(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の通行を許可するときは垂直状態となって該通行を許容し、該車両の通行を拒否するときは水平状態となって該通行を阻止する阻止棒と、
該阻止棒を連結部材を介して上下方向に回動し、前記垂直状態または水平状態に保持する阻止機と、
を有する有料道路の料金所における阻止装置であって、
前記阻止棒は、気体を圧縮充填した長尺袋体を有し、
前記長尺袋体は、ナイロン繊維にウレタンフィルムをラミネート加工した内側長尺袋体と、該内側長尺袋体の外面を覆う軟質の塩化ビニルからなる外側長尺袋体との二層構造に形成されて成ることを特徴とする阻止装置。
【請求項２】
前記阻止棒は、前記長尺袋体と、該長尺袋体を支持する支持部材とからなり、
前記支持部材は、前記長尺袋体を着脱自在に挿着固定する支持筒体と、該支持筒体の側面に取り付けられ該支持筒体を保持する支持筒体固定部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載の阻止装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記支持筒体固定部材に連結し、ヒンジ部で軸支され水平方向に往復
回動可能である回動部材が付設され、該回動部材は、該連結部材の内側の上下に設けた係止部材で係止されており、通行車両が阻止棒へ衝突した際には、その衝突による押圧により係止が解除され、阻止棒が車両の進行方向へ前記ヒンジ部を軸として回動し、車両の進行方向に対して水平に折れ曲がることを特徴とする請求項２に記載の阻止装置。
【請求項４】
車両の通行を許可するときは垂直状態となって該通行を許容し、該車両の通行を拒否するときは水平状態となって該通行を阻止する阻止棒と、
該阻止棒を連結部材を介して上下方向に回動し、前記垂直状態または水平状態に保持する阻止機と、
を有する有料道路の料金所における阻止装置であって、
前記阻止棒は、気体を圧縮充填した長尺袋体を有し、
前記長尺袋体は、内側長尺袋体と、該内側長尺袋体の外面を覆う外側長尺袋体との二層構造に形成されて成り、
前記内側長尺袋体には、空気が１．２〜１．９ｋｇ／ｃｍ２で圧縮充填され、
前記阻止棒は、前記長尺袋体と、該長尺袋体を支持する支持部材とからなり、
前記支持部材は、前記長尺袋体を着脱自在に挿着固定する支持筒体と、該支持筒体の側面に取り付けられ該支持筒体を保持する支持筒体固定部材と、からなり、
前記連結部材は、前記支持筒体固定部材に連結し、ヒンジ部で軸支され水平方向に往復
回動可能である回動部材が付設され、該回動部材は、該連結部材の内側の上下に設けた係止部材で係止されており、通行車両が阻止棒へ衝突した際には、その衝突による押圧により係止が解除され、阻止棒が車両の進行方向へ前記ヒンジ部を軸として回動し、車両の進行方向に対して水平に折れ曲がることを特徴とする阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の料金所における車両の通行を規制する阻止装置及び阻止棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路の料金所における通行においては自動料金収受システム（以下「ＥＴＣシステム」という。）の採用が増加しており、このＥＴＣシステムでは、収受員に対する料金の支払いをすることなく車両が通行できるため、料金所における車両の渋滞が緩和されている。このＥＴＣシステムは料金所に進入した車両に登載した機器と料金所のアンテナで交信し、車両の通行を許可するときは、常時水平となっている阻止棒を上方へ回動して垂直となって該通行を許容するようにしている。この阻止棒の本体部分は、通常アルミニウムからなる芯材に発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）を巻きつけたものからなり、軽量の弾性材料であるという特徴を有している。
