(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が形成され、当該第１電極が形成された面の反対面に第１偏光板が付着された第１基板と、
前記第１電極と向き合うように第２電極が形成され、当該第２電極が形成された面の反対面に第２偏光板が付着された第２基板と、
前記第１及び第２電極の間に配列された液晶と、を含み、
前記第１偏光板は、
第１偏光フィルムと、
前記第１偏光フィルムの上部面に第１結合強度で付着された第１位相差フィルムと、
前記第１基板の下部面と前記第１位相差フィルムの上部面との間に位置し、前記第１位相差フィルムの上部面に前記第１結合強度より強い第２結合強度で付着され、かつ前記第１基板の下部面に前記第１結合強度より強く前記第２結合強度以下の強度で付着された第１補助フィルムと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１偏光フィルムの下部面に付着された第１支持フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１補助フィルムは、その上部表面が静電気防止処理されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１基板には画素領域が定義され、前記第１電極は前記画素領域ごとに分離するように形成された画素電極であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載
の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２偏光板は、
第２偏光フィルムと、
前記第２偏光フィルムの下部面に前記第１結合強度で付着された第２位相差フィルムと、
前記第２基板の上部面と前記第２位相差フィルムの下部面との間に位置し、前記第２位相差フィルムの下部面に前記第２結合強度で付着され、かつ前記第２基板の上部面に前記第１結合強度より強く前記第２結合強度以下の強度で付着された第２補助フィルムと、を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２補助フィルムは、前記第１及び第２補助フィルムを透過する光の光学的特性を変化させないことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２偏光フィルムの上部面に付着された第２支持フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２偏光板は、
第２偏光フィルムと、
前記第２偏光フィルムの上部面に付着された第２支持フィルムと、
前記第２偏光フィルムの下部面に付着され、前記第２基板の上部面と前記第２偏光フィルムの下部面との間に位置する第３支持フィルムと、を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２支持フィルムは、その上部表面が防眩処理されたことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、より詳細には再作業が容易であり、生産費用が節減できる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）は映像が表示される液晶パネルを含む。液晶パネルは液晶を含み、液晶は固体と液体の中間的な物性を有し、その配列方向に従って光透過率が変更される。前記液晶パネルの両面には偏光板が具備され、偏光板は光を所定の方向に偏光させる。
【０００３】
液晶表示装置は上述した液晶に電場を印加して液晶が表示される映像に対応する光透過率を有するように配列方向を調節する。上述のように液晶の配列方向が調節された状態で偏光板の偏光作用を通じて外部に映像が表示される。
【０００４】
偏光板は液晶パネルの両面に付着され、工程において不良が発生して再作業の必要な場合がある。この場合、既に付着された偏光板を脱着させ、新規の偏光板を付着されなければならない。しかし、既に付着された偏光板の脱着が容易ではなく、むりやり偏光板を脱着する場合、液晶パネルが破損されるおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、偏光板を用いて生産費用が節減できる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る液晶表示装置は、第１基板と第２基板及び液晶を含む。前記第１基板は一方面に第１電極が形成され、反対面に第１偏光板が付着される。