(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する、デジタル放送受信装置であって、
デジタル放送の電波を受信するデジタル放送受信手段と、
ＩＰ接続を行なって、前記ネットワークとは異なるネットワークを構成するサーバから前記デジタル放送受信手段が受信する電波のＩＰ再送信データを受信するＩＰ受信手段と、
前記デジタル放送受信手段で受信した番組と前記ＩＰ受信手段で受信した番組のいずれかを、当該番組を出力させるために出力装置に送るかを切り替える番組切り替え手段と、
前記ネットワークの帯域状況を監視する帯域状況監視手段と、
前記デジタル放送受信手段が電波を受信したチャネルについて、番組の受信方法を、前記デジタル放送受信手段による電波の受信、または、前記ＩＰ受信手段によるデータの受信に決定する決定手段とを備え、
前記決定手段は、各チャネルについて、地上デジタル放送の受信電界強度がある閾値以上である場合には当該チャネルの受信方法を前記デジタル放送受信手段による電波の受信に決定し、地上デジタル放送の受信電界強度がある閾値未満である場合には当該チャネルの受信方法を前記ＩＰ受信手段による電波の受信に決定し、
前記帯域状況監視手段によって取得した帯域状況に応じて、前記番組切り替え手段で前記デジタル放送受信手段と前記ＩＰ受信手段とを切り替えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記ＩＰ受信手段が前記ネットワークへ接続する経路は、ＰＬＣによる通信経路を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関し、特に、地上デジタルテレビ放送による番組の受信と、当該地上デジタルテレビ放送に対応したＩＰ再送信による番組の受信が可能なデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送はアナログ方式からデジタル方式へと移行しつつあり、より高画質で高音質、さらに字幕やデータ放送などの付加情報をも楽しむことができるようになってきている。また、２０１１年には、地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全に移行する予定になっており、その際、山間の地域やビルの谷間など、地上デジタル放送の電波の届きにくい地域に対しては、ＩＰ（Internet Protocol）網を利用した再送信方式（以下、ＩＰ再送信と呼称する）が検討されている。
【０００３】
このようなＩＰ再送信は、ＮＧＮ（Next Generation Network）網などのアクセスネットワークを介して配信され、地上デジタル放送の電波が届きにくい地域に住んでいても、ＩＰ再送信を受信可能なテレビを用いれば、地上デジタル放送と同内容、同等画質、同様のサービスを享受することが可能となる。そのため、ユーザは地上デジタル放送の電波状況に応じて、通常の地上デジタル放送か、ＩＰ再送信かを選択して受信することが可能になる。
【０００４】
また、地上デジタル放送のＩＰ再送信以外にも、宅外のコンテンツサーバなどのコンテンツ提供装置から提供される映像や音声などのコンテンツを、ＮＧＮ網などのアクセスネットワークを介して、宅内のテレビやＳＴＢ（セットトップボックス）にてストリーミング受信させるサービスが行われている。アクセスネットワークからのデータが宅内に伝送される場合、データは一旦ゲートウェイ（ルータ）で受信され、宅内で構築されたネットワークを経て、コンテンツの受信端末（テレビやＳＴＢ）に転送される。一般的に、ルータと受信端末との間の接続にはイーサネット（登録商標）（Ethernet（登録商標））が使用されるが、ルータと受信端末が別の部屋に設置されている場合は、各部屋にイーサネット（登録商標）ケーブルを敷設する必要がある。
【０００５】
これに対し、ＰＬＣ（Power Line Communication）は、電力線によってデータ伝送を行なうための技術であり、特別な工事を必要とせず、通常のコンセント同士の間で通信が可能である。ＰＬＣとイーサネット（登録商標）とのブリッジ装置（ＰＬＣアダプタ）をルータと受信端末とにそれぞれイーサネット（登録商標）で接続すれば、ルータと受信端末とが離れて配置されている場合にも、ＰＬＣアダプタを経由してルータと受信端末が通信可能となり、新たなケーブルを敷設することなく宅内ネットワークを構築できる。なお、無線ＬＡＮとイーサネット（登録商標）とのブリッジ装置を用いても同様な宅内ネットワークを構築できる。
【０００６】