発泡ウレタンを用いた阻止棒としては下記特許文献１が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４１５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両が料金所に高速で進入してくると、阻止棒の上方への回動が間に合わず、車両が阻止棒に衝突することがある。阻止棒の材質は上述の弾性材料であるため衝突時の衝撃はある程度緩和されるものの、阻止棒の破損や、車両の損傷が生ずる場合がある。又、阻止棒はアルミニウムからなる芯材に発泡ウレタンを巻きつけたものなどが使用されて成り、コスト高であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、車両が阻止棒に衝突したときに、破損せず繰り返し使用可能であり、更に低コストであり、且つ、衝突した車両に損傷を与えない阻止装置及び阻止棒を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．車両の通行を許可するときは垂直状態となって該通行を許容し、該車両の通行を拒否するときは水平状態となって該通行を阻止する阻止棒と、
該阻止棒を連結部材を介して上下方向に回動し、前記垂直状態または水平状態に保持する阻止機と、
を有する有料道路の料金所における阻止装置であって、
前記阻止棒は、気体を圧縮充填した長尺袋体を有し、
前記長尺袋体は、ナイロン繊維にウレタンフィルムをラミネート加工した内側長尺袋体と、該内側長尺袋体の外面を覆う軟質の塩化ビニルからなる外側長尺袋体との二層構造に形成されて成ることを特徴とする阻止装置。
２．前記阻止棒は、前記長尺袋体と、該長尺袋体を支持する支持部材とからなり、
前記支持部材は、前記長尺袋体を着脱自在に挿着固定する支持筒体と、該支持筒体の側面に取り付けられ該支持筒体を保持する支持筒体固定部材と、からなることを特徴とする１に記載の阻止装置。
３．前記連結部材は、前記支持筒体固定部材に連結し、ヒンジ部で軸支され水平方向に往復回動可能である回動部材が付設され、該回動部材は、該連結部材の内側の上下に設けた係止部材で係止されており、通行車両が阻止棒へ衝突した際には、その衝突による押圧により係止が解除され、阻止棒が車両の進行方向へ前記ヒンジ部を軸として回動し、車両の進行方向に対して水平に折れ曲がることを特徴とする２．に記載の阻止装置。
４．車両の通行を許可するときは垂直状態となって該通行を許容し、該車両の通行を拒否するときは水平状態となって該通行を阻止する阻止棒と、
該阻止棒を連結部材を介して上下方向に回動し、前記垂直状態または水平状態に保持する阻止機と、
を有する有料道路の料金所における阻止装置であって、
前記阻止棒は、気体を圧縮充填した長尺袋体を有し、
前記長尺袋体は、内側長尺袋体と、該内側長尺袋体の外面を覆う外側長尺袋体との二層構造に形成されて成り、
前記内側長尺袋体には、空気が１．２〜１．９ｋｇ／ｃｍ２で圧縮充填され、
前記阻止棒は、前記長尺袋体と、該長尺袋体を支持する支持部材とからなり、
前記支持部材は、前記長尺袋体を着脱自在に挿着固定する支持筒体と、該支持筒体の側面に取り付けられ該支持筒体を保持する支持筒体固定部材と、からなり、
前記連結部材は、前記支持筒体固定部材に連結し、ヒンジ部で軸支され水平方向に往復回動可能である回動部材が付設され、該回動部材は、該連結部材の内側の上下に設けた係止部材で係止されており、通行車両が阻止棒へ衝突した際には、その衝突による押圧により係止が解除され、阻止棒が車両の進行方向へ前記ヒンジ部を軸として回動し、車両の進行方向に対して水平に折れ曲がることを特徴とする阻止装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る阻止棒は気体を圧縮充填して形成された長尺袋体を有するため、車両の衝突により容易に弾性変形し、破損せず繰り返し使用可能であり、更に低コストであり、且つ、衝突した車両に損傷を与えないものとなる。
前記阻止棒は、前記長尺袋体と、該長尺袋体を保持する支持部材とからなり、該支持部材が該長尺袋体に着脱自在に挿着されているため、装着が容易であり、また損傷した場合の交換も容易である。