前記第２基板は前記第１電極と向き合うように第２電極が形成され、前記第２電極が形成された反対面に第２偏光板が付着される。前記液晶は前記第１及び第２電極の間に配列される。前記第１偏光板と第２偏光板のうちの少なくともいずれか一つは、偏光フィルム、位相差フィルム及び補助フィルムを含む。位相差フィルムは、偏光フィルムの面に第１結合強度で付着される。補助フィルムは、基板の面と位相差フィルムの面との間に位置し、位相差フィルムの面に前記第１結合強度より強い第２結合強度で付着され、かつ基板の面に前記第１結合強度より強く前記第２結合強度以下の強度で付着される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶表示装置によれば、工程上の間違い発生の時、再作業が容易であり、工程上の生産費用が節減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。ただし本発明はここで説明される実施形態に限定されず、多様な形態に応用されて変形可能である。むしろ下の実施形態は本発明によって開示された技術思想をより明確にし、さらに本発明が属する分野で平均的な知識を有する当業者に本発明の技術思想を十分に伝達するために提供されるものである。したがって、本発明の範囲が実施形態によって限定されると解釈されてはならない。また実施形態とともに提示された図面において、層及び領域の大きさは明確な説明を強調するために簡略化されるか、誇張されたものであり、図面上の参照番号は同一の構成要素を示す。
【００１２】
図１は本発明の第１実施形態に係る偏光板の断面図である。
【００１３】
図１を参照すれば、偏光板は偏光フィルム２０と位相差フィルム３０及び補助フィルム５０を含んでいる。偏光フィルム２０はポリビニールアルコール（Ｐｏｌｙ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ；ＰＶＡ）材質を含んでおり、前記ポリビニールアルコール材質のフィルムを一方向に延伸した後、ヨード（Ｉ）や二色性染料を吸着して製造される。偏光フィルム２０は前記延伸方向に吸収軸を有しており、前記吸収軸に垂直な方向に透過軸を有している。偏光フィルム２０に入射された光は前記透過軸に平行な成分に回転偏光される。
【００１４】
位相差フィルム３０は偏光フィルム２０の上部面に付着している。位相差フィルム３０はシクロオレフィンポリマ（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ；ＣＯＰ）材質の二軸性フィルムで形成されることができる。前記シクロオレフィンポリマは高温高湿で信頼性が優れており、溶融法によって生産されることができる。位相差フィルム３０は透過される光の位相を変化させて円偏光を直線偏光に変換するか、直線偏光を円偏光に変換する。また位相差フィルム３０は偏光フィルム２０を保護して支持する役割を果たす。
【００１５】
偏光フィルム２０の下部面には支持フィルム１０が付着している。支持フィルム１０は偏光フィルム２０を保護している。支持フィルム２０は偏光フィルム２０の機械的強度と耐熱及び耐湿性を維持するように耐久性を有することが望ましい。また支持フィルム２０を透過する光の特性が変更されないように、支持フィルム２０は非光学的特性を有することが望ましい。例えば支持フィルム２０はトリアセチルセルロース（Ｔｒｉ  Ａｃｅｔａｔｅ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＴＡＣ）で形成されて、耐久性と非光学的特性を有することができる。
【００１６】
支持フィルム１０は偏光フィルム２０の保護のために選択的に使用可能であり、支持フィルム１０が用いられる場合、偏光フィルム２０の両面を保護するように偏光フィルム２０の両面で一対が用いられることが望ましい。ただし、位相差フィルム３０が用いられた場合、位相差フィルム３０が支持フィルム１０の役割を兼ねるので、位相差フィルム３０が形成された方向には別途の支持フィルム１０が不要である。
【００１７】
位相差フィルム３０の上部面には補助フィルム５０が付着される。補助フィルム５０は偏光板の全体の厚さを増加させる役割を果たす。補助フィルム５０は偏光板の厚さを増加させ、補助フィルム５０を透過する光の特性が変更されないように非光学性を有することが望ましい。このような物性を有する材質では上述の支持フィルム１０があり、補助フィルム５０は支持フィルム１０と同一の材質、例えばトリアセチルセルロースで形成されることができる。
【００１８】