このようなシステムでは、受信端末が、コンテンツ提供装置から、コンテンツ（特に動画像や音声のような即時性（リアルタイム性）や連続性を要求されるストリームデータ）を高速・高品質で受信するためには、各ネットワークにおいて、コンテンツに応じた必要にして十分な帯域が確保されなければならない。
【０００７】
＜ＱｏＳ技術＞
ところで、Ｗｅｂコンテンツ、メール、及びＦＴＰ等の非リアルタイムデータの伝送では、ある程度の伝送遅延やジッタ（伝送遅延のゆらぎ）が発生しても、使用者にとって大きな問題とならない、それに対して、映像や音声等のリアルタイムデータの伝送においては、伝送遅延やジッタは映像や音声の乱れにつながるので、ある範囲内に収める必要がある。
【０００８】
このように伝送されるデータの種類に従って、適切な品質を確保しながら、複数のデータ伝送を同時かつ効率的に実現する技術を、ＱｏＳ（Quality of Service）技術と呼ぶ。ＱｏＳ技術は大きく分けて優先制御型ＱｏＳ（Prioritized QoS）とパラメータ保証型ＱｏＳ（Parameterized QoS）とに分類される。
【０００９】
＜優先制御型ＱｏＳ＞
優先制御型ＱｏＳでは、データを送信する通信装置が、データの種類やデータを送受信する通信装置の性質に応じた優先度をデータのパケットに付与し、パケットに付与された優先度に従い送信を優先制御することにより、ＱｏＳを実現する方式である。
【００１０】
パケットのヘッダ部分に、優先度を格納するためのフィールドを設け、そこに数値として優先度を格納するのが一般的である。
【００１１】
例えば、リアルタイムデータは非リアルタイムデータに比べて、より高い伝送品質が求められるので、リアルタイムデータのヘッダの優先度フィールドには、非リアルタイムデータのヘッダの優先度フィールドよりも、高い優先度を示す数値を格納し、その数値に応じた優先度で送信することにより、ＱｏＳを実現している。
【００１２】
＜パラメータ保証型ＱｏＳ＞
パラメータ保証型ＱｏＳは、ネットワーク全体の帯域を管理する親局を設け、親局が、子局から通知されたＱｏＳのパラメータに従いネットワーク全体における帯域の使用スケジュールを管理し、すべての子局の送信回数や送信時間を集中管理することにより、ＱｏＳを実現する方法である。
【００１３】
子局は、送信や受信しようとするデータのＱｏＳ保証が必要な場合、予め親局に対し、ＱｏＳ伝送の要求信号を送信する。要求信号にはＱｏＳパラメータが含まれており、親局は、このＱｏＳパラメータを解釈し、現在のネットワークの利用状況からＱｏＳが実現可能かどうかを判断する。実現可能であればＱｏＳ伝送を許可し、実現不可能であれば拒否する。
【００１４】
例えば、既に他の子局がＱｏＳ伝送を行っており、十分な帯域が残っていない場合などには、親局はＱｏＳ伝送を拒否する。
【００１５】
親局は、各子局に対するＱｏＳが保証されるように、帯域割り当てのスケジュールを常に管理し、スケジュールに従って送信許可信号を各子局に送信する。子局は、送信許可信号で通知された期間のみにおいて、データの伝送を行なう。
【００１６】
このような仕組みにより、ネットワーク全体におけるアクセス競合がなくなり、ＱｏＳが実現される。
【００１７】
パラメータ保証型ＱｏＳでは、フローごとにＱｏＳを管理する。フローとは、例えば、１つの映像コンテンツや音声コンテンツなど、連続的に伝送する必要のある一連のデータを指し、複数のパケットがこの一連のデータに属する。
【００１８】
複数のコンテンツを同時に伝送する場合には、それぞれのコンテンツごとに異なるＱｏＳ制御を行なう必要がある。例えば、１つの通信装置に映像コンテンツ及び音声コンテンツを同時に送信する場合、それぞれのコンテンツに必要とされるＱｏＳの要求事項が異なる。
【００１９】
親局は、データ伝送の際に、フローごとに帯域利用のスケジュールを決定する必要があるので、パケットを送信する際にはそのパケットが所属するフローと、要求されるＱｏＳのパラメータを知る必要がある。
【００２０】
フローごとのＱｏＳを実現するために、子局は親局にＱｏＳパラメータを通知する際、フロー識別情報を添えて通知する。親局は、フローごとに帯域割り当てのスケジュールを管理し、送信許可信号を送信する際には、どのフローに対する送信許可であるかを示すために、フロー識別情報を含めて通知する。送信を行なう通信装置は、通知されたフロー識別情報に合致するパケットのみを通知された期間において送信することにより、フローごとのＱｏＳが可能となる。
【００２１】
［従来のＩＰ再送信に関する技術］
ところで、地上デジタル放送を受信中に、電波状況が悪化したのを検知すると、自動的にＩＰ網に接続し、ＩＰ再送信コンテンツの受信にシームレスに切替える技術が従来から開示されている。
【００２２】
