(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、前記基紙上に設けられた剥離層とからなり、
前記剥離層は、水性シリコーンと、水溶性樹脂とを含む、工程剥離紙であって、
前記水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールであり、
前記剥離層は、さらにアセトアセチル化ポリビニルアルコールを含み、
前記ポリビニルアルコールと前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの質量比率が、１０：９０〜９０：１０であり、
前記剥離層にエポキシ含浸プリプレグテープを２ｋｇの荷重で貼合して７日間放置した後に１８０°の方向に速度１００ｍｍ／分で剥がした際の応力を剥離強度とすると、前記剥離層を設けて１ヶ月以上経過した後の前記剥離強度が０．７〜３．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする、工程剥離紙。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールのケン化度が７７〜８９ｍｏｌ％であることを特徴とする、請求項１に記載の工程剥離紙。
【請求項３】
炭素繊維強化樹脂材料製造用の工程剥離紙であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の工程剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程剥離紙に関するものであり、より詳しくは、炭素繊維強化樹脂材料（プリプレグ）製造時に使用する工程剥離紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
剥離紙は粘着シートの剥離紙（一般の粘着テープやラベルなど）、産業用基材（例えば、マーキングシート、金属箔等の剥離紙など）、包装用紙（例えば、紙袋、ブックカバーなど）、工程剥離紙（例えば、合成皮革、プリプレグ、プラスチックフィルム等の工程剥離紙）などとして多用されている。
プラスチックフィルム製造用の工程剥離紙の使用方法の一例を説明する。工程剥離紙上に溶剤と混合したモノマーを展開し、熱や電子線でモノマー同士を反応させ、もってプラスチックフィルムを得る。
【０００３】
プリプレグ製造用の工程剥離紙の使用方法の一例を説明する。プリプレグは、ゴルフシャフト、釣竿、テニスラケット、スキーストック等のレジャー・スポーツ用品、宇宙及び航空機関連等の分野の材料として使用される。工程用剥離紙上に、固形のエポキシ樹脂を加熱して流動性を持たせた状態で一定の厚さで均一に塗布後に、冷却して半硬化状態でエポキシ樹脂を仮接着させる。その後、このエポキシ樹脂を仮接着させたものを上下に対向させ、これらの中間に炭素繊維を挟み込み、加熱により炭素繊維内にエポキシ樹脂を塗工又は含浸させ、炭素繊維とエポキシ樹脂を一体化したのち冷却して、工程剥離紙とともに巻き取り、プリプレグとする。これは用途に応じて巻き取りのまま、または、シート状に断裁した状態で冷所で保管され、成形する直前に工程剥離紙は剥がされてプリプレグが成形に使用される。
これらの工程剥離紙には、剥離性を付与するために剥離剤としてシリコーンを塗布または含浸させている。剥離剤に用いられるシリコーンは、有機溶剤に分散させた溶剤性シリコーン、水に分散・乳化させた水性シリコーン、無溶剤性シリコーンの３種類がある。
【０００４】
特許文献１には、剥離剤として水性シリコーンを使用した剥離紙が開示されている。また、特許文献２には、プリプレグ製造用の工程剥離紙が開示されている。
【特許文献１】特公平３−５０００６０号公報
【特許文献２】特開２００７−９３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工程剥離紙の剥離剤として水性シリコーンを用いた場合、剥離強度が経時的に変化するため、製造直後と一定期間放置後で剥離強度が大幅に変動する問題があった。
【０００６】
プリプレグ製造用の工程剥離紙の剥離強度は約０．７〜３．０Ｎ／２５ｍｍであり、一般の粘着シート用に用いられる剥離紙の剥離強度、０．２Ｎ／２５ｍｍ前後と比較して重剥離タイプであるため、経時的に剥離強度が変化しやすい。工程剥離紙は、通常１ヶ月以上のエージング期間を設ける。経時変化により剥離強度が更に大きくなると、プリプレグ製造工程においてプリプレグにシリコーンが付着するトラブルが発生しやすくなる。一方、経時的に剥離強度が変化し、剥離強度が小さくなると、使用前にプリプレグが工程剥離紙から剥がれるというトラブルが発生しやすくなる。
以上のように、水性シリコーンを塗布した工程剥離紙において、経時で安定した剥離強度を有し、効率的にプリプレグを製造できる工程剥離紙は、いまだ得られていなかった。
