(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの運転を制御する運転制御部、及び
少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように過速度監視パターンが設定されており、上記運転制御部とは独立して、上記かごの位置を求め、かご速度が上記過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置
を備えたエレベータ装置において、
上記かごが階床に停止したときに上記運転制御部から与えられる階床停止信号と、上記電子過速度検出装置で求められたかご位置情報とにより、上記かごが階床に停止したときの上記電子過速度検出装置で求められた階床位置を記憶し、所定の階床間の距離を求める階床間距離演算部をさらに備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの運転を制御する運転制御部、
少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように過速度監視パターンが設定されており、上記運転制御部とは独立して、上記かごの位置を求め、かご速度が上記過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置、及び
上記昇降路内の基準位置に設けられ、上記かごが基準位置に位置する旨の情報を上記電子過速度検出装置に入力するための基準位置センサ
を備えたエレベータ装置において、
上記かごが階床に停止したときに上記運転制御部から与えられる階床停止信号と、上記電子過速度検出装置で求められたかご位置情報とにより、上記かごが階床に停止したときの上記電子過速度検出装置で求められた階床位置を記憶するとともに、上記電子過速度検出装置で求められたかご位置情報と、上記基準位置センサからの情報とにより、上記かごが基準位置に位置するときの上記電子過速度検出装置で求められた基準位置を記憶し、所定の階床と上記基準位置との間の距離を求める基準位置演算部をさらに備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記運転制御部及び上記電子過速度検出装置は、互いに異なるセンサからの検出信号に基づいて、上記かごの位置をそれぞれ求めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご速度が過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置の速度検出装置では、第１及び第２円板を重ね合わせたパルス円盤が用いられている。また、第１円板に対する第２円板の重ね合わせ角度を変化させることにより、パルス円盤の有効貫通孔の数が変化される。具体的には、速度検出装置が正常に動作するかどうかを検査する点検作業時には、有効貫通孔の数を２倍に増加させることにより、通常時の２倍の巻上機速度が模擬的に検出される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、速度検出装置の点検作業を行う際に、速度検出装置の設置場所である昇降路内又は機械室で、第１円板に対する第２円板の重ね合わせ角度を作業者が手作業で変化させる必要があり、手間がかかってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電子過速度検出装置を含む電子安全システムの点検作業を容易に行うことができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの運転を制御する運転制御部、及び少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように過速度監視パターンが設定されており、かご速度が過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置を備え、かごが階床に停止したときに運転制御部から与えられる階床停止信号と、電子過速度検出装置で求められたかご位置情報とにより、かごが階床に停止したときの電子過速度検出装置で求められた階床位置を記憶し、所定の階床間の距離を求める階床間距離演算部をさらに備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、電子過速度検出装置を含む電子安全システムの点検作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機及びＥＴＳ回路部において設定された過速度のパターンを示すグラフである。
【図３】図１のＥＴＳ回路部の機能を示すブロック図である。
