(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路を案内されるシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、
上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、
上記トレイの上方に回動自在に設けられ、先端側が上記トレイに接近する第１姿勢と上記トレイから離間する第２姿勢との間で回動し、先端側に上記給送ローラが取り付けられた第１アームと、
上記第１搬送路における上記記録部よりシートの搬送向きの上流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、
上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、
上記記録部、上記第１ローラ対及び上記第２ローラ対を支持する第１フレームと、
上記第１フレームに対して上下方向において移動可能であって上記搬送向きに沿った方向において位置決めされ、上記第１アームを支持する第２フレームと、を備えている画像記録装置。
【請求項２】
上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側から上記第１搬送路における上記第１ローラ対より上記搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、
上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、上記記録部を通過したシートを更に下流側へ搬送する第３姿勢、及び当該シートを上記第２搬送路へスイッチバック搬送する第４姿勢の間で姿勢変化可能に構成された経路切換部と、
上記第１搬送路における上記経路切換部より上記搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転の一方へ回転することによってシートを上記搬送向きに搬送し、正転又は逆転の他方へ回転することによってシートを上記搬送向きと逆向きに搬送する第３ローラ対と、を更に備え、
上記第２フレームは、上記経路切換部及び上記第３ローラ対を支持する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
シートを案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路を案内されるシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、
上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、
上記トレイの上方に回動自在に設けられ、先端側が上記トレイに接近する第１姿勢と上記トレイから離間する第２姿勢との間で回動し、先端側に上記給送ローラが取り付けられた第１アームと、
上記第１搬送路における上記記録部よりシートの搬送向きの上流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、
上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、
上記記録部、上記第１ローラ対及び上記第２ローラ対を支持する第１フレームと、
上記第１フレームに対して連結されておらず、上記第１アームを支持する第２フレームと、
上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側から上記第１搬送路における上記第１ローラ対より上記搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、
上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、上記記録部を通過したシートを更に下流側へ搬送する第３姿勢、及び当該シートを上記第２搬送路へスイッチバック搬送する第４姿勢の間で姿勢変化可能に構成された経路切換部と、
上記第１搬送路における上記経路切換部より上記搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転の一方へ回転することによってシートを上記搬送向きに搬送し、正転又は逆転の他方へ回転することによってシートを上記搬送向きと逆向きに搬送する第３ローラ対と、を備え、
上記第２フレームは、上記経路切換部及び上記第３ローラ対を支持する画像記録装置。
【請求項４】
上記第２搬送路において上側に配置されたニップ部材と、
上記ニップ部材の下方に上記ニップ部材と対向して設けられ、上記ニップ部材との間にシートを挟持することによって、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する再給送ローラと、
上記第２搬送路の下方に回動自在に設けられ、先端側に上記再給送ローラが取り付けられている第２アームと、を更に備え、
上記第１フレームは、上記ニップ部材を支持し、
上記第２フレームは、上記第２アームを支持する請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１フレームを支持する装置筐体を更に備え、
上記第１フレームは、その下側を、上記装置筐体によって３点で支持されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１フレームは、上記３点のうちの１点を上記装置筐体に固定されている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記装置筐体は、上記第１フレームの上記３点以外の下方近傍に少なくとも一つ配置され、上記第１フレームを支持可能な補助支持部材を備えている請求項５または６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第１フレームは、上記搬送向きの下流側において、上記第２フレームと当接している請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第１フレームは、
上記第１搬送路において上記記録部の直下を搬送されるシートを支持する支持部材を支持する底板と、
上記底板において、上記搬送向きと直交し上記支持部材に沿った幅方向の両端から立設され、上記搬送向きに沿って延設され、かつ上記第１ローラ対を回転可能に支持する一対の側板と、を備え、