具体的には、たとえば、特許文献１には、地上デジタルテレビジョン受信機において、地上デジタルテレビジョン放送の電波を受信する地上デジタルＴＶ受信手段と、携帯電話通信網との通信を行なうことで音声通話およびインターネットへのＩＰ接続を行なう携帯電話網通信手段とを備え、地上デジタルＴＶ受信手段からのデジタル信号復調時のデコードエラーの発生率や受信Ｃ／Ｎ比（アンテナからの信号の強度（Carrier）と総合雑音電力（Noise）との比）を用い、電波状態が悪化すると、地上デジタルテレビジョン放送による番組視聴からＩＰネットワークでの通信による番組視聴に切替える技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１５８４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
なお、上記したようなテレビ放送のアナログ方式からデジタル方式への移行に伴い、家庭においてテレビ放送を受信する技術に関し、デジタル方式によるテレビ放送の受信に適した技術を検討する必要が生じてきている。
【００２４】
しかしながら、上記した特許文献１では、携帯電話網を用いたＩＰ再送信コンテンツの受信に関する技術が開示されているのみで、家庭におけるテレビ放送の受信に深く関連すると考えられる固定ＩＰネットワークへの接続については考慮がなされていない。また、特許文献１では、上記したＱｏＳ技術に必要とされる、ＩＰ再送信コンテンツを受信するＩＰネットワークのネットワーク状態についても考慮がなされておらず、そして、ＩＰ再送信コンテンツを受信中にネットワーク状況が変化した場合についても考慮がなされていない。
【００２５】
本発明は、かかる事情に鑑み考え出されたものであり、宅内に構築されたネットワークの帯域を考慮し、ＱｏＳに応じて宅内ネットワークの帯域を有効利用する手段を有したデジタル放送受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明のデジタル放送受信装置は、ネットワークを構成する、デジタル放送受信装置であって、デジタル放送の電波を受信するデジタル放送受信手段と、ＩＰ接続を行なって、前記ネットワークとは異なるネットワークを構成するサーバから前記デジタル放送受信手段が受信する電波のＩＰ再送信データを受信するＩＰ受信手段と、前記デジタル放送受信手段で受信した番組と前記ＩＰ受信手段で受信した番組のいずれかを、当該番組を出力させるために出力装置に送るかを切り替える番組切り替え手段と、前記ネットワークの帯域状況を監視する帯域状況監視手段と、前記デジタル放送受信手段が電波を受信したチャネルについて、番組の受信方法を、前記デジタル放送受信手段による電波の受信、または、前記ＩＰ受信手段によるデータの受信に決定する決定手段とを備え、前記決定手段は、各チャネルについて、地上デジタル放送の受信電界強度がある閾値以上である場合には当該チャネルの受信方法を前記デジタル放送受信手段による電波の受信に決定し、地上デジタル放送の受信電界強度がある閾値未満である場合には当該チャネルの受信方法を前記ＩＰ受信手段による電波の受信に決定し、前記帯域状況監視手段によって取得した帯域状況に応じて、前記番組切り替え手段で前記デジタル放送受信手段と前記ＩＰ受信手段とを切り替えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に従ったデジタル放送受信装置では、前記ＩＰ受信手段が前記ネットワークへ接続する経路は、ＰＬＣによる通信経路を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、デジタル放送の番組を受信するとともに、宅内ネットワークから外部のネットワークにＩＰ接続することによってＩＰ再送信データを受信する場合、宅内ネットワークの帯域状況から判断される空きの有無によって、番組のデータを、デジタル放送受信手段で取得するかＩＰ受信手段で受信するかを切り替える。
【００３０】
これにより、宅内に構築されたネットワークの帯域状況に応じてデジタル放送とＩＰ再送信を切り替えることにより、宅内に構築されたネットワークの帯域を無駄に使用することなく、デジタル放送、あるいはＩＰ再送信を受信することが可能なデジタル放送受信装置を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明が適用されるシステムの基本的な構成例を示すブロック図である。
【００３２】
図１を参照して、本発明のデジタル放送受信装置の一実施の形態であるデジタル放送受信装置６は、電波塔７からのデジタル放送を受信可能な受信アンテナと接続され、また、第２のネットワーク５と接続される。
【００３３】
第２のネットワーク５には、ネットワーク管理装置４とデジタル放送受信装置６とネットワーク中継装置３が接続される。ネットワーク中継装置３は、第１のネットワーク２と第２のネットワーク５の間に接続され、第１のネットワーク２には、サーバ装置１が接続される。
