(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を表示した情報表示体を着脱自在に保持するためのホルダと、
上記ホルダと一体的に形成され、このホルダを一の平面において回動自在に保持し、かつ、そのホルダを任意の回動角度毎に位置決めするための位置決め機構を備えた第一のホルダ保持部と、
上記第一のホルダ保持部を、上記一の平面と交差する他の平面において回動自在に保持し、かつ、ホルダを初期位置に弾性的に復帰させるためのホルダ復帰機構を設けた第二のホルダ保持部を先端部に配設したアームと、
上記アームの基端部を連結して、そのアームを一の平面及びこの平面と交差する他の平面において回動自在に保持するアーム支持部を支持し、かつ、被取付け面に着脱可能に取り付ける取付け台とを有していることを特徴とする情報表示体の保持装置。
【請求項２】
ホルダ復帰機構は、アーム本体の先端部に起立形成され、第二のホルダ保持部を支持するための支持脚と、
この支持脚に上記一の平面と交差する他の平面において回動自在に保持され、かつ、第一のホルダ保持部を連結しているとともに、ホルダを初期位置に弾性的に復帰させるための弾性片を形成した連結部と、
上記支持脚に形成され、弾性片の先端部を挿入掛止するための長溝とを有している請求項１に記載の情報表示体の保持装置。
【請求項３】
第二のホルダ保持部がアームと一体的に、かつ、アーム支持部、第一のホルダ保持部及び第二のホルダ保持部が互いに別体に形成されているとともに、
第一のホルダ保持部を第二のホルダ保持部とアーム支持部に対し、かつ、アームをアーム支持部に対して着脱自在な互換構造にしている請求項１又は２に記載の情報表示体の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にスーパーマーケット、コンビニエンスストア及びドラッグストアに設置されている商品陳列棚等に使用する情報表示体を保持するための情報表示体の保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報表示体の保持装置として、特許文献１に記載された構成のものがある。
上記特許文献１に記載されている情報表示体の保持装置は、陳列商品の情報カードを保持するホルダーと、該ホルダーを取り付ける保持部及び商品陳列棚に着脱自在に取り付けるボディを有する取付具本体と、この取付具本体のボディに前記保持部を横軸により回転自在に支持すると共に、前記ボディと前記保持部との間に弾力自動復帰機構を介在させ、前記ホルダー側に作用する上下方向の外力に対して前記ホルダーを揺動させ、かつ元に復帰させる横継ぎ手部とからなるものである。
【特許文献１】特開２０００−２０００４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている情報表示体の保持装置は、垂直面と水平面の二つの面上であって１つの軸を中心として回動できるようにホルダを支持しているにすぎず、情報表示体を所望の姿勢で保持することが困難である。
【０００４】
そこで本発明は、情報表示体を所望の姿勢にして保持できるとともに、その保持形態を多様化できる情報表示体の保持装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための情報表示体の保持装置は、商品情報を表示した情報表示体を着脱自在に保持するためのホルダと、上記ホルダと一体的に形成され、そのホルダを一の平面において回動自在に保持する第一のホルダ保持部と、上記第一のホルダ保持部を、上記一の平面と交差する他の平面において回転自在に保持する第二のホルダ保持部及び上記ホルダを任意の回動角度毎に位置決めするための位置決め機構を連結片を介して先端部に配設したアームと、上記アームの基端部を連結して、そのアームを一の平面及びこの平面と交差する他の平面において回動自在に保持するアーム支持部を支持し、かつ、被取付け面に着脱可能に取り付ける取付け台とを有している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アーム支持部の角度、そのアーム支持部に対するアーム本体の角度、第二のホルダ保持部に対する第一のホルダ保持部の回動角度、ホルダの回動角度をそれぞれ適宜調整できるので、情報表示体を所望の姿勢にして保持できるとともに、その保持形態を多様化することができる。
