(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキセタン化合物、エポキシ化合物、及び、アルミナで表面処理された酸化チタンを含む樹脂組成物であって、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、酸化チタンの表面における、全元素に対するアルミニウム元素の存在比率が１．０〜２．５％であり、
前記オキセタン化合物と前記エポキシ化合物の配合比［オキセタン化合物：エポキシ化合物］（重量比）が、５：５〜８：２であり、
前記オキセタン化合物が、単官能オキセタン化合物６０〜１００重量％と２官能以上のオキセタン化合物０〜４０重量％から構成されていることを特徴とするプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、光カチオン重合開始剤を含有する請求項１に記載のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記オキセタン化合物と前記エポキシ化合物の合計量が、前記樹脂組成物の全量に対して、４５〜６５重量％である請求項１又は２に記載のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記アルミナで表面処理された酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物の総重量に対して、２５〜５０重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
プラスチックフィルムの少なくとも片面に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布、硬化してなる樹脂硬化物層を有するプラスチックラベル。
【請求項６】
シュリンクフィルムの少なくとも片面に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布、硬化してなる樹脂硬化物層を有するシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムに用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びプラスチックフィルムに該樹脂組成物を塗工してなるプラスチックラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶などの金属製ボトルが広く用いられている。これらの容器には、多くの場合、内容物を表示しかつ装飾性、耐スクラッチ性、滑り性などの各種機能性を付与する目的で、インキやコーティング剤等の樹脂組成物が塗工されたプラスチックフィルムからなるラベル（いわゆるシュリンクラベルやストレッチラベル）が装着されている。
【０００３】
これらの樹脂組成物には、それぞれのラベル加工工程に適した加工性が求められるとともに、硬化後の樹脂層（以下、樹脂硬化物層ということがある）が商品の流通過程で擦過して装飾性や機能性が低下することのない強靱性が求められる。また近年、とりわけ飲料の分野では、複雑かつ高度に立体成型された容器が多用されるようになり、装着されるフィルム、特にシュリンクフィルム、の容器形状への追従性など加工性に関わる要求性能はますます高まってきている。これら高い加工性や強靱性を両立するためには、フィルム基材への樹脂硬化物層の高い密着性が必須である。
【０００４】
ところで、これらの樹脂組成物を印刷インキ等として基材に塗工する場合、一般にグラビア印刷が用いられているが、グラビアインキは通常多量の有機溶剤を含んでいるため、製造工程においてこれら溶剤を蒸発処理する必要がある。近年、環境負荷低減の観点から、かかる溶剤の回収・分解処理が義務付けられようとしており、そのための設備投資及び設備維持費がグラビア印刷業界の新たな負担となってきている。他方、有機溶剤を用いない又は有機溶剤の使用量が少ない水性インキの場合は、溶剤型グラビアインキに比べ乾燥に時間を要するため印刷速度が遅く、生産性の低下が避けられないという事情があった。
【０００５】
こうした状況を踏まえて、エポキシ樹脂をベースとした実質的に溶剤を用いないコーティング剤の開発が進められており、中でも、比較的脆いエポキシ樹脂に柔軟性を付与したコーティング剤として、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を混合した樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／００７８０３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、上記エポキシ化合物およびオキセタン化合物を混合した樹脂組成物について検討を進め、オキセタン化合物中の単官能オキセタン含有量を増加することにより硬化後の樹脂層の柔軟性が向上し、高収縮のシュリンクラベル用途などにおける収縮加工に対する追従性がさらに向上することを見出した。しかしながら、このように単官能オキセタン含有量を増加させた系においては、樹脂組成物の活性エネルギー線照射による硬化性が低下し、高速のグラビア印刷やフレキソ印刷で用いるには硬化速度が不十分となるという問題が生じることがわかった。また、上記硬化性の問題を解決するために、光を十分に照射する場合には、スピードが低下するので生産に適さない、シュリンクする、黄変するなどの不具合があった。
【０００８】
即ち、従来の樹脂組成物は、低照射エネルギーでも高速印刷に対応する十分な硬化性を発揮するためには、配合処方がある程度制限されてしまうという問題を有していた。さらに、該問題は酸化チタンを添加した白色インキで特に顕著に生じていた。
【０００９】
本発明の目的は、実質的に溶剤を使用しない樹脂組成物であって、様々な配合処方において、例えば、単官能オキセタンを多量に含有するオキセタン化合物を用いる場合などにも、低照射エネルギーで高い硬化性を発揮でき、さらに、硬化後にはプラスチックフィルムに対する密着性（接着性ともいう）が良好で、強靱性及びシュリンク加工などに対する追従性に優れた樹脂硬化物層を形成する、プラスチックフィルム用の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することにある。また、プラスチックフィルムに該樹脂組成物を塗工してなる、表面の耐スクラッチ性、耐もみ性等に優れたプラスチックラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、オキセタン化合物、エポキシ化合物、及び、特定の表面処理を施した酸化チタンを配合することにより、単官能オキセタンの多い系においても高い硬化性を発揮しうる樹脂組成物、および、上記特性を有するプラスチックラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、オキセタン化合物、エポキシ化合物、及び、アルミナで表面処理された酸化チタンを含む樹脂組成物であって、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、酸化チタンの表面における、全元素に対するアルミニウム元素の存在比率が１．０〜２．５％であり、前記オキセタン化合物と前記エポキシ化合物の配合比［オキセタン化合物：エポキシ化合物］（重量比）が、５：５〜８：２であり、前記オキセタン化合物が、単官能オキセタン化合物６０〜１００重量％と２官能以上のオキセタン化合物０〜４０重量％から構成されていることを特徴とするプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、光カチオン重合開始剤を含有する前記のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