上記一対の側板は、上記支持部材に支持されたシートにおける上記幅方向の中心に関して上記幅方向に対称となる位置に設けられている請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記幅方向において上記一対の側板の少なくとも一方の外側に設けられ、上記第１ローラ対及び上記第２ローラ対の駆動部を支持する第３フレームを更に備えている請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第１ローラ対は、モータによって駆動される駆動ローラを備えており、
上記第３フレームは、上記第１フレームに対して、上記駆動ローラの回転軸を中心とした同心円と上記第１フレームとが交差する位置にて上記同心円の当該位置における接線方向に沿って締結される請求項１０に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を搬送路に沿って搬送させ、当該被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トレイに載置された記録用紙をピックアップして搬送路へ給紙する給紙部を備えた画像記録装置が知られている。そして、給紙部としては、例えば、給紙ローラ、アーム及び軸で構成されたものがある。給紙ローラは、アームの先端側に回転可能に設けられている。アームの基端側には軸が設けられており、アームは軸を中心として回動する。アームは、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けてトレイ側へ回動付勢されている。これにより、給紙ローラがトレイ上の記録用紙に圧接して、その状態で、給紙ローラが回転すると、給紙ローラのローラ面と記録用紙との間の摩擦力によって、最上位置の記録用紙が搬送路へ送り込まれる。
【０００３】
ここで、アームの基端側に設けられた軸は、通常、画像記録装置のフレームに取り付けられている。例えば、特許文献１に記載された複合機においては、給紙ローラがアームの先端に回動可能に支持されており、アームが軸を中心として回動可能に設けられており、軸が複合機のフレームとしての上部ユニットに支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フレームは、上述した軸の他に、画像記録装置の内部に設けられた記録部や、記録部の直下を搬送される記録用紙を支持するプラテンなども支持している。ここで、記録部とは、例えば、インクジェット方式の場合には記録ヘッドを備えたキャリッジなどのことであり、電子写真方式の場合にはドラムユニットなどのことである。
【０００６】
しかし、同一のフレームに、記録部やプラテンなどと給紙アームとが支持されている場合、以下の問題が生じる。記録部によってプラテンに支持された記録用紙に画像が記録されているときに、給紙部によって記録用紙の給送動作が実行されると、給紙アームからフレームに上下方向に荷重がかかる。これにより、フレームにねじれや撓みなどが生じて、フレームに支持されている記録部やプラテンにもねじれや撓みなどが生じるおそれがある。すると、記録部とプラテンに支持された記録用紙とのギャップに変化が生じてしまい、記録用紙に記録された画像の品質が劣化するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートの給紙動作による画像記録処理への影響を低減し、シートに記録される画像の品質の劣化を低減することのできる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートを案内する第１搬送路と、上記第１搬送路を案内されるシートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に回動自在に設けられ、先端側が上記トレイに接近する第１姿勢と上記トレイから離間する第２姿勢との間で回動し、先端側に上記給送ローラが取り付けられた第１アームと、上記第１搬送路における上記記録部よりシートの搬送向きの上流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、上記記録部、上記第１ローラ対及び上記第２ローラ対を支持する第１フレームと、上記第１フレームに対して上下方向において移動可能であって上記搬送向きに沿った方向において位置決めされ、上記第１アームを支持する第２フレームと、を備えている。
【０００９】
第１フレームは、記録部を支持している。一方、第２フレームは、シートを第１搬送路へ供給する給送ローラが取り付けられた第１アームを支持している。そして、第１フレームと第２フレームとは連結されていない。これにより、シートの供給動作によって生じる第１アームからの上下方向の力は、第２フレームにのみ及び、第１フレームには及ばない。
【００１０】
(5)  本発明の画像記録装置は、上記第１フレームを支持する装置筐体を更に備える。上記第１フレームは、その下側を、上記装置筐体によって３点で支持されている。
【００１１】
上述の構成では、第１フレームは、装置筐体によって３点で支持されている。３点支持の場合、当該３点のうちの少なくとも一つの点の高さが変わったとしても、当該３点を含む面が平面として決まり、ねじれることはない。よって、装置筐体が段差のある場所に設置されることなどによって撓んだ場合に、第１フレームにその撓みの影響が及んだとしても、第１フレームがねじれることが防止可能である。
【００１２】
(6)  上記第１フレームは、上記３点のうちの１点を上記装置筐体に固定されている。
【００１３】
第１フレームが３点で装置筐体に固定された場合、当該３点のうちの少なくとも一つの点の高さが変わると、第１フレームが撓んでしまうおそれがある。しかし、第１フレームが１点で装置筐体に固定されることで、当該３点のうちの少なくとも一つの点の高さが変わっても、第１フレームが撓むことが防止可能である。
【００１４】
(7)  上記装置筐体は、上記第１フレームの上記３点以外の下方近傍に少なくとも一つ配置され、上記第１フレームを支持可能な補助支持部材を備えている。
【００１５】
第１フレームが３点で装置筐体に支持されている場合、４点支持などに比べて安定性で劣る。よって、画像記録装置が激しく揺れた場合などに、第１フレームが大きく傾いてしまうおそれがある。しかし、上述の構成においては、第１フレームの下方近傍に補助支持部材が設けられており、補助支持部材が傾こうとする第１フレームを支持するため、第１フレームが大きく傾くことが防止可能である。
【００１６】
(8)  上記第１フレームは、上記搬送向きの下流側において、上記第２フレームと当接している。
【００１７】
