(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレンズが支持体上に支持された可動モジュールと、
該可動モジュールを支持する固定体と、
を有し、
前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記固定体において前記可動モジュールを揺動可能に支持するピボット部と、前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて押圧する付勢手段と、前記ピボット部を支点にして前記可動モジュールを揺動させる磁気力を発生させる振れ補正用の可動モジュール駆動機構と、を有し、
前記付勢手段は、前記可動モジュールに連結される矩形枠状の内周側連結部と、前記固定体に連結される矩形枠状の外周側連結部と、前記内周側連結部の４つの辺部のそれぞれから当該内周側連結部の周方向の同一方向に延在して前記外周側連結部の４つの辺部のそれぞれに繋がる４本のアーム部とを備えたジンバルバネであることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記内周側連結部および前記外周側連結部は、それぞれ、正方形の枠状をしており、
前記４本のアーム部は、互いに同一の形状およびサイズであり、光軸周りに等角度間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記可動モジュール駆動機構は、前記ピボット部を支点にして前記可動モジュールを同一方向に揺動させる磁気力を、前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に沿う方向をＺ軸としたとき、
前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記可動モジュール駆動機構として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうちの２つの軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる２組の可動モジュール駆動機構が構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記２組の可動モジュール駆動機構は、Ｙ軸方向において前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸およびＹ軸のうちの一方の軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第１可動モジュール駆動機構と、Ｘ軸方向において前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸およびＹ軸のうちの他方の軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第２可動モジュール駆動機構と、からなることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記可動モジュールは、前記支持体上に撮像素子を備えた撮影ユニットであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記レンズは、光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体に含まれ、
前記可動モジュールにおいて、前記支持体上には前記移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構が支持されていることを特徴とする請求項６に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記可動モジュール駆動機構は、前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所の各々に、前記可動モジュールおよび前記固定体のうちの一方側に保持された可動モジュール駆動用マグネットと、他方側に保持された可動モジュール駆動用コイルと、を備えていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記可動モジュール駆動用マグネットは、前記可動モジュール側に保持され、
前記可動モジュール駆動用コイルは、前記固定体側に保持されていることを特徴とする請求項８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１０】
前記可動モジュールにおいて、前記支持体上には前記移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構が支持されており、
前記可動モジュール駆動機構は、前記可動モジュール側に保持された可動モジュール駆動用マグネットと、前記固定体側に保持された可動モジュール駆動用コイルとを備え、
前記可動モジュールは、前記移動体を外周側で囲むカバー部を備え、
前記レンズ駆動機構は、前記移動体の外周面に保持されたレンズ駆動用コイルと、前記カバー部の内周面に保持されたレンズ駆動用マグネットとを備え、
前記可動モジュール駆動用マグネットは、前記カバー部の外周面に保持されていることを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１１】
前記移動体には、前記レンズ駆動用マグネットより光軸方向における被写体側位置に当該レンズ駆動用マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる磁性片が保持されていることを特徴とする請求項１０に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１２】
前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構を外周側で覆う固定カバーを有し、
当該固定カバーにおいて前記光軸と直交する方向から見たときに、前記可動モジュール駆動用マグネットの外側で少なくとも当該可動モジュール駆動用マグネットの磁束領域内に位置する部分は、磁性体からなることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１３】
前記固定カバーは、非磁性材料からなる第１カバー部分と、前記磁性体からなる第２カバー部分とを備えていることを特徴とする請求項１２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１４】
前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構の外周側を磁性体部分で覆う固定カバーを有し、
前記可動モジュール駆動用マグネットにおいて前記光軸周りに隣接している可動モジュール駆動用マグネット同士は、前記光軸周りに隣接する位置の磁極が相違していることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１５】
前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動用マグネットを保持している可動モジュール側ヨークを備え、
前記可動モジュール側ヨークは、前記可動モジュール駆動用マグネットの外面に対向する位置まで屈曲して延在したコイル側集磁ヨーク部分を備えていることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機などに搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器に搭載される撮影用光学装置は、レンズを備えた移動体、この移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構、および撮像素子が支持体上に支持された撮影ユニットを備えている。かかる撮影用光学装置においては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、各種の振れ補正機構が搭載されており、このような振れ補正機構としては、撮影ユニットに設けた振れ補正用レンズを、振れを打ち消す方向にシフトさせる構造や、撮像素子の方を光軸に垂直な面内でシフトさせる構造等が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、振れ補正機構を撮影ユニット内に組み込んだ構造は、デジタルカメラ等の比較的大きな携帯機器に搭載される撮影用光学装置では採用可能であるが、カメラ付き携帯電話機などといった小型の携帯機器に搭載される撮影用光学装置では、撮影ユニットが小型であるため、振れ補正機構を撮影ユニット内に組み込むことは不可能である。
【０００４】
そこで、撮影用光学装置において、撮影ユニットと、この撮影ユニットを支持する固定体との間に振れ補正機構を構成することが提案されている。かかる構成を採用する場合、撮影ユニットは、固定体上で光軸に対して交差する方向に変位可能な可動モジュールとして構成される（特許文献１参照）。
【０００５】
かかる特許文献１に記載の振れ補正機構は、固定体に形成したピボット部に対して撮影ユニットを板バネによって弾性をもって付勢して、ピボット部を支点にして撮影ユニットを揺動可能にした構造を有しており、ピボット部からずれた片側１箇所に設けた第１撮影ユニット駆動機構によって光軸に対して直交するＸ軸周りに撮影ユニットを揺動させるとともに、ピボット部からずれた別の片側１箇所に設けた第２撮影ユニット駆動機構によって光軸に対して直交するＹ軸周りに撮影ユニットを揺動させる。
【特許文献１】特開２００７−３１００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の振れ補正機構のように、ピボット部に対して片側１箇所に配置した第１撮影ユニット駆動機構、あるいはピボット部に対して片側１箇所に配置した第２撮影ユニット駆動機構では、かかる駆動機構とピボット部の位置関係がわずかにずれただけでも駆動能力が変動するため、安定した推力を得るのが難しいという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の振れ補正機構に用いた板バネは、Ｘ軸方向とＹ軸方向とでバネ定数が大きく異なる形状を有しているため、第１撮影ユニット駆動機構および第２撮影ユニット駆動機構の双方を駆動した際、板バネが撮影ユニットに加える付勢力の大きさや方向が直線性を有していない。従って、第１撮影ユニット駆動機構および第２撮影ユニット駆動機構に対する制御が極めて複雑になってしまうという問題点がある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の振れ補正機構のように、固定体側に撮影ユニット駆動用マグネットを設け、可動体側である撮影ユニットの方に撮影ユニット駆動用コイルを設けた構成では、撮影ユニット駆動用コイルに給電用配線を接続する必要がある分、撮影ユニットに対する配線数が増えるので、配線構造が複雑であるとともに、撮影ユニットの方では撮影ユニット駆動用コイルの巻回数を多くすることが困難である。また、撮影ユニット駆動用コイルおよび撮影ユニット駆動用マグネットのうち、質量の大きな撮影ユニット駆動用コイルの方を、可動体側である撮影ユニットの方に設けたため、撮影ユニットを揺動させるのに大きな力が必要であるとともに、その制御が難しいという問題点がある。
【０００９】
