(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学効果を有する基板と、前記基板に形成された２本の光導波路と、前記基板の上に形成されたバッファ層と、該バッファ層の上方に配置された中心導体と接地導体からなる進行波電極と、前記基板の少なくとも一部を掘り下げることにより形成した複数の凹部により構成されるリッジ部とを具備し、該リッジ部は前記中心導体が上方に形成された中心導体用リッジ部と、当該中心導体用リッジ部に対して共通の凹部を介して隣接し、前記接地導体が上方に形成された接地導体用リッジ部からなり、前記中心導体用リッジ部に前記２本の光導波路のうちの１本が形成されている光変調器において、
前記中心導体用リッジ部の両側の前記凹部には前記接地導体が形成されておらず、前記接地導体用リッジ部の前記共通の凹部ではない側の前記凹部における接地導体は、欠落を有さずにその厚みが前記中心導体の厚みよりも薄く形成され、
さらに前記２本の光導波路の中間に設けた中心線に対して前記複数の凹部が対称な配置であり、かつ前記進行波電極は前記中心導体の中心線に対して対称な構造であることを特徴とする光変調器。
【請求項２】
前記複数の凹部の深さが全て同一であることを特徴とする請求項１に記載の光変調器。
【請求項３】
前記複数の凹部を除く、前記光導波路と交わる方向であって当該光導波路から所定距離離れた領域における前記接地導体の少なくとも一部の厚みを、当該領域以外の領域における少なくとも一部の接地導体の厚みよりも薄くしたことを特徴とする請求項１もしくは請求項２の何れか１項に記載の光変調器。
【請求項４】
前記中心導体に相対向する接地導体が前記中心導体もしくは前記接地導体の少なくとも一部とほぼ同じ厚みを持つことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光変調器。
【請求項５】
前記光導波路を下方に具備しない前記接地導体の下方に前記凹部を具備しない構造であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光変調器。
【請求項６】
前記基板がリチウムナイオベートからなることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光変調器。
【請求項７】
前記基板が半導体からなることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光変調器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学効果を利用して、光導波路に入射した光を高周波電気信号で変調して光信号パルスとして出射する光変調器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速、大容量の光通信システムが実用化されている。このような高速、大容量の光通信システムに組込むための高速、小型、低価格、かつ高安定な光変調器の開発が求められている。
【０００３】
このような要望に応える光変調器として、リチウムナイオベート（ＬｉＮｂＯ３）のように電界を印加することにより屈折率が変化する、いわゆる電気光学効果を有する基板（以下、ＬＮ基板と略す）に光導波路と進行波電極を形成した進行波電極型リチウムナイオベート光変調器（以下、ＬＮ光変調器と略す）がある。このＬＮ光変調器は、その優れたチャーピング特性から２．５Ｇｂｉｔ／ｓ、１０Ｇｂｉｔ／ｓの大容量光通信システムに適用されている。最近はさらに４０Ｇｂｉｔ／ｓの超大容量光通信システムにも適用が検討されている。
【０００４】
以下、従来、実用化され、又は提唱されてきたリチウムナイオベートの電気光学効果を利用したＬＮ光変調器について説明する。
【０００５】
（第１の従来技術）
特許文献１に開示された、ｚ−カットＬＮ基板を用いて構成した、いわゆるリッジ型ＬＮ光変調器を第１の従来技術の光変調器として図６にその斜視図を示す。なお、図７は図６のＡ−Ａ´線における断面図である。