さらに、本発明は、前記オキセタン化合物と前記エポキシ化合物の合計量が、前記樹脂組成物の全量に対して、４５〜６５重量％である前記のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
さらに、本発明は、前記アルミナで表面処理された酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物の総重量に対して、２５〜５０重量％である前記のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、プラスチックフィルムの少なくとも片面に、前記のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布、硬化してなる樹脂硬化物層を有するプラスチックラベルを提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、シュリンクフィルムの少なくとも片面に、前記のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布、硬化してなる樹脂硬化物層を有するシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、低粘度でグラビア印刷やフレキソ印刷などによるプラスチックフィルムへの塗工性が良好であり、硬化速度が速いため、プラスチックラベルの生産効率が向上する。また、プラスチックフィルムとの密着性に優れるため、耐スクラッチ性や耐もみ性に優れる。また、単官能オキセタンを多く含むような配合が可能となるため、シュリンク加工時の基材フィルムの変形に対する追従性が良好である。このため、本発明の樹脂組成物はプラスチックフィルムに塗工して用いられる印刷インキなどとして特に有用である。また、該樹脂組成物を塗工してなるプラスチックラベルは、ガラス瓶やＰＥＴボトルなどのプラスチック容器、ボトル缶などの金属容器などに用いられるラベル用途として特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と称する場合がある）について、さらに詳細に説明する。なお、本発明でいう「樹脂組成物」とは「樹脂を形成する組成物」をさすものとする。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線によって硬化させることができる活性エネルギー線硬化性の組成物である。熱硬化性の場合と異なり、シュリンクフィルムなどの熱により変形を起こしやすい基材にも好適に用いられる。活性エネルギー線の中でも、特に紫外線硬化性、近紫外線硬化性であることが好ましい。好ましい吸収波長は２００〜４６０ｎｍである。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、オキセタン化合物、エポキシ化合物、及び、アルミナで表面処理された酸化チタンを必須の構成成分として含有する。上記３成分を含まない場合には、本発明の効果は得られない。なお、上記オキセタン化合物、エポキシ化合物には、オキセタニル基、エポキシ基を有するシリコーンは含まないものとする。
【００２１】
本発明の樹脂組成物には、上記成分の他にも、活性エネルギー線硬化性を発現させるためにカチオン重合性の活性エネルギー線重合開始剤（以下、光カチオン重合開始剤と称する場合がある）を含有することが好ましい。また、硬化性向上の観点などから、シリコーン化合物（シリコーンオイルなど）を含有することが好ましい。さらに、その他の機能付与の目的で、他の樹脂成分、増感剤、分散剤、酸化防止剤、香料、消臭剤、安定剤、滑剤、色別れ防止剤等を、本発明の効果を損なわない程度に、添加してもよい。
【００２２】
本発明の樹脂組成物に用いられるオキセタン化合物は、分子内に少なくとも１つのオキセタニル基を有する化合物であり、モノマーまたはオリゴマーのいずれでもよい。例えば、特開平８−８５７７５号公報や特開平８−１３４４０５号公報に記載されたオキセタン化合物を用いることができる。
【００２３】
上記オキセタン化合物の中でも、１分子中にオキセタニル基を１個有する化合物（単官能オキセタン化合物）としては、特に限定されないが、フェノキシ変性オキセタンやエチルシクロヘキサン環含有オキセタンが好ましい。単官能オキセタン化合物としては、具体的には、例えば、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（クロロメチル）オキセタンなどが挙げられる。これらの中でも、塗布加工適性（印刷適性）の観点や、樹脂組成物層（塗布層）の硬化性の観点から、特に好ましくは、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタンである。
【００２４】
１分子中にオキセタニル基を２個以上有する化合物（２官能以上のオキセタン化合物）としては、１，４−ビス［［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル］ベンゼン、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（以上、２官能オキセタン化合物）、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート、フェノールノボラックオキセタン（以上、多官能オキセタン化合物）などが挙げられる。これらの中でも、硬化性および印刷適性の観点から、官能基数は、２または３が好ましく、特に好ましくは２である。印刷適性の観点や、樹脂組成物層の硬化性の観点から、特に好ましくは、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルである。
【００２５】
