(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、
正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、
負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、
前記第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、
前記第３レンズ群は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化する変倍光学系。
【請求項２】
前記第４ｂ部分レンズ群は、１枚の接合レンズから構成される請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、
正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、
負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、
前記第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、
前記第４ｂ部分レンズ群は、１枚の接合レンズから構成され、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化する変倍光学系。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、前記第４ｂ部分レンズ群より像面側に、正の屈折力を有する第４ｃ部分レンズ群を更に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．８  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  １．３
の条件を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．２
の条件を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りが配置される請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少する請求項１〜７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群は固定されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第４レンズ群は固定されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系を備えた光学機器。
【請求項１２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、
正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、
負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、
前記第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、
前記第３レンズ群は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行う変倍光学系の変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように構成された変倍光学系の変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０１５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の変倍光学系は、手ぶれ補正時の収差が十分に補正されていない等、良好な光学性能を達成することができていないという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、手ぶれ補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、第３レンズ群は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように構成される。
また、このような第１の本発明に係る変倍光学系において、第４ｂ部分レンズ群は、１枚の接合レンズから構成されることが好ましい。
【０００６】
また、第２の本発明に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、第４ｂ部分レンズ群は、１枚の接合レンズから構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように構成される。
【０００７】
また、このような変倍光学系において、第４レンズ群は、第４ｂ部分レンズ群より像面側に、正の屈折力を有する第４ｃ部分レンズ群を更に有することが好ましい。
【０００８】
また、このような変倍光学系は、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．８  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  １．３
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、このような変倍光学系は、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．２
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、このような変倍光学系において、第３レンズ群と第４レンズ群との間に開口絞りが配置されることが好ましい。
【００１１】
また、このような変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少することが好ましい。
【００１２】
また、このような変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群は固定されていることが好ましい。
【００１３】
また、このような変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第４レンズ群は固定されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る光学機器は、上述の変倍光学系のいずれかを備えて構成される。
【００１５】
また、本発明に係る変倍光学系の変倍方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、第３レンズ群は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行う変倍光学系の変倍方法であって、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法を以上のように構成すると、手ぶれ補正時にも良好な光学性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本変倍光学系ＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有して構成されている。なお、この図１に示す変倍光学系ＺＬは、後述する第１実施例に対応している。
【００１８】
このような変倍光学系ＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａと、負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂとを有して構成される。ここで、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（例えば、図１における負メニスカスレンズＬ４１）を有することが望ましい。これにより、軸上の色収差を効果的に補正することができる。また、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂは、他のレンズ群又は他の部分レンズ群に比べてレンズ径が一番小さいため、手振れ補正機構を組み込むことに適している。そのため、図１の上方に矢印で示したように、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行うように構成されている。この構成により、鏡筒の小型化と手振れ補正に伴う収差変動を良好に補正することができる。
【００１９】
なお、この第４レンズ群Ｇ４は、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂより像面側に、正の屈折力を有する第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃを有するのが好ましい。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、他のレンズ群に比べてレンズ枚数が少ないため、フォーカシングを行うのに適している。この構成により、フォーカシングによる全長変化もなく、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を得ることができる。
【００２１】
また、この変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態へレンズ位置状態が変化して変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズＧ２の間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔は減少することが望ましい。これにより、十分な変倍比を確保しつつ、像面位置を一定に保つことができる。