【図４】図１のＥＴＳ回路部の検査モードにおける過速度監視パターンの第１例を示すグラフである。
【図５】図１のＥＴＳ回路部の検査モードにおける過速度監視パターンの第２例を示すグラフである。
【図６】図１のＥＴＳ回路部の検査モードにおける過速度監視パターンの第３例を示すグラフである。
【図７】図１のＥＴＳ回路部の検査モードにおける過速度監視パターンの第４例を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のＥＴＳ回路部の機能を示すブロック図である。
【図９】図８のＥＴＳ回路部の検査モードにおける過速度監視パターンの一例を示すブラフである。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部の通常時の状態を示すブロック図である。
【図１３】図１２の装置の検査モード時の状態を示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のＥＴＳ回路部の機能を示すブロック図である。
【図１５】図１４の相対位置表示部及び基準位置表示部による表示画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり４は、釣合おもりガイドレールに案内されて昇降路１内を昇降される。
【００１０】
かご３の下部には、かごガイドレール２に係合してかご３を非常停止させる非常止め装置５が搭載されている。非常止め装置５は、機械的な操作により動作してかごガイドレール２に押し付けられる一対の制動片（楔部材）６を有している。
【００１１】
昇降路１内の上部には、主ロープを介してかご３及び釣合おもり４を昇降させる駆動装置（巻上機）７が設置されている。駆動装置７は、駆動シーブ８、駆動シーブ８を回転させるモータ部（図示せず）、駆動シーブ８の回転を制動するブレーキ部９、及び駆動シーブ８の回転に応じた検出信号を発生するモータエンコーダ１０を有している。
【００１２】
ブレーキ部９としては、例えば電磁ブレーキ装置が用いられている。電磁ブレーキ装置においては、制動ばねのばね力によりブレーキシューが制動面に押し付けられて駆動シーブ８の回転が制動されるとともに、電磁マグネットを励磁することによりブレーキシューが制動面から開離され、制動が解除される。
【００１３】
エレベータ制御盤１１は、例えば昇降路１内の下部等に配置されている。エレベータ制御盤１１には、駆動装置７の運転を制御する運転制御部１２と、エレベータの異常時にかご３を急停止させるための安全回路部（リレー回路部）１３とが設けられている。運転制御部１２には、モータエンコーダ１０からの検出信号が入力される。運転制御部１２は、モータエンコーダ１０からの検出信号に基づいて、かご３の位置及び速度を求め、駆動装置７を制御する。
【００１４】
安全回路部１３のリレー回路が開路状態にされると、駆動装置７のモータ部への通電が遮断されるとともに、ブレーキ部９の電磁マグネットへの通電が遮断され、駆動シーブ８が制動される。
【００１５】
昇降路１の上部には、調速機（機械式調速機）１４が設置されている。調速機１４には、調速機シーブ１５、過速度検出スイッチ１６、ロープキャッチ１７、及びセンサとしての調速機エンコーダ１８が設けられている。調速機シーブ１５には、調速機ロープ１９が巻き掛けられている。調速機ロープ１９の両端部は、非常止め装置５の操作機構に接続されている。調速機ロープ１９の下端部は、昇降路１の下部に配置された張り車２０に巻き掛けられている。
【００１６】
かご３が昇降されると、調速機ロープ１９が循環され、かご３の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１５が回転される。調速機１４では、かご３の走行速度が過速度に達したことが機械的に検出される。検出する過速度としては、定格速度よりも高い第１の過速度（ＯＳ速度）と、第１の過速度よりも高い第２の過速度（Ｔｒｉｐ速度）とが設定されている。
【００１７】
かご３の走行速度が第１の過速度に達すると、過速度検出スイッチ１６が操作される。過速度検出スイッチ１６が操作されると、安全回路部１３のリレー回路が開路状態となる。かご３の走行速度が第２の過速度に達すると、ロープキャッチ１７により調速機ロープ１９が把持され、調速機ロープ１９の循環が停止される。調速機ロープ１９の循環が停止されると、非常止め装置５が制動動作する。
【００１８】
調速機エンコーダ１８は、調速機シーブ１５の回転に応じた検出信号を発生する。また、調速機エンコーダ１８としては、２系統の検出信号、即ち第１及び第２の検出信号を同時に出力するデュアルセンスタイプのエンコーダが用いられている。
【００１９】
