(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが０．２〜４ｍｍの範囲であるポリオレフィン系樹脂発泡体を基層とする片面の表層面に、厚みが０．０３〜０．５ｍｍで少なくとも無機系顔料と紫外線吸収剤とを含む規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を設け、該樹脂層の反対面側の表層面に少なくとも粘着剤層を設け、前記紫外線吸収剤がベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、またはシアノアクリレート系であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープ。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂層に紫外線吸収剤、光安定剤から選ばれる添加剤を少なくとも１種を含み、該添加剤の含有量の総量が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１〜５重量部である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープ。
【請求項３】
引張試験における伸びにおいて、波長範囲が２９５〜４５０ｎｍの紫外線を１０８ＭＪ／ｍ2照射した後の伸び（Ａ）と紫外線を照射する前の伸び（Ｂ）が以下の計算式を満足する請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープ。
（Ａ）／（Ｂ） ＞ ０．３
【請求項４】
ステンレス鋼板を剛性被着材として用いた１８０度はく離試験において、平均はく離力が５Ｎ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂発泡体は冷暖房機器の配管用断熱材、水道管凍結防止用断熱材、屋根用断熱材、各種マット、自動車内装材など保温性、保冷性、断熱性、緩衝性、クッション性等が要求される用途で広く使用されている。
従来、屋外に設置された冷暖房機器や水道管の結露防止用の断熱材を被覆した配管や、断熱材を設けた屋根材、電線や配線等の各種線、物品を収納する箱、支柱等の物品は表面を塩ビやオレフィン等のプラスチック素材のシートやフィルム等の表皮材を用いて耐久性、耐候性、傷防止、意匠性等を付与している場合があり、物品や表皮材の固定のため片面に粘着剤を塗布した塩ビやオレフィン等の素材のテープを使用している。
【０００３】
例えば配管の補修では比較的多く用いられている塩ビフィルムを用いた粘着テープについて、気温差による機械的強度等の物性変化軽減や環境への負担を軽減させる目的でポリオレフィン系フィルム支持体の片面に感圧性粘着剤層が設けられた保温材被覆用粘着テープが開示されているが（特許文献１参照）、断熱材表面に剥がれないよう貼るにはテープにある程度の力を加え巻く必要があり、この時加えた力で断熱材が厚み方向に圧縮され厚みが薄くなり断熱性能が低下する問題や、配管用断熱材が気候変化等の温度変化によって寸法が変化するため隙間無く施工した断熱材の繋ぎ部分に隙間が生じ、フィルム状のテープではこの隙間部での断熱性能を補うことができず保温保冷不良や結露の問題があった。
【０００４】
また、屋外に設置された物品や表皮材にポリオレフィン系樹脂を用いる場合、太陽光に含まれる紫外線でポリオレフィン系樹脂が劣化し易く、実用性に難点があった。
【特許文献１】特開平９−２２７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、断熱や緩衝性能を付与し、また屋外での実用性を満足するよう紫外線劣化を軽減したポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の手段を採用するものである。すなわち、厚みが０．２〜４ｍｍの範囲であるポリオレフィン系樹脂発泡体を基層とする片面の表層面に、厚みが０．０３〜０．５ｍｍで少なくとも無機系顔料と紫外線吸収剤とを含む規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を設け、該樹脂層の反対面側の表層面に少なくとも粘着剤層を設け、前記紫外線吸収剤がベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、またはシアノアクリレート系であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを用いることで、保温性、保冷性、断熱性、緩衝性、クッション性等のポリオレフィン系樹脂発泡体が有する機能に加え、屋外での実用的使用に耐えうる紫外線劣化を軽減する特性を備え、また、表面に配した規則的凹凸模様有するポリオレフィン系樹脂層により更に傷防止、施工性、意匠性といった特性を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープとは、厚みが０．２〜４ｍｍの範囲であるポリオレフィン系樹脂発泡体を基層とする片面の表層面に、少なくとも無機系顔料を含む規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を設け、該樹脂層の反対面側の表層面に少なくとも粘着剤層を設けることが必要である。
【０００９】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは、配管を被覆する発泡断熱材を施工する際に生じる湾曲部位、継手部位、バルブ等の流量調節部位等の発泡断熱材を切断し施工する必要がある部位や、支柱や直管に発泡断熱材を長手方向に切開し取り付ける場合、あるいは施工時に誤って発泡断熱材表面を切傷した場合や物品との接触による傷が発生した場合等に用いる補修、断熱材を施した屋根材への断熱材固定のため、発泡断熱材を切断や切開し施工した継ぎ目や切開面の隙間、切傷や接触傷の部分に発泡断熱材の保温性、保冷性、断熱性、緩衝性、クッション性等の特性低下を補う目的と、各種屋外に設置された物品への断熱性、緩衝性、クッション性等の特性を付与する目的のためポリオレフィン系樹脂発泡体を基層とする必要がある。
【００１０】
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン系炭化水素の重合体または共重合体である。ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されないが、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジエン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体、エチレン−オクテン共重合体、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィンとを共重合した直鎖状のポリエチレン、高密度ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が例示され、それぞれ単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエラストマー成分を含まないポリプロピレン系樹脂は単独で使用せず上記樹脂と併用し組み合わせて使用することが好ましい。
【００１１】
かかるエチレンに共重合させるα−オレフィンについては特に限定されないが、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等が好ましい。
上記ポリオレフィン系樹脂の融点は６０℃〜１６０℃が好ましく、更に８０℃〜１４０℃が好ましい。融点が６０℃未満であれば、一般的な使用環境温度で寸法等の著しい変化が生じる場合や加熱を伴う成型加工等で早期に溶融するため表面不良や成型不良といった不良が発生する場合がある。一方融点が１６０℃を超えると加熱加工の際、ポリオレフィン系樹脂の熱劣化による加工不良や規則的凹凸模様の高さや深さが不規則となる成型不良が発生する場合がある。
