(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物のヒドロシリル化反応生成物である、１分子中にエポキシ基及び／又はオキセタニル基を２個以上有する変性ポリオルガノシロキサン化合物、および、カチオン重合開始剤を含有する、硬化性組成物。
（α１）１分子中にＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を２〜６個有し、下記一般式（Ｉ）で表される有機化合物、
【化１】
0005364267.tif 000043
（式中Ｒ1は炭素数１〜５０の一価の有機基を表し、それぞれのＲ1は異なっていても同一であってもよく、少なくとも２個のＲ1はＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を含む）
（β１）下記一般式（ＩＩ）で表されるＳｉＨ基を有する環状ポリオルガノシロキサン化合物
【化２】
0005364267.tif 000044
（式中Ｒ2は炭素数１〜６の有機基を表し、ｎは３〜１０の数を表す）、及び、
（γ１）１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、および、１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンからなる群から選ばれる少なくとも一種。
【請求項２】
化合物（α１）が、以下から選択される少なくとも一種の化合物である、請求項１に記載の硬化性組成物。
ジアリルモノベンジルイソシアヌレート、
トリアリルイソシアヌレート、
【化３】
0005364267.tif 000045
【請求項３】
カチオン重合開始剤が、ボロン系芳香族ヨードニウム塩、アンチモン系芳香族ヨードニウム塩、および、リン系芳香族ヨードニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
カチオン重合開始剤の含有量が変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
更に、カチオン重合性官能基を少なくとも１個有する有機化合物を含有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
カチオン重合性官能基が、脂環式エポキシ基、グリシジル基、オキセタニル基、および、ビニルエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項５に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
カチオン重合性官能基を少なくとも１個有する有機化合物が、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、および、３，４−エポキシシクロへキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロへキセンカルボキシレートからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項５または６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
カチオン重合性官能基を少なくとも１個有する有機化合物の含有量が、変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して１〜１００重量部である、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性組成物に関するものであり、更に詳しくは、光学的透明性、耐熱性、耐光性に優れた硬化物を与えるエポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する変性ポリオルガノシロキサン化合物、硬化性組成物、それを硬化させて得られる硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光半導体装置は発光ダイオード、フォトダイオード等の光半導体素子をエポキシ樹脂組成物によって樹脂封止することによって構成されている。近年注目されている青色ＬＥＤや白色ＬＥＤの場合、封止樹脂には光学的透明性や耐光性の他に、通電時の発熱にも耐え得る耐熱性も強く求められている。【０００３】
封止樹脂として従来のエポキシ樹脂組成物を用いると耐熱耐光性が不十分であり、短期間に輝度の低下が起こる。そこで、例えば特許文献１や特許文献２では、耐光性を向上させる手段として次のような脂環式エポキシ樹脂を用いる検討が開示されている。【０００４】
【化３】
0005364267.tif 000002
【０００５】
しかし、これら脂環式エポキシ樹脂を用いる技術では、未だ耐熱透明性が不十分であり、更なる耐熱透明性の向上が強く求められている。【０００６】
また、例えば、特許文献３においては、次のようなエポキシ基を有するシリコーン樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物を光半導体の封止樹脂として用いる検討が開示されている。【０００７】
【化４】
0005364267.tif 000003
【０００８】
しかしながら、一般に、エポキシ基のカチオン重合により生成するポリエーテル構造は耐熱性に劣るため、多量のエポキシ基を有する硬化性組成物からなる硬化物では耐熱耐光性に課題を有しており、さらに、光学的透明性を有する耐熱耐光性樹脂の開発が強く求められている。
【特許文献１】特開２００３−２９２５６８号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３８５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、耐熱耐光透明性、耐クラック性に優れた硬化物を与えるエポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する変性ポリオルガノシロキサン化合物、その硬化性組成物、及び、それを硬化させて得られる硬化物に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭利検討の結果、炭素−炭素二重結合を有する有機化合物、ＳｉＨ基含有ポリオルガノシロキサン化合物、及び、エポキシ基又はオキセタニル基と炭素−炭素二重結合を有する有機化合物のヒドロシリル化反応生成物を用いることにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち本発明は、
下記化合物のヒドロシリル化反応生成物である、１分子中にエポキシ基及び／又はオキセタニル基を２個以上有する変性ポリオルガノシロキサン化合物：
（α１）１分子中にＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を２〜６個有する有機化合物（以下、単に「化合物（α１）」と称することがある。）、
（β１）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する鎖状及び／又は環状のポリオルガノシロキサン化合物（以下、単に「化合物（β１）」と称することがある。）、及び、
（γ１）１分子中にエポキシ基又はオキセタニル基を少なくとも１個とＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を１個とを有する有機化合物（以下、単に「化合物（γ１）」と称することがある。）（請求項１）に関する。【００１２】
化合物（α１）が、下記一般式（Ｉ）【００１３】
【化５】
0005364267.tif 000004
【００１４】
（式中Ｒ1は炭素数１〜５０の一価の有機基を表し、それぞれのＲ1は異なっていても同一であってもよく、少なくとも２個のＲ1はＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を含む）である、請求項１に記載の変性ポリオルガノシロキサン化合物（請求項２）に関する。【００１５】
化合物（α１）が、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノベンジルイソシアヌレート、１，３−ビス（アリルオキシ）アダマンタン、１，３−ビス（ビニルオキシ）アダマンタン、１，４−シクロへキサンジメタノールジビニルエーテル、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、ビニルシクロへキセン、１，５−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、ジアリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、１，３，５−トリス（アリルオキシ）アダマンタン、１，３，５−トリス（ビニルオキシ）アダマンタン、および、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の変性ポリオルガノシロキサン化合物（請求項３）に関する。【００１６】
化合物（β１）が、下記一般式（ＩＩ）【００１７】
【化６】
0005364267.tif 000005
【００１８】
（式中Ｒ2は炭素数１〜６の有機基を表し、ｎは３〜１０の数を表す）で表されるＳｉＨ基を有する環状ポリオルガノシロキサン化合物である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の変性ポリオルガノシロキサン化合物（請求項４）に関する。【００１９】
化合物（γ１）が、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、および、１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の変性ポリオルガノシロキサン化合物（請求項５）に関する。【００２０】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の変性ポリオルガノシロキサン化合物およびカチオン重合開始剤を含有する、硬化性組成物（請求項６）に関する。【００２１】
カチオン重合開始剤が、ボロン系芳香族ヨードニウム塩、アンチモン系芳香族ヨードニウム塩、および、リン系芳香族ヨードニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項６に記載の硬化性組成物（請求項７）に関する。【００２２】
カチオン重合開始剤の含有量が変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部である、請求項６又は７に記載の硬化性組成物（請求項８）に関する。【００２３】
更に、カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物を含有する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の硬化性組成物（請求項９）に関する。【００２４】
上記カチオン重合性官能基を少なくも１個有する有機化合物のカチオン重合性官能基が、脂環式エポキシ基、グリシジル基、オキセタニル基、および、ビニルエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項９に記載の硬化性組成物（請求項１０）に関する。【００２５】
カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物が、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、および、３，４−エポキシシクロへキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロへキセンカルボキシレ−トからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項９または１０に記載の硬化性組成物（請求項１１）に関する。【００２６】
カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物の含有量が、変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して１〜１００重量部である、請求項９乃至１１に記載の硬化性組成物（請求項１２）に関する。【００２７】
請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物（請求項１３）に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、光学的透明性、耐熱性、耐光性に優れるポリオルガノシロキサン骨格に、エポキシ基及び／又はオキセタニル基を導入することにより得られる、光硬化及び／または熱硬化が可能な新規なエポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する変性ポリオルガノシロキサン化合物を提供でき、光学的透明性、耐熱性、耐光性に優れた硬化物を与えうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（化合物（α１））
本発明の化合物（α１）について説明する。【００３０】
化合物（α１）はＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に２〜６個含有する有機化合物であれば特に限定されない。有機化合物としてはポリシロキサン−有機ブロックコポリマーやポリシロキサン−有機グラフトコポリマーのようなシロキサン単位（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を含むものではなく、構成元素としてＣ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、ハロゲンのみを含むものであることが好ましい。シロキサン単位を含むものの場合は、ガス透過性やはじきの問題がある。【００３１】
ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の結合位置は特に限定されず、分子内のどこに存在してもよい。【００３２】
化合物（α１）の有機化合物は、有機重合体系化合物と有機単量体系化合物に分類できる。【００３３】
