(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親トンネル掘削機により本トンネルを掘削する第１の工程と、
前記本トンネルの発進部から子トンネル掘削機を本トンネル外に発進させる準備をする第２の工程と、
前記発進部から子トンネル掘削機を発進させ、本トンネルを囲繞するように螺旋状に掘進してスパイラルトンネルを掘削する第３の工程と、
前記子トンネル掘削機が本トンネルの到達部から本トンネル内に到達する第４の工程と、
前記スパイラルトンネルを支保工として拡幅部のトンネルを掘削し、前記本トンネルを撤去・取壊しする第５の工程と、
前記拡幅部のトンネル内を連結工を介して立坑と連結し駅部等の構築を完了する第６の工程と、
を備え、
前記子トンネル掘削機は、その掘削機本体に回転可能でかつ所定の回転位置で固定可能に支持された隔壁を排泥管が貫通する泥水式シールド掘削機であり、前記第３工程及び第４工程における掘進下では前記排泥管の開口部を常に上下方向の下方位置に位置させるようにしたことを特徴とするトンネル掘削工法。
【請求項２】
前記第５の工程に先立って、スパイラルトンネルから注入又は凍結工法により止水する第７の工程を備えたことを特徴とする請求項１記載のトンネル掘削工法。
【請求項３】
前記子トンネル掘削機は、並列的に複数台設けられ各々で掘削領域の全域を掘削することを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル掘削工法。
【請求項４】
前記子トンネル掘削機は、単列で複数台設けられ各々が掘削領域を分担して掘削することを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル掘削工法。
【請求項５】
前記スパイラルトンネルのピッチは、土質に応じて変化されることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のトンネル掘削工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本トンネル掘削後に当該本トンネルを囲繞するように螺旋状にスパイラルトンネルを掘削するトンネル掘削工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道トンネルの駅部や道路トンネルの分岐・合流部及び両トンネルの待機部等を構築する際には、既設トンネルの断面を拡幅させる必要がある。この拡幅工法として、立坑の構築や地上からの補助工法を必要とせずにトンネル断面を変化させるトンネル掘削工法が、従来、種々提案されている。
【０００３】
そして、近年では、特許文献１等で、地中空洞の構築方法として、スパイラルトンネルを掘削する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１によれば、地中に空洞を構築する→この地中空洞の外周に、地中空洞を取囲む状態で、らせん状のトンネルを構築する→このスパイラルトンネルの一箇所から、スパイラルトンネルの他の個所に向けて連結孔を構築する→この連結孔から地中に向けて補強材または止水材を敷設する→この補強材または止水材の敷設後に、空洞を構築するあるいはスパイラルトンネルの構築と平行して行うことで、スパイラルトンネルの間隔が広い場合にも、充分で確実な補強あるいは止水を行うことができる、とある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０６２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１には、従来公知の各種のトンネル掘削機を用いた水平スパイラルによる地中空洞が記載されているが、これを応用して重力方向に逆らう上下スパイラルの地中空洞（シールドトンネル）を構築する場合は、従来公知の各種のトンネル掘削機の使用方法を変更する、例えば泥水式シールド掘削機における送泥管と排泥管を交互に使用する等の必要があるが、上下スパイラルに適したトンネル掘削機の開発も要求される。そこで、本出願人は後述する発明を実施するための最良の形態において、上下スパイラルに適したトンネル掘削機も提案している。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑み提案されたもので、上述したスパイラルトンネルを効果的に応用して鉄道トンネルの駅部や道路トンネルの分岐・合流部及び両トンネルの待機部等を少ない工期と工費で構築することができるトンネル掘削工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる目的を達成するための本発明に係るトンネル掘削工法は、
