(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合溝を有する側面と、上部面と、下部面とを含み、前記嵌合溝は、第１側面と、該第１側面と対向する第２側面と、前記第１側面と前記第２側面とを連結する入光面とを有し、前記側面と近接する嵌合溝の入口は第１幅を有し、前記嵌合溝の入光面は前記第１幅より大きい第２幅を有する導光板と、
光源と、該光源を固定し前記嵌合溝に挿入される本体部とを含む光発生部材とを有し、
前記光発生部材の本体部は、前記嵌合溝の入光面と対向する前記本体部の光出射面から放物線形状に窪んだ光反射面を有し、その窪底部中心位置に前記光源が配置され、前記光反射面には蛍光物質が塗布されて、
前記本体部の前記光出射面の幅は前記第１幅より大きくて、前記導光板の前記入光面には拡散パターンである突起が形成され、前記突起と前記光発生部材の前記光出射面はお互い接触することを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記嵌合溝は、嵌合溝の入口から前記第２幅を有する入光面に近づくほど前記第１側面と第２側面との間隔が増加することを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記嵌合溝の前記第１及び第２側面は、それぞれ一つの面で構成されることを特徴とする請求項２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記第１及び第２側面は、平面であることを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記嵌合溝の第１及び第２側面は、曲面であることを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記嵌合溝の前記第１側面及び第２側面は、嵌合溝の入口から前記入光面に近づくほど前記第１及び第２側面の接線の傾きの絶対値が嵌合溝の入口である前記導光板の側面の垂線に対し増加することを特徴とする請求項５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記嵌合溝の前記第１側面及び第２側面は、嵌合溝の入口から前記入光面に近づくほど前記第１及び第２側面の接線の傾きの絶対値が嵌合溝の入口である前記導光板の側面の垂線に対し減少することを特徴とする請求項５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記光発生部材の本体部の一部のみが前記嵌合溝に挿入されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記嵌合溝に挿入される本体部の形状は、前記嵌合溝の形状と実質的に同一であることを特徴とする請求項８に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記嵌合溝の入光面と近接する前記本体部の幅は、前記導光板の側面に近接する嵌合溝の入口の第１幅より大きいことを特徴とする請求項９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記嵌合溝は上方に向かって開口されていることを特徴とする請求項１０記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
前記導光板は前記嵌合溝の下部に、前記光発生部材を支持する支持部が形成されることを特徴とする請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記支持部は、開口を有することを特徴とする請求項１２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
前記嵌合溝は上方に向かって開口されていることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１５】
前記導光板は前記嵌合溝の下部に、前記光発生部材を支持する支持部が形成されることを特徴とする請求項１４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
前記光源は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】
可撓性印刷回路基板を更に有し、前記可撓性印刷回路基板は前記ＬＥＤを覆うように配置されることを特徴とする請求項１６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１８】
