Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、ディスク状弁体の外周に突起を設け、ディスク状弁体外周の突起の外面が摺接する摺接円筒面を弁ケーシングの内周壁に形成したものにおいて、ディスク状弁体外周の突起外面の出口側端にＲ加工を施し、弁ケーシングの摺接円筒面の入口側端にＲ加工を施し、ディスク状弁体が環状弁座に着座した位置でディスク状弁体外周の突起のＲ加工を施した部位と弁ケーシングの摺接円筒面のＲ加工を施した部位とが嵌合することを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体や気体などの流体配管に取り付けて、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向すなわち出口から入口への流れは阻止する逆止弁に関し、特にディスク状弁体を環状弁座に案内する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆止弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、ディスク状弁体の外周に突起を設け、ディスク状弁体外周の突起の外面が摺接する摺接円筒面を弁ケーシングの内周壁に形成したものである。入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体がコイルバネを圧縮して環状弁座から離座し、入口の流体がディスク状弁体外周の突起の間を通って出口に流れる。入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体が入口側に変位して環状弁座に着座し、出口から入口への流体の逆流を防止する。
【０００３】
上記従来の逆止弁は、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接すると、ディスク状弁体外周の突起が弁ケーシング内周壁の摺接円筒面に引っ掛かるために、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止できず、出口から入口へ流体が漏れる問題点があった。
【特許文献１】実開昭６０−１０９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接しても、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止できる逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、ディスク状弁体の外周に突起を設け、ディスク状弁体外周の突起の外面が摺接する摺接円筒面を弁ケーシングの内周壁に形成したものにおいて、ディスク状弁体外周の突起外面の出口側端にＲ加工を施し、弁ケーシングの摺接円筒面の入口側端にＲ加工を施し、ディスク状弁体が環状弁座に着座した位置でディスク状弁体外周の突起のＲ加工を施した部位と弁ケーシングの摺接円筒面のＲ加工を施した部位とが嵌合するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ディスク状弁体が弁座部材に当接した位置で四方八方に傾斜できるので、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接しても、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止でき、出口から入口へ流体が漏れることがないという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、ディスク状弁体外周の突起外面の出口側端にＲ加工を施し、弁ケーシングの摺接円筒面の入口側端にＲ加工を施し、ディスク状弁体が環状弁座に着座した位置でディスク状弁体外周の突起のＲ加工を施した部位と弁ケーシングの摺接円筒面のＲ加工を施した部位とが嵌合するものである。そのため、ディスク状弁体が弁座部材に当接した位置で四方八方に傾斜できる。そのため、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接しても、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止でき、出口から入口へ流体が漏れることがない。
【実施例１】
【０００８】
入口１を有する入口側部材２と出口３を有する出口側部材４をねじ結合して入口１と出口３の間に弁室５を有する弁ケーシングを形成する。入口側部材２の内端に環状の溝を形成し、その溝に合成ゴムで形成した環状弁座６を嵌合する。環状弁座６を開閉するディスク状弁体７を弁室５内に配置する。ディスク状弁体７を環状弁座６へ付勢するコイルバネ８を弁室５内に配置する。
【０００９】
ディスク状弁体７は外周に複数の例えば８個の突起９を有する。出口側部材４の内周壁に出口３に向かって順次直径が小さくなる４段の円筒面を形成する。入口１側から２つ目の円筒面がディスク状弁体７の突起９の外面が摺接する摺接円筒面１０になる。ディスク状弁体７の突起９の外端は総て同心円上に位置し、その同心円の直径は出口側部材４の摺接円筒面１０よりも少し小さくして摺接円筒面１０に緩く摺接するようにする。
【００１０】
摺接円筒面１０と入口１側から３つ目の円筒面との間の環状の段部１１はディスク状弁体７の突起９が当ってディスク状弁体７の移動範囲を制限し、コイルバネ８の過剰圧縮を防ぐ作用をする。入口１側から３つ目の円筒面と４つ目の円筒面との間の環状の段部１２にばね受け１３が当る。ばね受け１３は中央に孔１４を有し、中央の孔１４の周囲に複数個の孔１５を有する。ばね受け１３は中央の孔１４の縁が入口１側に向かって曲がり、この曲がった角とディスク状弁体７の出口３側面に形成した環状の溝の間にコイルバネ８を配置する。
【００１１】
ディスク状弁体７の外周の突起９には外面の出口３側端１６にＲ加工を施す。出口側部材４の摺接円筒面１０には入口１側端１７にＲ加工を施す。ディスク状弁体７が環状弁座６に着座した位置でディスク状弁体７外周の突起９のＲ加工を施した部位１６と出口側部材４の摺接円筒面１０のＲ加工を施した部位１７とが嵌合する。そのため、ディスク状弁体７は弁座部材６に当接した位置で四方八方に傾斜でき、ディスク状弁体７が環状弁座６に着座するときに傾いた状態で環状弁座６に当接しても、ディスク状弁体７が環状弁座６を完全閉止でき、出口３から入口１へ流体が漏れることがない。
【００１２】
入口１から流体が流入してきてその流体圧力が出口３側の流体圧力及びコイルバネ８の付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体７がコイルバネ８を圧縮して環状弁座６から離座する。これにより、入口１の流体がディスク状弁体７外周の突起９の間を通って出口５に流れる。