調速機エンコーダ１８からの第１及び第２の検出信号は、電子安全コントローラ２１に設けられた終端階強制減速装置（ＥＴＳ装置）のＥＴＳ回路部２２（電子過速度検出装置）に入力される。ＥＴＳ回路部２２は、調速機エンコーダ１８からの検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する。具体的には、ＥＴＳ回路部２２は、調速機エンコーダ１８からの信号により、運転制御部１２とは独立して、かご３の走行速度及び位置を求め、かご速度が過速度監視パターン（速度超過検出レベル）に達するかどうかを監視する。過速度監視パターンは、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように設定されている。
【００２０】
また、ＥＴＳ回路部２２は、調速機エンコーダ１８からの信号をデジタル信号に変換し、デジタル演算処理を行うことにより、かご３の走行速度がＥＴＳ監視過速度に達したかどうかを判断する。ＥＴＳ回路部２２によりかご３の走行速度がＥＴＳ監視過速度に達したと判断されると、安全回路部１３のリレー回路が開路状態となる。
【００２１】
また、ＥＴＳ回路部２２は、ＥＴＳ回路部２２自体の異常、及び調速機エンコーダ１８の異常を検出可能である。ＥＴＳ回路部２２自体又は調速機エンコーダ１８の異常が検出された場合、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号としての最寄り階停止指令信号がＥＴＳ回路部２２から運転制御部１２に対して出力される。さらに、ＥＴＳ回路部２２と運転制御部１２との間は、双方向に通信可能となっている。
【００２２】
昇降路１内の所定の位置には、かご３が昇降路１内の基準位置に位置することを検出するための第１〜第４の基準位置センサ（位置検知スイッチ）２３〜２６が設けられている。基準位置センサ２３〜２６としては、上部及び下部終端階スイッチを用いることができる。基準位置センサ２３〜２６からの検出信号は、ＥＴＳ回路部２２に入力される。ＥＴＳ回路部２２では、基準位置センサ２３〜２６からの検出信号に基づいて、ＥＴＳ回路部２２内で求めたかご３の位置の情報を修正する。
【００２３】
昇降路１の底部には、かご緩衝器２７及び釣合おもり緩衝器２８が設置されている。これらの緩衝器２７，２８としては、例えば油入式又はばね式バッファが用いられている。
【００２４】
図２は図１の調速機１４及びＥＴＳ回路部２２において設定された過速度のパターンを示すグラフである。図において、かご３が下部終端階から上部終端階まで通常速度（定格速度）で走行する場合、かご３の速度パターンは、通常速度パターンＶ０となる。調速機１４には、機械的な位置調整により第１及び第２の過速度パターンＶ１，Ｖ２が設定されている。ＥＴＳ回路部２２には、ＥＴＳ過速度監視パターンＶＥが設定されている。
【００２５】
ＥＴＳ過速度監視パターンＶＥは、通常速度パターンＶ０よりも高く設定されている。また、ＥＴＳ過速度監視パターンＶＥは、通常速度パターンＶ０に対して全昇降行程でほぼ等間隔をおくように設定されている。即ち、ＥＴＳ過速度監視パターンＶＥは、かご位置に応じて変化している。さらに具体的には、ＥＴＳ過速度監視パターンＶＥは、中間階付近で一定となるように設定されているが、終端階付近では昇降路１の終端（上端及び下端）へ近づくに従って連続的かつ滑らかに低くなるように設定されている。このように、ＥＴＳ回路部２２は、終端階付近だけでなく、中間階付近（通常速度パターンＶ０における一定速走行区間）でもかご３の走行速度を監視しているが、中間階付近については必ずしも監視しなくてもよい。
【００２６】
第１の過速度パターンＶ１は、ＥＴＳ過速度監視パターンＶＥよりも高く設定されている。また、第２の過速度パターンＶ２は、第１の過速度パターンＶ１よりもさらに高く設定されている。また、第１及び第２過速度パターンＶ１，Ｖ２は、昇降路１内の全ての高さで一定である。
【００２７】
図３は図１のＥＴＳ回路部２２の機能を示すブロック図である。ＥＴＳ回路部２２は、速度検出部３１、位置演算部３２、過速度監視部３３及び検査モード設定部３４を有している。速度検出部３１は、調速機エンコーダ１８からの信号に基づいて、かご３の走行速度を検出する。位置演算部３２は、基準位置センサ２３〜２６からの信号と速度検出部３１からのかご速度情報に基づいて、かご３の位置を演算する。
【００２８】
過速度監視部３３は、速度検出部３１からのかご速度情報、位置演算部３２からのかご位置情報、及び予め設定された過速度監視パターンに基づいて、かご速度が過速度監視パターンに達するかどうかを監視する。かご速度が過速度監視パターンの過速度レベルに達すると、安全回路部１３に対して強制減速指令が出力され、安全回路部１３のリレー回路が開路状態にされる。
【００２９】
