１実施形態で第２のシース４として３層１条コイルを用い、第２実施形態で第１のシース５１として３層１条コイルを用いたが、これらの多層１条コイルの替わりに樹脂製のシースを用いてもよい。
また、上記第２実施形態で、内側に配置される第１のシース５１として多層多条コイルを用いてもよい。
【００４３】
また、第３実施形態の内視鏡用処置具の変形例として、以下のようなシースの先端から処置部が突没するものでもよい。なお、前述した第３実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図２３は、多条コイルからなるシース６２の内周側を挿通する操作ワイヤ５の先端部で連結部材８２により連結された網状の処置部８３を備えたバスケット（内視鏡用処置具）８１である。このバスケット８１によれば、操作ワイヤ５を押し込んで処置部８３内に体内に生じた結石を収容し、操作ワイヤ５を牽引して結石を処置部８３内に狭持することで結石を体外に除去することができる。
また図２４は、径方向外側から被覆チューブ９２で覆われたシース６２の内周側を挿通する操作ワイヤ５の先端部で連結部材９３により連結されたリング状の処置部９４を備えたスネア（内視鏡用処置具）９１である。このスネア９１によれば、操作ワイヤ５を押し込んで処置部９４で体内の組織の根元を囲み、図示しない高周波電流発生装置による電流を処置部９４に流すことにより組織を切除することができる。
【００４４】
また図２５は、シース６２の先端部内周面に固定され孔部１０２ａが設けられたベース１０２と、孔部１０２ａを挿通する操作ワイヤ５の先端部に固定された処置部１０３とを備えた切開具（内視鏡用処置具）１０１である。この切開具１０１によれば、体内に挿入させた後で操作ワイヤ５を押し込んで処置部１０３を患部に当て、図示しない高周波電流発生装置による電流を処置部１０３に流すことにより組織を切除することができる。
また図２６は、シース６２の先端部に固定され孔部１１３ａが設けられたベース１１３と、孔部１１３ａを挿通する針状の処置部１１４と、処置部１１４の基端部を先端部内周面に固定するチューブ１１２と、チューブ１１２の基端側に固定された図示しないポンプとを備えた注射器具（内視鏡用処置具）１１１である。この注射器具１１１によれば、処置部１１４とチューブ１１２を一体にして軸方向に移動させることができる。そして、患部に達するまでベース１１３に対して引っ込めておいた処置部１１４を患部でベース１１３から突出させ、図示しないポンプによりチューブ１１２中の薬液を患部に注入することができる。
【００４５】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００４６】
１、５０、６１、７１、８１  内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）
２、６２  シース
３、５２  第１のシース
４、５３  第２のシース
５    操作ワイヤ（長尺部材）
６    被覆チューブ
７、８３、９４、１０３、１１４  処置部
１１、１０２、１１３  ベース
１１ａ  大径部
１１ｂ  小径部
１１ｄ  肩部
１２、１３  顎部（一対の部材）
１４  リンク機構
２１  接続パイプ
２１ａ  係止部
２２  回転リング
８１  バスケット（内視鏡用処置具）
９１  スネア（内視鏡用処置具）
１０１  切開具（内視鏡用処置具）
１１１  注射器具（内視鏡用処置具）
Ｘ    軸線方向
【図１】
0005356080.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005356080.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005356080.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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