(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排液を活性汚泥を保持する曝気槽に導入して生物処理した後、沈殿槽に導いて沈殿分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する排液処理方法において、曝気槽から沈殿槽に至る系路に沈降剤としてカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリアルキレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液を添加する排液処理方法であり、前記粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子の分散液粘度が２４００ｍＰａ・ｓ以下であり、該水溶性重合体微粒子の構成成分が、下記一般式（１）及び／又は（２）で表わされるカチオン性水溶性単量体５〜１００モル％、下記一般式（３）で表わされるアニオン性水溶性単量体０〜５０モル％、非イオン性水溶性単量体０〜９５モル％からなる単量体（混合物）を攪拌下、ポリアルキレンイミン酸中和物水溶液中で分散重合し製造されたものであることを特徴とする排液処理方法。
【化１】
0005288577.tif 000010
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基またはアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
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一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｘ２は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化３】
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一般式（３）
Ｒ８は水素、メチル基またはカルボキシメチル基、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素またはＣＯＯＹ２、Ｙ１あるいはＹ２は水素または陽イオンをそれぞれ表す。
【請求項２】
前記粒径１００μｍ以下の微粒子からなる水溶性重合体の構成成分が、下記一般式（１）及び／又は（２）で表わされるカチオン性水溶性単量体をａモル％、下記一般式（３）で表わされるアニオン性水溶性単量体をｂモル％とする時、ａとｂが１０≧ａ／ｂ≧０．７の条件を満たす範囲に存在する両性水溶性重合体であることを特徴とする請求項１に記載の排液処理方法。
【化１】
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一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基またはアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
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一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｘ２は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化３】
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一般式（３）
Ｒ８は水素、メチル基またはカルボキシメチル基、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素またはＣＯＯＹ２、Ｙ１あるいはＹ２は水素または陽イオンをそれぞれ表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性汚泥の流出防止方法に関する。さらに詳しくは排液を活性汚泥を保持する曝気槽に導入して生物処理した後、沈殿槽に導いて沈殿分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する排液処理方法において、曝気槽から沈殿槽に至る系路に沈降剤としてカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリアルキレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液を添加することからなる排液処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性汚泥の混合液を沈降槽に送り沈殿分離する場合、沈降不良を起こす場合がある。原因は種々考えられるが、排水の変動によるＢＯＤ負荷の増加などにより活性汚泥がバルキングあるいはバルキングに近い状態を起こしている。このような状況の際、従来バルキング防止剤を添加していたが、添加量の調節が難しく、添加量が不足すると効果が全く認められず、過剰に添加すると活性汚泥微生物を死滅あるいは活性度の低下を起こす。これを改良するためバルキング防止剤とカチオン性凝集剤との混合物を適用する方法が試みられている（特許文献１）。一方、バルキング防止よりも汚泥の沈降を中心に対応する方法も試みられている。すなわちカチオン性の水溶性高分子を活性汚泥バッキ槽から沈殿槽間に添加し沈降を促進させ、活性汚泥の流出を防止する方法である（特許文献２）。この場合は比較的高分子量の重合系カチオン性高分子のみを使用しているため親水性の微細な粒子を補足したフロックを形成しにくいと推定され、汚泥の沈降が不完全になると予想される。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７１２８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６８７３号公報