【００１３】
入口１の流体圧力が出口３の流体圧力及びコイルバネ８の付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体７が入口１側に変位して環状弁座６に着座し、出口３から入口１への流体の逆流を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の逆止弁の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１  入口
２  入口側部材
３  出口
４  出口側部材
５  弁室
６  環状弁座
７  ディスク状弁体
８  コイルバネ
９  突起
１０  摺接円筒面
１６  ディスク状弁体外周の突起外面の出口側端
１７  出口側部材の摺接円筒面の入口側端
【図１】
0005203022.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端が開口され、下端が熱シリンダーに連結されたロートノズルと、
前記ロートノズルの上部が摺動可能に挿入され、試料が充填された中空のカートリッジボディと、
前記ロートノズルが固定される固定プレートに連結された振動発生器と、
前記カートリッジボディに連結され、該カートリッジボディを前記ロートノズルに対して上下動させる上下駆動機構と、
前記カートリッジボディの上方から該カートリッジボディ内に摺動可能に挿入され、前記ロートノズルを通して前記熱シリンダーに達する上下動押し込み棒と、
を備え、
前記カートリッジボディに対する前記ロートノズルおよび前記上下動押し込み棒の摺動部位がそれぞれ気密にされている、
ことを特徴とする樹脂溶融装置の試料供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂溶融装置の試料供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
メルトフローレイト（ＭＦＲ）測定装置、メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）測定装置、キャピラリーレオメータ又は再生用合成樹脂熱圧着装置等の熱シリンダーを有する装置においては、ペレット状、パウダー状、フレーク状の試料又はこれら形状の異なる試料を混合して熱シリンダーに供給し、この熱シリンダーで加熱溶融された試料を試料押し込み棒により押し込み押し出すことにより測定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従前、この試料の熱シリンダーへの供給は手動でまたは半自動で行われており、この試料の熱シリンダーへの供給を自動で行うことが望まれているという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の樹脂溶融装置の試料供給機構にあっては、
上下端が開口され、下端が熱シリンダーに連結されたロートノズルと、
前記ロートノズルの上部が摺動可能に挿入され、試料が充填された中空のカートリッジボディと、
前記ロートノズルが固定される固定プレートに連結された振動発生器と、
前記カートリッジボディに連結され、該カートリッジボディを前記ロートノズルに対して上下動させる上下駆動機構と、
前記カートリッジボディの上方から該カートリッジボディ内に摺動可能に挿入され、前記ロートノズルを通して前記熱シリンダーに達する上下動押し込み棒と、
を備え、
前記カートリッジボディに対する前記ロートノズルおよび前記上下動押し込み棒の摺動部位がそれぞれ気密にされている、
ことを特徴とする。
【０００５】
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂溶融装置の試料供給機構は、固定プレートを振動させてカートリッジボディ内の試料をロートノズルを通して熱シリンダー内に自動的に供給できる効果がある。また、カートリッジボディ内に収めた試料を数回に分けて熱シリンダーに自動的に供給できる効果もある。さらに、カートリッジボディ内を気密にして、内部の試料の吸湿を防止できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の樹脂溶融装置の試料供給機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面に示した実施例により、本発明の詳細を説明する。
図中符号１が熱シリンダーで、下端にオリフィスまたはキャピラリー２をオリフィスまたはキャピラリー押え板３で装着してある。この熱シリンダー１上に上下端を開口したロートノズル４をその下端に設けた連結部５により連結起立させてある。また、このロートノズル４の下端の連結部５に振動発生器（図示せず）に連結した固定プレート６を固定してあり、振動発生器の作動によりロートノズル４を振動するようにしてある。
【０００９】
上記ロートノズル４の上位に中空のカートリッジボディ７を設けてあり、その上端に上部フランジ８を設け、その下端に下部フランジ９を設けてある。上部フランジ８にはカートリッジボス１０を捻じ込んで設けてあり、このカートリッジボス１０に上下駆動機構１１を連結してある。この上下駆動機構１１の上下作動によりカートリッジボディ７を上下に移動するようにしてある。
【００１０】
上記カートリッジボス１０の内側と下部フランジ９の内側にＯリング１２を設けてあり、上記ロートノズル４をその上部が上記カートリッジボディ７内に挿入される形状にしてカートリッジボディ７をロートノズル４上に連接してある。この構成により上下駆動機構１１の上下作動でカートロッジボディ７をロートノズル４に対して上下動するようにしてある。また、カートリッジボス１０及び上部フランジ８を貫通して試料押し込み棒１３を設けてあり、この試料押し込み棒１３がカートリッジボディ７、ロートノズル４を通して、熱シリンダー１に挿入するようにしてある。
カートリッジボディ７内に試料が収められ、固定プレート６の振動によりロートノズル４が振動し、このロートノズル４の上端開口からカートリッジボディ７内の試料が熱シリンダー１内に自動的に供給される。
【００１１】
上記カートリッジボディ７は、上下のＯリング１２によって内部が気密に保たれ、カートリッジボディ７内の試料の吸湿を防ぐことができる。
このカートリッジボディ７内に収められたペレット状、パウダー状、フレーク状の試料は、カートリッジボディ７内で固定プレート６が振動され、ロートノズル４が振動され、このロートノズル４の上端開口からロートノズル４に供給され、さらに、熱シリンダー１に供給される。