有機重合体系化合物としては例えば、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリアリレート系、ポリカーボネート系、飽和炭化水素系、不飽和炭化水素系、ポリアクリル酸エステル系、ポリアミド系、フェノール−ホルムアルデヒド系（フェノール樹脂系）、ポリイミド系の化合物を用いることができる。【００３４】
有機単量体系化合物としては例えば、フェノール系、ビスフェノール系、ベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系：直鎖系、脂環系等の脂肪族炭化水素系：複素環系の化合物およびこれらの混合物等が挙げられる。【００３５】
化合物（α１）のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合としては特に限定されないが、下記一般式（ＩＩＩ）【００３６】
【化７】
0005364267.tif 000006
【００３７】
（式中Ｒ3は水素原子あるいはメチル基を表す。）で示される基が反応性の点から好適である。また、原料の入手の容易さからは、【００３８】
【化８】
0005364267.tif 000007
【００３９】
で示される基が特に好ましい。【００４０】
化合物（α１）のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合としては、下記一般式（ＩＶ）で表される部分構造を環内に有する脂環式の基が、硬化物の耐熱性が高いという点から好適である。【００４１】
【化９】
0005364267.tif 000008
【００４２】
（式中Ｒ4は水素原子あるいはメチル基を表す。）また、原料の入手の容易さからは、下記式で表される部分構造を環内に有する脂環式の基が好適である。【００４３】
【化１０】
0005364267.tif 000009
【００４４】
ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合は化合物（α１）の骨格部分に直接結合していてもよく、２価以上の置換基を介して共有結合していても良い。２価以上の置換基としては炭素数０〜１０の置換基であれば特に限定されないが、構成元素としてＣ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびハロゲンのみを含むものが好ましい。これらの置換基の例としては、【００４５】
【化１１】
0005364267.tif 000010
【００４６】
【化１２】
0005364267.tif 000011
【００４７】
が挙げられる。また、これらの２価以上の置換基の２つ以上が共有結合によりつながって１つの２価以上の置換基を構成していてもよい。【００４８】
以上のような骨格部分に共有結合する基の例としては、ビニル基、アリル基、メタリル基、アクリル基、メタクリル基、２−ヒドロキシ−３−（アリルオキシ）プロピル基、２−アリルフェニル基、３−アリルフェニル基、４−アリルフェニル基、２−（アリルオキシ）フェニル基、３−（アリルオキシ）フェニル基、４−（アリルオキシ）フェニル基、２−（アリルオキシ）エチル基、２、２−ビス（アリルオキシメチル）ブチル基、３−アリルオキシ−２、２−ビス（アリルオキシメチル）プロピル基、ビニルエーテル基、【００４９】
【化１３】
0005364267.tif 000012
【００５０】
が挙げられる。【００５１】
化合物（α１）の具体的な例としては、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、１，１，２，２−テトラアリロキシエタン、ジアリリデンペンタエリスリット、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノベンジルイソシアヌレート、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、１，４−シクロへキサンジメタノールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ビスフェノールＳのジアリルエーテル、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ビス（アリルオキシ）アダマンタン、１，３−ビス（ビニルオキシ）アダマンタン、１，３，５−トリス（アリルオキシ）アダマンタン、１，３，５−トリス（ビニルオキシ）アダマンタン、ジシクロペンタジエン、ビニルシクロへキセン、１，５−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、ジアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、テトラアリルビスフェノールＡ、２，５−ジアリルフェノールアリルエーテル、およびそれらのオリゴマー、１，２−ポリブタジエン（１、２比率１０〜１００％のもの、好ましくは１、２比率５０〜１００％のもの）、ノボラックフェノールのアリルエーテル、アリル化ポリフェニレンオキサイド、【００５２】
【化１４】
0005364267.tif 000013
【００５３】
【化１５】
0005364267.tif 000014
【００５４】
の他、従来公知のエポキシ樹脂のグルシジル基の一部または全部をアリル基に置き換えたもの等が挙げられる。【００５５】
化合物（α１）としては、上記のように骨格部分とアルケニル基（ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合）とに分けて表現しがたい、低分子量化合物も用いることができる。これらの低分子量化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、オクタジエン、デカジエン等の脂肪族鎖状ポリエン化合物系、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の脂肪族環状ポリエン化合物系、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン等の置換脂肪族環状オレフィン化合物系等が挙げられる。【００５６】
化合物（α１）のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の数は、平均して１分子当たり２〜６個あればよいが、硬化物の力学強度をより向上したい場合には２を越えることが好ましく、３個以上であることがより好ましい。化合物（α１）のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の数が１分子中当たり１個以下の場合は、化合物（β１）と反応してもグラフト構造となるのみで架橋構造とならない。一方、化合物（α１）のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の数が１分子中当たり６個より多い場合は、変性ポリオルガノシロキサン化合物を合成する際に、ゲル化し易くなり、また、硬化性組成物の貯蔵安定性が悪くなる。【００５７】
化合物（α１）としては反応性が良好であるという観点からは、１分子中に炭素−炭素二重結合を３個以上含有していることが好ましい。また貯蔵安定性が良好となりやすいという観点からは、１分子中に炭素−炭素二重結合を４個以下含有していることがより好ましい。【００５８】
化合物（α１）としては、力学的耐熱性が高いという観点および原料液の糸引き性が少なく成形性、取扱い性、塗布性が良好であるという観点からは、分子量が９００未満のものが好ましく、７００未満のものがより好ましく、５００未満のものがさらに好ましい。【００５９】
化合物（α１）としては、良好な作業性を得るためには、２３℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ未満のものが好ましく、３０Ｐａ・ｓ未満のものがより好ましく、３Ｐａ・ｓ未満のものがさらに好ましい。粘度はＥ型粘度計によって測定することができる。【００６０】
化合物（α１）としては、着色、特に黄変の抑制の観点からはフェノール性水酸基および／またはフェノール性水酸基の誘導体を有する化合物の含有量が少ないものが好ましく、フェノール性水酸基および／またはフェノール性水酸基の誘導体を有する化合物を含まないものが好ましい。本発明におけるフェノール性水酸基とはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等に例示される芳香族炭化水素核に直接結合した水酸基を示し、フェノール性水酸基の誘導体とは上述のフェノール性水酸基の水素原子をメチル基、エチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、アセトキシ基等のアシル基等により置換された基を示す。【００６１】
得られる硬化物の着色が少なく、耐光性が高いという観点からは、化合物（α１）としてはビニルシクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、トリアリルイソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのジアリルエーテル、１，２，４−トリビニルシクロヘキサンが好ましく、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのジアリルエーテル、１，２，４−トリビニルシクロヘキサンが特に好ましい。【００６２】
化合物（α１）はその他の反応性基を有していてもよい。この場合の反応性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ラジカル重合性不飽和基、カルボキシル基、イソシアネート基、ヒドロキシル基、アルコキシシリル基等が挙げられる。これらの官能基を有している場合には得られる硬化性組成物の接着性が高くなりやすく、得られる硬化物の強度が高くなりやすい。接着性がより高くなりうるという点からは、これらの官能基のうちエポキシ基が好ましい。また、得られる硬化物の耐熱性が高くなりやすいという点においては、反応性基を平均して１分子中に１個以上有していることが好ましい。【００６３】
化合物（α１）としては、特に、耐熱性、耐光性が高いという観点から下記一般式（Ｉ）で表されるトリアリルイソシアヌレート及びその誘導体が特に好ましい。【００６４】
【化１６】
0005364267.tif 000015
【００６５】
（式中Ｒ1は炭素数１〜５０の一価の有機基を表し、それぞれのＲ1は異なっていても同一であってもよく、少なくとも２個のＲ1はＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を含む）で表される化合物が好ましい。【００６６】
上記一般式（Ｉ）のＲ1としては、得られる硬化物の耐熱性がより高くなりうるという観点からは、炭素数１〜２０の一価の有機基であることが好ましく、炭素数１〜１０の一価の有機基であることがより好ましく、炭素数１〜４の一価の有機基であることがさらに好ましい。これらの好ましいＲ1の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ビニル基、アリル基、グリシジル基、【００６７】
【化１７】
0005364267.tif 000016
【００６８】
等が挙げられる。【００６９】
上記一般式（Ｉ）のＲ1としては、得られる硬化物の各種材料との接着性が良好になりうるという観点からは、３つのＲ1のうち少なくとも１つがエポキシ基を一つ以上含む炭素数１〜５０の一価の有機基であることが好ましく、【００７０】
【化１８】
0005364267.tif 000017
【００７１】
で表されるエポキシ基を１個以上含む炭素数１〜５０の一価の有機基であることがより好ましい。これらの好ましいＲ1の例としては、グリシジル基、【００７２】
【化１９】
0005364267.tif 000018
【００７３】
等が挙げられる。【００７４】
上記一般式（Ｉ）のＲ1としては、得られる硬化物の化学的な熱安定性が良好になりうるという観点からは、２個以下の酸素原子を含みかつ構成元素としてＣ、Ｈ、Ｏのみを含む炭素数１〜５０の一価の有機基であることが好ましく、炭素数１〜５０の一価の炭化水素基であることがより好ましい。これらの好ましいＲ1の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ビニル基、アリル基、グリシジル基、【００７５】
【化２０】
0005364267.tif 000019
【００７６】
等が挙げられる。【００７７】
上記一般式（Ｉ）のＲ1としては、反応性が良好になるという観点からは、３つのＲ1のうち少なくとも１つが【００７８】
【化２１】
0005364267.tif 000020
【００７９】
で表される基を１個以上含む炭素数１〜５０の一価の有機基であることが好ましく、下記一般式（Ｖ）【００８０】
【化２２】
0005364267.tif 000021
【００８１】
（式中Ｒ5は水素原子あるいはメチル基を表す。）で表される基を１個以上含む炭素数１〜５０の一価の有機基であることがより好ましく、
３つのＲ1のうち少なくとも２つが下記一般式（ＶＩ）【００８２】
【化２３】
0005364267.tif 000022
【００８３】
（式中Ｒ6は直接結合あるいは炭素数１〜４８の二価の有機基を表し、Ｒ7は水素原子あるいはメチル基を表す。）で表される有機化合物（複数のＲ6およびＲ7はそれぞれ異なっていても同一であってもよい。）であることがさらに好ましい。【００８４】
上記一般式（ＶＩ）のＲ6は、直接結合あるいは炭素数１〜４８の二価の有機基であるが、得られる硬化物の耐熱性がより高くなりうるという観点からは、直接結合あるいは炭素数１〜２０の二価の有機基であることが好ましく、直接結合あるいは炭素数１〜１０の二価の有機基であることがより好ましく、直接結合あるいは炭素数１〜４の二価の有機基であることがさらに好ましい。これらの好ましいＲ6の例としては、【００８５】
【化２４】
0005364267.tif 000023
【００８６】
等が挙げられる。【００８７】
上記一般式（ＶＩ）のＲ6としては、得られる硬化物の化学的な熱安定性が良好になりうるという観点からは、直接結合あるいは２つ以下の酸素原子を含みかつ構成元素としてＣ、Ｈ、Ｏのみを含む炭素数１〜４８の二価の有機基であることが好ましく、直接結合あるいは炭素数１〜４８の二価の炭化水素基であることがより好ましい。これらの好ましいＲ6の例としては、【００８８】
【化２５】
0005364267.tif 000024
【００８９】
が挙げられる。【００９０】
上記一般式（ＶＩ）のＲ7は、水素原子あるいはメチル基であるが、反応性が良好であるという観点からは、水素原子が好ましい。【００９１】