【０００６】
ｚ−カットＬＮ基板１上に光導波路３が形成されている。この光導波路３は、金属Ｔｉを１０５０℃で約１０時間熱拡散して形成した光導波路であり、マッハツェンダ干渉系（あるいは、マッハツェンダ光導波路）を構成している。したがって、光導波路３の電気信号と光が相互作用する部位（相互作用部と言う）には２本の相互作用光導波路３ａ、３ｂ、つまりマッハツェンダ光導波路の２本のアームが形成されている。
【０００７】
この光導波路３の上面にＳｉＯ２バッファ層２が形成され、このＳｉＯ２バッファ層２の上面に進行波電極４が形成されている。進行波電極４としては、１つの中心導体４ａと２つの接地導体４ｂ、４ｃを有するコプレーナウェーブガイド（ＣＰＷ）を用いている。なお、通常、進行波電極４は高価な貴金属材料であるＡｕにより形成されている。５はｚ−カットＬＮ基板１を用いて製作したＬＮ光変調器に特有の焦電効果に起因する温度ドリフトを抑圧するための導電層であり、通常はＳｉ導電層を用いる。中心導体４ａの幅Ｓは７μｍ程度で、中心導体４ａと接地導体４ｂ、４ｃの間のギャップＷは１５μｍ程度である。なお、説明を簡単にするために、図６では図示した温度ドリフト抑圧のためのＳｉ導電層５を図７においては省略している。また、以下においてもＳｉ導電層５は省略して議論する。
【０００８】
この第１の従来技術では、ｚ−カットＬＮ基板１をエッチングなどで掘り込むことにより、凹部９ａ、９ｂ、及び９ｃ（あるいは、リッジ部８ａ、８ｂとも言える）を形成している。ここで、１０ａ、１０ｂは接地導体において高周波電気信号の電磁界が小さくなった領域あるいは部位であり、外周部と呼ぶ。なお、リッジ部８ａ、８ｂを各々中心導体用リッジ部、接地導体用リッジ部とも呼ぶ。
【０００９】
このリッジ構造をとることにより、高周波電気信号の実効屈折率（あるいは、マイクロ波実効屈折率）、特性インピーダンス、変調帯域、駆動電圧などにおいて優れた特性を実現することができる。なお、図７では凹部９ａ、９ｂ、及び９ｃの深さ（あるいはリッジ部８ａ、８ｂの高さ）を強調して描いているが、実際には２〜５μｍ程度であり、中心導体４ａや接地導体４ｂ、４ｃの厚み約２０μｍに比較するとその値は小さい。
【００１０】
さて、この第１の従来技術はＬＮ光変調器としての変調特性は高いものの、安定性について問題があることがわかった。即ち、Ｓｉ導電層５を使用しているにもかかわらず、温度ドリフト特性が悪いことが判明した。その原因は高い変調性能を生み出すリッジ構造に起因していると考えられる。
【００１１】
以下にその原因について詳しく説明する。図７からわかるように、中心導体４ａの直下のリッジ部８ａについては、接地導体４ｂ、４ｃとは独立しているので、ｚ−カットＬＮ基板１の表面に平行な方向にリッジ部８ａを引っ張る力は存在しない。
【００１２】
ところが、リッジ部８ｂについては、前述のように約２０μｍの厚い接地導体４ｂが凹部９ｃ、外周部１０ｂとともに形成されている。そして、接地導体４ｂのＡｕとｚ−カットＬＮ基板１、あるいはＳｉＯ２バッファ層２の熱膨張係数は互いに大きく異なる。さらに、ｚ−カットＬＮ基板１の幅は数ミリメートル（例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ）と広い。一方、相互作用光導波路３ａ、３ｂのギャップは約１５μｍ程度と狭いので、接地導体４ｂや４ｃの幅は各々ｚ−カットＬＮ基板１の幅の約半分と言えるくらいに広い（換言すると、外周部１０ａや１０ｂが広い）。つまり、図７の接地導体４ｂの幅も広いので環境変化に起因する熱膨張や熱収縮などの応力が積み重なり、リッジ部８ｂへかなり大きな応力（あるいは厚みが厚いことによるてこの原理によるモーメント）がかかる。さらに、リッジ部８ｂは突起しているので、応力（特にモーメントによる応力）の影響を受けやすい。なお、実際には接地導体４ｃの幅も広く、その影響もある。
【００１３】
