(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる利用料金の支払いを検出して所定の支払い信号を出力する検出手段と、前記支払い信号の出力に応答して、利用のための所定の処理を実行する利用制御手段とを備えた課金対象装置に適用される料金徴収システムであって、
電子通貨による利用料金の徴収のためにユーザから提供されるべき情報をユーザの操作に基づいて取得する情報取得手段と、
前記課金対象装置を利用させるために必要な電子通貨の消費量を記述した課金設定データを記憶する課金設定データ記憶手段と、
前記課金設定データを参照して前記電子通貨の消費量を決定する消費量決定手段と、
前記ユーザから提供されるべき情報に基づいて、前記消費量決定手段が決定した消費量の徴収に必要な処理を実行する徴収実行手段と、
前記消費量の徴収に成功した場合に、前記支払い信号と等価な支払い等価信号を前記利用制御手段に出力する等価信号出力手段と、
所定の管理者による設定操作に従って、前記課金設定データをその内容が変更されるように操作する課金設定データ操作手段と、を具備し、
前記情報取得手段及び前記等価信号出力手段は、前記課金対象装置に取り付けられた装置側ユニットに設けられ、
前記課金設定データ操作手段は、前記課金対象装置からは分離され、かつ前記装置側ユニットと通信可能に接続される管理ユニットに設けられ、
前記課金設定データ記憶手段、前記消費量決定手段、及び前記徴収実行手段のそれぞれは、前記装置側ユニット又は前記管理ユニットに設けられ、
前記課金設定データには、前記情報取得手段が取得する情報を利用して判別可能な範囲で設定された条件と対応付けて複数の消費量が記述され、前記消費量決定手段は、前記電子通貨による料金徴収を実行する際に前記条件の判別結果に応じて前記消費量を決定し、
前記条件として、ユーザの利用形態が設定され、前記消費量決定手段は、前記利用形態の判別結果に応じて前記消費量を変化させる、料金徴収システム。
【請求項２】
前記課金設定データ操作手段は、前記条件又は前記消費量の少なくともいずれか一方を変更できるように設けられている請求項１に記載の料金徴収システム。
【請求項３】
前記管理ユニットが、所定のネットワークを介して口座管理サーバと接続され、
前記口座管理サーバは、ユーザが利用可能な電子通貨の残高を記述した口座データを保持するとともに、前記口座データを特定するための識別情報と前記電子通貨の消費量とを指定して前記管理ユニットから送信される引き落とし要求に応答して、前記識別情報に対応した口座データからの前記消費量の引き落としを試行し、その試行結果を前記管理ユニットに通知する引き落とし処理を実行可能であり、
前記情報取得手段は、前記ユーザから提供されるべき情報として前記識別情報を取得し、
前記消費量決定手段は、前記識別情報を利用して前記利用形態を判別し、その判別結果に応じて前記消費量を変化させる請求項１又は２に記載の料金徴収システム。
【請求項４】
前記徴収実行手段は、前記管理ユニットに設けられ、かつ、前記電子通貨の徴収に必要な処理として、前記情報取得手段が取得した前記口座データを指定する情報と前記消費量決定手段が決定した消費量とを指定して前記口座管理サーバに前記引き落とし要求を送信し、前記口座管理サーバから通知される前記試行結果を前記等価信号出力手段に提供する、請求項３に記載の料金徴収システム。
【請求項５】
複数の課金対象装置のそれぞれに前記装置側ユニットが設けられ、前記管理ユニットは、前記複数の課金対象装置のそれぞれの装置側ユニットからいずれか一つの装置側ユニットを通信相手として特定できるようにして、前記装置側ユニットに対して共通に設けられている請求項４に記載の料金徴収システム。
【請求項６】
前記課金設定データが前記装置側ユニットに対応して個別に設けられ、前記課金設定データ操作手段は、各装置側ユニットに対応する課金設定データを個別に操作可能である請求項５に記載の料金徴収システム。
【請求項７】
前記課金対象装置が業務用のゲーム機であり、前記検出手段は、前記利用料金の現金による支払いを検出して前記支払い信号を出力するよう構成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用のゲーム機のような課金対象装置に適用され、電子通貨を利用した料金の徴収を可能とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金又は代替硬貨といった物理的な媒体による料金の徴収に代えて、又は追加して、電子通貨による料金の徴収を可能とした料金徴収システムが各種の分野で実用化されている。例えば、プレイ料金の徴収と引き換えにゲームのプレイを可能とする業務用のゲーム機においては、従来から現金（典型的には硬貨）による料金支払いをコインセレクタ等の検出手段で検出し、ゲーム機の制御回路に対して支払い信号としてのパルス信号を出力し、その支払い信号を受けて制御回路がゲームのプレイに必要な処理を開始することが通例であった。これに対して、検出手段と制御回路との間に、電子通貨による料金の支払いを実現するための追加ユニットを介在させ、ユーザが電子通貨にて料金を支払った場合に、支払い信号と等価な信号を追加ユニットから制御回路に出力するシステムが提案され、あるいは実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０２５７０３号のパンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の料金徴収システムは、それを構成する全ての要素が課金対象装置に組み込まれ、現金による料金徴収の代替手段としてシステムを機能させるに過ぎないものであった。