前記光発生部材の本体部の側面には切り欠き状の溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１９】
前記嵌合溝の第１及び第２側面には、前記溝に収納され、位置合わせする突起が形成されることを特徴とする請求項１８に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２０】
前記溝の断面積は、溝の深さが深くなるに従い減少することを特徴とする請求項１９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２１】
前記光発生部材の本体部の側面には、突起が形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２２】
前記嵌合溝の第１及び第２側面には、前記突起を収納し、位置合わせする溝が形成されることを特徴とする請求項２１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２３】
前記突起の断面積は、突起の高さが高くなるに従い減少することを特徴とする請求項２２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２４】
嵌合溝を有する側面と、上部面と、下部面とを含む導光板と、光源と、該光源を固定する本体部とを含む光発生部材とを含み、前記嵌合溝は、第１側面と、該第１側面と対向する第２側面と、前記第１側面と第２側面とを連結する入光面とを有し、前記側面と近接する嵌合溝の入口は第１幅を有し、前記嵌合溝の入光面は前記第１幅より大きい第２幅を有し、前記光発生部材の本体部の少なくとも一部が前記嵌合溝に挿入され、
前記光発生部材の本体部は、前記嵌合溝の入光面と対向する前記本体部の光出射面から放物線形状に窪んだ光反射面を有し、その窪底部中心位置に前記光源が配置され、前記光反射面には蛍光物質が塗布されるバックライトアセンブリと、
前記導光板上に配置され、導光板から出射された光を拡散及び集光させる少なくとも１つの光学シートと、
前記光学シートを経由した光を用いて画像を表示する液晶表示パネルとを有し、
前記本体部の前記光出射面の幅は前記第１幅より大きくて、前記導光板の前記入光面には拡散パターンである突起が形成され、前記突起と前記光発生部材の前記光出射面はお互い接触することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２５】
前記光発生部材の本体部のうち、前記嵌合溝に挿入される、入光面に近接する部分の幅は、前記嵌合溝の第１幅より大きいことを特徴とする請求項２４に記載の液晶表示装置。
【請求項２６】
前記嵌合溝は上方に向かって開口されることを特徴とする請求項２５に記載の液晶表示装置。
【請求項２７】
前記嵌合溝と嵌合溝に挿入される前記光発生部材の本体部は同一の形状を有することを特徴とする請求項２６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトアセンブリ及び液晶表示装置に関し、より詳細には、輝度を向上させることのできるバックライトアセンブリ及びこれを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ｄｅｖｉｃｅ）は、光を用いて画像を表示する液晶表示パネル及び光を発生して液晶表示パネルに提供するためのバックライトアセンブリを含む。
【０００３】
バックライトアセンブリは、光を発生する光源を具備し、光源としては冷陰極蛍光ランプ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ：以下、ＣＣＦＬと記す）や発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：以下、ＬＥＤと記す）などが用いられる。
【０００４】
ＬＥＤは、ＣＣＦＬより発光面積が小さい点光源（ｐｏｉｎｔ  ｓｏｕｒｃｅ  ｏｆ  ｌｉｇｈｔ）である。ＬＥＤから出射された光は導光板の第１側面に入射され、導光板は、光を面光源（ｓｕｒｆａｃｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅ）形態の光に変更して液晶表示パネルに提供する。
【０００５】