親トンネル掘削機により本トンネルを掘削する第１の工程と、
前記本トンネルの発進部から子トンネル掘削機を本トンネル外に発進させる準備をする第２の工程と、
前記発進部から子トンネル掘削機を発進させ、本トンネルを囲繞するように螺旋状に掘進してスパイラルトンネルを掘削する第３の工程と、
前記子トンネル掘削機が本トンネルの到達部から本トンネル内に到達する第４の工程と、
前記スパイラルトンネルを支保工として拡幅部のトンネルを掘削し、前記本トンネルを撤去・取壊しする第５の工程と、
前記拡幅部のトンネル内を連結工を介して立坑と連結し駅部等の構築を完了する第６の工程と、
を備え、
前記子トンネル掘削機は、その掘削機本体に回転可能でかつ所定の回転位置で固定可能に支持された隔壁を排泥管が貫通する泥水式シールド掘削機であり、前記第３工程及び第４工程における掘進下では前記排泥管の開口部を常に上下方向の下方位置に位置させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記第５の工程に先立って、スパイラルトンネルから注入又は凍結工法により止水する第７の工程を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記子トンネル掘削機は、並列的に複数台設けられ各々で掘削領域の全域を掘削することを特徴とする。
【００１３】
また、前記子トンネル掘削機は、単列で複数台設けられ各々が掘削領域を分担して掘削することを特徴とする。
【００１４】
また、前記スパイラルトンネルのピッチは、土質に応じて変化されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るトンネル掘削工法によれば、子トンネル掘削機によるスパイラルトンネルは直進トンネルの場合のような幾度もある発進・到達の段取りが不要であると共に、本トンネルからの発進・到達であるため大規模な立坑の構築や地上設備の設置等を必要とせず、工期及び工費の短縮化が図れる。また、子トンネル掘削機の掘進半径を変えることで、必要なトンネル断面の確保が自由にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るトンネル掘削工法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１を示すトンネル掘削工法の概念図、図２は子トンネル掘削機の発進部の説明図、図３は子トンネル掘削機の発進から到達までの軌跡を示す説明図、図４はスパイラルトンネルのピッチ（間隔）を示す説明図、図５はトンネル掘削工法の工程図、図６はトンネル掘削工法の工程図、図１３は子トンネル掘削機の断面図、図１４は図１３のＢ−Ｂ線断面図、図１５は図１３のＣ−Ｃ線断面図、図１６は後続台車の平面図、図１７は後続台車の側面図、図１８は後続台車のカーブ移動時の要部側面図、図１９は図１７のＤ−Ｄ線断面図、図２０は図１７のＥ−Ｅ線断面図、図２１は別の子トンネル掘削機の断面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、図示しない親トンネル掘削機により例えば鉄道トンネルの本トンネル１０が掘削された後、この本トンネル１０の発進部１１において予め発進準備されていた後述する子トンネル掘削機１２が本トンネル１０外に発進され、本トンネル１０を囲繞するように螺旋状に本トンネル１０の長さ方向に掘進してスパイラルトンネル１３が掘削される。このスパイラルトンネル１３の掘削後、子トンネル掘削機１２は本トンネル１０の到達部にて本トンネル１０内に到達される。
【００１９】
前記本トンネル１０の発進部１１においては、複数個（図示例では隣り合う２個）の既設セグメントＳ１に亙って予めボルト止めされていた複数分割（図示例では２分割）の発進用セグメントＳ２を取り外すことで子トンネル掘削機１２が発進される。即ち、発進用セグメントＳ２と子トンネル掘削機１２のカッタヘッドとは略同じ大きさに形成されるのである。
【００２０】