ただし、上記のような一般式（Ｉ）で表される有機化合物の好ましい例においても、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に２〜６個含有することは必要である。耐熱性をより向上し得るという観点からは、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に３個以上含有する有機化合物であることがより好ましい。【００９２】
以上のような一般式（Ｉ）で表される有機化合物の好ましい具体例としては、トリアリルイソシアヌレート、【００９３】
【化２６】
0005364267.tif 000025
【００９４】
等が挙げられる。【００９５】
硬化物の接着性向上のためには、化合物（α１）としてはジアリルモノグリシジルイソシアヌレートが好ましい。【００９６】
上記した各種化合物（α１）は単独もしくは２種以上のものを混合して用いることが可能である。
（化合物（β１））
次に、化合物（β１）について説明する。
化合物（β１）については１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する鎖状及び/又は環状のオルガノポリシロキサン化合物であれば特に限定されず、例えば国際公開ＷＯ９６／１５１９４に記載される化合物で、１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有するもの等が使用できる。【００９７】
これらのうち、入手性および化合物（α１）との反応性が良いという観点からは、さらに、下記一般式（ＩＩ）【００９８】
【化２７】
0005364267.tif 000026
【００９９】
（式中、Ｒ2は炭素数１〜６の有機基を表し、ｎは３〜１０の数を表す。）で表される、１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有する環状オルガノポリシロキサンが好ましい。【０１００】
一般式（ＩＩ）で表される化合物中の置換基Ｒ2は、Ｃ、Ｈ、Ｏから構成されるものであることが好ましく、炭化水素基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。【０１０１】
一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、入手容易性及び反応性の観点からは、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンであることが好ましい。【０１０２】
上記した各種化合物（β１）は単独もしくは２種以上のものを混合して用いることが可能である。
（化合物（γ１））
次に、化合物（γ１）について説明する。【０１０３】
化合物（γ１）については、１分子中にエポキシ基又はオキセタニル基を少なくとも１個とＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を１個とを有する有機化合物であれば特に限定されない。【０１０４】
ＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合としては、上述の化合物（α１）のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合と同様のものが好ましい。【０１０５】
エポキシ基としては、下記一般式（ＶＩＩ）【０１０６】
【化２８】
0005364267.tif 000027
【０１０７】
（但し、Ｒ8は炭素数が１〜１０、酸素数が０〜２の２価の有機基）が挙げられる。【０１０８】
オキセタニル基としては、下記一般式（ＶＩＩＩ）【０１０９】
【化２９】
0005364267.tif 000028
【０１１０】
（但し、Ｒ9は炭素数が１〜１０、酸素数が０〜２の２価の有機基）が挙げられる。【０１１１】
化合物（γ１）の具体例としては、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパン、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、【０１１２】
【化３０】
0005364267.tif 000029
【０１１３】
が挙げられる。【０１１４】
化合物（γ１）としては、入手性容易性及び耐熱性の観点からは、１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンが好ましい。【０１１５】
化合物（γ１）としては、入手性容易性及びカチオン重合性が良好であるという観点からは、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンが好ましい。【０１１６】
化合物（γ１）としては、化合物（β１）のＳｉＨ基とのヒドロシリル化反応性が良好であるという観点からは、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンが好ましい。【０１１７】
上記した各種化合物（γ１）は単独もしくは２種以上のものを混合して用いることが可能である。
（ヒドロシリル化触媒）
化合物（β１）、化合物（α１）、化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させる場合の触媒としては、例えば次のようなものを用いることができる。白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体（例えば、Ｐｔ（ＣＨ2＝ＣＨ2）2（ＰＰｈ3）2、Ｐｔ（ＣＨ2＝ＣＨ2）2Ｃｌ2）、白金−ビニルシロキサン錯体（例えば、Ｐｔ（ＶｉＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2Ｖｉ）n、Ｐｔ［（ＭｅＶｉＳｉＯ）4］m）、白金−ホスフィン錯体（例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ3）4、Ｐｔ（ＰＢｕ3）4）、白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ［Ｐ（ＯＰｈ）3］4、Ｐｔ［Ｐ（ＯＢｕ）3］4）（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは、整数を示す。）、ジカルボニルジクロロ白金、カールシュテト（Ｋａｒｓｔｅｄｔ）触媒、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１号及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、ならびにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒が挙げられる。更に、モディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も本発明において有用である。【０１１８】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ）3、ＲｈＣｌ3、ＲｈＡｌ2Ｏ3、ＲｕＣｌ3、ＩｒＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＰｄＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＮｉＣｌ2、ＴｉＣｌ4、等が挙げられる。【０１１９】
これらの中では、触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体等が好ましい。また、これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１２０】
触媒の添加量は特に限定されないが、十分な硬化性を有し、かつ硬化性組成物のコストを比較的低く抑えるため好ましいの添加量の下限は、化合物（β１）のＳｉＨ基１モルに対して１０-8モル、より好ましくは１０-6モルであり、好ましい添加量の上限は化合物（β１）のＳｉＨ基１モルに対して１０-1モル、より好ましくは１０-2モルである。【０１２１】
また、上記触媒には助触媒を併用することが可能であり、例としてトリフェニルホスフィン等のリン系化合物、ジメチルマレート等の１、２−ジエステル系化合物、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−ブチン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール等のアセチレンアルコール系化合物、単体の硫黄等の硫黄系化合物等が挙げられる。助触媒の添加量は特に限定されないが、ヒドロシリル化触媒１モルに対しての好ましい添加量の下限は、１０-2モル、より好ましくは１０-1モルであり、好ましい添加量の上限は１０2モル、より好ましくは１０モルである。
（化合物（α１）、化合物（β１）、及び化合物（γ１）の反応）
１分子中にエポキシ基及び／又はオキセタニル基を合わせて２個以上有する変性ポリオルガノシロキサン化合物は、１分子中にＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を２〜６個有する有機化合物（化合物（α１））、１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する鎖状及び／又は環状のポリオルガノシロキサン化合物（化合物（β１））、及び１分子中にエポキシ基又はオキセタニル基を少なくとも１個とＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合を１個とを有する有機化合物（化合物（γ１））を、ヒドロシリル化触媒の存在下で反応させることにより得られる化合物である。【０１２２】
化合物（α１）、化合物（β１）、及び、化合物（γ１）の反応方法としては、種々挙げられるが、好ましい合成方法としては、二つの合成方法を示す。【０１２３】
一つは、過剰の化合物（β１）と、化合物（α１）とをヒドロシリル化反応させた後、一旦、未反応の化合物（β１）を除き、得られた化合物（β１）と化合物（α１）の反応物に、化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させる合成方法（Ａ）である。【０１２４】
一つは、化合物（β１）と化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させた後、続けて、化合物（α１）をヒドロシリル化反応させて、未反応の化合物を除去する合成方法（Ｂ）である。【０１２５】
合成方法としては、低分子量体が少ないために、反応性が良好であり、硬化物の耐熱性耐光性が良くなるという観点からは、合成方法（Ａ）が好ましい。【０１２６】
合成方法としては、ワンポットでの合成が可能であり、製造コストに優れるという観点からは、合成方法（Ｂ）が好ましい。【０１２７】
合成方法（Ａ）としては、
化合物（α１）と化合物（β１）をヒドロシリル化反応させる場合の化合物（α１）と化合物（β１）の混合比率は、特に限定されないが、得られる化合物の粘度が低く、取扱い性が良いという点からは、化合物（α１）中のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合の総数（Ｘ）と、混合する化合物（β１）中のＳｉＨ基の総数（Ｙ）との比が、Ｙ／Ｘ≧３であることが好ましく、Ｙ／Ｘ≧６であることがより好ましく、Ｙ／Ｘ≧９であることがさらに好ましい。【０１２８】
化合物（α１）と化合物（β１）をヒドロシリル化反応させた後に、未反応の化合物（β１）及び／又は溶媒を除去する方法としては、例えば、減圧脱揮が挙げられる。減圧脱揮する場合には低温で処理することが好ましい。この場合の好ましい温度の上限は１００℃であり、より好ましくは８０℃である。高温で処理すると増粘等の変質を伴いやすい。【０１２９】
未反応の化合物（β１）を除去した、化合物（α１）と化合物（β１）の反応物と、化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させる場合の、該反応物と化合物（γ１）の混合比率は、特に限定されないが、該反応物と化合物（γ１）のヒドロシリル化反応性が良好であり、得られる反応物の粘度が低く取扱い性が良好であり、得られる反応物の硬化物の耐熱耐光性が良好になり易く、得られる硬化物の架橋密度が低くなり低収縮性の硬化物が得られ易いという観点からは、化合物（γ１）中のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合の総数（Ｘ’）と、未反応の化合物（β１）を除去した化合物（α１）と化合物（β１）の反応物中のＳｉＨ基の総数（Ｙ’）との比が、Ｘ’／Ｙ’≦２／３であることが好ましく、Ｘ’／Ｙ’≦１／３であることがより好ましい。一方、得られる反応物の硬化性が良好であり、得られる反応物の硬化物の架橋密度が高くなり易いという観点からは、Ｘ’／Ｙ’≧１／３であることが好ましく、Ｘ’／Ｙ’≧２／３であることがより好まし
い。【０１３０】
合成方法（Ｂ）としては、
化合物（α１）、化合物（β１）、化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させる場合の、混合比率は特に限定されないが、反応の仕込み計算において、化合物（β１）が化合物（α１）に対して１分子のみ反応すると仮定し、化合物（β１）の１分子中のＳｉＨ基とヒドロシリル化反応する化合物（γ１）の平均数（Ｘ’’）とし、化合物（β１）の１分子中のＳｉＨ基の数（Ｙ’’）とすると、これら（Ｘ’’）と（Ｙ’’）の関係は、得られる反応物をゲル化することなく、ヒドロシリル化反応終了後に反応液中に未反応状態で残る化合物（β１）が反応に使用した化合物（β１）の５.０％以下という点からは、（Ｙ’’−Ｘ’’）≦３.５であることが好ましく、（Ｙ’’−Ｘ’’）≦３.０であることがさらに好ましく、（Ｙ’’−Ｘ’’）≦２.５であることが最も好ましい。（Ｘ’’）及び（Ｙ’’）は各化合物の仕込み時の秤量値から計算できる。【０１３１】
合成方法としては、化合物（α１）、化合物（β１）、化合物（γ１）の混合方法としては、各種方法をとることができるが、化合物（α１）及び／又は化合物（γ１）に触媒を混合したものを、化合物（β１）に混合する方法が好ましい。化合物（α１）及び／又は化合物（γ１）と化合物（β１）の混合物に触媒を混合する方法だと反応の制御が困難である。化合物（β１）と触媒を混合したものに化合物（α１）及び／又は化合物（γ１）を混合する方法をとる場合は、触媒により化合物（β１）が混入している水分と反応性を有するため、変質することがある。【０１３２】
