(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に分割された複数の分割コアを円環状に組み付けてなる固定子コアと、該固定子コアの外周に焼ばめ又は圧入により嵌合固定された外筒と、前記固定子コアに巻装された固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、
前記固定子コアの軸方向両側に、前記外筒に保持され前記分割コアの軸方向への変形を規制する拘束部材が配設され、
前記拘束部材は、外径寸法が前記固定子コアの外径寸法と同じにされ、且つ、前記外筒の内径寸法よりも所定量大きくされて、前記固定子コアとともに焼ばめ又は圧入により前記外筒に嵌合固定されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
一方の前記拘束部材は、前記外筒の一部を径方向内方に突出させて形成された突出部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記拘束部材は、円環状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記拘束部材は、前記固定子コアの内周側に設けられたスロットよりも外周側に配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記拘束部材は、非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記拘束部材及び前記固定子コアは、焼ばめにより前記外筒に固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記拘束部材は、前記外筒が前記固定子コアに焼ばめされる前に、前記固定子コアに一体的に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記拘束部材は、前記外筒が前記固定子コアに焼ばめされる前に、前記外筒に一体的に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法であって、
所定形状に成形された前記固定子巻線と前記固定子コアとを組み付ける組み付け工程と、
前記固定子コアの軸方向両端面に前記分割コアの座屈を防止する拘束部材を配置し、前記固定子コア及び前記拘束部材の外周側に前記外筒を嵌合固定する嵌合固定工程と、
を有することを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両において電動機や発電機として使用される回転電機の固定子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機の固定子として、周方向に分割された複数の分割コアを円環状に組み付けてなる固定子コアと、該固定子コアの外周に嵌合固定された外筒と、前記固定子コアに巻装された固定子巻線と、を備えたものが一般に知られている。なお、固定子コアを構成する分割コアは、通常、鉄損低減のために、複数の鋼板を固定子コアの軸方向に積層して形成されている。
【０００３】
そして、例えば特許文献１に開示されているように、固定子コアの外周に円筒状の外筒を嵌合する方法として、所謂「焼ばめ」と呼ばれる方法が採用されている。この焼ばめを行う場合には、固定子コアの外径寸法に比べて小さい内径寸法の外筒を用意し、その外筒を加熱して内径寸法を拡大させた状態で固定子コアの外周に嵌合して冷却する。その後、固定子コアと外筒は、両部材間の温度差が無くなった時に、上記の径寸法の差により生じる応力によって強固に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように、固定子コアと外筒が焼ばめにより固定される場合には、図１２に示すように、外筒３７Ａの外周側からの締め付け力によって、各分割コア３２Ａには周方向の圧縮応力が作用している。そのため、外筒３７Ａ及び分割コア３２Ａを構成する鋼板３６Ａの寸法バラツキ等により分割コア３２Ａに過大な圧縮応力が作用すると、分割コア３２Ａの鋼板３６Ａは、その圧縮応力に耐えられずに板厚方向へ変形してしまい、座屈が発生する。鋼板３６Ａに座屈が発生すると、積層された他の鋼板３６Ａとの固定状態（かしめ固定や溶接固定）が弱まったり解除されたりするため、座屈した鋼板３６Ａは他の鋼板３６Ａから離脱することとなる。
【０００６】