ところが、ｚ−カットＬＮ基板１に応力がかかるとその屈折率が変化する（応力複屈折）ので、結果的に相互作用光導波路３ａの屈折率が変化することになり、ＬＮ光変調器を動作させる際のＤＣバイアス点が変わってしまう。これがリッジ構造特有の温度ドリフト現象であり、ＬＮ光変調器としての安定性を損なう結果となる。ちなみに、ＬＮ光変調器の環境温度を室温から８０℃まで変化させた際に、この第１の従来技術でのＤＣバイアス点の変化は６Ｖと大きかった。
【００１４】
（第２の従来技術）
この第１の従来技術の問題点を解決するために、特許文献２に開示された第２の従来技術の相互作用部における断面図を図８に示す。この図８からわかるように、リッジ部８ｂの上に形成された接地導体４ｂ´と外周部１０ｂの上に形成された接地導体４ｂ´´の厚みは厚いが、凹部９ｃに形成された接地導体４ｂ´´´の厚みを例えば約３００ｎｍ以下と薄くしている。このように凹部９ｃにおける接地導体４ｂ´´´の厚みを薄くすることにより、広い面積を有する接地導体４ｂ´´がリッジ部８ｂへ与える応力を小さくすることができるので、温度安定性を改善できるという考え方である。
【００１５】
以下において、温度ドリフトと高周波電気信号の伝搬の観点から議論する。この第２の従来技術ではリッジ部８ａと８ｂを形成する凹部９ａ、９ｂ、９ｃと光導波路３ａと３ｂはそれらの中間に設けた中心線Ｉに対して対称な構造である。さて、リッジ部８ａや８ｂの側面は傾斜している（よって、傾斜面あるいは傾斜部とも言う）。こうした傾斜面は−ｚ面でないため焦電効果による電荷の発生が−ｚ面であるｚ−カットＬＮ基板１の上面や凹部９ａ、９ｂ、及び９ｃと異なっている。
【００１６】
そのため、優れた温度ドリフト特性を実現するには、凹部９ａ、９ｂ、及び９ｃを光導波路３ａと３ｂの中間に設けることのできる中心線に対してほぼ対称な（あるいは、光導波路３ａと３ｂを含むｚ−カットＬＮ基板１の構造がその中間に設けた中心線に対してほぼ対称な）構造が望ましい。つまり、この第２の従来技術は温度ドリフト抑圧に比較的適した構造と言える。なお、マッハツェンダ光導波路のように、相互作用光導波路が２本（光導波路３ａと３ｂ）の場合に、光導波路３ａと３ｂがそれらの中間の中心線に対して対称となる構造では、実質的な凹部（９ａ、９ｂ、９ｃ）の数が奇数となる。
【００１７】
ところが、高周波電気信号の低損失で安定な伝搬の観点からこの第２の従来技術は以下のように問題を有していることがわかる。図６に示したように、マイクロ波である高周波電気信号は高周波電気信号給電線６や不図示のコネクタを伝搬した後、進行波電極４に印加されるが、高周波電気信号給電線６と不図示のコネクタの電磁界分布は各々の中心導体に対して軸対称である。また、高周波電気信号給電線６に接続される不図示のコネクタと進行波電極４との接続部（入力用フィードスルー部と呼ばれる）においても高周波電磁界の電磁界分布は進行波電極４の中心導体（相互作用部の中心導体４ａを不図示のコネクタの芯線との接続部まで延長した部位）に対して左右対称（つまり、基板表面方向に対して対称）である。
【００１８】
しかしながら、この第２の従来技術では図８の中心導体４ａの中央に引いた線ＩＩに対して進行波電極が構造的に左右非対称である。構造が左右非対称ということは電磁界分布も左右非対称となるので、入力用フィードスルー部における左右対称な電磁界分布と整合性が良くない。その結果、高周波電気信号が中心導体４ａ、接地導体４ｂ´、４ｂ´´´、４ｂ´´、４ｃで構成される進行波電極４を伝搬する際に、対称な電磁界分布から非対称な電磁界分布に変換せねばならず、電磁界分布が安定しない、電気的な反射が生じる、あるいは放射損失（または伝搬損失）が生じるなどの不都合が生じてしまう。また、電磁界分布が安定しないと光パルスのチャーピング特性（またはチャープ特性）が安定しないなどの悪影響も生じる。
【特許文献１】特開平４−２８８５１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