反応温度としては種々設定できるが、この場合好ましい温度範囲の下限は３０℃、より好ましくは５０℃であり、好ましい温度範囲の上限は２００℃、より好ましくは１５０℃である。反応温度が低いと十分に反応させるための反応時間が長くなり、反応温度が高いと実用的でない。反応は一定の温度で行ってもよいが、必要に応じて多段階あるいは連続的に温度を変化させてもよい。【０１３３】
反応時間、反応時の圧力も必要に応じ種々設定できる。【０１３４】
ヒドロシリル化反応の際に酸素を使用できる。反応容器の気相部に酸素を添加することで、ヒドロシリル化反応を促進できる。酸素の添加量を爆発限界下限以下とする点から、気相部の酸素体積濃度は３％以下に管理する必要がある。酸素添加によるヒドロシリル化反応の促進効果が見られるという点からは、気相部の酸素体積濃度は０.１％以上が好ましく、１％以上がより好ましい。【０１３５】
ヒドロシリル化反応の際に溶媒を使用してもよい。使用できる溶剤はヒドロシリル化反応を阻害しない限り特に限定されるものではなく、具体的に例示すれば、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、１,  ４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、１,  ２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒を好適に用いることができる。溶媒は２種類以上の混合溶媒として用いることもできる。溶媒としては、トルエン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、クロロホルムが好ましい。使用する溶媒量も適宜設定できる。【０１３６】
化合物（α１）、化合物（β１）および化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させた後に、溶媒及び／又は未反応の化合物を除去することもできる。これらの揮発分を除去することにより、得られる反応物が揮発分を有さないため、該反応物を用いて硬化物を作成する場合に、揮発分の揮発によるボイド、クラックの問題が生じにくい。除去する方法としては、例えば、減圧脱揮が挙げられる。減圧脱揮する場合、低温で処理することが好ましい。この場合の好ましい温度の上限は１００℃であり、より好ましくは８０℃である。高温で処理すると増粘等の変質を伴いやすい。【０１３７】
本発明の製造方法では、目的によって種々の添加剤を使用できる。
（ゲル化抑制剤）
得られる反応物の保存安定性を改良する目的、或いは、化合物（α１）、化合物（β１）および化合物（γ１）をヒドロシリル化反応させた後に、溶媒及び／又は未反応の化合物を減圧脱揮により除去する場合における加熱処理による増粘等の変質を抑制する目的で、ゲル化抑制剤を使用することができる。ゲル化抑制剤としては、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機イオウ化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、これらを併用してもかまわない。【０１３８】
脂肪族不飽和結合を含有する化合物としては、３−ヒドロキシ−３−メチル−１−ブチン、３−ヒドロキシ−３−フェニル−１−ブチン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール等のプロパギルアルコール類、エン−イン化合物類、ジメチルマレート等のマレイン酸エステル類等が例示される。有機リン化合物としては、トリオルガノホスフィン類、ジオルガノホスフィン類、オルガノホスフォン類、トリオルガノホスファイト類等が例示される。有機イオウ化合物としては、オルガノメルカプタン類、ジオルガノスルフィド類、硫化水素、ベンゾチアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾールジサルファイド等が例示される。スズ系化合物としては、ハロゲン化第一スズ２水和物、カルボン酸第一スズ等が例示される。有機過酸化物としては、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、過安息香酸ｔ−ブチル等が例示される。【０１３９】
これらのゲル化抑制剤のうち、遅延活性が良好で原料入手性がよいという観点からは、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルマレート、３−ヒドロキシ−３−メチル−１−ブチン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、トリフェニルホスフィンが好ましい。【０１４０】
ゲル化抑制剤の添加量は種々設定できるが、使用するヒドロシリル化触媒１モルに対する好ましい添加量の下限は１０-1モル、より好ましくは１モルであり、好ましい添加量の上限は１０3モル、より好ましくは１０2モルである。添加量が少ないと、所望の保存安定性や減圧脱揮時のゲル化抑制効果が得られない。添加量が多いと、硬化反応時の硬化阻害剤になり得る。【０１４１】
また、これらのゲル化抑制剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１４２】
以上のような、化合物（α１）、化合物（β１）および化合物（γ１）のヒドロシリル化反応物である、変性ポリオルガノシロキサン化合物の例としては、トリアリルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、トリアリルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、トリアリルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、
ジアリルモノグリシジルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、
ジビニルベンゼンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、ジビニルベンゼンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、ジビニルベンゼンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、
ビスフェノールＡジアリルエーテルと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、ビスフェノールＡジアリルエーテルと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、ビスフェノールＡジアリルエーテルと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、
１，２，４−トリビニルシクロヘキサンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、１，２，４−トリビニルシクロヘキサンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、１，２，４−トリビニルシクロヘキサンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、
ジシクロペンタジエンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、ジシクロペンタジエンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、ジシクロペンタジエンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、
１，３，５−トリス（アリルオキシ）アダマンタンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、１，３，５−トリス（アリルオキシ）アダマンタンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、１，３，５−トリス（アリルオキシ）アダマンタンと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタンの反応物、等を挙げることができる。【０１４３】
これらの反応物については、硬化物の耐熱耐光性が良好であるという観点からは、トリアリルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、トリアリルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物、
ジアリルモノグリシジルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンの反応物、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレートと１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１−アリルオキシ−２，３−エポキシプロパンの反応物が好ましい。【０１４４】
これらの反応物は単独もしくは２種以上のものを混合して用いることが可能である。【０１４５】
（硬化性組成物）
本発明の硬化性組成物は、本発明の変性ポリオルガノシロキサン化合物およびカチオン重合開始剤を含有する。
変性ポリオルガノシロキサン化合物としては、上述した変性ポリオルガノシロキサン化合物を使用できるが、これらは単独で使用してもよく、２種以上のものを組み合わせて使用してもよい。【０１４６】
（カチオン重合開始剤）
カチオン重合開始剤としては、活性エネルギー線によりカチオン種又はルイス酸を発生する、活性エネルギー線カチオン重合開始剤、又は熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する熱カチオン重合開始剤であれば、特に限定されず使用できる。【０１４７】
活性エネルギー線カチオン重合開始剤としては、米国特許第３３７９６５３号に記載されたような金属フルオロ硼素錯塩及び三弗化硼素錯化合物；米国特許第３５８６６１６号に記載されたようなビス（ペルフルオルアルキルスルホニル）メタン金属塩；米国特許第３７０８２９６号に記載されたようなアリールジアゾニウム化合物；米国特許第４０５８４００号に記載されたようなＶＩａ族元素の芳香族オニウム塩；米国特許第４０６９０５５号に記載されたようなＶａ族元素の芳香族オニウム塩；米国特許第４０６８０９１号に記載されたようなＩＩＩａ〜Ｖａ族元素のジカルボニルキレート；米国特許第４１３９６５５号に記載されたようなチオピリリウム塩；米国特許第４１６１４７８号に記載されたようなＭＦ６-陰イオン（ここでＭは燐、アンチモン及び砒素から選択される）の形のＶＩｂ元素；米国特許第４２３１９５１号に記載されたようなアリールスルホニウム錯塩；米国特許第４２５６８２８号に記載されたような芳香族ヨードニウム錯塩及び芳香族スルホニウム錯塩；Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔらによって「ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス、ポリマー・ケミストリー版」、第２２巻、１７８９頁（１９８４年）に記載されたようなビス[４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル]スルフィド−ビス−ヘキサフルオロ金属塩（例えば燐酸塩、砒酸塩、アンチモン酸塩等）；陰イオンがＢ（Ｃ6Ｆ5）4-である芳香族ヨードニウム錯塩及び芳香族スルホニウム錯塩の一種以上が包含される。【０１４８】
好ましい陽イオン系活性エネルギー線カチオン重合開始剤には、アリールスルホニウム錯塩、ハロゲン含有錯イオンの芳香族スルホニウム又はヨードニウム塩並びにＩＩ族、Ｖ族及びＶＩ族元素の芳香族オニウム塩が包含される。これらの塩のいくつかは、ＦＸ−５１２（３Ｍ社）、ＵＶＲ−６９９０及びＵＶＲ−６９７４（ユニオン・カーバイド社）、ＵＶＥ−１０１４及びＵＶＥ−１０１６（ジェネラル・エレクトリック社）、ＫＩ−８５（デグッサ社）、ＳＰ−１５２及びＳＰ−１７２（旭電化社）並びにサンエイドＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ及びＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社）、ＷＰＩ１１３及びＷＰＩ１１６（和光純薬工業社）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＩ２０７４（ローディア社）として商品として入手できる。【０１４９】
熱カチオン重合開始剤としては、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、トリフル酸塩、三弗化硼素エーテル錯化合物、三弗化硼素等のようなカチオン系又はプロトン酸触媒が用いることができる。加熱によってカチオン種を発生するまでは高い安定性を持っているため潜在性硬化触媒と言える。置換基の種類やオニウム塩の陰イオンの種類により重合活性が変化し、特に、陰イオンについては、ＢＦ-＜ＡｓＦ6-＜ＰＦ6-＜ＳｂＦ6-＜Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-の順で重合活性が高くなることが知られている。この他、アルミニウム錯体とシラノール化合物、アルミニウム錯体とビスフェノールＳなど特定のフェノール化合物がカチオン重合触媒になることが知られている。【０１５０】
また、活性エネルギー線カチオン重合開始剤としても用いられる芳香族オニウム塩のうち、熱によりカチオン種を発生するものがあり、これらも熱カチオン重合開始剤として用いることができる。例としては、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ及びＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社）、ＷＰＩ１１６（和光純薬工業社）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＩ２０７４（ローディア社）などがある。【０１５１】