本発明は、水性シリコーンを剥離剤として用いた工程剥離紙において、経時で安定した剥離強度を有する工程剥離紙を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基紙と、前記基紙上に設けられた剥離層とからなり、前記剥離層は、水性シリコーンと、水溶性樹脂とを含み、前記剥離層にエポキシ含浸プリプレグテープを２ｋｇの荷重で貼合して７日間放置した後に１８０°の方向に速度１００ｍｍ／分で剥がした際の応力を剥離強度とすると、前記剥離層を設けて１ヶ月以上経過した後の前記剥離強度が０．７〜３．０Ｎ／２５ｍｍである工程剥離紙である。
【０００８】
前記水溶性樹脂は、好ましくはポリビニルアルコールであり、さらに好ましくはケン化度が７７〜８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコールである。
【０００９】
さらに、前記剥離層は、好ましくは、アセトアセチル化ポリビニルアルコールを含み、前記ポリビニルアルコールと前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの質量比率が、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。
【００１０】
上記工程剥離紙は、例えば、炭素繊維強化樹脂材料製造用の工程剥離紙として用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、経時で安定した剥離強度を有し、かつプリプレグ製造用に適した剥離強度を有する工程剥離紙が得られ、かかる工程剥離紙を用いた場合好適にプリプレグを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。
【００１３】
本発明は、基紙と、前記基紙上に設けられた剥離層とからなり、前記剥離層は、水性シリコーンと、水溶性樹脂とを含む、工程剥離紙である。
【００１４】
基紙の材料としては、通常の原料パルプを使用することができる。例えば、未晒針葉樹パルプ（ＮＵＫＰ）、未晒広葉樹パルプ（ＬＵＫＰ）、晒針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）等の化学パルプ；ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ等を使用することができる。また、古紙からなる古紙パルプを使用することも可能であり、例えば、雑誌古紙、チラシ古紙、オフィス古紙等から製造される離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプ等があげられる。本発明では、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００１５】
本実施形態においては、以上の原料パルプを混合して抄紙原料（紙料スラリー）を調製するが、当該原料パルプには、例えば、内添サイズ剤、紙力増強剤、紙厚向上剤、歩留向上剤等の通常の製紙工程で配合される種々の添加剤を、その種類及び配合量を適宜調整して内添することができる。
【００１６】
また、基紙を抄造する抄紙機も特に限定されず、例えば、長網方式、ツインワイヤー方式、ギャップフォーマー方式、丸網方式など各方式を適宜用いることができる。但し、工程剥離紙においては、環境（温度、湿度）の変化により、水分の吸湿・放湿によるシワが発生し、工程剥離紙からプリプレグや合成皮革が剥離する、いわゆる浮き剥がれトラブルが発生することがある。このため、本発明の工程剥離紙には寸法安定性の良い丸網抄紙機を用いて抄造した紙が好適に用いられる。また、平滑度を高め、より剥離性の調整を容易にするために、ヤンキードライヤーやソフトカレンダーなどの平滑化処理を行うことが好ましい。
【００１７】
本発明においては、基紙上に剥離層を設ける前に、基紙に水溶性樹脂を主成分とする目止め層を設けても良い。一般に、目止め層を設けずにシリコーン溶液を塗布すると、シリコーン溶液が原紙に沈み込み、経時で剥離強度が向上し、剥離し難くなるトラブルがある。本発明は、剥離層における剥離強度の変化を少なくする効果があるため、特に目止め層を設ける必要は無いが、剥離層の平坦性を向上させるために、剥離層を塗工する前に、下塗り塗工を行い、基紙の表面粗さを改善させても良い。
【００１８】
この基紙、または下塗り塗工を行った基紙原紙の上に、水性シリコーンを主成分とする剥離層を設けるが、本発明者らは、剥離強度の経時変化を改善する目的で鋭意研究を重ねた結果、この剥離層に水溶性樹脂（Ａ）を含有させることでシリコーンが基紙に吸収されることを防止することができ、有効であることを知見した。
【００１９】
本発明で用いる水性シリコーンは、シリコーン化合物を乳化剤等の界面活性剤を用いて水中に乳化したシリコーンエマルジョンであっても良く、親水基による変性等によりシリコーン化合物を水中に分散させて得られたシリコーン分散体でも良い。
【００２０】