以上のように、リッジ型ＬＮ光変調器として提案された従来の第１技術では電極を構成するＡｕとｚ−カットＬＮ基板との熱膨張係数の差に起因する接地導体からの応力（あるいは、モーメントによる応力）が温度とともに最適ＤＣバイアス点を変化させる温度ドリフトを生じた。この温度特性を改善するために提案された第２の従来技術では、温度ドリフトは改善できるものの、進行波電極が中心導体に対して対称ではないため、高周波電気信号が対称モードから非対称モードへのモード変換における安定な伝搬と低損失な伝搬という観点から不利であった。つまり、光変調器としての高速性・低駆動電圧性、さらにはチャーピング特性を犠牲にしないで温度安定化を実現できる光変調器の開発が急務となっている。
【００２０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、光変調特性が高性能であるとともに、安定性について改善された光変調器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の光変調器は、電気光学効果を有する基板と、前記基板に形成された２本の光導波路と、前記基板の上に形成されたバッファ層と、該バッファ層の上方に配置された中心導体と接地導体からなる進行波電極と、前記基板の少なくとも一部を掘り下げることにより形成した複数の凹部により構成されるリッジ部とを具備し、該リッジ部は前記中心導体が上方に形成された中心導体用リッジ部と、当該中心導体用リッジ部に対して共通の凹部を介して隣接し、前記接地導体が上方に形成された接地導体用リッジ部からなり、前記中心導体用リッジ部に前記２本の光導波路のうちの１本が形成されている光変調器において、前記中心導体用リッジ部の両側の前記凹部には前記接地導体が形成されておらず、前記接地導体用リッジ部の前記共通の凹部ではない側の前記凹部における接地導体は、欠落を有さずにその厚みが前記中心導体の厚みよりも薄く形成され、さらに前記２本の光導波路の中間に設けた中心線に対して前記複数の凹部が対称な配置であり、かつ前記進行波電極は前記中心導体の中心線に対して対称な構造であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項２の光変調器は、前記複数の凹部の深さが全て同一であることを特徴とする。
本発明の請求項３の光変調器は、前記複数の凹部を除く、前記光導波路と交わる方向であって当該光導波路から所定距離離れた領域における前記接地導体の少なくとも一部の厚みを、当該領域以外の領域における少なくとも一部の接地導体の厚みよりも薄くしたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項４の光変調器は、前記中心導体に相対向する接地導体が前記中心導体もしくは前記接地導体の少なくとも一部とほぼ同じ厚みを持つことを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項５の光変調器は、前記光導波路を下方に具備しない前記接地導体の下方に前記凹部を具備しない構造であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項６の光変調器は、前記基板がリチウムナイオベートからなることを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項７の光変調器は、前記基板が半導体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る光変調器では、リッジやそれを構成する凹部は２本の光導波路の中間に設けた中心線に対して対称とする。これにより、環境温度の変化に対応して起こる焦電効果による電荷の分布（即ち、電界の分布）が２本の光導波路の中間に設けた中心線に対してほぼ対称となるので、温度ドリフトを解決することができる。