上記のカチオン重合開始剤の中でも、エポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する変性ポリオルガノシロキサン化合物に対する相溶性と硬化性が優れるという点で、ボロン系芳香族ヨードニウム塩またはアンチモン系芳香族ヨードニウム塩が好ましい。【０１５２】
ボロン系芳香族ヨードニウム塩としては、下記一般式（ＩＸ）【０１５３】
【化３１】
0005364267.tif 000030
【０１５４】
（但し、式中Ｒ10は−ＣＨ（ＣＨ3）2、−Ｃ（ＣＨ3）3、−ＣnＨ2n+1（ｎ＝０〜２０）、−ＯＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜２０）を表し、それぞれのＲ10は異なっていても同一であってもよい）で表されるものが使用できる。【０１５５】
ボロン系芳香族ヨードニウム塩の中でもＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＩ２０７４（ローディア社）が入手性の点で好ましい。【０１５６】
アンチモン系芳香族ヨードニウム塩としては、下記一般式（Ｘ）【０１５７】
【化３２】
0005364267.tif 000031
【０１５８】
（但し、式中Ｒ1１は−ＣＨ（ＣＨ3）2、−Ｃ（ＣＨ3）3、−ＣnＨ2n+1（ｎ＝０〜２０）、−ＯＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜２０）を表し、それぞれのＲ1１は異なっていても同一であってもよい）で表されるものが使用できる。【０１５９】
アンチモン系芳香族ヨードニウム塩の中でもＷＰＩ１１６（和光純薬工業社）が入手性の点で好ましい。
上記のカチオン重合開始剤の中でも、有害性が低く汎用性に優れるという点で、リン系芳香族ヨードニウム塩が好ましい。【０１６０】
リン系芳香族ヨードニウム塩としては、下記一般式（ＸＩ）【０１６１】
【化３３】
0005364267.tif 000032
【０１６２】
（但し、式中Ｒ1２は−ＣＨ（ＣＨ3）2、−Ｃ（ＣＨ3）3、−ＣnＨ2n+1（ｎ＝０〜２０）、−ＯＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜２０）を表し、それぞれのＲ1２は異なっていても同一であってもよい）で表されるものが使用できる。【０１６３】
リン系芳香族ヨードニウム塩の中でもＷＰＩ１１３（和光純薬工業社）が入手性の点で好ましい。【０１６４】
カチオン重合開始剤の使用量は、変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して、好ましくは０.０１〜１．０重量部、より好ましくは０.０５〜０．５重量部の量である。カチオン重合開始剤量が少ないと、硬化に長時間を要したり、十分に硬化した硬化物が得られない。カチオン開始剤量が多いと、開始剤の色が硬化物に残ったり、急硬化のために着色や隆起したり、硬化物の耐熱耐光性を損なうために好ましくない。【０１６５】
（カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物）
本発明の硬化性組成物は、本発明の変性ポリオルガノシロキサン化合物およびカチオン重合開始剤に、更にカチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物を含有しても良い。これらの化合物は反応性希釈剤、樹脂強度付与剤、接着性改良剤などとして使用することができ、目的に応じて、低粘度化、樹脂強度付与、接着性改良などの効果を奏することができる。【０１６６】
カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物が挙げられる。【０１６７】
カチオン重合性官能基としては、脂環式エポキシ基、グリシジル基、オキセタニル基、ビニルエーテル基などが挙げられる。【０１６８】
これらのカチオン重合性官能基のうち、本発明の変性ポリオルガノシロキサン化合物に含有して、カチオン硬化性が良好である官能基としては、脂環式エポキシ基、オキセタニル基が好ましい。【０１６９】
これらのカチオン重合性官能基の１分子あたりの官能基数としては、樹脂強度を高め、またガラス転移温度を高くし硬化物の耐熱耐光透明性をあまり損なわないという点では、１分子あたりの官能基数は、２個以上が好ましく、３個以上がさらに好ましい。【０１７０】
カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物の具体例としては、例えば、ノボラックフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、２，２’−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカーボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、１−メチル−４−（２‐メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ〔４．１．０〕へプタン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−５，５−スピロ−（３，４−エポキシシクロヘキサン）−１，３−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、１，２−シクロプロパンジカルボン酸ビスグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルへキシロキシメチル）オキセタン、シクロへキシルビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等を挙げることができる。
これらのカチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物のうち、本発明の変性ポリオルガノシロキサン化合物との相溶性が良好で、硬化性組成物を低粘度化できて、カチオン硬化性が良好であるという点では、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、３，４−エポキシシクロへキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロへキセンカルボキシレ−トが好ましい。【０１７１】
カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物の添加量としては種々設定できるが、変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して、好ましい添加量は１〜１００重量部、より好ましくは１０〜５０重量部である。添加量が少ないと所望の低粘度化効果、樹脂強度付与効果、接着性改良効果が表れず、添加量が多いと硬化物物性に悪影響を及ぼす場合がある。
また、これらのカチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
（添加剤）
本発明の硬化性組成物は、上記変性ポリオルガノシロキサン化合物、上記カチオン重合開始剤、および上記カチオン重合性官能基を少なくとも1個有する有機化合物の他に、本発明の目的および効果を損なわない範囲において各種添加剤を含有することができる。【０１７２】
（リン化合物）
本発明の硬化性組成物を光又は熱により硬化させ、特に透明性を要求される用途で使用する場合は、光又は熱による硬化後の色相を改善するために、リン化合物を使用するのが好ましい。リン化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、ビス[２−t−ブチル−６−メチル−４−｛２−（オクタデシルオキシカルボニル）エチル｝フェニル]ヒドロゲンホスファイト等のホスファイト類から選ばれる酸化防止剤、又は、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド等のオキサホスファフェナントレンオキサイド類から選ばれる着色防止剤が好ましく使用される。【０１７３】
リン化合物の使用量は、変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して、好ましくは０.０１〜１０重量部、より好ましくは０.１〜５重量部である。リン化合物の使用量が０.０１重量部より少ないと、色相の改善効果が少なくなる。使用量が１０重量部より多くなると、硬化性や硬化物物性に悪影響を及ぼす場合がある。【０１７４】
（接着性改良剤）
本発明の組成物には、接着性改良剤を添加することもできる。接着性改良剤としては、一般に用いられている接着剤の他、例えば種々のカップリング剤、フェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体、ポリエチルメチルスチレン、芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができる。なお、上述したように、カチオン重合性官能基を少なくとも１個有する有機化合物として挙げられているエポキシ化合物やオキセタン化合物も、接着性改良剤として作用することができ、上記接着性改良剤と併用することもできる。【０１７５】
カップリング剤としては例えばシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、分子中に有機基と反応性のある官能基と加水分解性のケイ素基を各々少なくとも１個有する化合物であれば特に限定されない。有機基と反応性のある基としては、取扱い性の点からエポキシ基、メタクリル基、アクリル基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、カルバメート基から選ばれる少なくとも１個の官能基が好ましく、硬化性及び接着性の点から、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基が特に好ましい。加水分解性のケイ素基としては取扱い性の点からアルコキシシリル基が好ましく、反応性の点からメトキシシリル基、エトキシシリル基が特に好ましい。【０１７６】
好ましいシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ官能基を有するアルコキシシラン類：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシラン等のメタクリル基あるいはアクリル基を有するアルコキシシラン類が例示できる。【０１７７】
シランカップリング剤の添加量としては種々設定できるが、変性ポリオルガノシロキサン化合物１００重量部に対して、好ましくは０.１〜２０重量部、より好ましくは０.３〜１０重量部、さらに好ましくは０.５〜５重量部である。添加量が少ないと接着性改良効果が表れず、添加量が多いと硬化性や硬化物物性に悪影響を及ぼす場合がある。【０１７８】
また、これらのカップリング剤、シランカップリング剤等は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１７９】
本発明においてはカップリング剤、エポキシ化合物、オキセタン化合物などの効果を高めるために、カルボン酸類および／または酸無水物類を用いることができ、接着性の向上及び／或いは安定化が可能である。このようなカルボン酸類、酸無水物類としては特に限定されないが、【０１８０】
【化３４】
0005364267.tif 000033
【０１８１】
２−エチルヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、メチルシクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、メチルハイミック酸、ノルボルネンジカルボン酸、水素化メチルナジック酸、マレイン酸、アセチレンジカルボン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、桂皮酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、およびそれらの単独あるいは複合酸無水物が挙げられる。【０１８２】
これらのカルボン酸類および／または酸無水物類のうち、得られる硬化物の物性を損ない難いという点においては、好ましいカルボン酸類および／または酸無水物類としては、例えば、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸およびそれらの単独あるいは複合酸無水物等が挙げられる。【０１８３】
カルボン酸類および／または酸無水物類を用いる場合の使用量は種々設定できるが、カップリング剤および／またはエポキシ化合物および／またはオキセタン化合物１００重量部に対しての好ましい添加量の範囲は０.１〜５０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。添加量が少ないと接着性改良効果が表れず、添加量が多いと硬化物物性に悪影響を及ぼす場合がある。【０１８４】
また、これらのカルボン酸類あるいは／および酸無水物類は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１８５】
（熱可塑性樹脂）
硬化性組成物には特性を改質する等の目的で、種々の熱可塑性樹脂を添加することも可能である。熱可塑性樹脂としては種々のものを用いることができるが、例えば、メチルメタクリレートの単独重合体あるいはメチルメタクリレートと他モノマーとのランダム、ブロック、あるいはグラフト重合体等のポリメチルメタクリレート系樹脂（例えば日立化成社製オプトレッツ等）、ブチルアクリレートの単独重合体あるいはブチルアクリレートと他モノマーとのランダム、ブロック、あるいはグラフト重合体等のポリブチルアクリレート系樹脂等に代表されるアクリル系樹脂、ビスフェノールＡ、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール等をモノマー構造として含有するポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート系樹脂（例えば帝人社製ＡＰＥＣ等）、ノルボルネン誘導体、ビニルモノマー等を単独あるいは共重合した樹脂、ノルボルネン誘導体を開環メタセシス重合させた樹脂、あるいはその水素添加物等のシクロオレフィン系樹脂（例えば、三井化学社製ＡＰＥＬ、日本ゼオン社製ＺＥＯＮＯＲ、ＺＥＯＮＥＸ、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮ等）、エチレンとマレイミドの共重合体等のオレフィン−マレイミド系樹脂（例えば東ソー社製ＴＩ−ＰＡＳ等）、ビスフェノールＡ、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン等のビスフェノール類やジエチレングリコール等のジオール類とテレフタル酸、イソフタル酸、等のフタル酸類や脂肪族ジカルボン酸類を重縮合させたポリエステル等のポリエステル系樹脂（例えば鐘紡社製Ｏ−ＰＥＴ等）、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の他、天然ゴム、ＥＰＤＭといったゴム状樹脂が例示されるがこれに限定されるものではない。【０１８６】
