(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等方圧法により所定圧以上の圧力で被処理物を高圧処理する高圧処理装置であって、
前記高圧処理装置における高圧容器内に互いに隔絶するように分割して形成された二つの室を備え、前記二つの室の一方を高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室、他方を高圧難固化剤が封入された圧力測定室とする一方、更に、
これら二つの室間に設けられ、当該二つの室間の圧力を伝達可能なように分割してなる圧力伝達・室分割手段と、
前記圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定する圧力測定手段とを備え、
前記所定圧を６５０ＭＰａとし、前記圧媒として水を用いて、
前記圧力測定手段によって圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定することで、前記圧力伝達・室分割手段を介して圧力測定室内の高圧難固化剤に伝達される前記処理室内の圧媒の圧力を測定するものであることを特徴とする高圧処理装置。
【請求項２】
前記圧力伝達・室分割手段が弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理装置。
【請求項３】
前記圧力伝達・室分割手段が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入されたフリーピストンであることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理装置。
【請求項４】
前記高圧難固化剤が、エチレングリコール、グリセリンとメタノールの混合液、ガソリン、灯油、シリコン油またはひまし油であることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置。
【請求項５】
前記被処理物が食品類または医薬品類であることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置。
【請求項６】
前記高圧処理装置が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入された加圧ピストンにより高圧の等方圧を得る方式であって、
前記所定圧の発生に必要なピストンストロークを予め測定可能なピストンストロークセンサを備え、
このピストンストロークセンサが、
前記所定圧の発生に必要なピストンストロークを所定値として予め測定把握しておき、  前記所定圧に達するまでに前記所定値以上のピストンストロークを要したことを検出することにより前記高圧難固化剤の漏れを検知するものであることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置。
【請求項７】
等方圧法により、所定圧以上の圧力で被処理物を高圧処理する高圧処理装置の圧力測定方法において、前記高圧処理装置の高圧容器内に、互いに隔絶して分割された二つの室を形成すると共にこれら二つの室間の圧力を伝達可能とする圧力伝達・室分割手段を設ける一方、前記二つの室の一方を高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室、他方を高圧難固化剤が封入された圧力測定室とし、前記所定圧を６５０ＭＰａとし、前記圧媒として水を用いて、前記圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定することにより、前記圧力伝達・室分割手段を介して圧力測定室内の高圧難固化剤に伝達される前記処理室の圧媒圧力を測定することを特徴とする高圧処理装置の圧力測定方法。
【請求項８】
前記圧力伝達・室分割手段が弾性部材であることを特徴とする請求項７に記載の高圧処理装置の圧力測定方法。
【請求項９】
前記圧力伝達・室分割手段が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入されたフリーピストンであることを特徴とする請求項７に記載の高圧処理装置の圧力測定方法。
【請求項１０】
前記高圧難固化剤が、エチレングリコール、グリセリンとメタノールの混合液、ガソリン、灯油、シリコン油またはひまし油であることを特徴とする請求項７乃至９のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置の圧力測定方法。
【請求項１１】
前記被処理物が食品類または医薬品類であることを特徴とする請求項７乃至１０のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置の圧力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等方圧法により、食品類や医薬品類等の被処理物を高圧処理する高圧処理装置及びその圧力測定方法に関し、特に、圧媒が凝固する条件下で高圧処理する高圧処理装置及びその圧力測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、容器包装食品の分野では、食品の高付加価値化及び保存期間の長期化等の観点から、従来の加熱殺菌処理に代わって、もしくは改善された処理技術として、数百ＭＰａの高圧処理を施して、加熱による食品成分の変性を最小限に留めて、風味などに代表される食品の付加価値を高める技術が注目を浴びている。
【０００３】
この様な食品類の高圧処理は、通常冷間等方圧法を応用した高圧処理装置によって施されることが多い。ところが、特に芽胞菌等を殺滅する場合、冷却処理や高圧処理のみでは６００ＭＰａの高圧でも十分ではないことが知られるようになり、加熱処理と併用可能な等方圧法による高圧処理装置によって処理されるに至っている。