【００２２】
この変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１は固定されていることが望ましい。これにより、ズーム機構の簡略化に有利となる。また、この変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第４レンズ群Ｇ４は固定されていることが望ましい。これにより、ズーム機構の簡略化に有利となる。また、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とを固定とすると、変倍光学系ＺＬの全長を一定に保つことができる。
【００２３】
それでは、このような変倍光学系ＺＬを構成するための条件について説明する。まず、この変倍光学系ＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２４】
０．８  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  １．３                        （１）
【００２５】
条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離に対する第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を規定するものである。この変倍光学系ＺＬは、この条件式（１）を満足することで、変倍光学系の小型化を達成することができる。また、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を実現することができる。すなわち、無限遠では勿論、近距離物体にフォーカスしても、収差の変動を少なくすることができる。この条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、変倍光学系ＺＬの全長が大型化してしまう。又は、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなるため合焦時の球面収差および像面湾曲の変動を抑えることが困難となってしまうため好ましくない。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、球面収差と望遠端における軸上色収差、倍率色収差の補正が困難となるため好ましくない。なお、条件式（１）の上限値を１．２、下限値を０．９とすることで、本発明の効果をより確実なものにすることができる。
【００２６】
また、この変倍光学系ＺＬは、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２７】
０．５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．２                        （２）
【００２８】
条件式（２）は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に対する第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を規定するものである。この変倍光学系ＺＬは、この条件式（２）を満足することで、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を実現することができる。条件式（２）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、望遠端における球面収差の補正が困難となる。さらに、像面湾曲と非点収差の補正も困難となってしまうため好ましくない。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、合焦時の球面収差および像面湾曲の変動を抑えることが困難となってしまうため好ましくない。なお、条件式（２）の上限値を１．０、下限値を０．６とすることで、本発明の効果をより確実なものにすることができる。
【００２９】
また、この変倍光学系ＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４を構成する第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（図１における負メニスカスレンズＬ４１）と正レンズ（図１における正メニスカスレンズＬ４２）とを有するのが望ましい。この負メニスカスレンズと正レンズとは、接合レンズとしても良く、又は、空気間隔を介在させて、それぞれ独立したレンズ成分としても良い。また、この負メニスカスレンズの像側レンズ面の曲率半径と正レンズの物体側レンズ面の曲率半径とが、この第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａに含まれる他のレンズ面の曲率半径より小さいのが望ましい。
【００３０】
また、この変倍光学系ＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４を構成する第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂは、１枚の接合レンズから構成されることが好ましい。この構成により、手ぶれ補正レンズの軽量化が達成でき、手ぶれ補正機構と変倍光学系の鏡筒全体の小型化を実現することができる。また、この第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂは、物体側より順に、正レンズと負レンズとを貼り合わせた接合レンズからなることが望ましい。さらに、この第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂに含まれる正レンズは、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（例えば、図１における正メニスカスレンズＬ４３）が望ましく、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂに含まれる負レンズは、両凹形状が望ましい（例えば、図１における両凹レンズＬ４４）。
【００３１】
また、この変倍光学系ＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４を構成する第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃは、少なくとも３つのレンズ成分を有するのが望ましい。また、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃは、物体側より順に、２つの正レンズ成分（例えば、図１における負メニスカスレンズＬ４５と両凸レンズＬ４６との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ４７）と、１つの負レンズ成分（例えば、図１における負メニスカスレンズＬ４８）とを有するのが望ましい。第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃを構成する各レンズ成分の間には、空気間隔を介在させるのが望ましく、２つの正レンズ成分間の空気間隔よりも、物体側から数えて２つ目の正レンズ成分と負レンズ成分との間の空気間隔の方が大きいことが望ましい。また、物体側から数えて一つ目の正レンズ成分は、負レンズと正レンズとの接合レンズとするのが望ましい。
【００３２】
図１６及び図１７に、上述の変倍光学系ＺＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（変倍光学系ＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、変倍光学系ＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００３３】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、変倍光学系ＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、このカメラ１は、ハーフミラー、焦点板、ペンタプリズム、接眼光学系などを備える、いわゆる一眼レフカメラとしてもよい。また、変倍光学系ＺＬは、一眼レフカメラに着脱可能な交換レンズに備えられるものとしてもよい。
【００３４】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００３５】
まず、上述の説明及び以降に示す実施例においては４群構成の変倍光学系ＺＬを示したが、以上の構成条件等は、５群、６群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、本実施例では、レンズ系が４つの可動群から構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、あるいはレンズ系の像側または物体側に隣接させて他のレンズ群を付加することも可能である。また、変倍光学系ＺＬの第４レンズ群Ｇ４を、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａと第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂとから構成し、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃを、変倍時に光軸方向に沿って移動する第５レンズ群としてもよい。
【００３６】
