(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の軒が施工される前に、この建物の外部に設置される建物付設物のための柱の上端部に、この上端部を前記建物の軒部材に固定するためのブラケットを取り付けるとともに、前記柱の下端部を基礎に固定してこの柱を自立させるための柱下端部固定工程と、
前記建物の軒が施工された後に、前記ブラケットを前記建物の軒部材に結合させることにより、前記柱の上端部を前記ブラケットを介して前記軒部材に固定するための柱上端部固定工程と、
を含んでおり、
前記柱下端部固定工程は、前記柱の下端部と前記基礎との間に高さ調整手段を配置して行われ、前記柱上端部固定工程は、前記高さ調整手段によって前記柱の上端部の高さ位置を高くすることにより、前記ブラケットを前記軒部材に当接させて行われ、
前記柱下端部固定工程と前記柱上端部固定工程との間に行われる柱支持工程を含んでおり、
この柱支持工程は、前記柱の長さ方向の途中部に、前記建物に端部が結合されていて前記柱の側へ延びている支持部材を結合することにより、この支持部材によって前記柱を支持するための工程であり、
前記柱支持工程では、前記柱と前記支持部材とが１個の結合具で結合され、この結合具は、前記支持部材の長さ方向と直交又は略直交する方向であって水平方向又は略水平方向を軸方向とする軸部を有しているものであることを特徴とする建物付設物用柱の立設方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物付設物用柱の立設方法において、前記支持部材は、前記建物付設物の構造材であることを特徴とする建物付設物用柱の立設方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物付設物用柱の立設方法において、前記柱上端部固定工程は、前記ブラケットを前記軒部材に結合具で結合することによって行われ、この結合は、前記ブラケットを前記軒部材に取り付ける位置を定める位置出し作業の後に行われることを特徴とする建物付設物用柱の立設方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建物付設物用柱の立設方法において、
前記柱上端部固定工程の後に行われる工程であって、前記柱の表面に柱カバーを取り付けるための柱カバー取付工程を含んでおり、
前記柱下端部固定工程で前記柱の上端部に前記ブラケットを取り付ける作業は、前記柱の上端部に前記ブラケットを止着具で止着することによって行われ、前記柱カバー取付工程では、前記柱上端部固定工程の後に、前記止着具を前記柱の上端部と前記ブラケットから取り外し、この止着具によって前記柱カバーを前記柱の上端部と前記ブラケットとに止着すること、及び前記止着具によって前記柱の上端部を前記ブラケットに止着することが実施されることを特徴とする建物付設物用柱の立設方法。
【請求項５】
請求項４に記載の建物付設物用柱の立設方法において、前記ブラケットには、前記止着具を前記柱の上端部と前記ブラケットから取り外しても、前記柱の内部に残る入れ子部が設けられていることを特徴する建物付設物用柱の立設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外部に設置される建物付設物のための柱を立設する方法に係り、例えば、集合住宅の外廊下や外階段、建物のバルコニやベランダ等のための柱に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の外部に設置される外廊下等の付設物のための柱のなかには、下記の特許文献１に示されているように、基礎から建物の軒まで達するものがある。このような柱では、従来、建物の軒が施工された後に、柱の下端部を基礎に固定する作業と、柱の上端部を軒部材に固定する作業とが行われている。
【特許文献１】特開平８−１０９６７４号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来の柱の立設方法によると、柱の施工作業は、軒の施工作業が終了した後でなければ行うことができない。これによると、軒の施工作業が遅れた場合には、柱の立設作業を行う時期も遅れることになり、建物付設物の全体工期にも影響を与えることになる。
【０００４】
本発明の目的は、柱の立設作業を、軒の施工作業が終了していないときに行えるようになる建物付設物用柱の立設方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る建物付設物用柱の立設方法は、建物の軒が施工される前に、この建物の外部に設置される建物付設物のための柱の上端部に、この上端部を前記建物の軒部材に固定するためのブラケットを取り付けるとともに、前記柱の下端部を基礎に固定してこの柱を自立させるための柱下端部固定工程と、前記建物の軒が施工された後に、前記ブラケットを前記建物の軒部材に結合させることにより、前記柱の上端部を前記ブラケットを介して前記軒部材に固定するための柱上端部固定工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【０００６】
この建物付設物用柱の立設方法によると、建物の軒が施工される前に、この建物の外部に設置される建物付設物のための柱の上端部に、この上端部を建物の軒部材に固定するためのブラケットを取り付けるとともに、柱の下端部を基礎に固定してこの柱を自立させるための柱下端部固定工程が実施されるため、柱の下端部を基礎に固定してこの柱を自立させるための作業を、言い換えると柱の立設作業を、軒の施工作業が終了していないときに行えるようになり、これにより、建物付設物についての作業のうち、少なくとも柱に関する作業を軒の施工作業よりも先行させて行うことができるようになる。