ポリオレフィン系樹脂には例えばエチレンを主鎖とするポリエチレン系樹脂あるいはその共重合体などと、プロピレンを主鎖とするポリプロピレン系樹脂あるいはその共重合体などがあり、メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定温度は主に主鎖を形成する成分や融点に関連している。ポリオレフィン系樹脂に使用する融点が１００〜１４０℃の範囲であるエチレンを主鎖とするポリエチレン系樹脂あるいはその共重合体などは１９０℃で測定したＭＦＲにおいて０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、更に、１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると押出機等でフィルム状のポリオレフィン系樹脂層を製造する際、混錬圧力過剰による生産性低下や無機系顔料の分散不良あるいは吐出変動による幅方向、長手方向の厚み不良等の不具合が生じる場合があり、一方５０ｇ／１０分を越えると混錬圧力不足による幅方向の厚み調整不良や無機系顔料の分散不良となる場合がある。
【００１２】
また、ポリオレフィン系樹脂に使用する融点が１３０℃〜１６０℃の範囲であるプロピレンを主鎖とするポリプロピレン系樹脂あるいはその共重合体などは２３０℃で測定したＭＦＲにおいて０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、更に、０．３〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると押出機等でフィルム状のポリオレフィン系樹脂層を製造する際、混錬圧力過剰による生産性低下や無機系顔料の分散不良あるいは吐出変動による幅方向、長手方向の厚み不良等の不具合が生じる場合があり、一方５０ｇ／１０分を越えると混錬圧力不足による幅方向の厚み調整不良や無機系顔料の分散不良となる場合がある。ここで示すＭＦＲとはＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２及びＪＩＳ  Ｋ  ６９２１−２（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）に準じた測定方法で測定したものである。また、ここで示す融点とは、示差走査熱量分析で測定したＤＳＣ曲線から得られるものであり、測定方法は次に示すとおりである。
示差走査熱量分析装置を用い、−５０℃から２００℃の間で１０℃／分の速度で昇温し、２００℃で５分間保持した後、２００℃から−５０℃の間で１０℃／分の速度で降温し、更に−５０℃で５分間保持した後、−５０℃から２００℃の間で１０℃／分の速度で昇温した２度目の昇温で得られたＤＳＣ曲線の結晶融解ピーク温度を融点とする。
【００１３】
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体とはポリオレフィン系樹脂とガスの混合体であり、その製造方法は特に限定されないが、押出機内でガスあるいは気化する溶剤を溶融させ高圧下で押出ながら発泡する押出発泡法、ガスあるいは気化する溶剤を含有した樹脂粒子を予備発泡し更に金型内で発泡融着するビーズ発泡法、高圧容器内でポリオレフィン系樹脂にガスを溶解し常圧で加熱し発泡するガス含浸法といった溶剤気散法やポリオレフィン系樹脂と熱分解型化学発泡剤を溶融混錬し常圧加熱にて発泡する常圧発泡法、押出機内で熱分解型化学発泡剤を加熱分解し高圧下で押出ながら発泡する押出発泡法、プレス金型内で熱分解型化学発泡剤を加熱分解し減圧しながら発泡するプレス発泡法といった発泡剤分解法等が例示される。
【００１４】
ここで示す溶剤気散法に用いるガスあるいは気化する溶剤は特に限定するものではなく、例えば有機、無機系の各種があり、有機系物理発泡剤としてはプロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素、シクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロフルオロメタン、テトラフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素が例示され、無機系物理発泡剤としては炭酸ガス、窒素、ヘリウム等が例示され、それぞれ単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
また、発泡剤分解法に用いる熱分解型化学発泡剤とは、熱を加えることで分解しガスを放出する化学発泡剤であれば特に限定するものではなく、例えば有機、無機系の各種があり、有機系にはアゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ．Ｐ´−オキシベンゼンスルフォニルヒドラジドなど、無機系には重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、カルシウムアジドなどが例示され、それぞれ単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができ、必要に応じて熱分解型発泡剤の分解性を改善する尿素、脂肪酸の金属塩、亜鉛華等の発泡助剤を添加しても良い。
【００１６】
かかるポリオレフィン系樹脂発泡体は、電離性放射線を照射し架橋させる電子線架橋法、ジクミルパ−オキサイド、ターシャリーブチルパ−ベンゾエ−ト、ジタ−シャリ−ブチルパ−オキサイド等の有機過酸化物を混練し発泡時に該有機過酸化物を分解し架橋させる化学架橋法、シラン基を持つポリオレフィン系樹脂を混合し加熱水分と接触することで架橋させるシラン架橋法などの方法を用いポリオレフィン系樹脂架橋発泡体としても良く、必要に応じて架橋特性を改善するジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の架橋助剤を用いても良い。
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体の厚みは０．２〜４ｍｍが好ましく、更には０．５〜３ｍｍが好ましい。厚みが０．２ｍｍ未満であれば保温性、保冷性、断熱性や緩衝性、クッション性といった特性を付与することが困難な場合があり、一方、厚みが３ｍｍを越えると剛性が強くなり補修時の作業性低下や配管を被覆する発泡断熱材との密着性が損なわれる場合がある。ここで示す厚みとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）準じた測定方法で測定した数値を示す。
【００１７】
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体の見掛け密度は１０〜３００ｋｇ／ｍ３が好ましく、更には１５〜２５０ｋｇ／ｍ３が好ましい。見掛け密度が１０ｋｇ／ｍ３より小さい場合、圧縮特性や強伸度等の機械的特性が低下し、施工や補修時に加えた力により、厚み減少や発泡体の切断により保温性、保冷性、断熱性や緩衝性、クッション性といった特性が補えない場合があり、一方見かけ密度が３００ｋｇ／ｍ３を超える場合、剛性が高くなり補修時の作業性低下や配管を被覆する発泡断熱材との密着性が損なわれる場合がある。
【００１８】
ここで示す厚み、見掛け密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）準じた測定方法で測定した数値を示す。
【００１９】
本発明に用いる無機系顔料とは、着色による意匠性を付与するために必要であることと、屋外に施工された配管を被覆する発泡断熱材の紫外線による劣化を軽減するために、紫外線の透過を抑制する効果を付与するために必要である。