熱シリンダー１内に供給された試料は、加熱溶融され、押し込み棒１３を熱シリンダー１内に押し込んで、溶融樹脂をオリフィスまたはキャピラリー２から押し出して種々の測定を行う。
【００１２】
次いで、カートロッジボディ７を上下駆動機構１１を上動させてロートノズル４にたいして少し上動し、同様にしてロートノズル４を振動し、カートリッジボディ７内の試料をロートノズル４の上端開口からロートノズル４に供給され、さらに熱シリンダー１に供給され、同様にして測定を行う。このようにしてカートリッジボディ７内の試料を数回に分けて熱シリンダー１に供給することができるため、熱シリンダー１内で溶融した試料に空気の混入を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１３】
１ 熱シリンダー
２ オリフィスまたはキャピラリー
３ オリフィスまたはキャピラリー押え板
４ ロートノズル
５ 連結部
６ 固定プレート
７ カートリッジボディ
８ 上部フランジ
９ 下部フランジ
１０ カートリッジボス
１１ 上下駆動機構
１２ Ｏリング
１３ 押し込み棒
【図１】
0005356995.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部の一方の端に上鍔部と他方の端に下鍔部を有するドラム型コアと、
前記巻芯部の外周に巻回され、端部を前記下鍔外周から前記下鍔下面に導出した巻線と、
前記上鍔部と下鍔部の間であって前記巻線の外周を充填する磁性粉含有樹脂とを具え、
前記上鍔部には、前記巻線の外径と内径との間に位置し、前記上鍔部を貫通する、空気放出のための１つ以上の貫通孔を有することを特徴とするコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム型コアに巻線し、巻線を磁性粉含有樹脂で被覆したコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻線を磁性粉含有樹脂で被覆し、磁路を閉磁路構造として、磁束の漏れを減らすとともに、インダクタンス値が大きくても小型なコイル部品が、携帯型電子機器等のＤＣ／ＤＣコンバータに使用されている。
【０００３】
このようなコイル部品は、巻軸の両端に一対の鍔部を有するドラム型コアの巻芯部に巻線し、鍔部の間かつ巻線の外周に、巻線が露出しないように、磁性粉含有樹脂を充填する。磁性粉含有樹脂の充填にはディスペンサ等を用いる。
その後、ドラム型コアは、磁性粉含有樹脂を熱硬化させるために、オーブンで所定の温度と時間加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４４０７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３は従来のコイル部品を示す。図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は断面図である。
図３に示すように、従来のコイル部品１は、巻軸３の両端に上鍔部４ａと下鍔部４ｂを有し、フェライトからなるドラム型コア２の巻軸３に、銅線をリウレタン樹脂やポリエステル樹脂で被覆した絶縁被覆導線からなる巻線５が巻回され、巻線５の端末部５ａ、５ｂは、下鍔部４ｂの下面に配置された、図示しない金属端子に接続され、磁性粉含有樹脂６が、巻線５の外周、かつ上鍔部４ａと下鍔部４ｂの間に充填されている。
【０００６】
磁性粉含有樹脂６は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂などの熱硬化性樹脂と、モンタン酸エステルなどの脂肪酸エステル系ワックスやパラフィンワックスやカルナウバワックスなどの炭化水素系ワックスなどのろう成分と、フェライト粉末、鉄粉、パーマロイ粉末、珪素鋼粉末などの磁性材料とからなる。
このような樹脂組成物は粘度が高く、濡れ性が低いため、鍔の間に磁性粉含有樹脂６を充填したとき、巻線５の奥の巻線間の空隙７までは入り込まない。したがって、磁性粉含有樹脂６が充填された際に、巻線５の空隙７には空気が閉じ込められている。
【０００７】
磁性粉含有樹脂を硬化させるために、コイル部品１をオーブンで加熱すると、空隙７に閉じ込められた空気が膨張して、磁性粉含有樹脂６から噴出しようとする。その結果、磁性粉含有樹脂６の外周に気泡８が生じたまま硬化してしまい、磁性粉含有樹脂６の厚さが極端に薄くなったり、場合によっては気泡８から巻線５の一部が露出してしまう場合もあった。
【０００８】
気泡が生じたコイル部品は、外観不良品になるだけではなく、巻線の露出部に漏れ磁束が生じて閉磁路が形成されないために、インダクタタンス値の低下という特性不良を招くという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコイル部品は、巻芯部の一方の端に上鍔部と他方の端に下鍔部を有するドラム型コアと、
前記巻芯部の外周に巻回された巻線と、
前記上鍔部と下鍔部の間であって前記巻線の外周を充填する磁性粉含有樹脂とを具え、
前記上鍔部には、前記巻線の外径と内径との間に、前記上鍔鍔部を貫通する、少なくとも１つ以上の貫通孔を有することを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
本発明のコイル部品によれば、ドラム型コアの上鍔部に空気抜きの為の貫通孔を設けたので、加熱硬化の際に、磁性粉含有樹脂より閉じ込められた空気が、孔またはスリットから放出される。そのため、磁性粉含有樹脂に気泡が発生する虞がない。
その結果、外観不良の発生率を低く抑えることができるとともに、特性のばらつきを低く抑えたコイル部品とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のコイル部品の実施例を説明する図である。
【図２】本発明のコイル部品の一実施例を説明する図である。
【図３】本発明のコイル部品の別の一実施例を示す斜視図である。
【実施例】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１は本発明のコイル部品の一実施例を示す。図１（ａ）は斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
【００１３】
図１に示すように本発明のコイル部品１０は、巻軸３０の上端に上鍔部４０ａと、下端に下鍔部４０ｂを有するドラム型コア２０の巻軸３０に巻回された巻線５０を備える。
ドラム型コア２０の上鍔４０ａには、巻線５０の外径ｄｏｕｔより内側、かつ巻線５０の内径ｄｉｎより外側に、上鍔部４０ａを貫く貫通孔９０が設けられている。
巻線５０の両端末５０ａ、５０ｂは、下鍔部４０ｂの外周から下鍔４０ｂの下面に導出されて、図示しない金属端子に接続される。