上記オキセタン化合物は、トリメチロールプロパンとジメチルカーボネートなどから製造されるオキセタンアルコールとハロゲン化物（例えば、キシレンジクロライド）により既知の方法に従って製造することができる。なお、既存のオキセタン化合物を用いてもよく、例えば、東亞合成（株）製「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１、２１１、２１２、２１３」（以上、単官能オキセタン化合物）、東亞合成（株）製「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１、２２１、２２３」（以上、２官能オキセタン化合物）、東亞合成（株）製「アロンオキセタン  ＯＸ−ＳＱ−Ｈ、ＯＸ−ＳＣ、ＰＮＯＸ−１００９」（以上、多官能オキセタン化合物）などが市販品として入手可能である。
【００２６】
上記オキセタン化合物は、単官能オキセタン化合物６０〜１００重量％と２官能以上のオキセタン化合物０〜４０重量％（単官能オキセタン化合物と２官能以上のオキセタン化合物の合計が１００重量％となる）から構成されていることが好ましい。より好ましくは単官能オキセタン化合物が７０〜１００重量％（２官能以上のオキセタン化合物：０〜３０重量％）、さらに好ましくは単官能オキセタン化合物が８０〜１００重量％（２官能以上のオキセタン化合物：０〜２０重量％）、最も好ましくは単官能オキセタン化合物が９０〜１００重量％（２官能以上のオキセタン化合物：０〜１０重量％）である。オキセタン化合物中の単官能オキセタン化合物の配合割合が多いほどシュリンク加工に対する追従性は良化する。即ち、上記配合範囲よりも単官能オキセタン化合物の配合量が少ない場合には、収縮加工に対する追従性が低下して、特に高収縮の収縮加工（シュリンク加工）を施した場合などに「インキ割れ」などが生じる場合がある。一方、２官能以上のオキセタン化合物の割合が高くなると、硬化速度がはやくなるため、生産性が向上する傾向にある。
【００２７】
本発明の樹脂組成物に用いられるエポキシ化合物は、分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する公知のエポキシ化合物を用いることができ、例えば、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物や芳香族エポキシ化合物を用いることができる。中でも、高反応速度の観点から、グリシジル基を有する化合物やエポキシシクロヘキサン環を有する化合物が好ましく、２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物が好ましい。例えば、脂肪族エポキシ化合物としては、プロピレングリコールグリシジルエーテルなどが挙げられる。また、脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペートなどが挙げられる。芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル縮合物、ノボラック樹脂やクレゾール樹脂のエピクロルヒドリン変性物などが挙げられる。
【００２８】
上記エポキシ化合物は、エピクロルヒドリンおよびビスフェノールＡからの合成、シクロヘキセン化合物の過酸によるエポキシ化など、一般的な方法によって合成されるものを用いることができ、例えば、ダイセル化学工業（株）製「セロキサイド  ２０２１」、「セロキサイド  ２０２１Ｐ」、「セロキサイド  ２０８０」、「エポリード  ＧＴ４００」やダウケミカル（株）製「ＵＶＲ６１１０」、「ＵＶＲ６１０５」などが市販品として入手可能である。
【００２９】
本発明の樹脂組成物中における、オキセタン化合物とエポキシ化合物の配合比［オキセタン化合物：エポキシ化合物］（重量比）は、２：８〜８：２が好ましく、グラビア、フレキソ印刷でコーティングする場合は、５：５〜８：２が好ましく、より好ましくは６：４〜７：３である。上記範囲よりもオキセタン化合物の量が多くなると、樹脂組成物の硬化反応の開始速度が遅くなって、硬化に時間がかかるため生産性が低下したり、通常の硬化工程では未硬化となる場合がある。また、上記範囲よりもエポキシ化合物の量が多くなると、樹脂組成物の粘度が大きくなってグラビア印刷やフレキソ印刷などのコーティング法で均一に塗布することが困難となったり、硬化反応の停止反応が起こりやすく、低分子量の硬化物となり、硬化後の樹脂硬化物層がもろくなる場合がある。
【００３０】
本発明の樹脂組成物中における、オキセタン化合物とエポキシ化合物の合計量は、塗工性、硬化性等の観点から、樹脂組成物の全量に対して、４５〜７０重量％が好ましく、より好ましくは５０〜６５重量％である。
【００３１】
本発明の樹脂組成物に用いられる酸化チタンは、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）によって表面が被覆処理された酸化チタン（ＴｉＯ2）である。上記酸化チタンとしては、ルチル型（正方晶高温型）、アナターゼ型（正方晶低温型）、ブルッカイト型（斜方晶）のいずれを用いてもよく、硫酸法、塩素法などの公知慣用の製造方法で製造したものを用いることできる。アルミナの表面処理方法としても、公知慣用の表面処理（被覆処理）方法を用いることが可能で、例えば、特開２００２−３７２７９７号公報、特開２００４−１２４０７７号公報等に記載の表面処理方法を用いることができる。上記酸化チタンは、アルミナによる表面処理に加え、さらにシリカ等のその他の無機酸化物で処理されていてもよいし、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機化合物で処理されていてもよい。
【００３２】
上記のアルミナによって表面処理された酸化チタン（以下、「表面処理酸化チタン」と称する場合がある）の表面における、全元素に対するアルミニウム元素の存在比率は１．０〜２．５％であり、好ましくは１．０〜２．０％である。上記アルミニウム元素の存在比率はアルミナによる表面被覆量（表面処理量）に対応する量である。アルミナ表面処理は、酸化チタンの凝集を防止し樹脂組成物中での分散性を向上させる効果に加えて、アルミナの触媒的作用によるものと考えられるが、カチオン重合反応（硬化反応）を促進する効果を発揮すると推測される。上記アルミニウム元素の存在比率が１．０％未満では、酸化チタン同士が凝集して分散不良を生じやすく、さらに、硬化性を向上させる効果が不十分となり生産性が低下する。一方、アルミニウム元素の存在比率が２．５％を超えると、硬化性が低下し、樹脂硬化物層がもろくなる。
【００３３】
なお、上記アルミニウム元素の存在比率は、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）により酸化チタン表面の元素分析を行った場合の、一定の測定視野内で検出された全元素の総存在個数（１００％）に対する、アルミニウム元素の存在個数の比率（％）である。
【００３４】
上記表面処理酸化チタンの平均粒径は、特に限定されないが、０．１〜０．５μｍが好ましく、さらに好ましくは０．２〜０．４μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満では白濃度が低下し隠蔽性が不足する。０．５μｍを超えるとグラビア印刷の際にいわゆる「版かぶり」（版の画線部以外の部分のインキ掻き取り不良による印刷不良）を生じるため好ましくない。
