(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の磁性コアと、該磁性コアの周囲に導線が巻回される巻線部からなるアンテナであって、
前記アンテナは、情報を有する電波を受信する電波受信機器の内部に配置されており、
前記磁性コアの端部から延設される延設部と、
該延設部とは別体で構成され、延設部の少なくとも一方向面に接するか、または磁気的に結合するように具備された立設部と、を備え、
前記延設部は良導体で構成され、前記立設部は絶縁材で構成されるとともに、
前記立設部と接するか、磁気的に結合し、良導体で構成される集磁部材を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記延設部は、アモルファス積層材で構成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記立設部は、フェライトで構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記集磁部材は、アモルファス積層材で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記集磁部材は、前記延設部と対向するような平面を持つ平板形状であり、該集磁部材の平面の面積が、前記立設部と集磁部材との接合部の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記立設部または前記集磁部材が、前記電波受信機器の内部において、
電波の磁束が進入する側に対して向けられるか、もしくは、前記電波受信機器の磁束を遮断しない部材の側に配設されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記立設部または前記集磁部材が、風防ガラス側もしくは時刻表示手段側に対して向けられることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記立設部または前記集磁部材の横端面が、前記電波受信機器の上部開口端面と平面的にほぼ一致するか、もしくは、上部開口端面より前記電波受信機器の中心方向に位置していることを特徴とする請求項６または７に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記立設部または前記集磁部材が、前記電波受信機器の接合部または嵌合部に対して向けられることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記電波の磁束を遮断しない部材は、絶縁体で構成された裏蓋であり、
前記立設部または前記集磁部材が、該裏蓋の側に配設されることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記立設部または前記集磁部材が、電波の到来方向に対して、広い面積を持つ面を設けるか、もしくは、厚さを広げることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載のアンテナと、
磁界を遮断する耐磁板と、を備え、
前記耐磁板は前記延設部と平面的に重なるように配置されていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項１３】
磁界を遮断する耐磁板を備えるとともに、該耐磁板は前記磁性コアの異なる端部から延設される延設部の双方と平面的に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の電波受信機器。
【請求項１４】
前記延設部、立設部、集磁部材、第２の立設部のうち、少なくともいずれか１つの部材を有する電波受信機器であって、
該部材全体が、前記外装の不導体である部分と平面的に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の電波受信機器。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１つに記載の電波受信機器であって、
該電波受信機器の外装は、裏蓋と、該裏蓋および風防ガラスと嵌合する時計ケースとを有し、
文字盤または時刻表示手段を備えた電波修正時計であることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電波式腕時計、腕時計型ページャ、携帯電話、携帯テレビ、携帯ラジオなど、情報を有する電波を受信する電波受信機器の内部に配置されるアンテナ、および、アンテナを備えた電波受信機器に関し、より詳細には、時刻情報を含む所定の電波を受信し、その情報に基づいて時刻を修正する機能を有する電波修正時計用アンテナ、特に、腕時計型の電波修正時計用アンテナ、および、電波修正時計用アンテナを備えた電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波修正時計は、１００万年に１秒の精度を持つセシウム原子時計による時刻情報や日付情報を含む標準電波（例えば、４０ｋＨｚの電波）を内蔵するアンテナで受信し、時刻の誤差を修正する機能を具備している時計である。このため、一ヶ月あたり２０秒程度の誤差が生じるクォーツ時計と比べて常時正確な時刻を表示することが可能であり、時刻修正の手間を省くことができるため、近年急速に普及しつつある。【０００３】
電波修正時計において、受信性能を決めるのは、アンテナ特性と受信回路特性とである。【０００４】
アンテナの種類としては、標準電波の波長が５ｋｍ前後と長く、腕時計内部において波長方向による共振を行うことが難しいため、強磁性体などで構成するコアに導線を巻き付けたコイル状のバーアンテナを用いるのが一般的である。このバーアンテナを透過する磁束によってコイルに起電力を得る。【０００５】
受信回路は、アンテナの出力を元に時刻情報を検知し、時計用ムーブメントに伝えるものである。時計用ムーブメントとは、電池や時計動作に必要な計時回路などの回路要素を１ユニットにまとめた複合部品をいう。場合によっては、文字盤や液晶表示装置などの時刻表示手段も含むこともある。【０００６】
腕時計型の電波修正時計は、時計としての機能のほかに趣向品としての役割も持つことから、デザインや質感は重要である。特に時計としての高級感は重要な要素であり、時計本体の外装を金属で構成する金属外装が望まれている。【０００７】
しかしながら、アンテナの出力は、金属外装に収納すると極端に低下してしまう。これは、金属外装表面で渦電流が生じ、標準電波が時計内部に入りにくくなること、アンテナに流れる電流によって発生する磁束が、金属外装表面で発生する渦電流による反磁束によって妨げられることとで、アンテナに流れる電流が妨げられるためである。【０００８】
すなわち、腕時計型の電波修正時計は、金属外装が望まれているものの標準電波を受信しにくいという問題があった。そのため、金属外装でも受信可能な技術は多くの提案をみるものである。例えば、アンテナの形状を改良する技術である。アンテナの受信感度を向上させることによって、標準電波をより多く受信することができる。【０００９】
腕時計型の電波修正時計は、すでに説明したとおりバーアンテナを用いる場合が多く、バーアンテナの磁性コアの形状を改良して受信感度を向上させる技術が知られている（例えば、特許文献１，特許文献２参照。）。【００１０】
図２６は、特許文献１に示した従来技術を説明するための図であって、説明しやすいようにその趣旨を逸脱しないように書き直したものである。図２６において、１００は時計外装、１０２は磁性コア、１０３は磁性コア１０２の長手方向に巻回した巻線、１０４は磁性コア１０２の延長部である。巻線１０３は、実際は細線が整然と巻回されているが、見やすくするために筒状に図示している。また、説明に必要がない部分は省略してある。【００１１】
図２６に示したように、特許文献１に示した従来技術は、磁性コア１０２の両側に延長部１０４を備え、この延長部１０４を図示しない風防ガラス側に向けることにより、風防ガラス側から入射する標準電波に対して、より多く磁性コア１０２に磁束を導くようにしている。【００１２】
図２７は、特許文献２に示した従来技術を説明する図であって、説明しやすいようにその趣旨を逸脱しないように書き直したものである。図２７において、１００は時計外装、１０２は磁性コア、１０３は磁性コア１０２の長手方向に巻回した巻線、１０４は磁性コア１０２の延長部、１０６は延長部１０４に接続した電波収集板である。図２６と同様に巻線１０３は、筒状に図示している。また、説明に必要がない部分は省略してある。【００１３】