例えば、業務用のゲーム機に適用される場合には、一回のゲームに必要なプレイ料金に相当する電子通貨の支払いが検出されると、支払い信号と等価な信号を出力するに過ぎなかった。現金による支払いに対応した検出手段は、その機構的制限、あるいはコスト的制限から、受け付け可能な最小単位額が通貨の最小単位額よりも大きく設定されている場合が多く、その変更も容易ではない。一方、電子通貨を利用した料金徴収では、機構的あるいはコスト的制限に影響されることなく比較的自由に決済単位を設定することができ、その変更も比較的容易である。それにも関わらず、従来の電子通貨による料金徴収システムは、こうした料金設定の自由度はともかくとして、ゲーム施設の管理者（運営者、あるいはオペレータともいう。）からみて柔軟性を活用するという機能に不足感があり、電子通貨の利点を十分に享受できないものであった。
【０００５】
そこで、本発明は電子通貨による料金徴収の利点を活かして、料金設定の自由度や柔軟性を高めることが可能な料金徴収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザによる利用料金の支払いを検出して所定の支払い信号を出力する検出手段（１２）と、前記支払い信号の出力に応答して、利用のための所定の処理を実行する利用制御手段（１４）とを備えた課金対象装置（２Ｂ）に適用される料金徴収システム（２０）であって、電子通貨による利用料金の徴収のためにユーザから提供されるべき情報をユーザの操作に基づいて取得する情報取得手段（２４）と、前記課金対象装置を利用させるために必要な電子通貨の消費量を記述した課金設定データ（３３）を記憶する課金設定データ記憶手段（２２）と、前記課金設定データを参照して前記電子通貨の消費量を決定する消費量決定手段（３１）と、前記ユーザから提供されるべき情報に基づいて、前記消費量決定手段が決定した消費量の徴収に必要な処理を実行する徴収実行手段（３１）と、前記消費量の徴収に成功した場合に、前記支払い信号と等価な支払い等価信号を前記利用制御手段に出力する等価信号出力手段（２３）と、所定の管理者による設定操作に従って、前記課金設定データをその内容が変更されるように操作する課金設定データ操作手段（３２）と、を具備し、前記情報取得手段及び前記等価信号出力手段は、前記課金対象装置に取り付けられた装置側ユニット（２１）に設けられ、前記課金設定データ操作手段は、前記課金対象装置からは分離され、かつ前記装置側ユニットと通信可能に接続される管理ユニット（２２）に設けられ、前記課金設定データ記憶手段、前記消費量決定手段、及び前記徴収実行手段のそれぞれは、前記装置側ユニット又は前記管理ユニットに設けられ、前記課金設定データには、前記情報取得手段が取得する情報を利用して判別可能な範囲で設定された条件と対応付けて複数の消費量が記述され、前記消費量決定手段は、前記電子通貨による料金徴収を実行する際に前記条件の判別結果に応じて前記消費量を決定し、前記条件として、ユーザの利用形態が設定され、前記消費量決定手段は、前記利用形態の判別結果に応じて前記消費量を変化させる、料金徴収システム（２０）としたものである。なお、ここでいう「管理者」とは、課金データを操作するために管理ユニットを操作することができる者をいい、例えば、課金対象装置が設置された店舗の運営者（オペレータともいう。）などがこれに該当する。
【０００７】
本発明によれば、電子料金の徴収のためにユーザから提供されるべき情報が情報取得手段にて取得されると、課金設定データに基づいて決定された消費量を徴収するために必要な処理が徴収実行手段にて実行され、徴収に成功すると、等価信号出力手段から等価信号が出力される。その出力により、課金対象装置の利用制御手段が利用のための所定の処理を実行する。等価信号を出力させるための条件としての消費量が課金設定データによって定められているので、検出手段が支払い信号を出力するために必要な利用料金の徴収額と、等価信号出力手段が等価信号を出力するための必要な電子通貨の消費量とを実質的に一致させる必要はない。しかも、課金設定データは、課金対象装置とは別の管理ユニットに設けられた課金設定データ操作手段を利用して、内容を変更することができる。したがって、電子通貨による料金徴収に関して、料金設定の自由度や柔軟性を高め、それにより電子通貨の利点を十分に活用することが可能である。
【０００８】
なお、電子通貨を利用した料金徴収には、いわゆるプリペイド型とポストペイド型とが存在するが、本発明は、それらの形態に応じて情報取得手段や徴収実行手段を構成すればよい。例えば、プリペイド型の場合には、ユーザが利用可能な電子通貨の量を特定するために必要な情報、例えば、ユーザの識別情報、利用可能な電子通貨の量それ自体などをユーザから提供されるべき情報として設定し、徴収実行手段は、ユーザが現金と引き換えに所持した電子通貨の量が記録されたデータに直接又は間接的にアクセスしてその量を消費量だけ減少させるように構成すればよい。その場合電子通貨の量が記録されたデータは、管理ユニット、又は管理ユニットとネットワークを介して接続されたサーバ上に保持されてもよいし、ユーザが所持する媒体等に記録されていてもよい。また、ポストペイド型の場合には、情報取得手段からユーザの識別情報を取得し、徴収実行手段は、そのユーザ識別情報と消費量とを、ポストペイドのために設けられたシステムに通知するように構成すればよい。
【０００９】
本発明の一形態において、前記課金設定データ操作手段は、前記条件又は前記消費量の少なくともいずれか一方を変更できるように設けられてもよい。これによれば、条件に応じて消費量をきめ細かく設定することが可能である。