さらに、振れ補正機構として、撮影ユニット駆動用マグネットと撮影ユニット駆動用コイルとを用いた磁気駆動機構を採用した場合、外部への磁気ノイズの放出によってスピーカなどの磁気デバイスに影響を及ぼす虞がある。また、外部から磁気的な影響を受けると、振れ補正を正確に行なえないという問題点がある。
【００１０】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動モジュールに対する振れ補正を行なうにあたって、可動モジュールに加わる力を安定化させることにより、手振れを確実に補正することのできる撮影用光学装置を提供することにある。
【００１１】
次に本発明の課題は、可動体に対する振れ補正用の可動モジュール駆動機構を構成するマグネットとコイルの配置を改良して、少ない消費電力で迅速に手振れを補正することのできる撮影用光学装置を提供することにある。
【００１２】
次に本発明の課題は、磁気駆動機構を採用した場合でも、外部への磁気的な影響や、外部から磁気的な影響を回避することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットは、
少なくともレンズが支持体上に支持された可動モジュールと、
該可動モジュールを支持する固定体と、
を有し、
前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記固定体において前記可動モジュールを揺動可能に支持するピボット部と、前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて押圧する付勢手段と、前記ピボット部を支点にして前記可動モジュールを揺動させる磁気力を発生させる振れ補正用の可動モジュール駆動機構と、を有し、
前記付勢手段は、前記可動モジュールに連結される矩形枠状の内周側連結部と、前記固定体に連結される矩形枠状の外周側連結部と、前記内周側連結部の４つの辺部のそれぞれから当該内周側連結部の周方向の同一方向に延在して前記外周側連結部の４つの辺部のそれぞれに繋がる４本のアーム部とを備えたジンバルバネであることを特徴としている。
【００１７】
本発明において、付勢手段は、上記構成を備えたジンバルバネであるため、全ての方位に向けて略均一な付勢力を発揮するので、可動モジュールの姿勢が安定しているとともに、可動モジュール駆動機構に対する制御が極めて容易である。また、アーム部が周方向の同一方向に延在しているので、アーム部を長く延在させることができる。従って、付勢手段は、可動モジュールの可動範囲の全域にわたってリニアリティの高い付勢力を発揮するので、可動モジュール駆動機構に対する制御を複雑にしなくても手振れを確実に補正することができる。
【００１８】
本発明において、前記可動モジュール駆動機構は、前記ピボット部を支点にして前記可動モジュールを同一方向に揺動させる磁気力を、前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させることが好ましい。このように構成すると、ピボット部を間に挟む両側２箇所に配置した可動モジュール駆動機構によって可動モジュールを同一方向に揺動させる磁気力を発生させるため、ピボット部に対して片側のみに可動モジュール駆動機構を配置した場合と違って、駆動能力が安定している。すなわち、可動モジュール駆動機構のピボット部からの距離が一方で駆動力が弱まる方にずれたとき、他方の可動モジュール駆動機構では駆動力が強まる方にずれることになる。それ故、本発明によれば、手振れを精度よく補正することができる。
【００１９】
本発明において、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に平行な方向をＺ軸としたとき、前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記可動モジュール駆動機構として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうちの２つの軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる２組の可動モジュール駆動機構が構成されていることが好ましい。
【００２０】
例えば、前記２組の可動モジュール駆動機構は、Ｙ軸方向において前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸およびＹ軸のうちの一方の軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第１可動モジュール駆動機構と、Ｘ軸方向において前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸およびＹ軸のうちの他方の軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第２可動モジュール駆動機構とからなることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールをＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動させることができるので、それらを合成すれば、ＸＹ面全体に対して可動モジュールを揺動させることができる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての手振れを確実に補正することができる。
【００２１】
本発明において、前記可動モジュールは、前記支持体上に撮像素子を備えた撮影ユニットである。
【００２２】
この場合、前記レンズは、光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体に含まれ、前記可動モジュールにおいて、前記支持体上には前記移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構が支持されている構成を採用することができる。このように構成すると、可動モジュールがレンズ駆動機構を備えている場合でも、撮影用光学装置を搭載した携帯電話機などの手振れを可動モジュールの変位によって補正することができるので、可動モジュールに振れ補正機構を内蔵させる必要がない。それ故、可動モジュールが小型ゆえに可動モジュール内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。
【００２３】
本発明において、前記可動モジュール駆動機構は、前記ピボット部を間に挟んで対向する２箇所の各々に、前記可動モジュールおよび前記固定体のうちの一方側に保持された可動モジュール駆動用マグネットと、他方側に保持された可動モジュール駆動用コイルと、を備えていることが好ましい。
【００２４】
この場合、前記可動モジュール駆動用マグネットは、前記可動モジュール側に保持され、前記可動モジュール駆動用コイルは、前記固定体側に保持されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールに対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、可動モジュール駆動用コイルの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。さらに、可動モジュール駆動用コイルおよび可動モジュール駆動用マグネットのうち、質量の小さな可動モジュール駆動用マグネットの方を、可動体側である可動モジュールの方に設けたため、可動モジュールの軽量化を図ることができる。それ故、小さな力で可動モジュールを揺動させることができるので、振れ補正に要する消費電力を削減することができる。また、手振れに対する応答性に優れているという利点もある。
【００２５】
本発明では、前記可動モジュールにおいて、前記支持体上には前記移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構が支持されており、前記可動モジュール駆動機構は、前記可動モジュール側に保持された可動モジュール駆動用マグネットと、前記固定体側に保持された可動モジュール駆動用コイルとを備え、前記可動モジュールは、前記移動体を外周側で囲むカバー部を備え、前記レンズ駆動機構は、前記移動体の外周面に保持されたレンズ駆動用コイルと、前記カバー部の内周面に保持されたレンズ駆動用マグネットとを備え、前記可動モジュール駆動用マグネットは、前記カバー部の外周面に保持されていることが好ましい。このように構成すると、レンズ駆動機構と可動モジュール駆動機構との間の磁気的な干渉を防止することができる。
【００２６】
本発明において、前記移動体には、前記レンズ駆動用マグネットより光軸方向における被写体側位置に当該レンズ駆動用マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる磁性片が保持されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールでは、移動体の光軸方向の位置を高い精度で制御できるので、レンズの光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なう必要がない。
【００２７】
本発明において、前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構を外周側で覆う固定カバーを有し、当該固定カバーにおいて前記光軸と直交する方向から見たときに、前記可動モジュール駆動用マグネットの外側で少なくとも当該可動モジュール駆動用マグネットの磁束領域内に位置する部分は、磁性体からなることが好ましい。このように構成すると、可動モジュール駆動機構から固定カバーの外側への漏れ磁束を少なくできる。また、磁性材料が集磁ヨークとして働くので、可動モジュール駆動用コイルに鎖交する鎖交磁束が増えるので、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる際に大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。
【００２８】
この場合、前記固定カバーは、非磁性材料からなる第１カバー部分と、前記磁性体からなる第２カバー部分とを備えていることが好ましい。このように構成しても、可動モジュール駆動機構から固定カバーの外側への漏れ磁束を少なくできる。また、磁性材料が集磁ヨークとして働くので、可動モジュール駆動用コイルに鎖交する鎖交磁束が増えるので、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる際に大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。さらに、外部の磁束が振れ補正用磁気駆動機構に侵入して、可動モジュールの姿勢に影響を与えることを低減できる。さらに、可動モジュール駆動用コイルとの磁気吸引力が可動モジュールを変位させる際の負荷となるような箇所に磁性体が存在しない構成を容易に実現することができる。
【００２９】
本発明において、前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構の外周側を磁性体部分で覆う固定カバーを有し、前記可動モジュール駆動用マグネットにおいて前記光軸周りに隣接している可動モジュール駆動用マグネット同士は、前記光軸周りに隣接する位置の磁極が相違していることが好ましい。このように構成すると、光軸周りに隣接している可動モジュール駆動用マグネットから発生した磁束は、固定カバーの側に流れる磁束を減少させる。この結果、固定カバーと可動モジュール駆動用マグネットとの吸引力を小さくできるので、これらの間の吸引力が可動モジュールの変位に影響を与えることを低減できる。