【００２０】
かかる無機系顔料は具体的には天然由来の鉱物や土等を粉砕したもの人工的に合成した金属化合物が例示され、更に具体的には酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、カオリン、炭酸カルシウム、雲母、カーボンブラックから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２１】
上記無機系顔料は単独で用いても２種類以上を併用してもよく、該無機系顔料の総添加量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し１〜３０重量部が好ましく、更に、２〜２０重量部が好ましい。添加量が１重量部未満であれば紫外線の透過を抑制する効果が劣る場合や均一な分散が困難となる場合があり、一方３０重量部を超えると引張強度、引裂強度、伸度等の機械的特性が著しく低下する場合や加熱溶融加工等の方法でポリオレフィン系樹脂に添加する時に分散不良、混練不良といった工程上、品質上の不具合が発生する場合がある。また鮮明な色調による意匠性を付与するため黄土、アンバー等の有色粘土を用いた土性顔料や紺青、郡青、コバルト青等の青系発色顔料、更に発色性に優れる石油化学合成から作られる有機系顔料を併用しても良く、その添加量は上記無機系顔料の総添加量の範囲に含まれる。
【００２２】
上記無機系顔料をポリオレフィン系樹脂に混合する方法は特に限定されないが、単軸押出機や二軸押出機等の公知の押出機やニーダーやカレンダーロール等の公知の混合機を用い、ポリオレフィン系樹脂の融点以上の温度で溶融させ混合、混練する方法が好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂への分散性を向上させるため無機系顔料表面に公知の表面処理剤、分散剤等を用いても良い。
【００２３】
更に紫外線による劣化軽減効果を増加する目的で、規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層に上記無機顔料に加え、紫外線吸収剤、光安定剤から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、更に上記無機顔料と紫外線吸収剤と光安定剤の３種を併用し用いることで、より長期的に紫外線による劣化軽減効果を持続することができ好ましい。
【００２４】
かかる紫外線吸収剤は特に限定されないが、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系が好ましく、光安定剤は特に限定されないが、ヒンダードアミン系が好ましい。
【００２５】
更に上記紫外線吸収剤や光安定剤の中で１０％減量温度が２５０℃以上で且つ分子量が２５０以上を満たす特性ものが好ましい。１０％減量温度が２５０℃未満であればポリオレフィン系樹脂と溶融混練する際、一部が分解し紫外線による劣化軽減効果が低下する場合や一部の分解により加熱溶融加工時の分散不良、混練不良といった不具合が発生する場合があり、分子量が２５０未満であれば規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層の表面へのブリード量が多くなり紫外線による劣化軽減効果が低下する場合や加熱溶融加工時の分散不良、混練不良、加工機器の各所ロールへの付着による工程不安定といった不具合が発生する場合がある。なお１０％減量温度は熱天秤を用い１０℃／分の昇温速度で加熱した時、初期重量に対し１０％減量したときの温度を示す。また分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い標準ポリスチレン換算で表した数平均分子量を示す。
【００２６】
かかるベンゾフェノン系紫外線吸収剤は２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタンが例示され、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は５−クロロ−２−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチリフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドイルメチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが例示され、ベンゾエート系紫外線吸収剤は２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートが例示され、シアノアクリレート系紫外線吸収剤は２’−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが例示される。
【００２７】
かかるヒンダードアミン系光安定剤はポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−無水マレイン酸重縮合物、１，６−ヘキサンジアミン，Ｎ，Ｎ’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−，ポリマーズモルホリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンが例示される。
【００２８】
上記紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤は単独で用いても２種類以上を併用してもよく、また、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を併用して用いても良い。
上記紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤をポリオレフィン系樹脂に混合する方法は特に限定されないが、単軸押出機や二軸押出機等の公知の押出機やニーダーやカレンダーロール等の公知の混合機を用い、ポリオレフィン系樹脂の融点以上、かつ１０％減量温度以下の温度で溶融させ混合、混練する方法が好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂への分散性を向上させるため表面処理剤、分散剤等を用いても良い。
【００２９】
かかる紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤の総添加量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１〜５重量部が好ましく、更に０．３〜２重量部が好ましい。添加量が０．１重量部未満であれば紫外線による劣化軽減効果が劣る場合や均一分散が困難となる場合があり、一方５重量部を超えると規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層の表面へのブリード量が多くなり紫外線による劣化軽減効果が低下する場合や加熱溶融加工等の方法でポリオレフィン系樹脂に添加する時の分散不良、混練不良、加工機器の各所ロールへの付着による工程不安定といった不具合が発生する場合があり、併せて紫外線による劣化軽減効果の向上効果も少ない。
本発明で用いる規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層とは、円筒状や湾曲状等の曲面形状に貼り付けた際の表面皺を目立たなくする意匠性向上効果、凹凸模様の山谷構造で曲げ加工が容易となる密着性向上効果や施工時の作業性向上効果、物品との接触面積を小さくし傷を軽減する効果等のためポリオレフィン系樹脂層に規則的凹凸形状を設けること（エンボス加工）が必要である。
【００３０】