なお、上記の座屈の発生を防止する手法としては、各鋼板３６Ａの剛性を高めるために、かしめ固定箇所や溶接箇所を増やす方法がある。しかし、かしめ固定箇所や溶接箇所を増やすと、軸方向の短絡によって鉄損（渦損）の増加を招来する。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、分割コアに作用した周方向の圧縮応力により分割コアに座屈が発生するのを防止し得るようにした回転電機の固定子及びその製造方法を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、周方向に分割された複数の分割コアを円環状に組み付けてなる固定子コアと、該固定子コアの外周に焼ばめ又は圧入により嵌合固定された外筒と、前記固定子コアに巻装された固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、前記固定子コアの軸方向両側に、前記外筒に保持され前記分割コアの軸方向への変形を規制する拘束部材が配設され、前記拘束部材は、外径寸法が前記固定子コアの外径寸法と同じにされ、且つ、前記外筒の内径寸法よりも所定量大きくされて、前記固定子コアとともに焼ばめ又は圧入により前記外筒に嵌合固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、固定子コアの軸方向両側に、分割コアの軸方向への変形を規制する拘束部材が配設されている。そのため、外筒が固定子コアの外周に嵌合固定された際に、分割コアに周方向の過大な圧縮応力が作用した場合でも、拘束部材により分割コアの軸方向への変形が規制されるので、分割コアに座屈が発生するのを効果的に防止することができる。また、拘束部材は、外径寸法が固定子コアの外径寸法と同じにされ、且つ、外筒の内径寸法よりも所定量大きくされて、固定子コアとともに焼ばめ又は圧入により外筒に嵌合固定されているので、拘束部材の固定を容易にすることができる。
【００１０】
本発明において、拘束部材は、高剛性を有するものが好ましい。特に、拘束部材が、分割コアを構成する鋼板よりも高剛性のものであれば、分割コアの軸方向への変形をより確実に抑制することができるので、より確実に分割コアの座屈を防止することが可能となる。この拘束部材は、固定子コアの軸方向両端面に当接した状態に配設されることにより、分割コアの軸方向への変形をより確実に抑制することができる。さらに、拘束部材が固定子コアの軸方向両端面に圧接した状態に配設されていれば、分割コアの軸方向への変形をより効果的に抑制することができる。
【００１１】
拘束部材は、外筒に保持される。本発明においては、両方の拘束部材を、外筒に焼ばめ又は圧入により保持させるようにしてもよく、或いは、一方の拘束部材を、外筒の一部を径方向内方に突出させて形成した突出部により構成し、他方の拘束部材を、外筒に焼ばめ又は圧入により保持させるようにしてもよい。
【００１２】
また、拘束部材は、非磁性材料で形成されているのが好ましい。このようにすれば、固定子コアに形成される磁路に与える影響を少なくすることができる。拘束部材の形成材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４、アルミ材、銅材等を挙げることができる。
【００１３】
なお、本発明において、固定子コアと外筒との嵌合固定は、焼ばめ及び圧入のどちらの方法を採用してもよい。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、一方の前記拘束部材は、前記外筒の一部を径方向内方に突出させて形成された突出部により構成されていることを特徴とする。請求項２に記載の発明によれば、別部材を用いることなく、外筒を用いて分割コアの座屈を防止することができるので、部品数の削減が可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記拘束部材は、円環状であることを特徴とする。請求項３に記載の発明によれば、拘束部材が固定子コアの周方向全周に亘って配設されるため、円環状に組み付けられた全ての分割コアの座屈防止が可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記拘束部材は、前記固定子コアの内周側に設けられたスロットよりも外周側に配設されていることを特徴とする。請求項４に記載の発明によれば、外筒の締め付け力により分割コアに発生する周方向の圧縮応力は、分割コアのスロットよりも外周側に位置する部位（バックコア）に作用するため、分割コアの座屈が発生し易い適切な部位に、拘束部材を配設することができる。また、拘束部材が、固定子コアのスロットに巻装される固定子巻線と干渉することもない。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記拘束部材は、非磁性材料で形成されていることを特徴とする。請求項５に記載の発明によれば、固定子コアに形成される磁路に与える影響を少なくすることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記拘束部材及び前記固定子コアは、焼ばめにより前記外筒に固定されていることを特徴とする。請求項６に記載の発明によれば、拘束部材及び固定子コアを、圧入に比べて強固に外筒に固定することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、前記拘束部材は、前記外筒が前記固定子コアに焼ばめされる前に、前記固定子コアに一体的に固定されていることを特徴とする。