【００３５】
上記表面処理酸化チタンの含有量は、隠蔽性と粗大突起形成抑制の観点から、樹脂組成物の総重量に対して、２５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜４５重量％である。
【００３６】
上記表面処理酸化チタンとしては、市販品を使用することも可能であり、例えば、テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−６００Ａ」、「ＪＲ−７０７」、「ＪＲ−４０５」、「ＪＲ−７０８」やＫｅｍｉｒａ製、商品名「ＲＤＩ−Ｓ」などが挙げられる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、硬化速度、基材への密着性、滑り性等を向上させる観点から、シリコーン化合物（シリコーンオイル）を含有することが好ましい。その場合のシリコーン化合物は、特に限定されないが、主鎖がシロキサン結合からなるポリシロキサンであり、メチル基、フェニル基以外の置換基を有しないストレートシリコーン化合物（ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンなど）であってもよいし、側鎖または末端にメチル基、フェニル基以外の置換基を有する変性シリコーン化合物であってもよい。
【００３８】
上記変性シリコーンにおける置換基としては、例えば、エポキシ基、フッ素原子、アミノ基、カルボキシル基、脂肪族ヒドロキシル基（アルコール性水酸基）、芳香族ヒドロキシル基（フェノール性水酸基）、（メタ）アクリロイル基含有の置換基、ポリエーテル鎖を含有する置換基などが挙げられる。これらの置換基を有する変性シリコーンとしては、例えば、エポキシ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、（メタ）アクリル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、ジオール変性シリコーンなどが例示される。これらの変性シリコーン化合物としては、例えば、国際公開２００７／００７８０３号パンフレットに記載の化合物などを用いることが可能である。
【００３９】
上記シリコーン化合物の含有量は、樹脂組成物の総重量に対して、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜７重量％である。シリコーン化合物の含有量が０．５重量％未満では滑り性、硬化性向上の効果が得られず、１０重量％を超えると増粘したり硬化性が低下したりする場合がある。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性発現のために、活性エネルギー線重合開始剤（以下、光重合開始剤と称する）を含有することが好ましい。本発明の光重合開始剤としては、特に限定されないが、光カチオン重合開始剤が好ましい。光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、シラノール／アルミニウム錯体、スルホン酸エステル、イミドスルホネートなどが挙げられる。中でも、反応性の観点から、ジアリールヨードニウム塩やトリアリールスルホニウム塩が特に好ましい。光カチオン重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、樹脂組成物の総重量に対して、０．５〜７重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。
【００４１】
また、本発明の樹脂組成物は、生産効率を高める観点から、必要に応じて、増感剤を含有することが好ましい。上記増感剤は、用いる活性エネルギー線の種類などを勘案して、既存の増感剤から選択することができる。例えば、（１）脂肪族、芳香族アミン、ピペリジンなど窒素を環に含むアミンなどのアミン系増感剤、（２）アリル系、ｏ−トリルチオ尿素などの尿素系増感剤、（３）ナトリウムジエチルジチオホスフェートなどのイオウ化合物系増感剤、（４）アントラセン系増感剤、（５）Ｎ，Ｎ−ジ置換−ｐ−アミノベンゾニトリル系化合物などのニトリル系増感剤、（６）トリ−ｎ−ブチルホスフィンなどのリン化合物系増感剤、（７）Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物などの窒素化合物系増感剤、（８）四塩化炭素などの塩素化合物系増感剤、（９）チオキサントン系増感剤などの増感剤が挙げられる。上記でも、特に、チオキサントン系増感剤、アントラセン系増感剤は増感作用が強く好ましい。中でも、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンや９，１０−ジブトキシアントラセンなどが好ましく使用される。また、増感剤の含有量としては、特に限定されないが、樹脂組成物の総重量に対して、０．１〜５重量％が好ましく、特に好ましくは０．３〜３重量％である。
【００４２】
また、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、滑剤を含有してもよい。ここでいう滑剤とは、例えば、ポリエチレンワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックス等の各種ワックス類が例示される。
【００４３】
本発明の樹脂組成物中の、反応に関与せず主に分散剤として使用される溶剤の含有量は、５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下であり、さらに、実質的に溶剤を含有しないことが最も好ましい。なお、ここでいう溶剤とは、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコールなどの有機溶媒や水のことをいい、グラビア、フレキソ印刷インキ等では、塗布加工性やコーティング剤中の各成分の相溶性や分散性を改良する目的で通常用いられているものであって、硬化後の樹脂組成物に取り込まれる反応性希釈剤はこれに含まれない。本発明の樹脂組成物は、無溶剤でも、優れた塗布性、成分同士の分散性を発揮でき、溶剤の量を極めて少なくできるため、溶媒の除去が不要となり、高速化、コストダウンがはかれるほか、環境負荷を少なくすることが可能である。
【００４４】
一般的に、オキセタン化合物は、硬化反応の停止反応が進みにくいため、高分子量の強靱な樹脂硬化物層を形成する特徴を有する反面、開始反応も進みにくいため硬化工程に時間がかかり生産性が低下したり、短い硬化時間では硬化が進まず樹脂硬化物層の強靱性が不足する欠点がある。これに対して、エポキシ化合物は、開始反応が速く、生産速度は速くなるものの、反応停止も起こりやすいため、硬化物は低分子量となり樹脂硬化物層の強靱性が不足する。本発明においては、オキセタン化合物とエポキシ化合物の両者を混合することによって、ある程度の硬化速度（生産性）と強靱性を得ることを可能としている。さらに、シリコーン化合物（特に変性シリコーン化合物）を加えることによって、硬化速度を向上させることができる。