【０００７】
そして、この建物付設物用柱の立設方法では、柱下端部固定工程において、柱の上端部に、この上端部を建物の軒部材に固定するためのブラケットを取り付けているため、軒の施工作業終了後に、ブラケットを介して柱の上端部を軒部材に固定する作業を直ちに行うこともできる。
【０００８】
以上の建物付設物用柱の立設方法において、この方法には、柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間に行われる柱支持工程が含まれるようにし、この柱支持工程を、柱の長さ方向の途中部に、建物に端部が結合されていて柱の側へ延びている支持部材を結合することにより、この支持部材によって柱を支持するための工程としてもよい。
【０００９】
これによると、柱の下端部を前述の基礎に固定してこの柱を自立させるための柱下端部固定工程は実施されているが、柱の上端部をブラケットを介して前記軒部材に固定するための柱上端部固定工程が実施されていなくても、支持部材によって柱を支持することができるため、柱の立設状態を一層確実に確保することができる。
【００１０】
なお、このように柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間に柱支持工程が行われるようにした場合には、支持部材の端部を建物に結合する作業は、柱の下端部を基礎に固定してこの柱を自立させるための柱下端部固定工程が実施される前に行ってもよく、この柱下端部固定工程が実施された後に行ってもよい。また、端部が建物に結合された支持部材を、水平なブレース等の部材で建物に連結支持させてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る建物付設物用柱の立設方法において、柱下端部固定工程を、柱の下端部と前述した基礎との間に高さ調整手段を配置して行い、柱上端部固定工程を、高さ調整手段によって柱の上端部の高さ位置を高くすることにより、前述のブラケットを軒部材に当接させて行うようにしてもよい。
【００１２】
これによると、柱下端部固定工程の終了時における柱の上端部の高さ位置は、本来の高さ位置よりも低いため、建物の軒の施工作業を柱に影響されずに所定どおりに行えることになり、また、軒の施工作業が終了したときには、柱の上端部の高さ位置を高さ調整手段によって高くすることにより、ブラケットを軒部材に当接させることができ、これにより、ブラケットを介して柱の上端部を軒部材に固定するための柱上端部固定工程を一層確実に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る建物付設物用柱の立設方法において、上述したように、柱下端部固定工程を、柱の下端部と前述した基礎との間に高さ調整手段を配置して行い、柱上端部固定工程を、高さ調整手段によって柱の上端部の高さ位置を高くすることにより、前述のブラケットを軒部材に当接させて行うようにした場合には、この建物付設物用柱の立設方法に、柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間に行われる柱支持工程が含まれるようにし、この柱支持工程を、柱の長さ方向の途中部に、建物に端部が結合されていて柱の側へ延びている支持部材を結合することにより、この支持部材によって柱を支持するための工程とするとともに、この支持工程では、柱と支持部材とが１個の結合具で結合され、この結合具を、支持部材の長さ方向と直交又は略直交する方向であって水平方向又は略水平方向を軸方向とする軸部を有しているものとしてもよい。
【００１４】
これによると、上述したように、柱下端部固定工程を、柱の下端部と基礎との間に高さ調整手段を配置して行い、柱上端部固定工程を、高さ調整手段によって柱の上端部の高さ位置を高くすることにより、ブラケットを軒部材に当接させて行うようにしても、柱と支持部材とが１個の結合具で結合され、この結合具は、支持部材の長さ方向と直交又は略直交する方向であって水平方向又は略水平方向を軸方向とする軸部を有しているものとなっているため、高さ調整手段によって柱の上端部の高さ位置を高くするときに、結合具の軸部を中心として柱と支持部材との間で回動が生ずることが許容され、これにより、高さ調整手段によって柱の上端部の高さ位置を高くする作業をより確実に行えることになる。
【００１５】
なお、上述の１個の結合具とは、１個のボルトやビス、リベット等でもよく、また、１個の結合具は、ボルトと、このボルトに螺合されるナットとの組み合わせからなるものでもよく、１個の結合具がこの組み合わせからなるものである場合には、前述の結合具の軸部とは、ボルトの軸部のことである。
【００１６】
また、このように柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間に柱支持工程が行われるようにした場合にも、支持部材の端部を建物に結合する作業は、前述の高さ調整手段を用いて行う柱下端部固定工程が実施される前に行ってもよく、この柱下端部固定工程が実施された後に行ってもよい。また、端部が建物に結合された支持部材を、水平なブレース等の部材で建物に連結支持させてもよい。
【００１７】