請求項７に記載の発明によれば、予め拘束部材と固定子コアを一体化しておくことで、組み付けの容易化を図ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、前記拘束部材は、前記外筒が前記固定子コアに焼ばめされる前に、前記外筒に一体的に固定されていることを特徴とする。請求項８に記載の発明によれば、予め拘束部材と外筒を一体化しておくことで、組み付けの容易化を図ることができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、周方向に分割された複数の分割コアを円環状に組み付けてなる固定子コアと、該固定子コアの外周に嵌合固定された外筒と、前記固定子コアに巻装された固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、所定形状に成形された前記固定子巻線と前記固定子コアとを組み付ける組み付け工程と、前記固定子コアの軸方向両端面に前記分割コアの座屈を防止する拘束部材を配置し、前記固定子コア及び前記拘束部材の外周側に前記外筒を嵌合固定する嵌合固定工程と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、嵌合固定工程において、固定子コアの軸方向両端面に分割コアの座屈を防止する拘束部材を配置して、固定子コア及び拘束部材の外周側に外筒を嵌合固定するようにしている。そのため、外筒及び分割コア（鋼板）の寸法バラツキ等により分割コアに過大な圧縮応力が作用した場合でも、拘束部材により分割コアの軸方向への変形が規制されるので、分割コアの座屈を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る回転電機の構成を模式的に示す軸方向断面図である。
【図２】実施形態１に係る固定子の斜視図である。
【図３】実施形態１に係る固定子の固定子巻線を除く主要部材の分解斜視図である。
【図４】実施形態１に係る固定子の固定子巻線を除く主要部材の底面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図４の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図７】実施形態１に係る固定子巻線の斜視図である。
【図８】実施形態１に係る固定子の製造方法の各工程を示すブロック図である。
【図９】実施形態２に係る固定子の固定子巻線を除く主要部材の分解斜視図である。
【図１０】実施形態２に係る固定子の固定子巻線を除く主要部材の底面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】従来の固定子コアにおいて外筒の締付け力により周方向の圧縮応力が発生する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の回転電機の固定子を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２６】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る回転電機の構成を模式的に示す軸方向断面図である。本実施形態に係る回転電機は、車両用電動機として使用されるものであって、図１に示すように、略有底筒状の一対のハウジング部材１０ａ，１０ｂが開口部同士で接合されてなるハウジング１０と、ハウジング１０に軸受け１１，１２を介して回転自在に支承される回転軸１３に固定された回転子１４と、ハウジング１０の内部で回転子１４を包囲する位置でハウジング１０に固定された固定子２０と、を備えている。
【００２７】
回転子１４は、固定子２０の内周側と向き合う外周側に、永久磁石により磁性が周方向に交互に異なる磁極を複数形成している。回転子１４の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態においては、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が用いられている。
【００２８】
次に、図２〜図７を参照して固定子２０について説明する。図２は、実施形態１に係る固定子の斜視図である。図３は、その固定子の固定子巻線を除く主要部材の分解斜視図である。図４は、その固定子の固定子巻線を除く主要部材の底面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図６は、図４の一部を拡大して示す部分拡大図である。図７は、実施形態１に係る固定子巻線の斜視図である。
【００２９】
固定子２０は、図２〜図７に示すように、周方向に分割された複数の分割コア３２を円環状に組み付けてなる固定子コア３０と、固定子コア３０の外周に嵌合固定された円筒状の外筒３７と、固定子コア３０に巻装された三相の固定子巻線４０と、固定子コア３０の軸方向両側に配設された２個の拘束部材６１、６２と、を備えている。