支持フィルム１０、偏光フィルム２０、位相差フィルム３０、補助フィルム５０は接着剤または粘着層４０によって相互結合している。接着剤は偏光フィルム２０と連関して用いられ、偏光フィルム２０の上部面と下部面に支持フィルム１０と位相差フィルム３０が付着されるときに用いられる。粘着層４０は位相差フィルム３０と補助フィルム５０との間に用いられ、また粘着層４０は偏光板が液晶表示装置に付着するように補助フィルム５０上にも用いられている。粘着層４０は２０μｍ程度の厚さを有しており、偏光フィルム２０が乾燥の状態を維持するように、偏光フィルム２０の上部面と下部面には、相対的に粘着層４０より薄く塗布される接着剤が用いられている。
【００１９】
補助フィルム５０は５０〜８０μｍ程度の厚さを有しており、補助フィルム５０が用いられれば、粘着層４０が追加に用いられる。したがって、補助フィルム５０が用いられるとき、偏光板の全体の厚さを７０〜１００μｍ程度増加させることができる。支持フィルム１０と偏光フィルム２０及び位相差フィルム３０は全部合わせてほぼ２００μｍ以下の厚さを有しており、補助フィルム５０によって偏光板の全体の厚さが２７０〜３００μｍ程度になっている。偏光板は液晶表示装置に用いられた後、再作業（ｒｅｗｏｒｋ）のために液晶表示装置から脱着可能であり、補助フィルム５０は上述の脱着を容易にする。前記偏光板の脱着に関する詳細の説明は後述する。
【００２０】
支持フィルム１０、偏光フィルム２０、位相差フィルム３０及び補助フィルム５０間の結合力は、各フィルム１０、２０、３０、５０の材質によって異なる。例えば、シクロオレフィンポリマ材質の位相差フィルム３０は、偏光フィルム２０との結合力が弱い。具体的に、現在多用されている位相差フィルム３０のうち、前記シクロオレフィンポリマ材質のゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）（登録商標）フィルムやアートン（Ａｒｔｏｎ）（登録商標）フィルムは偏光フィルム２０との結合力が弱い。
【００２１】
これに比べて、例えばトリアセチルセルロースを用いた補助フィルム５０は強い結合の強度で位相差フィルム３０に付着されている。したがって、偏光フィルム２０と位相差フィルム３０との間の結合の強度及び位相差フィルム３０と補助フィルム５０との間の結合強度とを比較すれば、位相差フィルム３０と補助フィルム５０との間の結合の強度がさらに大きい。もし偏光板を構成している各フィルム１０、２０、３０、５０を分離する場合、前記した結合の強度から偏光フィルム２０と位相差フィルム３０との間が優先的に分離される。
【００２２】
図２は本発明の第２実施形態に係る偏光板の断面図である。
【００２３】
本実施形態では、上述の第１実施形態と重複する部分の詳細の説明は省略する。
【００２４】
図２を参照すれば、偏光板は支持フィルム１０、偏光フィルム２０、位相差フィルム３０、補助フィルム５０を含んでいる。偏光フィルム２０は一方向に透過軸を有しており、入射される光を前記透過軸に平行な成分に回転偏光させている。偏光フィルム２０の上部面には位相差フィルム３０が付着されており、下部面には支持フィルム１０が付着されている。位相差フィルム３０の上部面には補助フィルム５０が付着されている。補助フィルム５０は所定の厚さを有しており、偏光板の全体の厚さを増加させる。
【００２５】
支持フィルム１０と補助フィルム５０は非光学性を有する同一の材質、例えばトリアセチルセルロースＴＡＣで形成されることができる。補助フィルム５０は、その上部面に静電気防止（Ａｎｔｉ―Ｓｔａｔｉｃ；Ａ／Ｓ）処理された部分５１を有している。静電気防止処理によって補助フィルム５０の表面は導電性を有するビーズを含み、外部から流入されるか内部的に発生された静電気は、前記静電気防止処理された部分５１を通路として流出されることができる。
【００２６】
もし補助フィルム５０がなければ、位相差フィルム３０の上部面に静電気防止処理が必要である。しかし位相差フィルム３０の表面に均一な分布の静電気防止処理を行うことは容易でなく、結局、支持フィルム１０の下部面に静電気防止処理を行わなければならない。支持フィルム１０の下部面は最外郭に位置するため、この場合、静電気防止処理された部分を保護するために別途の表面処理された保護フィルムが必要である。前記別途の保護フィルムの追加によって、偏光板の製造費用が増加し、かつ偏光板の透過率が減少する問題がある。これに比べて、補助フィルム５０の表面が静電気防止処理された場合、前記静電気防止処理された部分の上部に液晶表示装置のパネル部分が付着するので、別途の保護フィルムは不要である。
【００２７】
以下、上述の偏光板が適用された具体的な表示装置としての液晶表示装置を説明する。