これにより、第２フレームは、第１フレームに対して搬送向きに沿って位置決めされる。また、第２フレームは、第１フレームに対して上下方向においては位置決めされないため、シートの供給動作によって生じる第１アームからの上下方向の力が第１フレームに及ぶことが防止可能である。
【００１８】
(2,3)  本発明の画像記録装置は、上記（１）に加えて、上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側から上記第１搬送路における上記第１ローラ対より上記搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、上記記録部を通過したシートを更に下流側へ搬送する第３姿勢、及び当該シートを上記第２搬送路へスイッチバック搬送する第４姿勢の間で姿勢変化可能に構成された経路切換部と、上記第１搬送路における上記経路切換部より上記搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転の一方へ回転することによってシートを上記搬送向きに搬送し、正転又は逆転の他方へ回転することによってシートを上記搬送向きと逆向きに搬送する第３ローラ対と、を更に備える。上記第２フレームは、上記経路切換部及び上記第３ローラ対を支持する。また、本発明の画像記録装置は、シートを案内する第１搬送路と、上記第１搬送路を案内されるシートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に回動自在に設けられ、先端側が上記トレイに接近する第１姿勢と上記トレイから離間する第２姿勢との間で回動し、先端側に上記給送ローラが取り付けられた第１アームと、上記第１搬送路における上記記録部よりシートの搬送向きの上流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、上記記録部、上記第１ローラ対及び上記第２ローラ対を支持する第１フレームと、上記第１フレームに対して連結されておらず、上記第１アームを支持する第２フレームと、上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側から上記第１搬送路における上記第１ローラ対より上記搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、上記第１搬送路における上記記録部より上記搬送向きの下流側に設けられており、上記記録部を通過したシートを更に下流側へ搬送する第３姿勢、及び当該シートを上記第２搬送路へスイッチバック搬送する第４姿勢の間で姿勢変化可能に構成された経路切換部と、上記第１搬送路における上記経路切換部より上記搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転の一方へ回転することによってシートを上記搬送向きに搬送し、正転又は逆転の他方へ回転することによってシートを上記搬送向きと逆向きに搬送する第３ローラ対と、を備え、上記第２フレームは、上記経路切換部及び上記第３ローラ対を支持する。
【００１９】
上述の構成においては、経路切換部が第２フレームによって支持されている。これにより、経路切換部の姿勢変化によって生じる力が第１フレームに及ぶことが防止可能である。
【００２０】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記第２搬送路において上側に配置されたニップ部材と、上記ニップ部材の下方に上記ニップ部材と対向して設けられ、上記ニップ部材との間にシートを挟持することによって、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する再給送ローラと、上記第２搬送路の下方に回動自在に設けられ、先端側に上記再給送ローラが取り付けられている第２アームと、を更に備える。上記第１フレームは、上記ニップ部材を支持する。上記第２フレームは、上記第２アームを支持する。
【００２１】
上述の構成においては、第２アームが第２フレームによって支持されている。これにより、第２搬送路上のシートが再給送ローラとニップ部材に挟持されることによって生じる第２アームからの力が第１フレームに及ぶことが低減可能である。
【００２２】
(9)  上記第１フレームは、上記第１搬送路において上記記録部の直下を搬送されるシートを支持する支持部材を支持する底板と、上記底板において、上記搬送向きと直交し上記支持部材に沿った幅方向の両端から立設され、上記搬送向きに沿って延設され、かつ上記第１ローラ対を回転可能に支持する一対の側板と、を備える。上記一対の側板は、上記支持部材に支持されたシートにおける上記幅方向の中心に関して上記幅方向に対称となる位置に設けられている。
【００２３】
上述の構成においては、第１ローラ対を支持する一対の側板が、シートの幅方向の中心に関して幅方向に対称に設けられているため、シートの搬送量や搬送精度の幅方向におけるばらつきが低減可能である。
【００２４】
(10)  本発明の画像記録装置は、上記幅方向において上記一対の側板の少なくとも一方の外側に設けられ、上記第１ローラ対及び上記第２ローラ対の駆動部を支持する第３フレームを更に備えている。
【００２５】
上述の構成においては、駆動部が第１ローラ対及び第２ローラ対とは異なるフレームによって支持されているため、駆動部の重量による影響や駆動部の駆動時の振動などによって生じる力が第１フレームに及ぶことが防止可能である。また、第１フレームは駆動部を支持する必要がないため、第１フレームを小型化することができる。
【００２６】
(11)  上記第１ローラ対は、モータによって駆動される駆動ローラを備えている。上記第３フレームは、上記第１フレームに対して、上記駆動ローラの回転軸を中心とした同心円と上記第１フレームとが交差する位置にて上記同心円の当該位置における接線方向に沿って締結される。
【００２７】
上述の構成においては、第３フレームは、第１ローラ対の回転軸に対して垂直に位置決めされるため、第３フレームが第１フレームに締結される際に、第３フレームから第１フレームに対して幅方向の力が及ぶことが防止可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明においては、第１フレームと第２フレームとは連結されていないため、シートの供給動作によって生じる第１アームからの上下方向の力は、第２フレームにのみ及び、第１フレームには及ばない。よって、シートへの画像記録中に別のシートの給送動作が実行されても、当該給紙動作による画像記録処理への影響を低減し、シートに記録される画像の品質の劣化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、フレーム７６〜７８と筐体８０の斜視図である。