前記長尺袋体は、内側長尺袋体と、該内側長尺袋体の外面を覆う外側長尺袋体との二層構造に形成されて成る場合には、強度を更に向上させることができ、また、異なる素材であればそれぞれの特徴を活かすことができる。
特に、前記内側長尺袋体が形状保持性を有する素材で形成され、前記外側長尺袋体が柔軟性を有する素材で形成されていれば、内側は強度的に優れ長尺袋体を一定形状に保持でき破損を防ぐことができ、外側は衝突した車両に損傷を与えないようにすることができる。
更に、前記阻止棒の表面に、通行車両に対して注意を喚起するための注意喚起表示部が備えられていれば、車両の運転者に阻止装置付近を通過する際の注意を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図１〜図１６を用いて詳しく説明する。
本発明の阻止装置は、車両の通行を許可するときは垂直状態となって通行を許容し、車両の通行を拒否するときは水平状態となって通行を阻止する阻止棒と、阻止棒を連結部材を介して上下方向に回動し、垂直状態または水平状態に保持する阻止機と、を有する有料道路の料金所における阻止装置であって、阻止棒は、気体を圧縮充填した長尺袋体を有することを特徴とする。
【０００９】
［１］阻止棒
前記「阻止棒」とは、車両の通行を許可するときは垂直状態となって通行を許容し、車両の通行を拒否するときは水平状態となって通行を阻止するものであり、気体を圧縮充填して形成された長尺袋体を有する。
【００１０】
例えば、図１に示すように長尺袋体１０は阻止棒１の主要部分をなし、気体を圧縮充填して形成されている。
長尺袋体１０の内部は空洞であるため阻止棒１の材料コストを低く抑えることができる。また、長尺袋体の形状は車両の通行を阻止する機能を有する棒形状であれば特に限定はなく、円柱形状、角柱形状、或いはこれらの組み合わせであってもよいが、図１に示すように円柱形状であることが好ましい。円柱形状であれば、長尺袋体の側面全体に均一に気体の圧力を及ぼすことができ、安定した形状を保ちやすいからである。
また、長尺袋体は一重である必要はなく、複数の長尺袋体を重ねた構造とすることもできる。
更に、複数の長尺袋体を全体又は一部において接着或いは縫着した構造としてもよい。
【００１１】
図１に示すように長尺袋体１０は内側長尺袋体１２と該内側長尺袋体１２を覆う外側長尺袋体１１の二層構造からなるものとすることができる。内側長尺袋体１２には、形状保持性を有する素材を用いれば、長尺袋体１０を一定形状に保持し衝撃に対して破損を防ぐ効果が得られる。一方、外側長尺袋体１１には、柔軟性を有する素材を用いれば、衝突した車両の損傷を効果的に防ぐことができる。
例えば、内側長尺袋体１２としては、ナイロン繊維にウレタンフィルムをラミネート加工したものを用いることができる。この素材であれば、形状保持性が高まるほか、伸縮が少なく対衝撃性に優れるという利点もある。
また、外側長尺袋体１１としては軟質の塩化ビニルを用いることができる。この素材であれば衝突した車両の損傷を防ぐことの外、汚れが付着しにくいという利点もある。また、着色も容易であり、車両からの視認性に優れたものとすることもできる。
【００１２】
上記気体の種類は安全性に優れ体積変化が少ないものであれば特に限定はないが、窒素ガス又は空気であることが好ましい。これらの気体は、安全性が高く、体積が変化しにくく長尺袋体を一定形状に保持しやすいからである。
この中でも特に窒素ガスであることが好ましい。窒素ガスは空気に比べ、水分含有量が少なく、温度が上昇しても、水分の気化等による内圧の変化が少ないと考えられるからである。
長尺袋体内部の気体の圧力は阻止棒としての役割を果たす程度であればよく、圧力が高すぎると、破損する危険性があり、圧力が低すぎると阻止棒としての形状を維持することが困難である。試験したところ、１．２〜１．９ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００１３】
図１６に示すように、阻止棒の表面には、通行車両に対して注意を喚起するための注意喚起表示部１５が備えられていることが好ましい。例えば、制限速度を超えて進入する車両に制限速度を表示することにより、進入速度の低下を促す効果が得られる。