第一のホルダ保持部に位置決め機構を有しているので、ホルダを任意の回動角度毎に位置決めすることができる。
ホルダ復帰機構によってホルダを初期位置に復帰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の第一の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ１の正面図、（Ｂ）は、その仮面図、図２（Ａ）は取付け台の斜視図、（Ｂ）はＩ-Ｉ線における断面図である。また、図３はアームの正面図、図４（Ａ）はホルダと第一のホルダ保持部の側面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）は、包囲線ＩＩで示す部分の拡大図である。なお、図１にα，β，γ，δ，εで示す各矢印は、当該各部の動作範囲を略示したものである。
【０００８】
本発明の第一の実施形態に係る情報表示体の保持装置（以下、単に「保持装置」という。）Ａ１は、主にスーパーマーケット、コンビニエンスストア及びドラッグストアに設置されている商品陳列棚等に使用する情報表示体１０を保持するためのものであり、ホルダＢ、第一のホルダ保持部Ｃ、第二のホルダ保持部Ｄ、アームＥ及び取付け台Ｆを有して構成されている。
【０００９】
情報表示体１０は長方形の印刷物であり、これの片面又は両面に商品情報が表示されている。
「商品情報」は、例えば商品名，価格，セール期間等の該当商品に関わる各種の情報である。
情報表示体としては、上記した印刷物に限らず、商品情報を電気的に表示するようにした所謂ディスプレイ装置等を含むものである。
【００１０】
取付け台Ｆは、ベース２０内にマグネットＭを収容した構成のものであり、マグネットＭの磁力によって、例えば鉄製の商品陳列棚等の被取付け面１５に着脱可能に取り付けるようにしたものである。
【００１１】
マグネットＭは、複数の金属板３０…と永久磁石３１…とを交互に配列した状態にして、マグネットケース３２内に収容している。
マグネットケース３２は上面を開口した直方体形のものであり、これの底壁３２ａには、上記した金属板３０の下端部を外方に露出させるための溝３２ｂ…が形成されている。
マグネットケース３２の一側壁３２ｃには、当該マグネットケース３４を傾動させるための傾動用突起３２ｄが突設されている。
【００１２】
ベース２０は、上部ケース３４と下部ケース３５と合わせてなる中空の略直方体形に形成されており、これの内部に上記マグネットＭが傾動可能に収容されるようになっている。
【００１３】
上部ケース３４には、これの一端部側の上面に支持片３４ａ，３４ｂが互いに離間して突設されており、これら３４ａ，３４ｂ間に架設された軸３６にアーム支持部Ｇが回動自在に支持されている。
【００１４】
軸３６の基端部は、一方の支持片３４ａに対して抜け出し不能にし、かつ、回動自在に保持されており、先端部は、他方の支持体３４ｂに軸支されたロックレバー３７内に突入しており、そのロックレバー３７の操作により、アーム支持部Ｇを任意の角度で固定できるようになっている。
上述した取付け台Ｆを、図１に示す水平な被取付け面１５に取り付けた場合、アーム支持部Ｇは鉛直面において所定の角度範囲内で回動することになる。本実施形態における所定の動作範囲γは、ほぼ１８０度である。
【００１５】
アーム支持部Ｇは、上記軸３６に嵌装された略円筒形の嵌装部３８と、この嵌装部３８の中央であって軸３６に直交して突設された連結部３９とからなり、この連結部３９に、詳細を後述するアーム２０の一端部を嵌挿支持するための円筒形の連結孔３９ａが形成されている。
【００１６】
下部ケース３５は、上部ケース３４と平面視において略同一輪郭にし、かつ、上面が開口する中空の略直方体形に形成されている。
上部ケース３４と下部ケース３５の一側壁側には、操作レバー４０の一部を外部に臨ませるための切欠き３４ｃ，３５ｃが、互いに突き合わせて側面視横長方形となるようにして開口形成されている。
【００１７】
また、操作レバー４０は、マグネットケース３２の傾動用突起３２ｄを上下方向に移動するためのものであり、支持ピン４０ａを中心として揺動自在に支持されている。