【００３０】
本発明において、前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動用マグネットを保持している可動モジュール側ヨークを備え、前記可動モジュール側ヨークは、前記可動モジュール駆動用マグネットの外面に対向する位置まで屈曲して延在したコイル側集磁ヨーク部分を備えていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュール駆動機構はコイル側集磁ヨーク部分を備えているヨークによって挟まれるので、可動モジュール駆動機構からの漏れ磁束を少なくできる。また、可動モジュール駆動用コイルに鎖交する鎖交磁束が増えるので、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる際に、大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、ピボット部を介して可動モジュールが固定体に対して揺動可能に支持された構造とするとともに、可動モジュールと固定体との間に、可動モジュールを揺動させる可動モジュール駆動機構を設けてあるため、撮影用光学装置を搭載したカメラ付き携帯電話などで撮影を行なう際、手振れが発生したときでも、かかる手振れを可動モジュールの揺動によって補正することができる。従って、可動モジュールに振れ補正機構を設ける必要がないので、可動モジュールが小型ゆえに可動モジュール内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。また、本発明では、可動モジュール駆動機構で発生する磁気力、あるいは付勢手段が発揮する付勢力が安定しているため、手振れを精度よく補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、可動モジュールとして撮影ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。従って、以下の説明では、撮影用光学装置が振れ補正機能付き光学ユニットに相当する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸とする。従って、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。
【００３３】
［実施の形態１］
（撮影用光学装置の全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。
【００３４】
図１（ａ）、（ｂ）および図２に示す撮影用光学装置２００（振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機に用いられる薄型カメラであって、全体として略直方体形状を有している。本形態において、撮影用光学装置２００は、矩形板状のベース２２０と、このベース２２０の上方に被せられる箱状の固定カバー２３０とを備えており、ベース２２０と固定カバー２３０とによって固定体２１０が構成されている。本形態では、固定カバー２３０として天板部２３４を備えたものが用いられている。
【００３５】
後述するように、本形態では、固定カバー２３０の内側には、撮影ユニット１（可動モジュール）と、この撮影ユニット１を揺動させて手振れなどの振れの補正を行なうための振れ補正機構とが構成されている。
【００３６】
（撮影ユニット１の構成）
図３（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置２００に用いた撮影ユニット１を斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図４は、図３に示す撮影ユニット１の動作を模式的に示す説明図である。なお、図４の左半分は、移動体３が無限遠の位置（通常撮影位置）にあるときの図を示しており、図４の右半分は、移動体３がマクロ位置（接写撮影位置）にあるときの図を示している。
【００３７】
図３（ａ）、（ｂ）、および図４に示すように、撮影ユニット１は、例えば３枚のレンズ１２１を光軸Ｌの方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。撮影ユニット１は、概ね、３枚のレンズ１２１および固定絞りを内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１２１および固定絞りを保持する円筒状のレンズホルダ１２と、後述するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを外周側面で保持するコイルホルダ１３とを備えている。
【００３８】
支持体２は、被写体側と反対側で撮像素子１５５を位置決めする矩形板状の撮像素子ホルダ１９と、撮像素子ホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサ１１とを備えており、ケース１８およびスペーサ１１の中央には、被写体からの光をレンズ１２１に取り込むための円形の入射窓１１０、１８０が各々形成されている。また、撮像素子ホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１５５に導く穴１９０が形成されている。
【００３９】
さらに、撮影ユニット１において、支持体２は、撮像素子１５５が実装された基板１５４を備えており、基板１５４は撮像素子ホルダ１９の下面に固定されている。また、基板１５４の下面にはプレート１５１が固定されている。
【００４０】
本形態において、ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、コイルホルダ１３に保持されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４を構成しており。かかる鎖交磁界発生体４は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００４１】
支持体２と移動体３とは、金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部１４ａと、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部１４ｂと、外周側連結部１４ａと内周側連結部１４ｂとを接続するアーム状の板バネ部１４ｃとを備えている。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、撮像素子側のバネ部材１４ｓは、撮像素子ホルダ１９に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端面に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサ１１に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端面に連結されている。このようにして、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔ介して支持体２に光軸Ｌの方向に移動可能に支持されている。かかるバネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。なお、バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、バネ部材１４ｓは、バネ片１４ｅ、１４ｆに２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片１４ｅ、１４ｆに接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、バネ片１４ｅ、１４ｆには各々、端子１４ｄが形成されており、バネ部材１４ｓ（バネ片１４ｅ、１４ｆ）はレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００４２】
本形態においては、コイルホルダ１３の被写体側端面にリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側よりの位置である。磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるので、移動体３に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。なお、磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。ここで、磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う磁気吸引力が等方的になるという効果がある。
【００４３】
また、磁性片６１はレンズホルダ１２の被写体側端面に配置されており、磁性片６１は非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と吸引することによりレンズホルダ１２を撮像素子側に静置できる。また、通電時にはレンズホルダ１２の被写体側の端面に保持された磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７からよりよく離間した位置に移動することにより、撮像素子側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない、そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸方向に移動させることができる。
【００４４】
本形態の撮影ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１２１は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８４を備えており、角筒状胴部１８４の上面側には、入射窓１２０が形成された上板部１８５を備えている。本形態において、角筒状胴部１８４は四角筒状であり、光軸Ｌの方向からみたときに四角形の辺に相当する各位置に４つの側板部１８１を備えている。
【００４５】
４つの側板部１８１の各々の内面にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、矩形の平板状永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。このため、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、隣接する永久磁石同士において、磁極の配置が同一であり、コイルに対する鎖交磁束線を効率よく発生させることができる。
【００４６】
移動体３は、レンズ１２１等を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、コイル（レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔ）が外周側面に巻回されたコイルホルダ１３とを備えており、レンズホルダ１２およびコイルホルダ１３によって移動体３の側壁部分が構成されている。レンズホルダ１２は、上半部が大径の大径円筒部１２ｂになっており、下半部が大径円筒部１２ｂより小径の小径円筒部１２ａになっている。コイルホルダ１３は、レンズホルダ１２を内側に保持するための円形のレンズホルダ収納穴１３０を備えている。