また、上述したように柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間に行われる柱支持工程を、柱の長さ方向の途中部に、建物に端部が結合されていて柱の側へ延びている支持部材を結合することにより、この支持部材によって柱を支持するための工程とする場合においては、支持部材は、柱を支持するだけのために特別に用意された施工治具などの部材でもよく、あるいは、建物付設物の構造材でもよく、この構造材は、例えば、梁部材等である。
【００１８】
支持部材を梁部材等の構造材とすると、建物付設物を構成する梁部材等の構造材が支持部材として利用されるため、部材の兼用化を図ることができ、柱を支持するだけのために特別の部材を用意する必要がなくなる。
【００１９】
また、このように建物付設物を構成する梁部材等の構造材を支持部材として利用する場合には、前述の柱上端部固定工程の前に、建物付設物を構成する手摺り部材等の構成部材を上記構造材に取り付ける作業を行い、これにより、柱の上端部を前述のブラケットを介して軒部材に固定する作業を除き、建物付設物の施工作業の全部又は略全部又は一部を、柱上端部固定工程の前に終了するようにしてもよい。
【００２０】
もちろん、建物付設物を構成する手摺り部材等の構成部材を上記構造材に取り付ける作業は、柱の上端部をブラケットを介して軒部材に固定する作業を行った後に実施してもよい。
【００２１】
また、本発明に係る建物付設物用柱の立設方法において、柱上端部固定工程が、ブラケットを軒部材に結合具で結合することによって行われる場合には、この結合を、ブラケットを軒部材に取り付ける位置を定める位置出し作業の後に行われるようにしてもよい。
【００２２】
これによると、軒部材に結合具で結合される際のブラケットの位置は、位置出し作業によって正確な位置に設定されているため、ブラケットを結合具によって軒部材の正確な位置に結合することができる。
【００２３】
なお、上記位置出し作業は、例えば、けがき作業によって行うことができ、また、この位置出し作業は、けがき作業に限らず、塗料の塗布等によっても行ってもよい。
【００２４】
また、本発明に係る建物付設物用柱の立設方法に、柱上端部固定工程の後に行われる工程であって、柱の表面に柱カバーを取り付けるための柱カバー取付工程が含まれるようにしてもよい。
【００２５】
本発明に係る建物付設物用柱の立設方法に、この柱カバー取付工程が含まれ、また、柱下端部固定工程で柱の上端部にブラケットを取り付ける作業が、柱の上端部にブラケットを止着具で止着することによって行われる場合には、柱カバー取付工程では、柱上端部固定工程の後に、上記止着具を柱の上端部とブラケットから取り外し、この止着具によって柱カバーを柱の上端部とブラケットとに止着すること、及び上記止着具によって柱の上端部をブラケットに止着することが実施されるようにしてもよい。
【００２６】
これによると、柱下端部固定工程で柱の上端部にブラケットを取り付けるために用いていた止着具を利用して、柱カバー取付工程において、柱カバーを柱の上端部とブラケットとに止着することと、柱の上端部をブラケットに止着することと、を行うことができ、止着具の有効利用を達成することができる。
【００２７】
なお、このように止着具の有効利用を達成して柱カバーの取付工程を行う場合には、ブラケットに、止着具を柱の上端部とブラケットから取り外しても、柱の内部に残る入れ子部を設けておくことが好ましい。
【００２８】
これによると、柱下端部固定工程で柱の上端部にブラケットを取り付けるために用いられていた止着具が、柱カバー取付工程で取り外されることになっても、柱上端部固定工程で柱上端部を軒部材に固定したブラケットには、柱の内部に挿入されている入れ子部が設けられているため、柱とブラケットとが分離状態になることが防がれ、このため、止着具により、柱カバーが柱の上端部とブラケットとに止着されることと、柱の上端部とブラケットとが止着されることと、が実施されるまで、柱とブラケットとの一体性を確保することができる。
【００２９】
以上説明した本発明に係る建物付設物用柱の立設方法は、建物の外部に設置される任意の建物付設物のための柱に利用することができ、この柱は、例えば、集合住宅の外廊下や外階段、建物のバルコニやベランダ等のための柱でもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、建物付設物のための柱の立設作業を、建物の軒の施工作業が終了していないときに行えるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、建物付設物が図１及び図２で示されている集合住宅２００のための外廊下２０１になっている場合であり、図１及び図２では、この外廊下２０１へ昇降するための外階段は省略されている。
【００３２】
図１は、外廊下２０１の図２で示されている柱１の表面と、外廊下２０１の図２で示されている構造材になっている妻梁部材２の表面とにカバー３，４が被せられたときを示している。図２に示されているとおり、柱１は、集合住宅２００の外部において、柱１のための基礎となっている基礎コンクリート５と、集合住宅２００の軒６との間に立設されており、妻梁部材２は、集合住宅２００の外壁と、柱１の長さ方向途中部との間に架設されている。また、図１及び図２の紙面裏側には、柱１と同様の複数本の柱が、基礎コンクリート５と集合住宅２００の軒６との間に立設されており、これらの柱と集合住宅２００の外壁との間にも、妻梁部材２と同様の妻梁部材が架設されている。
【００３３】