【００１４】
巻線５０の外周と、上鍔部４０ａと、下鍔部４０ｂとに囲まれた部分に、磁性粉含有樹脂６０をディスペンサ等で注入し、オーブンで加熱して磁性粉含有樹脂６０を熱硬化させる。このとき、上鍔部４０ａには貫通孔９０が設けられているので、巻線５０の空隙７０にある空気は、暖められて膨張した際に、貫通孔９０から放出される。このため、磁性粉含有樹脂６０の外周に気泡が発生することがない。
なお、貫通孔の位置は、巻線より外周の場合、磁性粉含有樹脂が流れ込んで塞がれてしまうので、巻線の外周より内周側でなければならない。
【００１５】
貫通孔は、複数あってもよく、鍔部の外周まで切り欠いたスリットであってもよい。図２は本発明の別の一実施例を示す斜視図である。
図２に示すように、コイル部品１１は、ドラム型コア２１の上鍔部４１ａに、鍔部外周から中心方向へのスリット９１が設けられている。スリット９１の巻線より外側の部分は磁性粉含有樹脂が流れこんでしまうので、スリット９１の空隙が埋まってしまうが、巻線の外径より内側までは磁性粉含有樹脂が流れこまないので、膨張した空気を放出することができる。
【００１６】
なお、貫通孔またはスリットは、上鍔部の上面に設けたので、コイル部品の極性表示を兼ねるができる。別に極性をマークングする必要もない。
【００１７】
以上述べたように、本発明のコイル部品は、ドラム型コアの上鍔部に空気抜きの為の貫通孔またはスリットを設けたので、磁性粉含有樹脂に気泡が発生することを防止することができ、その結果、外観不良の発生率を低く抑えることができるとともに、特性のばらつきが小さいコイル部品とすることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１、１０、１１  コイル部品
２、２０  ドラム型コア
３、３０  巻軸
４ａ、４０ａ  上鍔部
４ｂ、４０ｂ  下鍔部
５、５０  巻線
５ａ、５ｂ、５０ａ、５０ｂ  巻線端末
６、６０  磁性粉含有樹脂
７０  空隙
８０  気泡
９０  貫通孔
９１  スリット
【図１】
0005356472.tif 000002
【図２】
0005356472.tif 000003
【図３】
0005356472.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダム堤体に堤頂とダム湖側側面につながる空洞を設け、その空洞のダム湖側側面の開口部にパイプを接続し、パイプのもう一つの端を取水したい位置に設置し、該空洞の堤頂側の開口部である低層水排出口の上流側に、水流が低層水排出口を覆う円弧を描いて流れるように水流を上方に曲げるための突起を設けること、を特徴とするダム湖低層水排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダム湖低層水排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小規模なダムには低層水を排出する仕組みは組み込まれていない。大規模なダムでは、低水放流設備が設けられているものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ダム湖の低層においては、水が循環せず長期間滞留し、水温が低下するとともに貧酸素状態となっている。低水放流設備が設けられている場合であっても、取水口より下の層の水は排出できないため、低水放流設備がないダムの状況と大差ない。このため、ダム湖全域の水質悪化の原因となっているとともに生態系にも悪影響を与えている。
【０００４】
本発明は、簡易な構造でダム湖低層水を排出する装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のダム湖低層水排出装置は、ダム堤体に堤頂とダム湖側側面につながる空洞を設け、その空洞のダム湖側側面の開口部にパイプを接続し、パイプのもう一つの端を取水したい位置に設置し、該空洞の堤頂側の開口部である低層水排出口の上流側に、水流が低層水排出口を覆う円弧を描いて流れるように水流を上方に曲げるための突起を設ける構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のダム湖低層水排出装置は、主放流水の流れのエネルギーによって低層水を汲み上げて排出するものであり、放流が行われている間は常に低層水が排出される。
【０００７】
本発明のダム湖低層水排出装置は、低層水が主放流水に希釈されて排出されるため、放流水の温度低下はわずかである。
【０００８】
本発明のダム湖低層水排出装置は、低層水吸入口を任意の位置に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明（請求項１）のダム湖低層水排出装置の実施例を示す側面断面図
【図２】図１の詳細図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のダム湖低層水排出装置の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例】
【００１１】
図１及び図２は、本発明のダム湖低層水排出装置の実施例を示す側面断面図である。
【００１２】
ダム堤頂を流下する水流は、突起７のために上方に曲げられ円弧を描いて流れ、突起７の下流側の当該円弧の中心に近い部分、すなわち低層水排出管につながる部分で流線曲率の定理により水圧が低くなり低層水排出管から水が汲み上げられ放流水とともに流下していく。
【符号の説明】
【００１３】
１    地盤
２    ダム堤体
３    ダム湖
４    低層水排出管
５    低層水排出口
６    低層水吸入口
７    突起
【図１】
0005240790.tif 000002
【図２】
0005240790.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムを上面の全面に敷設した集塵排気装置を有する箱型の切断定盤において、該ポリエステルフィルム上に被切断材を載置して熱切断することを特徴とする切断方法。
【請求項２】
ポリエステルフィルムを上面の全面に敷設した集塵排気装置を有する箱型の切断定盤において、該ポリエステルフィルム上に被切断材を載置することを特徴とする切断機用定盤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、鋼板等を熱切断する方法およびその際に使用する切断機用定盤装置に関する。
【背景技術】