【００２８】
図３は本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【００２９】
図３を参照すれば、第１偏光板１００、第２偏光板２００及び液晶パネル３００が具備されている。液晶パネル３００は、互いに向き合う第１基板３１０および第２基板３２０を含んでいる。第１基板３１０には第１電極３１１が形成されており、第２基板３２０には第２電極３２１が形成されている。第１基板３１０と第２基板３２０との間には液晶が配列されてなる液晶層３３０が介在されている。
【００３０】
第１偏光板１００は液晶パネル３００の第１基板３１０の方に付着されており、第２偏光板２００は液晶パネル３００の第２基板３２０の方に付着されている。第１偏光板１００は、第１支持フィルム１１０、第１偏光フィルム１２０、第１位相差フィルム１３０、第１補助フィルム１５０を含んでいる。
【００３１】
第１偏光フィルム１２０は一方向に透過軸を有しており、入射される光を前記透過軸に平行な成分に回転偏光させる。第１偏光フィルム１２０の上部面には第１位相差フィルム１３０が付着されており、下部面には第１支持フィルム１１０が付着されている。第１位相差フィルム１３０の上部面には第１補助フィルム１５０が付着されている。第１補助フィルム１５０は所定の厚さを有しており、第１偏光板１００の全体の厚さを増加させる。
【００３２】
第１支持フィルム１１０と第１補助フィルム１５０は、これらを透過する光に対して光学的変化をもたらさないように非光学性を有する。したがって、第１支持フィルム１１０と第１補助フィルム１５０は同一の材質、例えばトリアセチルセルロースＴＡＣで形成されることができる。
【００３３】
第２偏光板２００は、第１偏光板１００に対応する構造を有している。第２偏光板２００は鉛直下方向に沿って順次に付着されている第２支持フィルム２１０、第２偏光フィルム２２０、第２位相差フィルム２３０、第２補助フィルム２５０を含んでいる。
【００３４】
液晶表示装置には光を発生する別途のバックライトユニット（図示しない）が具備されており、前記バックライトユニットから発生された光が液晶パネル３００を透過しながら外部に映像が表示される。バックライトユニットが第１偏光板１００の下側に位置している場合、第２偏光板２００の方向に映像が表示される。バックライトユニットが第２偏光板２００の上側に位置している場合、第１偏光板１００の方向に映像が表示される。上述の第１及び第２の区別は、二つの偏光板１００、２００を互いに区分するためのものであり、以下ではバックライトユニットが液晶パネル３００を基準にして下方の第１偏光板１００の下側に位置している場合を仮定して説明する。
【００３５】
第１基板３１０には、複数の金属配線が交差しながら画素領域が定義される。画素領域は映像を表示する最小単位を示しており、第１電極３１１は個々の画素領域ごとに分離して形成された画素電極に該当する。第２電極３２１は第２基板３２０に一体に形成される共通電極に該当する。
【００３６】
液晶表示装置がノーマリーブラック（Ｎｏｒｍａｌｌｙ  Ｂｌａｃｋ）方式で動作する場合を例として、液晶表示装置の動作過程を説明する。第１偏光板１００の下側からバックライトユニットにより発生された光が提供されており、前記光は第１偏光板１００を通りながら第１偏光フィルム１２０の透過軸と平行な成分に回転偏光される。前記回転偏光された光は液晶パネル３００を通り、液晶パネル３００の内部の液晶は電場が作用しない状態で第１及び第２基板３１０、３２０に対して垂直に配列されており、前記回転偏光された光は液晶を通過しながらどのような位相変化も発生しない。第２偏光フィルム２２０は第１偏光フィルム１２０の透過軸と垂直になるように配置されており、第２偏光板２０１に到達された前記回転偏光された光は全部吸収される。この場合、外部に映像が表示されずに液晶表示装置はブラック状態になる。
【００３７】
一方、第１電極３１１には各画素領域ごとに表示される映像に対応するデータ電圧が印加され、第２電極３２１には一定の共通電圧が印加されれば、前記共通電圧とデータ電圧との差により液晶に電場が作用する。前記電場によって液晶の配列方向が変更されれば、第１偏光板１００を通りながら回転偏光された光が液晶を通りながら位相差が発生し、その結果、第２偏光板２００を透過するようになる。表示される映像に従って前記電場の強さが変わり、第２偏光板２００を透過する光の輝度が最大である時、液晶表示装置はホワイト状態になる。
【００３８】