【００３４】
このような構成により、デジタル放送受信装置６は、電波塔７からのデジタル放送を受信して、番組を表示したり、サーバ装置１に記録されたコンテンツを第１のネットワーク２、ネットワーク中継装置３、第２のネットワーク５を通じて受信し、コンテンツを表示させたりできる。
【００３５】
また、ネットワーク管理装置４は、例えば第２のネットワーク５における機器間の通信帯域を設定するなど、第２のネットワーク５における通信の管理を行なう。
【００３６】
なお、本実施の形態では、サーバ装置１とデジタル放送受信装置６は、第１のネットワーク２と第２のネットワーク５との２つのネットワークを経由して通信を行なうものとしているが、サーバ装置１とデジタル放送受信装置６とが１つ以上の任意のネットワークを経由して通信するものであってもよい。
【００３７】
次に、より具体的な構成について、図２を参照して説明する。
図２は、本発明が適用されるシステムの構成を示す概略図である。なお、図２を参照すると、図１の簡略化した基本構成が実際にどのように構成されているかが容易に理解できる。ただし、図２に示されたシステムの構成は一例であって、本発明と同様の効果を奏するものであれば、図２に示された構成に限定されず、他にも種々の構成が考えられる。
【００３８】
図１および図２を参照して、サーバ装置１は再送信サーバ１１および／またはＶｏＤ（Video On Demand）サーバ１２に対応し、第１のネットワーク２はＮＧＮ網１３に対応し、ネットワーク中継装置３はホームゲートウェイ１４に対応し、第２のネットワーク５は電力線を介して通信を行なうＰＬＣネットワーク１６に対応する。本明細書では、以下、ホームゲートウェイを「ＨＧＷ」と呼称する。なお、第１のネットワーク１は、ＮＧＮ網１３だけではなく、他のアクセスネットワークを用いても良い。例えば、他のアクセスネットワークとは、たとえばＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＨ（Fiber to the Home）等でもよい。
【００３９】
ＰＬＣネットワーク１６と各種機器との間には、さらに、ＰＬＣアダプタ１５が設けられている。ＰＬＣアダプタ１５は、イーサネット（登録商標）の信号とＰＬＣの信号を相互変換する機器である。ＨＧＷ１４、ＳＴＢ１７、ＴＶ（Television）２０は、それぞれ、イーサネット（登録商標）用の端子を備えており、ＰＬＣアダプタ１５とイーサネット（登録商標）ケーブルで接続されることにより、ＰＬＣアダプタ１５およびＰＬＣネットワーク１６を介して相互に通信することが可能となる。なお、以下では、図２において３箇所に記載されたＰＬＣアダプタ１５（ＨＧＷ１４に接続されたもの、ＳＴＢ１７に接続されたもの、そして、ＴＶ２０に接続されたもの）のそれぞれを区別する場合には、ＰＬＣアダプタ１５ａ，１５ｂ，１５ｃをそれぞれ使用することとする。
【００４０】
また、ＴＶ２０は、本発明のデジタル放送受信装置の一実施の形態である。
また、ＳＴＢ１７には、映像コンテンツなどの各種データを表示する表示装置の一例として、ＴＶ１８が接続されている。なお、ＴＶ１８にＳＴＢ１７の機能を内蔵させて、ＴＶ１８とＰＬＣアダプタ１５とがイーサネット（登録商標）によって接続されるように構成されていてもよい。
【００４１】
また、図２に示された例では、ＨＧＷ１４、ＰＬＣ親局１９、ＳＴＢ１７、ＴＶ２０はそれぞれ外付けのＰＬＣアダプタ１５を介してＰＬＣネットワーク１６に接続されているが、それぞれにＰＬＣアダプタ１５が内蔵されていてもよい。
【００４２】
また、図２では、ＰＬＣアダプタ１５ｃにＰＬＣ親局１９が外部的に接続されているように図示されているが、実際にはＰＬＣアダプタ１５ｃがＰＬＣ親局１９の機能を含んでいる。また、ＰＬＣ親局１９の機能は、ＰＬＣアダプタ１５ｃだけではなく、他の全てのＰＬＣアダプタ１５にも含まれており、ＰＬＣネットワーク１６の通信の状況に応じて複数のＰＬＣアダプタ１５の中の１台がＰＬＣ親局１９として機能する。しかしながら、以下の実施形態では、本発明の理解を容易にするため、ＰＬＣアダプタ１５から独立したＰＬＣ親局１９が、特定のＰＬＣアダプタ１５ｃに接続されているものとする。
【００４３】
また、ＴＶ２０は地上デジタル放送の受信アンテナを持ち、電波塔２１から発信される地上デジタル放送の電波を受信することができる。なお、ここでは地上デジタル放送としているが、衛星からの電波を受信可能な受信アンテナを持ち、衛星から発信されるＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送や、ＣＳ（Communications Satellite）デジタル放送の電波を受信してもよい。なお、図２には特に記載していないが、ＴＶ１８においても同等の機能を備えていてもよい。