また、リッジやそれを構成する凹部において、導体の欠落がなく、かつ凹部における導体は中心導体や隣接する接地導体の厚みと比較して薄くしている。さらに、進行波電極を中心導体の中心線に対して対称とすることにより、高周波電気信号の安定で低損失な伝搬を可能とする。これらの結果、リッジ型光変調器の変調の観点からの高い性能を損なうことなく、熱ドリフトが小さなＬＮ光変調器を提供することが可能となるという優れた効果がある。さらに、本発明には接地導体において高周波電気信号の電磁界分布が小さくなる領域（あるいは部位）である外周部の導体の厚みを薄くする構造も含んでいる。この外周部の導体の厚みを薄くする構造により、環境温度が変化する際に、導体とｚ−カットＬＮ基板の熱膨張係数の差に起因して生じる広い接地導体からの導体の応力を緩和することができるので、一層の温度ドリフト特性の改善に寄与するばかりでなく、高価な貴金属材料であるＡｕの使用量を減らすことができるので光変調器としてのコスト低減も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、図６から図８に示した従来技術と同一の符号は同一機能部に対応しているため、ここでは同一の符号を持つ機能部の説明を省略する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１に本発明の第１の実施形態についてその上面図を示す。また、Ｂ−Ｂ´における断面図を図２に示す。ここで、１１ｂ及び１１ｃは空隙部である。なお、４ｂ（４）、４ｂ（５）、４ｂ（６）、４ｃ（４）、４ｃ（５）、４ｃ（６）は接地導体である。接地導体４ｂ（５）は接地導体４ｂ（４）と４ｂ（６）を、また接地導体４ｃ（５）は接地導体４ｃ（４）と４ｃ（６）を接続している。なお、接地導体４ｂ（５）と接地導体４ｃ（５）は接続用接地導体とも呼ばれ、その厚みを中心導体４ａや隣接する接地導体４ｂ（４）や４ｃ（４）よりも薄く構成している。その厚みは例えば３００ｎｍでもよいし、接地導体４ｂ（４）や４ｃ（４）よりも厚みが薄ければ、より薄くても、また逆に厚くても良い。また、１０ｂと１０ｃは外周部である。８ａと８ｂはリッジ部である。
【００３０】
本実施形態においては凹部９ｃの全面に接地導体４ｂ（５）が形成され、接地導体４ｂ（５）に欠落はない。また接地導体４ｃ（５）にも欠落がないように構成することが高周波電気信号の伝搬の観点から好ましいが、この接地導体４ｃ（５）の厚みを薄く構成している。また、高周波電気信号の実効屈折率を低減するという観点からは中心導体４ａに相対向する接地導体４ｂ（４）、４ｃ（４）の厚みが中心導体４ａとほぼ同じ程度にまで厚いことが望ましいが、例え接地導体４ｂ（４）、４ｃ（４）の厚みが接地導体４ｂ（６）、４ｃ（６）とほぼ同じであり、かつ中心導体４ａの厚みよりも薄くても（あるいは厚くても）、本発明の効果を発揮できる。そしてこのことは本発明の全ての実施形態について言える。
【００３１】
ここで、図２においてＩＩＩは光導波路３ａと３ｂの中間に設けた中心線であり、光導波路３ａと３ｂ（あるいは、リッジ部８ａと８ｂ、もしくは凹部９ａ、９ｂ、９ｃ）はこの中心線ＩＩＩに対して対称な構造となっている。従って、ＩＩＩは光導波路３ａと３ｂについての対称軸と言える。前述のように、リッジ部８ａと８ｂは焦電効果により発生する電荷の分布が凹部９ａ、９ｂ、９ｃの底面やｚ−カットＬＮ基板１の上面とは異なる傾斜部（リッジ８ａと８ｂの側面、あるいは傾斜面）を持っている。本発明のこの第１の実施形態における光導波路３ａと３ｂについてはこの傾斜部を含め、凹部９ａ、９ｂ、９ｃを中心線ＩＩＩに対して対称な構造としているので、焦電効果による電荷分布、即ち電界分布も中心線ＩＩＩに対して対称となり、環境変化に伴う温度ドリフトについては極めて安定となる。
【００３２】