【図４】図４は、フレーム７６〜７８と筐体８０の平面図である。
【図５】図５は、第１フレーム７６と第３フレーム７８の斜視図である。
【図６】図６は、第２フレーム７７の斜視図である。
【図７】図７は、筐体８０の斜視図である。
【図８】図８は、図７の一点鎖線部の部分拡大図である。
【図９】図９は、支持部材１３０、１３１を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には右側の支持部材１３０、１３１が示されており、（Ｂ）には左側の支持部材１３０、１３１が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。また、給紙トレイ２１，２２については、複合機１０に装着された状態（図１の状態）を基準として、上下方向７、前後方向８及び左右方向９を定義する。
【００３１】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、直方体に概ね形成されており、上部にスキャナ部１２、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１（本発明の画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３２】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体８０（本発明の装置筐体の一例）を有し、各種サイズの記録用紙５０（本発明のシートの一例、図２参照）を載置可能な給紙トレイ２１、２２（本発明のトレイの一例）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。なお、筐体８０の上側に、スキャナ部１２の筐体７９が設けられている。
【００３３】
図２に示されるように、給紙トレイ２１，２２は、後述する記録部４０（本発明の記録部の一例）の下方に設けられており、記録用紙５０を載置可能である。プリンタ部１１において、記録用紙５０が、給紙トレイ２１又は給紙トレイ２２からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。供給された記録用紙５０は、後述する第１搬送路１６を搬送向きに搬送され、記録部４０によって画像が記録された後に給紙トレイ２２の上面に設けられた排紙トレイ２３に排出される。ここで、搬送向きは、図２において矢印付きの破線及び一点鎖線で示される向きを指す。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２は、給紙トレイ２２を上側として上下二段に配置されている。２つの給紙トレイ２１，２２が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙５０が保持され得る。
【００３５】
［第１搬送路１６］
図２に示されるように、給紙トレイ２１、２２の傾斜板３４、２４の上側から記録部４０を経由して排紙トレイ２３に至り、記録用紙５０を案内する第１搬送路１６（本発明の第１搬送路の一例）が、プリンタ部１１に設けられている。第１搬送路１６は、給紙トレイ２１、２２の傾斜板３４、２４の上側から後述する搬送ローラ対５９までの間において湾曲状に形成された湾曲路１７（図２に破線で示されている。）と、湾曲路１７と連続しており、搬送ローラ対５９から記録部４０の直下を介して排紙トレイ２３へ至る概ね直線状に形成された排出路１８（図２に一点鎖線で示されている。）とで構成されている。
【００３６】
湾曲路１７は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材５１及び内側ガイド部材５２によって区画されている。排出路１８は、記録部２４、及び記録部２４よりも搬送向きの下流側に設けられた上側ガイド部材５３と、記録部２４及び上側ガイド部材５３に対して所定間隔を隔てて対向する第１フレーム本体５４とによって区画されている。なお、外側ガイド部材５１、内側ガイド部材５２、上側ガイド部材５３、第１フレーム本体５４、及び後述する下側ガイド部材５５は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びている。
【００３７】
［供給部２８，３８］
プリンタ部１１に給紙トレイ２２が装着されると、傾斜板２４が第１搬送路１６の下方に配置され、かつ給紙トレイ２２の上側に第１供給部２８が配置される。第１供給部２８は、給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）、給紙アーム２６（本発明の第１アームの一例）及び軸２７を有している。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。給紙ローラは、搬送モータ１０２（図３及び図５参照）とは異なる駆動源のＡＳＦ(Auto Sheet Feed)モータ（不図示）から駆動伝達機構２９を介して回転力が伝達されると回転駆動される。駆動伝達機構２７は給紙アーム２６に軸支されており、概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。
【００３８】
給紙アーム２６は、その基端部が軸２７に支持されており、軸２７を中心として回動可能である。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２２に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６は、自重により又はバネなどの弾性部材による弾性力により、図２の矢印３０の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、給紙トレイ２２に収容された記録用紙５０の上面に圧接可能である。つまり、給紙アーム２６は、給紙ローラ２５が給紙トレイ２２における記録用紙５０の載置面に当接する、つまり給紙アーム２６の先端側が当該載置面に接近する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）に回動可能である。
【００３９】
また給紙アーム２６は、給紙トレイ２２がプリンタ部１１に対して挿入される際、または給紙トレイ２２がプリンタ部１１から引き抜かれる際に、給紙トレイ２２の上面（例えば傾斜板２４）に押されることによって、上方へ回動される。これにより、給紙アーム２６は、その先端側が上記載置面から離間する第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）に回動可能である。
【００４０】