【００４４】
次に、図２における再送信サーバ１１について説明する。再送信サーバ１１は、地上デジタル放送の難視聴対策のため、ＩＰ網を利用した地上デジタル放送の再送信を行なうためのものである。再送信サーバ１１は、アンテナ（図示せず）で受信した地上デジタル放送を再エンコードし、ＮＧＮ網１３に向けてＩＰマルチキャスト方式で送信する。再送信サーバ１１によって送信されるＩＰ再送信コンテンツは、２．５秒以下の遅延があるものの、地上デジタル放送のコンテンツと同等の画質、音質、サービスを備えており、その地域で受信可能な地上デジタル放送と同内容かつ同数のチャネルが選択可能である。使用者は、ＩＰ再送信におけるチャネル情報を取得し、所望のチャネルのマルチキャストアドレスに参加（ＪＯＩＮ）することにより、所望のチャネルのＩＰ再送信コンテンツを受信できる。また、所望のチャネルのＩＰ再送信コンテンツを停止する際は、所望のチャネルのマルチキャストアドレスに対して脱退（ＬＥＡＶＥ）処理を行なうことによりコンテンツの受信を終了する。
【００４５】
次に、図２におけるＶｏＤサーバ１２について説明する。ＶｏＤサーバ１２は、使用者からの要求に基づいて、保存している映像などのコンテンツを配信するものである。ＶｏＤサーバ１２には、使用者に提供する映像などのコンテンツデータと、当該映像コンテンツに付随したビットレート、伝送所要時間、提供価格などの関連情報のデータとを記憶部（図示せず）に記憶している。
【００４６】
ＳＴＢ１７は、使用者がある映像コンテンツの視聴を所望する旨を、リモートコントローラ、操作ボタン（図示せず）などを介して使用者から取得すると、ＰＬＣネットワーク１６およびＮＧＮ網１３を介して、ＶｏＤサーバ１２に送信する。ＶｏＤサーバ１２は、受信した伝送要求に対応する映像コンテンツをパケット形態でＳＴＢ１７に伝送する。そして、ＳＴＢ１７は、ＶｏＤサーバ１２から受信した映像コンテンツのパケットを映像データとして再構築し、ＴＶ１８において映像として使用者に提示する。
【００４７】
また、同様にＳＴＢ１７は、使用者があるＩＰ再送信コンテンツの視聴を所望する旨を、リモートコントローラ、操作ボタン（図示せず）などを介して使用者から取得すると、ＰＬＣネットワーク１６を介してＮＧＮ網１３の所定のマルチキャストアドレスにＪＯＩＮし、所望のチャネルのＩＰ再送信コンテンツをパケット形態で受信し、ＳＴＢ１７は、パケット形態で受信した映像コンテンツを映像データとして再構築し、ＴＶ１８において映像として使用者に提示する。
【００４８】
また、ＴＶ２０は、使用者がある映像コンテンツの視聴を所望する旨を、リモートコントローラ、操作ボタン（図示せず）などを介して使用者から取得すると、ＰＬＣネットワーク１６およびＮＧＮ網１３を介して、ＶｏＤサーバ１２に送信する。ＶｏＤサーバ１２は、受信した伝送要求に対応する映像コンテンツをパケット形態でＴＶ２０に伝送する。そして、ＴＶ２０は、ＶｏＤサーバ１２から受信した映像コンテンツのパケットを映像データとして再構築し、映像として使用者に提示する。
【００４９】
また、同様にＴＶ２０は、使用者があるＩＰ再送信コンテンツの視聴を所望する旨を、リモートコントローラ、操作ボタン（図示せず）などを介して使用者から取得すると、ＰＬＣネットワーク１６を介してＮＧＮ網１３の所定のマルチキャストアドレスにＪＯＩＮし、所望のチャネルのＩＰ再送信コンテンツをパケット形態で受信し、ＴＶ２０は、パケット形態で受信した映像コンテンツを映像データとして再構築し、映像として使用者に提示する。
【００５０】
なお、図２においてはＮＧＮ網１３に接続されているサーバは、再送信サーバ１１とＶｏＤサーバ１２のみを示しているが、この他にも、映像や音声、テキストデータなどの種々のコンテンツを提供するサーバがＮＧＮ網１３に接続され、ＳＴＢ１７やＴＶ２０はこれらのサーバに蓄積されたコンテンツを、ＮＧＮ網１３とＰＬＣネットワーク１６を経由して受信することも可能である。
【００５１】
図３は、本発明のデジタル放送受信装置の一実施の形態であるＴＶ２０のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００５２】
図３を参照して、ＴＶ２０は、当該ＴＶ２０の全体的な動作を制御する制御部２０１を含む。制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む。
【００５３】