上述のような動作において、第１及び第２位相差フィルム１３０、２３０は、光の位相変化を誘発して液晶表示装置の視野角や輝度を向上させる役割を果たす。第１及び第２補助フィルム１５０、２５０は液晶表示装置の動作に直接係わらず、液晶表示装置の製造過程に係わる。
【００３９】
液晶表示装置の製造の時、液晶パネル３００と第１及び第２偏光板１００、２００はそれぞれ別に製造された後、第１及び第２偏光板１００、２００は液晶パネル３００の両面に付着される。前記付着の際の工程上の間違いや後続工程の間違いによって第１及び第２偏光板１００、２００のうちのいずれか一つに不良が発生し、これを入れ替らなければならない場合が発生する。
【００４０】
図４Ａ乃至図４Ｄは図３に示した液晶表示装置における偏光板を入れ替る過程を説明する断面図である。
【００４１】
図４Ａを参照すれば、液晶表示装置は第１偏光板１００’、第２偏光板２００及び液晶パネル３００が具備されている。第１偏光板１００’を構成する第１支持フィルム１１０’、第１偏光フィルム１２０’、第１位相差フィルム１３０’、第１補助フィルム１５０’のうちの一部または全部が不良状態になっており、第１偏光板１００’において、これを入れ替る再作業（ｒｅｗｏｒｋ）が必要である。
【００４２】
図４Ｂを参照すれば、第１偏光板１００’の一部を液晶パネル３００から分離する。第１偏光板１００’は一度に分離せず、相互間で付着されている第１支持フィルム１１０’、第１偏光フィルム１２０’、第１位相差フィルム１３０’及び第１補助フィルム１５０’のうちの結合の強度が最も弱い部分が１次分離する。
【００４３】
上述のように、第１位相差フィルム１３０’が現在多用されているアートン（登録商標）フィルムやゼオノア（登録商標）フィルムの場合、第１偏光フィルム１２０’と第１位相差フィルム１３０’間の結合の強度は弱い。現在液晶表示装置は１００インチ程度の大画面を有するように開発されており、現在７０インチ以上の大型表示装置では前記ゼオノア（登録商標）フィルムが独占的に使用されている。したがって、液晶表示装置が７０インチ以上の場合、第１偏光板１００’において第１支持フィルム１１０’と第１偏光フィルム１２０’が積層された部分が最初に分離する。すなわち、第１支持フィルム１１０’と第１偏光フィルム１２０’の間の結合強度が、第１基板３１０と第１補助フィルム１５０’の間の結合強度および第１位相差フィルム１３０’と第１補助フィルム１５０’の間の結合強度よりも低いため、第１支持フィルム１１０’と第１偏光フィルム１２０’が積層された部分が最初に分離する。その結果、液晶パネル３００には第１偏光板１００’のうち第１位相差フィルム１３０’と第１補助フィルム１５０’が積層された部分が残留して付着されている。
【００４４】
図４Ｃを参照すれば、第１偏光板１００’のうち液晶パネル３００に残留する部分を除去する。前記残留部分の厚さは、第１位相差フィルム１３０’とその上部面の第１粘着層１４０’がおおよそ１００μｍ程度以下であり、第１補助フィルム１５０’とその上部面の第１粘着層１４０’が７０〜１００μｍ程度になる。もし第１補助フィルム１５０’が使用されない場合、残留部分の厚さが１００μｍ以下になり、これを液晶パネル３００からは容易に分離しにくい。また１００μｍ以下の薄い厚さを有する部分を過度に力を加えて分離すれば、分離の時、液晶パネル３００が損傷される可能性がある。
【００４５】
しかし、第１補助フィルム１５０’が使用されれば、第１支持フィルム１１０’および第１偏光フィルム１２０’が積層された部分を最初に剥離した後に、前記残留の部分が、第１補助フィルム１５０’が使用されていることで２００μｍ以下の十分な厚さを有するようになる。これにより、第１補助フィルム１５０’を有することで十分な厚さを有する残留の部分に過度の力を加えずに力を加えることが可能となり、液晶パネル３００から前記残留の部分を容易に分離することができ、分離の時、液晶パネル３００の損傷が防止される。
【００４６】
図４Ｄを参照すれば、不良が発生した第１偏光板１００’を除去した後、別途の第１偏光板１００を液晶パネル３００に付着させる。液晶パネル３００と第１偏光板１００は第１補助フィルム１５０上の第１粘着層１４０の接着力によって相互間に接着される。第１偏光板１００の付着の時、第１偏光板１００の厚さが十分ではなければ、多数の気泡が発生して、第１偏光板１００の接着力及び偏光性能を弱化させることができるが、第１補助フィルム１５０によって第１偏光板１００が十分な厚さを有するので、上述の気泡発生が防止される。
【００４７】
上述のような方法によれば、第１偏光板１００は必要によって数回の再作業が可能であり、第１偏光板１００の他に第２偏光板２００も同一の方法で再作業することができる。