また、上記の説明においては、第３レンズ群Ｇ３を合焦に用いる場合について説明したが、この第３レンズ群Ｇ３に限らず、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、上述のように第３レンズ群Ｇ３を合焦レンズ群とするのが好ましい。なお、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とすることもできる。
【００３７】
また、本発明においては、高変倍変倍光学系で発生しがちな手ぶれ等に起因する像ぶれによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のぶれを検出するぶれ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部を防振レンズ群として偏心させることにより、ぶれ検出系により検出されたレンズ系のぶれに起因する像ぶれ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段により防振レンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。特に、上述のように第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂを防振レンズ群とするのが好ましい。このように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００３８】
また、この変倍光学系ＺＬは、レンズ面を非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。なお、変倍光学系ＺＬを構成する全てのレンズ面を、球面と平面との組み合わせで構成することとしてもよい。このように、変倍光学系ＺＬは、非球面レンズを用いずに構成することができ、製造公差の観点から好ましい。
【００３９】
開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。なお、この開口絞りＳの位置は、第４レンズ群Ｇ４の前、中、後ろが考えられる。また、開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に配置し、変倍時に固定とすることもできる。
【００４０】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００４１】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１に、この変倍光学系ＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す。この図１に示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａと、負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂと、正の屈折力を有する第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃとから構成される。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１及び第４レンズ群Ｇ４を固定させた状態で、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を図１に示すように光軸に沿って移動させることにより、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が変化するように各レンズ群の間隔を変化させるように構成されている。また、図１に示すように、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側方向に移動させることにより遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、さらに、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂを光軸と直交方向に移動させることにより手振れ補正（防振）を行うように構成されている。
【００４３】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の構成を示す図である。この図１の変倍光学系ＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａと、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂと、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃとで構成され、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズで構成され、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３と両凹レンズＬ４４との接合レンズで構成され、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４５と両凸レンズＬ４６との接合レンズ、両凸レンズＬ４７、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４８から構成される。開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する。
【００４４】
なお、全系の焦点距離がｆで、防振係数（振れ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転振れを補正するには、振れ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させれば良い（この関係は、以降の実施例においても同様である）。第１実施例の広角端状態においては、防振係数は０．８０であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂの移動量は０．６２（ｍｍ）である。また、第１実施例の望遠端状態においては、防振係数は０．８０であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．２０°の回転ぶれを補正するための第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂの移動量は０．８６（ｍｍ）である。
【００４５】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。なお、第３４面は、図１に示すように、この変倍光学系ＺＬ１の像面Ｉを示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００４６】
（表１）
ズーム比        2.745
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.90    〜     2.90    〜   2.90
２ω = 34.18    〜    17.78    〜  12.20
像高 = 21.60    〜    21.60    〜  21.60
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
0     (物体面)   (d0)
1     134.3991  2.000   32.35  1.850260
2      69.5163 10.000   82.52  1.497820
3    1018.5520  0.100
4      78.6963  8.000   82.52  1.497820
5     724.9624  0.100
6      99.2266  6.000   65.46  1.603001
7     578.6701   (d1)
8     265.5800  1.800   37.16  1.834000
9      33.0667  9.019
10     -67.3753  1.800   82.52  1.497820
11      40.5532  6.000   23.78  1.846660
12    1668.2091  4.293
13     -48.6403  1.800   63.37  1.618000
14    -792.4848   (d2)
15  -14921.701   4.000   46.80  1.766840
16     -88.3869  0.100
17     102.6474  8.000   82.52  1.497820
18     -61.2775  2.000   32.35  1.850260
19    -200.0915   (d3)
20     (絞り)    1.000
21      60.0000  2.000   32.35  1.850260
22      45.3031  8.000   82.52  1.497820
23    1316.1848 35.000
24    -149.1501  4.000   37.16  1.834000
25     -45.8221  1.500   65.46  1.603001
26      65.4819  5.000
27     124.1362  2.000   32.35  1.850260
28      50.9390  7.000   82.52  1.497820
29     -97.6523  0.100
30      46.6990  7.000   82.52  1.497820
31    -298.0953 16.171
32     -58.0666  2.000   55.52  1.696797
33    -127.9529   (Bf)
34     (像面)
［ズームレンズ群データ］