かかる樹脂層の厚みは０．０３〜０．５ｍｍが好ましく、更に０．０５〜０．３ｍｍが好ましい。厚みが０．０３ｍｍ未満であれば規則的凹凸模様を成型する際に樹脂破れ等の樹脂被覆不良が発生する場合や被着材に巻付ける際に破断による巻付け不良が発生する場合、あるいは紫外線の透過を抑制する効果が劣り紫外線劣化による崩壊が発生する場合があり、一方０．５ｍｍを超えると剛性が強くなり補修時の作業性低下や配管を被覆する発泡断熱材との密着性が損なわれる場合がある。ここで示す厚みとは一辺が２ｃｍの正方形に裁断した規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を自動比重測定装置を用いて液浸前重量と液浸法による比重を測定し、液浸前重量を液浸法による比重で除した数値を求め、この数値を更に裁断した面積で除して求めた値である。厚みを測定する樹脂層はポリオレフィン系樹脂発泡体と積層する前に採取したものが好ましいが、積層した樹脂層を剥してキシレンやテトラリン等のポリオレフィン系樹脂が溶解する溶剤を用いて剥した積層面の樹脂層以外を極力溶解除去したものを用いても良い。
かかる樹脂層を設ける方法としては特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂を加工するロールに表面を規則的凹凸形状に刻印した金属ロールを用い、該金属ロールの模様をポリオレフィン系樹脂に転写する方法が例示される。具体的には予めＴダイを用いた単軸押出機や二軸押出機等の公知の押出機やカレンダーロール等で未延伸のフィルム状に成形した無機系顔料や紫外線吸収剤、光安定剤等を含むポリオレフィン系樹脂層を溶媒系、水系等の液状、ゲル状、固形状の公知の接着剤や公知の粘着テープを介してポリオレフィン系樹脂発泡体と積層する方法や熱風、ヒータ等の公知の熱源による加熱、火炎処理等でポリオレフィン系樹脂発泡体の表面を溶融後、予め未延伸フィルム状に成型した該樹脂層と圧着により溶着する方法等により積層してポリオレフィン系樹脂積層発泡体とし、その後熱風や赤外線を放射するセラミックやハロゲンランプ等の各種ヒータを用いた加熱装置でポリオレフィン系樹脂層表面やポリオレフィン系樹脂積層発泡体全体を加熱した後、ポリオレフィン系樹脂層側に配置した表面を規則的凹凸形状に刻印した金属ロールを加圧転写する方法が例示される。
【００３１】
特にポリオレフィン系樹脂の表面に安定的な規則的凹凸形状を施し、かつ無機系顔料や紫外線吸収剤、光安定剤等を均一分散させ、ポリオレフィン系樹脂発泡体に強固に積層する方法として、公知の押出機等でポリオレフィン系樹脂と無機系顔料や紫外線吸収剤、光安定剤等をポリオレフィン系樹脂の融点以上、かつ１０％減量温度等の分解が発生する温度を有する場合にはその分解温度以下の温度で溶融混錬し、Ｔダイでフィルム状に押し出した樹脂層とポリオレフィン系樹脂発泡体を、該樹脂層側に配置した表面を規則的凹凸形状に刻印した金属ロールと表面を公知のゴム成分を含む樹脂で被覆したロールの間に同時に通し、圧着冷却し積層する方法が好ましい。更にポリオレフィン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂発泡体の主要樹脂を同一とすることで強固な融着が可能となり安定的に積層できることから好ましい。ここで主要樹脂とは複数種類のポリオレフィン系樹脂を混合した場合は最も多い樹脂成分を示す。
【００３２】
本発明に用いる粘着剤とは、指圧程度の圧力で物品に付着する接着剤であり、配管を被覆する発泡断熱材を施工、補修する際に粘着剤により物品固定、隙間の閉塞固定や表面傷の被覆固定を行うために必要である。
かかる粘着剤は特に限定されないが、その主成分が有機質で構成されるものが好ましく、天然材料を主成分とする天然系粘着剤と人工的に合成した材料を主成分とする合成系粘着剤とに大別される。
【００３３】
かかる天然系粘着剤とは天然ラテックスを主成分とし、四塩化炭素やトルエン、シクロヘキノール等の有機溶剤に溶解させる溶剤系や水に分散・浮遊させるエマルジョン系の粘着剤が例示される。
【００３４】
かかる合成系粘着剤とは熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂系粘着剤、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂系粘着剤、エラストマー樹脂を主成分とするエラストマー樹脂系粘着剤が例示され、上記樹脂成分は四塩化炭素やトルエン、シクロヘキノール等の有機溶剤に溶解さものを溶剤系粘着剤、水に分散・浮遊させるエマルジョン系粘着剤、水に溶解させた水溶系粘着剤に大別される。具体的には熱硬化性樹脂系粘着剤はポリウレタン樹脂またはウレタンプレポリマーを溶剤に溶融させた溶剤系粘着剤、ウレタン樹脂エマルジョンを主成分とするエマルジョン系粘着剤、エポキシ樹脂エマルジョンを主成分とするエマルジョン系粘着剤、レゾール形フェノール樹脂を主成分とする溶剤粘着剤等が例示され、熱可塑性樹脂系粘着剤はアクリル酸および誘導体を主成分とする溶剤系粘着剤、アクリル樹脂エマルジョンを主成分とするエマルジョン系粘着剤、α-オレフィンの一種であるイソブチレンと無水マレイン酸との共重合樹脂を主成分とする水溶系粘着剤、メチルセルロースやカルボキシメチルセルロース等のエーテル系誘導体セルロースを主成分とする水溶系粘着剤、エチレンビニルアルコールと酢酸ビニルを共重合させた樹脂のエマルジョンを主成分とするエマルジョン系粘着剤、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする溶剤系や水溶系粘着剤、酢酸ビニル樹脂エマルジョンを主成分とするエマルジョン系粘着剤、セルロースのエステル系誘導体のひとつであるニトロセルロースを主成分とする溶剤系や水溶系粘着剤、酢酸ビニル樹脂を主成分とする溶剤粘着剤、ポリスチレン樹脂を主成分とする溶剤系粘着剤等が例示され、エラストマー樹脂系粘着剤はクロロプレンゴムとフェノール樹脂を主成分とする溶剤系粘着剤、スチレンとブタジエンとの共重合体を主成分とする溶剤系粘着剤、ラテックス状のスチレンとブタジエンとの共重合体を主成分とするエマルジョン系粘着剤、ニトリルゴムを主成分とする溶剤系粘着剤等が例示される。
【００３５】
上記粘着剤をポリオレフィン系樹脂積層発泡体に塗布する方法は特に限定されないが、刷毛やへら等で粘着剤を被塗物に塗布する方法、粘着剤に圧縮空気との混合や直接圧力を加える方法で微細孔を通して霧化し吹付け被塗物に塗布する方法、回転するロールに粘着剤を塗りつけ被塗物に塗布する方法が例示される。特に均一に粘着剤を塗布し、かつ工業的に安定な大量生産が可能となる塗布方法として、回転するロールに粘着剤を塗りつけ被塗物に塗布する方法が好ましい。
かかる方法はより具体的には、粘着剤溶液中に一部浸漬させた刻印したロールを用いて粘着剤の塗布量を調整し被塗物に塗布するグラビアロールコート法、被塗物への塗布後に圧縮空気や刃を用いて粘着剤の塗布量を調整するエアーナイフコート法やナイフコート法、少なくとも１本のロールを粘着剤溶液中に一部浸漬させた２本以上のロールを用いてロールの間隙で粘着剤の塗布量を調整するカレンダーロールコート法等の塗布量調整方法が例示され、被塗物の進行方向と同じ方向にロールを回転させるナチュラルロールコート法、被塗物の進行方向と逆方向にロールを回転させるリバースロールコート法等の塗布方法が例示される。溶剤系、エマルジョン系、水溶系の粘着剤を用いた場合、上記塗布方法で塗布した後、熱風や赤外線を放射するセラミックやハロゲンランプ等の各種ヒータを用いて乾燥させることが好ましい。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂発泡体又はポリオレフィン系樹脂積層発泡体の発泡体表面に直接粘着剤を塗布しても良いが、該粘着テープを使用するまで粘着面を保護し、該粘着テープを巻取り状態の姿で保管することが可能なことから、紙又は公知のプラスチックフイルム等の基材表面を、シリコーンやふっ素系及び長鎖脂肪族系等に例示される公知の剥離性を容易にするための材料で処理したセパレーターを用い、該セパレーターに上記方法で粘着剤を塗布した後、ポリオレフィン系樹脂発泡体又はポリオレフィン系樹脂積層発泡体の発泡体表面とを２本のロールを介し圧着させる方法が特に好ましい。