【００４５】
しかしながら、上記手法のみでは、オキセタン化合物とエポキシ化合物の全ての配合組成において、十分な硬化性を得られる訳ではなかった。特に高収縮タイプのシュリンクラベル用途に用いる場合には、収縮加工（シュリンク加工）に対する追従性をより一層向上させるために、オキセタン化合物中の単官能オキセタン化合物の配合割合を増加させ樹脂硬化物層の柔軟性を向上させることが有効であるが、このように単官能オキセタン化合物の割合が増えると、樹脂組成物の硬化性は低下するため、高速印刷の要求に耐えうる十分な硬化性を得られない場合があった。このような傾向は白顔料として酸化チタンを添加した、白色インキ組成物の系で特に顕著であった。
【００４６】
本発明においては、添加する酸化チタンにアルミナによる表面処理を施し、なおかつ、表面処理量を特定範囲とすることによって、上記の単官能オキセタン化合物を多量に配合した系などの硬化性が得られにくい配合組成の系においても十分な硬化性を発揮させることに成功した。これにより、高い硬化性を維持したまま、用途、目的に応じて配合組成を自由に変更しやすくなった。なお、上記作用機構の詳細は不明であるが、酸化チタンの表面処理に用いられるアルミナの触媒的作用により硬化反応（カチオン重合反応）が適度に促進させるためであると考えられる。
【００４７】
本発明においては、短時間の活性エネルギー線照射で樹脂層の硬化が進むため、工程速度の高速化が可能となり生産性が向上する。また、短時間で高分子量化が可能で高強靱性を達成できる。さらに、樹脂組成物のプラスチックフィルム基材への密着性が飛躍的に向上する。すなわち、生産性、密着性、強靱性を高いレベルで両立させることが可能である。また、酸化チタン添加により高い隠蔽性が得られる。
【００４８】
本発明の樹脂組成物の粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超える場合には、グラビア印刷性が低下し、「かすれ」などが生じて、加飾性が低下する場合がある。また、粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、顔料や添加剤が沈降しやすくなる等、貯蔵安定性が低下する場合がある。樹脂組成物の粘度は、各成分の配合比、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。なお、本明細書中、「粘度」とは、特に限定しない限り、Ｅ型粘度計（円錐平板形回転粘度計）を用い、２３±２℃、円筒の回転数５０回転の条件下、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準じて測定した値を意味している。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、コストや生産性、印刷の装飾性などの観点から、グラビア印刷、フレキソ印刷またはインクジェット印刷方式で塗工されることが好ましい。中でも、グラビア印刷方式が特に好ましい。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、白色印刷インキとして好ましく用いることができる。本発明の樹脂組成物による樹脂硬化物層は、優れた耐スクラッチ性を有するため、表印刷など樹脂硬化物層がラベルの最外層（容器等の被着物側と反対側の最表層）に設けられる用途にも好適であるし、また、複数のインキ層を積層する場合の下層として用いてもよい。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、プラスチックフィルムに塗工されて、プラスチックラベル用途に用いられる。具体的には、ストレッチラベル、シュリンクラベル、ストレッチシュリンクラベル、インモールドラベル、タックラベル、ロールラベル（巻き付け方式の糊付ラベル）、感熱接着ラベル等に用いることができる。中でも、本発明の樹脂組成物の密着性、シュリンク加工時の追従性の観点から、シュリンクフィルムに塗工されて、シュリンクラベル用途として、特に好ましく用いられる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物をプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に塗工、活性エネルギー線で硬化することにより、本発明の樹脂硬化物層を有するプラスチックラベルが得られる。本発明の樹脂硬化物層は、ラベルの最表層（例えば、最外層や最内層）に設けられてもよいし、他のインキ層の下層として設けられてもよい。本発明の樹脂硬化物層が最表層として用いられる場合にはラベルに耐傷付き性等を付与する効果が得られる。特に、シュリンクラベル用途に用いられる場合には、密着性、シュリンク加工に対する追従性の良さを反映して、収縮剥離、収縮クラック（インキ割れ）を防止する効果が得られるため好ましい。なお、本発明の樹脂硬化物層はプラスチックフィルムとの密着性が良好であるため、プラスチックフィルムの表面上に直接塗工しても優れた効果を発揮するが、これに限定されず、接着層などの他の層を介して設けられてもよい。
【００５３】
本発明のプラスチックラベルに用いられるプラスチックフィルムの種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、アクリル等の樹脂を用いることができる。中でも好ましくは、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルムであり、さらに好ましくは、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムである。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）等を用いることができ、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン等を用いることが可能である。
【００５４】
上記プラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。例えば、中心層と表層部（内層、外層）からなる３層積層フィルムで、中心層がポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂からなり、表層がポリエステル系樹脂からなるフィルム等であってもよい。また、要求物性、用途などに応じて、未延伸フィルム、１軸配向フィルム、２軸配向フィルムのいずれを用いてもよい。特に、プラスチックラベルがシュリンクラベルである場合には、１軸または２軸配向フィルムが用いられることが多く、中でも、フィルム幅方向（ラベル周方向となる方向）に強く配向しているフィルム（実質的に幅方向に１軸延伸されたフィルム）が一般的に用いられる。