【００４８】
図５は本発明の第２実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【００４９】
本実施形態では、上述の第１実施形態と重複する部分の詳細の説明は省略する。
【００５０】
図５を参照すれば、第１偏光板１００、第２偏光板２００及び液晶パネル３００が具備されている。第１偏光板１００は液晶パネル３００の第１基板３１０の方に付着されており、第２偏光板２００は液晶パネル３００の第２基板３２０の方に付着されている。第１及び第２偏光板１００、２００は相互に対応する構造を有しており、それぞれ第１及び第２支持フィルム１１０、２１０、第１及び第２偏光フィルム１２０、２２０、第１及び第２位相差フィルム１３０、２３０、第１及び第２補助フィルム１５０、２５０を含んでいる。
【００５１】
第１及び第２補助フィルム１５０、２５０は第１及び第２偏光板１００、２００の全体の厚さを増加させて再作業を容易にする。第１及び第２補助フィルム１５０、２５０はそれぞれその表面に静電気防止処理された部分１５１、２５１を有している。前記静電気防止処理された部分１５１、２５１によって第１及び第２補助フィルム１５０、２５０の表面は導電性を有するビーズを含んでいる。したがって、液晶表示装置の外部から流入されるか、内部的に発生された静電気が第１及び第２補助フィルム１５０、２５０の表面に沿って放出され、前記静電気が液晶パネル３００の内部に流入されて、動作上の間違いが発生することを防止する。
【００５２】
前記静電気防止処理は第１及び第２偏光板１００、２００を構成しているフィルムに形成されることもできるが、他の部分よりも第１及び第２補助フィルム１５０、２５０に形成されていることが最も有利である。
【００５３】
第１偏光板１００を基準にして説明すれば、もし第１補助フィルム１５０がなければ、第１位相差フィルム１３０や第１支持フィルム１１０のうちのいずれか一つに静電気防止処理が必要である。第１位相差フィルム１３０はその材質上表面に均一な分布の静電気防止処理を行うことが容易ではなく、第１支持フィルム１１０の下部面に静電気防止処理を行わなければならない。第１支持フィルム１１０の下部面は最外郭に位置するので、静電気防止処理された部分を保護するために別途の表面処理された保護フィルムが必要である。この場合、別途の保護フィルムによって第１偏光板１００の製造費用が増加して透過率が減少する問題がある。
【００５４】
前記製造費用と透過率の側面を除いても、第１偏光板１００において静電気処理された部分は液晶パネル３００に近接の位置であればあるほど有利である。液晶表示装置から発生される静電気は主に第１偏光板１００を液晶パネル３００に付着させる過程で発生される。第１偏光板１００を液晶パネル３００に付着させる場合、第１補助フィルム１５０の上部の第１粘着層１４０上に別途の表面フィルムが付着されている状態で第１偏光板１００を移送し、前記表面フィルムを剥離した後、第１偏光板１００を液晶パネル３００に付着させる。
【００５５】
この時、圧力をかけて第１偏光板１００を擦るようになり、前記擦っている過程で静電気が発生する。また前記表面フィルムの剥離の時、互いに密着されていた物体が離れる際に電荷が分離して静電気が発生する剥離帯電現象によって、多量の静電気が発生する。前記静電気が発生する地点が液晶パネル３００に近接した地点なので、第１補助フィルム１５０が静電気防止処理された場合の方が、第１支持フィルム１１０に静電気防止処理された場合に比べて静電気防止効果が優れている。
【００５６】
図６は本発明の第３実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【００５７】
本実施形態では、上述の実施形態と重複する部分の詳細の説明は省略する。
【００５８】
図６を参照すれば、第１偏光板１００、第２偏光板２００及び液晶パネル３００が具備されている。第１偏光板１００は液晶パネル３００の第１基板３１０の方に付着されており、第２偏光板２００は液晶パネル３００の第２基板３２０の方に付着されている。第１偏光板１００は第１支持フィルム１１０、第１偏光フィルム１２０、第１位相差フィルム１３０、第１補助フィルム１５０を含んでいる。
【００５９】
第２偏光板２００は第２偏光フィルム２２０、第２及び第３支持フィルム２１０、２１０ａを含んでいる。第２支持フィルム２１０は第２偏光フィルム２２０の上部面に付着されており、第３支持フィルム２１０ａは第２偏光フィルム２２０の下部面に付着されている。第２偏光板２００は第３支持フィルム２１０ａの下部面に形成されている第２粘着層２４０によって第２基板３２０上に付着されている。