【００３０】
固定子コア３０は、図４に示すように、所定数（本実施形態では２４個）の分割コア３２を周方向に連結して円環状に形成され、その内周側に周方向に配列された複数のスロット３１を有する。スロット３１は、その深さ方向が径方向と一致するように形成されている。固定子コア３０に形成されたスロット３１の数は、回転子１４の磁極数（８磁極）に対し、固定子巻線４０の一相あたり２個の割合で形成されている。本実施形態では、８×３×２＝４８より、スロット数は４８個とされている。
【００３１】
固定子コア３０は、円環状に組み付けられた分割コア３２の外周に焼ばめによって嵌合された外筒３７により円環状に強固に固定（保形）されている。外筒３７の軸方向一端部には、一端から径方向外方へ張り出すリング状のフランジ部３７ａが形成されている。フランジ部３７ａは、外筒３７の一端部を径方向外方へ略直角に屈曲させることにより形成されている。このフランジ部３７ａには、取付ボルト（図示せず）を挿通する挿通孔３７ｂが周方向の複数箇所に設けられている。
【００３２】
分割コア３２は、一つのスロット３１を区画するとともに、周方向で隣接する分割コア３２との間で一つのスロット３１を区画する形状を呈している。具体的には、分割コア３２は、図６に示すように、径方向内方に延びる一対のティース部３３と、ティース部３３を径方向外方で連結するバックコア部３４とを有している。この分割コア３２は、複数の鋼板を固定子コア３０の軸方向に積層させて形成されている。分割コア３２の重なり合う鋼板同士は、バックコア部３４に設けられたかしめ部３５によりかしめ固定されている。
【００３３】
図３及び図５に示すように、固定子コア３０の軸方向両側には、拘束部材６１、６２がそれぞれ配設されている。拘束部材６１、６２は、非磁性材料であるＳＵＳ３０４、アルミ材、銅材により円環状に形成されている。拘束部材６１、６２の外径寸法は、固定子コア３０の外径寸法と略同じにされ、外筒３７の内径寸法よりも所定量大きくされている。なお、拘束部材６１、６２の径方向幅は、外筒３７の厚みと略同じである。
【００３４】
この拘束部材６１、６２は、固定子コア３０の外周に焼ばめにより嵌合固定された外筒３７の内周面に、その外周面が固定子コア３０と共に焼ばめ時に嵌合固定されている。また、これら拘束部材６１、６２は、外筒３７が焼ばめされる前において、分割コア３２のバックコア部３４の軸方向両端面にそれぞれ固着されている。これにより、拘束部材６１、６２は、焼ばめされた外筒３７の締め付け力に起因して分割コア３２に発生する周方向の圧縮応力により、分割コア３２が軸方向へ変形するのを規制して、分割コア３２の鋼板に座屈が発生しないようにされている。
【００３５】
固定子巻線４０は、図７に示すように、所定の波形形状に成形した所定数（本実施形態では１２本）の導線５０により円筒状に形成されている。この固定子巻線４０は、固定子コア３０のスロット３１内に収容される直状部４１と、この直状部４１の両端においてスロット３１外に配置されるコイルエンド部４２とを有する。一方のコイルエンド部４２の端面において、出力線（Ｕ、Ｖ、Ｗ）および中性点（Ｕ、Ｖ、Ｗ）が軸方向に突出するとともに、内径側から突出した導線５０の端部を外径側から突出した導線５０の端部に接続する渡り部７０が設けられている。この固定子巻線４０は、所定数の導体５０を所定の状態に積み重ねて帯状の導線集積体を形成し、その導線集積体を渦巻き状に巻き付ける（本実施形態では６周）ことにより円筒状に成形されている。
【００３６】
固定子巻線４０を構成する導線５０は、長手方向に離間して並列配置され固定子コア３０のスロット３１に設置される複数の直状のスロット収容部５１と、隣り合うスロット収容部５１同士をスロット収容部５１の両端側で交互に接続する複数のターン部５２とを有し、全体形状が波形に形成されている。この導体５０は、矩形断面の導体と、導体の外周を被覆する絶縁皮膜とからなる絶縁被覆平角線が採用されている。
【００３７】
次に、本実施形態の固定子２０の製造方法について説明する。本実施形態の固定子２０の製造方法は、図８に示すように、固定子巻線４０と固定子コア３０とを組み付ける組み付け工程１０１と、固定子コア３０及び拘束部材６１、６２の外周側に外筒３７を嵌合固定する嵌合固定工程１０２を順に行うものである。
【００３８】
組み付け工程１０１では、円筒状に成形された固定子巻線４０（図７参照）に対して、外周側から各分割コア３２のティース部３３を挿入して、全ての分割コア３２を固定子巻線４０の周方向に沿って円環状に組み付ける。これにより、全ての分割コア３２が固定子巻線４０に組み付けられると、各導線５０の所定のスロット収容部５１が固定子コア３０の所定のスロット３１内に収容された状態となる。
【００３９】
この場合、各導線５０のスロット収容部５１は、所定のスロット数（本実施形態では３相×２個（倍スロット）＝６個）ごとのスロット３１に収容されている。また、導線５０の隣り合うスロット収容部５１同士を接続しているターン部５２は、固定子コア３０の軸方向の両端面３０ａからそれぞれ突出し、その突出している多数のターン部５２により、固定子巻線４０の軸方向の両端部にコイルエンド部４２が形成される（図７参照）。