【００４７】
本形態では、コイルホルダ１３を光軸Ｌの方向からみたとき、内周形状は円形であるが、コイルホルダ１３の外周形状を規定する外周側面１３１は四角形であり、四角形の４つの辺に相当する各位置に４つの面１３２を備えている。かかるコイルホルダ１３の外周側面１３１において、光軸Ｌの方向における両端部および中央位置には、その全周にわたってリブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃが形成されており、撮像素子側端部に形成されたリブ状突起１３１ａと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第１コイル巻回部１３２ａになっており、被写体側端部に形成されたリブ状突起１３１ｃと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第２コイル巻回部１３２ｂになっている。
【００４８】
コイルホルダ１３において、４つの面１３２の各々には、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの各々に対して、四角形の角部分を避けるように除去してなる矩形の貫通穴（貫通穴１３３ａ、１３３ｂ）が形成されており、かかる貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、コイルホルダ１３の側面壁を内外方向で貫通している。このようにして、本形態では、コイルホルダ１３の貫通穴１３３ａ、１３３ｂによって、移動体３の外周側面１３１で内側に凹む肉抜き部が構成されている。貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、周方向においては、コイルホルダ１３の外周側面１３１において隣接する角部分で挟まれた中央部分に、各面１３２の周方向の長さ寸法（四角形の辺の寸法）の約１／３の寸法で形成されている。このため、コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に向けて延びる肉厚の支柱部分１３４が同等の太さで形成されている。貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの幅方向（光軸Ｌの方向）の全体にわたって形成されているが、リブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃにかかるようには形成されていない。従って、貫通穴１３３ａ、１３３ｂ（肉抜き部）は、コイルホルダ１３（移動体３）の光軸Ｌの方向における途中部分のみに形成され、両端部を避けた位置に形成されている。
【００４９】
このように構成したコイルホルダ１３において、第１コイル巻回部１３２ａにはレンズ駆動用コイル３０ｓが巻回されており、第２コイル巻回部１３２ｂにはレンズ駆動用コイル３０ｔが巻回されている。ここで、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂは、光軸Ｌの方向からみたとき四角形であるため、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔはいずれも四角筒状に巻回されている。なお、４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されているため、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。
【００５０】
また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、光軸Ｌの方向における長さ寸法は、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの光軸Ｌの方向における長さ寸法と等しく、光軸Ｌの方向において、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂの全体にわたって形成されているが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂの全体にわたって巻回され、貫通穴１３３ａ、１３３ｂの形成領域の全体を通っている。このため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、外側で開口する部分がレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔで塞がれている。また、コイルホルダ１３のレンズホルダ収納穴１３０にはレンズホルダ１２が装着されているため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂのうち、光軸Ｌの方向の被写体側に位置する貫通穴１３３ｂは、内側で開口する部分がレンズホルダ１２の上半部に形成された大径円筒部１２ｂで塞がれている一方、光軸方向の撮像素子側に位置する貫通穴１３３ａは、レンズホルダ１２の下半部に形成された小径円筒部１２ａが対向している。
【００５１】
このように構成したコイルホルダ１３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの４つの辺部は各々、ケース１８の角筒状胴部１８４の内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向することになる。
【００５２】
このように本形態では、コイルホルダ１３に貫通穴１３３ａ、１３３ｂ（肉抜き部）を設けることにより、移動体３の軽量化を図り、移動体３の推力を高めてある。また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、コイルホルダ１３の外周側面１３１の角部を避けた面１３２に形成されているため、コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に延びた肉厚部分が支柱部分１３４として形成される。このため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂの形成によって、移動体３の軽量化を図った場合でも、移動体３は十分な強度を有することになる。また、コイルホルダ１３の角部に貫通穴１３３ａ、１３３ｂに形成すると、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した際、角部分でレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの形状が崩れ、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回できないが、本形態では、角部を避けた面１３２に貫通穴１３３ａ、１３３ｂが形成されているため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂを通るようにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回することができる。
【００５３】
また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、多角形の辺の中央部分に形成されているため、多角形の複数の角部分の各々に、光軸Ｌの方向に延びた肉厚の支柱部分１３４を同等の太さで形成できるので、移動体の周方向における重量バランスや強度バランスを好適に確保することができる。しかも、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、コイルホルダ１３の光軸Ｌの方向における両端部を避けた途中部分に形成されているため、コイルホルダ１３の両端が強度低下することを防止することができる。それ故、コイルホルダ１３の周りにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回する際、線材に十分な荷重をかけることができるので、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを密に整列した状態に巻回できる分、十分な推力を得ることができる。
【００５４】
（レンズ駆動機構の動作）
本形態の撮影ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（撮像素子側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００５５】
このように本形態では、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立するバネ部材１４ｓ、１４ｔを用いていることから、移動体３の移動量とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、２つのバネ部材１４ｓ、１４ｔを用いていることから、移動体３が停止したときに光軸Ｌの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸Ｌの方向に遠心力や衝撃力等の他の力が働いたとしても、より安定に移動体３を停止させることができる。さらに、撮影ユニット１では、移動体３を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００５６】
また、ケース１８は、角筒状胴部１８４の上面に上板部１８５を備えた箱形状を有しているため、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。従って、コイルホルダ１３の移動量と、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流との間の推力を向上させることができる。また、撮影ユニット１を携帯電話に組み付けた場合、周囲の電子部品への漏れ磁束を低減できる。
【００５７】
また、撮影ユニット１では、レンズ１２１は円形であるが、かかるレンズ形状に関係なく、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは四角形であり、レンズ駆動用マグネット１７は、支持体２において内周面が四角形に形成されたケース１８の角筒状胴部１８４の辺に相当する複数の内面の各々に固着された平板状永久磁石である。このため、移動体３と支持体２との間において、移動体３の外周側に十分なスペースがない場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとレンズ駆動用マグネット１７との対向面積が広いので、十分な推力を発揮することができる。また、移動体３を光軸Ｌの方向からみたときに、移動体３の外周側面（コイルホルダ１３の外周側面１３１）は、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔと同じ四角形であるため、移動体３の外周面（コイルホルダ１３の外周側面１３１）にレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回するだけで、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回することができる。しかも、移動体３をレンズホルダ１２とコイルホルダ１３とに分割したので、コイルホルダ１３にレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した後、レンズホルダ１２をレンズホルダ収納穴１３０に収納、装着した構成を採用することができ、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回する際、レンズ１２１を損傷する等の事態を回避することができる。