【００１０】
なお、情報取得手段が取得する情報を利用して判別可能な範囲としては、種々の範囲を想定することができる。例えば、ユーザから提供されるべき情報として、ユーザの識別情報を取得する場合には、その識別情報を利用してユーザの利用形態（利用回数、繰り返し回数、利用時間等）を判別し、その利用形態に応じて消費量を変化させるといった条件設定が可能である。あるいは、ユーザから提供されるべき情報として、電子通貨の利用可能な量を取得する場合には、その量に応じて消費量を変化させるといった条件設定をしてもよい。
【００１１】
本発明の一形態においては、前記管理ユニットが、所定のネットワークを介して口座管理サーバ（４）と接続され、前記口座管理サーバは、ユーザが利用可能な電子通貨の残高を記述した口座データを保持するとともに、前記口座データを特定するための識別情報と前記電子通貨の消費量とを指定して前記管理ユニットから送信される引き落とし要求に応答して、前記識別情報に対応した口座データからの前記消費量の引き落としを試行し、その試行結果を前記管理ユニットに通知する引き落とし処理を実行可能であり、前記情報取得手段は、前記ユーザから提供されるべき情報として前記識別情報を取得し、前記消費量決定手段は、前記識別情報を利用して前記利用形態を判別し、その判別結果に応じて前記消費量を変化させてもよい。この形態において、前記徴収実行手段は、前記管理ユニットに設けられ、かつ、前記電子通貨の徴収に必要な処理として、前記情報取得手段が取得した前記口座データを指定する情報と前記消費量決定手段が決定した消費量とを指定して前記口座管理サーバに前記引き落とし要求を送信し、前記口座管理サーバから通知される前記試行結果を前記等価信号出力手段に提供するものとしてもよい。これによれば、課金対象装置に対応して、本発明の装置側ユニットと管理ユニットとを設けることにより、口座管理サーバに保持された口座データから課金対象装置の利用料金を電子通貨にて徴収することが可能である。口座管理サーバを利用した料金徴収の仕組みが既に存在する場合、既存の課金対象装置をその仕組みに比較的容易に組み込むことができる利点がある。
【００１２】
口座管理サーバを利用する上記の形態においては、複数の課金対象装置のそれぞれに前記装置側ユニットが設けられ、前記管理ユニットは、前記複数の課金対象装置のそれぞれの装置側ユニットからいずれか一つの装置側ユニットを通信相手として特定できるようにして、前記装置側ユニットに対して共通に設けられてもよい。これによれば、複数の課金対象装置のそれぞれに対して管理ユニットが共用されることにより、本発明の料金徴収システムを適用するために必要な設備やコストの負担を軽減できる。また、各装置側ユニットの課金設定データを共通の管理ユニットにて操作することができるので、オペレータの手間も軽減できる。
【００１３】
さらに、前記課金設定データが前記装置側ユニットに対応して個別に設けられ、前記課金設定データ操作手段は、各装置側ユニットに対応する課金設定データを個別に操作可能であってもよい。これによれば、課金対象装置毎に料金設定を自由かつ柔軟に設定することが可能である。
【００１４】
本発明において、課金対象装置は各種の装置であってよい。一例として、課金対象装置が業務用のゲーム機であり、前記検出手段は、前記利用料金の現金による支払いを検出して前記支払い信号を出力するよう構成されてもよい。これによれば、現金による料金徴収の仕組みを備えた業務用のゲーム機に対して、電子通貨による料金徴収の仕組みを追加して本発明の作用効果を発揮させることが可能である。
【００１５】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
以上に説明したように、本発明によれば、課金対象装置とは別の管理ユニットに設けられた課金設定データ操作手段を利用して課金設定データの内容を変更することができるので、電子通貨による料金徴収に関して、料金設定の自由度や柔軟性を高め、それにより電子通貨の利点を十分に活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一形態に係る料金徴収システムが適用されたゲームシステムの全体構成を示す図。
【図２】料金徴収システムの要部を示す図。
【図３】リーダー端末の正面図。
【図４】課金設定データの一例を示す図。
【図５】プレイ料金を徴収する際の処理を示すフローチャート。
【図６】図１の変形例を示す図。
【図７】図２の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一形態に係る料金徴収システムが適用されたゲームシステムの全体構成を示している。まず、前提となるゲームシステム１について説明する。ゲームシステム１は、第１のゲーム機群ＧＡと、ゲームサーバ３と、口座管理サーバ４とを備えている。第１のゲーム機群ＧＡには複数の第１ゲーム機２Ａが含まれている。
【００１９】
第１ゲーム機２Ａは、ゲームの対価としてプレイ料金を徴収する業務用（又は商用）のゲーム機として構成されている。第１ゲーム機２Ａは、店舗５などの商業施設に適当な台数設置される。図１では、４台の第１ゲーム機２Ａ（ゲーム機Ａ〜Ｄがこれらに相当する。）が示されているが、その台数は適宜でよい。第１ゲーム機２Ａは、店舗５内に設置されたルータ６とハブ７を介して接続され、ルータ６はネットワーク８に接続されている。これにより、ルータ６、ハブ７及び第１ゲーム機２Ａは店舗内ＬＡＮの一部を構成する。一方、ゲームサーバ３及び口座管理サーバ４は、ルータ９とハブ１０を介して接続され、そのルータ９もネットワーク８と接続されている。ネットワーク８は、例えばインターネットであり、各第１ゲーム機２Ａとサーバ３、４とはネットワーク８を介して相互に通信可能である。ネットワーク８がインターネットの場合、店舗内ＬＡＮはイントラネットとして構築され、ルータ６及び第１ゲーム機２ＡのそれぞれはローカルＩＰアドレスにて相互に識別される。また、ルータ６、９にはグローバルＩＰアドレスが設定され、さらに、ゲームサーバ３、口座管理サーバ４及びルータ９は同一ＬＡＮ内でローカルＩＰアドレスを利用して相互に識別される。これらのＩＰアドレスを利用して、サーバ３、４と第１ゲーム機２Ａとの間で通信相手を一義的に特定することが可能とされる。