ＥＴＳ回路部２２の動作モードには、通常モードと、ＥＴＳ回路部２２自体の検査を行うための検査モードが含まれている。検査モードでは、過速度監視パターンを変更可能になっている。検査モード設定部３４は、検査モードのときに過速度監視パターンの変更を設定する。
【００３０】
ＥＴＳ回路部２２は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）を有している。図３に示した速度検出部３１、位置演算部３２、過速度監視部３３及び検査モード設定部３４の機能は、ＥＴＳ回路部２２のコンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、速度検出部３１、位置演算部３２、過速度監視部３３及び検査モード設定部３４の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、プログラムに基づいて、速度検出部３１、位置演算部３２、過速度監視部３３及び検査モード設定部３４の機能に関する演算処理を実行する。
【００３１】
なお、運転制御部１２は、ＥＴＳ回路部２２とは別のコンピュータにより構成されている。
【００３２】
図４は図１のＥＴＳ回路部２２の検査モードにおける過速度監視パターンの第１例を示すグラフである。第１例では、昇降路終端部のかご減速区間内の過速度監視パターンＶＥを、かご３の昇降行程の中間部へそのままシフトすることにより、検査用監視パターンＶＥＣが設定される。また、ＥＴＳ回路部２２の点検時には、かご３は通常速度パターンＶ０に従って昇降路１内を走行される。しかし、過速度監視パターンが変更されているため、検査時のかご３の走行パターンは検査時走行パターンＶ０Ｃとなる。
【００３３】
このように、検査モードのときに過速度監視パターンの変更を設定することにより、定格速度でかご３を走行させても、昇降路１の中間部で過速度を検出させることができ、ＥＴＳ回路部２２の点検作業を容易に行うことができる。また、ＥＴＳ回路部２２の検査のために、かご３を定格速度よりも高速で走行させる必要がなく、従って、検査のためだけに駆動装置７のモータ部の容量を大きくする必要がない。
【００３４】
図５は図１のＥＴＳ回路部２２の検査モードにおける過速度監視パターンの第２例を示すグラフである。第２例では、昇降路終端部のかご減速区間内の過速度監視パターンＶＥを、通常モードよりも低い値にシフトすることにより、検査用監視パターンＶＥＣが設定される。
【００３５】
このように、検査モードのときに、通常モードの過速度監視パターンよりも速度を低くした検査用監視パターンＶＥＣを設定することによっても、ＥＴＳ回路部２２の点検作業を容易に行うことができる。
【００３６】
図６は図１のＥＴＳ回路部２２の検査モードにおける過速度監視パターンの第３例を示すグラフである。第３例では、昇降路終端部のかご減速区間内の過速度監視パターンＶＥを、かご３の昇降方向へ任意の距離だけシフトすることにより、検査用監視パターンＶＥＣが設定される。
【００３７】
このような検査用監視パターンＶＥＣによっても、定格速度以下の走行で過速度を検出させることができ、ＥＴＳ回路部２２の点検作業を容易に行うことができる。
【００３８】
図７は図１のＥＴＳ回路部２２の検査モードにおける過速度監視パターンの第４例を示すグラフである。第４例では、速度超過検出レベルが昇降路１内の位置によらず一定、かつ定格速度以下となるように検査用監視パターンＶＥＣが設定される。
【００３９】
このような検査用監視パターンＶＥＣによっても、定格速度以下の走行で過速度を検出させることができ、ＥＴＳ回路部２２の点検作業を容易に行うことができる。
【００４０】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のＥＴＳ回路部２２の機能を示すブロック図である。実施の形態２のエレベータ装置は、ＥＴＳ回路部２２の機能構成のみが実施の形態１と異なっており、エレベータ装置全体の構成は実施の形態１と同様である。
【００４１】
この例では、検査モードのとき、検査モード設定部３４により、位置演算部３２から過速度監視部３３に与えられるかご位置情報が変更される。具体的には、ＥＴＳ回路部２２は、検査モードのとき、例えば図９に示すように、過速度監視パターンＶＥ自体は変更せず、位置演算部３２から過速度監視部３３に与えられるかご位置情報をかご減速区間内の所定の固定位置に固定する。即ち、検査モードでは、実際にはかご３が走行しているにも拘わらず、かご位置が固定位置に固定されているものとしてかご速度を監視する。
【００４２】
これにより、実質的には、速度超過検出レベルが昇降路１内の位置によらず一定、かつ定格速度以下となるように検査用監視パターンＶＥＣを設定した場合と同様の状態となり、定格速度以下の走行で過速度を検出させることができ、ＥＴＳ回路部２２の点検作業を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、固定位置は、かご減速区間内で適宜変更可能としてもよい。これにより、固定位置を変えながらＥＴＳ回路部２２の検査を複数回実施することもできる。