ＬＥＤが導光板の第１側面に配置されるようにするために、導光板と複数個のＬＥＤをそれぞれ最大限に密着させ、テープ等を用いて固定する方式を用いているが、この場合、導光板とＬＥＤとの距離がそれぞれのＬＥＤごとに異なる恐れがあり、輝度の偏差が発生するようになる。したがって、輝度の低下現象が発生するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記従来のバックライトアセンブリにおける問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、輝度変化を減少させることのできるバックライトアセンブリを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記バックライトアセンブリを有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明によるバックライトアセンブリは、嵌合溝を有する側面と、上部面と、下部面とを含み、前記嵌合溝は、第１側面と、該第１側面と対向する第２側面と、前記第１側面と前記第２側面とを連結する入光面とを有し、前記側面と近接する嵌合溝の入口は第１幅を有し、前記嵌合溝の入光面は前記第１幅より大きい第２幅を有する導光板と、光源と、該光源を固定し前記嵌合溝に挿入される本体部とを含む光発生部材とを有し、前記光発生部材の本体部は、前記嵌合溝の入光面と対向する前記本体部の光出射面から放物線形状に窪んだ光反射面を有し、その窪底部中心位置に前記光源が配置され、前記光反射面には蛍光物質が塗布されて、前記本体部の前記光出射面の幅は前記第１幅より大きくて、前記導光板の前記入光面には拡散パターンである突起が形成され、前記突起と前記光発生部材の前記光出射面はお互い接触することを特徴とする。
【０００８】
前記嵌合溝の形状は多様に変更することができる。例えば、前記嵌合溝は、多角形であってもよく、曲率を有する曲面で構成してもよい。前記嵌合溝は嵌合溝の入口で前記入光面に近くなるほど前記第２幅が増加する場合もある。前記嵌合溝には前記光発生部材が全部挿入される場合もあり、一部のみが挿入される場合もある。
【０００９】
望ましくは、前記嵌合溝の側面と前記嵌合溝に挿入される本体部の側面は、同一の形状を有する。また、前記嵌合溝に挿入される本体部のうち、前記嵌合溝の入光面と向い合う前記第１本体部の幅は前記嵌合部の入口の幅より大きい。
【００１０】
また、前記嵌合溝の上部は開口され、開口された上部を通じて前記本体部が挿入される。曲率を有する曲面である場合、曲率半径が大きくなる場合、小さくなる場合も予想できる。前記嵌合溝の開口された上部に対応する下部には前記挿入される本体部を支持する支持部が形成され、前記支持部は開口部を含むことができる。
【００１１】
以上をさらに詳細に述べると、
前記嵌合溝は、嵌合溝の入口から前記第２幅を有する入光面に近づくほど前記第１側面と第２側面との間隔が増加することが好ましい。
前記嵌合溝の前記第１及び第２側面は、それぞれ一つの面で構成されることが好ましい。
前記第１及び第２側面は、平面であることが好ましい。
また、前記嵌合溝の第１及び第２側面は、曲面であることが好ましい。
前記嵌合溝の前記第１側面及び第２側面は、嵌合溝の入口から前記入光面に近づくほど前記第１及び第２側面の接線の傾きの絶対値が嵌合溝の入口である前記導光板の側面の垂線に対し増加することが好ましい。
また、前記嵌合溝の前記第１側面及び第２側面は、嵌合溝の入口から前記入光面に近づくほど前記第１及び第２側面の接線の傾きの絶対値が嵌合溝の入口である前記導光板の側面の垂線に対し減少することが好ましい。
前記光発生部材の本体部の一部のみが前記嵌合溝に挿入されることが好ましい。
前記嵌合溝に挿入される本体部の形状は、前記嵌合溝の形状と実質的に同一であることが好ましい。
【００１２】
前記嵌合溝の入光面と近接する前記本体部の幅は、前記導光板の側面に近接する嵌合溝の入口の第１幅より大きいことが好ましい。
前記嵌合溝は上方に向かって開口されていることが好ましい。
前記導光板は前記嵌合溝の下部に、前記光発生部材を支持する支持部が形成されることが好ましい。
前記支持部は、開口を有することが好ましい。
また、前記嵌合溝は上方に向かって開口されていることが好ましい。
前記導光板は前記嵌合溝の下部に、前記光発生部材を支持する支持部が形成されることが好ましい。
前記光源は、ＬＥＤであることが好ましい。
可撓性印刷回路基板を更に有し、前記可撓性印刷回路基板は前記ＬＥＤを覆うように配置されることが好ましい。
前記光発生部材の本体部の側面には切り欠き状の溝が形成されることが好ましい。