また、例えば、制限速度表示の背面に、車両の後退を拒否するための「バック禁止」の表示をすることもできる。
注意喚起表示部は通行車両の運転者に注意を喚起することができれば特に限定はなく、
例えば、図１５に示すように赤地に白色で速度表示をしたラベルを貼り付けたものを使用することができる。
また、内側長尺袋体１２と外側長尺袋体１１の間に発光ダイオードを取り付け、外側長尺袋体１２を透かして視認できるように表示をすれば、特に夜間において、運転者の視覚に訴える効果が大きくなる。
【００１４】
［２］支持部材
上記「支持部材」は長尺袋体を保持する部材であり、これに長尺袋体が着脱自在に挿着されている。
例えば図１（図１２）に示すように、支持部材２０（６０）は、阻止棒１（２）の長尺袋体１０の一端側を筒状に覆う支持筒体２１（６１）と支持筒体２１（６１）を保持する支持筒体固定部材２２（６２）とからなる。
支持筒体２１（６１）は、長尺袋体１０の一端部を覆って固定しているが、長尺袋体１０を着脱可能に挿着固定することが好ましい。
支持筒体固定部材２２（６２）は、図４（図１５）に示すように連結部材３０に固定可能となるように長尺袋体１０よりも突出している部分を有している。
【００１５】
支持筒体２１（６１）と支持筒体固定部材２２（６２）の固着方法は、強固に固定されていれば特に限定はなく、図１に示すように、支持筒体固定部材２２の本体２２ｂを軟質の被覆部材２２ａで覆い、被覆部材２２ａと縫着してもよい。更に、図３に示すように、支持筒体２１の内部と支持筒体固定部材２２の内部に金属製の板２５で補強し、固着具２６で固定すれば特に強度に優れる。
支持筒体２１（６１）の材質は、特に限定ないが、軟質の強度に優れた合成樹脂であることが好ましい。こうであれば、長尺袋体１０を傷つけることなく挿入固定することができる。例えば塩化ビニルレザーを用いることができる。また、支持筒体固定部材２２（６２）の本体２２ｂ（６２ｂ）の材質も特に限定はなく、アルミニウム等の金属製、硬質の合成樹脂、グラスファイバー、又は木製のものとすることもできる。木製にすれば加工がしやすくコストを低減できるという効果がある。
【００１６】
［３］連結部材
前記「連結部材」は、阻止棒を上下方向に回動し、垂直状態または水平状態に保持する阻止機４０と阻止棒１の間に介在する部材である。
例えば図４に示すように連結部材３０は、阻止棒１の支持筒体固定部材２２に連結し、更に阻止機４０の駆動部材４１によって駆動される。そして、図６に示すように、ボルト３４によって阻止機４０に固定されている。
図４に示すように連結部材３０には、回動部材３１が付設されていることが好ましい。回動部材３１はヒンジ部３９（図６参照）で軸支され、図５に示すように水平方向に往復回動可能である。図４に示す状態では、連結部材３０の内側の上下に設けた係止部材３３、３５で係止されている（図５及び図６参照）。
【００１７】
そして、通行車両が阻止棒１へ衝突した際には、その衝突による押圧により凸条３５ａと凹条３３ａとの係止が解除され、阻止棒１が車両の進行方向へ上記ヒンジ部３９を軸として回動し、車両の進行方向に水平に折れ曲がる。
この際、回動部材３１が水平に折れ曲がったときに停止付勢部材３８が下方に突出することによって、阻止棒が再度跳ね返ることのないよう防止する。
このように回動部材３１を付設することにより、車両の阻止棒への衝突の際の衝撃をさらに弱めることができる。
ここで図６に示すように、回動部材３１の回動によって、連結部材３０の内面と回動部材３１の接触部の離脱を検知するセンサー３６が設けられており、阻止棒への衝突を料金所の職員に通報することができる。
【実施例１】
【００１８】
実施例１の阻止棒１及び阻止装置は、本発明の阻止棒及び阻止装置を具体化したものである。
図１に示すように、阻止棒１は、長尺袋体１０と長尺袋体１０を保持する支持部材２０とからなり、長尺袋体１０が支持部材２０の支持筒体２１に挿着されている。長尺袋体１０は、内側長尺袋体１２と、外側長尺袋体１１との二層構造で形成されている。