柱１を含むそれぞれの柱の下端部は、高さ調整手段７を介して基礎コンクリート５に固定され、これらの柱の上端部は、上端ブラケット８を介して軒６を構成している軒部材９に固定されている。また、図２に示されているように、妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材の集合住宅２００側の端部は、集合住宅２００の外壁に打ち付けられて固定された打付部材となっているベース部材１０にボルト等の結合具１１で結合され、これらの妻梁部材の柱側の端部は、後述するようにブラケットを介して柱１を含むそれぞれの柱に結合されている。また、それぞれの柱は、外廊下２０１の構造材となっている桁梁部材１２（図５及び図６も参照）で連結されており、この桁梁部材１２の表面にもカバー１３（図５及び図６を参照）が被せられている。
【００３４】
図２に示されているように、ベース部材１０と桁梁部材１２との間には、複数本の根太１４が妻梁部材２と平行に架設され、これらの根太１４の上に外廊下２０１の床部材１５が配置されている。また、それぞれの妻梁部材のうち、外廊下２０１の外輪郭を形成している妻梁部材２と、桁梁部材１２とには、手摺り１６が立設配置されている。
【００３５】
図１に示されているように、外廊下２０１が施工された後においては、外廊下２０１の下部には、基礎コンクリート５が埋設される仕上げコンクリート１７が打設されており、それぞれの柱の表面に取り付けられている柱カバー３は、下端部がこの仕上げコンクリート１７の上面まで達するものとなっている。
【００３６】
図３には、柱１の下端部が高さ調整手段７を介して基礎コンクリート５に固定されている構造が示され、図４には、この高さ調整手段７の分解斜視図が示されている。これらの図で示すように、高さ調整手段７は、基礎コンクリート５に取り付けられたベースプレート２０と、柱１の下端部に溶接で取り付けられた調整プレート２１と、ベースプレート２０に下端部が溶接で結合されてベースプレート２０から立設された２本のねじ軸部材２２と、これらのねじ軸部材２２に螺合された下ナット２３と、調整プレート２１に２個形成された孔２１Ａに挿入され、これらの孔２１Ａから調整プレート２１の上側に突出したそれぞれのねじ軸部材２２の部分に螺合される上ナット２４とを含んで構成されている。なお、本実施形態では、下ナット２３と調整プレート２１との間には下座金２５が配置され、上ナット２４と調整プレート２１との間には下座金２６が配置されている。
【００３７】
また、基礎コンクリート５へのベースプレート２０の取り付けは、下部を基礎コンクリート５に埋設させた２本のねじ軸部材２７をベースプレート２０に設けた孔に通し、ベースプレート２０の上側に突出したこれらのねじ軸部材２７の部分に座金２８、ナット２９を挿入し、ナット２９の回転締付作業を行うことによって実施されている。
【００３８】
以上のよう構成されている高さ調整手段７では、高さ調整手段７のねじ軸部材２２に螺合させた下ナット２３と上ナット２４を回転させてこれらのナット２３，２４で調整プレート２１を上下から締め付けることにより、柱１の下端部は、上下ナット２３，２４と調整プレート２１の上下方向の位置に応じた高さ位置において、基礎コンクリート５に固定されることになる。
【００３９】
また、柱１の高さ位置を調整する場合には、上ナット２４を緩め、調整プレート２１が載っている下ナット２３を回転させることにより、調整プレート２１を上下動させ、この後、上ナット２４を回転させて調整プレート２１をナット２３，２４で上下から締め付けることにより、柱１は新たな高さ位置となって基礎コンクリート５に固定されることになる。
【００４０】
図２で説明したように集合住宅２００の外壁に固定されているベース部材１０には、妻梁部材２の集合住宅２００側の端部が結合されており、図５には、この妻梁部材２の柱１側の端部と、この柱１とを結合している構造が示され、図６には、この結合構造の分解斜視図が示されている。図６に示されているとおり、柱１の長さ方向の所定位置には、言い換えると、柱１における妻梁部材２が配置される高さ位置には、中間ブラケット３０が取り付けられ、この中間ブラケット３０は、柱１における前記集合住宅２００の外壁と対面する面に溶接で結合されたベース部３１と、このベース部３１に集合住宅２００側へ突出して結合された取付部３２とからなる平面視でＴ字形状となっている。取付部３２には、３個のボルト３３〜３５が挿入される３個の孔３２Ａ〜３２Ｃが形成されているとともに、妻梁部材４にも３個の孔２Ａ〜２Ｃが形成されている。
【００４１】
３個のボルト３３〜３５のうち、１個のボルト３３は、孔３２Ａと孔２Ａとに外廊下２０１の内側から外側へ挿入され、孔２Ａから突出したボルト３３の部分にナット３６が螺合されることにより、妻梁部材２の柱１側の端部は、中間ブラケット３０の取付部３２を介して柱１に結合される。また、ボルト３４，３５は、孔３２Ｂ，３２Ｃと孔２Ｂ，２Ｃとに外廊下２０１の内側から外側へ挿入されるとともに、妻梁部材カバー取付ブラケット４０のベース部４１の孔４１Ａ，４１Ｂにも挿入され、これらの孔４１Ａ，４１Ｂから突出したボルト３４，３５の部分にナット３７，３８が螺合されることにより、妻梁部材カバー取付ブラケット４０は、妻梁部材２の柱１側の端部と共に、中間ブラケット３０の取付部３２を介して柱１に結合されることになり、また、この妻梁部材カバー取付ブラケット４０は、中間ブラケット３０に取り付けられたことにもなる。
【００４２】
また、柱１には、以上の妻梁部材２と妻梁部材カバー取付ブラケット４０の場合と同様の構造により、中間ブラケット３０のベース部３１における取付部３２よりも桁梁部材１２の部分を介して、桁梁部材１２と桁梁部材カバー取付ブラケット５０が結合されるようになっている。