【００２０】
ゲームサーバ３は、ネットワーク８を介して第１ゲーム機２Ａに各種のサービスを提供可能である。第１ゲーム機２Ａはそのゲームサーバ３が提供するサービスを享受する機能を備えている。例えば、ゲームサーバ３は、第１ゲーム機２Ａで実行されるべきゲームのプログラムあるいはデータを更新するサービス、第１ゲーム機２Ａのユーザ（プレイヤ）を認証し、そのユーザのプレイ履歴、セーブデータ等を含んだプレイデータを保存し、第１ゲーム機２Ａからの要求に応じてプレイデータをその第１ゲーム機２Ａに提供するサービス、ネットワーク８を介してユーザ同士が対戦し、あるいは協力しつつゲームを進める場合に、ユーザ同士をマッチングするサービス等を提供する。第１ゲーム機２Ａには、ゲームサーバ３にアクセスしてこれらのサービスを利用するために必要なハードウエア及びソフトウエアが組み込まれている。
【００２１】
一例として、第１ゲーム機２Ａのユーザの認証は、ユーザに供与されているカード１１を利用して行なわれる。カード１１には、ＩＣチップが組み込まれ、そのＩＣチップには、カード毎にユニークなカードＩＤが記録されている。第１ゲーム機２Ａには、カード１１からカードＩＤを読み取るカードリーダ（不図示）と、そのカードリーダが読み取ったカードＩＤを指定して、ゲームサーバ３に所定の処理を要求し、その要求に対するゲームサーバ３の応答を処理するソフトウエアとが組み込まれている。ゲームサーバ３は、第１ゲーム機２Ａからの要求を受け取った場合、そのカードＩＤに対応付けてプレイデータを保存し、あるいは、カードＩＤに対応付けて保存されているプレイデータを第１ゲーム機２Ａに送信し、あるいは、カードＩＤに対応付けられているプレイデータを参照してユーザ同士をマッチングする、といった処理を実行する。なお、ゲームサーバ３におけるプレイデータは、カードＩＤと１対１で対応付けられていてもよいし、カードＩＤと１対１又は多対１で対応付けられた別のＩＤ（一例としてユーザＩＤ）と対応付けられていてもよい。
【００２２】
口座管理サーバ４は、電子通貨の口座データを管理するサーバである。口座データは、カードＩＤ、又はそのカードＩＤと１対１又は多対１で対応付けられた別のＩＤ（一例としてユーザＩＤ）と、ユーザが預け入れた電子通貨の残高とを対応付けて記録したデータである。ユーザが、第１ゲーム機２Ａのゲームに対するプレイ料金を電子通貨にて支払うことを希望する場合、第１ゲーム機２Ａから口座管理サーバ４に対して、カードＩＤと電子通貨の消費量（引き落とし額）とを指定して引き落としが要求される。その要求に対応して、口座管理サーバ４はユーザの口座データを特定し、口座データ上の残高から消費量相当の電子通貨の引き落としを試みる。口座管理サーバ４は、残高が消費量以上であれば、その残高から消費量を減算し、引き落としに成功したことを第１ゲーム機２Ａに通知し、一方、残高が消費量未満であれば、残高を減算することなく、引き落としに失敗したことを第１ゲーム機２Ａに通知する。第１ゲーム機２Ａでは、口座管理サーバ４からの通知に応じて、ゲームのプレイを許可するか否かを制御する。第１ゲーム機２Ａには、口座管理サーバ４と協働してプレイ料金を電子通貨で徴収するために必要なプログラムやデータも予め実装されている。なお、電子通貨の単位は適宜に設定されてよい。一例として、通貨の１円が電子通貨の１ポイントに相当するように電子通貨の単位が設定される。
【００２３】
以上のように、ゲームシステム１においては、カード１１に記録されているカードＩＤを利用して、ゲームサーバ３が提供する各種のサービスを第１ゲーム機２Ａにて享受し、また、第１ゲーム機２Ａのプレイ料金を口座管理サーバ４にて管理されている電子通貨の口座から徴収することが可能である。しかしながら、このようなサービスを利用するためには、第１ゲーム機２Ａがそれらのサービスの処理に応じたハードウエア及びソフトウエアを予め備えている必要がある。一方で、店舗５には、サーバ３、４のサービスの利用を前提とせずに開発されたゲーム機が存在することがある。典型的には、いわゆるスタンドアローンで稼働させることを前提として開発されたゲーム機がこれに該当する。あるいは、ゲームサーバ３によるサービスを利用することのみを前提として開発されたゲーム機では、口座管理サーバ４を利用した電子通貨による料金徴収サービスを享受することができない。そこで、ゲームシステム１には、上記のようなゲーム機に対して、口座管理サーバ４を利用した料金徴収機能を追加するための料金徴収システム２０が設けられている。以下、これを説明する。
【００２４】