【００４４】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。図において、ＥＴＳ回路部２２及び運転制御部１２には、ＥＴＳ回路部２２の検査を自動的に行わせる指令を入力するための自動検査指令入力部３５が接続されている。自動検査指令入力部３５に自動検査指令を入力すると、ＥＴＳ回路部２２の検査モード設定部３４に検査モード設定指令が入力されるとともに、運転制御部１２に検査走行パターンが入力される。
【００４５】
検査モード設定部３４に検査モード設定指令が入力されると、ＥＴＳ回路部２２の動作モードが検査モードに切り換えられ、実施の形態１又は２で示したような設定変更が実行される。一方、運転制御部１２に検査走行パターンが入力されると、運転制御部１２は検査走行パターンに従ってかご３を走行させる。他の構成は、実施の形態１又は２と同様である。
【００４６】
このようなエレベータ装置では、自動検査指令入力部３５に検査指令を入力するだけで、かご３の検査走行やＥＴＳ回路部２２の設定変更を含めたＥＴＳ回路部２２の検査を自動的に行うことができ、検査における保守員や据付作業員の負担を軽減することができる。
【００４７】
なお、ＥＴＳ回路部２２への検査モード設定指令の入力と、運転制御部１２への検査走行パターンの入力とは、同時に行っても時間差を持たせて行ってもよい。例えば、ＥＴＳ回路部２２に検査モード設定指令を入力してから所定時間後に、運転制御部１２に検査走行パターンを入力してもよい。また、運転制御部１２に検査走行パターンが入力されてから所定時間後に、かご３の走行を開始させるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、運転制御部１２に入力される検査走行パターンは、２つ以上の走行パターンであってもよい。例えば、検査時のかご３の初期位置が決められている場合には、かご３を初期位置へ移動させるための指令を運転制御部１２に入力し、次に検査モード設定指令をＥＴＳ回路部２２に入力し、この後、検査走行パターンでの走行指令を運転制御部１２に入力してもよい。
【００４９】
さらにまた、自動検査指令入力部３５は、ＥＴＳ回路部２２及び運転制御部１２から独立して設けてもよいが、ＥＴＳ回路部２２又は運転制御部１２の一部として設けることも可能である。
【００５０】
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。図において、ＥＴＳ回路部２２には、連動スイッチ３６が接続されている。連動スイッチ３６の第１のスイッチ３６ａが閉じられると、検査モード開始回路が短絡され、検査モード設定部３４による検査モードの設定が実行される。
【００５１】
連動スイッチ３６には、安全回路部１３に直列に接続された第２のスイッチ３６ｂが設けられている。第２のスイッチ３６ｂは、第１のスイッチ３６ａの開閉に機械的に連動して開閉される。具体的には、第２のスイッチ３６ｂは、第１のスイッチ３６ａが閉じられると開かれる。従って、第１のスイッチ３６ａが閉じられると、安全回路部１３が開放されることになる。
【００５２】
このようなエレベータ装置では、検査モードの設定と安全回路部１３の開放とが連動して行われるため、かご３をより確実に停止させた状態で検査モードの設定を行うことができる。また、作業者がかご３上や昇降路１内に移動して行われるＥＴＳ回路部２２の検査について、かご３をより確実に停止させた状態で作業を行うことができる。
【００５３】
実施の形態５．
次に、図１２はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部の通常時の状態を示すブロック図、図１３は図１２の装置の検査モード時の状態を示すブロック図である。図において、安全回路部１３と検査モード開始回路とは、ジャンパ栓３７を用いて選択的に短絡される。即ち、通常時には、安全回路部１３がジャンパ栓３７により短絡され、検査モード開始回路は開放されている。一方、検査モード時には、検査モード開始回路がジャンパ栓３７により短絡され、安全回路部１３が開放される。
【００５４】
かご３を停止させて行うＥＴＳ回路部２２の検査方法としては、次のような方法がある。まず、実施の形態２に示した方法で、位置演算部３２から速度演算部３３に与えられるかご位置情報を固定する。次に、調速機シーブ１５から調速機ロープ１９を一時的に外す。その後、調速機シーブ１５を電機ドリルなどによって回転させ、調速機シーブ１５の回転速度に応じた信号を調速機エンコーダ１８から出力させる。このように検査を行うことにより、かご３を実際に走行させることなく、速度検出部３１で速度を検出することが可能となる。そして、その速度が過速度監視パターンＶＥを超えたときに、安全回路部１３のスイッチ動作を見ることにより、ＥＴＳ回路部２２の動作が正しいかどうかを確認できる。