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          89.295
第２レンズ群         -26.730
第３レンズ群          83.047
第４レンズ群         119.019
第４ａ部分レンズ群   162.568
第４ｂ部分レンズ群  -101.893
第４ｃ部分レンズ群    77.597
【００４７】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ３、及び、バックフォーカスＢｆはズーミングに際して変化する。次の表２に、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔データ及び全長を示す。なお、この表２において、ｆは焦点距離を表しており、この符号の説明は以降の実施例においても同様である。
【００４８】
（表２）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  71.400         135.000       196.000
d1   2.000          23.456        30.877
d2  29.477          15.391         2.000
d3  18.951          11.581        17.551
Bf  52.969          52.969        52.969
全長 259.180         259.180       259.180
【００４９】
また、次の表３に、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における近距離合焦時可変間隔データを示す。この表３において、βは倍率、ｄ０は物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔、ｄ１は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔、ｄ２は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔、ｄ３は第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。なお、これらの符号の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５０】
（表３）
［近距離合焦時可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
β   -0.040         -0.070        -0.090
d0 1689.317       1673.075      1769.033
d1    2.000         23.456        30.877
d2   31.026         20.552        11.609
d3   17.401          6.419         7.941
Bf   52.969         52.969        52.969
【００５１】
また、次の表４に、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離におけるフォーカシング移動量データを示す。この表４においてδ３は、ｄ０にある物体にフォーカスするときの移動量であって、この移動量δ３分だけ第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ３が減少する。なお、これらの符号の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５２】
（表４）
［フォーカシング移動量データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   71.400        135.000       196.000
δ3    1.550          5.162         9.609
【００５３】
次の表５に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表５において、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、ｆ４は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を、それぞれ表している。以降の実施例においてもこの符号の説明は同様である。このように、この第１実施例においては、上記条件式（１）及び（２）をすべて満たしている。
【００５４】
（表５）
（１）ｆ１／ｆ３＝1.08
（２）ｆ３／ｆ４＝0.70
【００５５】
この第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図３に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図５（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図を図５（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図５（ｃ）にそれぞれ示す。また、第１実施例の広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図２（ｂ）に示し、第１実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態において０．２０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図４（ｂ）に示す。
【００５６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５７】
〔第２実施例〕
図６は、本発明の第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の構成を示す図である。この図６の変倍光学系ＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズ、両凸レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａと、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂと、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃとで構成され、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズで構成され、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３と両凹レンズＬ４４との接合レンズで構成され、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４５と両凸レンズＬ４６との接合レンズ、両凸レンズＬ４７、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４８から構成される。開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する。
【００５８】
なお、この第２実施例の広角端状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂの移動量は０．５０（ｍｍ）である。また、第２実施例の望遠端状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．２０°の回転ぶれを補正するための第第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂの移動量は０．６８（ｍｍ）である。
【００５９】
以下の表６に、第２実施例の諸元の値を掲げる。なお、この表６において、第３４面は、図６に示すように、この変倍光学系ＺＬ２の像面Ｉを示している。
【００６０】
（表６）
ズーム比        2.745
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.90    〜     2.90    〜   2.90
２ω = 34.12    〜    17.76    〜  12.21
像高 = 21.60    〜    21.60    〜  21.60
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
0     (物体面)   (d0)
1     213.2625  2.000   32.35  1.850260
2      83.9093 10.000   82.52  1.497820
3    1658.5174  0.100
4     104.1537  8.500   82.52  1.497820
5  -20142.024   0.100
6      84.2773  7.500   65.46  1.603001
7     817.7984   (d1)
8     313.9238  2.200   42.72  1.834807
9      33.5757  7.661
10     -75.7612  2.000   70.41  1.487490
11      40.6855  6.000   23.78  1.846660
12     390.5792  4.407
13     -46.5395  2.200   58.22  1.622990
14    -158.0440   (d2)
15   -2307.6586  4.500   46.80  1.766840