図１において、店舗５には、上述した第１のゲーム機群ＧＡに加えて、第２のゲーム機群ＧＢが設けられている。第２のゲーム機群ＧＢには複数の第２ゲーム機２Ｂが含まれている。図１では、３台の第２ゲーム機２Ｂ（ゲーム機Ｘ〜Ｚがこれらに相当する。）が示されているが、その台数は適宜でよい。第２ゲーム機２Ｂは、第１ゲーム機２Ａと同様に、ゲームの対価としてプレイ料金を徴収する業務用（又は商用）のゲーム機として構成されている。しかし、第１ゲーム機２Ａは、自らがゲームサーバ３及び口座管理サーバ４のサービスを利用するためのハードウエア及びソフトウエアを備えているのに対して、第２ゲーム機２Ｂは、いわゆるスタンドアローンのゲーム機として構成されており、サーバ３、４を利用するためのハードウエア及びソフトウエアを有しない。ただし、第２ゲーム機２Ｂは、ゲームサーバ３のサービスの少なくとも一部を利用可能とする構成を備えていてもよい。いずれにしても、第２ゲーム機２Ｂは、現金にてプレイ料金を徴収するための構成を有し、かつ、口座管理サーバ４を利用した電子通貨によるプレイ料金の徴収機能を有しないものであればよい。各第２ゲーム機２Ｂは、本発明における課金対象装置に相当する。
【００２５】
このような第２のゲーム機群ＧＢに対応して、料金徴収システム２０では、各第２ゲーム機２Ｂに１対１で対応する装置側ユニットとしてのリーダ２１と、管理ユニットとしての管理パーソナルコンピュータ（以下、管理ＰＣと略称する。）２２とが設けられている。リーダ２１はハブ２９を介して管理ＰＣ２２と接続され、管理ＰＣ２２はハブ７を介してルータ６と接続されている。これにより、リーダ２１、管理ＰＣ２２及びハブ２９は、ゲーム機２Ａ等と同じ店舗内ＬＡＮに収容されている。管理ＰＣ２２には、店舗内ＬＡＮにてユニークなローカルＩＰアドレスが設定されている。それにより、管理ＰＣ２２と口座管理サーバ４との間で、通信相手を一義的に特定することが可能である。管理ＰＣ２２とリーダ２１との間は、リーダ２１に対して、店舗内ＬＡＮ上でユニークなローカルＩＰアドレスを設定することにより、相互に通信相手を特定可能としてもよいし、リーダ２１毎にユニークな識別番号を設定して、管理ＰＣ２２からリーダ２１を一義的に特定可能としてもよい。いずれにしても、管理ＰＣ２２は、リーダ２１を区別可能であればよい。以下では、管理ＰＣ２２がリーダ２１を区別するための情報をリーダＩＤと呼ぶ。リーダ２１にローカルＩＤアドレスが設定される場合、そのローカルＩＰアドレスをリーダＩＤとして利用してもよいし、ローカルＩＰアドレスにに代えて、又は加えて、リーダ２１毎にユニークなリーダ番号を各リーダ２１に設定して、これをリーダＩＤの少なくとも一部として利用してもよい。
【００２６】
図２は、料金徴収システム２０の要部を示している。リーダ２１は、リーダ制御ユニット２３と、リーダ端末２４とを備えている。リーダ制御ユニット２３及びリーダ端末２４は、いずれも第２ゲーム機２Ｂの筐体に対して着脱可能であり、第２ゲーム機２Ｂに対して、いわゆる後付けが可能な物理的装置として構成されている。リーダ制御ユニット２３とリーダ端末２４とは相互に接続され、またリーダ制御ユニット２３はハブ２９を介して管理ＰＣ２２と接続されている。
【００２７】
リーダ制御ユニット２３は、マイクロプロセッサとソフトウエアとを組み合わせたコンピュータユニットと、そのコンピュータユニットからの指示に応じた処理を実行するハードウエア回路とを組み合わせた制御ユニットである。リーダ制御ユニット２３は、第２ゲーム機２Ｂの筐体（以下、ゲーム機筐体と略称することがある。）の内部に取り付けられている。リーダ制御ユニット２３からは一対の接続ケーブル２３ａ、２３ｂが引き出されている。一方の接続ケーブル２３ａは、第２ゲーム機２Ｂに設けられたコインセレクタ１２の接続ケーブル１２ａとカプラ１２ｂ、２３ｃを介して接続されている。他方の接続ケーブル２３ｂは、ゲーム機２Ｂの制御基板１４から引き出された接続ケーブル１４ａとカプラ１４ｂ、２３ｄを介して接続されている。コインセレクタ１２は、現金（硬貨）によるプレイ料金の徴収を実現するために設けられる周知のユニットである。すなわち、コインセレクタ１２は、第２ゲーム機２Ｂのコイン投入経路上に位置し、ユーザが投入したコインの真偽を判定し、真正なコインであったときにその投入額に応じたパルス信号を支払い信号として出力し、不正なコインは返却する。例えば、第２ゲーム機２Ｂにて受け付け可能な最小単位のコイン（一例として１００円硬貨）が一枚投入された場合に１パルスがコインセレクタ１２から出力される。
【００２８】
制御基板１４は、第２ゲーム機２Ｂの動作を制御し、所定のゲームを実行するための制御回路が実装された基板である。現金による料金徴収を前提としたゲーム機では、コインセレクタ１２の接続ケーブル１２ａと制御基板１４の接続ケーブル１４ａとがカプラ１２ｂ、１４ｂを介して接続される。そして、コインセレクタ１２から、一回のゲームのプレイ料金に対応するパルス信号が制御基板１４に与えられると、制御基板１４の制御回路は所定のプレイ料金が徴収されたと判断してゲームの実行に必要な処理を開始する。つまり、コインセレクタ１２は課金対象装置の検出手段に相当し、制御基板１４は課金対象装置の利用制御手段に相当する。本形態の料金徴収システム２０では、コインセレクタ１２と制御基板１４との間にリーダ制御ユニット２３が割り込むように設けられている。コインセレクタ１２から接続ケーブル１２ａを介してリーダ制御ユニット２３にパルス信号が供給された場合、リーダ制御ユニット２３はそのパルス信号を接続ケーブル２３ｂを介して制御基板１４へと通過させる。また、リーダ制御ユニット２３は、リーダ端末２４に電源を供給してその動作を制御する。リーダ制御ユニット２３は、リーダ端末２４から所定の情報を受け取ると、管理ＰＣ２２に対して所定の処理を要求し、その要求に対応した管理ＰＣ２２の応答内容に応じた処理を実行する。一例として、リーダ制御ユニット２３は、所定の条件が満たされると、コインセレクタ１２からのパルス信号に代えて、制御基板１４に料金徴収のパルス信号を出力する。制御基板１４からみて、リーダ制御ユニット２３からのパルス信号は、コインセレクタ１２からのパルス信号と等価である。リーダ制御ユニット２３の処理の詳細は後述する。