【００４３】
これを具体的に説明すると、中間ブラケット３０のベース部３１における取付部３２よりも桁梁部材１２の部分には、３個のボルト４３〜４５が挿入される３個の孔が形成されている（図６では、取付部３２の孔３２Ｂに相当する孔３１Ｂだけが示されている。）とともに、桁梁部材１２にも３個の孔が形成されている。３個のボルト４３〜４５のうち、１個のボルト４３は、ベース部３１の３個の孔のうちの１個の孔と、桁梁部材１２の３個の孔のうちの１個の孔とに外廊下２０１の内側から外側へ挿入され、桁梁部材１２の１個の孔から突出したボルト４３の部分にナット４６が螺合されることにより、桁梁部材１２の柱１側の端部は、中間ブラケット３０のベース部３１を介して柱１に結合される。また、ボルト４４，４５は、ベース部３１の３個の孔のうちの２個の孔と、桁梁部材１２の３個の孔のうちの２個の孔とに外廊下２０１の内側から外側へ挿入されるとともに、桁梁部材カバー取付ブラケット５０のベース部５１の孔５１Ａ，５１Ｂにも挿入され、これらの孔５１Ａ，５１Ｂから突出したボルト４４，４５の部分にナット４７，４８が螺合されることにより、桁梁部材カバー取付ブラケット５０は、桁梁部材１２の柱１側の端部と共に、中間ブラケット３０のベース部３１を介して柱１に結合されることになり、また、この桁梁部材カバー取付ブラケット５０は、中間ブラケット３０に取り付けられたことにもなる。
【００４４】
なお、本実施形態では、それぞれのボルト３３〜３５、ナット３６〜３８、ボルト４３〜４５、ナット４６〜４８についての座金５３〜５８，６３〜６８が用いられている。
【００４５】
以上説明した中間ブラケット３０と同様の中間ブラケットは、柱１以外の前述した柱にも設けられており、この柱に、中間ブラケット３０と同様の中間ブラケットを介して、妻梁部材２と同様の前述した妻梁部材の柱側の端部が結合され、また、中間ブラケット３０と同様の中間ブラケットには、桁梁部材カバー取付ブラケット５０と同様の桁梁部材カバー取付ブラケットが取り付けられている。
【００４６】
なお、中間ブラケット３０と同様の中間ブラケットとなっていて、外廊下２０１の外輪郭を形成しない妻梁部材の柱側の端部を柱に結合するための中間ブラケットには、妻梁部材カバー取付ブラケットは取り付けられない。
【００４７】
妻梁部材カバー取付ブラケット４０のベース部４１と、桁梁部材カバー取付ブラケット５０を含むそれぞれの桁梁部材カバー取付ブラケットのベース部５１には、これらのベース部４１，５１を外廊下２０１の外側から覆っているカバー取付部４２，５２が結合されており、これらのカバー取付部４２，５２の上下端部に折り曲げによる係止部４２Ａ，４２Ｂ，５３Ａ，５２Ｂが形成されている。妻梁部材カバー取付ブラケット４０の係止部４２Ａと４２Ｂの間に前述した妻梁部材カバー４が挿入係止されることにより、妻梁部材カバー取付ブラケット４０に、妻梁部材２の表面を覆うための妻梁部材カバー４が取り付けられ、桁梁部材カバー取付ブラケット５０を含むそれぞれの桁梁部材カバー取付ブラケットの係止部５２Ａと５２Ｂの間に前述した桁梁部材カバー１３が挿入係止されることにより、桁梁部材カバー取付ブラケット５０を含むそれぞれの桁梁部材カバー取付ブラケットに、桁梁部材１２を覆うための桁梁部材カバー１３が取り付けられる。
【００４８】
なお、図２には、妻梁部材２に、妻梁部材カバー取付ブラケット４０と同様の構造となっているブラケット７０が取り付けられていることが示されており、妻梁部材カバー４はこのブラケット７０にも取り付けられている。
【００４９】
図７には、前述した上端ブラケット８を介して柱１の上端部が軒部材９に固定されている構造が示され、図８には、この上端ブラケット８を柱１の上端部に取り付けるための構造の分解斜視図が示されている。図８に示されているように、上端ブラケット８は、軒部材９に止着されるベース部８１と、このベース部８１に下向きに結合され、中空部材になっている柱１の内部に柱１の上面から挿入される入れ子部８２とを有している。
【００５０】
板金の折り曲げ品になっているこの入れ子部８２には、互いに対面する２個の内面においてナット８３，８４が溶接で結合され、また、入れ子部８２には、これらのナット８３，８４と一致する位置において孔８５が形成されている。また、入れ子部８２が柱１の内部に挿入されたときに孔８５と一致する柱１の２箇所には、孔８６が形成され、これらの孔８６に、柱１の上端部に上端ブラケット８を止着するための止着具となっているボルト８７，８８が挿入され、これらのボルト８７，８８が入れ子部８２の孔８５にも挿入されてナット８３，８４に螺入されることにより、上端ブラケット８は柱１の上端部にボルト８７，８８で止着される。
【００５１】
なお、本実施形態では、ボルト８７，８８についての座金８９，９０とスプリングワッシャー９１，９２が用いられている。
【００５２】
図９には、上端ブラケット８を図１、図２及び図７で示されている軒部材９に結合するための構造が示されている。ボルト８７，８８で柱の上端部に取り付けられる上端ブラケット８のベース部８１には、このベース部８１を軒部材９に結合するための結合具になっているねじ込み部材９３〜９６を挿入するための孔８１Ａ〜８１Ｄが設けられ、これらの孔８１Ａ〜８１Ｄに挿入されたねじ込み部材９３〜９６を軒部材９にねじ込むことにより、上端ブラケット８は軒部材９に結合され、これにより、柱１の上端部は、上端ブラケット８を介して軒部材９に固定される。
【００５３】
なお、本実施形態では、ねじ込み部材９３〜９６についての座金９７〜１００が用いられている。
【００５４】
