(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、ロール状に巻回された用紙を回転可能に保持する用紙保持部と、
前記筐体に設けられ、前記用紙保持部に保持された前記用紙を引き出して搬送する搬送部と、
前記筐体に設けられ、前記搬送部によって引き出された前記用紙に印字する印字部と、
回転可能に前記筐体に対して位置決めされた回転軸部、前記回転軸部が挿入され、前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記搬送部の用紙搬送方向上流側に位置する前記用紙に外周面が当接する筒部、および前記回転軸部と前記筒部との間に弾性変形可能に介在して前記回転軸部と前記筒部とを連結した弾性部を有する緩衝機構と、
を備え、
前記弾性部は、前記回転軸部の軸心回りに略等角度間隔で配置された複数のばねからなるばね組を複数有し、
前記複数のばね組は、前記回転軸部の軸心に沿って相互に間隔をあけて配置されたプリンタ。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に設けられ、ロール状に巻回された用紙を回転可能に保持する用紙保持部と、
前記筐体に設けられ、前記用紙保持部に保持された前記用紙を引き出して搬送する搬送部と、
前記筐体に設けられ、前記搬送部によって引き出された前記用紙に印字する印字部と、
支軸によって回転可能に前記筐体に対して位置決めされた回転軸部、前記回転軸部が挿入され、前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記搬送部の用紙搬送方向上流側に位置する前記用紙に外周面が当接する筒部、および前記回転軸部と前記筒部との間に弾性変形可能に介在して前記回転軸部と前記筒部とを連結した弾性部を有する複数の緩衝ローラ、を有する緩衝機構と、
を備え、
前記複数の緩衝ローラは、前記支軸に沿って相互に間隔をあけて前記支軸に設けられたプリンタ。
【請求項３】
前記弾性部は、前記回転軸部の軸心回りに略等角度間隔で配置された複数のばねを含む請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
相互に対向する前記回転軸部の外周面と前記筒部の内周面との少なくとも一方に、前記ばねの端部を支持した平面状の取付面が形成されている請求項１または３に記載のプリンタ。
【請求項５】
相互に対向する前記回転軸部の外周面と前記筒部の内周面との少なくとも一方に、前記ばねの端部が挿入された凹部が形成されている請求項１または３に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記筒部の外周面に第２の凹部が形成されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記緩衝機構は、前記回転軸部、前記筒部、および前記弾性部を有する複数の緩衝ローラを有し、
前記回転軸部は、支軸によって回転可能に前記筐体に対して位置決めされ、
前記複数の緩衝ローラは、前記支軸に沿って相互に間隔をあけて前記支軸に設けられた請求項１に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記弾性部は、前記回転軸部の軸心回りに略等角度間隔で配置された複数のばねからなるばね組を複数有し、
前記複数のばね組は、前記回転軸部の軸心に沿って相互に間隔をあけて配置された請求項２に記載のプリンタ。
【請求項９】
ロール状に巻回された用紙を用紙保持部で回転可能に保持し、前記用紙保持部に保持された前記用紙を搬送部で引き出して搬送するプリンタの筐体に対して位置決めされて、回転可能な回転軸部と、
前記回転軸部が挿入され、前記プリンタの用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記プリンタの搬送部の用紙搬送方向上流側に位置する前記用紙に外周面が当接する筒部と、
前記回転軸部と前記筒部との間に弾性変形可能に介在して前記回転軸部と前記筒部とを連結した弾性部と、
を備え、
前記弾性部は、前記回転軸部の軸心回りに略等角度間隔で配置された複数のばねからなるばね組を複数有し、
前記複数のばね組は、前記回転軸部の軸心に沿って相互に間隔をあけて配置された緩衝機構。
【請求項１０】
ロール状に巻回された用紙を用紙保持部で回転可能に保持し、前記用紙保持部に保持された前記用紙を搬送部で引き出して搬送するプリンタの筐体に対して支軸によって位置決めされて、回転可能な回転軸部と、