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００４】
本発明の活性汚泥の流出防止方法は、活性汚泥を保持する曝気槽に排液を導入して生物処理する活性汚泥法において、混合液を沈殿槽に導いて沈殿分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する排液処理方法において、曝気槽から沈殿槽に至る系路に沈降剤としてカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリエチレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液を添加することからなる。前記水溶性重合体微粒子はカチオン性水溶性単量体５〜９０モル％、特定のアニオン性水溶性単量体５〜５０モル％、特定の非イオン性水溶性単量体０〜９０モル％からなる。
【０００５】
すなわち活性汚泥法は通常連続的に排水を曝気槽に流入させ、一定の滞留時間を設定することにより水中のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）成分を微生物的に分解している。そのため一端汚泥の沈降性が低下した際早急な対応が要求される。すなわち溶解性が速いこと、汚泥への分散性が良く、汚泥沈降性を即改善できることが必要である。
【０００６】
本発明で使用するカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリエチレンイミンの酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液は、分子量として相対的に低いポリアルキレンイミンの酸中和物を分散媒に用いているため分散性が良い。この際、分散液の状態で添加すると相対的に分子量の高い重合系高分子微粒子がポリエチレンイミンの分散後溶解し、フロック成長に寄与し活性汚泥の沈降を促進する。また分散液を溶解して添加すると、相対的に分子量の低いポリエチレンイミン酸中和物と相対的に分子量の高い重合系高分子は並行して分散していくが、分子量の高い重合系高分子粒子は溶解が相対的に遅く、ポリエチレンイミン酸中和物による親水性粒子の電荷中和後に架橋吸着的に作用し、フロックの増大に寄与する。そのため本発明で使用する水溶性重合体微粒子とポリエチレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液は、沈降性が低下した活性汚泥でも確実に沈降性を促進し活性汚泥の流出を防止することができる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、活性汚泥を保持する曝気槽に排液を導入して生物処理する活性汚泥法において、混合液を沈殿槽に導いて沈殿分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する排液処理方法において、汚泥の沈降性が低下した場合に即対応可能であり、しかも確実に活性汚泥の沈降を促進する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下のような発明に到達した。すなわち請求項１の発明は、排液を活性汚泥を保持する曝気槽に導入して生物処理した後、沈殿槽に導いて沈殿分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する排液処理方法において、曝気槽から沈殿槽に至る系路に沈降剤としてカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリアルキレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液を添加する排液処理方法であり、前記粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子の分散液粘度が２４００ｍＰａ・ｓ以下であり、該水溶性重合体微粒子の構成成分が、下記一般式（１）及び／又は（２）で表わされるカチオン性水溶性単量体５〜１００モル％、下記一般式（３）で表わされるアニオン性水溶性単量体０〜５０モル％、非イオン性水溶性単量体０〜９５モル％からなる単量体（混合物）を攪拌下、ポリアルキレンイミン酸中和物水溶液中で分散重合し製造されたものであることを特徴とする排液処理方法である。
【化１】
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一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基またはアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
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一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｘ２は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化３】