また、上端ブラケット８は、柱１以外のそれぞれの柱の上端部にも、上述した柱１への上端ブラケット８の取付構造と同じ構造で取り付けられ、さらに、柱１以外のそれぞれの柱の上端部に取り付けられた上端ブラケット８は、上述した軒部材９への上端ブラケット８の結合構造と同じ構造で結合されている。
【００５５】
次に、図１及び図２で示す集合住宅２００の軒６が施工される前に、建物付設物となっている外廊下２０１のための柱１を含むそれぞれの柱についての立設作業方法を説明する。
【００５６】
集合住宅２００の軒６が施工される前に、先ずはじめに、柱１を含むそれぞれの柱の上面の開口部から上端ブラケット８の入れ子部８２を挿入し、この上端ブラケット８をそれぞれの柱の上端部にボルト８７，８８で止着しておく。次いで、図３及び図４で説明したように、柱１を含むそれぞれの柱の下端部を高さ調整手段７を介して基礎コンクリート５に固定する作業を行い、これにより、柱１を含むそれぞれの柱を自立させる。
【００５７】
この柱の自立作業を行うとき、図３の２点鎖線で示されているとおりに、高さ調整手段７の下ナット２３の高さ位置を、基礎コンクリート５に固定されたベースプレート２０の上面に下ナット２３が当たる位置２３’まで下げておき、これにより、それぞれの柱の下端部に取り付けられている調整プレート２１の高さ位置を最下位の位置２１’としておくことにより、柱１を含むそれぞれの柱は一層確実に自立することになる。
【００５８】
集合住宅２００の軒６の施工作業が終了して、軒部材９が配置された軒６が出来上がった後に、高さ調整手段７の上ナット２４を緩めて回転させることにより、この上ナット２４をねじ軸部材２２に沿って上昇させるとともに、下ナット２３を回転させることによって上昇させることにより調整プレート２１も上昇させ、これにより、柱１を含むそれぞれの柱の高さ位置を高くし、それぞれの柱の上端部に取り付けられている上端ブラケット８のベース部８１を軒部材９に当てる。
【００５９】
そして、このように上端ブラケット８のベース部８１を軒部材９に当てた後に、あるいは、上端ブラケット８のベース部８１を軒部材９に当てる前に、上端ブラケット８を軒部材９に取り付ける位置を定める位置出し作業をけがき作業によって行い、この位置出し作業で定められた正確な位置に上端ブラケット８のベース部８１を軒部材９に当て、このベース部８１を図９で示したねじ込み部材９３〜９６によって軒部材９に結合する。
【００６０】
この後、妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材の集合住宅２００側の端部を、集合住宅の外壁に固定されたベース部材１０に結合具１１で結合する作業を行うとともに、これらの妻梁部材の柱側の端部を、前述したように、中間ブラケット３０を含むそれぞれの中間ブラケットを介して、柱１を含むそれぞれの柱の長さ方向の途中部に結合する作業を行い、外廊下２０１の外輪郭を形成する妻梁部材２のための中間ブラケット３０に妻梁部材カバー取付ブラケット４０を取り付け、また、妻梁部材２には、図２で示されているブラケット７０を取り付ける。次いで、中間ブラケット３０を含むそれぞれの中間ブラケットを介して、柱１を含むそれぞれの柱の長さ方向の途中部に、桁梁部材１２の柱側の端部を結合する作業を行い、この桁梁部材１２によってそれぞれの柱同士を連結するとともに、それぞれの中間ブラケットに桁梁部材カバー取付ブラケット５０を取り付ける。
【００６１】
そして、妻梁部材カバー取付ブラケット４０とブラケット７０とに、外廊下２０１の外輪郭を形成している妻梁部材２の表面を覆うための妻梁部材カバー４を取り付ける作業、及び桁梁部材カバー取付ブラケット５０を含むそれぞれの桁梁部材カバー取付ブラケットに、外廊下２０１の外輪郭を形成している桁梁部材１２の表面を覆うための桁梁部材カバー１３を取り付ける作業を行い、また、集合住宅２００の外壁に固定されたベース部材１０と桁梁部材１２との間に複数本の根太１４を架設する作業と、これらの根太１４の上に外廊下２０１の床部材１５を配置する作業とを行い、さらに、外廊下２０１の外輪郭を形成している妻梁部材２と桁梁部材１２とに、手摺り１６を立設配置する作業も行う。
【００６２】
また、柱１を含むそれぞれの柱の表面に、図１で示した柱カバー３を含むそれぞれの柱カバーを取り付ける作業も行う。この作業を柱１について示している図１０で説明すると、上端ブラケット８を柱１の上端部に取り付けていたボルト８７，８８をこれらの柱１と上端ブラケット８から取り外し、この後、ボルト８７，８８が挿入されていた柱１の孔８６の位置と一致して柱カバー３に形成されている孔１０１にボルト８７，８８を挿入するとともに、柱１の孔８６にもボルト８７，８８を挿入し、これにより、ボルト８７，８８により、柱カバー３を柱１の上端部と上端ブラケット８とに止着し、また、ボルト８７，８８により、柱１の上端部に上端ブラケット８を再度止着する。また、柱カバー３の上端部以外の部分は、柱カバー３に形成された孔１０２と柱１に形成された孔１０３とに圧入状態で挿入されるピン部材１０４により、柱１に固定する。
【００６３】
なお、上述したように上端ブラケット８を柱１の上端部に取り付けていたボルト８７，８８を取り外しても、前述したとおり、柱１の内部には、上端ブラケット８の入れ子部８２が挿入されているため、柱１が、軒部材９にねじ込み部材９３〜９６で結合されている上端ブラケット８に対してずれるおそれはない。
【００６４】