前記回転軸部が挿入され、前記プリンタの用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記プリンタの搬送部の用紙搬送方向上流側に位置する前記用紙に外周面が当接する筒部と、
前記回転軸部と前記筒部との間に弾性変形可能に介在して前記回転軸部と前記筒部とを連結した弾性部と、
を有する複数の緩衝ローラ、を有し、
前記複数の緩衝ローラは、前記支軸に沿って相互に間隔をあけて前記支軸に設けられた緩衝機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタおよび緩衝機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙保持部で保持したロール状の用紙を、搬送部によって引き出し搬送し、引き出した用紙に印字ヘッドによって印字を行うプリンタが知られている。このようなプリンタでは、搬送部による引き出し搬送の開始時に用紙に衝撃力が加わり、この衝撃力によって、印字ヘッドと用紙との位置関係にずれが生じて印字品質が低下することがある。
【０００３】
このような印字品質の低下を抑制するため、用紙に当接するローラをプリンタの筐体に揺動可能に設け、このローラを用紙に対してばねで押し当てる緩衝機構を備えたプリンタがある。このプリンタでは、用紙に加わる衝撃力をばねで吸収することで、印字品質を維持している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の緩衝機構では、ローラが揺動可能であることから、その設置領域が比較的に大きい。このため、当該緩衝機構を搭載するプリンタが大型化してしまう。つまり、上記従来の緩衝機構では、高い印字品質を確保するためにプリンタが大型化してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のプリンタは、筐体と、用紙保持部と、搬送部と、印字部と、緩衝機構と、を備える。前記用紙保持部は、前記筐体に設けられ、ロール状に巻回された用紙を回転可能に保持する。前記搬送部は、前記筐体に設けられ、前記用紙保持部に保持された前記用紙を引き出して搬送する。前記印字部は、前記筐体に設けられ、前記搬送部によって引き出された前記用紙に印字する。前記緩衝機構は、回転軸部、筒部、および弾性部を有する。前記回転軸部は、回転可能に前記筐体に対して位置決めされている。前記筒部には、前記回転軸部が挿入され、前記筒部は、前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記搬送部の用紙搬送方向上流側に位置する前記用紙に外周面が当接する。前記弾性部は、前記回転軸部と前記筒部との間に弾性変形可能に介在して前記回転軸部と前記筒部とを連結している。前記弾性部は、前記回転軸部の軸心回りに略等角度間隔で配置された複数のばねからなるばね組を複数有している。前記複数のばね組は、前記回転軸部の軸心に沿って相互に間隔をあけて配置されている。
【０００６】
本実施形態の緩衝機構は、回転軸部と、筒部と、弾性部と、を備える。前記回転軸部は、プリンタの筐体に対して位置決めされて、回転可能である。前記プリンタは、ロール状に巻回された用紙を用紙保持部で回転可能に保持し、前記用紙保持部に保持された前記用紙を搬送部で引き出して搬送する。前記筒部には、前記回転軸部が挿入され、前記筒部は、前記プリンタの用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記プリンタの搬送部の用紙搬送方向上流側に位置する前記用紙に外周面が当接する。前記弾性部は、前記回転軸部と前記筒部との間に弾性変形可能に介在して前記回転軸部と前記筒部とを連結している。前記弾性部は、前記回転軸部の軸心回りに略等角度間隔で配置された複数のばねからなるばね組を複数有している。前記複数のばね組は、前記回転軸部の軸心に沿って相互に間隔をあけて配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるプリンタの内部の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる緩衝機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる緩衝機構の動作を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の第１の変形例にかかる緩衝機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第２の変形例にかかる緩衝機構を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。