給紙アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙トレイ２２側へ回動付勢されている。第１供給部２８は、給紙トレイ２２から記録用紙５０をピックアップして湾曲路１７に給送する。第２供給部３８は、第１供給部２８と同様の構成である。つまり、第２供給部３８は、給紙ローラ３５、アーム３６、軸３７及び駆動伝達機構３９を有しており、給紙トレイ２１から記録用紙５０をピックアップして湾曲路１７に給送する。
【００４１】
［搬送ローラ対５９］
図２に示されるように、第１搬送路１６において記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向きの上流側に搬送ローラ対５９（本発明の第１ローラ対の一例）が設けられている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０（本発明の駆動ローラの一例）及びピンチローラ６１からなる。搬送ローラ６０は、第１搬送路１６の上側に配置されており、搬送モータ１０２（本発明のモータの一例）からの駆動力を受けて回転する。ピンチローラ６１は、第１搬送路１６を挟んで搬送ローラ６０と対向して、つまり第１搬送路１６の下側に回転自在に配置されており、搬送ローラ６０へ向けてバネなどによって付勢されている。これにより、搬送ローラ対５９は、記録用紙５０を挟持して、第１搬送路１６に沿って記録部４０に向けて、つまり搬送向きに搬送する。
【００４２】
［排出ローラ対６４］
図２に示されるように、第１搬送路１６（排出路１８）において記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向きの下流側に排出ローラ対６４（本発明の第２ローラ対の一例）が設けられている。排出ローラ対６４は、排紙ローラ６２及び拍車６３からなる。排紙ローラ６２は、排出路１８の下側に配置されており、搬送モータ１０２からの駆動力を受けて回転する。拍車６３は、排出路１８を挟んで排紙ローラ６２の上側に回転自在に配置されており、排紙ローラ６２へ向けてバネなどによって付勢されている。これにより、排出ローラ対６４は、記録用紙５０を挟持して、排出路１８に沿って排紙トレイ２３に向けて、つまり搬送向きの下流側へ搬送する。
【００４３】
［中間ローラ対５６］
図２に示されるように、第１搬送路１６（湾曲路１７）において搬送ローラ対５９よりも記録用紙５０の搬送向きの上流側に中間ローラ対５６が設けられている。中間ローラ対５６は、第１中間ローラ５７及び第２中間ローラ５８からなる。第１中間ローラ５７は、湾曲路１７の外側に配置されており、搬送モータ１０２からの駆動力を受けて回転する。第２中間ローラ５８は、湾曲路１７を挟んで第１中間ローラ５７と対向して回転自在に配置されており、第１中間ローラ５７へ向けてバネなどによって付勢されている。これにより、中間ローラ対５６は、記録用紙５０を挟持して、湾曲路１７に沿って搬送ローラ対５９に向けて搬送する。
【００４４】
なお、搬送モータ１０２から搬送ローラ６０などの各ローラへは、中間ギヤ（不図示）及びベルト（不図示）などを介して駆動伝達される。
【００４５】
［記録部４０］
図２に示されるように、記録部４０は、記録ヘッド４２を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４１を備えている。記録ヘッド４２には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド４２は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド４２が記録用紙５０に対して走査され、記録部４０の下方に記録部４０と対向して設けられているプラテン４３（本発明の支持部材の一例)上を排出路１８に沿って搬送される記録用紙５０に画像が記録される。プラテン４３は、排出路１８に沿って、記録部４０の直下を搬送される記録用紙５０を支持する部材であり、第１フレーム本体５４によって支持されている。
【００４６】
給紙トレイ２２から第１供給部２８によって、または給紙トレイ２１または第２供給部３８によって湾曲路１７に給送された記録用紙５０は、搬送ローラ対５９によって記録部４０へ案内され、記録部４０で画像が記録される。その後、排出ローラ対６４によって排紙トレイ２３に排出される。
【００４７】
［経路切換部９７及び反転ローラ対６５］
図２に示されるように、排出路１８において排出ローラ対６４よりも搬送向きの下流側に位置する記録用紙５０を、後述する第２搬送路９０（本発明の第２搬送路の一例）へ案内するために、プリンタ部１１に、経路切換部９７（本発明の経路切換部の一例）と反転ローラ対６５（本発明の第３ローラ対の一例）が設けられている。経路切換部９７は、排出ローラ対６４よりも搬送向きの下流側に設けられている。反転ローラ対６５は、経路切換部９７よりも搬送向きの下流側に設けられている。
【００４８】
反転ローラ対６５は、駆動ローラ６６及び拍車６７からなる。駆動ローラ６０は、第１搬送路１６（排出路１８）の下側に配置されており、搬送モータ１０２からの駆動力を受けて回転する。拍車６７は、第１搬送路１６を挟んで駆動ローラ６６の上側に回転自在に配置されており、駆動ローラ６６へ向けてバネなどによって付勢されている。これにより、反転ローラ対６５は、記録用紙５０を挟持可能である。駆動ローラ６６は、正逆転可能に構成されており、正転しているときに記録用紙５０を搬送向きに搬送させ、逆転しているときに記録用紙５０を搬送向きと逆向きに搬送させる。
【００４９】
経路切換部９７は、フラップ９６、軸９８及び補助ローラ１００、１０１を備える。フラップ９６は、軸９８を中心として、記録部４０を通過した記録用紙５０を第１搬送路１６に沿って更に下流側へ搬送し、排紙トレイ２３に排出可能な排出姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第３姿勢に相当）と、記録用紙５０を第２搬送路９０に案内可能な反転姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第４姿勢に相当）との間で回動可能に構成されている。また、フラップ９６の下面に、拍車状に形成された補助ローラ１００，１０１が回転可能に取り付けられている。
【００５０】