水溶性樹脂（Ａ）としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）等のセルロース誘導体から選択される一種または二種以上の混合物等が挙げられる。中でも、より安定性が良好なポリビニルアルコールが好ましい。
【００２１】
使用するポリビニルアルコールは、ケン化度が９０ｍｏｌ％を超える完全ケン化タイプや、ケン化度が９０ｍｏｌ％以下の部分ケン化タイプの、いずれをも使用することができるが、ケン化度が７２〜８９ｍｏｌ％であることが好ましく、７７〜８９ｍｏｌ％であることが更に好ましく、８０〜８９ｍｏｌ％であることが特に好ましく、８７〜８９ｍｏｌ％であることが最も好ましい。ケン化度が７２ｍｏｌ％を下回ると、シリコーンの基紙への吸収を防止することができず、経時で剥離強度が強くなる。ケン化度が８９ｍｏｌ％を超過すると、シリコーンが基紙に浸み込みにくくなる一方、剥離層中でシリコーンの架橋が進み、経時で剥離強度が弱くなる。
【００２２】
ポリビニルアルコールの重合度は、５００〜２，４００が好ましく、１，０００〜２，０００がより好ましい。重合度が５００を下回ると、ポリビニルアルコールが基紙に浸み込みやすく、シリコーンが基紙に吸収されやすくなり、経時で剥離強度が強くなる。重合度が２，４００を超過すると、ポリビニルアルコールが原紙に浸み込みにくく、剥離層中でシリコーンの架橋が進み、経時で剥離強度が弱くなる。
【００２３】
剥離層を形成する塗工液におけるポリビニルアルコールの含有量としては、シリコーン１００質量部に対して、１０〜３０質量部が好ましく、１５〜２５質量部がより好ましい。含有量が１０質量部を下回ると、シリコーンの浸み込みを防止する効果が充分に得られず、剥離強度が強くなる。３０質量部を上回ると、ポリビニルアルコール自体がプリプレグと親和性が高いため、特にプリプレグ製造に用いられる場合には、剥離強度が強くなるので好ましくない。
【００２４】
すなわち、ポリビニルアルコールがシリコーンの基紙への吸収を調整する作用を奏するため、シリコーンとポリビニルアルコールを併用することで、剥離強度の経時変化を抑制することができる。特に、特定の範囲のケン化度とすることで、水性シリコーンとの親和性を調整し、かつ、特定の重合度とすることで、ポリビニルアルコールそのものの基紙への浸み込みを調整するため、これらを組み合わせることで、得られる工程剥離紙の剥離強度の経時変化を抑制することができる。
【００２５】
しかしながら、本発明者等は、さらに経時変化を抑制する方法を検討した結果、前記水溶性樹脂（Ａ）とともにアセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）を上記剥離層に含有させることで、更に剥離強度の経時変化の少ない、優れた工程剥離紙を得ることを見出した。
【００２６】
すなわち、ポリビニルアルコールは水酸基が多いため、プリプレグとの親和性が高く、添加することで剥離強度が大きくなる問題があった。そのため、ポリビニルアルコールとプリプレグとの親和性を阻害しつつ、かつ、シリコーンとの親和性を阻害しない助剤が有効であると考え、さらにより水酸基の少ないアセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）を添加したところ、上記効果が得られることを見出した。
【００２７】
アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度は、５００〜２，４００が好ましく、１，０００〜２，０００がより好ましい。その理由は、水溶性樹脂（Ａ）と同様に、重合度が５００を下回ると基紙への浸み込みが発生し易くなって剥離強度が大きくなり、また、重合度が２，０００を超過すると沈み込み浸み込みが発生し難くなって剥離強度が小さくなり、いずれも、経時での剥離強度の変動が大きくなる。
【００２８】
剥離層を形成する塗工液におけるアセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）の含有量としては、シリコーン１００質量部に対して、１０〜３０質量部が好ましく、１５〜２５質量部がより好ましい。含有量が１０質量部を下回ると、ポリビニルアルコールとプリプレグとの親和性を充分に阻害できず、剥離強度が大きくなり、３０質量部を上回ると、ポリビニルアルコールとプリプレグとの親和性を必要以上に阻害し、また、シリコーンの浸み込み防止作用とあいまって剥離強度が小さくなりすぎるため、好ましくない。
【００２９】
剥離層を形成する塗工液における水溶性樹脂（Ａ）と、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）との割合は、目的とする剥離強度により異なるが、例えば後述する剥離強度測定方法で測定した剥離強度が０．７〜３．０Ｎ／２５ｍｍの重剥離タイプの場合は、上記理由から、１０：９０〜９０：１０が好ましく、２０：８０〜８０：２０がより好ましく、３０：７０〜７０：３０が特に好ましく、４０：６０〜６０：４０が最も好ましい。このようにして、剥離層に水性シリコーン、水溶性樹脂（Ａ）およびアセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）を含有させることで、より剥離強度の経時変化が小さい工程剥離紙が得られる。