【００５５】
上記プラスチックフィルムは、溶融製膜または溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、市販のプラスチックフィルムを用いることも可能である。プラスチックフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００５６】
上記プラスチックフィルムの熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、例えばシュリンクラベル用途の場合であれば、シュリンク加工性等の観点から、幅方向、長手方向のうち一方向が−３〜１５％、他方向が２０〜８０％が好ましい。
【００５７】
上記プラスチックフィルムの厚みは、用途によって異なり、特に限定されないが、１０〜２００μｍが好ましく、例えば、シュリンクラベル用途の場合には、２０〜８０μｍが好ましく、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。
【００５８】
本発明の樹脂組成物を塗工する場合の樹脂層厚みは、用途によっても異なり、特に限定されないが、０．１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１０μｍ、隠蔽性の観点から特に好ましくは、１〜８μｍである。である。樹脂層の厚みが０．１μｍ未満である場合には、樹脂層を均一に設けることが困難である場合があり、印刷層として用いる場合などには、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、樹脂層厚みが１５μｍを超える場合には、硬化しにくくなったり、樹脂組成物を多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、また、樹脂硬化物層がもろくなって、剥離しやすくなったりする。なお、本発明の樹脂硬化物層は、硬化前後で厚みは殆ど変化しない。
【００５９】
本発明のプラスチックラベルには、他にも、本発明の樹脂硬化物層とは異なる印刷層が設けられていてもよい。その場合の、他の印刷層は、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。該印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤からなり、前記バインダー樹脂としては、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの一般的な樹脂が使用できる。印刷層の厚みとしては、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ程度である。
【００６０】
本発明のプラスチックラベルには、他にも、本発明の樹脂硬化物層とは異なるアンカーコート層、プライマーコート層、不織布、紙等の層を必要に応じて設けてもよい。
【００６１】
本発明のプラスチックラベルは、一般的に、容器に装着し、ラベル付き容器として用いられる。このような容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳容器、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。また容器の材質としても、ＰＥＴなどのプラスチック製、ガラス製、金属製などが含まれる。なお、本発明のプラスチックラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。
【００６２】
以下に、本発明の樹脂組成物及びプラスチックラベルの製造方法、及び、プラスチックラベルを容器に装着する加工の一例を説明する。なお、ここでは、プラスチックフィルムとして幅方向に収縮するシュリンクフィルムを用いた筒状シュリンクラベルの例を示すが、製造方法、加工方法はこれに限定されるものではない。
【００６３】
なお、下記説明において、樹脂硬化物層を設ける前のフィルム原反を「プラスチックフィルム」、これに本発明の樹脂硬化物層を設けたものを「（長尺状）プラスチックラベル」という。さらに容器への装着加工工程では、前記長尺状プラスチックラベルを長尺のまま筒状に加工したものを「長尺筒状プラスチックラベル」と記載する。
【００６４】
［樹脂組成物の作製］
上述のオキセタン化合物、エポキシ化合物、表面処理酸化チタン、必要に応じて、シリコーン化合物、光重合開始剤等を混合して樹脂組成物を製造する。さらに、増感剤等その他の添加剤を用いる場合には、同時に混合する。混合は、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ペイントシェイカー、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどが用いられる。得られた樹脂組成物は、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。
【００６５】
［プラスチックラベルの作製］
プラスチックフィルムに、本発明の樹脂組成物を塗工（例えば、グラビア、フレキソ印刷など）して、樹脂層（硬化前）を形成する。塗工は、プラスチックフィルムの製造工程中（例えば、未延伸または縦１軸延伸後）に塗布を行うインラインコートによって設けてもよいし、フィルム製膜後に塗布を行うオフラインコートによって設けてもよく、特に限定されないが、生産性、また、硬化処理を含めた加工性の観点から、オフラインコートが好ましい。
【００６６】
次に、樹脂層の硬化を行う。硬化は、生産性の観点からは、塗工工程と一連の工程で行うことが好ましい。硬化は、紫外線（ＵＶ）ランプ、紫外線ＬＥＤや紫外線レーザーなどを用いる活性エネルギー線硬化で行い、照射する活性エネルギー線は、樹脂組成物の組成によっても異なり、特に限定されないが、硬化性の観点から、波長が２００〜４６０ｎｍの紫外線（近紫外線）が好ましく、また、積算光量は５０〜２０００（ｍＪ／ｃｍ2）が好ましい。
【００６７】
上記のように得られた長尺状のプラスチックラベルは、所定の幅にスリットして、ロール状に巻回し、複数個のロール状物とする。
【００６８】
［長尺状プラスチックラベルの加工］
次に、上記ロール状物のひとつを繰り出しながら、長尺状プラスチックフィルムの幅方向が円周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、長尺状プラスチックラベルを筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、長手方向に帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下溶剤等）を内面に塗布し、筒状に丸めて、該溶剤等塗布部を、他方の側縁部から５〜１０ｍｍの位置に重ね合わせて外面に接着（センターシール）し、長尺筒状のプラスチックラベル連続体とし、長尺筒状プラスチックラベルを得る。なお、上記の溶剤などを塗工する部分及び接着する部分には、樹脂硬化物層が設けられていないことが好ましい。