図１では、子トンネル掘削機１２が並列的に２台設けられ、各々で後述する駅部に相当する掘削領域の全域を掘削するようになっているが、図３及び図４に示すように、１台でも良い。図３において、子トンネル掘削機１２は１２−１→１２−２→１２−３→１２−４→１２−５→１２−６の順で掘進してスパイラルトンネル１３を掘削し、駅部における必要な断面を確保しうるようになっている。また、図４に示すように、スパイラルトンネル１３の間隔Ｃは、子トンネル掘削機１２の直径Ｈが例えばＨ＝２０００ｍｍの場合はＣ＝１０００ｍｍが好適であるが、これは土質に応じて変更される。
【００２１】
次に、図５及び図６を用いて、本トンネルの掘削から駅部の構築までのステップを詳述すると、先ず、第１ステップで例えば泥水式シールド掘削機からなる親トンネル掘削機により鉄道トンネルの本トンネル１０が掘削される（第１の工程）。図中１５ａ，１５ｂは上，下２線の鉄道車両を示す。
【００２２】
次に、第２ステップで本トンネル１０内であらかじめ発進準備された例えば泥水式シールド掘削機からなる子トンネル掘削機１２が本トンネル１０外に発進されて本トンネル１０を囲繞するようにして螺旋状にスパイラルトンネル１３が掘削される（第２の工程，第３の工程）。
【００２３】
次に、第３ステップで子トンネル掘削機１２が本トンネル１０内へ到達されてスパイラルトンネル１３の掘削が完了する（第４の工程）。この後、帯水層の場合は、スパイラルトンネル１３から注入又は凍結工法により止水される（第７の工程）。
【００２４】
次に、第４ステップで、本トンネル１０内からスパイラルトンネル１３内へと土砂搬出管１６が設置される等の切り拡げ（拡幅部の）トンネルの掘削準備がなされた後、前記スパイラルトンネル１３を支保工（骨組み）として逆巻き工法（図中Ｌの掘削レベル参照）で切り拡げトンネルの一次掘削が行われる（第５の工程）。
【００２５】
次に、第５ステップから第７ステップで切り拡げトンネルの二次掘削から四次掘削が行われ、本トンネル１０が撤去・取り壊しされる（第５の工程）。即ち、第５ステップでは切り拡げトンネル内に上，下２線の鉄道車両１５ｃ，１５ｄが増加されるべく駅中間杭（深礎）や柱等の鉄骨構造１７が構築され、第６ステップでは側壁１８が構築されると共に本トンネル１０の撤去・取り壊しが開始され、第７ステップでは底盤１９が構築されると共に本トンネル１０が完全に撤去・取り壊しされるのである。
【００２６】
次に、第８ステップで底床版２０とホーム２１が構築された後、第９ステップで切り拡げトンネル内が連結工２２を介して立坑２３と連結される。そして、第１０ステップで軌道階と安全区画と避難設備を備えた駅部の構築が完了する（第６の工程）。
【００２７】
本実施例で説明する子トンネル掘削機１２は、図１３乃至図１５に示すように、切羽及びチャンバ内に泥水を供給し、泥水圧で土圧及び水圧に対向しながら掘削土砂を泥水と共に排泥することで、切羽の安定化を図りながらトンネルを構築する泥水式シールド掘削機である。
【００２８】
即ち、掘削機本体３０は前胴３０ａと後胴３０ｂとに分割形成される。そして、前胴３０ａの後部と後胴３０ｂの前部とは図示しない複数本の中折れジャッキにて結合され、首振りしたい軸に近い中折れジャッキを油圧でロックしてそれ以外の両者間に架設された図示しない中折れジャッキの伸縮により、前胴３０ａが３次元方向に首振り（中折れ）可能になっている。尚、図１３中３１は後胴３０ｂの前面部に付設した球面継手で、この球面継手３１に前胴３０ａの後部が嵌合している。また、図１３及び図１４中３２は前胴３０ａと後胴３０ｂとの間に架設されて前胴３０ａの抜け出しを防止する４本の連結ジャッキであるが、これは特に設けなくても良い。
【００２９】
前胴３０ａの前部には隔壁３３が設けられ、この隔壁３３の中心部に回転可能に支持されて前胴３０ａの前方に設けられたカッタヘッド３４との間でチャンバ室３５を画成している。このチャンバ室３５には送泥管３６と排泥管３７が連通接続され、チャンバ室３５内に送泥管３６より泥水が供給される一方、チャンバ室３５内の掘削土砂は泥水と共に排泥管３７より排出されるようになっている。図１３中３８は送泥管３６と排泥管３７のバイパス管である。
【００３０】
カッタヘッド３４の前面には多数のカッタビット３９が取り付けられると共に、側面からは余掘り用のコピーカッタ４０が必要に応じて突出可能になっている。カッタヘッド３４の後面には、カッタヘッド３４の回転によりチャンバ室３５内の掘削土砂を泥水とともに攪拌するアジテータ４１が取り付けられている。また、カッタヘッド３４は、隔壁３３に支持された図中上下二つの駆動モータ４２によりギア機構４３を介して回転駆動されるようになっている。