なお、各接地導体の下方において、温度ドリフトには影響のない箇所に凹部を作ることにより光導波路３ａと３ｂについての対称性を壊しても、それは影響のない箇所の変更であるので本発明に属する。また、図２における凹部の数は３個であるが、２本の光導波路の中間に設けた中心線に対して構造が対称でありさえすれば、これ以上の数の凹部を設けても本発明に属すると言える。そして、これらのことは本発明の全ての実施形態について成り立つことは言うまでもない。
【００３３】
図３には環境温度Ｔを２０℃から８０℃まで変化させた場合の本発明における第１の実施形態についての実験結果を示す。比較のために、図には第１の従来技術、及び第２の従来技術についての測定結果も示している。ここで、中心導体４ａの幅Ｓは７μｍ、中心導体４ａと接地導体４ｂ（４）、もしくは接地導体４ｃ（４）とのギャップＷは１５μｍとした。また、空隙部１１ａと１１ｂの幅Ｗｗを１５μｍとした。
【００３４】
図からわかるように、本実施形態を採用することにより、進行波電極が中心導体４ａの中心線に対して対称であるため、第１の従来技術よりも温度ドリフトを大幅に抑えることが可能となり、本発明の考え方が正しいことを実証できた。なお、温度ドリフトについては第２の従来技術も優れているが、本実施形態はさらに改善されている。この理由は接地導体４ｃ（５）の厚みが薄いので、厚みが厚い接地導体４ｃ（６）が光導波路３ｂに及ぼすてこの原理による応力を緩和しているためと考えられる。なお、図３における第２の従来技術の特性は本実施形態と同様に、図８において接地導体４ｂ´´´には切り欠きがなく凹部９ｃの全面に接地導体４ｂ´´´が形成されている場合の特性である。
【００３５】
先に述べたように第２の従来技術は高周波電気信号のモード変換の観点から問題があった。そこで、次に高周波電気信号の電磁界分布の観点から考察する。図２からわかるように、中心導体４ａの中心に引いた中心線ＩＶは中心導体４ａと接地導体４ｂ（４）、４ｂ（６）、４ｃ（４）、４ｃ（６）からなる進行波電極の対称軸となっている。そして、この対称性はさらに接地導体４ｂ（５）と４ｃ（５）を含めて考えても成り立っている。
【００３６】
このように、本実施形態における進行波電極は中心導体４ａの中心線を対称軸とする構造対称性を有している。進行波電極の構造が対称であるということは、進行波電極を伝搬する高周波電気信号の電磁界分布も対称であることを意味している。
【００３７】
従って、図８に示した第２の従来技術では必要であったコネクタや入力用フィードスルー部の対称な高周波電気信号の対称モードから進行波電極の非対称モードへの変換が不要となるので、高周波電気信号を安定、かつ低損失に伝搬することが可能となるばかりでなく、安定したチャーピング特性の実現に寄与する（チャーピング特性を表すαパラメータを測定した結果、その絶対値は０．７前後と安定していた。なお、モードが安定しないとこの絶対値が０．８を超える場合がある）。このように、本構成をとることにより、温度ドリフト特性と高周波電気信号の伝搬について優れた特性を両立することが可能となった。
【００３８】
さて、凹部が光導波路３ａと３ｂの中間に設けた中心線ＩＩＩに対して厳密に対称でないと本発明の効果を発揮できないかというとそれは正しくない。接地導体４ｂ（４）の幅は中心導体４ａの幅と数μｍ程度異なっていても良く、これを含めて光導波路３ａ、３ｂの中間に設けた中心線ＩＩＩに対して光導波路３ａ、３ｂの上にある中心導体と接地導体が対称である（あるいは、実質的にほぼ対称）としている。また、同様に進行波電極の構造が中心線ＩＶに対して厳密に対称でなくてもモード本発明の効果を発揮できる。そしてこれらのことは本発明の全ての実施形態について言える。
【００３９】
以上のように、本実施形態は光導波路に関する構造を２本の光導波路の中間に設けた中心線ＩＩＩについて対称とするとともに、進行波電極に関する構造を中心導体の中心線ＩＶについて対称とすることにより、それらの対称性を有しない場合と比較して、環境温度変化に伴う温度ドリフトを抑圧し、かつ高周波電気信号のモードを安定させ、かつ電気的な反射を少なくし、低損失に伝搬させている。
【００４０】
（第２の実施形態）