なお、本実施形態に係る柱カバー３は、図１０で示されているように、２分割された部材によって形成されている。また、柱カバー３が柱１の高さ方向における妻梁部材２及び桁梁部材１２の間で上下に分断されている場合には、妻梁部材２及び桁梁部材１２よりも下側の柱カバーは、ピン部材１０４と同様の部材によって柱１に取り付けられる。
【００６５】
以上説明した本実施形態に係る柱の立設方法によると、集合住宅２００の軒６が施工される前に、柱１を含むそれぞれの柱の上端部に上端ブラケット８を取り付けてから、それぞれの柱の下端部を高さ調整手段７を介して基礎コンクリート５に固定し、これによってこれらの柱を自立させるための柱下端部固定工程を行い、そして、集合住宅２００の軒６が施工された後に、この軒６を形成している軒部材９にねじ込み部材９３〜９６でそれぞれの上端ブラケット８を結合することにより、柱１を含むそれぞれの柱の上端部を、上端ブラケット８を介して軒部材９に固定するための柱上端部固定工程を行うため、柱１を含むそれぞれの柱を基礎コンクリート５の上に自立させる作業を、軒６の施工作業が終了していないときに行えるようになる。このため、集合住宅２００の外廊下２０１についての作業のうち、柱に関する作業を、集合住宅２００の軒６の施工作業よりも先行させて行うことができるようになり、外廊下２０１の施工作業についての全体工期を短縮できる。
【００６６】
そして、この柱の立設方法では、上述の柱下端部固定工程において、それぞれの柱の上端部に、これらの上端部を軒部材９に固定するための上端ブラケット８を取り付けているため、軒６の施工作業終了後に、それぞれの上端ブラケット８を介して、それぞれの柱の上端部を軒部材９に固定する作業を直ちに行うこともできる。
【００６７】
また、上述の柱下端部固定工程は、それぞれの柱の下端部を高さ調整手段７を介して基礎コンクリート５に固定することによって行われ、上述の柱上端部固定工程を、高さ調整手段７によってそれぞれの柱の上端部の高さ位置を高くすることにより、それぞれの上端ブラケット８を軒部材９に当接させて行うようにしているため、これらの上端ブラケット８を介してそれぞれの柱の上端部を軒部材９に固定する作業を一層確実に行うことができる。
【００６８】
また、柱下端部固定工程の終了時におけるそれぞれの柱の上端部の高さ位置は、柱上端部固定工程の終了時の高さ位置よりも低いため、集合住宅２００の軒６の施工作業を、それぞれ柱に影響されずに所定どおりに行えることになる。
【００６９】
さらに本実施形態によると、柱上端部固定工程では、上端ブラケット８を軒部材９に取り付ける位置を定める位置出し作業がけがき作業によって行われ、この後に、上端ブラケット８をねじ込み部材９３〜９６で軒部材９に取り付けているため、軒部材９にねじ込み部材９３〜９６で結合される上端ブラケット８の位置を、位置出し作業によって正確な位置に設定することができることになり、このため、上端ブラケット８を介して軒部材９に固定されたそれぞれの柱の上端部の位置を、一層正確な位置とすることができる。
【００７０】
また、柱上端部固定工程の後に行われる工程となっていて、それぞれの柱の表面に柱カバーを取り付けるための柱カバー取付工程において、柱１を含むそれぞれの柱の表面に、柱カバー３を含むそれぞれの柱カバーを取り付ける作業は、柱１について示している図１０で説明したように、上端ブラケット８を柱１の上端部に取り付けていたボルト８７，８８をこれらの柱１と上端ブラケット８から取り外した後に、柱カバー３の孔１０１にこれらのボルト８７，８８を挿入するとともに、柱１の孔８６にもボルト８７，８８を挿入することによって行い、これにより、ボルト８７，８８により、柱カバー３を柱１の上端部と上端ブラケット８とに止着するとともに、ボルト８７，８８により、柱１の上端部に上端ブラケット８を再度止着するため、ボルト８７，８８の再利用によって柱カバー３を柱１に取り付けることを行え、ボルト８７，８８の有効利用を達成することができる。
【００７１】
また、上端ブラケット８には、ボルト８７，８８を柱１の上端部と上端ブラケット８から取り外しても、柱１の内部に残る入れ子部８２が設けられているため、ボルト８７，８８が、上述の柱カバー取付工程において、一旦取り外されることになっても、柱上端部固定工程で軒部材９に固定した上端ブラケット８と柱１とがずれることはなく、ボルト８７，８８により、柱カバー３が柱１の上端部と上端ブラケット８とに止着されることと、柱１の上端部と上端ブラケット８とが止着されることと、が実施されるまで、柱１と上端ブラケット８との一体性を確保することができる。
【００７２】
以上説明した実施形態では、集合住宅２００側のそれぞれの端部がベース部材１０に結合されていて柱側へ延びる部材となっている妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材の柱側の端部を、中間ブラケット３０を含むそれぞれの中間ブラケットを介して、それぞれの柱に結合する作業は、柱上端部固定工程の後で行っていたが、この作業を、柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間で行うようにしてもよい。
【００７３】
これよると、柱上端部固定工程で柱１を含むそれぞれの柱の上端部が上端ブラケット８を介して軒部材９に固定される前に、集合住宅から柱側へ延びている部材となっている妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材により、それぞれの柱の長さ方向の途中部を支持すること、すなわち、柱支持工程を実施することができ、これにより、それぞれの柱の上端部が上端ブラケット８を介して軒部材９に固定されるまで、それぞれの妻梁部材２を支持部材として利用して、それぞれの柱の自立を補助することができる。