この操作レバー４０を操作することにより、上記したマグネットＭを被取付け面１５に密着させた固定位置と、当該被取付け面１５に対して傾斜させた取外し位置との間で移動させるようにしている。
【００１８】
アームＥは、図３にも示すように、断面Ｔ字形に形成したアーム本体５０の一端部に連結部５１を突設し、かつ、他端部に支持脚５２を一体に形成したものである。
【００１９】
連結部５１は、アーム支持部Ｇの連結孔３９ａに挿入連結できる外径にした円柱形に形成されている。
この連結部５１と連結孔３９ａとは、想定される使用態様によっては抜脱することなく相対的に回動し、また、手の力によって取り外せる程度の嵌挿状態に設定している。
【００２０】
支持脚５２は、第二のホルダ保持部Ｄを回動自在に支持するためのものであり、アーム本体５０に直交して起立した起立部５２ａの先端部に、折曲部５２ｂを折曲形成した正面視において上下左右逆向きのＬ字形になっている。
【００２１】
折曲部５２ｂとアーム本体５０には、このアーム本体５０の軸線Ｏ１と直交する軸線Ｏ２に一致して、軸支孔５３ａ，５３ｂが形成されている。
また、起立部５２ａには、折曲部５２ｂ近傍から基端部近傍にかけて、ホルダ復帰機構６０の一部をなす縦長溝５２ｃが形成されている。
【００２２】
第二のホルダ保持部Ｄは、詳細を後述する第一のホルダ保持部Ｃの連結部１００を回転自在に軸支するための連結部７０、上記した軸支孔５３ａ，５３ｂに挿入するための軸部材７１，７２、及び弾性片７３を有している。
連結部７０は、軸線Ｏ１と平行な軸線Ｏ３を中心とした略円筒形に形成されており、この底部７０ａに上記の軸部材７１が一体に形成されている。
【００２３】
また、開口７０ｂには、正面視左右逆向きにした略Ｌ字形の連結片７４が連成されており、この連結片７４に上記の軸部材７２が一体に形成されている。
軸部材７１と軸部材７２は、同一の軸線に一致しかつ互いに逆向きにして形成されている。
連結部７０には、上記したアーム支持部Ｇの連結孔３９ａと同等の連結孔７０ｃを形成している。
【００２４】
以上の構成からなる第二のホルダ保持部Ｄは、軸線Ｏ２を中心とし、かつ、アーム本体５０の軸線Ｏ１と平行な平面において所定の角度範囲内で回動自在になっている。
換言すると、第一のホルダ保持部Ｃを、アーム本体５０の軸線Ｏ１と平行な平面において所定の角度範囲内で回動自在に軸支している。本実施形態における第二のホルダ保持部Ｄの動作範囲δは、ほぼ２７０度である。
なお、アーム本体５０の軸線Ｏ１と平行な平面において第二のホルダ保持部Ｃを回動自在に支持した構成に限らず、当該アーム本体５０の軸線Ｏ１と交差する平面において第二のホルダ保持部Ｃを回転自在に軸支してもよい。
【００２５】
弾性片７３は、第二のホルダ保持部Ｄを、従ってまた、ホルダＢを初期位置に弾性的に復帰させるためのものであり、上記の連結片７４と一体に形成している。
この弾性片７３は、これの先端部が上記した起立部５２ａに形成した縦長溝５２ｃに挿入掛止する全長にして形成されている。
「初期位置」は、第一のホルダ保持部Ｃの軸線Ｏ４が、平面視においてアーム本体５０の軸線Ｏ１に一致する位置である。
本実施形態においては、弾性片７３と、起立片部５２ａに形成した縦長溝５２ｃとによりホルダ復帰機構６０を構成している。
【００２６】
第一のホルダ保持部Ｃは、ホルダＢを一の平面において回動自在に保持するものであり、本実施形態においては、そのホルダＢを任意の回動角度毎に位置決めする位置決め機構８０を有している。
【００２７】
「一の平面」は、アーム本体５０の軸線Ｏ１を含む平面のことであるが、これに限らず、軸線Ｏ１を含む平面と平行な平面や、軸線Ｏ１を含む平面と交差する平面を含む。
【００２８】
第一のホルダ保持部Ｃは、位置決め機構８０の一部をなす歯形成体９０と、連結部１００とを有している。
歯形成体９０は、円筒形の本体９２の両側に、この本体９２よりも大径にした鍔部９１，９１を一体に形成したものである。
本体９２の外周面には、複数の掛止用歯９３…を一定の角度間隔で所定の角度範囲に形成した正面視円環形のものであり、その外周面の一部に連結部１００が突設されている。
【００２９】
連結部１００は、連結部７０の連結孔７０ｃを挿入連結する直径にした円柱形に形成されている。従って、上記したアーム支持部Ｇの連結孔３９ａにも挿入連結することができるようになっている。