図２７に示したように、特許文献２に示した従来技術は、磁性コア１０２の延長部１０４に電波収集板１０６を接続し、時計外装１００内に湾曲するようにレイアウトしている。このような構成とすることによって、時計外装１００内に進入する標準電波をより多く磁性コア１０２に導くことができることに加えて、電波修正時計が標準電波を受信できる方向が増えるのである。腕時計型の電波修正時計は、腕に装着し人体の動作に応じてその向きをさまざまに変えるため、電波を受信できる向きが増えることは有効である。
【特許文献１】特開２００５−３６７５号公報（第１５頁、第１１図）
【特許文献２】特開２００４−２３５７０１号公報（第５〜７頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１，特許文献２に示した従来技術は、双方ともに時計外装１を金属外装とする場合も考慮しており、この金属外装によって磁束の流れが妨げられないようにしたものである。しかしながら、これらの構造では、より多くの標準電波を受信することはできないことが判った。【００１５】
すなわち、特許文献１に示した従来技術では、延長部１０２は磁性コアを延長しただけであるから、時計外装１の図示しない風防ガラス側から見た場合、延長部１０２は平面的に小さく、標準電波をより多く受信するような構造になってはいないのである。このような構造では、有効に磁束を得ることができない。【００１６】
さらには、アンテナの上部に文字盤や液晶表示装置などの時刻表示手段を備えた場合、これらが標準電波を遮断してしまうから、延長部１０２があっても有効に標準電波を受信することはできないのである。【００１７】
特許文献２に示した従来技術は、時計外装１００の図示しない風防ガラス側から見た場合、電波補足部１１５が扇状に形成してあるため、風防ガラス側から入射する標準電波を磁性コアに導くことには適しているものの、特許文献１に示した従来技術と同様に、この電波補足部１１５の上部に時刻表示手段を備えると、これらが標準電波を遮断してしまい、電波補足部１１５が有効に標準電波を受信することができなくなってしまうのである。【００１８】
ところで、近年の腕時計型の電波修正時計は、より小型化が望まれており、時計外装の小型化が進んでいる。しかしながら、時刻表示手段は、時刻情報をより見やすくするためにできるかぎり大きくする方がよい。例えば、時刻表示手段を針式のアナログ表示文字盤とすると、その針を太くするなどの工夫がなされているのである。【００１９】
つまり、時刻表示手段や針の大型化によりますます標準電波の受信がしにくい状況にある。【００２０】
また、金属外装で構成する腕時計の中でアンテナ端部が金属外装に近付きすぎる場合には、金属外装とアンテナとの間で渦電流損失が発生し、アンテナゲインを損なう事態を招く。また、アンテナが金属外装に接してしまうと、アンテナと金属外装全体とに渦電流が流れてしまい、アンテナ出力が低下してしまう。このため、アンテナと外装とは、適切な距離で離間させる必要がある。【００２１】
さらに、アンテナ内部においても渦電流やヒステリシス損失に起因する損失が発生するため、むやみにアンテナを大型化すると磁束の収集能率よりもこれらの抵抗要因の影響が大きくなり、かえってアンテナゲインを損なってしまう。【００２２】
また、アンテナが大型化することでアンテナの自己インダクタンスが上昇すると、アンテナの自己共振周波数が低下してアンテナとして使用することができる周波数帯域が狭くなってしまうのである。【００２３】
以上の説明で明らかなように、特許文献１，特許文献２に示した従来技術では、時計本来の目的である報時のための時刻表示手段をより見やすく備えることと、より多くの標準電波を受信することとが両立できてはいないのである。【００２４】
したがって、このような問題を解決した腕時計型の電波修正時計は強く望まれていた。【００２５】
本発明の技術的な課題は、このような問題を解決し、充分な電波の受信レベルを確保し得るアンテナおよびこのアンテナを搭載した電波受信機器を提供することにある。特に、小型軽量化が要求される腕時計型の電波修正時計に収納可能な電波集精度形容アンテナおよびこの電波修正時計用アンテナを備え、時刻表示手段を見やすくしながらも、充分な標準電波の受信レベルを確保し得る電波修正時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記した目的を達するため、本発明のアンテナは、以下に示す構成を採用する。【００２７】
柱状の磁性コアと、該磁性コアの周囲に導線が巻回される巻線部からなるアンテナであって、
アンテナは、情報を有する電波を受信する電波受信機器の内部に配置されており、
磁性コアの端部から延設される延設部と、
延設部とは別体で構成され、延設部の少なくとも一方向面に接するか、または磁気的に結合するように具備された立設部と、
を備えることを特徴とする。
【００２８】
立設部は、絶縁材で構成されることを特徴とする。
【００２９】
立設部は、フェライトで構成されることを特徴とする。
【００３０】
立設部と接するか、磁気的に結合している集磁部材を備えていることを特徴とする。
【００３１】
集磁部材は、立設部とは異なる材料からなることを特徴とする。
【００３２】
集磁部材は、アモルファス積層材で構成されることを特徴とする。
【００３３】
集磁部材は、延設部と対向するような平面を持つ平板形状であり、集磁部材の平面の面積が、立設部と集磁部材との接合部の断面積よりも大きいことを特徴とする。
【００３４】
立設部または集磁部材が、電波受信機器の内部において、
電波の磁束が進入する側に対して向けられるか、もしくは、電波受信機器の磁束を遮断しない部材の側に配設されることを特徴とする。
【００３５】
立設部または集磁部材が、風防ガラス側もしくは時刻表示手段側に対して向けられることを特徴とする。
【００３６】
立設部または集磁部材の横端面が、電波受信機器の上部開口端面と平面的にほぼ一致するか、もしくは、上部開口端面より電波受信機器の中心方向に位置していることを特徴とする。
【００３７】
立設部または集磁部材が、電波受信機器の接合部または嵌合部に対して向けられることを特徴とする。
【００３８】
電波の磁束を遮断しない部材は、絶縁体で構成された裏蓋であり、
立設部または集磁部材が、裏蓋の側に配設されることを特徴とする。
【００３９】
立設部または集磁部材が、電波の到来方向に対して、広い面積を持つ面を設けるか、もしくは、厚さを広げることを特徴とする。
【００４０】
上述したアンテナと、
磁界を遮断する耐磁板と、を備え、
耐磁板は延設部と平面的に重なるように配置されていることを特徴とする。
【００４１】
磁界を遮断する耐磁板を備えるとともに、耐磁板は磁性コアの異なる端部から延設される延設部の双方と平面的に重ならないように配置されていることを特徴とする。
【００４２】
延設部、立設部、集磁部材、第２の立設部のうち、少なくともいずれか１つの部材を有する電波受信機器であって、
部材全体が、外装の不導体である部分と平面的に重なるように配置されていることを特徴とする。
【００４３】
上述するいずれかの電波受信機器であって、
電波受信機器の外装は、裏蓋と、裏蓋および風防ガラスと嵌合する時計ケースとを有し、
文字盤または時刻表示手段を備えた電波修正時計であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、巻線を施す磁性コアの端部に平板状の延設部が延設され、この延設部の少なくとも一方向面に立設部が設けられることとなる。【００５６】
このような構成とすることによって、電波の到来方向に遮蔽物があっても、このアンテナを備える電波受信機器の外装のうち、不導体からなる部分から入ってくる磁束をより多く収集することができ、アンテナの受信感度を向上させることができる。【００５７】
また、アンテナ本体と延設部と立設部とを別体として製造した後、結合することができるので、例えば、腕時計型の電波修正時計に本発明のアンテナを搭載する場合であっても、電波修正時計内の限られたスペースに収納可能であって、時刻表示手段を小型化することもなく受信感度の優れたアンテナを構成することができる。【００５８】
これによって、電波修正時計の小型化、時刻表示機能の精度向上に寄与でき、その普及に資するところは大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態におけるアンテナの構造を説明するための立体図である。
【図２】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態における構造を説明するための図である。
【図３】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態における延設部の適切な大きさを説明するための図である。
【図４】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態における立設部の形状の他の例を説明するための図である。