【００６０】
第１偏光板１００の第１位相差フィルム１３０によって液晶表示装置の視野角が十分に増加すれば、第２偏光板２００では別途の第２位相差フィルムが不要である。第２偏光板２００において、第２位相差フィルムの代わりに第２偏光フィルム２２０を支持するために別途の第３支持フィルム２１０ａが追加されている。第１乃至第３支持フィルム１１０、２１０、２１０ａ及び第１補助フィルム１５０は、トリアセチルセルロースを含む同一の材質で形成されることができる。
【００６１】
図７は本発明の第４実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【００６２】
本実施形態では、上述の実施形態と重複する部分の詳細の説明は省略する。
【００６３】
図７を参照すれば、第１偏光板１００は第１位相差フィルム１３０と、第１偏光板１００に関する再作業を容易にするように第１位相差フィルム１３０に強く付着される第１補助フィルム１５０を含んでいる。第１補助フィルム１５０の上部表面は、静電気防止処理された部分１５１を含んでいる。
【００６４】
第２偏光板２００は、別途の第２位相差フィルムなしに第２偏光フィルム２２０を保護するための第２及び第３支持フィルム２１０、２１０ａが具備されている。第２偏光板２００に静電気防止された部分を含む場合、第２支持フィルム２１０の上部面、または第３支持フィルム２１０ａの下部面が静電気防止処理されることができる。
【００６５】
図８は本発明の第５実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【００６６】
本実施形態では、上述の実施形態と重複する部分の詳細の説明は省略する。
【００６７】
図８を参照すれば、第１偏光板１００は、第１位相差フィルム１３０と、静電気防止処理された部分１５１を含む第１補助フィルム１５０とを含んでいる。第２偏光板２００は、別途の第２位相差フィルムなしに第２偏光フィルム２２０を支持する第２及び第３支持フィルム２１０、２１０ａを含んでいる。第２支持フィルム２１０は映像が表示される外部に露出するので、その表面が保護されるように別途処理されることができる。前記別途処理によって第２支持フィルム２１０は防眩（ａｎｔｉ―ｇｌａｒｅ）処理された部分２１２を含むことができる。前記防眩処理は、液晶表示装置の外部から自然光が入射されて第２偏光板２００で乱反射されることを防止する。これによって、自然光が乱反射されながら液晶表示装置の視認性が減少することを防止する。
【００６８】
以上、例示的な観点から実施形態を示したが、該当する技術分野の通常の知識を持つ当業者であれば、特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る偏光板の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る偏光板の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【図４Ａ】図３に示した液晶表示装置において偏光板を入れ替る過程を説明する断面図である。
【図４Ｂ】図３に示した液晶表示装置において偏光板を入れ替る過程を説明する断面図である。
【図４Ｃ】図３に示した液晶表示装置において偏光板を入れ替る過程を説明する断面図である。
【図４Ｄ】図３に示した液晶表示装置において偏光板を入れ替る過程を説明する断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    支持フィルム
２０    偏光フィルム
３０    位相差フィルム
４０    粘着層
５０    補助フィルム
１００    第１偏光板
２００    第２偏光板
３００    液晶パネル
【図１】
0005240747.tif 000002
【図２】
0005240747.tif 000003
【図３】
0005240747.tif 000004
【図４Ａ】
0005240747.tif 000005
【図４Ｂ】
0005240747.tif 000006
【図４Ｃ】
0005240747.tif 000007
【図４Ｄ】
0005240747.tif 000008
【図５】
0005240747.tif 000009
【図６】
0005240747.tif 000010
【図７】
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【図８】
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