【００３０】
本発明の工程剥離紙の剥離層においては、上記樹脂以外に、一般に製紙用途で用いられる接着剤を使用しても良い。接着剤としては具体的には、例えば、カゼイン、大豆蛋白等の蛋白質類；スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス等の共役ジエン系ラテックス；アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体ラテックス若しくは共重合体ラテックス等のアクリル系ラテックス；エチレン−酢酸ビニル重合体ラテックス等のビニル系ラテックス；これらの各種共重合体ラテックスをカルボキシル基等の官能基含有単量体で変性したアルカリ質量部分溶解性又は非溶解性のラテックス等のラテックス類；オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂等の合成樹脂系接着剤；酸化澱粉、陽性化澱粉、エステル化澱粉、デキストリン等の澱粉類等を挙げることができ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００３１】
本発明の工程剥離紙の剥離層には、上記以外にも、一般に製紙用途で使用できる顔料、蛍光増白剤、蛍光増白剤の被染着物質、消泡剤、離型剤、着色剤、保水剤等の通常使用される各種薬品を適宜配合することもできる。
【００３２】
基紙の表面への剥離層用塗工液の塗工は、一般の塗工紙用途設備で行えば足り、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、トランスファーロールコーター、ロッドメタリングサイズプレスコーター、カーテンコーター等の塗工装置を設けたオンマシンコーター又はオフマシンコーターによって、原紙上に一層又は多層に分けて塗工液を塗工できる。中でも、塗工層表面の高い平坦性が確保されるという点から、エアーナイフコーターを用いることが好ましい。また、ドライヤーパートでの乾燥方法としては、例えば、熱風加熱、ガスヒーター加熱、赤外線ヒーター加熱等の各種加熱乾燥方式を適宜採用することができる。
【００３３】
塗工量は０．３〜１．８ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ2がより好ましい。０．３ｇ／ｍ2未満では原紙の被覆性が低下し、良好な剥離強度が得られない。１．８ｇ／ｍ2を超過すると、乾燥ムラが発生しやすく、剥離層の表面強度が低下し、プリプレグや合成皮革に剥離層の一部が取られ易くなるため好ましくない。
【００３４】
このようにして得られる本発明の工程剥離紙は、剥離強度が経時で変化し難い、優れた工程剥離紙となる。重剥離タイプのプリプレグ工程剥離紙としては、後述する剥離強度測定方法による剥離強度が０．７〜３．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．７〜２．５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、０．７〜２．０Ｎ／２５ｍｍであることが更に好ましく、０．８〜１．５Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましく、０．９〜１．５Ｎ／２５ｍｍであることが最も好ましい。なお、製造直後と、エージング後いずれの時点で測定しても剥離強度がともに上記範囲に入ることが好ましい。このような工程剥離紙であることにより、経時で安定した工程剥離紙となる。エージングの期間は通常１ヶ月以上であり、１ヶ月以上の期間を置いた場合には、剥離強度の変化が緩やかになり、約１ヶ月後の剥離強度が所望の範囲内の値であれば、通常その後もこれらの範囲の剥離強度が得られる。剥離強度が０．７Ｎ／２５ｍｍを下回ると、プリプレグを製造した後、プリプレグが工程剥離紙から浮く、いわゆる浮き剥がれトラブルが発生するため好ましくない。また、剥離強度が３．０Ｎ／２５ｍｍを超過すると、プリプレグに剥離層の一部が取られ、プリプレグを使用した加工品にシリコーンが混入し、強度が低下するため好ましくない。
【００３５】
（剥離強度測定方法）
剥離紙を５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片として切り取り、この試験片の剥離層に２５ｍｍ×１５０ｍｍエポキシ含浸プリプレグテープ（品番：５１５０、寺岡製作所製）を貼付し、２ｋｇローラーを一往復させて貼合する。試験片を７日間放置後、エポキシ含浸プリプレグテープの、試験片に貼合していない面を、両面テープでＳＵＳ鋼板に固定し、試験片をエポキシ含浸プリプレグテープに対し、１８０°の方向に１００ｍｍ／分の速度で剥がした際の応力を、万能引張試験機（ＳＴＰＯＧＲＡＰＨ  Ｖ１−Ｃ、東洋精機製）で測定する。応力の極大部を高い順に１０点、極小部を小さい順に１０点取り、合計２０点の平均値を剥離強度とする。