【０００２】プラズマ切断機、レーザー切断機等を使用して被切断材である鋼材、鋼板等を熱切断する際には、被切断材を載置するとともに、切断中に発生するヒュームを含めた切断ガスを排出する手段を備えた切断定盤装置が使用される。【０００３】これら切断定盤装置、切断定盤装置に具備される排気装置及び切断方法には、たとえば、特開平６−１３４５７３や特開平８−３１８３６７、特開２００２−１０３０３２に示される装置があり、切断方法としては特開平５−３０５４４６に示される切断方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特開平６−１３４５７３の切断定盤装置や特開平８−３１８３６７の排気装置を用いても、前者では開口部が多きすぎ十分な排気が出来ないし、後者の技術では、設備が大がかりになるという問題があった。【０００５】特開２００２−１０３０３２に示される技術も排気に関しては大幅に改善されるものの、被切断材下部にヒュームが滞留または流動するため、被切断材の下側にそのヒュームが付着し易く、被切断材の下面を著しく汚損する問題があった。特開平５−３０５４４６に示される切断方法でも被切断材の下面を汚損する問題は存在する。【０００６】本発明は上記問題点を解決する効果的な熱切断方法およびその際に使用する切断機用定盤装置を提供するもので、漏れの少ない効率的な排煙、ヒュームの排除が図れるほか被切断材に付着する汚れを防止することが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明者は、上記問題点を解決するため、
ポリエステルフィルムを上面の全面に敷設した集塵排気装置を有する箱型の切断定盤において、該ポリエステルフィルム上に被切断材を載置して熱切断することを特徴とする切断方法、
ポリエステルフィルムを上面の全面に敷設した集塵排気装置を有する箱型の切断定盤において、該ポリエステルフィルム上に被切断材を載置することを特徴とする切断機用定盤装置、
を提供することを手段とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明により、載置定盤上の被切断材を熱切断機本体により熱切断する場合に、被切断材周辺を含め開口部分を概ね皆無にすることが可能であり、ヒュームを含む切断ガスを排出口から外部に効率よく排出することができ、ヒュームを含む切断ガスの漏れを無くし又は低減して熱切断作業時の作業環境を良好なものとすることができるとともに、被切断材下面にヒューム等の汚れが付着しにくい切断方法および熱切断機用切断定盤装置を提供できる。【０００９】また、切断ガスの排出能を高めることが可能になることから、集塵機の能力を縮小することが可能になり、省エネルギー化が可能となる。【００１０】特に、プラズマを用いた切断においては発生するヒュームの量が多いことから、被切断材の下面を汚損する。塗装等表面処理を施した被切断材には当該ヒュームが条件によってはより一層付着しやすく、また、塗装等の色合いによっては目立ちやすく外観品質を大きく損なう。本発明法によれば、熱切断する時点まで被切断材の下面はシートまたはフィルムにより、切断定盤の下方に滞留または流動するヒュームから隔離され汚損されることがない。被切断材が熱切断される部分では当該のシートまたはフィルムが切断熱により焼損または溶損するが、非延焼性の素材を用いることにより切断熱が作用した部分のみが除去されるため、開放部は最小限に抑えられ、これに伴うヒュームを含む切断ガスの漏洩をきわめて微量にとどめることが可能であり、被切断材の汚損も切断に伴う熱影響部分を大幅に上回ることはない。【００１１】使用するシートまたはフィルムは、切断に伴い部分的に損傷するが、全体の面積に対して損傷による開口部の割合はきわめて小さい。また、切断線が集中することにより大きくシートまたはフィルムが欠落した場合には、部分的にシートまたはフィルムを重ねて覆えば簡単に補修することが出来、ランニングコストもきわめて小さく抑えることが可能である。全体的にシートまたはフィルムが損傷した場合には、切断定盤上の全面に敷設しなおす必要があるが、切断そのもののランニングコストに対しきわめて安価であり、また、切断定盤側辺にシートまたはフィルムのロールを設置しておくことにより、作業を安易に行うことが可能である。【００１２】シートまたはフィルムは、熱切断の火炎、レーザー等のビーム、プラズマ気流等が透過すべく焼損または溶損する必要があり、その範囲は限定的であることが望ましい。また、熱により延焼すると機能を損なうため、これらを満足する必要がある。また、切断ガスの排気能を高めるべく気体遮断性と一定の強度が必要であり、たとえばポリエステルのシートまたはフィルムは上記機能のいずれにも満足する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】集塵排気装置を有する箱型の切断定盤と厚さ５０ミクロン程度以上のポリエステル製のロール状フィルムを用いると、強度及び集塵性、汚れ保護に有効であり、取り扱いも容易である。
【実施例】
【００１４】厚さ７５ミクロン幅１５４０ｍｍのポリエステル製のロール状フィルム原反を用い、集塵排気装置を有する箱型の切断定盤の上面に２ｃｍ程度以上の重ね部分を設けて全面に敷設する。今回は図１に例示される切断装置と同様な構成を有するプラズマ切断機を用い、図２に示される架台に側壁板が配設された箱型構造の定盤に箱型内部の切断ガスを吸引排出する集塵機を設けた設備を使用した。上記構造の切断定盤には、その上面に図３に示すような位置関係にてＳＳ４００Ａ  厚さ２７ｍｍ幅１０００ｍｍ長さ３０００ｍｍの厚鋼板を載置して、前記プラズマ切断機により縦３５０ｍｍ幅５００ｍｍ中抜きφ１００ｍｍの切断部材を切り出した。切断定盤周辺からのフュームを含む切断ガスの漏れは皆無で、切断後の当該鋼板下面に汚れはまったく付着しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明を実施するための最良の形態を示す図である。
【図２】本発明を実施するに際しシートまたはフィルムを敷く前の定盤架台の一例を示す図である。
【図３】本発明を実施する際のシートまたはフィルムと被切断材、架台の位置関係を側面から示す図である。
【符号の説明】
【００１６】  １          シート又はフィルム  ２ａ，２ｂ  レール  ３          ＮＣ切断機  ４          被切断材  ５          架台  ６          起立部材
【図１】
0005240426.tif 000002
【図２】
0005240426.tif 000003
【図３】
0005240426.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明を備え、構造フレームと、制御回路と、電源回路と、移動機構である、走行用モータおよびタイヤと、バッテリーと、対人センサと、対物センサと、音響センサとで構成され、