また、ＴＶ２０は、電波塔２１から発信される地上デジタルＴＶ放送の映像信号と音声信号を地上デジタルＴＶ放送受信部２０３で受信する。また、ＴＶ２０は、ネットワーク受信部２０２で、ＰＬＣアダプタ１５ｃやＨＧＷ１４やＮＧＮ網１３を介して、再送信サーバ１１に接続し、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信データを取得する。
【００５４】
ネットワーク受信部２０２は、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信データを取得し、復調処理を行った後で、映像表示部２０６と音声出力部２０７へ、映像信号と音声信号の形式にして出力する。
【００５５】
地上デジタルＴＶ放送受信部２０３は、地上デジタルテレビジョン放送のデータを取得し、復調処理を行った後で、映像表示部２０６と音声出力部２０７へ、映像信号と音声信号の形式にして出力する。
【００５６】
映像切替部２０４は、再送信サーバ１１からの映像信号と地上デジタルＴＶ受信部１０２からの映像信号を、制御部２０１からの切替制御信号を用いて切り換え、どちらか一方を出力する。音声切替部２０５は、再送信サーバ１１からの音声信号と地上デジタルＴＶ受信部１０２からの音声信号を、制御部１０９からの切替制御信号を用いて切り換え、どちらか一方を出力する。
【００５７】
映像表示部２０６は、たとえば液晶ディスプレイからなる。音声再生部２０７は、音声切替部２０５からの音声信号を、スピーカなどの出力装置を用いて可聴音声として出力する。
【００５８】
次に、図４のフローチャートを用いて、本実施形態における処理の流れを説明する。まず、ＴＶ２０は電波塔２１から送信される地上デジタル放送の電波を受信し、チャネルサーチ処理を行ない、その地域において送信されているチャネルごとに受信可能か否かを判定する。（ステップＳ００１）また、ＴＶ２０は再送信サーバ１１が提供するチャネルサーチ用のマルチキャストアドレスに対しＪＯＩＮし、チャネルサーチ処理を行ない、ＩＰ再送信で受信可能なチャネルの情報を取得する。（ステップＳ００２）なお、地上デジタル放送においては、チャネルによっては電波の受信電界強度が弱く、正常に受信できないチャネルが存在する可能性があるが、ＩＰ再送信においては、再送信サーバ１１がメンテナンス中である等、特殊な事情を除いては、その地域で提供されているチャネルは全て受信可能である。
【００５９】
ステップＳ００３において、ＴＶ２０は地上デジタル放送のあるチャネル（チャネル１とする）における受信電界強度を調査し、ある閾値以上の場合は、チャネル１は地上デジタル放送として受信するよう割り当てる（ステップＳ００４）。もし、チャネル１における受信電界強度が、ある閾値を下回る場合は、チャネル１はＩＰ再送信として受信するように割り当てる（ステップＳ００５）。続いて別のチャネル（チャネル２とする）についても同様に、受信電界強度がある閾値以上か否かで、地上デジタル放送で受信するか、ＩＰ再送信で受信するかを決定する。以下同様に、その地域で送信されているすべてのチャネルについて受信方法（地上デジタル方法またはＩＰ再送信）の割り当てが完了したら（ステップＳ００６）、処理を終了する。
【００６０】
この処理によって各チャネルについての割り当ては、たとえば表１に示すような態様で、記憶部２８に記憶される。
【００６１】
【表１】
0005152846.tif 000002
なお、図４を参照して説明した処理において最初に地上デジタル放送のチャネルサーチを行ない（ステップＳ００１）、その後ＩＰ再送信のチャネルサーチを行なっているが（ステップＳ００２）、この順序は逆になってもよいし、２つのチャネルサーチを同時に（並行して）行なってもよい。
【００６２】
図５に、ステップＳ００３における受信電界強度の閾値を示す。
図５では、縦軸に受信品質が定義され、横軸の受信電界強度が定義され、そして、受信電界強度についての閾値とＴＶ２０において映像および音声が再生可能な限界の受信品質とが破線で示されている。
【００６３】
地上デジタル放送の特性として、ある程度の受信電界強度があれば良好に映像および音声の再生が可能であるが、あるレベルを下回ると急激に受信品質（再生する映像および音声の品質）が低下する特徴を持つ。そのため、周囲の環境の変化などで一時的に受信電界強度が低下しても、十分に再生可能な受信品質を保てるように閾値を設けることとする。
【００６４】
ここで、ＴＶ２０において、ＩＰ再送信によってチャネル１が視聴されていたとする。ＴＶ２０は予め、チャネル１のコンテンツを視聴するのに必要かつ十分な帯域を確保するため、ＰＬＣ親局１９に帯域のＱｏＳ伝送の要求を出す。ＰＬＣ親局１９は現在のネットワークの利用状況を調べ、ＱｏＳが実現可能であればＴＶ２０のＱｏＳ伝送を許可する。
【００６５】