【００６９】
なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択することができる。
【００７０】
［ラベル付き容器］
最後に、上記で得られた長尺筒状プラスチックラベルを切断後、所定の容器に装着し、加熱処理によって、ラベルを収縮、容器に追従密着させることによってラベル付き容器を作製する。上記長尺筒状プラスチックラベルを、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、必要な長さに切断した後、内容物を充填した容器に外嵌し、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルを通過させたり、赤外線等の輻射熱で加熱して熱収縮させ、容器に密着させて、ラベル付き容器を得る。上記加熱処理としては、例えば、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）ことなどが例示される。
【００７１】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）酸化チタン表面における全元素に対するアルミニウム元素の存在比率
堀場製作所（株）製、エネルギー分散型Ｘ線分析装置「ＥＭＡＸ  ＥＮＥＲＧＹ−２１０」を用いて、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）により、下記条件で元素分析を行った。
元素分析より得られた、分析視野内で検出された元素の総存在数を１００％とした場合の、アルミニウム元素の存在数の割合（％）を算出し、酸化チタン表面における全元素に対するアルミニウム元素の存在比率とした。
（サンプル）
酸化チタン（粉体）を試料台にのせ、金蒸着（２０秒）して測定した。
（測定条件）
測定視野（分析視野）  ：倍率１００倍で、明確に酸化チタン粒子を確認できる視野で測定を行った。
（装置条件）
高真空
信号      ：  ２次電子
加速電圧  ：  １０ｋｅＶ
【００７２】
（２）硬化性（表面タック性）
実施例、比較例で、紫外線照射工程速度を７０、１００、１２０ｍ／分で硬化処理を行い、処理直後に樹脂硬化物層表面を指で触り、指にインキがつくかどうかを目視にて観察し、以下の基準で判断した。
１２０ｍ／分でインキが付かない。  ：  優れた硬化性（◎）
１００ｍ／分ではインキが付かないが、１２０ｍ／分ではインキが付く。  ：  硬化性良好（○）
７０ｍ／分ではインキが付かないが、１００ｍ／分ではインキが付く。  ：  使用可能なレベル（△）
７０ｍ／分でもインキが付く。  ：  硬化性不良（×）
【００７３】
（３）密着性（テープ剥離試験）
碁盤目のクロスカットを入れない以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準じて、試験を行った。実施例、比較例で得られたプラスチックラベルの樹脂硬化物層側の表面に、ニチバンテープ（幅１８ｍｍ）を貼り付け、９０度方向に剥離し、５ｍｍ×５ｍｍの領域において、樹脂硬化物層の残存した面積を観察し、下記の基準で基材のプラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム）に対する密着性（接着性）を判断した。
９０％以上              ：    密着性良好（○）
８０％以上、９０％未満  ：    密着性はやや不良であるが使用可能なレベル（△）
８０％未満              ：    密着性不良（×）
【００７４】
（４）シュリンク加工適性
実施例１、６〜９で得られたシュリンクラベル（紫外線照射速度７０ｍ／分で硬化させたもの、樹脂硬化物層厚み：２μｍ）を、ＰＥＴボトルに、最大収縮部が２０％熱収縮されて装着されるように周方向の長さを調整して、円筒状に形成し両端を溶着して、筒状プラスチックラベルを得た。
該筒状プラスチックラベルを、５００ｍｌＰＥＴボトルに装着して、雰囲気温度９０℃のスチームトンネルでラベルを収縮させ、ラベル付き容器を得た。
ラベルの状態を目視にて観察し、以下の基準でシュリンク加工適性を判断した。
外観上問題なく容器形状に完全に密着している  ：  シュリンク加工適性良好（○）
ラベル全体としてはインキ（樹脂硬化物層）は収縮に追従しているが、高収縮部では完全には追従しておらず、印刷ムラのように見える  ：  使用可能なレベル（△）
ラベル全体としてインキ（樹脂硬化物層）が収縮に追従しておらず、端部の折れ込み、シワなどが見られる  ：  シュリンク加工適性不良（×）
【００７５】
（５）熱収縮率（９０℃、１０秒）
プラスチックフィルムまたはプラスチックラベルから、測定方向（長手方向または幅方向）に長さ２００ｍｍ（標線間隔１５０ｍｍ）、幅１０ｍｍの長方形のサンプル片を作成する。
サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出する。
熱収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前の標線間隔
Ｌ1  ：  熱処理後の標線間隔
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７７】
実施例１
単官能オキセタン化合物（東亞合成（株）製、商品名「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」）、エポキシ化合物（ダイセル化学工業（株）製、商品名「セロキサイド  ２０２１Ｐ」）、アルミナ表面処理を施した二酸化チタン（テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−６００Ａ」）、シリコーン化合物（デグサ製、商品名「ＴＥＧＯ  ｒａｄ  ２５００」）、光重合開始剤（ダウケミカル（株）製、商品名「ＵＶＩ−６９９２」）、増感剤（川崎化成工業（株）製、商品名「アントラキュアー  ＵＶＳ−１３３１」）及びワックス（Ｓａｚｏｌ（株）製、商品名「ＳＰＲＡＹ  １０５」）を、表１に示した配合量（重量部）に従い配合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（白色インキ）を得た。なお、溶剤は使用しなかった。得られた樹脂組成物は、ゲル化や黄変などがなく、印刷インキとして良好な性状を有していた。