【００４０】
次の嵌合固定工程１０２では、組み付け工程１０１で円環状に組み付けられた分割コア３２の軸方向端面に、拘束部材６１、６２を溶接や接着、かしめ等の手法によりそれぞれ一体的に固定する。このとき、拘束部材６１、６２は、各分割コア３２のバックコア部３４の外周縁部に沿うようにして、円環状に組み付けられた分割コア３２（固定子コア３０）と同軸状となるように固定する。即ち、円環状に組み付けられた分割コア３２（固定子コア３０）と拘束部材６１、６２は、それらの外周面が略同一面上に位置する状態に固定される。
【００４１】
続いて、一体化された固定子コア３０及び拘束部材６１、６２に対して、円筒状の外筒３７を焼ばめにより嵌合固定する。即ち、外筒３７を熱膨張させて内径寸法を拡大させた後、その外筒３７を固定子コア３０及び拘束部材６１、６２の外周に嵌合し、常温で放置して冷却する。これにより、固定子コア３０及び拘束部材６１、６２と外筒３７とは、それらの間の温度差が無くなった時に、径寸法の差により生じる応力によって強固に固定される。
【００４２】
このとき、外筒３７の締め付け力に起因して、分割コア３２に周方向の大きな圧縮応力が発生する。しかし、分割コア３２（固定子コア３０）の軸方向両側には、外筒３７に保持され且つ分割コア３２の軸方向端面に固着された拘束部材６１、６２が配設されているため、分割コア３２に周方向の過大な圧縮応力が作用した場合でも、拘束部材６１、６２により分割コア３２の軸方向への変形が規制される。よって、分割コア３２の鋼板に座屈が発生しないので、鋼板が他の鋼板から離脱することもない。
【００４３】
その後、必要に応じて適宜処理を施して、図２に示す固定子２０を完成させ、全工程を終了する。
【００４４】
以上のように、本実施形態の固定子２０によれば、固定子コア３０の軸方向両側に、分割コア３２の軸方向への変形を規制する拘束部材６１、６２が配設されている。そのため、外筒３７が固定子コア３０の外周に焼ばめにより嵌合固定された際に、外筒３７及び分割コア３２の鋼板の寸法バラツキ等により分割コア３２に周方向の過大な圧縮応力が作用した場合でも、拘束部材６１、６２により分割コア３２の軸方向への変形を規制することができるので、分割コア３２の鋼板に座屈が発生するのを効果的に防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態の固定子２０によれば、上記の拘束部材６１、６２を設けることによって、分割コア３２の鋼板に座屈が発生するのを防止することができることから、分割コア３２のバックコア部３４に設けられているかしめ部３５を削減乃至は廃止することが可能となる。かしめ部３５を削減乃至は廃止することによって、磁気特性の向上を図り、高効率化を図ることが可能である。
【００４６】
また、本実施形態の拘束部材６１、６２は、円環状に形成されていることから、複数の分割コア３２を円環状に組み付けてなる固定子コア３０に対して、周方向全周に亘って拘束部材６１、６２で軸方向への変形を規制することができる。これにより、全ての分割コア３２に対して、鋼板の座屈防止が可能となる。さらに、拘束部材６１、６２は、非磁性材料で形成されているため、固定子コア３０に形成される磁路に与える影響を少なくすることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、拘束部材６１、６２が、固定子コア３０の内周側に設けられたスロット３１よりも外周側に配設されているので、分割コア３２の座屈が発生し易い適切な部位に、拘束部材６１、６２を配設することができる。さらに、拘束部材６１、６２が、固定子コア３０のスロット３１に巻装される固定子巻線４０と干渉するのを回避することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、拘束部材６１、６２は、外筒３７が固定子コア３０に焼ばめにより嵌合固定される際に、固定子コア３０とともに外筒３７に嵌合固定されているので、拘束部材６１、６２の固定を容易にすることができる。この場合、拘束部材６１、６２及び固定子コア３０は、焼ばめにより外筒３７に固定されているので、拘束部材６１、６２及び固定子コア３０を、圧入に比べて強固に外筒３７に固定することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、拘束部材６１、６２は、外筒３７が固定子コア３０に焼ばめされる前に、固定子コア３０に一体的に固定されているので、予め拘束部材６１、６２と固定子コア３０を一体化しておくことで、組み付けの容易化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態の固定子２０の製造方法によれば、嵌合固定工程１０２において、固定子コア３０の軸方向両端面に分割コア３２の座屈を防止する拘束部材６１、６２を配置して、固定子コア３０及び拘束部材６１、６２の外周側に外筒３７を焼ばめにより嵌合固定するようにしている。そのため、外筒３７及び分割コア３２の鋼板の寸法バラツキ等により分割コア３２に過大な圧縮応力が作用した場合でも、拘束部材６１、６２により分割コア３２の軸方向への変形が規制されるので、分割コア３２の鋼板に座屈が発生するのを効果的に防止することができる。