熱可塑性樹脂としては、分子中にエポキシ基またはオキセタニル基と反応性を有する官能基（エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物、アルコキシルシラン）を有していてもよい。得られる硬化物がより強靭となりやすいという点においては、分子中にエポキシ基またはオキセタニル基と反応性を有する官能基（エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物、アルコキシルシラン）を平均して１分子中に１個以上有していることが好ましい。【０１８７】
熱可塑性樹脂としてはその他の架橋性基を有していてもよい。この場合の架橋性基としては、エポキシ基、アミノ基、ラジカル重合性不飽和基、カルボキシル基、イソシアネート基、ヒドロキシル基、アルコキシシリル基等が挙げられる。得られる硬化物の耐熱性が高くなりやすいという点においては、架橋性基を平均して１分子中に１個以上有していることが好ましい。【０１８８】
熱可塑製樹脂の分子量としては、特に限定はないが、変性オルガノシロキサン化合物との相溶性が良好となりやすいという点においては、数平均分子量が１００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましい。逆に、得られる硬化物が強靭となりやすいという点においては、数平均分子量が１００００以上であることが好ましく、１０００００以上であることがより好ましい。分子量分布についても特に限定はないが、混合物の粘度が低くなり成形性が良好となりやすいという点においては、分子量分布が３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１.５以下であることがさらに好ましい。【０１８９】
熱可塑性樹脂の配合量としては特に限定はないが、好ましい使用量の範囲は硬化性組成物全体の５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％である。添加量が少ないと得られる硬化物が脆くなり易い。添加量が多いと耐熱性（高温での弾性率）が低くなり易い。【０１９０】
熱可塑性樹脂としては単一のものを用いてもよいし、複数のものを組み合わせて用いてもよい。【０１９１】
熱可塑性樹脂は変性オルガノシロキサン化合物に溶解して均一な状態として混合してもよいし、粉砕して粒子状態で混合してもよいし、溶媒に溶かして混合する等して分散状態としてもよい。得られる硬化物がより透明になりやすいという点においては、変性オルガノシロキサン化合物に溶かして均一な状態として混合することが好ましい。この場合も、熱可塑性樹脂を変性オルガノシロキサン化合物に直接溶解させてもよいし、溶媒等を用いて均一に混合してもよいし、その後溶媒を除いて均一な分散状態或いは／お及び混合状態としてもよい。【０１９２】
熱可塑性樹脂を分散させて用いる場合は、平均粒子径は種々設定できるが、好ましい平均粒子径の下限は１０ｎｍであり、好ましい平均粒子径の上限は１０μｍである。粒子系の分布はあってもよく、単一分散であっても複数のピーク粒径を持っていてもよいが、硬化性組成物の粘度が低く成形性が良好となり易いという観点からは、粒子径の変動係数が１０％以下であることが好ましい。【０１９３】
（充填材）
硬化性組成物には必要に応じて充填材を添加してもよい。
充填材としては各種のものが用いられるが、例えば、石英、ヒュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、溶融シリカ、結晶性シリカ、超微粉無定型シリカ等のシリカ系充填材、窒化ケイ素、銀粉、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化チタン、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、カーボンブラック、グラファイト、ケイソウ土、白土、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、無機バルーン等の無機充填材をはじめとして、エポキシ系等の従来の封止材の充填材として一般に使用或いは／及び提案されている充填材等を挙げることができる。【０１９４】
（老化防止剤）
本発明で得られる硬化性組成物には老化防止剤を添加してもよい。老化防止剤としては、ヒンダートフェノール系等一般に用いられている老化防止剤の他、クエン酸やリン酸、硫黄系老化防止剤等が挙げられる。
ヒンダートフェノール系老化防止剤としては、チバスペシャリティーケミカルズ社から入手できるイルガノックス１０１０をはじめとして、各種のものが用いられる。
硫黄系老化防止剤としては、メルカプタン類、メルカプタンの塩類、スルフィドカルボン酸エステル類や、ヒンダードフェノール系スルフィド類を含むスルフィド類、ポリスルフィド類、ジチオカルボン酸塩類、チオウレア類、チオホスフェイト類、スルホニウム化合物、チオアルデヒド類、チオケトン類、メルカプタール類、メルカプトール類、モノチオ酸類、ポリチオ酸類、チオアミド類、スルホキシド類等が挙げられる。
また、これらの老化防止剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１９５】
（ラジカル禁止剤）
本発明で得られる硬化性組成物にはラジカル禁止剤を添加してもよい。ラジカル禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス（メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系ラジカル禁止剤や、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−第二ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系ラジカル禁止剤等が挙げられる。
また、これらのラジカル禁止剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１９６】
（紫外線吸収剤）
本発明で得られる硬化性組成物には紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては、例えば２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート等が挙げられる。
また、これらの紫外線吸収剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１９７】
（溶剤）
得られる反応物が高粘度である場合、溶剤に溶解して用いることも可能である。使用できる溶剤は特に限定されるものではなく、具体的に例示すれば、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、１,  ４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）、エチレングリコールジエチルエーテル等のグリコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン、１,  ２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒を好適に用いることができる。
溶剤としては、トルエン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、クロロホルムが好ましい。
使用する溶剤量は適宜設定できるが、用いる硬化性組成物１ｇに対しての好ましい使用量の下限は０．１ｍＬであり、好ましい使用量の上限は１０ｍＬである。使用量が少ないと、低粘度化等の溶媒を用いることの効果が得られにくく、また、使用量が多いと、材料に溶剤が残留して熱クラック等の問題となり易く、またコスト的にも不利になり工業的利用価値が低下する。
これらの、溶剤は単独で使用してもよく、２種類以上の混合溶剤として用いることもできる。【０１９８】
（その他添加剤）
本発明の硬化性組成物には、その他、着色剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、界面活性剤、消泡剤、乳化剤、レベリング剤、はじき防止剤、アンチモン−ビスマス等のイオントラップ剤、チクソ性付与剤、粘着性付与剤、保存安定改良剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、増粘剤、可塑剤、反応性希釈剤、酸化防止剤、熱安定化剤、導電性付与剤、帯電防止剤、放射線遮断剤、核剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、金属不活性化剤、熱伝導性付与剤、物性調整剤等を本発明の目的および効果を損なわない範囲において添加することができる。【０１９９】
（硬化性組成物の調整方法および硬化方法）
硬化性組成物の調製方法は特に限定されず、種々の方法で調製可能である。各種成分を硬化直前に混合調製しても良く、全成分を予め混合調製した一液状態で低温で貯蔵しておいても良い。変性ポリオルガノシロキサン化合物の他に、物性改良の目的で熱可塑性樹脂等の添加剤を使用する場合は、これらの添加剤とカチオン重合開始剤を予め混合して貯蔵しておき、硬化直前にそれぞれの所定量を混合して調製しても良い。熱可塑性樹脂等の添加剤にカチオン重合開始剤を予め溶解させておくことで、混合時間を短縮でき、カチオン重合開始剤を揮発性の溶剤に溶解する必要が無くなる。変性ポリオルガノシロキサン化合物にカチオン重合開始剤を混合調整し、保存する場合は、エポキシ基又はオキセタニル基が反応性を有するために、貯蔵中に変質する可能性がある。【０２００】
熱硬化温度としては種々設定できるが、好ましい温度の下限は３０℃、より好ましくは６０℃、さらに好ましくは９０℃である。好ましい温度の上限は２５０℃、より好ましくは２００℃、さらに好ましくは１５０℃である。反応温度が低いと十分に反応させるための反応時間が長くなる場合がある。反応温度が高いと着色や隆起する場合がある。【０２０１】
硬化は一定の温度で行ってもよいが、必要に応じて多段階あるいは連続的に温度を変化させてもよい。一定の温度で行うより多段階的あるいは連続的に温度を上昇させながら反応させた方が、着色が少なく、歪の少ない硬化物が得られやすいという点において好ましい。【０２０２】
光硬化させるための光源としては、通常２００〜４５０ｎｍの範囲の波長を含む光源、例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ、発光ダイオードなどを使用できる。使用するカチオン重合開始剤や増感剤の吸収波長を発光する光源を使用すればよい。露光量は特に制限されないが、好ましい露光量の範囲は１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2である。露光量が少ないと硬化しない。露光量が多いと急硬化のために変色することがある。好ましい硬化時間の範囲は３０〜１２０秒、より好ましくは１〜６０秒である。硬化時間が長いと、光硬化の速硬化の特徴が活かされない傾向がある。
（用途）
本発明の硬化性組成物或いは硬化物は種々の用途に用いることができる。従来のエポキシ樹脂接着剤が使用される各種用途に応用することが可能である。【０２０３】
例えば、透明材料、光学材料、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、光学部品用接着剤、光導波路結合用光学接着剤、光導波路周辺部材固定用接着剤、ＤＶＤ貼り合せ用接着剤、粘着剤、ダイシングテープ、電子材料、絶縁材料（プリント基板、電線被覆等を含む）、高電圧絶縁材料、層間絶縁膜、絶縁用パッキング、絶縁被覆材、接着剤、高耐熱性接着剤、高放熱性接着剤、光学接着剤、ＬＥＤ素子の接着剤、各種基板の接着剤、ヒートシンクの接着剤、塗料、ＵＶ粉体塗料、インク、着色インク、ＵＶインクジェット用インク、コーティング材料（ハードコート、シート、フィルム、剥離紙用コート、光ディスク用コート、光ファイバ用コート等を含む）、成形材料（シート、フィルム、ＦＲＰ等を含む）、シーリング材料、ポッティング材料、封止材料、発光ダイオード用封止材料、光半導体封止材料、液晶シール剤、表示デバイス用シール剤、電気材料用封止材料、太陽電池の封止材料、高耐熱シール材、レジスト材料、液状レジスト材料、着色レジスト、ドライフィルムレジスト材料、ソルダーレジスト材料、カラーフィルター用材料、光造形、電子ペーパー用材料、ホログラム用材料、太陽電池用材料、燃料電池用材料、表示材料、記録材料、防振材料、防水材料、防湿材料、熱収縮ゴムチューブ、オーリング、複写機用感光ドラム、電池用固体電解質、ガス分離膜に応用できる。また、コンクリート保護材、ライニング、土壌注入剤、蓄冷熱材、滅菌処理装置用シール材、コンタクトレンズ、酸素富化膜の他、他樹脂等への添加剤等が挙げられる。
【実施例】
【０２０４】
以下に、本発明の実施例および比較例を示すが、本発明は以下によって限定されるものではない。【０２０５】
本発明の実施例および比較例で作製された、変性ポリオルガノシロキサン化合物の中間反応物のＳｉＨ基価および残存アリル基価、変性ポリオルガノシロキサン化合物の残存ＳｉＨ基価およびエポキシ基価、および、変性ポリオルガノシロキサン化合物の分子量は以下のように測定した。【０２０６】
（ＮＭＲ）
バリアン・テクノロジーズ・ジャパン・リミテッド製、３００ＭＨｚ ＮＭＲ装置を用いた。
（Ｂ）成分合成でのアリル基の反応率は、反応液を重クロロホルムで１％程度まで希釈したものをＮＭＲ用チューブに加えて測定し、未反応アリル基由来のメチレン基のピークと、反応アリル基由来のメチレン基のピークから求めた。
変性ポリオルガノシロキサン化合物の官能基価は、ジブロモエタン換算でのエポキシ基価（ｍｍｏｌ／ｇ）とＳｉＨ基価（ｍｍｏｌ／ｇ）を求めた。【０２０７】
（ＧＰＣ）