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一般式（３）
Ｒ８は水素、メチル基またはカルボキシメチル基、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素またはＣＯＯＹ２、Ｙ１あるいはＹ２は水素または陽イオンをそれぞれ表す。
【０００９】
請求項２の発明は、前記粒径１００μｍ以下の微粒子からなる水溶性重合体の構成成分が、下記一般式（１）及び／又は（２）で表わされるカチオン性水溶性単量体をａモル％、下記一般式（３）で表わされるアニオン性水溶性単量体をｂモル％とする時、ａとｂが１０≧ａ／ｂ≧０．７の条件を満たす範囲に存在する両性水溶性重合体であることを特徴とする請求項１に記載の排液処理方法である。
【化１】
0005288577.tif 000005
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基またはアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
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一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｘ２は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化３】
0005288577.tif 000007
一般式（３）
Ｒ８は水素、メチル基またはカルボキシメチル基、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素またはＣＯＯＹ２、Ｙ１あるいはＹ２は水素または陽イオンをそれぞれ表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で使用するカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリアルキレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液は、以下の操作によって製造することができる。すなわちポリアルキレンイミンの２０〜５０重量％水溶液を用意し、有機又は無機酸によりアミン当量の５０〜１００％を中和する。この時の水溶液ｐＨは、２〜１２に調整した後、この水溶液に単量体を加え混合する。単量体濃度としては、１０〜４０重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。ポリアルキレンイミンの単量体に対する添加量は、２０〜２００重量％であるが、好ましくは２０〜１５０重量％、さらに好ましくは４０〜１５０重量％である。
【００１１】
その後、窒素雰囲気下にて、重合開始剤、例えば２、２’−アゾビス（アミジノプロパン）二塩化水素化物または２、２’−ビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩化水素化物のような水溶性アゾ系重合開始剤、あるいは過硫酸アンモニウムおよび亜硫酸水素ナトリウム併用のような水溶性レドックス系重合開始剤を添加し、撹拌下ラジカル重合を行う。重合の反応温度は０〜１００℃の範囲で重合開始剤の性質に応じて任意に選ぶ事ができるが、好ましくは１０〜６０℃であり、更に好ましくは２０〜５０℃である。
【００１２】
本発明で使用するポリアルキレンイミンは、ポリエチレンイミンあるいはポリプロピレンイミンなどであるが、実用的にはポリエチレンイミンである。分子量は、５０００以上あれば本発明の分散重合に使用できるが、あまり重合度が高いと分散液の粘性が高くなり好ましくない。従って好ましくは５，０００以上、５００，０００以下であり、更に好ましくは５，０００以上、２００，０００以下である。
【００１３】
重合は一般的には中性〜酸性で行うのが、単量体も安定であり、反応性も良好であり、重合度や重合率も向上するので、ポリアルキレンイミンは、中和して弱アルカリ〜酸性の水溶液とすることが好ましい。ｐＨとしては１２〜２であり、好ましくは１０〜３であり、更好ましくは６〜３である。中和する酸は、有機あるいは無機の酸を使用する。有機酸としては、蟻酸、酢酸、アジピン酸などであり、無機酸としては塩酸、硫酸、スルファミン酸などであるが、硫酸が特に好ましい。中和度としては、分子中のアミノ基に対して５０〜１００当量％である。
【００１４】
分子量調節のため通常のラジカル重合に用いられるようなイソプロピルアルコールやメルカプタン等の連鎖移動剤の添加が任意に選択できる。重合体微細粒子の分散安定化のため、撹拌を行う必要がり、撹拌速度の上限は無く、任意の撹拌条件を選ぶことができる。
【００１５】
次に水溶性重合体を製造する場合に使用する単量体について説明する。カチオン性水溶性重合体を製造する場合には、カチオン性単量体の一種以上を使用し、また非イオン性単量体との共重合をすることもできる。カチオン性水溶性単量体の例としては、一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルやジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メチルジアリルアミンなどの重合体や共重合体が上げられ、四級アンモニウム基含重合体の例は、前記三級アミノ含有単量体の塩化メチルや塩化ベンジルによる四級化物である（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシ２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシ２−ヒドロキシプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩化物などである。また、一般式（２）で表されるジメチルジアリルアンモニウム系単量体も使用可能であり、その例としてジメチルジアリルアンモニウム塩化物、ジアリルメチルベンジルアンモニウム塩化物などである。