経路切換部９７は、通常状態において、自重によって下方へ回動することにより、反転姿勢を保持している。この状態において、記録部４０の下側を通過した記録用紙５０の先端が経路切換部９７に到達すると、経路切換部９７は記録用紙５０の上面に押されることにより、反転姿勢から排出姿勢に姿勢変化される。この状態において、継続して搬送された記録用紙５０は、搬送向きの下流側に設けられた反転ローラ対６５に挟持される。経路切換部４１が排出姿勢に維持された状態で駆動ローラ６６が正転しているため、記録用紙５０は排紙トレイ２３側へ搬送される。記録用紙５０の後端部が補助ローラ１０１よりも上流側である規定位置に到達したときに、記録用紙５０が経路切換部９７を押し上げる力よりも、経路切換部９７が自重によって反転姿勢側へ回動する力が強くなる。これにより、経路切換部９７が排出姿勢から反転姿勢へ姿勢変化される。これにより、記録用紙５０の後端部は、補助ローラ１０１によって下側へ押圧され、反転搬送路９０側へ向けられる。
【００５１】
片面記録が行われる場合、駆動ローラ６６は正転を維持する。これにより、記録用紙５０は排紙トレイ２３へ排出される。一方、両面記録が行われる場合、記録用紙５０の後端部が反転搬送路９０側へ向けられた状態において、駆動ローラ６６は正転から逆転へ切り換えられる。これにより、記録用紙５０は反転搬送路９０へスイッチバック搬送される。
【００５２】
［第２搬送路９０］
図２に示されるように、変形例１における複合機１０のプリンタ部１１には、第２搬送路９０が設けられている。第２搬送路９０は、第１搬送路１６における記録部４０より搬送向きの下流側から、第１搬送路１６における搬送ローラ対５９より搬送向きの上流側へ記録用紙５０を案内する。第２搬送路９０は、分岐口９１で第１搬送路１６（排出路１８）から分岐され、記録部４０の下側かつ第１トレイ２２の上側を通って、合流部９２で第１搬送路１６（湾曲路１７）と合流する。記録用紙５０は、第２搬送路９０を再給送向きに搬送される。ここで、再給送向きは、図２において矢印付きの２点鎖線で示される向きを指す。記録部４０で表面に画像を記録された記録用紙５０は、第２搬送路９０を通ることによって表裏反転されて再び記録部４０に給送される。そして、記録用紙５０は、表面に画像を記録されたときと同様にして、記録部４０によって裏面に画像が記録される。
【００５３】
第２搬送路９０は、上述した第１フレーム本体５４と、第１フレーム本体５４の下側に設けられており、第１フレーム本体５４と所定間隔を隔てて対向する下側ガイド部材５５とによって区画されている。
【００５４】
［再送ローラ対６８及び搬送アーム７４］
第２搬送路９０に、再送ローラ６９（本発明の再給送ローラの一例）及びピンチローラ７０（本発明のニップ部材の一例）よりなる再送ローラ対６８が設けられている。ピンチローラ７０は、第２搬送路９０の上側に配置されており、後述するように再送ローラ６９によって圧接されている。再送ローラ６９は、第２搬送路９０を挟んでピンチローラ７０と対向して、つまり第２搬送路９０の下側に配置されている。再送ローラ６９は、搬送モータ１０２から回転力が伝達されて回転駆動される。これにより、再送ローラ対６８は、記録用紙５０を挟持して、分岐口９１から第２搬送路９０に搬送されてきた記録用紙５０を、合流部９２へ、つまり第１搬送路１６へ搬送する。
【００５５】
下側ガイド部材５５の下方に、搬送アーム７４が設けられている。搬送アーム７４は、その基端部（前方側の端部）が軸２７に支持されており、軸２７を回動中心軸として回動可能である。再送ローラ６９は、搬送アーム７４の先端側（後方側の端部）に回転自在に軸支されている。搬送アーム７４に、コイルバネ（不図示）が取り付けられている。搬送アーム７４は、当該コイルバネの弾性力により、矢印７１の向きへ回動付勢されている。これにより、再送ローラ６９は、ピンチローラ７０に圧接される。本実施形態において、搬送アーム７４の回動軸は、給紙アーム２６の回動軸と同一である。なお、搬送アーム７４と給紙アーム２６の回動軸は異なっていてもよい。
【００５６】
［第１フレーム７６］
図３及び図４に示されるように、プリンタ部１１は、その内部に金属製の第１フレーム７６（本発明の第１フレームの一例）、第２フレーム７７（本発明の第２フレームの一例）及び第３フレーム７８（本発明の第３フレームの一例）を備えている。各フレーム７６、７７、７８は、プリンタ部１１の筐体８０の上側に取り付けられている。つまり、各フレーム７６、７７、７８は、筐体８０に支持されている。
【００５７】
図５に示されるように、第１フレーム７６は、第１フレーム本体５４（本発明の底板の一例）と、一対の側板（第１右側板８１及び第１左側板８２、本発明の一対の側板の一例）と、ガイドレール４５、４６とで構成されている。
【００５８】
第１フレーム本体５４は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、その上面にプラテン４３が支持されている。第１フレーム本体５４の上面において、左右方向９の右端から第１右側板８１が立設されており、左端から第１左側板８２が立設されている。なお、第１フレーム本体５４は、容易に撓むことがないように、その短手方向（前後方向８）の両縁部が折り曲げられている。
【００５９】
第１右側板８１及び第１左側板８２は、上下方向７及び前後方向８に拡がる概ね矩形の薄板形状である。つまり、第１右側板８１及び第１左側板８２は、上向きに立設され且つ前後方向８（記録用紙５０の搬送向き）に延設されている。また、排出路１８を搬送される記録用紙５０の幅方向（左右方向９）の中心から第１右側板８１までの左右方向９の距離と、当該中心から第１左側板８１までの左右方向９の距離とは、同一である。つまり、第１右側板８１及び第１左側板８２は、当該中心に関して左右方向９に対称となる位置において、第１フレーム本体５４に取り付けられている。
【００６０】
第１右側板８１及び第１左側板８２の上面に、排出路１８の幅方向、つまり左右方向９に延設された薄板形状のガイドレール４５、４６が取り付けられている。ガイドレール４５、４６は、記録用紙５０の搬送向きに所定間隔をあけて配置されている。上述した記録ヘッド４２はキャリッジ４１に保持されている。また、キャリッジ４１は、ガイドレール４５、４６に支持され、排出路１８の幅方向、つまり左右方向９にスライド自在となっている。つまり、第１フレーム７６は、記録部４０を支持している。
【００６１】
第１右側板８１及び第１左側板８２に、搬送ローラ対５９、排出ローラ対６４及びピンチローラ７０が、軸方向（左右方向９）の両端で回転可能に支持されている。
【００６２】
［第２フレーム７７］
図６に示されるように、第２フレーム７７は、上板８６と、下側ガイド部材５５と、一対の側板（第２右側板８３及び第２左側板８４）とで構成されている。
【００６３】
上板８６は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、その下面に上側ガイド部材５３が取り付けられている。また、上板８６は、その左右方向９の右端の下面が第２右側板８３の前端の上面に固定されており、左端の下面が第２左側板８４の上面に固定されている。