前記嵌合溝の第１及び第２側面には、前記溝に収納され、位置合わせする突起が形成されることが好ましい。
前記溝の断面積は、溝の深さが深くなるに従い減少することが好ましい。
また、前記光発生部材の本体部の側面には、突起が形成されることが好ましい。
前記嵌合溝の第１及び第２側面には、前記突起を収納し、位置合わせする溝が形成されることが好ましい。
前記突起の断面積は、突起の高さが高くなるに従い減少することが好ましい。
【００１５】
上記目的を達成するためになされた本発明による液晶表示装置は、嵌合溝を有する側面と、上部面と、下部面とを含む導光板と、光源と、該光源を固定する本体部とを含む光発生部材とを含み、前記嵌合溝は、第１側面と、該第１側面と対向する第２側面と、前記第１側面と第２側面とを連結する入光面とを有し、前記側面と近接する嵌合溝の入口は第１幅を有し、前記嵌合溝の入光面は前記第１幅より大きい第２幅を有し、前記光発生部材の本体部の少なくとも一部が前記嵌合溝に挿入され、前記光発生部材の本体部は、前記嵌合溝の入光面と対向する前記本体部の光出射面から放物線形状に窪んだ光反射面を有し、その窪底部中心位置に前記光源が配置され、前記光反射面には蛍光物質が塗布されるバックライトアセンブリと、前記導光板上に配置され、導光板から出射された光を拡散及び集光させる少なくとも１つの光学シートと、前記光学シートを経由した光を用いて画像を表示する液晶表示パネルとを有し、前記本体部の前記光出射面の幅は前記第１幅より大きくて、前記導光板の前記入光面には拡散パターンである突起が形成され、前記突起と前記光発生部材の前記光出射面はお互い接触することを特徴とする。
【００１６】
前記光発生部材の本体部のうち、前記嵌合溝に挿入される、入光面に近接する部分の幅は、前記嵌合溝の第１幅より大きいことが好ましい。
前記嵌合溝は上方に向かって開口されることが好ましい。
前記嵌合溝と嵌合溝に挿入される前記光発生部材の本体部は同一の形状を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るバックライトアセンブリ及びこれを有する液晶表示装置によれば、導光板に嵌合溝を形成し、これに光発生部材を挿入して光発生部材の動きを防止することにより、光源と導光板との間の間隔が一定に維持され、光源から出る光が均一に導光板を通じて液晶表示装置の液晶パネルに伝達されて輝度均一性が保障されるという効果がある。
したがって、輝度の変化を減少することができ、液晶表示装置の品質が向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係るバックライトアセンブリ及びこれを有する液晶表示装置を実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態によるバックライトアセンブリを有する液晶表示装置の分解斜視図である。
図１を参照すると、本発明の一実施形態によるバックライトアセンブリ３００を有する液晶表示装置１００は、画像を表示する液晶パネル２００と画像を表示するための光を発生するバックライトアセンブリ３００を含む。
【００２０】
液晶パネル２００は、薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ基板２１０、薄膜トランジスタ基板２１０と対向して結合するカラーフィルタ基板２２０、及びこれらの間に具備される液晶（図示せず）を含む。
また、液晶パネル２００のエッジには液晶パネル２００を駆動するための駆動印刷回路基板２３０を具備する。駆動印刷回路基板２３０は、液晶パネル２００にゲート駆動信号及びデータ駆動信号を印加して液晶の光透過率を調節するようにする。
【００２１】
バックライトアセンブリ３００は、光を発生する光発生部材３１０、光発生部材３１０から発生した光をガイドして液晶パネル２００側に出射させる導光板３３０、導光板３３０と液晶パネル２００との間に具備されて導光板３３０から出射された光の光特性を向上させるための第１光学シート３５０、導光板３３０の下側に具備され、導光板３３０から漏洩した光を液晶パネル２００側に反射させるための第２光学シート３７０及びこれらを収納するためのモールドフレーム３９０を含む。モールドフレーム３９０は、光発生部材３１０を収納する溝３９１を含む。ここで、光発生部材３１０の光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であってもよい。光発生部材３１０は、導光板３３０の一側面に沿って複数個が具備される。