ＷＡＴＥＲＳ社製ＬＣ  ＭＯＤＵＬＥ１、カラム４本、ＲＩ検出器を用いた。約１重量％のトルエン溶液を調製し、トルエン溶媒で流量１ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃、標準ポリスチレン換算での分子量を求めた。【０２０８】
（合成実施例１）
２Ｌオートクレーブにトルエン６０２ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン６２６ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１０５℃で加熱、攪拌した。トリアリルイソシアヌレート９０.０ｇ、トルエン９０.０ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０５７０ｇの混合液を４０分かけて滴下した。滴下終了から４時間後に1Ｈ−ＮＭＲでアリル基の反応率が９５％以上であることを確認し、冷却により反応を終了した。未反応の１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン及びトルエンを減圧留去し、無色透明の液体「反応物１」を得た。
「反応物１」は、1Ｈ−ＮＭＲ測定より、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基の一部がトリアリルイソシアヌレートのアリル基と反応したものであり、ＳｉＨ基価９.２ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また「反応物１」のＧＰＣ測定より、多峰性のクロマトグラムが得られ、分子量６００以下の化合物群を含まない混合物であることが示唆された。【０２０９】
【化３５】
0005364267.tif 000034
【０２１０】
さらに、２Ｌオートクレーブにトルエン６００ｇ、「反応物１」２００ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１０５℃で加熱、攪拌した。１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン７６.２ｇとトルエン７６.２ｇと白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０２００ｇの混合液を３０分かけて滴下した。滴下終了から３０分後に1Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０４０３ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、反応液を冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、1Ｈ−ＮＭＲ測定より、「反応物１」のＳｉＨ基の一部が１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンのビニル基と反応したものであり、エポキシ基価２.５ｍｍｏｌ／ｇ、残存ＳｉＨ基価４.５ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、ＧＰＣ測定の結果、分子量６００以下の化合物群を含まない、多峰性のクロマトグラムを示し、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンとトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２１１】
【化３６】
0005364267.tif 000035
【０２１２】
（合成実施例２）
１Ｌフラスコにトルエン４５０ｇ、合成実施例１の「反応物１」１５０ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１００℃で加熱、攪拌した。１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン８５.８ｇとトルエン８５.８ｇと白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.００９０ｇの混合液を９０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に1Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０３６３ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、反応液を冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、1Ｈ−ＮＭＲ測定より、「反応物１」のＳｉＨ基の一部が１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンのビニル基と反応したものであり、エポキシ基価３.３ｍｍｏｌ／ｇ、残存ＳｉＨ基価３.０ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、ＧＰＣ測定の結果、分子量６００以下の化合物群を含まない、多峰性のクロマトグラムを示し、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンとトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２１３】
【化３７】
0005364267.tif 000036
【０２１４】
（合成実施例３）
１Ｌフラスコにトルエン３８１ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１３６ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温６５℃で加熱、攪拌した。１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン１００ｇ、トルエン１００ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０１０５ｇの混合液を９０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に1Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。内温１０８℃へ上げて、トリアリルイソシアヌレート４４.５ｇ、トルエン４４.５ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０１７４ｇの混合液を３０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に1Ｈ−ＮＭＲでアリル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０５５１ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、1Ｈ−ＮＭＲ測定より、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基の一部が１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンのビニル基及びトリアリルイソシアヌレートのアリル基と反応したものであり、エポキシ基価３.０ｍｍｏｌ／ｇ、ＳｉＨ基価３.４ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、ＧＰＣ測定の結果、分子量６００以下の化合物群を含む、多峰性のクロマトグラムを示し、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンが反応した化合物と、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンとトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２１５】
【化３８】
0005364267.tif 000037
【０２１６】
（合成実施例４）
２Ｌオートクレーブにトルエン３８１ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１３６ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温６０℃で加熱、攪拌した。ビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）１００ｇ、トルエン１００ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０２６２ｇの混合液を６０分かけて滴下した。滴下終了後に内温を７０℃に上げて６０分反応、１Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。内温１０５℃に上げて、トリアリルイソシアヌレート４４.５ｇ、トルエン４４.５ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０１７４ｇの混合液を４０分かけて滴下した。滴下終了後に内温を１１０℃に上げて１８０分反応後、１Ｈ−ＮＭＲでアリル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.１７６ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基の一部がビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）のビニル基及びトリアリルイソシアヌレートのアリル基と反応したものであり、エポキシ基価３.１ｍｍｏｌ／ｇ、残存ＳｉＨ基価３.１ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また該化合物のＧＰＣ測定より、分子量６００以下の化合物群を含む、多峰性のクロマトグラムが得られ、合成実施例３と同様、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）が反応した化合物と、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）とトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２１７】
（合成実施例５）
１Ｌフラスコにトルエン３００ｇ、合成実施例１で調製した「反応物１」１００ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１０５℃で加熱、攪拌した。ビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）５７.２ｇとトルエン５７.２ｇと白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０１５０ｇの混合液を６０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に１Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０６０５ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より、「反応物１」のＳｉＨ基の一部がビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）のビニル基と反応したものであり、エポキシ基価３.０ｍｍｏｌ／ｇ、残存ＳｉＨ基価３.１ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また該化合物のＧＰＣ測定より、分子量６００以下の化合物群を含まない、多峰性のクロマトグラムが得られ、合成実施例２と同様、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）とトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２１８】
（合成実施例６）
２Ｌオートクレーブにトルエン６００ｇ、合成実施例１の「反応物１」１５０ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１０５℃で加熱、攪拌した。ビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）５７.２ｇとトルエン５７.２ｇと白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０１５０ｇの混合液を２０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に１Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０３０３ｇをトルエン３ｇで添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より、「反応物１」のＳｉＨ基の一部がビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）のビニル基と反応したものであり、エポキシ基価２.６ｍｍｏｌ／ｇ、残存ＳｉＨ基価４.５ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また該化合物のＧＰＣ測定より、分子量６００以下の化合物群を含まない、多峰性のクロマトグラムが得られ、合成実施例１と同様、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）とトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２１９】
（合成実施例７）
５Ｌセパラブルフラスコにトルエン２３３０ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン７０９ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１０５℃で加熱、攪拌した。トリアリルイソシアヌレート３００ｇ、トルエン３００ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.１８８ｇの混合液を６０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に１Ｈ−ＮＭＲでアリル基の反応率が９５％以上であることを確認し、冷却により反応を終了した。未反応の１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン及びトルエンを減圧留去し、無色透明の液体「反応物２」を得た。