【図８】図８は、第３の実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。
【図９】図９は、第４の実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。
【図１０】図１０は、第５の実施形態にかかる緩衝機構を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第６の実施形態にかかるプリンタの内部の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まずは、第１の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態にかかるプリンタの内部の概略構成を示す側面図である。図１に示す本実施形態にかかるプリンタ１は、レシート用紙やラベル用紙などの帯状の用紙２に印字を行うサーマルプリンタである。プリンタ１は、筐体３内に、筐体３の底壁３ｂと垂直でありかつ筐体３の側壁（図示せず）と平行な縦壁３ｃを有している。そして、この縦壁３ｃに、用紙保持軸４や、ガイドローラ５、プラテンローラ６、印字ヘッド７、緩衝機構８、カッタ装置（図示せず）等が、当該縦壁３ｃとほぼ垂直な姿勢で取り付けられる。このプリンタ１には、用紙保持軸４から、緩衝機構８、ガイドローラ５、プラテンローラ６と印字ヘッド７の間、およびカッタ装置を経由して、筐体３の前壁３ｄに設けられた排出口３ｅに至る、用紙搬送経路９が設けられている。
【００１１】
用紙保持軸４は、ロール状に巻回された用紙２、具体的には用紙２のロール部２ｂを、図１の紙面に垂直な軸回りに回転可能に保持する。すなわち、本実施形態では、用紙保持軸４が、筐体３に設けられ用紙２を回転可能に保持する用紙保持部に相当する。ここでは、用紙保持軸４を縦壁３ｃに回転可能に保持してもよいし、用紙保持軸４を縦壁３ｃに固定して用紙２のロール部２ｂを用紙保持軸４の回りに回転可能に保持してもよい。いずれにせよ、本実施形態では、用紙保持軸４やロール部２ｂは、モータ等によっては駆動されず、用紙２は、用紙搬送方向下流側のプラテンローラ６の回転によってロール部２ｂが回転（従動）し、ロール部２ｂから引き出されて展開された状態の用紙２（以後、展開部２ａともいう）が引き出される。
【００１２】
プラテンローラ６は、歯車等で構成される動力伝達機構（図示せず）を介して駆動源である搬送モータ（図示せず）に連結されている。プラテンローラ６は、印字ヘッド７によって用紙２が押し付けられた状態で、搬送モータより回転駆動されることにより、用紙保持軸４に保持された用紙２を引き出して用紙搬送経路９に沿って搬送する。即ち、本実施形態では、プラテンローラ６が、筐体３に設けられ用紙保持軸４に保持された用紙２を引き出して搬送する搬送部に相当する。
【００１３】
印字ヘッド７は、サーマルヘッドである。印字ヘッド７は、プラテンローラ６に対向配置されている。印字ヘッド７は、プラテンローラ６に対して接離可能に筐体３に対して連結されている。印字ヘッド７は、プラテンローラ６に向けてバネ等の付勢部材（図示せず）によって付勢されており、当該印字ヘッド７とプラテンローラ６との間に介在する用紙２をプラテンローラ６に押し付ける。これにより、プラテンローラ６の搬送力が用紙２に確実に伝達される。印字ヘッド７は、一列に配置された複数の発熱素子（図示せず）を有しており、これらの複数の発熱素子に選択的に通電することで発熱素子を発熱させ、この発熱によって、発熱素子と接触している用紙２に各種の情報を印字する。即ち、本実施形態では、印字ヘッド７が、筐体３に設けられプラテンローラ６によって引き出された用紙２に印字する印字部に相当する。また、印字ヘッド７は、プラテンローラ６とによって、用紙２を引き出して、引き出した用紙２に印字する印字搬送部１０を構成している。
【００１４】
緩衝機構８は、用紙保持軸４の用紙搬送方向下流側且つプラテンローラ６の用紙搬送方向上流側に配置されている。この緩衝機構８は、用紙２の展開部２ａを弾性支持して、プラテンローラ６の回転開始時にプラテンローラ６から用紙２を介して伝達される衝撃力を吸収するものである。