【図５】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態における立設部の形状のさらに他の例を説明するための図である。
【図６】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態における立設部の形状のさらに他の例を説明するための図である。
【図７】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態におけるアンテナの形状の他の例を説明するための図である。
【図８】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態におけるアンテナの形状のさらに他の例を説明するための図である。
【図９】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第２の実施形態における構造を説明するための図である。
【図１０】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第３の実施形態における構造を説明するための図である。
【図１１】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第３の実施形態における耐磁板の構造を説明するための図である。
【図１２】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第４の実施形態における構造を説明するための図である。
【図１３】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第５の実施形態におけるアンテナの構造と配置を説明するための立体図である。
【図１４】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第５の実施形態におけるアンテナと時計外装との位置を説明するための図である。
【図１５】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第５の実施形態におけるアンテナの他の構造を説明するための端面図である。
【図１６】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第６の実施形態におけるアンテナの構造と配置を説明するための図である。
【図１７】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第６の実施形態におけるアンテナと時計外装との位置を説明するための端面図である。
【図１８】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第６の実施形態の別の例におけるアンテナと時計外装との位置を説明するための端面図である。
【図１９】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第６の実施形態におけるアンテナの他の構造を説明するための端面図である。
【図２０】本発明のアンテナの延設部、立設部、集磁部材の接合構造を説明するための立体図である。
【図２１】本発明のアンテナの延設部、立設部、集磁部材の接合構造を説明するための立体図である。
【図２２】本発明のアンテナの延設部、立設部、集磁部材の接合構造を説明するための立体図である。
【図２３】本発明のアンテナの延設部、立設部、集磁部材の接合においてネジ機構を用いる例を説明するための立体図である。
【図２４】本発明のアンテナの延設部、立設部、集磁部材の接合において他のネジ機構を用いる例を説明するための立体図である。
【図２５】本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第７の実施形態におけるアンテナの構造を説明するための端面図である。
【図２６】特許文献１に示した従来技術を説明するための立体図である。
【図２７】特許文献２に示した従来技術を説明するための立体図である。
【符号の説明】
【００６０】
１     時計外装
２     磁性コア
３     巻線
４     延設部
４ａ   第１の延設部
４ｂ   第２の延設部
４ｃ   第３の延設部
４ｄ   第４の延設部
５     立設部
６     集磁部材
８     時刻表示手段
９     時計用ムーブメント
１１   上部立設部
１２   内壁端面
１３   上部開口端面
１４   下部開口端面
１５，１５ａ，１５ｂ 第２の立設部
１６   アンテナ
１９   固定部材
２０   ネジ
２１   端部
２２   ボルト
２３   ワッシャ
２４   耐磁板
２５   回路基板
２６   電子部品
２８   付勢手段
３０   裏蓋
４０   ナット
４１   湾曲部
５０   横端面
５１   立設部
５２   立設部突起部
５３   凹部
５５   溝
６０   端部
６２   穴部
６３   集磁部材突起部
８１   穴部
９９   指針駆動用モータ
１００ 時計外装
１０２ 磁性コア
１０２ 延長部
１０３ 巻線
１０４ 延長部
１０６ 電波収集板
１１５ 電波補足部
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
本発明のアンテナは、強磁性体で構成する柱状の磁性コアと、磁性コアに巻回される巻線部と、磁性コアの端部から延設される平板状の延設部と、延設部の少なくとも一方向面に具備された立設部とを設けている。この一方向面とは、延設部の厚さ方向のいずれかである。【００６２】
延設部は、より大きくする方が好ましく、延設部の厚さ方向のいずれかに向かい湾曲する形状であってもよい。【００６３】
延設部と立設部とは、強磁性体からなっており、磁性コアに巻回する巻線とは平面的に重なっていない。磁性コアと延設部と立設部とは、磁気的に結合していれば、これらを一体に形成しても別体で形成して接続してもよい。【００６４】
このような構成とすることにより、特に金属外装にアンテナを収納した場合にも、より多くの磁束を磁性コアに導くことができ、高い感度を得られる電波受信機器を提供することができる。
【実施例１】
【００６５】
［アンテナの説明：図１，図２，図３］
以下図面を用いて本発明のアンテナを備えた電波受信機器の一例として、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態について説明する。図１は本発明におけるアンテナの形状、図２は電波修正時計内への収納を説明するものである。【００６６】
図１において、２は磁性コア、３は磁性コア２の長手方向に巻回された巻線、４は延設部、５は立設部、１６はアンテナ、２１は磁性コアの端部である。巻線３は、実際は細線が整然と磁性コア２に巻回されているが、見やすくするために筒状に図示している。【００６７】
図２において、１は時計外装、８は文字盤や液晶表示装置などの時刻表示手段、７は図示しないバンドを係止するバンド留め部、９は時計用ムーブメントである。【００６８】
アンテナ１６は、磁性コア２と、この磁性コア２に設ける巻線３とは平面的に重ならない延設部４と、この延設部４に設ける立設部５とを有している。図１に示す例では、延設部４は磁性コア２の両端に設けている。【００６９】
延設部４は強磁性体からなっており、磁性コアと磁気的に結合していればよく、特に限定しないが、これらは一体に形成してもよい。延設部４の形状は、より大きい方がよく、時計外装とアンテナとの間で渦電流損失が発生しない程度において、後述する時計外装の内壁にできるだけ隙間がないように収まるような形状が好ましい。【００７０】
立設部５は、図１においては、図の上方向に向かうように形成する例を示している。立設部５も強磁性体からなっており、延設部４と磁気的に結合していればよく、特に限定しないが、これらも一体に形成してもよい。【００７１】
なお、延設部４と立設部５とを構成する材料としては、特に限定しないが、渦電流による損失を低下させるために不導体であることが好ましい。しかしながら、強度や製法上の問題等から、アモルファスなどの良導体を用いることも考えられる。その場合、時計外装１の構成材料として金属を用いる場合は、延設部４と立設部５とが時計外装１に接触し、電気的に導通することがないようにすることは言うまでもない。【００７２】
図２において、図２（ａ）は、時計外装１に時刻表示手段８とアンテナ１６と時計用ムーブメント９とを搭載する様子を模式的に示す立体図である。矢印は各要素を時計外装１に組み込む方向を模式的に示すものである。図２（ｂ）は、本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図である。図２（ｃ）は、時計外装１に時刻表示手段８とアンテナ１６と時計用ムーブメント９とを搭載し終わった状態を模式的に示す立体図である。【００７３】