前記制御回路では、前記音響センサからの入力をあらかじめ登録していた利用者の音声の周波数との比較を行い、あらかじめ登録していた前記利用者の音声の周波数と同じであった場合には前記照明を点灯し、前記対人センサにより前記利用者の位置を判断し、前記移動機構を動作させ、天井に設置されたレール上を走行し、前記利用者に接近することを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生活および作業など人間生活に欠くことの出来ない照明を現在より少ないエネルギーで提供することができる照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明は、懐中電灯などの一部を除いて建物や机などに固定あるいは据え置いて使用するものであり、また懐中電灯などもユーザーが運搬する必要があった。
【０００３】
従来の面構成による照明システムはエネルギーの消費が無駄であり、反エコロジーである。
【０００４】
また、懐中電灯などは利用者が持ち運ぶことが出来る反面、乾電池などの動力源を定期的に交換しなければならず、利用者に対してメンテナンスの労力を必要とする問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次の通りである。本発明の第１の目的は、必要とされる場合においてのみ、またその場所にのみ必要な光量を供給する照明装置を提供するものである。
【０００６】
本発明の第２の目的は、利用者の生活において出迎えや挨拶などの移動動作、ペットのようなキャラクター性を持つに至る照明装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題の解決は、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手段を採用することにより前記目的が達成される。
【０００８】
本発明の第１の特徴は、利用者の音声を周波数ごとに分類・集計し、特徴点を抽出することで人物を特定するセンサと処理回路とプログラムである。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、照明装置が動力源であるバッテリーを搭載し、搭載したセンサにより利用者を発見、自律的に接近する移動機構とセンサと処理回路とプログラムである。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、動力源であるバッテリーの残りエネルギーが少なくなると自動的に充電器を発見し、自動的にバッテリーを充電する自動充電機能である。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、障害物を避けたり、利用者の呼びかけに対して、ペットのように喜んだ反応動作を行うなど、照明装置内部および外部の要求を自律的に処理するプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、前記のような新規な手段を講じて、照明装置は構造フレームと、制御回路と、電源回路と、走行用モータおよびタイヤと、バッテリーと、対人センサと、対物センサと、音響センサで構成され、床面または天井、壁面に設置されたレール上を走行することが出来る。これにより、利用者が必要としている所にのみ必要な光量を供給することができるためエネルギーを無駄に消費すること無く効果的な利用が可能である。
【発明を実施するため最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を示す図面につき説明する。図１ａ，図１ｂは本実施例の使用状態説明図、図２は同・システム構成を示すブロックダイヤグラム、図３はオクターブ解析による音声マッチング手法のブロック図である。
【００１４】
１はマイコンおよび信号処理回路を含んだ制御回路、２ａ〜２ｂは外界センサ、３は照明、４は移動機構、５は制御回路やセンサに電力を供給する電源回路である。
【００１５】
動作中の制御回路はつねに音響センサ２ａの変化をチェックしている。しきい値より強い変化があった場合、音響センサからの入力があらかじめ登録していた利用者のものと同じかどうか比較を行う。
【００１６】
音声の特徴を判断するために、音響センサ２ａからの信号をオクターブ周波数ごとに分類し、単位時間の積算の変化を元に特徴を判断する。
【００１７】
上記入力の特徴が登録していた利用者と同じであった場合、照明は呼ばれたと判断し、照明３をＯＮにする。同時に対人センサ２ｂを使って利用者の位置を判断し、より近づく方へ移動機構４を動作させる。
【００１８】
照明がある程度利用者に接近した時、または指定したタイミング時に照明３を点灯する。またはその他の演出動作を行う。
【００１９】
電源回路５は接続されたバッテリ６の電圧を監視している。もしバッテリ電圧が基準値よりも低かった場合、制御回路にバッテリ低下警告信号を送り、上記ルールよりも優位な充電器を探して近づくというルールを適合し、自動充電を行う。
【００２０】
これにより、利用者の帰宅時に本発明につけられたキャラクターの名前を呼ぶと、本発明が部屋の奥から搭載した照明３を灯して利用者に向かって歩いてくる。または天井に設置したレール７を移動し利用者に接近する。また利用者が部屋間を移動すると利用者の後を追尾して移動する。これにより利用者が必要としている所にのみ必要な光量を供給することが出来、エネルギーを節約することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１ａ】本発明の天井走行に供された場合の照明装置の外観図
【図１ｂ】本発明の床走行タイプの外観図
【図２】本発明のシステム構成を示すブロックダイアグラム図
【図３】オクターブ解析による音声マッチング手法ブロック図
【符号の説明】
【００２２】
１        制御回路
２ａ      音響センサ
２ｂ      対人センサ
２ｃ      対物センサ
３        照明
４        移動機構
５        電源回路
６        バッテリー
７        レール
【図１ａ】
0005271678.tif 000002
【図１ｂ】
0005271678.tif 000003
【図２】
0005271678.tif 000004
【図３】