【００２２】
一方、導光板３３０は、所定の厚さを有する四角プレートであって、機械的な強度が高く、耐化学性が優秀であり、透明体で形成されて可視光線に対する透過率が優秀なＰＭＭＡ（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）系の材質で形成される。
導光板３３０は、場合によって光発生部材３１０と向い合う一側から反対側に行くほど導光板３３０の厚さが次第に薄くなるくさび形状を有することもできる。
【００２３】
導光板３３０は、光発生部材３１０から発生した光が入射する光入射面３３１、図１に示した液晶パネル２００側に光が出射する光出射面３３３、嵌合溝３３２を有する一側面３３４及び光入射面３３１を通じて入射された光を光出射面３３３側に反射させるための光反射面３３５を含む。光反射面３３５は、光出射面３３３と対向する。嵌合溝３３２の形状は多様に変更することができる。例えば、嵌合溝は多角形であってもよく、曲率を有する曲面で構成することもできる。曲率を有する曲面である場合、曲率半径が大きくなる場合も、また、小さくなる場合も予想できる。
【００２４】
光反射面３３５には、入射された光を光出射面３３３側に反射するための反射パターン（図示せず）が形成されている。反射パターン（図示せず）は、一例として光反射面３３５に向かって入射された光を反射させるように光反射インクを所定のパターン形態に印刷するか、光を反射、屈折、または散乱させることができる幾何学的な構造体を光反射面３３５に形成することができる。
【００２５】
図２及び図３は、それぞれ本発明の一実施形態による光発生部材の斜視図である。
図２を参照すると、光発生部材３１０は、光源３１２、及び本体部を含む。光源３１２は、一例として発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）である。本体部は、光源３１２から発生する光が出射する光出射面３１１、光が反射される光反射面３１３、及び光出射面３１１と連結される側面３１４を含む。本体部は、光源３１２を中心として対称をなすので、一側面３１４を基準として説明する。
【００２６】
光出射面３１１は、導光板の光入射面３３１と対向する。光出射面３１１は、光が出射するように開口された第１光出射面３１１ａ及び第１光出射面３１１ａを囲む第２光出射面３１１ｂを含む。第１光出射面３１１ａの外形は、曲面を有する。これとは違って、第１光出射面３１１ａは四角形のような多角形であってもよい。
【００２７】
光反射面３１３には、光がよく拡散して反射されるような曲面を有し、蛍光物質が塗布される。望ましくは、光反射面３１３は、光源３１２を中心として対称をなし、放物線形状をなす。これとは違って、光反射面３１３は、複数の平面で構成することもできる。また、光反射面３１３に蛍光物質を塗布せず、本体部を光をよく透過する物質から構成することもできる。
【００２８】
本体部は、多様な形状を有することができる。本体部の側面３１４には、導光板３３０の嵌合溝３３２に挿入される溝（切り欠き形状）が形成される。溝によって光発生部材３１０は、嵌合溝３３２と分離されず固定される。即ち、溝は嵌合溝の第１及び第２側面から溝と対応する形状で形成される突起と嵌合され、光発生部材が動くことを防止する。
【００２９】
例えば、上記溝を複数の面で構成することができる。一例として、本体部の側面３１４は、光出射面３１１と鋭角をなす第１側面３１４ａ、第１側面３１４ａと連結される第２側面３１４ｂ、第２側面３１４ｂと連結される第３側面３１４ｃを含む。したがって、光出射面３１１の幅は第１側面３１４ａと第２側面３１４ｂの連結部分の両側間の幅より大きい。第１側面３１４ａは平面であり、第２側面３１４ｂと所定の角をなす。第２側面３１４ｂと第３側面３１４ｃは連結され、所定の角をなす。側面３１４は一つの面で構成することもできる。
光発生部材３１０は、その全体が導光板３３０の嵌合溝３３２に収納することもでき、突起部分（溝から上の部分）を含む本体部の一部を導光板３３０の嵌合溝３３２に収納することもできる。図３を参照すると、図２に比べて第１側面３１４ａが所定の曲率を有していることを除いては図２に示した光発生部材３１０と同一である。第１側面３１４ａは曲面である。第１側面３１４ａは曲面の接線の傾きの絶対値が光発生部材３１０の中心線に対し減少するか増加する形状を有することができる。望ましくは、曲面は光反射面３１３に沿って同一の形状に形成される。
【００３０】