【００６４】
第２右側板８３及び第２左側板８４は、上下方向７及び前後方向８に拡がる概ね矩形の薄板形状である。また、第２右側板８３は、第２左側板８４よりも前後方向８に長い。  第２右側板８３及び第２左側板８４に、給紙アーム２６、搬送アーム７４、反転ローラ対６５及び経路切換部９７が、軸方向（左右方向９）の両端で回転可能に支持されている。なお、給紙アーム３６は、第２右側板８３及び第２左側板８４、つまり第２フレーム７７に支持されていてもよいし、支持されていなくてもよい。ただし、給紙アーム３６は、第２フレーム７７に支持されていない場合であっても、第１フレーム７６に支持されず、第１フレーム７６及び第２フレーム７７のいずれでもないフレームによって支持される。
【００６５】
下側ガイド部材５５は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね矩形の薄板形状である。下側ガイド部材５５は、上側ガイド部材５３の下方において、前端部における右端が第２右側板８３の左側面に取り付けられており、当該前端部における左端が第２左側板８４の右側面に取り付けられている。そして、下側ガイド部材５５は、その上面（つまり第２搬送路９０における記録用紙５０の搬送面）が当該前端部から後方に向かって斜め下向きとなるように取り付けられている。
【００６６】
図５に示されるように、第１フレーム７６の第１右側板８１及び第１左側板８２の前端に、後向きに凹んだ凹部８７、８８が設けられている。また、図６に示されるように、第２右側板８３の左側面において、前後方向８の略中央かつ上下上方７の上端近傍に、左向きに延びている凸部１２０が設けられている。また、第２左側板８４の右側面における上記の凸部１２０に対応する位置にも、右向きに延びている凸部１２１が設けられている。凸部１２０、１２１は前後方向８及び左右方向９に拡がり、上下方向７に薄い板形状である。
【００６７】
そして、第２フレーム７７は、その下側において筐体８０に支持されるときに、凸部１２０の後端が第１フレーム７６の凹部８７に後向きに押しつけられるように係合され、凸部１２１の後端が第１フレームの凹部８８に後向きに押しつけられるように係合される。つまり、第１フレーム７６は、第２フレーム７７に対して、直接連結はされていないものの、記録用紙５０の搬送向きの下流側において、第２フレーム７７と当接している。
【００６８】
第２フレーム７７が第１フレーム７６に対して後向きに押しつけられることにより、第２フレーム７７は第１フレーム７６に対して前後方向８に位置決めされている。しかし、凸部１２０、１２１は上下方向７に薄い。よって、凸部１２０、１２１は、凹部８７、８８に係合された状態において、上下方向７に動くことができる。つまり、第２フレーム７７は第１フレーム７６に対して上下方向７に位置決めされていない。
【００６９】
［第３フレーム７８］
図５に示されるように、第３フレーム７８は、第１フレーム７６の第１左側板８２の左側に設けられている。第３フレーム７８は、搬送モータ１０２の左右及び下側を囲むように、搬送モータ１０２の下側の底板（不図示）、右側の第３右側板９３、及び左側の第３左側板９４で構成されている。第３右側板９３及び第３左側板９４に、搬送モータ１０２の軸（不図示）が、軸方向（左右方向９）の両端で回転可能に支持されている。また、第３右側板９３及び第３左側板９４は、その上端部において、搬送ローラ６０を回転可能に支持している。
【００７０】
また、第３フレーム７８は、第１フレーム７６に対して、搬送ローラ６０の回転軸を中心とした同心円の接線方向に沿って締結されている。例えば、本実施形態において、第３フレーム７８を第１フレーム７６のガイドレール４６に締結しているビス１０３は、搬送ローラ６０の回転軸を中心とした同心円（図５に破線で示される円）の接線方向１０４に沿ってガイドレール４６に締結されている。
【００７１】
なお、第３フレーム７８は、第１フレーム７６の第１右側板８１の右側に設けられていてもよい。
【００７２】
［筐体８０による第１フレーム７６の支持］
図７は、図３から第１フレーム７６及び第２フレーム７７を取り除いた筐体８０を示している。筐体８０は、第１フレーム７６を支持する支持面１０５を上面に有する支持部材１３０（本発明の補助支持部材の一例）、第１フレーム７６を固定するビス穴１０６を上面に有する支持部材１３１（本発明の補助支持部材の一例）、及び第２フレーム７７を固定するビス穴１０７を上面に有する支持部材１３２を備えている。また、筐体８０は、上側にスキャナ部１２の筐体７９などを支持及び固定するためのビス穴１０８を備えている。
【００７３】
図８に示されるように、筐体８０は、第１フレーム７６の第１右側板８１の下面の前端部を支持する支持面１０５Ａ、第１フレーム７６の第１右側板８１の下面の後端を支持する支持面１０５Ｂ、第１フレーム７６の第１左側板８２の下面の前端を支持する支持面１０５Ｃ、及び第１フレーム７６の第１左側板８２の下面の後端を支持する支持面１０５Ｄを備えている。また、筐体８０は、支持面１０５Ａ及び支持面１０５Ｂの間に、第１フレーム７６の第１右側板８１の下面の中央部を固定するビス穴１０６Ａを備えており、支持面１０５Ｃ及び支持面１０５Ｄの間に、第１フレーム７６の第１左側板８２の下面の中央部を固定するビス穴１０６Ｂを備えている。
【００７４】
支持面１０５Ａは、その前端及び右端に上向きに立設された壁部１０９を備えており、支持面１０５Ｂは、その後端及び右端に上向きに立設された壁部１０９を備えており、支持面１０５Ｃは、その前端及び左端に上向きに立設された壁部１０９を備えており、支持面１０５Ｄは、その後端及び左端に上向きに立設された壁部１０９を備えている。
【００７５】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、支持面１０５Ａ、１０５Ｂの上下方向７の位置は、支持面１０５Ｃ、１０５Ｄよりも少し高い位置である。また、ビス穴１０６Ａの上下方向７の位置は、ビス穴１０６Ｂの上下方向７の位置よりも少し低い位置である。そして、支持面１０５Ａ、１０５Ｂ及びビス穴１０６Ｂの高さは同一であり、支持面１０５Ｃ、１０５Ｄ及びビス穴１０６Ａの高さは同一である。
【００７６】
以上のように構成された、支持面１０５及びビス穴１０６の上側から、第１フレーム７６が載置される場合、第１フレーム７６は、支持面１０５Ａ、１０５Ｂ及びビス穴１０６Ｂに当接する。つまり、第１フレーム７６は、筐体８０によって３点で支持される。
【００７７】