図４に本発明の第２の実施形態についてその上面図を示す。また、Ｃ−Ｃ´における断面図を図５に示す。ここで、１１ｂ及び１１ｃは空隙部である。なお、４ｂ（７）、４ｂ（９）、４ｂ（１０）、４ｃ（７）、４ｃ（９）、４ｃ（１０）は接地導体である。接地導体４ｂ（８）は接地導体４ｂ（７）と４ｂ（９）を、また接地導体４ｃ（８）は接地導体４ｃ（７）と４ｃ（９）を接続している（接地導体４ｂ（８）と接地導体４ｃ（８）は接続用接地導体とも呼ばれる）。また、１０ｂ、１０ｃは高周波電気信号が小さくなった部位、つまり外周部である。
【００４１】
図５に示した本実施形態においても、光導波路に関する構造は２本の光導波路３ａと３ｂの中間における中心線ＩＩＩに対して凹部９ａ、９ｂ、９ｃを対称に配置しており、このことは優れた温度ドリフト特性を有する上で重要な要素となる。また、中心導体４ａの中心に引いた中心線ＩＶは中心導体４ａと接地導体４ｂ（７）、４ｂ（９）、４ｂ（１０）、４ｃ（７）、４ｃ（９）、４ｃ（１０）からなる進行波電極の対称軸となっている。そして、この対称性は接地導体４ｂ（８）と４ｃ（８）を含めて考えても成り立っている。このように、本実施形態も進行波電極は中心導体４ａの中心線ＩＶを対称軸とする構造対称性を有しているので、進行波電極を伝搬する高周波電気信号は対称モードである。従って、コネクタや入力用フィードスルー部の対称な電磁界分布と整合性が良く、高周波電気信号を安定なモードで、かつ低損失に伝搬することが可能となる。
【００４２】
この本発明の第２の実施形態においても接地導体４ｂ（８）と４ｃ（８）の厚みが例えば３００ｎｍ（勿論、中心導体４ａや接地導体４ｂ（７）や４ｃ（７）よりも薄ければ３００ｎｍよりも厚くても薄くても良い）のように薄くなっている。
【００４３】
前述のように、接地導体の厚みが厚いと、てこの原理によりｚ−カットＬＮ基板１、ひいてはリッジ部８ａや８ｂに加わる応力（あるいは、モーメントによる応力）が大きくなる。そこで、この本発明の第２の実施形態において注目すべきことは、まず外周部１０ｂの接地導体４ｂ（１０）の厚みを薄くすることにより、この応力を小さくしている。そして本発明の効果を一層顕著とするために、外周部１０ｃ上に形成した接地導体４ｃ（１０）の厚みも同じく薄くしている。この工夫もＤＣバイアスの温度ドリフトを抑圧することに貢献できる。
【００４４】
先に述べたように、相互作用光導波路３ａと３ｂのギャップが１５μｍ程度であることを考慮すると、高周波電気信号と相互作用光導波路３ａ、３ｂを伝搬する光が相互作用する相互作用部の幅は、ｚ−カットＬＮ基板１の幅（約１ｍｍ〜５ｍｍ程度）と比較して著しく狭い。従って、接地導体４ｂ（１０）と４ｃ（１０）の厚みを薄くすることにより、高価なＡｕの使用量を著しく低減することができ、コスト削減に貢献できる。
【００４５】
なお、厚みは薄いものの面積が広い接地導体４ｂ（１０）と４ｃ（１０）は高周波電気信号の観点からしっかりとした電気的アースの確立と電気的アースである筐体とのワイヤやリボンによる接続の観点から有用である。このことは本発明の全ての実施形態について言える。
【００４６】
このように、高周波電気信号が小さい外周部の接地導体の厚みを薄くすることにより、変調特性を損なわずに、かつ温度ドリフトを改善し、さらに高価なＡｕの使用量を減らすことができるのでコストを低減することが可能となる。図５において接地導体４ｂ（１０）と４ｃ（１０）の厚みのどちらかのみを薄くしてもある程度の効果がある。また、もともと高周波電気信号の電磁界は外周部では小さいので、非対称性がこの程度壊れても高周波電気信号の伝搬特性に影響を与えることは小さい。そしてこのことは本発明の全ての実施形態にあてはまる。
【００４７】
（各実施形態）
本発明についての以上の説明において、凹部を含む基板の構造は２本の光導波路の間に設けた中心線に対して完全に対称であり、進行波電極は中心導体の中心線に対して完全に対称であった。この完全に対称であることは温度ドリフト抑圧や電磁界の伝搬の観点から最も望ましいが厳密には対称でない構造であっても主要な部位でほぼ対称であれば、それも本発明に属することは言うまでもない。