【００７４】
また、それぞれの妻梁部材は外廊下２０１の構造材となっているため、それぞれの柱の支持を外廊下２０１の構造材を有効に活用して行える。
【００７５】
また、この柱支持工程において、妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材の柱側の端部を、中間ブラケット３０を含むそれぞれの中間ブラケットを介して、それぞれの柱に結合する作業を、１本の妻梁部材ごとに図６で示した１個のボルト３３とナット３６を用いて行うことにより、柱下端部固定工程を、それぞれ柱の下端部と基礎コンクリート５との間に高さ調整手段７を配置して行い、柱上端部固定工程を、高さ調整手段７によってそれぞれの柱の上端部の高さ位置を高くすることにより、上端ブラケット８を軒部材９に当接させて行うようにしても、１本の妻梁部材ごとに用いられたボルト３３は、柱の支持部材となっているそれぞれの妻梁部材の長さ方向と直交又は略直交する方向であって水平方向又は略水平方向を軸方向とする軸部を有しているものとなっているため、高さ調整手段７によって柱の上端部の高さ位置を高くするときに、ボルト３３の軸部を中心として柱と妻梁部材との間で回動が生ずることが許容されることになり、これにより、高さ調整手段７によって柱の上端部の高さ位置を高くする作業をより確実に行えることになる。
【００７６】
このように、１個のボルト３３とナット３６を用いて、妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材でそれぞれの柱の長さ方向の途中を支持するための柱支持工程を、柱下端部固定工程と柱上端部固定工程との間で行うようにした場合には、前述した２個のボルト３４，３５とナット３７，３８により、妻梁部材２を含むそれぞれの妻梁部材の柱側の端部を、柱２を含むそれぞれの柱に中間ブラケットを介して結合する作業は、上記柱支持工程の次に実施する柱上端部固定工程の後に行うこととする。
【００７７】
但し、中間ブラケットに端部が結合される桁梁部材１２を介して柱同士を連結する作業を含む外廊下２０１についての残りの作業は、柱支持工程に引き続いて実施してもよく、柱上端部固定工程を行った後に実施してもよい。
【００７８】
なお、上記残りの作業が柱支持工程に引き続いて実施される場合には、この残りの作業に柱カバー取付工程が含まれていてもよく、含まれていなくてもよく、含まれていない場合には、柱上端部固定工程を行った後に、柱カバー取付工程を実施する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、建物の外部に設置される、例えば、外廊下や外階段、バルコニ、ベランダ等の建物付設物のための柱を立設するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る柱の立設方法が適用された建物付設物となっている集合住宅の外廊下を示す側面図である。
【図２】図２は、図１で示されている仕上げコンクリートの打設前であって、図１で示されている外廊下の柱のカバーと、外廊下の構造材である梁部材のカバーとが取り付けられる前を示す図１と同様の図である。
【図３】図３は、柱の下端部を高さ調整手段を介して基礎コンクリートに固定するための構造を示す側面図である。
【図４】図４は、図３で示されている高さ調整手段の分解斜視図である。
【図５】図５は、図２で示されている柱と妻梁部材との結合構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５で示されている結合構造の分解斜視図である。
【図７】図７は、図２で示されている上端ブラケットを介して柱１の上端部を軒部材に固定するための構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７で示されている上端ブラケットを柱の上端部に取り付けるための構造を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、図７及び図８で示されている上端ブラケットを図１、図２及び図７で示されている軒部材に結合するための構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、柱の表面に柱カバーを取り付ける作業を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  柱
２  構造材である妻梁部材
３  柱カバー
４  妻梁部材カバー
５  基礎である基礎コンクリート
６  軒
７  高さ調整手段
８  柱の上端部を軒部材に固定するためのブラケットである上端ブラケット
９  軒部材
４０  妻梁部材カバー取付ブラケット
５０  桁梁部材カバー取付ブラケット
８２  入れ子部
８７，８８  上端ブラケットを柱の上端部に止着するための止着具であるボルト
９３〜９６  上端ブラケットを軒部材に結合するための結合具であるねじ込み部材
２００  建物である集合住宅
２０１  建物付設物である外廊下
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005203779.tif 000008
【図８】
0005203779.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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