【００１６】
非イオン性水溶性単量体の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリロイルモルホリン、アクリロイルピペラジンなどがあげられる。
【００１７】
両性水溶性重合体を製造する場合には、前記カチオン性と非イオン性水溶性単量体に加えて、さらに一般式（３）で表されるアニオン性水溶性単量体を共重合する。その例としては、スルホン基でもカルボキシル基でもさしつかいなく、両方を併用しても良い。スルホン基含有単量体の例は、ビニルスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸あるいは２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸などである。またカルボキシル基含有単量体の例は、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸あるいはｐ−カルボキシスチレンなどである。
【００１８】
重合開始は、ラジカル重合開始剤を用いる。そのような開始剤は油溶性あるいは水溶性のどちらでも良く、アゾ系,過酸化物系、レドックス系いずれでも重合することが可能である。油溶性アゾ系開始剤の例としては、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル、１、１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２、２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２、２’−アゾビス（２−メチルプロピオネ−ト）、４、４−アゾビス（４−メトキシ−２、４ジメチル）バレロニトリルなどがあげられ、水混溶性溶剤に溶解し添加する。
【００１９】
水溶性アゾ系開始剤の例としては、２、２’−アゾビス（アミジノプロパン）二塩化水素化物、２、２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩化水素化物、４、４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）などがあげられる。またレドックス系の例としては、ペルオクソ二硫酸アンモニウムと亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、トリメチルアミン、テトラメチルエチレンジアミンなどとの組み合わせがあげられる。さらに過酸化物の例としては、ペルオクソ二硫酸アンモニウムあるいはカリウム、過酸化水素、ベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、オクタノイルペルオキサイド、サクシニックペルオキサイド、t-ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエ−トなどをあげることができる。
【００２０】
本発明のイオン性水溶性重合体分散液は、単量体を重合する際、ポリアルキレンイミンを共存させるので、ポリアルキレンイミンの一部に一般式（１）〜（３）で表される単量体がグラフト重合していると推定される。さらにポリアルキレンイミンは、非常に枝分かれした構造をしているため、それだけグラフト重合も起こりやすいと考えられ、分散液の安定化にも大いに寄与すると推定され、重合の分散媒としては非常に適した材料である。
【００２１】
また、本発明のイオン性水溶性重合体分散液は、ポリアルキレンイミンの他、分子量の比較的低い他のカチオン性水溶性重合体を併用することも好ましい。そのようなカチオン性水溶性重合体としては、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表されるカチオン性単量体一種以上の重合体あるいは共重合体である。あるいは前記カチオン性単量体一種以上と水溶性非イオン性単量体との共重合体も使用できる。これらカチオン性水溶性重合体は、重合時、あるいは重合後添加する。分子量は、１，０００〜３，０００，０００であり、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００である。
【００２２】
重合は１０〜５０℃で実施することが好ましく、１５〜４０℃で実施することが更に好ましい。単量体濃度は１５質量％から４０質量％で実施することが好ましく、１５質量％から３０質量％で実施することが更に好ましい。また水溶性重合体の分子量は１００万〜１５００万であるが、好ましくは１００万〜７００万である。
【００２３】
本発明で使用するカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリアルキレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液は水で任意の割合で容易に希釈または溶解され、かつ添加後すぐに効果を発揮するので、排液処理における被処理液の急激な増加や汚泥沈降不良などに対して迅速に対応することができ、処理水への活性汚泥の流出を迅速に防止できる。また形成されるフロックは緻密で沈降性および圧密性に優れているので、固液分離を容易に行うことができ、このため処理水への活性汚泥の流出を簡単な操作で効率よく防止することができる。さらに少量の薬剤添加量で優れた沈降性改善効果を発揮するので、薬剤の使用量を少なくして低コストで処理することができる。