【００３０】
上記の構成からなる第一のホルダ保持部Ｃ、従ってまた、下記のホルダＢは、第二のホルダ保持部Ｄを介して、支持脚５２に支持されていることにより、ほぼ２７０度の動作範囲δにおいて回動されるようになっている。
【００３１】
ホルダＢは、連結軸１１２の一端部に連結係止部１１０を、また、他端部にクリップ挟持部１１４を一体に形成したホルダ本体９９と、クリップ１１９，１１９とからなる。
連結係止部１１０は、歯形成体９０の掛止用歯９２…に係止する係止爪１１１，１１１を開放端部に突設した正面視半円弧形の係止部材１１６と、この係止部材１１６の中心軸線Ｏ５に一致し、かつ、歯形成体９０の本体９２の円形開口９２ａに嵌合する外径にした円筒部１２０とを、支持部材１１２によって連結した構造のものである。
【００３２】
クリップ挟持部１１４は、連結軸１１２の他端部を軸線Ｏ４を挟む両側に正面視Ｙ字形にして延出した脚部１１５，１１５の先端部に、平面視Ｕ字形の弾性変形可能な挟持片１１８，１１８を一体に形成したものである。
【００３３】
クリップ１１９，１１９は、正面視において縦長長方形にしかつ平面視において略Ｊ字形に形成した板材であり、これの一側辺部１１９ａ，１１９ａには、挟持片１１８，１１８を位置決めするための位置決め部１１９ｂ，１１９ｂが突設されているとともに、中央に操作片１１９ｄ，１１９ｄが延出して形成されている。
【００３４】
クリップ１１９，１１９は、挟持片１１８，１１８に一側辺部１１９ａ，１１９ａに挟持されることにより、他側辺部（挟持辺部）１１９ｃ，１１９ｃが挟持片１１８，１１８の弾性力により互いに当接するようになっている。
【００３５】
以上の構成からなる保持装置Ａ１の動作について説明する。
まず、取付け台Ｆを、マグネットＭの磁力によって商品陳列棚の被取付け面１５の任意の位置に取り付ける。
商品陳列棚の情況に合わせて、アーム支持部Ｇを所望の角度に調整し、ロックレバー３７により固定する。
【００３６】
さらに、アーム支持部Ｇの角度、アーム支持部Ｇに対するアーム本体５０の角度、第二のホルダ保持部Ｄに対する第一のホルダ保持部Ｃの回転角度、ホルダＢの回動角度をそれぞれ適宜調整する。
【００３７】
また、クリップ１１９，１１９の操作片１１９ｄ，１１９ｄを両側から摘んで押圧し、そのクリップ１１９，１１９の他側辺部１１９ｃ，１１９ｃを開き、情報表示体１０を挟持する。
以上の操作により、情報表示体１０を所望の姿勢にして保持できるとともに、その保持形態を多様化することができる。
【００３８】
さらに、客が商品陳列棚から陳列商品を取り出したりする際、手が情報表示体１０に接触したりして外力が作用すると、その外力に応じてホルダ復帰機構６０の弾性片７３が弾性変形する。そして、当該外力の作用が無くなったときに、その弾性力によってホルダＢが初期位置に復帰するようになっている。
【００３９】
次に、第二の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ２について説明する。図５は、第二の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ２の正面図である。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
第二の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ２は、上述したアーム本体５０を使用することなく、ホルダＢを保持した第一のホルダ保持部Ｃを、取付け台Ｆのアーム支持部３９に直接連結した構成のものである。
すなわち、第一のホルダ保持部Ｃの連結部１００を、アーム支持部３９の連結孔３９ａに挿入連結している。
この構成は、商品陳列棚（図示しない）の状況等により、アーム本体５０を必要としない場合にも対応できるものである。
【００４１】
また、本実施形態においても、アーム支持部３９の回動角度、第一のホルダ保持部Ｃの回転角度、ホルダＢの回動角度を適宜調整することにより、換言すると、３つの平面において角度調整を行うことができるため、情報表示体１０を所望の姿勢にして保持できるとともに、アーム本体５０を使用しない態様と合わせて、その保持形態のさらなる多様化を図ることができる。