【００３６】
（用途）
本発明の工程剥離紙は、合成皮革、プリプレグ、プラスチックフィルム等の各種シート製造用の工程剥離紙として用いることができ、特に本発明の工程剥離紙の剥離強度が適しているプリプレグ製造用に好ましく用いられる。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例、比較例を挙げて本発明による作用効果を明らかにするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３８】
１．実施例１〜４７、比較例１，２の工程剥離紙の製造
〔基紙〕
表１中のヤンキー紙、上質紙、コート紙ともに、原料として広葉樹晒クラフトパルプ１００％のパルプを使用し、フリーネスを３７０ｍｌとした。そして、絶乾パルプ１ｔに対して、カチオン化澱粉を５ｋｇ、サイズ剤０．２ｋｇをそれぞれ有効成分基準で内添し、填料として軽質炭酸カルシウムを灰分１０％となるよう内添した。その後、長網抄紙機で抄造・乾燥後、米坪１５７ｇ／ｍ2の基紙を得た。以上の製造工程において、上質紙の場合は、ツインワイヤー（ハイブリッドフォーマー）からなるワイヤーパート、オープンドローのないストレートスルー型のプレスパート、ダブルデッキ方式のドライヤーパートを用いて抄紙した。ヤンキー紙は上記工程の後、８０℃のヤンキードラムに湿紙を押し付けて製造した。コート紙は上記工程の後、ロッドメタリングサイズプレスコーターで、微粒カオリンクレー（品番：ＡＭＡＺＯＮ、カダム社製）３０質量部、湿式重質炭酸カルシウム（品番：エスカロン＃９０、三共製粉（株）製）７０質量部、接着剤としてスチレン−ブタジエンラテックス（品番：ＰＡ５０３６、日本エイアンドエル（株）製）１０質量部を含む塗工液を、片面あたり８．０ｇ／ｍ2の塗工量となるよう、原紙の両面に塗工して製造した。
【００３９】
〔剥離層の形成〕
まず、表１に示す種類及び割合で、水性シリコーン、水溶性樹脂（Ａ）、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）を常温にて混合撹拌して剥離層用の塗工液を得た。なお、用いたシリコーン、水溶性樹脂（Ａ）、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）は以下のとおりである。また、表１の水溶性樹脂（Ａ）、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（Ｂ）の配合量は、シリコーン１００質量部に対する値である。
【００４０】
・水性シリコーン（品番：ＫＭ−３９５１、信越シリコーン（株）製）
・溶剤シリコーン（品番：ＫＳ−３６０１、信越シリコーン（株）製）
・ポリビニルアルコール（クラレ（株）社製）
品番：Ｌ−１０、ケン化度：７２〜７４ｍｏｌ％。
品番：Ｌ−９−７８、ケン化度：７７〜７９ｍｏｌ％。
品番：ＰＶＡ−４０５、ケン化度：８０〜８３ｍｏｌ％。
品番：ＰＶＡ−２１７、ケン化度：８７〜８９ｍｏｌ％。
品番：ＰＶＡ−１１７、ケン化度：９８〜９９ｍｏｌ％。
・アセトアセチル化ポリビニルアルコール（日本合成化学社製、品番：ゴーセファイマーＺ４１０、ケン化度９９％、重合度２１００）
・カルボキシメチルセルロース（品番：ＦＩＮＮＦＩＸ  ＣＭＣ、三晶（株）製）
・カゼイン（日成共益株式会社製）
水性シリコーンの質量は、剥離剤そのものの質量であり、水を含む質量とする。またポリビニルアルコールは、表１に記載のケン化度のものを用いた。
【００４１】
上記塗工液を、前述した基紙にエアーナイフコーターで、片面あたり乾燥質量が表１に記載の値となるように塗工し、熱風乾燥機で乾燥させた。
【００４２】
２．評価方法
以上のようにして製造した工程剥離紙について、以下のとおり測定・評価を行った。結果は、表１に示した。
１）剥離強度測定
上述の剥離強度測定方法により、各実施例および各比較例の工程剥離紙の剥離強度を測定した。剥離強度は、剥離層を設けた直後の工程剥離紙の剥離強度と、剥離層を設けた後に１ヶ月間エージングした後の工程剥離紙の剥離強度とを測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0005140455.tif 000002
表１に示すように、実施例１〜４７では、剥離層に水性シリコーンと水溶性樹脂（Ａ）とを含有しているため、剥離強度の経時変化が少ない、優れた工程剥離紙が得られた。他方、剥離層に水性シリコーンに変えて溶剤性シリコーンを含有する比較例１、あるいは水溶性樹脂（Ａ）を含有しなかった比較例２は、剥離強度の経時変化が大きく、本発明の課題を満足しないものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の工程剥離紙は、種々のシート製造用の工程剥離紙として使用することができ、特にプリプレグ製造用として有用である。