【００３７】
また、必要に応じて粘着剤を更に均一に塗布するための被塗物表面改質を行っても良い。かかる表面改質の方法は特に限定されないが、高周波電源により供給される高周波・高電圧出力を放電電極を介し印加することで物理的な表面改質と極性官能基生成による化学的な表面改質の相乗効果が得られるコロナ放電処理方法、真空下で不活性ガス等を用いグロー放電により表面改質するプラズマ処理方法、不揮発分の少ない低粘度液体からなる公知の下地処理剤を用いたプライマー処理方法、クロム酸やナトウリウム−ナフタレン溶液等を用いた化学的処理法が例示される。
かかる粘着剤の塗布量は５〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、更に３０〜１００ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が５ｇ／ｍ２未満であれば必要な粘着剤の固定する力が得られず剥がれやはく離等による物品への密着性が低下する場合があり、一方塗布量が３００ｇ／ｍ２を超えると乾燥時の部分的乾燥不良による粘着剤の固定力不良や側面に面した粘着剤により保管時の側面粘着による取扱い不良が発生する場合がある。
【００３８】
ここで示す粘着剤の塗布量は、有機溶剤や水等の溶媒を加温により揮発乾燥させた粘着剤の重量である。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープの幅は１０〜３００ｍｍが好ましく、更には２０〜１５０ｍｍが好ましい。幅が１０ｍｍ未満であれば物品への施工や補修等の貼り付け作業を実施する際に多くの貼り付け作業を必要とし作業性が著しく低下する場合や隙間の少ない無物品への貼り付けが困難となる場合があり、一方幅が３００ｍｍを越えるとや微小な湾曲によるシワ修正や間隙を小さくする貼り付けが困難となり取扱い性が著しく低下し作業が困難となる場合や外観性に劣る場合がある。
かかるポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを所定の幅に裁断する方法は特に限定されないが、巻き取った長尺ロールを回転する円形刃で所定の幅に裁断するロールカッター機器を用いて裁断する方法、円形回転刃と受け刃が所定の幅間隔に設けられシート状で搬送しながら裁断するリワインドスリット機器を用いて裁断する方法、連続円周状の板刃（バンドナイフ）を回転させるバーチカル裁断機、スライス裁断機を用いてロール状またはシート状で所定の幅に裁断する方法が例示される。
【００４０】
本発明に用いる粘着剤の固定する力とは、配管を被覆する発泡断熱材を施工、補修するテープとして用いるため、円筒状や円形の不定形状に即して巻付けることのできる柔軟性が必要であり、ほぼ不可逆寸法変化なしに１８０度の角度に曲げることができるたわみ性被着材であることが好ましく、粘着剤の固定する力はステンレス鋼板を剛性被着材として用いた１８０度はく離試験において、平均はく離力が５Ｎ以上が好ましく、更には基層であるポリオレフィン系樹脂発泡体の基材破壊が発生するはく離力が好ましい。平均はく離力が５Ｎ未満であれば剥がれやはく離等による物品への密着性が低下する場合がある。
ここで示す１８０度はく離試験はＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）に準じた測定方法で測定したもので、剛性被着材のステンレス鋼板はＳＵＳ３０４を用いた。
【００４１】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは屋外で用いられる場合があり、更に直接太陽光を受ける場合があるため、特に紫外線による劣化が抑制されていることが好ましい。紫外線による劣化状態を評価する方法として、屋外暴露試験で生じる天候起因による温度や日射時間、季節的要因等の標準化が困難な影響が排除できる紫外線照射促進試験機を用いるのが好ましく、紫外線による劣化状態を示す指標としては分子鎖の切断等の初期変化の状態で変化する伸びの変化を測定するのが好ましい。
【００４２】
具体的な試験方法は、水冷式メタルハライドランプを光源とした波長範囲が２９５〜４５０ｎｍの紫外線を照射する超促進耐候試験機（アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１：岩崎電気株式会社製）を用いて、紫外線強度を１０００Ｗ／ｍ２、照射時間４時間と結露時間４時間の繰返し試験とし、照射条件として温度６３℃、湿度５０％とした促進試験において、１０８ＭＪ／ｍ２の紫外線照射量に相当する総試験時間６０時間の繰返し暴露試験を行い紫外線を照射した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）に準じた方法で伸びを測定し、紫外線を照射した後の伸び（Ａ）を測定する。
【００４３】
伸び（Ａ）は紫外線による劣化が少ないほど紫外線を照射する前の伸び（Ｂ）に近傍する数値を示し、上記紫外線照射試験後の伸びは次式：
（Ａ）／（Ｂ）  ＞  ０．３
を満足することが好ましい。
【００４４】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは、必要に応じて例えば難燃剤、難燃助剤、分散剤、顔料、離型剤、造核剤、消臭剤、酸化防止剤など公知の各種添加剤をポリオレフィン系樹脂層及び／又はポリオレフィン系樹脂発泡体に単独あるいは２種類以上を併用して用いても良い。上記添加剤のうち有機系の添加剤は熱分解等により加熱溶融加工時の分散不良、混練不良といった不具合が生じる場合があるためポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し５重量部未満であることが好ましい。また、無機系の添加剤は引張強度、引裂強度等の機械的特性を低下させる場合があるためポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し総添加量が３０重量部未満の添加が好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を以下の実施例を用いて更により詳細に説明するが、以下の実施例は一例であり特に限定されるものではない。
本発明における加工方法は次の通りである。
【００４６】
「刻印金属ロール」
（１）金属ロール表面全体に一辺が２．５ｍｍ、深さが１．５ｍｍの凹状四角錐を規則的な配列で連続的に刻印した刻印金属ロール。
（２）上下面の２面が正方形で側面４面が等脚台形である凹状６面体であり、刻印底面の一辺が０．８ｍｍの正方形、深さが１．０ミリ、ロール表面側が一辺が２．５ｍｍの正方形を規則的な配列で金属ロール表面全体に連続的に刻印した刻印金属ロール。
【００４７】
「押出ラミネート方法」
樹脂組成物に接する金属ロールに２種類の刻印金属ロール（１）または（２）のいずれかを用い、発泡体に接するロール表面にシリコーン樹脂で覆ったゴムロールを配置し、ゴムロールを６００ｋＰａの圧力で圧接した２本のロール間に押出した樹脂と発泡体を同時に供給し積層した。スライス裁断機で厚み調整した発泡体を用いた場合はスキン面側を金属ロール側に配した。
【００４８】
「粘着剤塗布方法」
セパレータとして紙の表面にシリコン剤による剥離加工を施したものを用い、該セパレータにドクターナイフで塗布量を調整するナチュラルロールコーターで粘着剤を塗布した後、８０〜１２０℃に設定した熱風循環式乾燥機中で２〜７分間の十分な乾燥を行い、押出ラミネートした発泡体と同時に４００ｋＰａの圧力で圧接した２本のゴムロール間に供給しセパレータ付き粘着加工を実施した。
本発明における物性測定方法は次の通りである。
【００４９】
「発泡体の厚み、見掛け密度」