図２（ａ），図２（ｂ）に示すように、時計用ムーブメント９の上部、すなわち図示しない風防ガラス側にアンテナ１６を備えており、その上部に時刻表示手段８を備えている。延設部４は、時刻表示手段８と対向するように重なっているが、立設部５は時刻表示手段８と時計外装１の内壁との間に図示しない風防ガラス側に立設しており、その高さは、時刻表示手段８と時計外装１の内壁との間にあり、本発明のアンテナを備えた電波修正時計を図示しない風防ガラス側から斜めに見ると立設部５が見えるようになっている。【００７４】
このような構成とすることによって、時計外装１が金属であっても、図示しない風防ガラス側から到来する標準電波を立設部５が受けることができ、磁性コア２に導くことができる。時刻表示手段８は、例えば、文字盤だとすると、その厚さを薄くすることで延設部４にも標準電波を受けることができるから、延設部４もここで受けた標準電波を磁性コア２に導くことができる。【００７５】
もちろん、立設部は時計外装１の内壁に沿うように設けられているため、時刻表示手段８の見易さを損なうことも時計としての美観を損なうこともない。【００７６】
なお、上述したように延設部４は大型化しすぎると磁束の収集能率よりも、アンテナ内部における渦電流やヒステリシス損失に起因する損失の影響が大きくなってしまい、アンテナゲインを損なってしまうことになる。また、アンテナの自己インダクタンスが上昇してしまうため、アンテナの自己共振周波数が低下してアンテナとして使用することができる周波数帯域が狭くなってしまう。そのため、延設部４の大きさはアンテナゲインを損なわない程度の大きさにする必要がある。【００７７】
具体的には、図３に示す磁性コア２の端部２１の仮想延長線Ｘの内側に延設部４が存在しないようにすればよい。仮想延長線Ｘの内側とは、一方の仮想延長線Ｘと他方の仮想延長線Ｘとが対向する側である。【００７８】
仮想延長線Ｘの内側に延設部４を設けたとしても、仮想延長線Ｘの内側で受けた磁束はほとんど磁束コア２に導かれることはないため、アンテナの大型化に伴う抵抗要因の影響の増加によって、かえってアンテナゲインを損なってしまうからである。
［アンテナの形状の説明１：図４，図５、図６］
また、図１，図２では、立設部５を延設部４の端部に設ける例を示したが、これに限定するものではない。図４は、立設部５を延設部４の起端部と端部との間に設ける例を示すものである。また、図５は、立設部５を延設部４に離間して複数設ける例を示すものである。また、図６は、立設部５を時刻表示手段８のスリットまたは穴部に嵌め込むようにした例を示すものである。【００７９】
それぞれの図において（ａ）は模式的に示す立体図、（ｂ）は本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図を示している。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【００８０】
図４において、立設部５は延設部４の起端部と端部との間に設けられている。立設部５は、時刻表示手段（例えば、文字盤）と平行に流れる磁束を収集し、延設部へと流す役割を持つ。このため、立設部５を、時刻表示手段８と時計外装１の内壁との間に配置しなくとも、時刻表示手段を透過してきた標準電波を立設部５で受けることができる。【００８１】
このような構成とすることによって、立設部５を時刻表示手段８に完全に覆われることになるので、従来と同様のデザインの電波修正時計にも適用することができる。【００８２】
さらに、図５に示すように、立設部を離間して複数設けることによって、時刻表示手段と平行に流れる磁束をより多く受けることができるため、受信感度を向上することができる。なお、ここでは立設部５にスリットを設けているが、スリットは設けなくともよく、図５（ｃ）に示すように、立設部５を２重に設ける構造などでもよい。【００８３】
また、図５では、立設部５の高さが不均一となっているが、これに限定するものではなく、設ける立設部の数とともに電波修正時計の外装内部のスペースを勘案して、適宜設定することができる。【００８４】
また、図６に示すように、時刻表示手段８に穴部８１を設けるようにし、そこに延設部４に設ける立設部５１を嵌め込むようにしてもよい。このようにすると、時刻表示手段８を例えば文字盤とするとき、立設部５１を指標部材（いわゆる時字）として用いることもできる。【００８５】
このように構成した場合、立設部５１は時刻表示手段８と一体となってデザインの幅が広がるとともに、立設部５を時刻表示手段８と時計外装１の内壁の間に配置する場合と同様に、立設部５１がより多くの磁束を受けることができるため、アンテナの受信感度を向上させることができる。【００８６】
この構成においても、立設部５１の形状や数は、電波修正時計の外装の形状を勘案して適宜設定することができる。
［アンテナの形状の説明２：図７，図８］
アンテナ１６の立設部５の形状は、図１から図６に示すように、図示しない風防ガラス側に立設する形状に限定するものではない。図７は、立設部５を電波修正時計の裏側に立設する例を示すものであり、時計用ムーブメント９を囲うように形成している。図８は、立設部５を図示しない風防ガラス側と裏蓋側とに立設する例を示すものである。【００８７】
それぞれの図において（ａ）は模式的に示す立体図、（ｂ）は本発明の電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図を示している。図７，図８において、３０は裏蓋である。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【００８８】
このような形状とすれば、時計外装１の側面または裏蓋３０側から到来する標準電波も受信することができるのである。【００８９】
電波修正時計は、人体に装着した状態のほか、例えば、机などに外して置いておく場合もある。このような電波修正時計の使用状況を鑑みると、電波を受ける部分である立設部５をより大きく、または複数の方向に向けることは、電波を受信する方向や面積が増えることになるから、従来に比して標準電波をより多く受けることができる。【００９０】
時計外装１をすべて金属で構成することは、時計の質感などを向上させるとすでに説明した。そのような場合であっても、時計外装１と図示しない竜頭やスイッチ手段との接続部に設ける図示しないゴムパッキンや、裏蓋３０と時計外装１との嵌合部分に備える図示しないゴム製シール材などを通してわずかながらではあるが、標準電波を受信することができるから、上述のように電波を受ける部分を大きくするとよいのである。【００９１】
また、時計外装１の一部や裏蓋３０を樹脂で構成する場合もある。そのような場合においては、時計外装１の一部や裏蓋３０を通して標準電波が到来するため、電波を受ける部分を大きくすると、より多くの磁束をアンテナに導くことができ、効果的である。
【実施例２】
【００９２】
［アンテナの構造と配置の説明：図９］
次に、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第２の実施形態について説明する。図９は本発明におけるアンテナの延設部の形状を説明するものであって、本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図を示している。【００９３】
図９において、４１は延設部４に設ける湾曲部である。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。図９（ａ）は湾曲部４１によって延設部４を時刻表示手段８の方向により近づけた構成を示すものである。図９（ｂ）はアンテナ１６自体を時計用ムーブメント９よりも裏蓋３０側に近づけて配置するとともに、湾曲部４１によって延設部４を裏蓋３０の方向により近づけた構成を示すものである。【００９４】
時刻表示手段８は、例えば、文字盤とすると、時計の顔とも言うべき部分となり、標準電波の受信のためにその厚さや材質を自由に選ぶことは好ましくないが、湾曲部４１によって延設部４を時刻表示手段８により近づけることによって、より多くの標準電波を受けることができるようになる。【００９５】
また、裏蓋３０は、人体と時計とが直接接する部分であるから、その時計が要求される仕様に応じて樹脂やその一部をゴムで構成する場合もある。このような時計の仕様にあっては、湾曲部４１によって延設部４を裏蓋３０に近づけることにより、裏蓋３０の方向から到来する標準電波を磁性コア２に導くことができる。【００９６】
もちろん、時計外装１がすべて金属で形成してあっても、先に説明したとおり、裏蓋３０と時計外装１との嵌合部分に備える図示しないゴム製シール材などを通してわずかながらではあるが標準電波を受信することができるため、延設部４を裏蓋３０に近づけることは、効果があるのである。