【００２９】
リーダ端末２４は、第２ゲーム機２Ｂの筐体の外部であって、かつユーザがアクセス可能な位置に取り付けられている。図３は、リーダ端末２４の一例を示している。そのリーダ端末２４は、前面からみて矩形状のケース２５と、そのケース２５の前面に配列されたタッチ式の操作キー２６と、操作キー２６の上部に配置された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７と、ケース２５の内部に設けられた読み取りチップ２８とを備えている。このようなリーダ端末２４を使用する場合には、ユーザが第２ゲーム機２Ｂの筐体外部から、ケース２５の操作キー２６を操作できるように、リーダ端末２４をゲーム機筐体に取り付ける必要がある。例えば、第２ゲーム機２Ｂの筐体のコントロールパネル（不図示）にリーダ端末２４の前面が露出する状態でリーダ端末２４をゲーム機筐体に取り付ければよい。
【００３０】
操作キー２６は数値を入力する手段として設けられている。ＬＣＤ２７は、ユーザに対して情報を提示する表示手段として設けられている。読み取りチップ２８は、カード１１のＩＣチップにアクセスし、そこに記録された情報（カードＩＤを含む。）を読み取る手段として設けられている。リーダ端末２４の正面の読み取り位置にカード１１がタッチされると、読み取りチップ２８はこれを検出し、カード１１から読み取った情報をリーダ制御ユニット２３に送信する。なお、ケース２５内には、操作キー２６、ＬＣＤ２７及び読み取りチップ２８のそれぞれと、リーダ制御ユニット２３との間の通信を媒介するインターフェース回路が設けられているが、その図示は省略した。以上のように第２ゲーム機２Ｂにリーダ２１を取り付けることにより、電子通貨を利用した料金徴収に必要なハードウエア及びソフトウエアが第２ゲーム機２Ｂに追加される。
【００３１】
図２に戻って説明を続ける。管理ＰＣ２２には、口座管理サーバ４を利用した料金徴収機能を実現するために、課金管理部３１及び設定変更部３２が設けられている。課金管理部３１及び設定変更部３２は、いずれも管理ＰＣ２２のハードウエアとソフトウエアとの組み合わせによって実現される論理的装置である。また、管理ＰＣ２２の記憶装置には、課金設定データ３３が記録されている。課金設定データ３３は、一回のゲームのプレイ料金に相当する電子通貨の消費量を記述したデータである。課金設定データ３３は、リーダ２１毎に用意されており、リーダＩＤを利用して相互に識別が可能な状態で記録されている。言い換えれば、課金設定データ３３は、リーダ２１が装着される第２ゲーム機２Ｂと１対１で対応付けて用意される。
【００３２】
図４は課金設定データ３３の一例を示している。この例では、プレイ回数と電子通貨の消費量とが対応付けて記録されている。例えば、電子通貨の消費量が１回目のプレイでは１５０ポイント（１５０Ｐ）に、２回目のプレイでは１２０Ｐに、３回目のプレイでは９０Ｐに、４回目以降のプレイでは７０Ｐにそれぞれ設定されている。ここで、プレイ回数とは、ユーザがゲームを繰り返しプレイするときの継続回数として想定されている。例えば、１回目は初めてゲームをプレイする場合であり、２回目はそのゲームを１回継続する場合である。同一のユーザがゲームを繰り返しプレイしているか否かは、リーダ制御ユニット２３から管理ＰＣ２２に料金徴収の処理が要求された場合において、カードＩＤが前回の処理要求時と一致しているか否かに基づいて判別することができる。ちなみに、リーダ２１は、コインセレクタ１２に代えてパルス信号を制御基板１４に出力するものであって、制御基板１４はコインセレクタ１２に向けてゲームの継続回数を判別する情報を送ることはない。したがって、リーダ制御ユニット２３も、制御基板１４からゲームの継続回数を判別する情報を取得することはできない。そのため、リーダ２１にて得られるカードＩＤを利用して、プレイ回数を判別する必要がある。図４の課金設定データ３３は、同一ユーザがゲームを繰り返しプレイすると、プレイ料金が徐々に減額されるような設定である。その他にも、課金設定データ３３は、リーダ２１から得られる情報に関連付けて適宜に設定してよい。
【００３３】
図２に戻って、課金管理部３１は、リーダ制御ユニット２３から送られる処理要求、つまり、電子通貨による料金徴収の要求を受け付け、口座管理サーバ４と協働して電子通貨による料金徴収を試行し、その結果をリーダ制御ユニット２３に通知する。課金管理部３１と口座管理サーバ４との間の処理手順は、第１ゲーム機２Ａと口座管理サーバ４との間でプレイ料金を徴収するために実行される処理の手順と同じである。つまり、口座管理サーバ４からみて、管理ＰＣ２２は、第１ゲーム機２Ａの料金徴収機能を実現する部分と同様に振る舞うよう構成されている。
【００３４】
設定変更部３２は、管理ＰＣ２２のモニタに所定の設定画面（インターフェース）を表示させ、管理ＰＣ２２の入力装置（キーボードやマウス）を介して与えられる指示に基づいて、課金設定データ３３を操作、つまり課金設定データ３３の作成、変更、削除といった処理を実行する論理的装置である。図４の例では、プレイ回数に応じた電子通貨の消費量を設定変更部３２によって操作することが可能である。例えば、２回目以降の消費量を一律に一定量減少させる、あるいは１回目の消費量のみを一定量減少させる、といった変更や、プレイ回数そのものの条件設定等を新設し、変更し、追加するといった操作を設定変更部３２の機能を利用して行なうことができる。なお、課金設定データ３３は、電子通貨によってプレイ料金の徴収額を設定する基本となるデータであり、みだりにその操作を許可すべきではない。そのため、管理ＰＣ２２にて課金設定データ３３を操作する際には、所定のログイン処理を要求し、店舗５の運営者（オペレータ）といった権限を有する者のみが課金設定データ３３を操作できるようにセキュリティ対策を施すことが望ましい。また、課金設定データ３３は、リーダＩＤ毎に独立して操作可能である。