【００１５】
図２は、本実施形態にかかる緩衝機構を示す斜視図である。図２に示すように、緩衝機構８は、回転軸部８ｅ、回転軸部８ｅが挿入された筒部８ｂ、回転軸部８ｅと筒部８ｂとを連結した弾性部８ｃ、および筒部８ｂを支持した支軸８ｄを有する。
【００１６】
回転軸部８ｅは、円筒状に形成されている。即ち、回転軸部８ｅの外周面８および内周面は、円弧状の曲面となっている。回転軸部８ｅの筒内には、回転可能に筐体３に位置決めされた支軸８ｄが挿入され、回転軸部８ｅは支軸８ｄに固定されている。かかる構成によって、回転軸部８ｅは、回転可能に筐体３に対して位置決めされている。回転軸部８ｅは、支軸８ｄとともに、連結軸体８ａを構成している。回転軸部８ｅは、例えば金属材料や樹脂材料で形成されている。なお、回転軸部８ｅは、支軸８ｄに対して回転可能に設けられていてもよい。回転軸部８ｅが支軸８ｄに回転可能に構成されている場合、支軸８ｄは筐体３に対して固定されていてもよい。この場合は、固定された支軸８ｄに回転軸部８ｅを挿入することにより回転可能に位置決めされる。また、回転軸部８ｅは、支軸８ｄに一体形成されていてもよい。
【００１７】
筒部８ｂは、円筒状に形成されている。即ち、筒部８ｂの外周面８ｑおよび内周面８ｒは、円弧状の曲面となっている。筒部８ｂは、その筒内に挿入された回転軸部８ｅとによって２重筒構造を成している。筒部８ｂは、用紙保持軸４の用紙搬送方向下流側且つプラテンローラ６の用紙搬送方向上流側に位置する用紙２の展開部２ａにその外周面８ｑが当接する（図４参照）。筒部８ｂは、例えば金属材料や樹脂材料で形成されている。筒部８ｂは、例えばモールド成形品である。
【００１８】
弾性部８ｃは、ばねとしてのコイルばね８ｆを複数含んでおり、回転軸部８ｅと筒部８ｂとの間に弾性変形可能に介在して回転軸部８ｅと筒部８ｂとを連結している。弾性部８ｃは、回転軸部８ｅと筒部８ｂとによって、緩衝ローラ８ｇを構成している。
【００１９】
図３は、本実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。図３に示すように、弾性部８ｃは、回転軸部８ｅの軸心８ｓ回りに略等角度間隔で配置された複数のコイルばね８ｆを含んでいる。なお、図３では、回転軸部８ｅの軸心８ｓは紙面に対して垂直に延在している。また、弾性部８ｃは、回転軸部８ｅの軸心８ｓに沿っても相互に間隔をあけて配置された複数のコイルばね８ｆ（図面では、手前側のコイルばね８ｆのみを示している）を含んでいる。即ち、軸心８ｓと直交するある平面上において回転軸部８ｅの軸心８ｓ回りに略等角度間隔で配置された複数のばね８ｅ（図３の例では、６個）からなるばね組８ｔが、回転軸部８ｅの軸心８ｓに沿って相互に間隔をあけて複数配置されている。このばね組８ｔは、回転軸部８ｅの軸心８ｓ方向の両端部に設けられていることが好適である。
【００２０】
一つのばね組８ｔは、回転軸部８ｅの軸心８ｓ回りを略等角度で３分割以上した角度間隔で配置された複数のコイルばね８ｆを含んでいる。図３の例では、一つのばね組８ｔは、回転軸部８ｅの軸心８ｓ回りを略等角度で６分割した角度間隔で配置された、複数のコイルばね８ｆを含んでいる。また、本実施形態では、ある一つのコイルばね８ｆは、他のあるコイルばね８ｆと回転軸部８ｅを介して対向配置されている。
【００２１】
各コイルばね８ｆは、その一端部が回転軸部８ｅの外周面８ｐに固定され、その他端部が筒部８ｂの内周面８ｒに固定されている。これらのコイルばね８ｆは、圧縮状態、引っ張り状態または非圧縮非引っ張り状態で回転軸部８ｅと筒部８ｂとの間に設けられている。
【００２２】
以上の構成のプリンタ１では、図示しない制御部が、パーソナルコンピュータ等のホスト装置（図示せず）から印字指令を受信すると、プラテンローラ６用の搬送モータや印字ヘッド７、カッタ装置などの各部を駆動制御する。これにより、まず、搬送モータによって回転駆動されたプラテンローラ６が、用紙保持軸４に保持された用紙２を引き出して用紙搬送経路９に沿って搬送する。この搬送過程で、印字ヘッド７が、引き出された用紙２に各種の情報を印字する。そして、カッタ装置が、印字後の用紙２を切断する。切断された用紙は、例えばレシートとして排出口３ｅから発行される。
【００２３】
次に、このようなプリンタ１の動作の際の緩衝機構８の動作を図４を参照して説明する。図４は、本実施形態にかかる緩衝機構の動作を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す図である。