0005271678.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の圧力計を着脱自在に取り付け、その取り付けられた圧力計に所定に圧力を作用させて圧力計の検査を行う圧力計検査治具であって、検査される圧力計には、締め付け用のボルトが挿通される貫通穴が設けられた取り付け用のフランジが取り付けられており、このフランジが取り付けられる取付面を備え、その取付面に、複数の大きさのフランジに対応してボルトが挿通される放射状の長穴を形成し、かつ、取付面の下面に、圧力計に圧力を作用させる配管が接続される接続部を設けると共に、高圧の空気が貯留された圧力供給源から可変バルブを介してこの接続部に連結される配管に校正用の圧力計を取り付け、更に、この配管内の空気を常時少量ずつ排出する排気部を設けたものであって、この排気部は配管内の圧力の高低にかかわらず常に一定の開度で空気を排出するものであり、上記校正用の圧力計の指示圧力と上記検査される圧力計の指示圧力とを目視して検査される圧力計の可否を判断することを特徴とする圧力計検査治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクなどに取り付けられ、内部の圧力を計測する圧力計を検査する際に用いる圧力計検査治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力計は内部の圧力を知りたい箇所に取り付けられるため、場合によっては複数個の圧力計が取り付けられ、用いられる。一方、圧力計は測定器具の一種であるので正確に圧力を計測する必要がある。そのため、定期的に圧力計を取り外して、正確に圧力を計測できるか否かについて検査しなければならない。
【０００３】
このような圧力検査用の装置として、検査対象の圧力計が取り付けられる雌ねじ部を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、その雌ねじ部に検査対象の圧力計を取り付け、基準となる他の圧力計の指示圧力と検査対象の圧力計の指示圧力とを比較して、検査対象の圧力計が正常であるか否かの判定を行っている。
【特許文献１】特開平１０−７８３６９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の圧力計検査用の装置では、雌ねじ部にねじ込むことができる雄ねじ部が露出している圧力計を検査する場合には問題ないが、フランジが取り付けられている圧力計では雌ねじ部に圧力計を取り付けることができないので、圧力計の検査をすることができない。
【０００５】
なお、雌ねじ部の代わりにフランジを設け、圧力計の取り付けられているフランジをその装置側のフランジに密着させて、さらに両フランジをボルトで相互に締め付ければ圧力計の検査をすることができる。ところが、フランジの大きさは必ずしも１種類ではない。従って、圧力検査用の装置に１種類のフランジを取り付けたのでは、他種類のフランジに対応することができない。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、圧力計に取り付けられたフランジの大きさが複数種類存在していても、圧力計の検査を手際よく行うことのできる圧力計検査治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明による圧力計検査治具は、多数の圧力計を着脱自在に取り付け、その取り付けられた圧力計に所定に圧力を作用させて圧力計の検査を行う圧力計検査治具であって、検査される圧力計には、締め付け用のボルトが挿通される貫通穴が設けられた取り付け用のフランジが取り付けられており、このフランジが取り付けられる取付面を備え、その取付面に、複数の大きさのフランジに対応してボルトが挿通される放射状の長穴を形成し、かつ、取付面の下面に、圧力計に圧力を作用させる配管が接続される接続部を設けると共に、高圧の空気が貯留された圧力供給源から可変バルブを介してこの接続部に連結される配管に校正用の圧力計を取り付け、更に、この配管内の空気を常時少量ずつ排出する排気部を設けたものであって、この排気部は配管内の圧力の高低にかかわらず常に一定の開度で空気を排出するものであり、上記校正用の圧力計の指示圧力と上記検査される圧力計の指示圧力とを目視して検査される圧力計の可否を判断することを特徴とする。
【０００８】
フランジを取り付ける取付面に、ボルトが挿通される放射状の長穴を形成したので、フランジの大きさが大小変化しても、フランジの貫通穴が長穴に一致し、ボルトによりフランジを取付面に締結させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、複数の大きさのフランジを取付面に取り付けることができるので、接続部から圧力計に圧力を作用させて圧力計の検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照して、１は本発明による圧力計検査治具であり、ベース板３に溶接された支柱３１の上端に取付板２が溶接されている。この取付板２の上面が取付面として機能するものであり、通気孔２２を中心として４本の長穴２１が放射状に形成されている。
【００１１】
一方、４は検査対象の圧力計であり、この圧力計４にはフランジ４１が取り付けられている。このフランジ４１には４個の貫通穴４２が設けられており、各貫通穴４２が各々長穴２１に一致するように取付面上にセットすると、通気孔２２が圧力計４への通路（図示せず）に一致する。
【００１２】
その状態で、図２に示すように、４本のボルト５でフランジ４１を取付板２に固定する。この取付板２２の下面には通気孔２２に繋がる接続部２３が取り付けられている。
【００１３】
６は圧力供給源であり、この圧力供給源６から可変バルブ６１を介して校正用の圧力計６２が接続されており、さらにこの圧力計６２から配管６３を介して接続部２３に連結されている。したがって、可変バルブ６１を開けると圧力供給源６内の空気圧が圧力計６２に作用し、さらに同じ圧力が配管６３から接続部２３を介して圧力計４に作用する。
【００１４】
圧力計４が正常であれば圧力計４の示す圧力が圧力計６２の示す圧力に一致する。仮に一致しない場合には、両者の示す圧力の相違量が所定値を超えた場合に圧力計４を不可とし、調節等を行う。なお、作用させる圧力は可変バルブ６１の開度によって調節することができ、圧力を変化させて複数の圧力状態で圧力計４の検査を行うことが望ましい。なお、６４は排気用の消音器であり、常時少量の空気が放出されるように構成されている。
【００１５】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】治具の使用状態を示す図
【符号の説明】
【００１７】
１ 圧力計検査治具
２ 取付板
３ ベース板
４ 圧力計
６ 圧力供給源
２３ 接続部
３１ 支柱
４１ フランジ
６１ 可変バルブ
６２ 圧力計
【図１】
0005271513.tif 000002
【図２】
0005271513.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を排出する口部を有し、この口部の下端につながる頚部を経て肩部、胴部、底部を一体的に形成した合成樹脂製ブロー容器であって、