16    -104.6037  0.100
17     151.1718  7.500   82.52  1.497820
18     -57.3586  2.000   37.16  1.834000
19    -129.0561   (d3)
20     (絞り)    1.000
21      60.0000  2.000   28.46  1.728250
22      28.8113  9.000   50.23  1.719950
23     233.9935 29.871
24   -1052.9199  5.000   23.78  1.846660
25     -31.3846  2.000   34.96  1.800999
26      57.3306  5.246
27     154.0318  2.000   42.72  1.834807
28      43.0260  8.000   82.52  1.497820
29     -84.8918  0.100
30      41.1435  8.000   82.52  1.497820
31    -345.8327 10.000
32     -46.4776 2.000    42.24  1.799520
33     -74.9722   (Bf)
34     (像面)
［ズームレンズ群データ］
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          94.569
第２レンズ群         -29.074
第３レンズ群          92.291
第４レンズ群         122.318
第４ａ部分レンズ群   110.962
第４ｂ部分レンズ群   -76.974
第４ｃ部分レンズ群    82.046
【００６１】
次の表７に、この第２実施例での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離での可変間隔データを示す。
【００６２】
（表７）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  71.400         135.000       196.000
d1   2.000          25.737        34.011
d2  31.317          16.341         2.009
d3  21.434          12.673        18.732
Bf  53.445          53.445        53.445
全長 259.180         259.180       259.180
【００６３】
また、次の表８に、この第２実施例での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における近距離合焦時可変間隔データを示す。
【００６４】
（表８）
［近距離合焦時可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
β   -0.040         -0.070        -0.090
d0 1690.869       1675.412      1772.094
d1    2.000         25.737        34.011
d2   32.988         21.880        12.341
d3   19.763          7.134         8.399
Bf   53.445         53.445        53.445
【００６５】
また、次の表９に、この第２実施例での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離におけるフォーカシング移動量データを示す。
【００６６】
（表９）
［フォーカシング移動量データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   71.400        135.000       196.000
δ3    1.671          5.538        10.332
【００６７】
次の表１０に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。このように、この第２実施例においては、上記条件式（１）及び（２）をすべて満たしている。
【００６８】
（表１０）
（１）ｆ１／ｆ３＝1.03
（２）ｆ３／ｆ４＝0.76
【００６９】
この第２実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図７（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図８に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図９（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１０（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１０（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１０（ｃ）に示す。また、第２実施例の広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図７（ｂ）に示し、第１実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態において０．２０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図９（ｂ）に示す。これらの各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７０】
〔第３実施例〕
図１１は、本発明の第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の構成を示す図である。この図１１の変倍光学系ＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズ、両凸レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａと、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂと、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃとで構成され、第４ａ部分レンズ群Ｇ４ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズで構成され、第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３と両凹レンズＬ４４との接合レンズで構成され、第４ｃ部分レンズ群Ｇ４ｃは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４５と両凸レンズＬ４６との接合レンズ、両凸レンズＬ４７、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４８から構成される。開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する。
【００７１】
なお、この第３実施例の広角端状態においては、防振係数は１．２０であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂの移動量は０．４２（ｍｍ）である。また、第３実施例の望遠端状態においては、防振係数は１．２０であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．２０°の回転ぶれを補正するための第４ｂ部分レンズ群Ｇ４ｂの移動量は０．５７（ｍｍ）である。
【００７２】
以下の表１１に、この第３実施例の諸元の値を掲げる。なお、この表１１において、第３４面は、図１１に示すように、この変倍光学系ＺＬ３の像面Ｉを示している。
【００７３】
（表１１）
ズーム比        2.745
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.91    〜     2.91    〜   2.91
２ω = 34.13    〜    17.77    〜  12.21
像高 = 21.60    〜    21.60    〜  21.60
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
0     (物体面)   (d0)
1     227.5832  2.000   32.35  1.850260
2      84.5495 10.000   82.52  1.497820
3    3639.4392  0.100
4     103.9494  8.000   82.52  1.497820
5   -7215.7012  0.100
6      81.2067  8.000   65.46  1.603001
7     754.5704   (d1)
8     263.9907  2.200   42.72  1.834807
9      33.5991  7.937
10     -75.6559  2.000   70.41  1.487490
11      40.2193  6.000   23.78  1.846660
12     441.9323  4.468
13     -46.1911  2.200   63.37  1.618000
14    -442.6275   (d2)