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）に準じた測定方法で測定した。
「樹脂層の厚み」
ポリオレフィン系樹脂発泡体と積層する前に採取したポリオレフィン系樹脂層を２ｃｍの正方形に裁断し、自動比重測定装置（メトラー・トレド株式会社製ＳＧＭ−６）を用いて液浸前重量および比重を測定し、下式により樹脂層の厚みを求めた。
樹脂層の厚み＝液浸前重量／（比重×２ｃｍの正方形に裁断した面積）
１０点について上記の測定を行い、その平均値を樹脂層の厚みとした。
【００５０】
「粘着剤の塗布量」
粘着剤を塗布する前のポリオレフィン系樹脂積層発泡体を一辺が３０ｃｍの正方形に裁断し、その重量を測定した。この時の測定数は５点とし、５点平均値をポリオレフィン系樹脂積層発泡体の重量とした。その後、粘着剤を塗布したポリオレフィン系樹脂積層発泡体を一辺が３０ｃｍの正方形に裁断した後セパレータを剥し、その重量を測定した。この時の測定数は５点とし、５点平均値を粘着剤を塗布したポリオレフィン系樹脂積層発泡体の重量とした。
粘着剤の塗布量は上記粘着剤を塗布したポリオレフィン系樹脂積層発泡体の重量からポリオレフィン系樹脂積層発泡体の重量を減した数値とした。
【００５１】
「テープの伸び」
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）に準じた方法で測定した。
【００５２】
「テープの１８０度はく離試験」
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（２００１年版ＪＩＳハンドブック記載）に準じた測定方法で測定した。
本発明における評価方法および判定基準は次の通りである。
【００５３】
「暴露後の外観性」
超促進耐候試験機（アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１：岩崎電気株式会社製）を用いて、紫外線強度を１０００Ｗ／ｍ２、照射時間４時間と結露時間４時間の繰返し試験とし、照射条件として温度６３℃、湿度５０％とした促進試験において、１０８ＭＪ／ｍ２の紫外線照射量に相当する総試験時間６０時間の繰返し暴露試験を行い紫外線を照射した後、試験体の表面を肉眼およびマイクロスコープで１００倍まで拡大して観察し、表面が特に変化が見られなかったものを良好と判断し、表面に亀裂、破れ、穴開き等の変化があったものを不良と判定した。
【００５４】
「施工時の外観性」
被施工支持体として発泡体のみで構成したパイプカバーＰＭ−１３（東レペフ加工品株式会社製）、規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を有するペフチューブＳＢＷ４０４（東レペフ加工品株式会社製）、規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を有する継手カバーＰＰＸＬ１２７０とし、作業者３名により長尺テープは１０ｍを、単尺テープは総長１０ｍ以上となる枚数分を施工した後、観察者３名で施工した外観性を判定した。シワ、傷、密着状態、剥がれ、破れ等の見栄えが悪い外観状態が１被施工支持体に１名でも観察されたものを不良と判定し、それ以外を良好と判定した。
【００５５】
「施工時の作業性」
被施工支持体として発泡体のみで構成したパイプカバーＰＭ−１３（東レペフ加工品株式会社製）、規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を有するペフチューブＳＢＷ４０４（東レペフ加工品株式会社製）、規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を有する継手カバーＰＰＸＬ１２７０とし、作業者３名により長尺テープは１０ｍを、単尺テープは総長１０ｍ以上となる枚数分を施工した後、作業が困難、作業中特に作業速度を著しく低下させないと外観性に不良が発生する、幾度も貼り直しを繰り返さないと外観性に不良が発生する等の作業が安定的に進行できない状況が１被施工支持体に１名でも観察されたものを不良と判定し、それ以外を良好と判定した。
【００５６】
「総合判定」
テープの伸び（Ａ）／（Ｂ）が０．３以上、かつテープの１８０度はく離試験が５Ｎ以上、かつ暴露後の外観と施工時の外観性と施工時の作業性が全て良好であるものを合格と判定した。
テープの伸び（Ａ）／（Ｂ）が０．３未満、またはテープの１８０度はく離試験が５Ｎ未満、または暴露後の外観と施工時の外観性と施工時の作業性の何れか一つでも不良であるものを不合格と判定した。
【００５７】
［参考例１］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製ニポロン−Ｌ Ｍ６０）１００重量部に無機系顔料として酸化チタン（石原産業株式会社製タイぺークＲ−９８０）４重量部をスーパーミキサーで混合し、１５０〜２５０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を１６０〜２３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、トーレペフ ３００２０−Ａ４０５（東レ株式会社製）をスライス裁断機にて厚み方向に半裁した長尺発泡体と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてぺガールＬＬ−６００４Ａ（高圧ガス工業株式会社製）を用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表１に示すとおりである。
【００５９】
［実施例２］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製ニポロン−Ｌ  Ｍ６０）１００重量部に無機系顔料として酸化チタン（石原産業株式会社製タイぺークＲ−９８０）７重量部、カーボンブラック（東海カーボン株式会社製トーカブラック＃７３６０ＳＢ）１重量部、その他添加剤（顔料）としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー５３（長瀬産業株式会社製イルガカラーＹｅｌｌｏｗ  １０４０１）０．５重量部、紫外線吸収剤として２−(３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチリフェニル)−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（シプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ７０３）０．５重量部をスーパーミキサーで混合し、１５０〜２５０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を１６０〜２３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、トーレペフ  ３００２０−Ａ４０５（東レ株式会社製）をスライス裁断機にて厚み方向に半裁した長尺発泡体と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてぺガールＬＬ−６００４Ａ（高圧ガス工業株式会社製）を用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表１に示すとおりである。
【００６０】
粘着テープの評価結果は表１に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは総合判定で合格であった。
【００６１】