【００３１】
後胴３０ｂの前部にはフランジ板（補強版）４４が設けられ、このフランジ板４４には周方向に所定間隔離間して８本のシールドジャッキ４５が取り付けられている。また、フランジ板４４には駆動モータ４６が取り付けられ、この駆動モータ４６にギア機構４７を介して回転駆動される旋回リング４８が後胴３０ｂの前部において円周方向に等配された４つのローラ４９により回転可能に支持されている。前記旋回リング４８にはセグメントＳを組み立てるエレクタ装置５０が取り付けられる。
【００３２】
従って、カッタヘッド３４の回転駆動下でシールドジャッキ４５が既設のセグメントＳに反力をとって伸長することで、掘削機本体３０（厳密には前胴３０ａ）が掘進される一方、その後シールドジャッキ４５を収縮してできたスペースに新しいセグメントＳが組み立てられることで、スパイラルトンネル１３が掘削されることになる。
【００３３】
この際、子トンネル掘削機１２は螺旋状にスパイラルトンネル１３を掘削するので、姿勢において上下（天地）方向が逆になることがあるが、本実施例ではアジテータ４１がカッタヘッド３４に設けられているので、送泥管３６と排泥管３７の上下（天地）方向の位置が逆になっても掘削土砂を泥水と共に良好に攪拌して排出することができる。
【００３４】
また、子トンネル掘削機１２としては、図２１に示すように、隔壁３３にアジテータ４１を排泥管３７の開口部に近接させて支持させた場合に、掘削機本体３０の前胴３０ａに対し隔壁３３を支持ブラケット５２及びベアリング５３を介して駆動モータ５５により回転可能でかつ所定の回転位置で固定可能に支持させて、排泥管３７の開口部及びアジテータ４１を常に上下（天地）方向の下方位置に位置させるようにしてもよい。尚、図中５４はシール部材である。
【００３５】
そして、前記子トンネル掘削機１２の油圧機器に油圧を供給する油圧ユニットや電気機器に電気を供給する電気ユニット等は、図１６乃至図２０に示す複数台（図示例では５台）の後続台車５１ａ〜５１ｅにそれぞれ搭載される。
【００３６】
５台の後続台車５１ａ〜５１ｅは、それぞれ上下一対の牽引ジャッキ５２ａ，５２ｂで連結されると共に、六角筒状に形成された本体部５３の前，後両部に位置して上下に２個宛設けた車輪５４がスパイラルトンネル１３の内面に敷設したレール５５上を転動するようになっている。尚、図１９中５６は台車組付時に、車輪５４をレール５５上に押し付けるための着脱可能な押付ジャッキである。
【００３７】
そして、５台の後続台車５１ａ〜５１ｅは、一台目と五台目の後続台車５１ａ，５１ｅの後面に取り付けた反力用クランプ５７と推進用ジャッキ５８との協働で所謂尺取り虫のように前進可能になっている。また、六角筒状に形成された本体部５３内をセグメントＳが通過可能にもなっている。
【００３８】
このようにして本実施例では、子トンネル掘削機１２によりスパイラルトンネル１３を掘削し、このスパイラルトンネル１３を支保工として鉄道トンネルの駅部等の拡幅部のトンネルを掘削するようにしたので、子トンネル掘削機により複数本の直進トンネルを掘削し、この複数本の直進トンネルを支保工として鉄道トンネルの駅部等の拡幅部のトンネルを掘削する場合に比べて、子トンネル掘削機の幾度もある発進・到達の段取りが不要であると共に、本トンネル１０からの発進・到達であるため大規模な立坑の構築や地上設備の設置等を必要とせず、工期及び工費の短縮化が図れる。
【００３９】
また、子トンネル掘削機１２の掘進半径を変えることで、必要なトンネル断面の確保が自由にできる。また、子トンネル掘削機１２の直径Ｈが例えばＨ＝２０００ｍｍと大きいため、スパイラルトンネル１３から注入又は凍結工法により止水する場合は、スパイラルトンネル１３内に作業者が入って行えるため、地盤改良及び連結掘削等の空間構築作業等がより確実でかつ容易に行えると共に、より一層のコストダウンが図れる。
【実施例２】
【００４０】
図７は本発明の実施例２を示すトンネル掘削工法の概念図、図８は子トンネル掘削機による掘削方法の説明図、図９は図８のＡ部詳細図、図１０は子トンネル掘削機による別の掘削方法の説明図である。
【００４１】