【実施例３】
【００９７】
［耐磁板の構造の説明：図１０，図１１］
次に、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第３の実施形態について図１０，図１１を用いて説明する。図１０（ａ）は本発明におけるアンテナと時計用ムーブメントと耐磁板との位置関係を説明する立体図、図１０（ｂ）は本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図を示している。図１１は耐磁板の形状を説明する平面図である。図１０，図１１において、２４は耐磁板、９９は指針駆動用モータである。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【００９８】
時刻表示手段８は、文字盤や液晶表示装置などである。本発明のアンテナを備えた電波修正時計において、時刻を報知する手段は、アナログ指針式の文字盤であってもよいし、例えば、液晶表示装置などを用いるものであってもよい。時計用ムーブメント９は、時刻表示手段８の仕様に応じて回路や部品が異なる。例えば、時刻表示手段８がアナログ指針式の文字盤であるとすると、指針を駆動するための指針駆動用モータ９９が必要になる。【００９９】
標準電波をより多く受信するために、電波修正時計は磁束が時計外装１の内部に入るのを妨げない構造であるのが望ましいが、指針駆動用モータ９９もコイルを有しているから、外部からの磁束の影響で、指針駆動用モータ９９の動作に影響を及ぼしてしまうことがある。時刻情報を報知するための指針駆動用モータ９９の動作が正しくなされなければ、標準電波を正確に受信できても、時計として正確に時を刻むことはできない。【０１００】
このため、時計用ムーブメント９と時刻表示手段８との間に耐磁板２４を設け、外部からの磁束の影響を防ぐのである。特に大切なことは、耐磁板２４が指針駆動用モータ９９を覆うことである。このような構成とすることで、アンテナ１６に流入する磁束が耐磁板２４に妨げられず、かつ時計用ムーブメント９に耐磁性を持たせることができるのである。【０１０１】
図１０に示す例では、耐磁板２４は、時計用ムーブメント９の上面に指針駆動用モータ９９を覆う形状で設ける例を示したが、これに限定するものではなく、時計用ムーブメント９の側面も覆うような構成であっても、また、上面と側面の両方を覆うような構成であってもかまわない。
［耐磁板の重なりの説明：図１１］
また、図１１に示すように、延設部４とこれに設ける立設部５と、これらと時計用ムーブメント９との間に設ける耐磁板２４とは平面的に重なっていない形状であってもかまわない。【０１０２】
耐磁板２４は、磁束の影響を受けてしまう指針駆動用モータ９９などの上部を覆っていればよく、時計用ムーブメント９に及ぼす磁束の影響を防ぐために必要であるが、その配置により、逆にアンテナ１６の受信感度が低下してしまうことがある。【０１０３】
すなわち、図１１に示す例では、磁性コア２の両方の端部２１に延設部４を設けているが、このような構成においては、２つの延設部４が時計用ムーブメント９の上部を覆う構成となる。２つの延設部４の下部に１つの耐磁板２４が重なっていると、標準電波を受信し、磁性コア２の一方の端部２１に設ける延設部４から流入した磁束が、強磁性体である耐磁板２４を経由して他方の端部２１に設ける延設部４へ流れ出てしまい、磁性コア２へ磁束が流れにくくなってしまい、電波の受信感度が低下してしまうのである。【０１０４】
図１１に示す例では、耐磁板２４は、指針駆動用モータ９９の上部を覆うとともに、一方の延設部４と他方の延設部４との双方に重ならないように配置する例を示しているが、もちろんこれに限定するものではない。重要なことは、耐磁板２４が異なる端部から延設される２つの延設部４に発生する磁束の橋渡しにならないように、異なる端部から延設される２つの延設部４のどちらか一方とは平面的に重ならないようにすればよいのであって、同一の端部から延設される延設部４と重なっていてもかまわないのである。【０１０５】
耐磁板２４は、もちろんアンテナ１６を構成する強磁性体の透磁率などと指針駆動用モータ９９のコイル定数などを鑑みてその材質や形状を決めることができるが、耐磁板２４が延設部４に発生する磁束を磁性コア２に流すことを阻害してはならないのである。
【実施例４】
【０１０６】
［延設部の形状の説明：図１２］
次に、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第４の実施形態について図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は本発明におけるアンテナと時計用ムーブメントとの位置関係を説明する立体図、図１２（ｂ）は本発明の電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図を示している。図１２において、延設部は磁性コア２の一方の端部２１にそれぞれ２つ設けている。４ａは第１の延設部、４ｂは第２の延設部、４ｃは第３の延設部、４ｄは第４の延設部である。２５は時計用ムーブメント９に含まれる回路基板、２６は同じく回路素子などの電子部品である。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【０１０７】
図１２に示す第４の実施形態は、アンテナをより大きくしても電波修正時計の内部にデッドスペースをつくらない構成を説明するものである。【０１０８】
第１の延設部４ａと第２の延設部４ｂとには、それぞれ立設部５が設けてあり、時刻表示手段８の方向に立設している。第３の延設部４ｃは、第１の延設部４ａと離間するとともに対向して設けている。同じく、第４の延設部４ｄは、第２の延設部４ｂと離間するとともに対向して設けている。【０１０９】
第１の延設部４ａおよび第２の延設部４ｂと第３の延設部４ｃおよび第４の延設部４ｄとの下側に時計用ムーブメント９を設けており、時計用ムーブメント９に含まれる回路基板２５は、第１の延設部４ａおよび第２の延設部４ｂと第３の延設部４ｃおよび第４の延設部４ｄとの間に設けている。【０１１０】
時計用ムーブメント９に含まれる回路基板２５と、この回路基板２５に搭載されている電子部品２６とが、それぞれの延設部に当接しないように間隔を有している。【０１１１】
つまり、時計用ムーブメント９の構成要素の一部を延設部の間に備えている。このような構成とすることで、延設部間のデッドスペースがなくなり、時計外装１内の限られたスペースを有効に利用できるのである。【０１１２】
図１２に示す例では、第３の延設部４ｃおよび第４の延設部４ｄには立設部５は設けていない例を示しているが、もちろん設けてもよいことは言うまでもない。【０１１３】
このような構成とすることにより、時計外装１内部にデッドスペースを生じることなく、図示しない風防ガラス側、時計外装１の側面、裏蓋３０の３方向から磁束を収集することができるようになる。また、延設部によって回路基板２５を覆っているので、磁気的に保護できるようになり、電子部品２６が磁気的な影響を受けることによる誤作動を防ぐことができるとともに、磁性コア２により多くの磁束を集めることができるため、電波の受信感度を向上させることができる。
【実施例５】
【０１１４】
［アンテナの説明：図１３，図１４，図１５］
次に、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第５の実施形態について説明する。図１３（ａ）は本発明の電波修正時計用アンテナの形状を模式的に示す立体図、図１３（ｂ）は電波修正時計内での配置を説明するために模式的に示す立体図である。【０１１５】
図１３において、１１は、時計外装１の上部に設ける風防ガラスまたはベゼルを装着するための上部立設部である。１２は時計外装１の内壁端面である。１３は上部立設部１１の上部開口端面である。また、すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【０１１６】
上部立設部１１は、時計外装１と一体に形成しても別体として接して形成してもよいが、上部開口端面１３は時計外装１の外装開口部となっている。【０１１７】
図１３では、第１の実施形態における図１と比べて、延設部４を小さく表現しているが、磁性コア２の端部２１よりも広くなっていればよく、第１の実施形態のように、延設部４を大きくしてもよい。つまり、磁性コア２の端部２１の面積よりも、延設部４の平板面の面積が大きくなっていれば、磁束を受ける面積が増えるため、電波の受信感度を向上させることができるのである。【０１１８】