【００３５】
次に、図５を参照して、第２ゲーム機２Ｂのプレイ料金を電子通貨にて徴収する場合のリーダ２１（リーダ制御ユニット２３）、管理ＰＣ２２（課金管理部３１）及び口座管理サーバ４の処理を説明する。まず、ユーザがカード１１をリーダ端末２４にタッチすると、リーダ端末２４の読み取りチップ２８がカード１１のＩＣチップにアクセスしてカードＩＤを読み取り、これをリーダ制御ユニット２３に通知する。リーダ制御ユニット２３は、そのカードＩＤの通知を受けて図５のリーダ処理を開始し、まずステップＳ１０１で、自機に設定されているリーダＩＤ及びリーダ端末２４が読み取ったカードＩＤを含む情報を管理ＰＣ２２に送信して、電子通貨によるプレイ料金の徴収を管理ＰＣ２２に要求する。その後、リーダ制御ユニット２３はステップＳ１０２に進み、管理ＰＣ２２からの処理結果の通知を待つ。
【００３６】
管理ＰＣ２２の課金管理部３１は、リーダ制御ユニット２３からの処理要求を受け取ると、課金設定データ３３を参照して、今回の徴収要求に対応した電子通貨の消費量を取得する。例えば、図４の課金設定データ３３を参照する場合、課金管理部３１は、同一のリーダＩＤに関する過去の要求に含まれているカードＩＤと今回の要求に含まれているカードＩＤとを比較してプレイ回数を判別し、そのプレイ回数に対応した消費額を課金設定データ３３から取得する。課金設定データ３３が、プレイ回数に代えて、又は追加して、消費額判別の条件を含んでいる場合には、それらの条件を満たすか否かがステップＳ２０１で判別されて消費量が判別される。
【００３７】
続くステップＳ２０２において、課金管理部３１は、口座管理サーバ４に対して電子通貨の引き落としを要求する。その要求には、リーダ制御ユニット２３から送られたカードＩＤ及びステップＳ２０１で取得した消費量が含まれる。その後、課金管理部３１はステップＳ２０３に進み、引き落とし要求に対する口座管理サーバ４からの処理結果の送信を待つ。
【００３８】
口座管理サーバ４は、管理ＰＣ２２からの引き落とし要求を受けると、ステップＳ３０１にてカードＩＤに対応する電子通貨の口座データを特定する。続くステップＳ３０２にて、口座管理サーバ４は、特定した口座データに消費量以上の残高があるか否かを判別する。消費量以上の残高がある場合、口座管理サーバ４はステップＳ３０３に進み、管理ＰＣ２２に返すべき処理結果に、引き落とし成功を示す情報をセットする。一方、ＳＰＵ３０２にて消費量以上の残高がない場合、口座管理サーバ４はステップＳ３０４に進み、管理ＰＣ２２に返すべき処理結果に、引き落とし失敗を示す情報をセットする。ステップＳ３０３又はＳ３０４の処理後、口座管理サーバ４はステップＳ３０５に進み、引き落としを要求した管理ＰＣ２２に対して、ステップＳ３０３又はＳ３０４で生成した処理結果を送信する。その後、口座管理サーバ４は、今回の引き落とし要求に対応した処理を終える。
【００３９】
管理ＰＣ２２の課金管理部３１は、口座管理サーバ４から処理結果が送信されるとステップＳ２０３でこれを取得し、続くステップＳ２０４で、今回の処理を要求したリーダ制御ユニット２３に対して処理結果を通知する。これにより、管理ＰＣ２２の課金管理部３１は今回の要求に対応した処理を終える。
【００４０】
リーダ制御ユニット２３は、管理ＰＣ２２から処理結果が送信されると、ステップＳ１０２でこれを取得し、続くステップＳ１０３で、処理結果が成功を示しているか否かを判別する。処理結果が成功であれば、リーダ制御ユニット２３はステップＳ１０４に進み、制御基板１４に対して、第２ゲーム機２Ｂのゲームをプレイするために必要な料金（以下、単位プレイ料金と呼ぶ。）に相当するパルス信号を制御基板１４に対して出力する。このときのパルス信号は、コインセレクタ１２が単位プレイ料金に相当する額の真正コインの投入を検出したときに出力するパルス信号と等価である。例えば、単位プレイ料金が２００円で、コインセレクタ１２が２００円のコインの投入に対して２つのパルスを出力する設定であった場合、リーダ制御ユニット２３は、ステップＳ１０４にて２つのパルス信号を制御基板１４に出力する。これにより、制御基板１４ではコインセレクタ１２から２００円の投入を示すパルス信号が出力されたものと判断され、ゲームの実行に必要な処理が開始される。一方、ステップＳ１０３にて、処理結果が失敗であったと判断された場合、リーダ制御ユニット２３はステップＳ１０５に進み、リーダ端末２４のＬＣＤ２７上にて、所定のエラー表示、すなわち電子通貨によるプレイ料金の徴収ができなかった旨をユーザに通知する表示が行なわれるように、リーダ端末２４の動作を制御する。ステップＳ１０４又はＳ１０５の処理後、リーダ制御ユニット２３は図５の処理を終える。
【００４１】
以上の料金徴収システム２０においては、リーダ端末２４が情報取得手段に、リーダ制御ユニット２３が等価信号出力手段にそれぞれ相当する。また、管理ＰＣ２２、より具体的にはその管理ＰＣ２２に設けられている記憶装置は課金設定データ記憶手段に相当し、管理ＰＣ２２の課金管理部３１は図５のステップＳ２０１を実行することにより消費量決定手段として機能し、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４を実行することにより徴収実行手段として機能する。また、管理ＰＣ２２の設定変更部３２は課金設定データ操作手段として機能する。