これは、道路トンネルの分岐・合流部等の拡幅部のトンネルを掘削する場合に本発明を適用した例であり、図７に示すように、本線トンネル６０と分岐トンネル６１の内の分岐トンネル６１を本トンネル１０として子トンネル掘削機１２を発進・到達させてスパイラルトンネル１３を構築するようにした例である。図７（ａ）は掘削開始時、図７（ｂ）は掘削到達時、図７（ｃ）は本線トンネル６０と分岐トンネル６１を撤去・取壊した状態の拡幅部のトンネルをそれぞれ示す。勿論、この場合、本線トンネル６０と分岐トンネル６１の内の本線トンネル６０を本トンネル１０として子トンネル掘削機１２を発進・到達させてスパイラルトンネル１３を構築するようにしても良い。
【００４２】
また、子トンネル掘削機１２によりスパイラルトンネル１３を構築する際は、図８に示すように、子トンネル掘削機１２を並列的に複数台（図示例では６台）設け、掘削領域の全域を掘削する方法がある。また、この際、図９に示すように、スパイラルトンネル１３の間隔（ピッチ）を相互に隣接する各々の裏込め部６２がラップするように設定すれば良い。
【００４３】
この際用いられる子トンネル掘削機１２は、図２２乃至図２４に示すように、切羽及びチャンバ内に泥水を供給し、泥水圧で土圧及び水圧に対向しながら掘削土砂を泥水と共に排泥することで、切羽の安定化を図りながらトンネルを構築する泥水式シールド掘削機である。
【００４４】
即ち、掘削機本体７０は前胴７０ａと後胴７０ｂとに分割形成される。そして、前胴７０ａの後部と後胴７０ｂの前部とは複数本（図示例では１２本）の中折れジャッキ７１にて結合され、首振りしたい軸に近い中折れジャッキ７１を油圧でロックしてそれ以外の両者間に架設された中折れジャッキ７１の伸縮により、前胴７０ａが３次元方向に首振り（中折れ）可能になっている。図示例では、後胴７０ｂの前部に球面継手８０が付設され、この球面継手８０に前胴７０ａの後部が嵌合している。
【００４５】
前胴７０ａの前部には隔壁７２が設けられ、この隔壁７２の中心部に回転可能に支持されて前胴７０ａの前方に設けられたカッタヘッド７３との間でチャンバ室７４を画成している。このチャンバ室７４には送泥管７５と排泥管７６が連通接続され、チャンバ室７４内に送泥管７５より泥水が供給される一方、チャンバ室７４内の掘削土砂は泥水と共に排泥管７６より排出されるようになっている。尚、図２４中７６ａは排泥予備管である。
【００４６】
カッタヘッド７３の前面にはカッタビットを含む各種ビット７７ａ〜７７ｄが取り付けられると共に、側面からは余掘り用のコピーカッタ７８が必要に応じて突出可能になっている。また、カッタヘッド７４は、隔壁７２に支持された複数の油圧駆動モータ７８によりギア機構７９を介して回転（旋回）駆動されるようになっている。
【００４７】
後胴７０ｂの前部（厳密には球面継手８０）にはフランジ板（補強版）８１が設けられ、このフランジ板８１には周方向に所定間隔離間して８本の主シールドジャッキ８２が取り付けられている。また、主シールドジャッキ８２の外側に位置したフランジ板８１とこのフランジ板８１の後方に位置して後胴８０ｂに付設したドーナツ状の妻枠８３との間には周方向に所定間隔離間して１２本の副シールドジャッキ８４が架設される。
【００４８】
また、フランジ板８１には図示しない油圧駆動モータが取り付けられ、この油圧駆動モータにギア機構８５を介して回転駆動される旋回リング８６が後胴８０ｂの前部において円周方向に等配された４つのローラ８７により回転可能に支持されている。前記旋回リング８６には前記妻枠８３の内周に沿ってセグメントＳを組み立てるエレクタ装置８８が取り付けられる。
【００４９】
従って、カッタヘッド８３の回転駆動下で主シールドジャッキ８２が既設のセグメントＳに、また副シールドジャッキ８４が妻枠８３にそれぞれ反力をとって伸長することで、掘削機本体８０（厳密には前胴８０ａ）が掘進される一方、その後主シールドジャッキ８２及び副シールドジャッキ８４を収縮してできたスペースに新しいセグメントＳが組み立てられると共に妻枠８３後方に裏込め剤が注入されることで、スパイラルトンネル１３が掘削されることになる。
【００５０】
この際、スパイラルトンネル１３の間隔（ピッチ）が相互に隣接する各々の裏込め部６２がラップするように設定されているので、子トンネル掘削機１２はカッタヘッド７３の外周部で既設のスパイラルトンネル１３の裏込め部６２の外周部を削り取ることになる（図９参照）。
【００５１】
また、他の掘削方法として、図１０に示すように、子トンネル掘削機１２を単列で複数台（図示例では６台）設け、各々が掘削領域を分担して掘削する方法もある。