立設部５は、上述したように、時刻表示手段（例えば、文字盤）と平行に流れる磁束を収集し、裏蓋３０の方向に存在する延設部４へと流す役割を持つ。このため、立設部５と延設部４とは、互いに直交する方向に磁束が流れやすい材質であることが望ましく、フェライトなどの非等方性を持たない強磁性体で構成することが望ましい。【０１１９】
図１３に示す立設部５は、複雑な形状、例えば、湾曲した形状などを有しないブロック形状であるため、フェライトで構成しても耐衝撃性は高い。電波修正時計のうち、腕時計型の電波修正時計は身に着けて運用するため、落下などの不測の事態に遭遇する場合がある。このような場合であっても、本発明のアンテナは、この立設部５が割れることはない。【０１２０】
さらに、磁性コア２と延設部４と立設部５とをそれぞれ別体で構成すると、個々の部品の形状が単純になり、それぞれを製造しやすくなる。また、複雑な構造を持つ時計外装１内であってもそれぞれが他の部品に干渉しないように互いを磁気的に結合させることができるのである。つまり、時計を構成する部品を避けて空いたスペースに合わせたアンテナ形状を構成することができるのである。なお、磁性コア２と延設部４と立設部５とをそれぞれ接続する手段については後述する。【０１２１】
図１４は本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図である。図１４において、５０は立設部５の横端面である。点線Ａは仮想線、Ｌ１は上部開口端面１３と横端面５０との距離である。【０１２２】
立設部５の大きさは、より多くの磁束を収集するため、できるだけ大きい方が好ましいが、時計外装１を金属で構成する場合は、すでに説明したとおり、時計外装１と立設部５との双方があまり接近しすぎてはならず、立設部５の横端面５０は、内壁端面１２または上部開口端面１３と離間する。【０１２３】
しかし、横端面５０が内壁端面１２と離間しても上部立設部１１が庇のように立設部５の上面に覆いかぶさるようであっては、上部立設部１１によって磁束の流入が妨げられてしまう。【０１２４】
すなわち、より多くの磁束を収集しながら磁束の流入を妨げないようにするために、立設部５は磁束がより多く流入する側（図１４の例では図面上方）から見て、時計外装１またはこれに接する同一材質の部材（例えば、ベゼルや上部立設部１１）に覆われていない方がよいのである。【０１２５】
したがって、図１４に示すように、立設部５の横端面５０は、図１４（ａ）に示すように上部開口端面１３と平面的にほぼ一致するか、図１４（ｂ）に示すように上部開口端面１３より時計外装１の中心方向（図面における時計外装１の中心方向）に位置するとよいのである。【０１２６】
図１４（ａ）では、上部開口端面１３と横端面５０とは、仮想線Ａ上で平面的に一致している様子を示している。また、図１３（ｂ）では、上部開口端面１３と横端面５０とは、距離Ｌ１をもって離間している様子を示している。【０１２７】
図１４（ｂ）に示す例では、図１４（ａ）に示す図に比べて上部立設部１１を小型化するような表現になっているが、もちろんこれに限定するものではない。巻線３や延設部４の長さを変更するなどしてアンテナ１６の形状を変更し、立設部５の横端面５０と上部開口端面１３とが平面的に重ならないようにすればよいのである。【０１２８】
図１４において、上部開口端面１３同士が対向する部分に図示しない風防ガラスを設ける場合が多いため、このような構成とすることで、風防ガラス側から時刻表示手段を透過してきた磁束を有効に収集することができて、電波修正時計の感度を向上させることができるのである。【０１２９】
図１５は本発明のアンテナの別の形状を説明する図である。図１５（ａ）は、立設部５を図１３，図１４に示すようなブロック形状ではなく、一方向を広げることでその断面を台形としたものである。例えば、図示しない時刻表示手段側を広げることでこの方向からの磁束をより広い面積で収集できるようにしたものである。【０１３０】
もちろん、磁束を磁性コア２に導きやすくするだけでもよく、図１５（ｂ）は、その一例である。立設部５の断面を平行四辺形状にすることで、立設部５からの磁束がスムースに延設部４を介して磁性コア２に導かれるようにしたものである。【０１３１】
図１５に示す立設部５の形状は、一例であって、もちろんこれに限定するものではない。重要なことは、電波の到来方向に立設部５の面を広く設けることや、立設部５の形状を工夫して磁性コア２に磁束を導きやすくすればよいのである。【０１３２】
図１５の図面の上方に時刻表示手段や風防ガラスを配設すると仮定すると、このような構成とすることで、これらの側から有効に磁束を収集することができて、電波修正時計の感度をさらに向上させることができるのである。
【実施例６】
【０１３３】
［アンテナの異なる構造の説明：図１６］
次に、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第６の実施形態について説明する。この第６の実施形態は、さらによく磁束を収集できる構成となっており、延設部４に接続する磁性体で構成する立設部５にさらに磁性体で構成する集磁部材を設ける構成である。【０１３４】
以下図面を用いて本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第６の実施形態について説明する。図１６（ａ）はその形状を模式的に示す立体図、図１６（ｂ）は電波修正時計内での配置を説明するために模式的に示す立体図である。【０１３５】
図１６において、６は集磁部材である。１６は磁性コア２，巻線３，延設部４，立設部５，集磁部材６を有するアンテナである。すでに説明した構成には同一の番号を付与しているが、第６の実施形態のアンテナには、説明しやすいように本発明のアンテナを備えた電波修正時計のすでに説明した実施形態と同じ番号１６を付与している。【０１３６】
集磁部材６は、強磁性体で構成されており、立設部５と接触面を経由して互いに磁気的に結合している。集磁部材６は、例えば、アモルファス積層材で構成することができる。【０１３７】
集磁部材６は、上部立設部１１の方向に設ける図示しない時刻表示手段（例えば、文字盤）または裏蓋３０に対向するような平板形状を有しており、時刻表示手段と平行に流れる磁束をより多く収集し、裏蓋３０の方向に存在する延設部４へと流す役割を持つ。【０１３８】
集磁部材６は、立設部５と集磁部材６とが接する面積より大きく、既に説明したように時計外装１の内部でできる限り大きくすることが好ましい。図１６に示す例では、集磁部材６は湾曲した形状を有しているが、時計外装１の内部にこれと離間してより大きく羽状に形成してもよい。【０１３９】
また、立設部５は、時刻表示手段側から裏蓋側の方向（図１６の上下方向）の透磁率が高いことが必要だが、磁性コア２がアモルファス積層材で構成されているとき、磁性コア２と集磁部材６とが電気的に導通していると渦電流がアンテナ１６全体を流れることになり、損失が増大してしまう。そのため、立設部５は絶縁材でもあることが望ましい。【０１４０】
アモルファス積層材では透磁率の高い方向と、電気伝導率の高い方向とが一致しているため、この性質を満たさず、立設部５に使用することは望ましくない。以上の観点から立設部５は、フェライトで構成することが望ましい。【０１４１】
この場合においても、図１６に示す立設部５は、湾曲させるなどの複雑な形状ではないから、フェライトで構成しても耐衝撃性は高く、電波修正時計が衝撃を受けたとしても立設部５が割れることはない。もちろん、立設部５を図１５に示すような形状にしてもよいことは言うまでもない。
［アンテナの配置の説明：図１７、図１８］
図１７は本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図である。図１７において、６０は集磁部材６の端部である。点線Ｂは仮想線、Ｌ２は上部開口端面１３と端部６０との距離である。【０１４２】
集磁部材６の大きさは、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第１の実施形態における延設部４の例と同じく、より多くの磁束を収集するため、できるだけ大きい方が好ましいが、時計外装１を金属で構成する場合は、すでに説明したとおり、時計外装１と集磁部材６との双方があまり接近しすぎてはならず、集磁部材６の端部６０は、内壁端面１２または上部開口端面１３と離間する。【０１４３】
しかし、端部６０が内壁端面１２と離間しても上部立設部１１が庇のように集磁部材６の上面に覆いかぶさるようであっては、上部立設部１１によって磁束の流入が妨げられてしまう。【０１４４】
すなわち、より多くの磁束を収集しながら磁束の流入を妨げないようにするために、集磁部材６は磁束がより多く流入する側（図１７の例では図面上方）から見て、時計外装１またはこれに接する同一材質の部材（例えば、ベゼルや上部立設部１１）に覆われていない方がよいのである。【０１４５】