【００２４】
水溶性カチオン性あるいは両性水溶性重合体の添加位置は曝気槽から沈殿槽に至る系路であれば特に限定されず、例えば曝気槽；曝気槽から沈殿槽までの間の連絡路；沈殿槽のセンターコア部などで添加することができる。また、曝気槽から沈殿槽までの間に凝集槽を設けて添加することができる。曝気槽に添加する場合は曝気により撹拌されるので特別な撹拌を行う必要はなく、また曝気槽から沈殿槽までの間の連絡路に添加する場合も水が移送される際の撹拌で十分であるので特別な撹拌は必要ない。
【００２５】
水溶性カチオン性あるいは両性重合体の添加は連続的に行うこともできるし、間欠的に行うこともできる。また、活性汚泥の沈降性が悪化した場合、または悪化が予想される場合に添加することができる。
【００２６】
水溶性カチオン性あるいは両性水溶性重合体は、分散液の状態で添加することもできるし、水で希釈して添加することもでき、水に溶解して添加することもできる。本発明では水に溶解した溶液状態で添加すると直ちに汚泥と反応するため、新たに撹拌装置などを設けることなく、そのまま液の流動する系路に添加しても十分な沈降促進効果が得られるので好ましい。
【００２７】
添加時の水溶液濃度は、０．０５〜１．０質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％である。添加量は、被処理液のＳＳ濃度などにより異なるが、被処理液に対して通常１〜５０ｍｇ／Ｌ、好ましくは２〜２０ｍｇ／Ｌとするのが望ましい。
【００２８】
（実施例）以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【００２９】
（合成例１）攪拌機および温度制御装置を備えた反応器に５０重量％ポリエチレンイミン水溶液（重量平均分子量；５０，０００）５０部をイオン交換水２１．５部に溶解し、７５重量％硫酸２８．５部を冷却攪拌下添加し、ｐHを４．８〜５．５に調整した。攪拌機、窒素曝気管および温度制御装置を備えた反応器に前記操作により中和したポリエチレンイミン水溶液７８．０ｇを仕込み、メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド８０％水溶液４８．８ｇ、イオン交換水６３．２ｇを仕込み混合した。窒素で置換しながら１０重量％の２，２アゾビス（N，N−ジメチレンイソブチルアミジン）ジハイドロクロライド水溶液を重合開始剤として対モノマーあたり重量で５００ｐｐｍ添加し、撹拌下３６℃で１８時間重合した。その結果、粒径１０〜１００μｍの微粒子の重合体分散液が得られた（試料−１）。生成したポリマ―分散液をB型粘度計により測定した分散液の粘度、及び静的光散乱法による分子量測定器（大塚電子製ＤＬＳ−７０００）によって重量平均分子量を測定した。結果を表１に示す。
【００３０】
また上記操作と同様に表ー１記載の組成のモノマーを表１記載の単量体濃度になるように仕込み、重合操作を行い水溶性重合体分散液を得た（試料−２〜試料−５）。結果を表１に示す。
【００３１】
（表１）
0005288577.tif 000008
ＤＭＱ：アクロルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、
ＤＭＣ：メタクロルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、
ＡＡＣ：アクリル酸、ＡＡＭ：アクリルアミド、
PEI比；ポリエチレンイミンの対単量体質量％、製品粘度：ｍＰａ・ｓ
ａ／ｂ；カチオン性単量体とアニオン性単量体とのモル比
比較‐１；ポリアミン系凝結剤（濃度５０質量％）
【実施例】
【００３２】
沈殿槽において沈降性が悪く流出トラブルが発生している活性汚泥、ＭＬＳＳ濃度２８００ｍｇ／Ｌ、ＳＶＩが２２０（ｍＬ／ｇ）を曝気槽から１０００ｍＬメスシリンダーに１０００ｍＬ採取し、表１の試料１〜試料４を対活性汚泥分散液５ｍｇ／Ｌ添加後転倒攪拌５回を行い静置し、対活性汚泥分散液の沈降性を比較するため５分後の沈降界面容積を測定した。その結果を表２に示す。
【００３３】
（比較試験）比較試験として実施例１と同様の操作により表１の比較１〜比較３のポリアミン系凝結剤、および粉末形態の重合系高分子凝集剤を対活性汚泥分散液５ｍｇ／Ｌ添加し、対活性汚泥分散液の沈降性を比較するため５分後の沈降界面容積を測定した。なおポリアミン系凝結剤は製品のまま添加、粉末高分子凝集剤は０．２質量％で添加した。その結果を表２に示す。 
【００３４】
（表２）
0005288577.tif 000009
添加量；対汚泥分散液（ｍｇ／Ｌ）、沈降界面容積（ｍＬ）
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の活性汚泥の流出防止方法は、活性汚泥を保持する曝気槽に排液を導入して生物処理する活性汚泥法において、混合液を沈殿槽に導いて沈殿分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する排液処理方法において、曝気槽から沈殿槽に至る系路に沈降剤としてカチオン性あるいは両性からなる粒径１００μｍ以下の水溶性重合体微粒子とポリアルキレンイミン酸中和物とが共存する水溶性重合体分散液を添加することからなる。この活性汚泥の流出防止方法は水処理分野において種々の適用が可能であり、産業上の利用価値は高い。