内側長尺袋体１２は、ナイロン繊維にウレタンフィルムをラミネート加工した素材で形成され、外側長尺袋体１１は軟質の塩化ビニル素材で形成されている。内側長尺袋体１２には空気が１．２ｋｇ／ｃｍ２で圧縮充填されている。
支持筒体２１は支持筒体固定部材２２のアルミニウム製の本体２２ｂを被覆部材２２ａで覆い、被覆部材２２ａと支持筒体２１の接触部分周辺を縫着固定（不図示）されている。被覆部材２２ａと支持筒体２１はいずれも塩化ビニルレザー素材で形成されている。
【００１９】
図７に示すように、阻止装置は、車両の進行方向に向かって両側に立設されている。各々の阻止装置には、長尺袋体１０と支持部材２０とからなる阻止棒１が、回動部材３１を備える連結部材３０を介して阻止機４０に接続されている。
【実施例２】
【００２０】
実施例２の阻止棒２は、本発明の阻止棒を具体化した他の例である。
図１２に示すように、阻止棒２は、長尺袋体１０と長尺袋体１０を保持する支持部材６０とからなり、長尺袋体１０は、支持部材６０の支持筒体６１に挿着されている。
長尺袋体１０が支持部材６０に着脱自在に挿着されている。
阻止棒２に係る長尺袋体１０は、実施例１と同様、内側長尺袋体１２と外側長尺袋体１１の二層構造からなる。内側長尺袋体１２には空気が１．９ｋｇ／ｃｍ２で圧縮充填されている。
支持部材６０は、図１２に示すように、支持筒体６１の側面に、支持筒体固定部材６２を取り付けて構成される点で、支持筒体２１の上部に支持筒体固定部材２２を取り付けて構成される阻止棒１に係る支持部材２０（図１参照）と相違する。
このように構成することで、車両が、阻止棒２に衝突した際に、支持筒体６１と支持筒体固定部材６２とが捩れることなく、衝撃を受けることにより、支持筒体６１と支持筒体固定部材６２の接合部分に捩れ応力が加わるのを回避することができる。
【００２１】
図１３に示すように、支持筒体固定部材６２は、アルミニウム製の本体６２ｂを空気封入緩衝材６２ｃで包み、更に被覆部材６２ａで覆って構成されている。このように空気封入緩衝材で包むことにより、車両の衝突の際に受ける衝撃を緩和する効果を高めることができる。
また、図１３に示すように、支持筒体６１と支持筒体固定部材６２とは、金属板６５を介して固着具６６で固定されている。このため、堅固に固定されている。また、固着具６６の着脱により、支持筒体６１と支持筒体固定部材６２とは、容易に取り付け及び取り外しできるため、一方が破損した場合の交換が容易である。
支持筒体６１、被覆部材６２ａ、本体６２ｂの材質は、それぞれ実施例１の支持筒体２１、被覆部材２２ａ、本体２２ｂの材質と同様であるためその説明を省略する。
【００２２】
阻止棒１０の表面には、通行車両に対して注意を喚起するための注意喚起表示部１５が備えられている。注意喚起表示部１５は、赤地に白色で速度表示をしたラベルを貼り付けたものである。高速で進入する車両の運転者に対して減速を促す効果が大きい。
内側長尺袋体１２と外側長尺袋体１１の材質は実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【００２３】
実際の車両を用いて試験走行した実験例を以下に示す。
実験例１及び実験例２は阻止棒１、実験例３は阻止棒２を取り付けた阻止装置において試験走行を行った。
［実験例１］
図８に示す阻止装置において、阻止棒１が水平状態となって車両の通行を拒否する状態を保持したまま、車両５０を、長尺袋体１０に衝突させる試験を行った。車両５０の速度は２８〜２９ｋｍ／ｈとし、係止部材３３、３５間の係止圧は８．５ｋｇ／ｃｍ２とした。
その結果、図９に示すように、衝突の衝撃により、阻止棒１は回動部材（不図示）を介して車両５０の進行方向に折れ曲がり、車両５０が通過した。通過後の車両には全く損傷は見られず、また、長尺袋体１０の形状及び表面状態にも変化はなく損傷は見られなかった。さらに、支持筒体２１と支持筒体固定部材２２の縫着部分、支持筒体２１と長尺袋体１０の装着状態、その他の部材にも変化は認められなかった。
【００２４】
［実験例２］
実験例２は、車両５０の速度を実験例１より低速の２０〜２２ｋｍ／ｈとして試験を行った。