ここで、図６を参照して、ＴＶ２０において、ＩＰ再送信による番組が視聴されている状態から、当該番組であって地上デジタル放送で受信されたものが視聴される状態へと変更される際の処理の内容について説明する。なお、図６に示された処理は、表１を用いて説明したような各チャネルについての割り当てが「ＩＰ再送信」とされているチャネルが視聴される際に実行される処理である。また、図６では、ＰＬＣ親局１９、ＴＶ２０、ＳＴＢ１７の３つの機器について記載しており、同じ高さにある処理は、ほぼ同じ時間に（ほぼ並行して）行なわれるものとする。
【００６６】
ＴＶ２０において、ＩＰ再送信のチャネル１を受信し、視聴している（ステップＳ１０１）。このとき、ＳＴＢ１７において、ＶｏＤ視聴の要求があり、ＰＬＣ親局１９に対し帯域確保を要求する（ステップＳ３０１）。ここで、ＰＬＣ親局１９はＴＶ２０に対し、帯域情報を通知する（ステップＳ２０１）。ここで通知される帯域情報には、ネットワークに接続された各機器の帯域確保状況や、新たに要求された帯域確保についての情報が含まれる。なお、図６においては、ＰＬＣ親局１９から自発的に（ＴＶ２０から情報が送信されることなくＰＬＣ親局１９の内部における処理の結果として）ＴＶ２０に対し、帯域情報を通知しているが、例えば、ＴＶ２０から帯域情報の通知要求があったときのみ通知してもよい。また、ＰＬＣ親局１９から帯域情報を通知せずに、ＴＶ２０がＰＬＣ親局１９の保持している帯域情報を直接取得してもよい。ＰＬＣ親局より帯域情報を取得したＴＶ２０は（ステップＳ１０２）、新たに要求された帯域確保を行えるだけの十分な帯域が、ＰＬＣネットワーク１６に残されているかどうかを、ＰＬＣ親局２１より取得した帯域情報から判別する（ステップＳ１０３）。なお、十分な帯域が残されているか否かの判断は、たとえば、ＰＬＣ親局１９から取得した帯域情報に、ＰＬＣネットワーク１６の総帯域情報と、自機器や他の機器が既に確保している帯域情報と、他の機器がこれから確保しようとしている帯域の情報が含まれるとした場合に、他の機器がこれから確保しようとしている帯域がＰＬＣネットワーク１６に残されているか否かの判断によりなされる。
【００６７】
そして、帯域が十分残されていれば、ＴＶ２０はＰＬＣ親局１９より帯域情報の取得を繰り返す。また、ＰＬＣ親局１９においてもＰＬＣネットワーク１６の状況を調査し、十分な帯域が残されているかどうかを判別する（ステップＳ２０２）。十分な帯域が残されていればステップＳ２０５の処理へと移り、十分な帯域が残されていなければ、ステップＳ２０３の処理へと移る。
【００６８】
ここで、十分な帯域が残されていない場合を考える。ＴＶ２０においては、現在受信中のＩＰ再送信のチャネル１を停止するため（ステップＳ１０４）、ＮＧＮ網１３のチャネル１に対応するマルチキャストアドレスに対してＬＥＡＶＥを行ない、ＰＬＣ親局１９に対し、帯域の開放要求を行なう（ステップＳ１０５）。帯域の開放要求を受けたＰＬＣ親局１９は、帯域を開放し（ステップＳ２０３）、ＴＶ２０に対し、帯域の開放が完了した通知を送信する（ステップＳ２０４）。帯域の開放完了通知を受け取ったＴＶ２０は、地上デジタル放送のチャネル１を受信する。（ステップＳ１０６）
一方、ステップＳ３０１においてＳＴＢ１７から帯域確保要求を受けていたＰＬＣ親局１９は、要求に従い、帯域の確保を行ない（ステップＳ２０５）、ＳＴＢ１７に対し、帯域の確保が完了した通知を送信する（ステップＳ２０６）。帯域の確保完了通知を受け取ったＳＴＢ１７は、Ｖｏｄサーバ１２に対しコンテンツの送信要求を行ない（ステップＳ３０２）、所望のＶｏＤコンテンツを受信する（ステップＳ３０３）。
【００６９】
次に、図７を参照して、ＴＶ２０において、地上デジタル放送で受信された番組が視聴されている状態から、当該番組であってＩＰ再送信によるものが視聴される状態へと変更される際の処理の内容について説明する。
【００７０】
上記したように、ＴＶ２０では、地上デジタル放送のチャネル１を受信し、ＳＴＢ１７ではＶｏＤサーバ１２からＶｏＤコンテンツを受信している（図７のステップＳ４０１、Ｓ６０１）。このとき、ＳＴＢ１７が、ＶｏＤ視聴の終了要求をＶｏＤサーバ１２に対して行なったとする（ステップＳ６０２）。ＶｏＤコンテンツ視聴終了により、これまで確保していた帯域が不要になるので、ＳＴＢ１７はＰＬＣ親局１９に対し、帯域の開放要求を行なう（ステップＳ６０３）。帯域の開放要求を受けたＰＬＣ親局１９は、帯域を開放し（ステップＳ５０１）、ＳＴＢ１７に対し、帯域の開放が完了した通知を送信する（ステップＳ５０２）。ここで、ＰＬＣ親局１９は、ＴＶ２０に対し、帯域情報を通知する（ステップＳ５０３）。