【実施例３】
【００５２】
図１１は本発明の実施例３を示すトンネル掘削工法の概念図である。
【００５３】
これは、道路トンネルの分岐・合流部等の拡幅部のトンネル６３を本トンネル１０から発進する複数台（図示例では４台）の子トンネル掘削機１２によるスパイラルトンネルで構築し、これに続く二つの分岐トンネル６４ａ，６４Ｂも、拡幅部のトンネル６３に用いた子トンネル掘削機１２を二手に分けるなどして、複数台（図示例では２台宛）の子トンネル掘削機１２によるスパイラルトンネルで構築するようにした例である。
【実施例４】
【００５４】
図１２は本発明の実施例４を示すトンネル掘削工法の概念図である。
【００５５】
これは、鉄道トンネルの駅部等の拡幅部のトンネルを構築する際に、本トンネル１０から発進して本トンネル１０に到達する図示しない子トンネル掘削機（図１の子トンネル掘削機１２参照）によるスパイラルトンネルで第１番目のトンネル６５を構築した後、同じく子トンネル掘削機によるスパイラルトンネルで第２番目のトンネル６６を構築し、最後に同じく子トンネル掘削機によるスパイラルトンネルで第３番目のトンネル６７を構築するようにした例である。この際、第２番目のトンネル６６と第３番目のトンネル６７の切り拡げの土砂は本トンネル１０に備えた図示しない土砂搬出管（図５の土砂搬出管１６参照）を介して搬出される。
【００５６】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることはいうまでもない。また、本発明は、トンネルの通常断面は円形に限らないと共に縮幅等変更する新断面もＤ型に限らずその他の形状のものにも適用できる。さらに、本発明は、泥水式シールド掘削機を用いる例を示したが、土圧式シールド掘削機を用いて良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例１を示すトンネル掘削工法の概念図である。
【図２】子トンネル掘削機の発進部の説明図である。
【図３】子トンネル掘削機の発進から到達までの軌跡を示す説明図である。
【図４】スパイラルトンネルのピッチ（間隔）を示す説明図である。
【図５】トンネル掘削工法の工程図である。
【図６】トンネル掘削工法の工程図である。
【図７】本発明の実施例２を示すトンネル掘削工法の概念図である。
【図８】子トンネル掘削機による掘削方法の説明図である。
【図９】図８のＡ部詳細図である。
【図１０】子トンネル掘削機による別の掘削方法の説明図である。
【図１１】本発明の実施例３を示すトンネル掘削工法の概念図である。
【図１２】本発明の実施例４を示すトンネル掘削工法の概念図である。
【図１３】子トンネル掘削機の断面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】後続台車の平面図である。
【図１７】後続台車の側面図である。
【図１８】後続台車のカーブ移動時の要部側面図である。
【図１９】図１７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２０】図１７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２１】別の子トンネル掘削機の断面図である。
【図２２】さらに別の子トンネル掘削機の断面図である。
【図２３】カッタヘッドの正面図である。
【図２４】図２２のＧ−Ｇ線及びＦ−Ｆ線断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  本トンネル
１１  発進部
１２  子トンネル掘削機
１３  スパイラルトンネル
１５ａ〜１５ｄ  鉄道車両
１６  土砂搬出管
１７  鉄骨構造
１８  側壁
１９  底盤
２０  底床版
２１  ホーム
２２  連結工
２３  立坑
６０  本線トンネル
６１  分岐トンネル
６２  裏込め部
６３  拡幅部のトンネル
６４ａ，６４ｂ  分岐トンネル
６５  第１番目のトンネル
６６  第２番目のトンネル
６７  第３番目のトンネル
Ｓ１  既設セグメント
Ｓ２  発進用セグメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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