一方、支持面１０５Ｃ、１０５Ｄ及びビス穴１０６Ａは、第１フレーム７６の下方近傍に位置しており、第１フレーム７６に当接しない。しかし、支持面１０５Ｃ、１０５Ｄ及びビス穴１０６Ａは、第１フレーム７６が撓みやねじれ等によって本来の位置よりも下方にずれた場合、第１フレーム７６を支持可能である。つまり、支持面１０５Ｃ、１０５Ｄ及びビス穴１０６Ａは、本発明の保持支持部材の一例である。
【００７８】
第１フレーム７６と筐体８０とは、ビス１１０によって固定される。詳細には、ビス１１０は、図９（Ｂ）に示されるように、第１左側板８２の上側から第１左側板８２を貫通して、第１左側板８２と当接している支持部材１３１のビス穴１０６Ｂに締結される。これにより、第１左側板８２と筐体８０とは、ビス１１０によって固定される。しかし、ビス穴１０６Ａの直径は、ビス１１０の直径よりも大きく構成されている。これにより、ビス１１０は、第１右側板８１の上側から第１右側板８１を貫通するが、ビス穴１０６Ａに挿通するのみでビス穴１０６Ａに締結されない。つまり、第１右側板８１は、ビス１１０によって筐体８０に対して固定されない。
【００７９】
以上より、第１フレーム７６は、筐体８０によって支持されている３点（支持面１０５Ｃ、１０５Ｄ及びビス穴１０６Ｂ）のうち、１点（ビス穴１０６Ｂ）を筐体８０に固定されている。
【００８０】
なお、支持面１０５及びビス穴１０６の高さの関係は、上述したものに限らない。例えば、支持面１０５Ａ、１０５Ｂの上下方向７の位置が、支持面１０５Ｃ、１０５Ｄよりも少し低い位置であり、ビス穴１０６Ａの上下方向７の位置が、ビス穴１０６Ｂの上下方向７の位置よりも少し高い位置であってもよい。
【００８１】
［実施形態の効果］
上述の実施形態において、第１フレーム７６は、記録部４０を支持している。一方、第２フレーム７７は、記録用紙５０を第１搬送路１６へ供給する給紙ローラ２５が取り付けられた給紙アーム２６を支持している。そして、第１フレーム７６と第２フレーム７７とは連結されていない。これにより、記録用紙５０の供給動作によって生じる給紙アーム２６からの上下方向７の力は、第２フレーム７７にのみ及び、第１フレーム７６には及ばない。よって、記録用紙５０への画像記録中に別の記録用紙５０の給送動作が実行されても、当該給紙動作による画像記録処理への影響を低減し、記録用紙５０に記録される画像の品質の劣化を低減することができる。
【００８２】
また、上述の実施形態において、第１フレーム７６は、筐体８０によって３点で支持されている。３点支持の場合、当該３点のうちの少なくとも一つの点の高さが変わったとしても、当該３点を含む面が平面として決まり、ねじれることはない。よって、筐体８０が段差のある場所に設置されることなどによって撓んだ場合に、第１フレーム７６にその撓みの影響が及んだとしても、第１フレーム７６がねじれることが防止可能である。
【００８３】
第１フレーム７６が３点で筐体８０に固定された場合、当該３点のうちの少なくとも一つの点の高さが変わると、第１フレーム７６が撓んでしまうおそれがある。しかし、第１フレーム７６が１点で筐体８０に固定され、他の２点は固定されずに支持されるのみとすることで、当該３点のうちの少なくとも一つの点の高さが変わっても、第１フレーム７６が撓むことが防止可能である。
【００８４】
第１フレーム７６が３点で筐体８０に支持されている場合、４点支持などに比べて安定性で劣る。よって、プリンタ部１１が激しく揺れた場合などに、第１フレーム７６が大きく傾いてしまうおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、第１フレーム７６の下方近傍に支持部材１３０、１３１が設けられており、支持部材１３０、１３１が傾こうとする第１フレーム７６を支持するため、第１フレーム７６が大きく傾くことが防止可能である。
【００８５】
また、上述の実施形態において、第１フレーム７６は、前側において、第２フレーム７７と当接している。これにより、第２フレーム７７は、第１フレーム７６に対して搬送向きに沿って前後方向８に位置決めされる。また、第２フレーム７７は、第１フレーム７６に対して上下方向７においては位置決めされないため、記録用紙５０の供給動作によって生じる給紙アーム２６からの上下方向７の力が第１フレーム７６に及ぶことが防止可能である。
【００８６】
また、上述の実施形態においては、経路切換部９７が第２フレーム７７によって支持されている。これにより、経路切換部９７の姿勢変化によって生じる力が第１フレーム７６に及ぶことが防止可能である。
【００８７】
また、上述の実施形態においては、搬送アーム７４が第２フレーム７７によって支持されている。これにより、第２搬送路９０上の記録用紙５０が再送ローラ６９とピンチローラ７０に挟持されることによって生じる搬送アーム７４からの力が第１フレーム７６に及ぶことが低減可能である。
【００８８】
また、上述の実施形態においては、搬送ローラ対５９を支持する第１右側板８１及び第１左側板８２が、記録用紙５０の幅方向（左右方向９）の中心に関して幅方向に対称に設けられているため、記録用紙５０の搬送量や搬送精度の幅方向におけるばらつきが低減可能である。
【００８９】
また、上述の実施形態においては、搬送モータ１０２が搬送ローラ対５９及び排出ローラ対６４とは異なる第３フレーム７８によって支持されているため、搬送モータ１０２の重量による影響や搬送モータ１０２の駆動時の振動などによって生じる力が第１フレーム７６に及ぶことが防止可能である。また、第１フレーム７６は搬送モータ１０２を支持する必要がないため、第１フレーム７６を小型化することができる。
【００９０】
また、上述の実施形態においては、第３フレーム７８は、搬送ローラ対５９の回転軸に対して垂直に位置決めされるため、第３フレーム７８が第１フレーム７６に締結される際に、第３フレーム７８から第１フレーム７６に対して幅方向（左右方向９）の力が及ぶことが防止可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０：複合機
１１：プリンタ部
１６：第１搬送路
２１：給紙トレイ
２２：給紙トレイ
２６：給紙アーム
３６：給紙アーム
４０：記録部
５４：第１フレーム本体
５９：搬送ローラ対
６４：排出ローラ対
６５：反転ローラ対
６９：再送ローラ
７０：ピンチローラ
７４：搬送アーム
７６：第１フレーム
７７：第２フレーム
７８：第３フレーム
８０：筐体
８１：第１右側板
８２：第１左側板
９０：第２搬送路
９７：経路切換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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