得られた樹脂組成物を、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ  ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）および９０線、版深３５μｍのグラビア版を用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系シュリンクフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｓ７０４２」：フィルム厚み４５μｍ）の片面に、工程速度７０ｍ／分で全面グラビア印刷（樹脂層厚み：２μｍ）を施した。
続いて、上記の樹脂組成物を塗工したシュリンクフィルムに、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、商品名「ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  １０」：出力１００％、Ｄバルブ）を用いて、２４０Ｗ／ｃｍの条件で光照射を行い、紫外線照射工程速度（コンベア速度）を変更して硬化性を評価した。なお、上記照射装置の照射強度（ＥＩＴ社製、商品名「ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ」で測定）は、コンベア速度１０ｍ／分の場合、５５ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶＣ）、５１５ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶＢ）、１５５０ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶＡ）、９５５ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶＶ）であった。
また、上記紫外線照射速度を７０ｍ／分にしてプラスチックラベル（シュリンクラベル）を作製し、得られたプラスチックラベル（樹脂硬化物層厚み：２μｍ）に対して、密着性を評価した。
表１に示すように、得られた樹脂組成物は硬化性が良好であり、得られたプラスチックラベルは優れた密着性を有していた。
【００７８】
実施例２〜５
表１に示すように、酸化チタンの種類（表面のアルミニウム元素の存在比率）を変更し、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびプラスチックラベルを得た。
表１に示すように、得られた樹脂組成物はインキとして良好な性状であり、硬化性にも優れていた。また、得られたプラスチックラベルは、優れた密着性を有していた。
【００７９】
比較例１〜３
表１に示すように、酸化チタンの種類（表面のアルミニウム元素の存在比率）を変更し、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびプラスチックラベルを得た。
得られた樹脂組成物は硬化性が悪く、得られたプラスチックラベルは樹脂硬化物層の密着性の劣るものであった。
【００８０】
実施例６〜９
表２に示すように、オキセタン化合物として単官能オキセタン化合物（東亞合成（株）製、商品名「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」）および２官能オキセタン化合物（東亞合成（株）製、商品名「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」）を用い、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびプラスチックラベルを得た。得られた樹脂組成物はインキとして良好な性状であり、表２に示すように、硬化性にも優れていた。また、得られたプラスチックラベルは、優れた密着性を有していた。
【００８１】
実施例１、６〜９で得られたプラスチックラベルについては、さらに前記評価方法（４）に従って、シュリンク加工適性を評価した。
結果、実施例１、６、７のプラスチックラベルは優れたシュリンク加工適性を示し、実施例８のプラスチックラベルはシュリンクラベルとして実用上使用可能なシュリンク加工適性を有していた。一方、実施例９のプラスチックラベルはシュリンクラベルとしては不十分なシュリンク加工適性であった。
【００８２】
【表１】
0005324789.tif 000002
【００８３】
【表２】
0005324789.tif 000003
【００８４】
なお、表１、表２で用いた各成分および添加剤は下記の通りである。また、表中の配合量の単位は「重量部」である。
［オキセタン化合物］
単官能オキセタン化合物  ：東亞合成（株）製、商品名「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」（３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＰＯＸ））
２官能オキセタン化合物  ：東亞合成（株）製、商品名「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」（ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（ＤＯＸ））
［エポキシ化合物］
エポキシ化合物  ：ダイセル化学工業（株）製、商品名「セロキサイド  ２０２１Ｐ」（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
［酸化チタン（二酸化チタン）］
酸化チタン１  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−６００Ａ」
酸化チタン２  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−７０７」
酸化チタン３  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−４０５」
酸化チタン４  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−７０８」
酸化チタン５  ：Ｋｅｍｉｒａ製、商品名「ＲＤＩ−Ｓ」
酸化チタン６  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−８０８」
酸化チタン７  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−８０９」
酸化チタン８  ：テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−６００Ｅ」
［その他の添加剤］
シリコーン化合物：デグサ製、商品名「ＴＥＧＯ  ｒａｄ  ２５００」（アクリル変性シリコーン）
光重合開始剤：ダウケミカル製、商品名「ＵＶＩ−６９９２」
増感剤：川崎化成工業（株）製、商品名「アントラキュアー  ＵＶＳ−１３３１」（９，１０−ジブトキシアントラセン）
ワックス：Ｓａｚｏｌ（株）製、商品名「ＳＰＲＡＹ  １０５」（オレフィンワックス）