前記胴部の上半分の領域もしくは前記肩部を含む胴部の上半分の領域における背面側において凹所を形成し、この凹所に容器の胴部に一体的に連結する容器保持用の把手を設け、
該胴部の下半分の領域における背面側において、胴部の対向側壁にそれぞれ形成された指掛け凹部とこの指掛け凹部を相互につなぐ胴部周壁からなる容器保持用のグリップを設けたことを特徴とする合成樹脂製ブロー容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製ブロー容器に関するものであり、内容物の残存量に係わりなく容器を確実に把持して内容物の安定的な注出を実現しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
酒や飲料、醤油等を入れる容器としては、近年、２軸延伸ブロー成形によって成形された合成樹脂製のボトル型容器が用いられている。
【０００３】
かかる容器は比較的大型容器であり片手で保持するのは困難であることから別途に作製した把手をインサート形成等の手法により容器の胴部と一体化させた構造のものが一般的になっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３９４８６５８号公報
【０００４】
ところで、この種の容器は、把手が容器の胴部の上方に位置しており、内容物の残存量が容器の半分を下回るような状況では、容器の傾倒度合いを大きくしなければならないことから内容物が一度に大量に注出されてしまう等、所望の注出形態をとるのが困難な状況にあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記のような従来の不具合を回避できる新規な合成樹脂製ブロー容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を排出する口部を有し、この口部の下端につながる頚部を経て肩部、胴部、底部を一体的に形成した合成樹脂製ブロー容器であって、
前記胴部の上半分の領域もしくは前記肩部を含む胴部の上半分の領域における背面側において凹所を形成し、この凹所に容器の胴部に一体的に連結する容器保持用の把手を設け、
前記胴部の下半分の領域における背面側において、胴部の対向側壁にそれぞれ指掛け領域を形成し該指掛け領域を相互につなぐ胴部周壁を含めてその全体を容器保持用のグリップとして設けたことを特徴とする合成樹脂製ブロー容器である。
【発明の効果】
【０００７】
容器の胴部に設けられた把手の他に、ピンチタイプのグリップを設けておくことで、内容物の残存量に応じて容器を保持する位置を変更することが可能となり、
内容物の安定した注出が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１〜４は本発明にしたがう合成樹脂製ブロー容器の実施の形態を示した図（側面、正面、背面、平面をそれぞれ表した図）であり、図５は図１のＡ-Ａ断面を示した図、そして図６は図１のＢ-Ｂ断面を示した図である。
【０００９】
図における１は内容物を排出する口部、２は口部１の下端につながる頸部、３は胴部から口部１に向けて縮径されて該頸部２につながる肩部、４は肩部３につながる胴部、そして５は胴部４につながる底部である。
【００１０】
また、６は肩部３を含め胴部４の上半分にわたる領域において形成された凹所（凹所は肩部３を含めずその下端から形成される場合もある）、７は凹所６の側壁６ａにベース７ａを介して一体的に連結された容器保持用の把手である。この把手７はインサート成形等によって胴部４の凹所６に取り付けられるものを例として示してあり（把手７はブロー成形により容器とともに形成される、いわゆる中空把手を適用することもできる）、その内側において閉空間を形成するリング状をなしており胴部４の寸法Ｄ（図１参照）を超えない範囲に配置されている。
【００１１】
また、８は把手７の下方に設けられたピンチタイプのグリップである。このグリップ８は胴部４の側壁にそれぞれ対向する向きで形成された指掛け凹部８ａ、８ｂと、この指掛け凹部８ａ、８ｂを相互につなぐ胴部側壁８ｃからなっている。
【００１２】
上記の構成になる容器の本体部分は射出成形や押出し成形により予め形成された試験管状をなすプリフォームをブロー成形するかプリフォームを形成することなしに押出し成形体を直接ブロー成形する押出しブロー成形によって製造されるものである。
【００１３】
内容物が容器の頸部２の近傍域まで満たされている開封時には把手７を把持して容器を保持、傾倒させることで内容物の安定した注出が行え、内容物の残存量が容器の半分にも満たない状況においてはグリップ８を把持して容器を保持、傾倒させることにより内容物の安定した注出が可能となる。
【００１４】
上記の合成樹脂製ブロー容器は、内容物の残存量に応じて容器を保持する部分を変えることができるので従来の容器に比較して使い勝手が格段に改善される。
【００１５】
図示の例では、把手７を胴部４の上方に設け、その下方にグリップ８を設けた場合について示したが把手７とグリップ８の配置は逆であってもかまわない。
【００１６】
また、内容物の充填容量が若干少なくなることが懸念されるが、把手７を上下に２つ配置することもできるし、場合によってはグリップ８を２つ配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
容器の保持する領域を内容物の残存量に応じて適宜変更して内容物の安定的な注出が行える合成樹脂製ブロー容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にしたがう合成樹脂製ブロー容器の側面を示した図である。
【図２】図１に示した容器の背面図である。
【図３】図１に示した容器の正面図である。
【図４】図１に示した容器の平面図である。
【図５】図１に示した容器のＡ-Ａ断面を示した図である。
【図６】図１に示した容器のＢ-Ｂ断面を示した図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    口部
２    頸部
３    肩部
４    胴部
５    底部
６    凹所
６ａ  側壁
７    把手
７ａ  側壁
８    グリップ
８ａ  指掛け凹部
８ｂ  指掛け凹部
８ｃ  胴部側壁
【図１】
0005191770.tif 000002
【図２】
0005191770.tif 000003
【図３】
0005191770.tif 000004
【図４】
0005191770.tif 000005
【図５】
0005191770.tif 000006
【図６】
0005191770.tif 000007