【００５１】
〔実施形態２〕
図９は、実施形態２に係る固定子の固定子巻線を除く主要部材の分解斜視図である。図１０は、その固定子の固定子巻線を除く主要部材の底面図である。図１１は、図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００５２】
実施形態２に係る固定子２０は、上記の実施形態１では、それぞれ単独に形成された２個の拘束部材６１、６２を採用していたのに対して、実施形態２では、一方の拘束部材６１が、外筒３８の一部を利用して外筒３８と一体に形成されたものを採用している点でのみ、実施形態１に係る固定子２０と異なる。よって、実施形態１と共通する構成や部材等についての詳しい説明は省略し、異なる点を中心に説明する。なお、実施形態２において、外筒３８以外の実施形態１と共通する部材については同じ符号を用いる。
【００５３】
実施形態２に係る固定子２０は、固定子コア２０の軸方向両側に配設された拘束部材６１Ａ、６２を有し、一方の拘束部材６１Ａが、外筒３８の一部を利用して外筒３８と一体に形成されている。
【００５４】
実施形態２の外筒３８は、実施形態１と同様に、軸方向一端から径方向外方へ張り出すリング状のフランジ部３８ａを有し、フランジ部３８ａの複数箇所には、取付ボルト（図示せず）用の挿通孔３８ｂが設けられている。この外筒３８の他端部には、軸方向他端から径方向内方へ突出するようにしてリング板状に形成された、拘束部材としての突出部６１Ａが設けられている。この突出部６１Ａは、外筒３８の他端部を径方向内方へ略直角に屈曲させることにより形成されている。突出部６１Ａの内周側端部は、分割コア３２のバックコア部３４の径方向略中央部の所に位置している。即ち、突出部６１Ａの径方向幅は、バックコア部３４の径方向幅の略１／２となっており、実施形態１と同一の他方の拘束部材６２の径方向幅よりも数倍大きい。
【００５５】
この突出部６１Ａを有する外筒３８は、分割コア３２が円環状に組み付けられてなる固定子コア３０及び拘束部材６２の外周に焼ばめによって嵌合固定されている。この場合、拘束部材６２は、分割コア３２が円環状に組み付けられた後、それら分割コア３２のバックコア部３４の一方の軸方向端面に同軸状に固着されている。その後、分割コア３２が円環状に組み付けられてなる固定子コア３０及び拘束部材６２の外周に、外筒３８が焼ばめによって嵌合固定されている。なお、外筒３８の突出部６１Ａは、分割コア３２のバックコア部３４の他方の軸方向端面に当接乃至は圧接した状態に配設されている。
【００５６】
以上のように構成された実施形態２の固定子２０は、固定子コア３０の軸方向両側に、外筒３８に保持された拘束部材６１Ａ、６２が配設されているため、拘束部材６１Ａ、６２により分割コア３２の軸方向への変形を規制して、分割コア３２の鋼板に座屈が発生するのを防止することができるなど、実施形態１と同様の作用、効果を奏する。
【００５７】
特に、実施形態２では、拘束部材６１Ａが、外筒３８の一部を利用して外筒３８と一体に形成されたものであるため、別部材を用いることなく、外筒３８を用いて分割コア３２の座屈を防止することができる。これにより、部品数の削減が可能となり、低コスト化が可能となる。
【００５８】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態１では、拘束部材６１、６２は、外筒３７が固定子コア３０に焼ばめされる前に、固定子コア３０に一体的に固定されていたが、固定子コア３０に固定するのではなく、外筒３７に一体的に固定するようにしてもよい。このようにした場合にも、予め拘束部材６１、６２と外筒３７を一体化しておくことで、組み付けの容易化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…回転電機、  １０…ハウジング、  １１，１２…軸受け、  １３…回転軸、  １４…回転子、  ２０…固定子、  ３０…固定子コア、  ３１…スロット、  ３２…分割コア、  ３３…ティース部、  ３４…バックコア部、  ３５…かしめ部、  ３７、３８…外筒、  ４０…固定子巻線、  ４１…直状部、  ４２…コイルエンド部、  ５０…導線、  ５１…スロット収容部、  ５２…ターン部、  ６１、６２…拘束部材、  ６１Ａ…突出部（拘束部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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