【００５８】
また、撮影ユニット１の移動体３には、レンズ駆動用マグネット１７より光軸方向における被写体側位置にレンズ駆動用マグネット１７との間に磁気吸引力を発生させる磁性片６１が保持されているため、移動体３の光軸方向の位置を高い精度で制御できる。それ故、撮影ユニット１では、レンズ１２１の光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なう必要がない。なお、移動体３に磁性片６１を設けた場合、あるいは移動体３に磁性片６１を設けない場合のいずれにおいても、レンズ１２１の光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なってもよい。
【００５９】
なお、上記形態において、光軸Ｌの方向からみたとき、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角形であったが、略四角形であってもよい。すなわち、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔについては、四角形の角が丸まっている形状であってもよく、さらには、四角形の角が直線的に削られて例えば八角形になっているが、角部分で削れた部分が短くて四角形と同様な形状になっている構成でもよい。また、上記形態では、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角形であったが、角筒状胴部およびコイルの形状については、多角形であれば、四角形に限らず、六角形や八角形等であってもよく、また、レンズ駆動用マグネット１７については、ヨークの角筒状胴部の全ての面に固定されている構成の他、周方向において１つおきに位置する面に固定されている構成を採用してもよい。さらに、上記形態では、コイルホルダ１３の外周形状も多角形であったが、コイルホルダ１３が円筒形であって、その外周側面に形成した突起等を利用して、多角形に巻回したレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔをコイルホルダ１３の外周側面に固定した構造を採用してもよい。
【００６０】
上記形態では、移動体３をレンズホルダ１２とコイルホルダ１３とに分割し、レンズホルダ１２の胴部に対して、移動体３の側壁部分の一部を除去してなる凹部あるいは穴からなる肉抜き部を構成する貫通穴１３３ａ、１３３ｂを形成したが、レンズホルダ１２の胴部に対して、その一部を除去してなる凹部あるいは穴を形成し、かかる凹部あるいは穴を肉抜き部として利用してもよい。
【００６１】
上記形態では、移動体３をレンズホルダ１２とコイルホルダ１３とに分割したが、一部品として移動体を構成してもよく、この場合でも、移動体３の外周側面あるいは内周側面に対して、その一部を除去してなる凹部あるいは穴を肉抜き部として形成すれば、移動体３の軽量化を図ることができる。この場合の肉抜き部の形成位置等についても、上記形態において、レンズホルダ１２に貫通穴１３３ａ、１３３ｂを形成した際に角部を避ける等の構成を採用することが好ましい。
【００６２】
（振れ補正機構の構成）
再び図１（ａ）、（ｂ）および図２において、本形態の撮影用光学装置２００では、振れ補正機構を構成するにあたって、まず、ベース２２０の上面中央には、半球状に突出したピボット部２２５が形成されている。ピボット部２２５の上端部は、撮影ユニット１のプレート１５１の中心に当接しており、光軸Ｌ上に位置している。このため、撮影ユニット１は、ピボット部２２５によって、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＸ軸方向とＹ軸方向とに挟まれた方向のいずれにも揺動可能である。また、ピボット部２２５は軸状に形成してもよいが、半球状の突起であれば、撮影用光学装置２００の光軸Ｌの方向における寸法を短くすることができる。また、プレート１５１においてピボット部２２５が当接する部部は円錐状に凹んだ凹部としてもよい。さらに、ピボット部については撮影ユニット１の側に形成してもよい。
【００６３】
また、本形態では、ベース２２０と撮影ユニット１のプレート１５１との間には、撮影ユニット１をピボット部２２５に向けて付勢する付勢手段として、平面形状が矩形のジンバルバネ２８０が配置されている。かかるジンバルバネ２８０は、リン青銅、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。
【００６４】
ジンバルバネ２８０は、撮影ユニット１のプレート１５１の下面に連結される矩形枠状の内周側連結部２８１と、固定体２１０のうち、ベース２２０の各角部分で上方に突出する受け部２２６に連結される矩形枠状の外周側連結部２８５と、内周側連結部２８１から互いに周方向の同一方向に延在して外周側連結部２８５に繋がる４本のアーム部２８７とを備えており、内周側連結部２８１と外周側連結部２８５とは辺同士が平行となるように構成されている。本形態において、４本のアーム部２８７はいずれも、内周側連結部２８１の辺部のうち、一方側端部付近で内周側連結部２８１に繋がっているとともに、内周側連結部２８１の辺部との連結部分から、内周側連結部２８１の他方側端部に向けて辺部に平行に延在して外周側連結部２８５に繋がっている。また、本形態のジンバルバネ２８０において、内周側連結部２８１および外周側連結部２８５は平面形状が正方形であるため、４本のアーム部２８７は互いに同一の形状およびサイズをもって光軸周りに等角度間隔に配置された構造になっている。このため、４本のアーム部２８７はいずれも９０度、１８０度、２７０度で回転対称を有している。
【００６５】
かかるジンバルバネ２８０においては、撮影ユニット１のプレート１５１にピボット部２２５の上端部が当接しているので、内周側連結部２８１は、ピボット部２２５の突出寸法分だけ、外周側連結部２８５よりも被写体側に位置する。このため、アーム部２８７は、内周側端部が外周側端部よりも被写体側に位置するように変形している。従って、アーム部２８７の形状復帰力によって、撮影ユニット１は、ピボット部２２５に向けて付勢されている。
【００６６】
さらに、本形態では、ピボット部２２５を支点にして撮影ユニット１を揺動させる磁気力を発生させる振れ補正用の撮影ユニット駆動機構として、撮影ユニット１と固定体２１０との間には、ピボット部２２５を支点にして撮影ユニット１をＸ軸周りに揺動させる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと、ピボット部２２５を支点にして撮影ユニット１をＹ軸周りに揺動させる第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙとが構成されており、かかる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの構成を以下に説明する。
【００６７】
まず、撮影ユニット１において支持体２の外周面には、ヨーク１６の角筒状の胴部１６４が固定されている。ヨーク１６において胴部１６４の被写体側端部には外周側に広がるフランジ部１６６が形成されている。また、ヨーク１６において胴部１６４の撮像素子１５５の側に位置する端部は内側に小さく折れ曲がっており、かかる折れ曲がり部分１６７の下面には、ヨーク１６の一部を構成する矩形枠状の磁性板１６８が固定されている。
【００６８】
このようにして、ケース１８の角筒状胴部１８４とヨーク１６の胴部１６４とによって移動体３を外周側で囲むカバー部１５０が形成され、かかるカバー部１５０の４つの内周側面（ケース１８の角筒状胴部１８４の内周側面）の各々にレンズ駆動用マグネット１７が保持されている。また、カバー部１５０の４つの外周側面（ヨーク１６の胴部１６４の外周側面）のうち、Ｙ軸方向で相対向する２つの外周側面の各々には、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する矩形板状の撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘが保持され、Ｘ軸方向で相対向する他の２つの外周側面の各々には、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する矩形板状の撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙが保持されている。
【００６９】
撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙとしては同一構成のマグネットを用いることができ、本形態では、いずれも矩形の平板状永久磁石がからなる。また、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙのいずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙのいずれにおいても、外面側がＮ極に着磁され、内面側がＳ極に着磁されている。
【００７０】
なお、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙの着磁方向は上記のパターンだけでなく、本実施例において、対向する一方のマグネットの内面側がＮ極同士（外面側がＳ極同士）、また他方のマグネットの内面側がＳ極同士（内面側がＮ極同士）であってもよい。
【００７１】
次に、撮影ユニット１の外周側では、４枚の板状のコイル保持部材２６０が撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙに対向するように配置されており、本形態において、４枚のコイル保持部材２６０は、下端側の突出部２６２がベース２２０の辺部に形成された切り欠き２２３に嵌った状態で固定カバー２３０の角筒状の胴部２３５の４つの内周側面に固定されている。コイル保持部材２６０としては、非磁性材料からなるものが用いられている。
【００７２】
４枚のコイル保持部材２６０のうち、Ｙ軸方向で相対向する２枚のコイル保持部材２６０の各々の内面には、角筒状に巻回された撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘが保持されており、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘに対して内外方向で対向している。また、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの外側端部は、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの内側に入り込んだ状態にあり、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘは、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの各辺に対して、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの内側から外側に鎖交する磁界を形成している。