【００５５】
このようなエレベータ装置では、検査モードの設定と安全回路部１３の開放とが連動して行われるため、かご３をより確実に停止させた状態で検査モードの設定を行うことができる。また、作業者がかご３上や昇降路１内に移動して行われるＥＴＳ回路部２２の検査について、かご３をより確実に停止させた状態で作業を行うことができる。
【００５６】
実施の形態６．
次に、図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のＥＴＳ回路部２２の機能を示すブロック図である。ＥＴＳ回路部２２は、速度検出部３１、位置演算部３２、過速度監視部３３、階床停止位置記憶部３８、基準位置記憶部３９、相対位置表示部４０及び基準位置表示部４１を有している。
【００５７】
かご３が階床に停止すると、運転制御部１２から階床停止位置記憶部３８に階床停止信号が与えられる。また、階床停止位置記憶部３８には、位置演算部３２により演算されたかご位置の情報が与えられる。これにより、階床停止位置記憶部３８は、かご３が所定の階床に停止したときの位置演算部３２によるかご位置を記憶する。
【００５８】
基準位置記憶部３９には、基準位置センサ２３〜２６からの基準位置検出信号と、位置演算部３２により演算されたかご位置の情報とが与えられる。これにより、基準位置記憶部３９は、かご３が基準位置を通過したときの位置演算部３２によるかご位置を記憶する。
【００５９】
相対位置表示部４０は、階床停止位置記憶部３８からの情報に基づいて、所定の２つの階床間の距離を算出し、例えば図１５に示すようにモニタ（図示せず）に表示させる。
【００６０】
基準位置表示部４１は、階床停止位置記憶部３８及び基準位置記憶部３９からの情報に基づいて、所定の階床から基準位置センサ２３〜２６までの距離を算出し、例えば図１５に示すようにモニタに表示させる。
【００６１】
階床停止位置記憶部３８、基準位置記憶部３９、相対位置表示部４０及び基準位置表示部４１の機能は、ＥＴＳ回路部２２のコンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、階床停止位置記憶部３８、基準位置記憶部３９、相対位置表示部４０及び基準位置表示部４１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、プログラムに基づいて、階床停止位置記憶部３８、基準位置記憶部３９、相対位置表示部４０及び基準位置表示部４１の機能に関する演算処理を実行する。
【００６２】
従って、実施の形態６の階床間距離演算部及び基準位置演算部は、ＥＴＳ回路部２２のコンピュータにより構成されている。
【００６３】
このようなエレベータ装置では、相対位置表示部４０により出力された所定の階床間の距離を、建物の実際の階床間の距離と比較することができ、これによりＥＴＳ回路部２２による相対距離の演算機能が正しく働いているかどうかを容易に検査することができる。
【００６４】
また、基準位置表示部４１により出力された所定の階床から基準位置までの距離を、予め決められた所定の階床から基準位置までの距離と比較することができ、基準位置センサ２３〜２６の位置が正しいかどうかを容易に検査することができる。さらに、基準位置を通過したときのかご位置が得られているため、基準位置センサ２３〜２６が正しく動作しているかどうかを容易に検査することもできる。
【００６５】
なお、実施の形態６では、階床停止位置記憶部３８、基準位置記憶部３９、相対位置表示部４０及び基準位置表示部４１の機能をＥＴＳ回路部２２のコンピュータにより実現したが、ＥＴＳ回路部２２から独立したコンピュータにより実現するようにしてもよい。
また、相対位置表示部４０及び基準位置表示部４１からの出力は、建物の管理室に設置された監視盤に表示させてもよく、相対距離の演算機能や基準位置センサ２３〜２６の機能の確認を遠隔から容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  昇降路、３  かご、１２  運転制御部、２２  ＥＴＳ回路部（電子過速度検出装置、階床間距離演算部、基準位置演算部）、２３  第１の基準位置センサ、２４  第２の基準位置センサ、２５  第３の基準位置センサ、２６  第４の基準位置センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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