図４、図５、図６、及び図７は、それぞれ本発明の他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
図４、図５、図６、及び図７を参照すると、本発明の他の実施形態による光発生部材４１０は、光源４１２と光源４１２を収納する本体部を含む。本体部は、光源４１２を中心として対称をなしているので、一側面を基準として説明する。本体部は、前記図２及び図３に示したものと実質的に同一である光出射面４１１と光反射面４１３を有する。
【００３１】
本体部の側面は、突起４１４を含む。突起４１４は、多様な形を有する。例えば、突起４１４は、光出射面４１１から延長される第１面及び本体部の側面から延長し、第１面と連結される第２面を含む（図４参照）。突起４１４は、第１面と第２面とに連結される第３面を更に含むことができる（図５参照）。即ち、光出射面４１１の幅は、第２面と本体部側面との連結部位の幅より大きい。
【００３２】
突起４１４は、導光板の嵌合溝３３２と結合して光発生部材４１０を固定する。したがって、光発生部材４１０が動くことを防止する。突起４１４は出射面４１１と連結されずに、側面に形成することもできる。即ち、突起４１４は本体部側面の中間部分に形成することもできる。
光発生部材４１０は、その全体を導光板３３０の嵌合溝３３２に収納することもでき、突起４１４部分を含む本体部の一部を導光板３３０の嵌合溝３３２に収納することもできる。
【００３３】
図８、図９、及び図１０は、それぞれ本発明による更に他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
図８、図９、及び図１０を参照すると、本発明による更に他の実施形態による光発生部材５１０は、光源５１２と本体部を含む。本体部は図４〜図７に示したものと実質的に同一であり、突起５１４、光出射面５１１、及び光反射面５１３を含む。図４に示した突起４１４と異なる点は、突起５１４は、光発生部材５１０の側面の一部にのみ形成されるという点である。即ち、突起５１４の厚さは、本体部の厚さより薄い。突起５１４は、光出射面５１１の一部から延長して形成されるか、又は本体部側面の一部に形成される。
【００３４】
図１１及び図１２は、それぞれ本発明の一実施形態による導光板と光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
図１１を参照すると、導光板３３０の一側面３３４は、光発生部材４１０を挿入する嵌合溝３３２を含む。嵌合溝３３２は、光発生部材４１０から発生する光が入射する光入射面３３１、光入射面３３１の両端と連結される第１側面３３６ａ及び第２側面３３６ｂを含む。望ましくは、嵌合溝３３２の入口（導光板３３０の一側面３３４と同面）の第１幅は、嵌合部の内部の光入射面３３１が有する第２幅より小さい。一例として、第１側面３３６ａと第２側面３３６ｂがそれぞれ光入射面３３１となす角度は鋭角である。
【００３５】
光入射面３３１には、入射光の散乱がよく起こるように光拡散パターンを形成することができる。例えば、光拡散パターンは突起でもよい。または、光拡散パターンはプリズムパターンであって、ｙ軸方向であってもよく、ｚ軸方向であってもよい。
光発生部材４１０は、望ましくはｚ軸方向から嵌合溝３３２に挿入される。このため、嵌合溝３３２の上方は、開口されている。例えば、光発生部材４１０は図４〜図７及び図８〜１０に示した光発生部材である。この場合、開口された上部の形態は嵌合溝３３２に挿入される光発生部材の形状と同一である。光発生部材４１０の一部分は、嵌合溝３３２に挿入され、これによって光発生部材４１０は固定される。特に、ｘ軸方向への動きが封鎖され、光入射面３３１と光発生部材４１０の光出射面との距離が一定に維持される。望ましくは、第１及び第２側面３３６ａ、３３６ｂは、光発生部材４１０の側面に沿って同一の形状に形成される。
【００３６】
図１２を参照すると、導光板３３０の一側面３３４は、光発生部材４１０を挿入する嵌合溝３３２を含む。光発生部材４１０の突起４１４が導光板３３０の支持部６１０と位置合わせされることを除いては、嵌合溝３３２、光発生部材４１０、及び導光板３３０は、図１１に示した嵌合溝、光発生部材、及び導光板と実質的に同一である。