【００２４】
プラテンローラ６が、停止状態から（図４の（ａ））、回転を開始すると（図４の（ｂ））、プラテンローラ６の引っ張りにより用紙２に衝撃力が作用し、当該衝撃力が用紙２から緩衝機構８に伝達される。この際、緩衝機構８の筒部８ｂには、その衝撃力が押圧力として作用し、その押圧力が作用したコイルばね８ｆ（図４では、コイルばね８ｕ等）が圧縮変形して、プラテンローラ６から受けた衝撃力を吸収する。この際、圧縮したコイルばね８ｆと対向配置されたコイルばね８ｆ（図４では、例えばコイルばね８ｕに対向配置されたコイルばね８ｖ）が伸張変形し、この伸張変形によっても上記衝撃力を吸収する。このようにして、本実施形態では、プラテンローラ６の回転開始時に発生する衝撃力を緩衝機構８が複数のコイルばね８ｆの弾性変形によって吸収する。そして、緩衝機構８のローラ体８ｇは用紙２に連れ回りするので、圧縮したコイルばね８ｆ（例えば、コイルばね８ｕ）は、回転軸部８ｅ回りに回転して（図４の（ｃ））、徐々に元の形状に復元する。また、緩衝機構８のローラ体８ｇは用紙２に連れ回りするので、上記の変形による衝撃吸収は、複数のコイルばね８ｆによって行われ、複数のコイルばね８ｆが衝撃力を分散吸収する。この衝撃吸収の際、回転軸部８ｅは、支軸８ｄによって回転可能に筐体３に位置決めされているので、筐体３に対して略一定の位置に位置した状態で回転する。なお、図４中の矢印Ａは、上記の押圧力のうちの少なくとも一部の力の方向を概略的に示している。
【００２５】
以上、説明したように、本実施形態のプリンタ１によれば、プラテンローラ６の回転開始時に発生する衝撃力を緩衝機構８が吸収するので、印字ヘッド７と用紙２との位置関係のずれを抑制して、高い印字品質を得ることができる。そして、この衝撃吸収の際、支軸８ｄによって回転可能に筐体３に位置決めされている回転軸部８ｅは、筐体３に対して略一定の位置に位置した状態で回転するので、ローラが揺動して衝撃を吸収する構造に比べて、緩衝機構８の変位量が比較的に小さい。つまり、緩衝機構８は、ローラが揺動して衝撃を吸収する構造に比べて、比較的に小さい空間に設置することができる。よって、本実施形態によれば、プリンタ１の大型化を抑制しつつ、高い印字品質を確保することができる。
【００２６】
また、本実施形態の緩衝機構８によれば、回転軸部８ｅと筒部８ｂとが弾性部８ｃによって連結されていることにより、筒部８ｂが、回転軸部８ｅの軸心８ｓ方向と直交するあらゆる方向に変位可能であるので、様々な方向での衝撃吸収を行うことができる。したがって、本実施形態の緩衝機構８は、回転軸部８ｅの軸心８ｓ方向と直交するあらゆる方向に加わる衝撃力を吸収することができるので、用紙２の搬送開始から終了までの間、加わる衝撃力の方向に変化があっても、その衝撃力を良好に吸収することができる。よって、高い印字品質を確保することができる。また、このように、緩衝機構８によれば、筒部８ｂが、回転軸部８ｅの軸心８ｓ方向と直交するあらゆる方向に変位可能であるので、衝撃吸収方向が前後方向、上下方向または円弧方向だけの構造に比べて、汎用性が高いという利点がある。
【００２７】
また、本実施形態では、緩衝機構８のばねとして、コイルばね８ｆが採用されている。コイルばね８ｆとして、比較的に安価で量産されているものを使用することで、緩衝機構８を安価に構成することができる。
【００２８】
次に、本実施形態の変形例を図５および図６を参照して説明する。図５は、第１の変形例にかかる緩衝機構を示す斜視図、図６は、第２の変形例にかかる緩衝機構を示す斜視図である。第１の変形例にかかる緩衝機構８Ａおよび第２の変形例にかかる緩衝機構８Ｂは、緩衝機構８に対して、軸方向の幅を長くする場合についての例である。
【００２９】
図５に示す第１の変形例にかかる緩衝機構８Ａは、緩衝機構８の軸方向の幅を単純に長くした構成である。一方、図６に示す第２の変形例にかかる緩衝機構８Ｂは、支軸８ｄを緩衝機構８に対して長くするとともに、この支軸８ｄに複数（図６では３個）の緩衝ローラ８ｇを間隔をあけて配置した構成である。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００３１】