【００４８】
分岐光導波路の例としてマッハツェンダ光導波路を用いたが、方向性結合器などその他の分岐合波型の光導波路にも本発明を適用可能であることは言うまでもなく、考え方は３本以上の光導波路にも適用可能であるし、光導波路が１本の位相変調器にも適用できる。なお、位相変調器の場合には、その１本の光導波路と進行波電極が中心導体の中心線に対して対称となる。また光導波路の形成法としてはＴｉ熱拡散法の他に、プロトン交換法など光導波路の各種形成法を適用できるし、バッファ層としてＡｌ２Ｏ３等のＳｉＯ２以外の各種材料も適用できる。
【００４９】
また、ｚ−カットＬＮ基板について説明したが、ｘ−カットやｙ−カットなどその他の面方位のＬＮ基板でも良いし、リチウムタンタレート基板、さらには半導体基板など異なる材料の基板でも良い。さらに、電極は進行波電極として説明してきたが、原理的には集中定数電極でも良いので、本明細書における進行波電極は集中定数電極も含むものとする。
【００５０】
また、通常、各凹部は同じ程度の幅で形成するが、外周部に近い凹部が極めて広くなるように（外周部が凹部の底部とほぼ同じ高さとなるように）エッチングしている場合には、その広くエッチングされた部分を事実上の外周部と考え、本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係る光変調器は、高性能なリッジ型の光変調器において、基板に設ける凹部における導体の厚みを薄くするとともに、光導波路に関する構造を２本の光導波路の中間に設けた中心線に対称とすることにより温度ドリフト特性を改善し、進行波電極については中心導体の中心線に対して対称な構造とすることにより高周波電気信号の伝搬特性を改善し、かつ外周部のＡｕの厚みを薄くすることにより温度ドリフト特性のさらなる改善と、コストの低減を実現した光変調器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる光変調器の概略構成を示す上面図
【図２】図１のＢ−Ｂ´における断面図
【図３】本発明の第１の実施形態の特性を説明する図
【図４】本発明の第２の実施形態に係わる光変調器の概略構成を示す上面図
【図５】図４のＣ−Ｃ´における断面図
【図６】第１の従来技術の光変調器についての概略構成を示す斜視図
【図７】図６のＡ−Ａ´における断面図
【図８】第２の従来技術の光変調器についての概略構成を示す断面図
【符号の説明】
【００５３】
１：ｚ−カットＬＮ基板（ＬＮ基板）
２、１４、１５：ＳｉＯ２バッファ層（バッファ層）
３：マッハツェンダ光導波路（光導波路）
３ａ、３ｂ：マッハツェンダ光導波路を構成する相互作用光導波路
４：進行波電極
４ａ：中心導体
４ｂ、４ｂ´、４ｂ´´４ｂ´´´、４ｂ（４）、４ｂ（５）、４ｂ（６）、４ｂ（７）、４ｂ（８）、４ｂ（９）、４ｂ（１０）、４ｃ、４ｃ（４）、４ｃ（５）、４ｃ（６）、４ｃ（７）、４ｃ（８）、４ｃ（９）、４ｃ（１０）
：接地導体
５：Ｓｉ導電層
６：高周波（ＲＦ）電気信号給電線
７：高周波（ＲＦ）電気信号出力線
８ａ：リッジ部（中心導体用リッジ部）
８ｂ：リッジ部（接地導体用リッジ部）
９ａ、９ｂ、９ｃ：凹部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ：外周部
１１ｂ、１１ｃ：空隙部
【図１】
0005162207.tif 000002
【図２】
0005162207.tif 000003
【図３】
0005162207.tif 000004
【図４】
0005162207.tif 000005
【図５】
0005162207.tif 000006
【図６】
0005162207.tif 000007
【図７】
0005162207.tif 000008
【図８】
0005162207.tif 000009