「反応物２」は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基の一部がトリアリルイソシアヌレートのアリル基と反応したものであり、ＳｉＨ基価５.５ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また「反応物２」のＧＰＣ測定より、多峰性のクロマトグラムが得られ、分子量６００以下の化合物群を含まない混合物であることが示唆された。【０２２０】
【化３９】
0005364267.tif 000038
【０２２１】
さらに、０.５Ｌフラスコにトルエン２００ｇ、「反応物２」１００ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温１０５℃で加熱、攪拌した。ビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）１６.２ｇとトルエン１６.２ｇと白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.００４２３ｇの混合液を３０分かけて滴下した。滴下終了から６０分後に１Ｈ−ＮＭＲでビニル基の反応率が９５％以上であることを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０３７３ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、無色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より、「反応物２」のＳｉＨ基の一部がビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）のビニル基と反応したものであり、エポキシ基価１.４ｍｍｏｌ／ｇ、残存ＳｉＨ基価４.３ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また該化合物のＧＰＣ測定より、分子量６００以下の化合物群を含まない、多峰性のクロマトグラムが得られ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）とトリアリルイソシアヌレートが反応した化合物の混合物であることが示唆された。【０２２２】
【化４０】
0005364267.tif 000039
【０２２３】
（合成比較例１）
２Ｌオートクレーブにトルエン７１９ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１５３ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温６０℃に安定、攪拌した。１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン３１５ｇ、トルエン３１５ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０３３０ｇの混合液を１００分かけて滴下した。滴下終了後、内温８０℃へ上げた。滴下終了から１８０分後、1Ｈ−ＮＭＲで１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンのビニル基が９５％以上反応したことを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.１３３ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、微黄色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、1Ｈ−ＮＭＲ測定より１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基と１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンのビニル基の反応物であり、エポキシ基価６.４５ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、ＧＰＣ測定の結果、単峰性のクロマトグラムを示し、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンに１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサンが４個反応した化合物であることが示唆された。【０２２４】
【化４１】
0005364267.tif 000040
【０２２５】
（比較合成例２）
１Ｌフラスコにトルエン３２７ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン６９.２ｇを入れ、気相部を窒素置換した後、内温９５℃に安定、攪拌した。ビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）１５０ｇ、トルエン１５０ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０.０３９０ｇの混合液を１００分かけて滴下した。滴下中に内温は最高１００℃まで上昇した。滴下終了後、内温が落ち着いたところで内温１１０℃まで昇温、安定させた。滴下開始から３００分後、１Ｈ−ＮＭＲでビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）のビニル基が９５％以上反応したことを確認した。ゲル化抑制剤としてトリフェニルホスフィン０.０６３０ｇをトルエン１００倍希釈液で添加した後、冷却した。この反応液を脱揮することにより、微黄色透明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を得た。
得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基とビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）のビニル基の反応物であり、エポキシ基価６.３ｍｍｏｌ／ｇであることがわかった。また該化合物のＧＰＣ測定より、分子量４７０の単峰性のクロマトグラムが得られ、比較合成例１と同様、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンにビニルシクロへキセンオキシド（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン）が４個反応した化合物であることが示唆された。【０２２６】
（実施例１〜４）
エポキシ基を有する変性オルガノシロキサン化合物として合成実施例１〜３で得た変性ポリオルガノシロキサン化合物、カチオン重合開始剤としてボロン系芳香族ヨードニウム塩（ローディア社、商品名  ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＩ２０７４）の５０ｗｔ％ＰＧＭＥＡ溶液、オキセタン化合物（東亞合成株式会社、商品名  ＯＸＴ−１２１）を表１に示した配合割合で硬化性組成物を作製した。配合方法については、エポキシ基またはオキセタニル基を有する化合物と、カチオン重合開始剤を所定量混合し、攪拌、脱泡したものを硬化性組成物とした。
硬化性組成物を２枚のガラス板に３ｍｍ厚みのシリコーンゴムシートをスペーサーとして挟み込んで作製したセルに流し込み、７０℃１時間、９０℃１時間、１１０℃１時間、１３０℃１時間、１５０℃２時間加熱後、徐冷し、硬化物を得た。
得られた各硬化物につき外観観察、ガラス転移温度の測定、光線透過率測定、耐熱試験、耐光試験および冷熱衝撃試験を下記のとおり行い、これらの結果を表１に示す。
（硬化物外観）
作製した硬化物を白紙の上に置き、目視により評価した。
（ガラス転移温度）
作製した硬化物より３ｍｍ×５ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出し、アイティー計測制御社製ＤＶＡ−２００を用いて、引張りモード、測定周波数１０Ｈｚ、歪０．０１％、静／動力比１．５、昇温速度５℃／分の条件にて、試験片の動的粘弾性を測定した。ｔａｎδのピーク温度を硬化物のガラス転移温度とした。
（光線透過率）
作製した硬化物から３ｍｍ×１０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出し、（株）日立製作所製Ｕ−３３００を用いて、スキャンスピード３００ｎｍ／ｍｉｎの条件で、試験片の光線透過率を測定した。
（耐熱試験）
作製した硬化物から切り出した３ｍｍ×１０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を、オーブンに２００℃２４時間保存した後、光線透過率（機器：（株）日立製作所製Ｕ−３３００、条件：スキャンスピード３００ｎｍ／ｍｉｎ）を測定した。
（耐光試験）
作製した硬化物から切り出した３ｍｍ×１０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を、スガ試験機（株）社製、メタリングウェザーメーター  形式Ｍ６Ｔを用いて、構内温度１０５℃、放射照度０.５３ｋＷ／ｍ2で、積算放射照度５０ＭＪ／ｍ2まで照射後、光線透過率（機器：（株）日立製作所製Ｕ−３３００、条件：スキャンスピード３００ｎｍ／ｍｉｎ）を測定した。
（冷熱衝撃試験）
作製した硬化物より３ｍｍ×５ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出し、試験片を２６０℃のハンダ浴に１０秒浸し、直ちに２０℃以下の水浴に１０秒浸した後、試験片のクラックの有無を目視で観察した。試験片中のクラック数が０〜３を○、４〜１０を△、１１以上を×とした。【０２２７】
（比較例１〜４）
エポキシ基を有する変性シロキサン化合物として合成比較例１で得た変性オルガノシロキサン化合物、オキセタニル基含有シルセスキオキサン（東亞合成株式会社、商品名  ＯＸ−ＳＱ、ＯＸ−ＳＱ ＳＩ２０）、カチオン重合開始剤としてアンチモン系ヨードニウム塩（株式会社アデカ社、商品名  アデカオプトン ＣＰ−７７）を用いた以外は、実施例１〜４と同様にして硬化性組成物を作製し、硬化物を得た。
得られた各硬化物の外観観察、ガラス転移温度の測定、光線透過率測定、耐熱試験、耐光試験、冷熱衝撃試験を実施例１〜４と同様に行い、これらの結果を表１に示す。【０２２８】
【表１】
0005364267.tif 000041
【０２２９】
本発明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を使用して得られた熱硬化物は、比較例で作製された硬化物に対して、耐熱耐光透明性、冷熱衝撃試験での耐クラック性に優れる。【０２３０】
（実施例５〜８）
エポキシ基を有する化合物として、合成実施例４〜７で得られた変性ポリオルガノシロキサン化合物、カチオン重合開始剤としてボロン系芳香族ヨードニウム塩（ローディア社、商品名  ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＩ２０７４）の５０ｗｔ％ＰＧＭＥＡ溶液を表２に示した配合割合で硬化性組成物を作製した。配合方法については、エポキシ基を有する化合物と、カチオン重合開始剤を所定量混合し、攪拌、脱泡したものを硬化性組成物とした。なお、合成実施例７で得られた高粘度の変性ポリオルガノシロキサン化合物については、８０重合％のＰＧＭＥＡ溶液にして用いた。【０２３１】
上記方法により、作製された各硬化性組成物をアプリケーターで、厚さ１３０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚さ８０〜１００μｍに塗布し、光照射により硬化（光硬化）させた。溶剤としてＰＧＭＥＡを使用したものは、７０℃１時間加熱により溶剤除去したものを光硬化させた。ここで、光硬化で使用した露光装置、露光条件および光量計は以下のとおりである。
・露光装置：アイグランデージ ３ｋＷ標準コンベア型露光装置（アイグラフィックス社製）。光源としては、３ｋＷメタルハライドランプを用いた。
・露光条件：集光型反射板、コンベアスピード３ｍ／ｍｉｎ、照度２１０ｍＷ／ｃｍ２、光量２４００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ積算光量計：ＵＩＴ−１５０（ウシオ電機社製）。受光器はＵＶＤ−Ｃ３６５（ウシオ電機社製）を用いた。
作製された硬化性組成物および得られた硬化物につき、硬化性組成物の光硬化性試験、耐熱試験および耐光試験を下記とおり行い、これらの光硬化物の評価結果を表２に示す。
（光硬化性試験）
作製した硬化性組成物をＰＥＴフィルム上に厚さ８０〜１００μｍに塗布し露光した後、塗布膜上にＰＥＴフィルムを押しつけ、ＰＥＴフィルムを抵抗無く剥がせた場合を、タック無しとした。
表２の評価項目について、光硬化性はタックがないものを（○）とした。
（耐熱試験）
得られた硬化物をオーブンに、１５０℃２４時間保存した後、目視により着色を評価した。
耐熱試験後の目視による着色は以下の基準で評価した。
（○）無色透明
（△）微着色透明
（×）黄色以上
（耐光試験）
得られた硬化物をメタリングウェザーメーター（  形式Ｍ６Ｔ  スガ試験機（株）社製）を用いて、構内温度１０５℃、放射照度０.５３ｋＷ／ｍ２で、積算放射照度５０ＭＪ／ｍ２まで照射後、目視により着色を評価した。
耐光試験後の目視による着色は以下の基準で評価した。
（○）無色透明
（△）微着色透明
（×）黄色以上
（比較例５〜６）
エポキシ基を有する化合物として、比較合成例２で得られた変性オルガノシロキサン化合物又は３,４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３',４'−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）社、商品名  セロキサシド２０２１Ｐ）を用いた以外は、実施例５〜８と同様にして硬化性組成物を作製し、光硬化物を得た。実施例５〜８と同様にして、各硬化性組成物の光硬化性、及び、光硬化物の耐熱試験および耐光試験の評価を行った。表２にこれら評価結果を示す。【０２３２】
【表２】
0005364267.tif 000042
【０２３３】
本発明の変性ポリオルガノシロキサン化合物を使用して得られた光硬化物は、比較例で作製された光硬化物に対して、光学的透明性、耐熱性、耐光性に優れる。