図７は、本実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。本実施形態は、緩衝機構８Ｃが第１の実施形態に対して異なる。本実施形態の緩衝機構８Ｃでは、相互に対向する回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとの少なくとも一方、具体的には、回転軸部８ｅの外周面８ｐに、コイルばね８ｆの端部を支持した平面状の複数の取付面８ｈが形成されている。これらの複数の取付面８ｈは、回転軸部８ｅの外周面８ｐを多角形状にすることで形成されている。なお、相互に対向する回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとのうち、筒部８ｂの内周面８ｒに取付面が設けられていても良い。
【００３２】
以上の構成の本実施形態の緩衝機構８Ｃによれば、回転軸部８ｅの外周面８ｐの取付面８ｈが、平面状であるので、取付面８ｈにコイルばね８ｆの端部を比較的に容易に固定することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００３４】
図８は、本実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。本実施形態は、緩衝機構８Ｄが第２の実施形態に対して異なる。本実施形態の緩衝機構８Ｄでは、相互に対向する回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとの少なくとも一方、具体的には、回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとの両方に、コイルばね８ｆの端部を支持した平面状の複数の取付面８ｈ，８ｉが形成されている。回転軸部８ｅの複数の取付面８ｈは、回転軸部８ｅの外周面８ｐを多角形状にすることで形成され、筒部８ｂの取付面８ｉは、筒部８ｂの内周面８ｒを多角形にすることで形成されている。回転軸部８ｅの各取付面８ｈは、対応する筒部８ｂの取付面８ｉと平行となっている。
【００３５】
以上の構成の本実施形態の緩衝機構８Ｄによれば、回転軸部８ｅの外周面８ｐの取付面８ｈと筒部８ｂの内周面８ｒの取付面８ｉとが、平面状であるので、取付面８ｈ，８ｉにコイルばね８ｆの端部を比較的に容易に固定することができる。
【００３６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００３７】
図９は、本実施形態にかかる緩衝機構を示す側面図である。本実施形態は、緩衝機構８Ｅが第１の実施形態に対して異なる。本実施形態の緩衝機構８Ｅでは、相互に対向する回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとの少なくとも一方、具体的には、回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとの両方に、コイルばね８ｆの端部が挿入された凹部８ｊ，８ｋが形成されている。コイルばね８ｆは、その一端部が、凹部８ｊに挿入されて凹部８ｊに固定され、その他端部が凹部８ｋに挿入されて固定されている。各凹部８ｊは、対応する凹部８ｋと対向している。なお、相互に対向する回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとのどちらか一方だけに凹部８ｊまたは８ｋが設けられていても良い。
【００３８】
以上の構成の本実施形態の緩衝機構８Ｅによれば、回転軸部８ｅの外周面８ｐと筒部８ｂの内周面８ｒとに、コイルばね８ｆの端部が挿入された凹部８ｊ，８ｋが形成されているので、コイルばね８ｆの取り付けを比較的に容易に行うことができる。
【００３９】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。
【００４０】
図１０は、本実施形態にかかる緩衝機構を示す斜視図である。本実施形態は、緩衝機構８Ｆが第１の実施形態に対して異なる。本実施形態の緩衝機構８Ｆでは、筒部８ｂの外周面８ｑに複数の第２の凹部８ｍが周方向に間隔をあけて形成されている。これにより、筒部８ｂの外周面８ｑには凹部８ｍ間に凸部８ｎが形成されている。第２の凹部８ｍおよび凸部８ｎは、それぞれ筒部８ｂの軸心方向に沿って延在している。
【００４１】
以上の構成の緩衝機構８Ｆによれば、筒部８ｂの外周面８ｑに第２の凹部８ｍが形成されているので、第２の凹部８ｍが形成されていない場合に比べて、筒部８ｂが軽量化され、その分、緩衝機構８の動作が速くなるので、コイルばね８ｆがプラテンローラ６からの衝撃力に良好に反応してその衝撃力をより良好に吸収することができる。
【００４２】