【００４２】
次に、第三の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ３について説明する。図６（Ａ）は、第三の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ３の正面図、（Ｂ）はアームの他例を示す正面図である。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
第三の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａ３は、ホルダＢ及び第一のホルダ保持部Ｃと、取付け台Ｆとを他例に係るアーム１３０により連結した構成のものである。
他例に係るアーム１３０は、第一のホルダ保持部Ｃと連結するための連結部１３１を本体１３２の一端部に形成し、かつ、アーム支持部３９と連結するための連結部１３３を他端部に形成したものである。
【００４４】
連結部１３１は、本体１３２よりも大径にして形成された円筒形のものであり、第一のホルダ保持部Ｃの連結部１００を挿入連結する連結孔１３１ａが形成されている。
連結部１３３は、上記したアーム支持部Ｇの連結孔３９ａに挿入連結できる円柱形に形成されている。
このようなアーム１３０を用いることにより、情報表示体１０の保持形態のさらなる多様化を図ることができる。
【００４５】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
上記の実施形態においては、ホルダをアーム本体の軸線を含む平面において回動自在に保持する第一のホルダ保持部と、この第一のホルダ保持部を、上記アーム本体の軸線を含む平面と直交する面において回転自在に保持する第二のホルダ保持部について説明したが、これに限るものではなく、ホルダを一の平面において回動自在に保持する第一のホルダ保持部と、その第一のホルダ保持部を、上記一の平面と交差する他の平面において回転自在に保持する第二のホルダ保持部とを有する構成にしてもよい。
【００４６】
上記の実施形態においては、取付け台として、マグネットの磁力を利用して商品陳列棚等の被取付け面に着脱可能に取り付けるようにしたものを例示したが、これに限るものでなく、例えばボルトとナット，接着剤，両面接着テープ等により被取付け面に着脱可能に取り付けるようにしてもよい。
【００４７】
本実施形態においては、マグネットの金属板を除く各部を合成樹脂から形成しているが、当該各部を必要に応じて金属若しくは金属と合成樹脂の組み合わせとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（Ａ）は、本発明の第一の実施形態に係る情報表示体の保持装置Ａの正面図、（Ｂ）は、その下面図である。
【図２】（Ａ）は取付け台の斜視図、（Ｂ）はＩ-Ｉ線における断面図である。
【図３】アームの正面図である。
【図４】（Ａ）はホルダと第一のホルダ保持部の側面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）は、包囲線ＩＩで示す部分の拡大図である。
【図５】第二の実施形態に係る情報表示体の保持装置の正面図である。
【図６】（Ａ）は、第三の実施形態に係る情報表示体の保持装置の正面図、（Ｂ）はアームの他例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０        情報表示体
３９        アーム支持部
６０        ホルダ復帰機構
８０        位置決め機構
１２１      第一のホルダ部と連結するための連結部
１２２      アーム支持部を連結するための連結部
Ｂ          ホルダ
Ｃ          第一のホルダ保持部
Ｄ          第二のホルダ保持部
Ｅ，１２０  アーム
【図１】
0005170380.tif 000002
【図２】
0005170380.tif 000003
【図３】
0005170380.tif 000004
【図４】
0005170380.tif 000005
【図５】
0005170380.tif 000006
【図６】
0005170380.tif 000007