ここで通知される帯域情報には、ネットワークに接続された各機器の帯域確保状況（ＳＴＢ１７がＶｏＤの視聴を終了し、帯域が開放された後の、ＰＬＣネットワーク１６の総帯域情報と自機器や他の機器がすでに確保している帯域情報を含む）や、新たに要求された帯域確保についての情報が含まれる。なお、ステップＳ５０３では、ＰＬＣ親局１９から自発的にＴＶ２０に対し、帯域情報を通知しているが、例えば、ＴＶ２０から帯域情報の通知要求があったときのみ通知してもよい。また、ＰＬＣ親局１９から帯域情報を通知せずに、ＴＶ２０がＰＬＣ親局１９の保持している帯域情報を直接取得してもよい。ステップＳ４０２でＰＬＣ親局より帯域情報を取得したＴＶ２０は、現在視聴中の地上デジタル放送のチャネル１をＩＰ再送信として受信することが可能な帯域が、ＰＬＣネットワーク１６に残されているかどうかを、ＰＬＣ親局２１より取得した帯域情報から判別する（ステップＳ４０３）。帯域が十分残っていなければ、ＴＶ２０はＰＬＣ親局１９より帯域情報の取得を繰り返す。また、ＰＬＣ親局１９においてもＰＬＣネットワーク１６の状況を調査し、十分な帯域が残されているかどうかを判別する（ステップＳ５０４）。十分な帯域が残されていれば、ステップＳ５０５の処理へと移り、十分な帯域が残されていなければ、処理を終了する。
【００７１】
ここで、十分な帯域が残されている場合を考える。ＴＶ２０においては、現在受信中の地上デジタル放送のチャネル１を停止し（ステップＳ４０４）、ＰＬＣ親局１９に対し、帯域の確保要求を行なう（ステップＳ４０５）。帯域の確保要求を受けたＰＬＣ親局１９は、帯域を確保し（ステップＳ５０５）、ＴＶ２０に対し、帯域の確保が完了した通知を送信する（ステップＳ５０６）。帯域の開放完了通知を受け取ったＴＶ２０は、ＩＰ再送信のチャネル１を受信するため（ステップ４０６）、ＮＧＮ網１３のチャネル１に対応するマルチキャストアドレスに対してＪＯＩＮを行なう。
【００７２】
以上説明した本実施の形態では、ＴＶ１８とＴＶ２０は、ＰＬＣアダプタ１５ｂ，１５ｃを介して宅内ネットワークを構成している。ＴＶ２０は、電波塔２１からデジタル放送の番組を受信するとともに、ＮＧＮ網１３を介して、再送信サーバからデジタル放送の番組のＩＰ再送信データを受信する。このように、ＴＶ２０が、宅内ネットワークから外部のネットワークにＩＰ接続することによってＩＰ再送信データを受信する場合、宅内ネットワークの帯域状況から判断される空きの有無によって、番組のデータを、デジタル放送受信手段で取得するかＩＰ受信手段で受信するかを切り替える。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明は、宅内に構築されたネットワークの帯域状況に応じてデジタル放送とＩＰ再送信を切り替えることにより、宅内に構築されたネットワークの帯域を無駄に使用することなく、デジタル放送、あるいはＩＰ再送信を受信することが可能なデジタル放送受信装置を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明が適用されるシステムの基本的な構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用されるシステムの構成を示す概略図である。
【図３】本発明のデジタル放送受信装置の一実施の形態であるＴＶのハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図４】図２のＴＶにおいて、チャネルサーチを行ない、受信方式を選択するためのフローチャートである。
【図５】図４における閾値を示す図である。
【図６】図２に示されたシステムのＴＶとＰＬＣ親局とＳＴＢにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図２に示されたシステムのＴＶとＰＬＣ親局とＳＴＢにおいて実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  サーバ装置、２  第１のネットワーク、３  ネットワーク中継装置、４  ネットワーク管理装置、５  第２のネットワーク、６  デジタル放送受信装置、７，２１  電波塔、１１  再送信サーバ、１２  ＶｏＤサーバ、１３  ＮＧＮ網、１４  ＨＧＷ、１５，１５ａ〜１５ｃ  ＰＬＣアダプタ、１６  ＰＬＣネットワーク、１７  ＳＴＢ、１８，２０  ＴＶ、１９  ＰＬＣ親局、２０１  制御部、２０２  ネットワーク受信部、２０３  地上デジタルＴＶ放送受信部、２０４  映像切替部、２０５  音声切替部、２０６  映像表示部、２０７  音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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