また、上記構成の緩衝機構８Ｆによれば、筒部８ｂの外周面８ｑに第２の凹部８ｍと凸部８ｎとが形成されているので、搬送される用紙２と筒部８ｂとの間の無駄な摩擦を軽減して、搬送力のロスが発生するのを抑制することができる。
【００４３】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。
【００４４】
図１１は、本実施形態にかかるプリンタの内部の概略構成を示す側面図である。本実施形態は、プリンタ１Ａがラベルプリンタであり、プリンタ１Ａに、相対向する一対のガイドローラ５が設けられている点が第１の実際形態に対して異なる。また、本実施形態では、用紙２は、ラベル用紙（以下、ラベル用紙に符号２を用いる）である。
【００４５】
一対のガイドローラ５は、緩衝機構８の用紙搬送方向下流側且つプラテンローラ６の用紙搬送方向上流側に配置されている。一対のガイドローラ５は、それらの間で用紙２を挟持して、搬送される用紙２に連れ回りする。
【００４６】
ここで、ラベル用紙２は、長尺状の台紙に、複数のラベルが台紙の長手方向に一列状に貼付されたものである。ロール状のラベル用紙２としては、外巻きのものと、内巻きのものとがある。外巻きのラベル用紙２は、台紙に貼付されたラベルがラベル用紙２の外側に位置して巻かれたものである。一方、内巻きのラベル用紙２は、台紙に貼付されたラベルがラベル用紙２の内側に位置して巻かれたものである。図１１では、外巻きのラベル用紙２が実線で示され、内巻きのラベル用紙２が一点鎖線で示されている。このような外巻きのラベル用紙２と内巻きのラベル用紙２とでは、用紙保持軸４への装着姿勢が異なる。このため、外巻きのラベル用紙２と内巻きのラベル用紙２とでは、緩衝機構８の筒部８ｂへの掛け回し方向が異なるものとなり、用紙搬送経路も異なるものとなる。
【００４７】
このような構成であっても、緩衝機構８は、回転軸部８ｅの軸心８ｓ方向と直交するあらゆる方向に筒部８ｂが変位可能であるので、ラベル用紙２が内巻きであっても、外巻きであっても、弾性部８ｃのコイルばね８ｆが用紙２から伝達される衝撃力を吸収することができる。
【００４８】
また、外巻きのラベル用紙２と内巻きのラベル用紙２とでは、それらの用紙搬送経路が異なるので、プラテンローラ６から緩衝機構８に伝わる衝撃力も異なる場合がある。この場合、コイルばね８ｆのばね定数を適宜変更することによって、衝撃力の吸収度合いを調整することができる。したがって、この場合でも、各部の大幅な形状寸法の変更をすることなく、省スペースで良好に衝撃力を吸収することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、緩衝機構の弾性部が含むばねとして、コイルばねを例に説明したが、これに限るものではない。ばねとしては、例えば、空気ばねや板ばね等であってもよい。更に、弾性部として、ゴムや発泡ウレタンなどの弾性体を筒状に形成したものを採用して、回転軸部と筒部との間に介在させてもよい。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
以上説明したとおり、上記各実施形態によれば、プリンタの大型化を抑制しつつ、高い印字品質を確保することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ…プリンタ
２…用紙
３…筐体
４…用紙保持軸（用紙保持部）
６…プラテンローラ（搬送部）
７…印字ヘッド（印字部）
８…緩衝機構
８ｂ…筒部
８ｃ…弾性部
８ｅ…回転軸部
８ｄ…支軸
８ｆ…コイルばね（ばね）
８ｇ…緩衝ローラ
８ｈ，８ｉ…取付面
８ｊ，８ｋ…凹部
８ｍ…第２の凹部
８ｐ…回転軸部の外周面
８ｑ…筒部の外周面
８ｒ…筒部の内周面
８ｓ…回転軸部の軸心
８ｔ…ばね組
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００７−１２６２３０公報
【図１】
0005261517.tif 000002
【図２】
0005261517.tif 000003
【図３】
0005261517.tif 000004
【図４】
0005261517.tif 000005
【図５】
0005261517.tif 000006
【図６】
0005261517.tif 000007
【図７】
0005261517.tif 000008
【図８】
0005261517.tif 000009
【図９】
0005261517.tif 000010
【図１０】
0005261517.tif 000011
【図１１】
0005261517.tif 000012