突起４１４は、図４〜図７に示したように、光発生部材４１０の側面の一部に形成される。嵌合溝３３２の下部には嵌合溝３３２の側面から延長される支持部６１０がある。支持部６１０は、光発生部材４１０の突起４１４の下部に配置される。例えば、支持部６１０は、光発生部材４１０の突起４１４の下に配置され、光発生部材４１０が導光板３３０の下部面より下に下がることを防止する。支持部６１０は、両側面（３３６ａ、３３６ｂ）と係止することができる。望ましくは、支持部６１０は、光発生部材４１０の突起４１４と同一の形態に形成される。支持部６１０は、光発生部材４１０の突起４１４の下部に配置され、光発生部材４１０を支持する。支持部６１０には開口部（図示せず）を形成することができる。
【００３７】
図１、図１１、及び図１２を参照すると、光発生部材４１０の一部が導光板３３０に挿入され、挿入される部分の長さだけバックライトアセンブリの長さ（有効幅）が減少する。モールドフレーム３９０には溝３９１が形成され、光発生部材４１０の本体部のうち、導光板３３０に挿入されない部分を収納することができる。
【００３８】
図１３は、本発明の他の実施形態による導光板の光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
図１３を参照すると、導光板３３０の一側面３３４は、光発生部材４１０を挿入する嵌合溝３３２を含む。光発生部材４１０の全体が導光板３３０内に収納されるような嵌合溝３３２を除いては、光発生部材４１０及び導光板３３０は図１１に示したものと実質的に同一である。
【００３９】
光発生部材４１０は、その全体が導光板３３０の嵌合溝３３２内に収納される。光発生部材４１０の側面には、突起４１４が形成される。突起４１４の形状は、多様に変更することができる。嵌合溝３３２の第１側面３３６ａ及び第２側面３３６ｂは、光発生部材４１０の側面に沿って同一の形状に形成される。嵌合溝３３２の下部には嵌合溝３３２の側面から延長される支持部（図示せず）があってもよい。支持部（図示せず）は、光発生部材４１０の下部に配置される。例えば、支持部（図示せず）は、光発生部材４１０の突起４１４下に配置され、光発生部材４１０が導光板３３０の下部面より下に下がることを防止する。
【００４０】
図１４は、本発明の更に他の実施形態による導光板と光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
図１４を参照すると、導光板３３０は、光発生部材３１０を挿入するための嵌合溝３３８を含む。嵌合溝３３８の上方は（ｚ軸方向に）開口されている。嵌合溝３３８は、開口された上部及び光発生部材３１０を支持する支持部（図示せず）を含む。支持部（図示せず）は嵌合溝３３８の下部に配置される。
【００４１】
光発生部材３１０は、本体と光源を含む。嵌合溝３３８は、光入射面３３１、光入射面３３１と対向する面３３７、第１側面３３６ａ、及び第２側面３３６ｂを含む。光発生部材３１０の本体は、光を透過させる透明物質で形成することができる。この場合、嵌合溝３３８の第１側面３３６ａ及び第２側面３３６ｂには、光発生部材３１０から発生する光を拡散させる光拡散パターン（図示せず）を形成することができる。また、光入射面３３１と対向する面３３７には光拡散パターン（図示せず）または光反射パターン（図示せず）を形成するか光反射物質（図示せず）を塗布することもできる。
【００４２】
嵌合溝３３８の開口された上部を通じて（ｚ軸方向から）光発生部材３１０が挿入される。光発生部材３１０の厚さは、導光板３３０の厚さより相対的に薄くしてある。したがって、光発生部材３１０が導光板３３０の嵌合溝３３８に収納されても導光板３３０の上部面より上に光発生部材３１０が突出しない。望ましくは、光発生部材３１０が嵌合溝３３８に挿入されたとき、導光板３３０の高さと光発生部材３１０の高さは同一である。このように挿入された光発生部材３１０は、導光板３３０の嵌合溝３３８に収納されて動きが防止される。
【００４３】
導光板３３０の側面３３４には、光発生部材３１０と光発生部材３１０の光源３１２を駆動させるための印刷回路基板（図示せず）が電気的に接続されるようにするコンタクトホール（図示せず）が配置される。コンタクトホール（図示せず）を通じて印刷回路基板（図示せず）と光発生部材３１０は、電気的に接続される。これとは違って、導光板３３０と光発生部材３１０の上部に配置される可撓性印刷回路基板（図示せず）によって印刷回路基板（図示せず）と光発生部材３１０は電気的に接続することができる。
【００４４】
図１５は、本発明の一実施形態によるバックライトアセンブリの斜視図である。
図１５を参照すると、バックライトアセンブリは、導光板３３０、可撓性印刷回路基板フィルム７００、光発生部材３１０、及び収納容器（モールドフレーム）３９０を含む。導光板３３０は、光発生部材３１０を収納する嵌合溝３３２を含む。
【００４５】