したがって、図１７に示す例では、集磁部材６の端部６０は、図１７（ａ）に示すように上部開口端面１３と平面的にほぼ一致するか、図１７（ｂ）に示すように上部開口端面１３より時計外装１の中心方向（図面における時計外装１の中心方向）に位置するとよいのである。【０１４６】
図１７（ａ）では、上部開口端面１３と端部６０とは、仮想線Ｂ上で平面的に一致している様子を示している。また、図１７（ｂ）では、上部開口端面１３と端部６０とは、距離Ｌ２をもって離間している様子を示している。【０１４７】
図１４に示す例と同様に、図１７において、上部開口端面１３同士が対向する部分に図示しない風防ガラスを設ける場合が多いため、このような構成とすることで、風防ガラス側からみて、集磁部材６は平面となり、図示しない文字盤などがあったとしても、さらに有効に磁束を収集することができて、電波収修正時計の感度を向上させることができるのである。【０１４８】
また、図１７に示す例では、集磁部材６は立設部５より磁性コア２と離間する方向に延設されているが、これに限定されるものではなく、立設部５より磁性コア２と近接する方向に延設されていてもよいし、これら両方向に延設されていてもよい。ただし、立設部５より磁性コア２と近接する方向に集磁部材６を延設する場合は、先に述べた延設部４の場合と同様に、磁性コア２に巻回される巻線３や磁性コア２の異なった端部から延設されている延設部４、およびこの延設部４と磁気的に結合している集磁部材６とが平面的に重ならないようにする必要がある。【０１４９】
図１８は、図１７と同様に本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図である。立設部５および集磁部材６を裏蓋３０の方向に配置する例を示すものである。【０１５０】
図１８において裏蓋３０は絶縁材で構成している。１４は時計外装１と裏蓋３０とが接する下部開口端面である。点線Ｃは仮想線、Ｌ３は下部開口端面１４と端部６０との距離である。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【０１５１】
腕時計は趣向品としての役割も持つことから、時計の顔とも言うべき文字盤には質感を求める目的で金属部材が使われる場合も多い。文字盤を金属で構成すると磁束を遮蔽してしまうから、文字盤側（図示しない風防ガラス側）からの磁束の流入は著しく低下してしまう。【０１５２】
このため、図１８に示すように、裏蓋３０をプラスチックなどの絶縁体で構成し、立設部５および集磁部材６を裏蓋３０側に配設することで、裏蓋３０側から効率的に磁束を得るようにするものである。【０１５３】
集磁部材６の大きさは、図１７に示す例と同じく、より多くの磁束を収集するため、できるだけ大きい方が好ましいが、時計外装１を金属で構成する場合は、この時計外装１と集磁部材６との双方があまり接近しすぎてはならない。集磁部材６の端部６０に下部開口端面１４が庇のように集磁部材６の上面に覆いかぶさるようであっては、磁束の流入が妨げられてしまう。【０１５４】
すなわち、より多くの磁束を収集しながら磁束の流入を妨げないようにするために、集磁部材６は磁束がより多く流入する側（図１８の例では図面下方）から見て、時計外装１に覆われていない方がよいのである。【０１５５】
したがって、図１８に示す例では、集磁部材６の端部６０は、図１８（ａ）に示すように下部開口端面１４と平面的にほぼ一致するか、図１８（ｂ）に示すように下部開口端面１４より時計外装１の中心方向（図面における時計外装１の中心方向）に位置するとよいのである。【０１５６】
図１８（ａ）では、下部開口端面１４と端部６０とは、仮想線Ｃ上で平面的に一致している様子を示している。また、図１８（ｂ）では、下部開口端面１４と端部６０とは、距離Ｌ３をもって離間している様子を示している。【０１５７】
図１８に示す例では、アンテナ１６は、時刻表示手段８に隣接して設けているが、もちろん、裏蓋３０に隣接して設けてもよい。重要なことは、磁束が進入する側に対して、立設部５または集磁部材６を向けることである。【０１５８】
このような構成とすることで、裏蓋側からより多く磁束を収集することができて、電波収修正時計の感度を向上させることができるのである。
［アンテナの異なる構造の説明：図１９］
図１９は本発明のアンテナの別の形状を説明する図である。図１９（ａ）は、集磁部材６を均一な平板形状ではなく、その厚さを一方向に広げたものである。例えば、図示しない時刻表示手段側に向かって厚さを広げることで、その側面からも磁束を収集できるから、立体的に磁束を収集できるようにしたものである。もちろん、磁束を磁性コア２に導きやすくするだけでもよく、図１９（ｂ）は、同様に集磁部材６の断面を平行四辺形状にすることで、集磁部材６からの磁束がスムースに延設部４に導かれるようにしたものである。【０１５９】
図１９に示す集磁部材６の形状は、一例であって、もちろんこれに限定するものではない。重要なことは、電波の到来方向に対して集磁部材６を立体的に形成することや、集磁部材６の形状を工夫して磁性コア２に磁束を導きやすくすればよいのである。【０１６０】
図１９の図面の上方に時刻表示手段や風防ガラスを配設すると仮定すると、このような構成とすることで、これらの側から有効に磁束を収集することができるが、図１８に示す例のように裏蓋３０を絶縁材で構成する場合には、同様の構成を裏蓋３０側に向けてよいことは無論である。
［延設部４と立設部５、集磁部材６の結合構造の説明：図２０〜図２４］
次に、延設部４と立設部５、集磁部材６の結合構造について説明する。図２０から図２４はこれらを接続する構成を説明したものであり、１９は固定部材、２０はネジ、２２はボルト、２３はワッシャ、２８は付勢手段、４０はナットである。５２は立設部５に設ける凸部形状の立設部突起部、５３は立設部５に設ける凹部、５５は立設部５に設ける切欠形状の溝である。６２は集磁部材６に設ける穴部、６３は集磁部材６に設ける凸部形状の集磁部材突起部である。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【０１６１】
図２０において、図２０（ａ）および（ｂ）は、立設部５と集磁部材６とのどちらか一方に嵌合溝を設け、他方にこの嵌合溝にかみ合わせる形状を設け、双方をかみ合わせる構成を説明するものである。図２０（ａ）は、集磁部材６に嵌合溝を設ける例、図２０（ｂ）は立設部５に嵌合溝を設ける例を示している。このような構成にすることによって、立設部５と集磁部材６との接触面積が増えることで磁気的結合度が増加する。【０１６２】
図２０（ｃ）は、立設部５と集磁部材６との接合面をのこぎり形状にする構成を説明するものである。このような構成にすることによって、双方の接触面積が増え磁気的結合度が増加するのである。【０１６３】
図２０（ｄ）は、集磁部材６の穴部６２に立設部５の立設部突起部５２を通して嵌合させる構成を説明するものである。このような構成にすることによって、互いが強固に接続されると共に、磁気的結合度も増加するのである。【０１６４】
図２０（ｅ）は、集磁部材６の集磁部材突起部６３と立設部５の凹部５３とを嵌合させる構成である。もちろん、上述の図２０（ｄ）に示す例と同様に、立設部５に立設部突起部を設け、集磁部材６に凹部を設けてもよく、その際は、立設部５に設ける立設部突起部は集磁部材６を貫通しなくてもよい。【０１６５】
図２１は、立設部５に溝を設け、そこに集磁部材６を挟み込む構成を説明するものである。切欠形状の溝５５は、集磁部材６の厚さとほぼ同じか若干広く形成することで、集磁部材６を固定することができる。【０１６６】
この切欠形状の溝５５を設ける構成は、簡単に形成することができる。ブロック形状に構成した立設部５を削るなど知られている加工技術を用いることができるからである。このような構成にすることで、簡単に立設部５と集磁部材６とを接続できるとともに、磁気的結合度を増加することができるのである。【０１６７】
図２２は、延設部４，立設部５，集磁部材６の固定に固定部材１９を用いる構成を説明するものである。固定部材１９は、例えば、コの字形状を有しており、これらの部材を挟み込んで固定するものである。このような構成にすることで、磁気的結合度を増加することができるのである。【０１６８】
固定部材１９の形状は、コの字形状に限定するものではない。図示はしないが、リング形状として、延設部４，立設部５，集磁部材６を通すようにして固定してもよい。固定部材１９の材質は、絶縁材であり、ある程度の弾性があることが望ましく、例えば、プラスチックで構成することができる。【０１６９】
図２３，図２４は、ネジ機構を用いて立設部５と集磁部材６とを締め付け固定する例を説明するものである。付勢手段２８は、ネジ２０による締め付けに抗って付勢力を発生させるものであれば何でもよく、図２３，図２４に示す例では板バネを用いている。もちろん、スプリングやバネ座金なども用いることができる。ネジ機構とは、これらネジ２０やワッシャ２３、または付勢手段２８を加えるなどして部材を固定する機構をいう。【０１７０】