［参考例３］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製ニポロン−Ｌ Ｍ６０）１００重量部に無機系顔料として酸化亜鉛（住友大阪セメント株式会社製ＺｎＯ−３５０）２重量部をスーパーミキサーで混合し、１５０〜２５０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を１６０〜２３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、トーレペフ ３００６０−ＡＬ００（東レ株式会社製）をスライス裁断機にて厚み方向にスライスした長尺発泡体と共に刻印金属ロール（２）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてぺガールＬＬ−６００４Ａ（高圧ガス工業株式会社製）を用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表１に示すとおりである。
【００６３】
［参考例４］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ3、酢ビ含有量が６重量％のエチレン-酢酸ビニル共重合体（住友化学株式会社製エバテートＤ３０２２）１００重量部に無機系顔料として酸化セリウム（多木化学株式会社製ニードラルＷ−１００）１０重量部をスーパーミキサーで混合し、１００〜１６０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を９０〜１３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、長尺発泡体であるトーレペフ ５Ｓ００２−ＮＡ６５（東レ株式会社製）と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてバインゾールＲ−８９００（一方社油脂工業株式会社製）１００重量部に対し架橋剤Ｂ−４５（一方社油脂工業株式会社製）１．７重量部混合したものを用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表１に示すとおりである。
【００６５】
［実施例５］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製ニポロン−Ｌ  Ｍ６０）１００重量部に無機系顔料として酸化マグネシウム（神島化学工業株式会社製スターマグＵ）１５重量部、カーボンブラック（東海カーボン株式会社製トーカブラック＃７３６０ＳＢ）１重量部、その他添加剤（顔料）としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー５３（長瀬産業株式会社製イルガカラーＹｅｌｌｏｗ  １０４０１）０．５重量部、紫外線吸収剤として２−(３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチリフェニル)−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（シプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ７０３）０．５重量部、光安定剤としてビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート（旭電化工業株式会社製アデカスタブＬＡ−７７Ｙ）０．５重量部をスーパーミキサーで混合し、１５０〜２５０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を１６０〜２３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、トーレペフ  ３００３０−ＡＴ６０（東レ株式会社製）をスライス裁断機にて厚み方向に半裁した長尺発泡体と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてＫＨ１５（コニシ株式会社製）を用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表２に示すとおりである。
【００６６】
粘着テープの評価結果は表２に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは総合判定で合格であった。
【００６７】
［参考例６］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ3、酢ビ含有量が６重量％のエチレン-酢酸ビニル共重合体（住友化学株式会社製エバテートＤ３０２２）１００重量部に無機系顔料として白雲母（株式会社山口雲母工業所製ＳＹＡ−２１Ｒ）１０重量部と酸化亜鉛（住友大阪セメント株式会社製ＺｎＯ−３５０）５重量部を、その他添加剤（顔料）としてピグメントブルー−１５（長瀬産業株式会社製イルガライトＢｌｕｅ ＢＳＰ）０．５重量部、光安定剤としてビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート（旭電化工業株式会社製アデカスタブＬＡ−７７Ｙ）０．５重量部をスーパーミキサーで混合し、１００〜１６０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を９０〜１３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、長尺発泡体であるミナフォーム ＃１２０（酒井化学株式会社製）と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてバインゾールＲ−８９００（一方社油脂工業株式会社製）１００重量部に対し架橋剤Ｂ−４５（一方社油脂工業株式会社製）１．７重量部混合したものを用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表２に示すとおりである。
【００６９】
［実施例７］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、酢ビ含有量が６重量％のエチレン-酢酸ビニル共重合体（住友化学株式会社製エバテートＤ３０２２）１００重量部に無機系顔料として炭酸カルシウム（白石工業株式会社製ＳＬ−１０１）４重量部、カオリン（竹原化学工業株式会社製サテントン５）４重量部、その他添加剤（顔料）としてピグメントレッド−５７−１（長瀬産業株式会社製イルガライトＲｕｂｉｎｅ  ４ＢＰ）０．５重量部、紫外線吸収剤として２−(３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチリフェニル)−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（シプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ７０３）０．２重量部をスーパーミキサーで混合し、１００〜１６０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を９０〜１３０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、ソフトロンＺ  ＬＤ１５（積水化学工業株式会社製）をスライス裁断機にて厚み方向にスライスした単板状発泡体と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてぺガールＬＬ−６００４Ａ（高圧ガス工業株式会社製）を用いて上記方法で粘着剤を塗布した後、バーチカルカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表２に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表２に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは総合判定で合格であった。
【００７０】
［参考例８］