15   -1661.3596  4.500   42.72  1.834807
16     -91.5486  0.100
17     128.6280  7.500   82.52  1.497820
18     -60.0631  2.000   32.35  1.850260
19    -163.2706   (d3)
20     (絞り)    1.000
21      45.0978  2.000   23.78  1.846660
22      29.5011 10.000   49.78  1.617720
23    1494.5462 25.000
24    -174.6589  5.000   23.78  1.846660
25     -29.3273  2.000   35.04  1.749500
26      50.5294  5.000
27     104.6269  2.000   46.62  1.816000
28      37.1401  8.000   82.52  1.497820
29     -84.5560  3.777
30      40.8781  8.000   70.41  1.487490
31    -282.5154 10.000
32     -55.4388  2.000   46.62  1.816000
33    -112.8659   (Bf)
34     (像面)
［ズームレンズ群データ］
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          92.505
第２レンズ群         -27.046
第３レンズ群          84.455
第４レンズ群         116.619
第４ａ部分レンズ群    92.636
第４ｂ部分レンズ群   -60.445
第４ｃ部分レンズ群    76.890
【００７４】
次の表１２に、この第３実施例での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離での可変間隔データを示す。
【００７５】
（表１２）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  71.400         135.000       196.000
d1   2.000          25.227        33.371
d2  27.831          14.666         2.000
d3  21.949          11.888        16.409
Bf  48.517          48.517        48.517
全長 251.180         251.180       251.180
【００７６】
また、次の表１３に、この第３実施例での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における近距離合焦時可変間隔データを示す。
【００７７】
（表１３）
［近距離合焦時可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
β   -0.040         -0.070        -0.090
d0 1690.869       1675.412      1772.094
d1    2.000         25.227        33.371
d2   27.831         14.666         2.000
d3   21.949         11.888        16.409
Bf   48.517         48.517        48.517
【００７８】
また、次の表１４に、この第３実施例での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離におけるフォーカシング移動量データを示す。
【００７９】
（表１４）
［フォーカシング移動量データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   71.400        135.000       196.000
δ3    1.439          4.748         8.868
【００８０】
次の表１５に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。このように、この第３実施例においては、上記条件式（１）及び（２）をすべて満たしている。
【００８１】
（表１５）
（１）ｆ１／ｆ３＝1.10
（２）ｆ３／ｆ４＝0.72
【００８２】
この第３実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１２（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図１３に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１４（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１５（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１５（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１５（ｃ）に示す。また、第３実施例の広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図１２（ｂ）に示し、第３実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態において０．２０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図１４（ｂ）に示す。これらの各収差図から明らかなように、この第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図４】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．２０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図５】第１実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【図６】第２実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図７】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図８】第２実施例の中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図９】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．２０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図１０】第２実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【図１１】第３実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図１２】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図１３】第３実施例の中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図１４】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．２０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図１５】第３実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【図１６】本発明に係る変倍光学系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１７】図１６（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）  変倍光学系    Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群    Ｇ４  第４レンズ群    Ｇ４ａ  第４ａ部分レンズ群
Ｇ４ｂ  第４ｂ部分レンズ群    Ｇ４ｃ  第４ｃ部分レンズ群
Ｓ  開口絞り    １  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005288238.tif 000002
【図２】
0005288238.tif 000003
【図３】
0005288238.tif 000004
【図４】
0005288238.tif 000005
【図５】
0005288238.tif 000006
【図６】
0005288238.tif 000007
【図７】
0005288238.tif 000008
【図８】
0005288238.tif 000009
【図９】
0005288238.tif 000010
【図１０】
0005288238.tif 000011
【図１１】
0005288238.tif 000012
【図１２】
0005288238.tif 000013
【図１３】
0005288238.tif 000014
【図１４】
0005288238.tif 000015
【図１５】
0005288238.tif 000016
【図１６】
0005288238.tif 000017
【図１７】
0005288238.tif 000018