【００７３】
このようにして本形態では、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘによって、Ｙ軸方向においてピボット部２２５を間に挟んで対向する２箇所で対になって撮影ユニット１をＸ軸周りに揺動させる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘが構成されており、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘにおいて、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、通電されたときに撮影ユニット１をＸ軸周りの同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されている。従って、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘに通電されたときにピボット部２２５を通るＸ軸周りにおいて同一方向のモーメントを撮影ユニット１に印加するプッシュ・プル構成を有している。例えば、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの一方が、図２に矢印Ａ１で示すモーメントを撮影ユニット１に印加するとき、他方は、図２に矢印Ａ２で示すモーメントを撮影ユニット１に印加する。なお、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘにおいて、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの接続方法によっては、２つの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの着磁方向を相違させて、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘをプッシュ・プル構成としてもよい。
【００７４】
また、４枚のコイル保持部材２６０のうち、Ｘ軸方向で相対向する２枚のコイル保持部材２６０の各々の内面には、角筒状に巻回された撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙが保持されており、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙは、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙに対して内外方向で対向している。また、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙの外側端部は、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの内側に入り込んだ状態にあり、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙは、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの各辺に対して、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの内側から外側に鎖交する磁界を形成している。
【００７５】
このようにして、本形態では、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙによって、Ｘ軸方向においてピボット部２２５を間に挟んで対向する２箇所で対になって撮影ユニット１をＹ軸周りに揺動させる第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが構成されており、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙにおいて、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙは、通電されたときに撮影ユニット１をＹ軸周りの同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されている。従って、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙに通電されたときにピボット部２２５を通るＹ軸周りにおいて同一方向のモーメントを撮影ユニット１に印加するプッシュ・プル構成を有している。なお、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙにおいて、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの接続方法によっては、２つの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙの着磁方向を相違させて、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙをプッシュ・プル構成としてもよい。
【００７６】
さらに、本形態では、コイル保持部材２６０の内面には、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの内側に、ゴムなどの弾性体からなる平板状の緩衝部材２６８が固定されており、かかる緩衝部材２６８は、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとの間に所定の隙間を介して、内外方向で対向している。かかる緩衝部材２６８は、撮影用光学装置２００に衝撃が加わって撮影ユニット１がＺ軸方向と交差する方向に変位した際、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが当たって衝撃を吸収する機能を担っている。
【００７７】
（振れ補正動作）
このように構成した撮影用光学装置２００を搭載したカメラ付き携帯電話機では、撮影の際の手振れを検出するためのジャイロセンサなどの手振れ検出センサ（図示せず）が搭載されており、かかる手振れ検出センサでの検出結果に基づいて、カメラ付き携帯電話機に搭載された制御部は、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、および撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの一方あるいは双方に通電を行い、撮影ユニット１をＸ軸周りおよびＹ軸周りの一方および双方において揺動させる。かかる揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮影ユニット１を揺動させたことになる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての手振れを確実に補正することができる。
【００７８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の撮影用光学装置２００では、ピボット部２２５を介して撮影ユニット１が固定体２１０に対して揺動可能に支持された構造とするとともに、撮影ユニット１と固定体との間に、撮影ユニット１を揺動させる撮影ユニット駆動機構（第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙ）を設けてあるため、撮影用光学装置２００を搭載したカメラ付き携帯電話などで撮影を行なう際、手振れが発生したときでも、かかる手振れを撮影ユニット１の揺動によって補正することができる。従って、撮影ユニット１に振れ補正機構を内蔵させる必要がないので、撮影ユニット１が小型ゆえに撮影ユニット１内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。
【００７９】
また、本形態では、Ｙ軸方向においてピボット部２２５を間に挟む両側２箇所に２つが対になった第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを配置するとともに、Ｘ軸方向においてピボット部２２５を間に挟む両側２箇所に２つが対になった第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを配置してある。また、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは各々、撮影ユニット１を同一方向に揺動させる磁気力を発生させ、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは各々、撮影ユニット１を同一方向に揺動させる磁気力を発生させる。このため、ピボット部２２５に対して片側のみに第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを配置した構成や、ピボット部２２５に対して片側のみに第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを配置した構成と違って、駆動能力が安定しているので、手振れを精度よく補正することができる。
【００８０】
すなわち、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘのうち、一方の第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘのピボット軸２２５からの距離が、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘのピボット軸２２５からの距離が、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるので、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。同様に、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのうち、一方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのピボット軸２２５からの距離が、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのピボット軸２２５からの距離が、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるので、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは駆動能力が安定している。
【００８１】
また、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘとの位置関係が２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘでは、一方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘでの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。同様に、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙとの位置関係が２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙでは、一方の撮影ユニット駆動機構２５０ｙでの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは駆動能力が安定している。