光発生部材３１０は、所定輝度を有する光を発生して導光板３３０の側面に存在する入射面を通じて導光板３３０に提供する。また、光発生部材３１０は、導光板３３０の一側面または両側面に形成することもできる。一例として、光発生部材３１０の光源には、光輝度発光ダイオードを用いる。
【００４６】
可撓性印刷回路基板フィルム７００は、導光板３３０の上部に配置される。これとは違って、導光板３３０の下部に配置することもできる。可撓性印刷回路基板フィルム７００は、光発生部材３１０から出射された光を反射させる所定の物質が光発生部材３１０の周辺部の所定領域にコーティングされる。一例として、上記所定の物質は、光反射率が良好な白色インクを用いる。なお、可撓性印刷回路基板フィルム７００は、所定の回路パターンが形成され、これによって液晶表示装置を駆動するための電気的信号を発生するか、発生した信号を液晶表示装置に提供する。これのために、可撓性印刷回路基板フィルム７００上に駆動チップなどを装着した構造に形成することができる。駆動チップを液晶表示パネル上に直接的に実装するチップオングラス（ＣＯＧ）実装方式が主に用いられる。
【００４７】
可撓性印刷回路基板フィルム７００が導光板３３０、及び光発生部材３１０の上部に配置される場合、可撓性印刷回路基板フィルム７００は、光発生部材３１０を覆うように折り曲げられ、収納容器（モールドフレーム）３９０に収納される。従って、可撓性印刷回路基板フィルム７００は光発生部材３１０が動くことを防止する。
【００４８】
尚、本発明は、上述の実施形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態によるバックライトアセンブリを有する液晶表示装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図８】本発明による更に他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図９】本発明による更に他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図１０】本発明による更に他の実施形態による光発生部材の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態による導光板と光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態による導光板と光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態による導光板の光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態による導光板と光発生部材の結合関係を示す斜視図である。
【図１５】前記本発明の一実施形態によるバックライトアセンブリの斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００        液晶表示装置
２００        液晶パネル
３００        バックライトアセンブリ
３１０、４１０、５１０    光発生部材
４１４        突起
３３０        導光板
３３１        光入射面
３３２、３３８    嵌合溝
３３３        光出射面
３３６ａ、３３６ｂ    （第１及び第２）側面
３５０、３７０    光学シート
３９０    モールドフレーム（収納容器）
３９１    溝
６１０        支持部
７００        可撓性印刷回路基板フィルム
【図１】
0005288527.tif 000002
【図２】
0005288527.tif 000003
【図３】
0005288527.tif 000004
【図４】
0005288527.tif 000005
【図５】
0005288527.tif 000006
【図６】
0005288527.tif 000007
【図７】
0005288527.tif 000008
【図８】
0005288527.tif 000009
【図９】
0005288527.tif 000010
【図１０】
0005288527.tif 000011
【図１１】
0005288527.tif 000012
【図１２】
0005288527.tif 000013
【図１３】
0005288527.tif 000014
【図１４】
0005288527.tif 000015
【図１５】
0005288527.tif 000016