粉砕機を用い２ｍｍ以下に粉砕したＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3のエチレン-α-オレフィン共重合体（日本ポリケム株式会社製カーネルＫＦ３８０）１００重量部に無機系顔料として酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ａ−１２）１０重量部、カーボンブラック（東海カーボン株式会社製トーカブラック＃７３６０ＳＢ）３重量部、その他添加剤（難燃剤）としてノーバペレット（燐化学工業株式会社製）３重量部をスーパーミキサーで混合し、１２０〜１８０℃に加熱した４０ｍｍφの二軸押出機で溶融混練し、ノズルから押出すことにより直径２ｍｍの棒状のストランドを作り、水冷後長さ３ｍｍにカッティングして無機系顔料を含む樹脂組成物を作成した。該樹脂組成物を１００〜１６０℃に加熱した６５ｍｍφの単軸押出機に投入しTダイを介してシート状に押し出した直後、ハイエチレンＳ ＥＦ−Ｕ３００４（日立化成株式会社製）をスライス裁断機にて厚み方向に半裁した長尺発泡体と共に刻印金属ロール（１）を用いて押出ラミネートし規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂積層発泡体を得た。粘着剤としてバインゾールＲ−８９００（一方社油脂工業株式会社製）１００重量部に対し架橋剤Ｂ−４５（一方社油脂工業株式会社製）１．７重量部混合したものを用いて上記方法で粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後、ロールカッター機器を用いて３０ｍｍ幅に裁断しポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表２に示すとおりである。
【００７２】
［比較例１］
粘着剤を用いない以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表３に示すとおりである。
テープの評価結果は表３に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体テープは巻崩れによる施工時の外観性不良、巻崩れのために繰返し修正作業を行うことから作業遅延が著しく施工時の作業性不良が生じたため総合判定で不合格とした。
【００７３】
［比較例２］
無機系顔料を用いない以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表３に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表３に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは紫外線照射後の伸びが著しく低下し、暴露後の外観性において部分的に微細な亀裂が発生していたため不良と判定し、総合判定で不合格とした。
【００７４】
［比較例３］
無機系顔料を用いず有機系顔料としてピグメントレッド−５７−１（長瀬産業株式会社製イルガライトＲｕｂｉｎｅ ４ＢＰ）３重量部を用いた以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表３に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表３に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは紫外線照射後の伸びが著しく低下し、暴露後の外観性において部分的に微細な亀裂が発生していたため不良と判定し、総合判定で不合格とした。
【００７５】
［比較例４］
押出ラミネートを行わずポリオレフィン系樹脂層を設けない以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表３に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表３に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは紫外線照射後の伸びが著しく低下し、暴露後の外観性において部分的に微細な亀裂が発生していたため不良と判定し、総合判定で不合格とした。
【００７６】
［比較例５］
押出ラミネート方法において樹脂組成物に接する金属ロールとして鏡面ロールを用いて規則的凹凸模様を有しないポリオレフィン系樹脂層とした以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表４に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表４に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体テープは表面のシワや一部が浮いた状態の密着性不良よる施工時の外観性不良、容易に偏伸びしないことから僅かな湾曲貼りでシワが発生するため修正による作業遅延が著しく施工時の作業性不良が生じたため総合判定で不合格とした。
【００７７】
［比較例６］
厚み１０．１３ｍｍのトーレペフ ３０１００−ＡＧ００（東レ株式会社製）を用いた以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表４に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表４に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体テープは厚みが厚いため剛性が強く、規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層を有する被施工支持体では施工開始部と完了部で剥がれによる施工時の外観性不良、剛性により作業遅延が著しく施工時の作業性不良が発生し、特に継手カバーのような複雑な形状の被施工支持体では微細な施工調整が困難であり、外観や作業で著しい不良であったため総合判定で不合格とした。
【００７８】
［比較例７］
厚み５．０７ｍｍのパロニア（三井化学ファブロ製）を用いた以外は参考例１と同様にポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープを得た。このときの発泡体の厚み、見掛け密度、樹脂層の厚み粘着剤層の塗布量は表４に示すとおりである。
粘着テープの評価結果は表４に示す通りであり、上記方法で得たポリオレフィン系樹脂積層発泡体テープは剛性が強く１８０度はく離試験ができず、また施工もできない状況であったため総合判定で不合格とした。
【００７９】
【表１】
0005152561.tif 000002
【００８０】
【表２】
0005152561.tif 000003
【００８１】
【表３】
0005152561.tif 000004
【００８２】
【表４】
0005152561.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層発泡体粘着テープは保温性、保冷性、断熱性、緩衝性、クッション性等の発泡体特性に加え紫外線劣化を軽減する特性を有し、更に規則的凹凸模様により傷防止、施工性、意匠性等の特性が付与されたテープであり、屋外に設置された物品や配管等に広く用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の刻印金属ロール（１）を用いた粘着テープの（ａ）平面図、（ｂ）断面図を模式的に示す。
【図２】本発明の刻印金属ロール（２）を用いた粘着テープの（ａ）平面図、（ｂ）断面図を模式的に示す。
【符号の説明】
【００８５】
１ 規則的凹凸模様を有するポリオレフィン系樹脂層
２ ポリオレフィン系樹脂発泡体
３ 粘着剤層
【図１】
0005152561.tif 000006
【図２】
0005152561.tif 000007