【００４２】
本発明は、上述した形態に限定されず、各種の変形が可能である。例えば、リーダ２１の接続形態は図１及び図２の例に限定されない。図６及び図７に示したように、各リーダ２１及び管理ＰＣ２２をハブ７に接続してもよい。ハブ７にさらなるハブが追加接続され、そのハブに別のゲーム機が接続されてもよい。あるいはハブ２９にさらなる別のゲーム機が接続され、あるいはハブ２９にさらなるハブが追加接続され、そのハブに別のゲーム機が接続されてもよい。
【００４３】
課金設定データ３３は管理ＰＣ２２に代えて、リーダ制御ユニット２３に保持されてもよい。その場合、リーダ制御ユニット２３が電子通貨の消費量を決定し、その決定した量を管理ＰＣ２２の課金管理部３１に通知すればよく、また設定変更部３２は、リーダ制御ユニット２３にアクセスして課金設定データを操作すればよい。電子通貨の口座は、インターネットのような広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して接続された口座管理サーバに保持される例に限らない。例えば、店舗内ＬＡＮに設けられたサーバ上にてその店舗でのみ通用する電子通貨の口座データが保持されてもよい。あるいは管理ＰＣそれ自体により電子通貨の口座データが保持されてもよい。ユーザが利用可能な電子通貨の量がカード１１に保持されている場合でも本発明は適用可能である。その場合、管理ＰＣ２２の課金管理部３１からリーダ制御ユニット２３に電子通貨の消費、すなわちカード１１に保持された電子通貨の残高からの消費量の引き落としを指示してもよい。あるいは、課金設定データ３３がリーダ制御ユニット２３に保持されている場合には、消費量をリーダ制御ユニット２３にて決定し、カード１１からの消費量の引き落としをリーダ制御ユニット２３がリーダ端末２４を介して実行することにより、リーダ制御ユニット２３を徴収実行手段として機能させてもよい。つまり、本発明においては、電子通貨の徴収の仕組みに応じて、消費量決定手段、徴収実行手段を装置側ユニット又は管理ユニットに適宜に設けることができる。
【００４４】
上記の形態は、ユーザが予め電子通貨を購入し、その購入量から利用料金相当の消費量を引き落とす、いわゆるプリペイド型のシステムへの適用例であるが、本発明はポストペイド型でも適用可能である。例えば、ポストペイド型の場合には、電子通貨の利用量を集計して後日課金するためのサーバに、管理ＰＣ２２からユーザ識別情報と消費量とを送信することにより徴収実行手段を実現することができる。
【００４５】
さらに、リーダ端末２４はユーザによるカード１１のタッチ操作に応じてカードＩＤを取得するものとしたが、そのタッチ操作に加えて、又は代えて、他の操作があった場合にカードＩＤを取得するようにしてもよい。情報取得手段が取得すべき情報はカードＩＤに限定されず、電子通貨の徴収の仕組みに応じて適宜に変更されてよい。ユーザが提供すべき情報はカード１１に記録される例に限らず、ユーザがリーダ端末２４の操作キー２６等の入力操作手段を利用して入力するものとしてもよいし、バーコードその他の各種の手段を利用してユーザから必要な情報を取得するように情報取得手段が構成されてもよい。
【００４６】
図４の課金設定データ３３では、条件としてのプレイ回数に応じて電子通貨の消費量が設定されているが、本発明の課金設定データはそのような例に限らない。条件は装置側ユニット又は管理ユニットの少なくともいずれか一方が判別可能な範囲で設定されていればよい。例えば、カードＩＤを利用して同一ユーザのプレイ回数を計数し、その計数値に応じて、プレイ回数が多いユーザほど消費量を減額するように消費量を設定してもよい。一定の時期、あるいは時間帯に消費量を変化させるようにしてもよい。電子通貨の残高を装置側ユニット又は管理ユニットが判別可能な場合には、その残高に応じて消費量を変化させてもよい。
【００４７】
本発明は、図１のゲームシステム１のように、第１ゲーム機２Ａと第２ゲーム機２Ｂとが混在した環境に適用される例に限定されない。複数の課金対象装置が設けられている例に限らず、単独の課金対象装置のみに対応して本発明の料金徴収システムが適用されてもよい。例えば、上記の形態では、第１ゲーム機２Ａ、あるいは第１ゲーム機群ＧＡが存在せず、一台の第２ゲーム機２Ｂ、あるいは第２ゲーム機群ＧＢのみが存在する場合でも本発明は適用可能である。本発明の課金対象装置は、業務用のゲーム機に限定されず、料金の支払いを検出して支払い信号を出力する検出手段と、その支払い信号の出力に対応して利用のための所定の処理を実行する利用制御手段とを備えている限り、各種の課金対象装置に適用されてよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ゲームシステム
２Ａ  第１ゲーム機
２Ｂ  第２ゲーム機（課金対象装置）
４  口座管理サーバ
８  ネットワーク
１２  コインセレクタ（検出手段）
１４  制御基板（利用制御手段）
２０  料金徴収システム
２１  リーダ（装置側ユニット）
２２  管理パーソナルコンピュータ（管理ユニット）
２３  リーダ制御ユニット（等価信号出力手段）
２４  リーダ端末（情報取得手段）
３１  課金管理部（消費量決定手段、徴収実行手段）
３２  設定変更部（課金設定データ操作手段）
３３  課金設定データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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