【００８２】
本形態において、撮影ユニット１をピボット部２２５に向けて押圧するジンバルバネ２８０は、内周側連結部２８１から互いに周方向の同一方向に延在して外周側連結部２８５に繋がる複数本のアーム部２８７を備えているため、点対称である。このため、ジンバルバネ２８０は、全ての方位において向けて略均一な付勢力を発揮するので、撮影ユニット１の姿勢が安定しているとともに、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙに対する制御が極めて容易である。また、アーム部２８７が周方向の同一方向に延在しているので、アーム部２８７を長く延在させることができるので、ジンバルバネ２８０は、撮影ユニット１の可動範囲の全域にわたってリニアリティの高い付勢力を発揮するので、その点からしても、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、および第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙに対する制御を複雑にしなくても手振れを確実に補正することができる。
【００８３】
本形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である撮影ユニット１側にマグネット（撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されているので、可動体側である撮影ユニット１に対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、固定体２１０側であれば、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。さらに、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙのうち、質量の小さな撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの方を、可動体側である撮影ユニット１の方に設けたため、撮影ユニット１の軽量化を図ることができる。それ故、小さな力で撮影ユニット１を揺動させることができるので、振れ補正に要する消費電力を削減することができる。また、本形態によれば、手振れに対する応答性に優れているという利点もある。
【００８４】
本形態において、撮影ユニット１の支持体２、移動体３を外周側で囲むカバー部１５０を備え、このカバー部１５０の内周面にレンズ駆動用マグネット１７が保持され、カバー部１５０の外周面に撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが保持されている構造になっているため、レンズ駆動機構５と撮影ユニット駆動機構（第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙ）との間の磁気的な干渉を防止することができる。
【００８５】
［実施の形態２］
図５（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２に係る撮影用光学装置に用いたコイル保持部材の構成を示す説明図、およびこの撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。なお、実施の形態２に係る撮影用光学装置は、実施の形態１に係る撮影用光学装置撮影と共通する部分を備えているので、共通する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
上記実施の形態１では、コイル保持部材２６０として開口部が形成されていない板材からなるものを用いたが、本形態では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、コイル保持部材２６０が磁性材料で形成され、かつ、コイル保持部材２６０において撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの内側に位置する部分には貫通穴からなる開口部２６５が形成されている。かかる開口部２６５は、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙに対して外側で対向している。このような構成を採用すると、コイル保持部材２６０がコイル２３０ｘ、２３０ｙのバックヨーク（固定体側ヨーク）として機能する。従って、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが発生させる磁界が撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙと交鎖する度合いを高めることができるので、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの駆動効率を高めることができる。
【００８７】
なお、図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、図１および図２に示す緩衝部材２６８が省略されている例を示したが、図５（ａ）、（ｂ）に示す例でも、図１および図２に示す緩衝部材２６８を設けてもよい。
【００８８】
［別の実施の形態］
図６（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の別の実施の形態に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。なお、本形態に係る撮影用光学装置は、実施の形態１に係る撮影用光学装置撮影と共通する部分を備えているので、共通する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８９】
まず、実施の形態１では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、固定カバー２３０として、天板部２３４を備えたものを用いたが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、天板部２３４を有しない固定カバー２３０を用いてもよい。
【００９０】
また、実施の形態１では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、外周側に張り出したフランジ部１６６を備えたヨーク１６を用いたが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、フランジ部１６６を備えていないヨーク１６を用いてもよく、また、上板部１６７を備えたヨーク１６を用いてもよい。
【００９１】
また、実施の形態１では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙをコイル保持部材２６０によって支持したが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、コイル保持部材２６０を用いずに、固定カバー２３０の側板部２３５の内面に固着した構成を採用してもよい。
【００９２】
［磁束漏れ対策１］
上記の実施の形態１、２などでは、固定カバー２３０およびベース２２０について、それを形成する材料は特に規定されていないが、固定カバー２３０全体およびベース２２０全体を磁性材料から形成すれば、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを磁性体で覆った状態になるため、外部への磁束漏れを防止することができる。また、外部の磁束が第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙに侵入して、撮影ユニット１の姿勢に影響を与えることを低減できる。
【００９３】
ここで、固定カバー２３０を磁性材料から形成すると、撮影ユニット１に取り付けられている撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定カバー２３０との間に磁気吸引力が発生し、この磁気吸引力が、振れ補正機構による撮影ユニット１の変位に影響を及ぼすことがある。
【００９４】
このような磁気吸引力を緩和するための構成としては、図１を参照して説明した固定カバー２３０に代えて、図６に示すように、天板部２３４を備えていない固定カバー２３０を用いればよい。このように構成すると、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定カバー２３０の天板部２３４との間に発生する磁気吸引力を解消することができる。それ故、撮影ユニット１にＺ軸方向に向かう余計な付勢力が発生しない。また、天板部２３４を備えていない固定カバー２３０であれば、撮影用光学装置２００の組み立ての際、被写体側から固定カバー２３０と撮影ユニット１の間の隙間を画像センサなどでモニタリングし、双方の位置関係を確認しながら作業することができ、位置精度の高い組み立てが可能になる。
【００９５】
また、図１を参照して説明した固定カバー２３０のように、天板部２３４を備えている場合であっても、周方向で隣接する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙにおいて、周方向で隣接する部分の磁極を相違させてもよい。このように構成した場合、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定カバー２３０の天板部２３４との間に発生する磁気吸引力を低減することができる。それ故、撮影ユニット１にＺ軸方向に向かう余計な付勢力を低減することができる。
【００９６】
［磁束漏れ対策２］
図７は、本発明を適用した撮影用光学装置に対する磁束漏れ対策を示す説明図である。
【００９７】
上記の磁束漏れ対策１では、固定カバー２３０全体を磁性材料によって構成したが、図７に示すように、固定カバー２３０の一部分を磁性材料とし、他の部分を非磁性材料としてもよい。すなわち、図７に示す固定カバー２３０においては、光軸Ｌと直交する方向から見たときに、少なくとも撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが移動する範囲全体の外側の部分２３０ａ（図中の斜線部分）を磁性材料とし、他の部分２３０ｂを非磁性材料としてある。このため、固定カバー２３０は、非磁性材料からなる第１カバー部分（部分２３０ｂ）と、磁性材料からなる第２カバー部分（部分２３０ａ）とを備えており、固定カバー２３０において可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの磁束領域内に位置する部分は磁性体からなる。
【００９８】