車両５０の速度を２０〜２２ｋｍ／ｈとした以外は、すべて実験例１と同様の条件で長尺袋体１０に衝突させる試験を行った。
その結果、図１０に示すように、長尺袋体１０が支持筒体２１との境界部分で折れ曲がり、長尺袋体１０の先端部分が車両５０の車体と擦れ合いつつ車両が通過した。
その結果、図１１に示すように、車両５０の通過後は、すべてが完全に復元し、実験例１の結果と同様、通過後の車両には全く損傷は見られず、また、長尺袋体１０の形状及び表面状態にも変化はなく損傷は見られなかった。
【００２５】
［実験例３］
実験例３は、実施例１の阻止棒１を阻止棒２に替えて、試験を行った。
すなわち、阻止棒２を阻止機４０に取り付け、車両５０の速度を実験例１及び２より高速の４８〜５２ｋｍ／ｈとして試験を行った。
車両５０の速度を４８〜５２ｋｍ／ｈとした以外は、すべて実験例１及び２と同様の条件で長尺袋体１０に衝突させる試験を行った。
その結果、長尺袋体１０が支持筒体６１との境界部分で折れ曲がることなく、長尺袋体１０が車両５０の車体と衝突後、車両５０が通過した。
その結果、図１１に示すように、車両５０の通過後は、すべてが完全に復元し、実験例１及び２の結果と同様、通過後の車両には全く損傷は見られず、また、長尺袋体１０の形状及び表面状態にも変化はなく損傷は見られなかった。
高速で衝突させても、損傷がなくすべてが完全に復元したのは、支持筒体６１の側面に、支持筒体固定部材６２を取り付けて構成したこと及び長尺袋体の空気圧を１．９ｋｇ／ｃｍ２と高圧にしたこと、更に、外側長尺袋体１１の外面が軟質で、且つ、滑りやすいことに起因していると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施例１に係る阻止棒の一例を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施例１に係る支持部材の支持筒体と支持筒体固定部材の固定方法の一例を示す断面図である。
【図４】本実施例１に係る阻止装置の一部分を示す模式的斜視図である。
【図５】本実施例に係る阻止装置の連結部材の一部分を示す模式的斜視図である。
【図６】本実施例に係る阻止装置の連結部材の内部を示す模式的な斜視図である。
【図７】本実施例１に係る阻止装置の模式的な斜視図である。
【図８】本実施例１の実験に係る車両通過前の状態を示す模式的な斜視図である。
【図９】本実施例１の実験に係る車両通過後の状態を示す模式的な斜視図である。
【図１０】本実施例１の実験に係る車両通過中の状態を示す模式的な斜視図である。
【図１１】本実施例１の実験に係る車両通過後の状態を示す模式的な斜視図である。
【図１２】本実施例２に係る阻止棒の一例を示す模式的な斜視図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】本実施例２に係る支持部材の支持筒体と支持筒体固定部材の固定方法の一例を示す断面図である。
【図１５】本実施例２に係る阻止棒の阻止機への取り付け状態を示す模式的斜視図である。
【図１６】本実施例２に係る阻止棒を取り付けた阻止装置の模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
５０；車両、１、２；阻止棒、３０；連結部材、４０；阻止機、１０；長尺袋体、２０；支持部材、１２；内側長尺袋体、１１；外側長尺袋体、１５；注意喚起表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005344863.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005344863.tif 000011
【図１１】
0005344863.tif 000012
【図１２】
0005344863.tif 000013
【図１３】
0005344863.tif 000014
【図１４】
0005344863.tif 000015
【図１５】
0005344863.tif 000016
【図１６】
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