図２３（ａ）は、ネジ２０とワッシャ２３とを用いて立設部５と集磁部材６とを締め付け固定する例を示している。【０１７１】
図２３（ｂ）は、さらに付勢手段２８を用いて締め付け固定する例を示している。付勢手段２８によって、適度なに付勢力がかかるため、より強い締め付け固定ができるとともに、本発明のアンテナを電波修正時計に搭載した場合において、その時計を使用するうえで発生する振動等によってネジ２０が緩むことを防止することができる。このような構成にすることで、磁気的結合度を増加することができるのである。【０１７２】
図２３に示す構成において、ネジ機構を構成する各要素のサイズやその数を自由に選択することができる。立設部５や集磁部材６の形状や材質を鑑みて、ワッシャ２３をより大きくし、ネジ２０の締め付け力を広く分散させ、割れ等の破壊を防止することもできるのである。【０１７３】
図２４は、さらに立設部５や集磁部材６が割れ等の破壊を起こしにくくする構成を説明するものである。図２４は、図２３（ｂ）に類似する構成であるが、ネジ２０に代えてボルト２２とナット４０とを用いる場合を説明するためにその断面形状を模式的に示す断面図である。【０１７４】
すでに説明した通り、立設部５や集磁部材６を構成する材料が脆性材料である場合もある。このようなときは、立設部５に対してネジ２０がねじ込まれるとそのときに生じる応力によって、立設部５または集磁部材６に亀裂が入ったり、割れたりしてしまうことがある。【０１７５】
このように立設部５や集磁部材６に用いる材質によって生じる割れ易さを防止するために、図２４に示すように延設部４，立設部５，集磁部材６に貫通口を設け、そこにボルト２２を通しナット４０などを介して締め付けを行うものである。【０１７６】
このようは構成にすることによって、ネジ２０の締め付け時に立設部５や集磁部材６などに応力が発生せず、割れ等の破壊が生じないのである。【０１７７】
ネジ機構を構成するネジやワッシャやボルトなどの材質は、自由に選択できるが、磁性コア２に磁束をスムースに導くため、絶縁体で構成することが好ましい。特に限定しないが、プラスチックで構成することができる。【０１７８】
また、図示はしないが、時計外装１に搭載する時計を構成する部品に用いるネジ，ナット，ボルトと、ネジ２０，ボルト２２，ナット４０とを共有してもかまわない。また、もちろんそれらのネジやナットなどと共締めしてもよい。【０１７９】
また、図２０から図２３に示す構成は、立設部５と集磁部材６との接続構成を説明したが、これらの接続構成は、第１の実施形態で説明した延設部４と立設部５との接続に関しても用いることができ、延設部４と立設部５との接続、立設部５と集磁部材６との接続にそれぞれに異なる接続構成を用いてもよいのである。【０１８０】
以上説明した延設部４，立設部５，集磁部材６の接続構成は、もちろん互いに組み合わせて使うこともできる。例えば、図２０に示す立設部５と集磁部材６とのどちらか一方に嵌合溝を設け、他方にこの嵌合溝にかみ合わせる形状を設け、双方をかみ合わせる構成に加えて、固定部材１９やネジ機構を用いてもよいのである。要するに、延設部４，立設部５，集磁部材６を互いに強固に接続できればよく、すでに説明した趣旨を逸脱しない範囲で変更または応用が可能である。
【実施例７】
【０１８１】
［立設部の説明：図２５］
次に、本発明のアンテナを備えた電波修正時計の第７の実施形態について説明する。この第７の実施形態は、図２５を用いて説明する。図２５は、本発明のアンテナを備えた電波修正時計を３時方向または９時方向から見たときの様子を模式的に示す端面図である。【０１８２】
図２５において、８は時刻表示手段、１５は集磁部材６の時刻表示手段側の面に設ける強磁性体で構成する第２の立設部である。時刻表示手段８は、例えば文字盤である。第２の立設部１５は、集磁部材６と別体として構成してもよいが、集磁部材６とは磁気的に結合している。すでに説明した構成には同一の番号を付与している。【０１８３】
第２の立設部１５は、集磁部材６の端部もしくはその平面またはその両方に有する。図２５（ａ）は、集磁部材６は時刻表示手段８の下側に設けているが、第２の立設部１５は集磁部材６の端部に設けるとともに、時刻表示手段８と同一平面になるように設けている。時刻表示手段８を文字盤とすると、この文字盤はフラットな状態になっている。図２５では説明しやすいように第２の立設部１５と時刻表示手段８とを接するように記載しているが、これらを構成する材質や構造に応じて互いを離間する場合もある。【０１８４】
時刻表示手段８の上部には図示しない風防ガラスがあるだけで時計外装はない。このため、時刻表示手段８の上部方向からは磁束を収集しやすく、ケース側面からも離れるために渦電流による損失が発生しづらい。さらに、第２の立設部１５によって集磁部材６が平板形状ではなく立体形状をなすために、より多くの方向から磁束を収集しやすくなるのである。【０１８５】
もちろん、第２の立設部１５を設けることによってアンテナを構成する磁性体の量が増えてしまうことよるデメリットも少なく、感度の高い電波修正時計を得ることができるのである。【０１８６】
図２５（ａ）に示す構成では、第２の立設部１５は集磁部材６の端部に設ける例を説明したが、時計自体のデザインや時刻表示手段（例えば、液晶パネルなど）の形状や、文字盤に設ける時刻表示指針などと干渉しなければ、第２の立設部１５は集磁部材６の平面形状のどこに設けてもよい。【０１８７】
もちろん、第２の立設部１５は時刻表示手段８とフラットな面を構成しなくてもよく、時刻表示手段８よりも図示しない風防ガラス側に伸ばして設けてもよいのであるから、時計のデザインに合わせて第２の立設部１５を目立たなくさせることも逆にアクセントとして目立たせることもできる。図２５（ｂ）は、時刻表示手段８にスリットまたは穴部を設けるようにし、そこに第２の立設部１５を嵌め込むように設けている。第２の立設部１５ａは時刻表示手段８と同一平面に設けて平面的にフラットになるように、第２の立設部１５ｂはそれより図示しない風防ガラス側に伸ばして設けている。【０１８８】
このように構成することにより、時刻表示手段８と平面的にフラットになるように設けられた第２の立設部１５ａや、時刻表示手段８よりも図示しない風防ガラス側に伸ばして設けている第２の立設部１５ｂを、先に述べた立設部５１と同様に指標部材として用いることができる。このため、第２の立設部１５と時刻表示手段８とが一体となってデザインの幅が広がるとともに、第２の立設部１５が時刻表示手段８に覆われていない部分を有するため、第２の立設部１５がより多くの磁束を受けることができるため、アンテナの受信感度を向上させることができる。【０１８９】
また、図２５では、第２の立設部１５を図示しない風防ガラス側に設ける図を用いて説明したが、それに加えて裏蓋３０側にも設けてもよい。つまり、風防ガラス側と裏蓋側との両方に第２の立設部１５を設けてもよいのである。【０１９０】
このように、第２の立設部１５は、アンテナを搭載する電波修正時計の形状に合わせて複数設けることもその形状を変えることもできるのである。【０１９１】
もちろん、第２の立設部１５と集磁部材６との接続構成は、すでに説明した延設部４と立設部５との接続や立設部５と集磁部材６との接続構成を用いることができる。【０１９２】
また、延設部４に設ける立設部５は、図示しない風防ガラス側と裏蓋３０側との両方に設けてもよい。もちろん、それに合わせて集磁部材６も双方に設けてもかまわない。このような構成にすることで、アンテナ形状が立体的になり、より多くの磁束を磁性コア２に導くことができるのである。【０１９３】
以上説明した本発明のアンテナを備えた電波受信機器は、アンテナを構成する要素である強磁性体に磁束が一度進入すると漏れにくいことを利用するものである。したがって、延設部や立設部の形状は説明した形状に限定するものではなく、例えば、電波受信機器内部の部品に応じて延設部にスリットや穴部、切欠を設けるなど、発明の趣旨を逸脱しない程度に変更する事が可能である。特に電波修正時計の場合、時計外装はさまざまにデザインされる場合が多いため、延設部や立設部の形状は、その時計外装のデザインに合わせて自由に選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明のアンテナは、より多くの磁束を検知することを要求される電波受信機器に搭載することができ、特に無駄なスペースをできる限り縮小し小型軽量化を要求される腕時計型の電波修正時計に好適であり、また、ポータブルラジオやトランシーバ等にも採用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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