このように構成しても、固定カバー２３０の磁性材料からなる部分２３０ａが撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙおよび撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの外側を覆っているため、外部への磁束漏れを防止することができる。また、外部の磁束が第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙに影響を及ぼすことを防止することができる。また、固定カバー２３０において磁性体からなる部分２３０ｂが集磁ヨークとして働くので、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙに鎖交する鎖交磁束が増える。このため、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を補正する際に大きな推力を得ることができるので、振れに対する補正の応答性を向上することができる。
【００９９】
なお、磁性材料から形成されている部分と非磁性材料から形成されている部分は別部品として形成し、組み合わせて固定カバー２３０を構成するようにすることもできるし、一体成形品とすることもできる。
【０１００】
また、固定カバー２３０の本体部分全体を非磁性材料とし、かかる本体部分に対して、磁性板を貼り付けて、磁性材料からなる部分２３０ａを構成してもよい。かかる磁性板としては、鉄などの周知の材質からなるものを用いることができる。このように構成すると、撮影用光学装置２００を組み立てた後、磁性板と撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとの間に発生する磁気吸引力を利用して、撮影ユニット１の姿勢を調整することができる。
【０１０１】
［磁束漏れ対策３］
図８は、本発明を適用した撮影用光学装置に対する別の磁束漏れ対策を示す説明図である。上記の磁束漏れ対策１では、固定カバー２３０を利用した例であったが、ヨーク１６（可動モジュール側ヨーク）を利用して、磁束漏れ対策を行なってもよい。本形態では、図８に示すように、ヨーク１６の形状を変更することにより、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙから外部への磁束漏れを防止するとともに、外部から侵入する磁束の影響を阻止する。
【０１０２】
すなわち、本形態では、図８に示すように、ヨーク１６は、被写体側の矩形の天板部１６１と、天板部１６１の外周縁から後側に延びる４つの側板部１６２と、側板部１６２の下端縁で外周側に屈曲した中継板部分１９７と、中継板部分１９７の外周縁から前側に屈曲したコイル側集磁ヨーク部分１９８とを備えている。
【０１０３】
ここで、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙは、側板部１６２の外面に固定されている。また、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙは光軸Ｌと直交する方向において、コイル側集磁ヨーク部分１９８と撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとの間に配置されており、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙとコイル側集磁ヨーク部分１９８との間、および撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙと撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとの間には隙間が空いている。
【０１０４】
このように構成した場合も、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙおよび撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙは、ヨーク１６によって囲まれている。このため、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙから外部への磁束漏れを防止するとともに、外部から侵入する磁束の影響を阻止することができる。また、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙに鎖交する鎖交磁束が増える。従って、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を補正する際に、大きな推力を得ることができるので、応答性が向上する。
【０１０５】
ここで、撮影ユニット１が揺動する中心がＺ軸方向において撮影ユニット１よりも下側にある場合には、各撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの縦断面形状を下側の長い台形形状としておき、可動ユニットが揺動する中心がＺ軸方向において可動ユニットと重なる範囲にある場合には、各撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの縦断面形状を長方形にしておく。
【０１０６】
上記構成は、固定カバー２３０の側板部２３５が磁性体からなる場合、および非磁性体からなる場合の双方に適用することができる。なお、図８に示す状態に撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙを保持するにあたっては、固定カバー２３０の側からコイル保持部を延在させればよい。
【０１０７】
［他の実施の形態］
上記形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である撮影ユニット１側にマグネット（撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されている構成を採用したが、可動体側である撮影ユニット１側に撮影ユニット駆動用コイルが保持され、固定体２１０側に撮影ユニット駆動用マグネットが保持されている構成を採用してもよい。
【０１０８】
上記形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘによって撮影ユニット１をＸ軸周りに揺動させ、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙによって撮影ユニット１をＹ軸周りに揺動させたが、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘによって撮影ユニット１をＹ軸周りに揺動させ、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙによって撮影ユニット１をＸ軸周りに揺動させてもよい。
【０１０９】
また、上記形態では、撮影ユニット１に対して第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの双方を設けたが、ユーザーが使用する際、手振れが発生しやすい方向の振れのみを補正するように、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの一方のみを設けた場合に本発明を適用し、ピボット部２２５を挟む両側に２つで対をなすように、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、あるいは第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの一方のみを設けてもよい。
【０１１０】
上記形態では、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角筒状で、レンズ駆動用マグネット１７が平板状である撮影ユニット１を用いた撮影用光学装置２００に本発明を適用したが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが円筒状で、ケース１８が四角筒状で、ケース１８の角部分にレンズ駆動用マグネット１７を配置した構成の撮影ユニットを用いた撮影用光学装置に本発明を適用してもよい。
【０１１１】
また、上記形態では、付勢手段として、互いに周方向の同一方向に直線的に延在する複数本のアーム部２８７を備えたジンバルバネ２８０を用いたが、複数本のアーム部２８７が同一方向に延在する構成であれば、アーム部２８７が湾曲しながら延在している構成を採用してもよい。
【０１１２】
上記形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる撮影用光学装置２００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラなどに用いる撮影用光学装置２００に本発明を適用した例を説明してもよい。また、上記形態では、撮影ユニット１にレンズ１２１や撮像素子１５５に加えて、レンズ１２１を含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮影ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの撮影用光学装置に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、可動モジュールとして、レンズおよび撮像素子を備えている撮影ユニット１を説明したが、本発明は可動モジュールとして少なくともレンズを備えている光学ユニットに適用することができ、このような光学ユニットには、例えば、レーザポインタや、携帯用や車載用の投射表示装置などがある。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置に用いた撮影ユニットを斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【図４】図３に示す撮影ユニットの動作を模式的に示す説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２に係る撮影用光学装置に用いたコイル保持部材の構成を示す説明図、およびこの撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の別の実施の形態に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【図７】本発明を適用した撮影用光学装置に対する磁束漏れ対策を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した撮影用光学装置に対する別の磁束漏れ対策を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  撮影ユニット（可動モジュール）
２  支持体
３  移動体
５  レンズ駆動機構
１２  レンズホルダ
１３  コイルホルダ
１４ｓ、１４ｔ  バネ部材
１７    レンズ駆動用マグネット
１６    ヨーク
１９    撮像素子ホルダ
３０ｓ、３０ｔ  レンズ駆動用コイル
６１    磁性片
１５０  カバー部
１５５  撮像素子
２００  撮影用光学装置（振れ補正機能付き光学ユニット）
２１０  固定体
２２５  ピボット部
２３０ｘ、２３０ｙ  撮影ユニット駆動用コイル
２４０ｘ、２４０ｙ  撮影ユニット駆動用マグネット
２５０ｘ  第１撮影ユニット駆動機構
２５０ｙ  第２撮影ユニット駆動機構
２６０  コイル保持部材
２６５  コイル保持部材の開口部
２８０  ジンバルバネ（付勢手段）
２８１  内周側連結部
２８５  外周側連結部
２８７  アーム部
Ｌ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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