【０００４】
この様な高圧処理装置においては、被処理物を収納した高圧容器内に圧媒を封入した後加圧ピストンにより加圧（及び加熱）したり、被処理物を収納した高圧容器内に加圧された圧媒を導入して加圧（及び加熱）することにより、高圧の等方圧状態を実現している。そして、前記高圧容器内の圧力を測定し、所定の圧力パターンに従って昇圧、減圧制御を行っている。
【０００５】
高圧容器内の圧力を測定する従来例に係る圧力測定方法としては、加圧シリンダに負荷される油圧圧力から換算する方法（例えば、特許文献１参照）や、高圧容器に連通する圧力検出ラインに圧力計を取り付けて直接圧媒圧力を測定する方法（例えば、特許文献２参照）等がある。
【０００６】
しかしながら、前者の圧力測定方法によれば、前記油圧圧力から加圧ピストンに装着されたシール部材の抵抗を補正して圧力容器内の圧力を求めるので、大きな誤差要因を含んでいる。即ち、前記シール部材抵抗は、経年や圧媒温度等により変化するため補正が不適正となる可能性が高く、正確な圧力を測定することは困難である。また、後者の圧力測定方法によれば、処理圧力が高く、６５０ＭＰａを越える超高圧の場合、圧媒に水を用いると常温においても凝固することが知られており、正確な圧力測定が不可能になる。
【特許文献１】特開平６−９４３７３号公報
【特許文献２】特開平６−２４５７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、この様に圧媒が凝固する条件下で、食品類や医薬品類等の被処理物を高圧処理する高圧処理装置の圧力測定方法において、高圧難固化剤を用いて圧力測定することによって圧媒の凝固の問題を解消し得るという知見を得てなしたものであって、本発明の目的は、等方圧法により、特に６５０ＭＰａ以上の超高圧条件等、圧媒が凝固する条件で食品類や医薬品類等の被処理物を高圧処理する高圧処理装置及びその圧力測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る高圧処理装置が採用した手段は、
等方圧法により所定圧以上の圧力で被処理物を高圧処理する高圧処理装置であって、
前記高圧処理装置における高圧容器内に互いに隔絶するように分割して形成された二つの室を備え、前記二つの室の一方を高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室、他方を高圧難固化剤が封入された圧力測定室とする一方、更に、
これら二つの室間に設けられ、当該二つの室間の圧力を伝達可能なように分割してなる圧力伝達・室分割手段と、
前記圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定する圧力測定手段とを備え、
前記所定圧を６５０ＭＰａとし、前記圧媒として水を用いて、
前記圧力測定手段によって圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定することで、前記圧力伝達・室分割手段を介して圧力測定室内の高圧難固化剤に伝達される前記処理室内の圧媒の圧力を測定するものであることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る高圧処理装置が採用した手段は、請求項１に記載の高圧処理装置において、前記圧力伝達・室分割手段が弾性部材であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る高圧処理装置が採用した手段は、請求項１に記載の高圧処理装置において、前記圧力伝達・室分割手段が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入されたフリーピストンであることを特徴とするものである。
【００１１】
【００１２】
本発明の請求項４に係る高圧処理装置が採用した手段は、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置において、前記高圧難固化剤が、エチレングリコール、グリセリンとメタノールの混合液、ガソリン、灯油、シリコン油またはひまし油であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項５に係る高圧処理装置が採用した手段は、請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置において、前記被処理物が食品類または医薬品類であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項６に係る高圧処理装置が採用した手段は、請求項１乃至５のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置において、前記高圧処理装置が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入された加圧ピストンにより高圧の等方圧を得る方式であって、前記所定圧の発生に必要なピストンストロークを予め測定可能なピストンストロークセンサを備え、このピストンストロークセンサが、前記所定圧の発生に必要なピストンストロークを所定値として予め測定把握しておき、前記所定圧に達するまでに前記所定値以上のピストンストロークを要したことを検出することにより前記高圧難固化剤の漏れを検知するものであることを特徴とするものである。
【００１５】
【００１６】
本発明の請求項７に係る高圧処理装置の圧力測定方法が採用した手段は、等方圧法により、所定圧以上の圧力で被処理物を高圧処理する高圧処理装置の圧力測定方法において、前記高圧処理装置の高圧容器内に、互いに隔絶して分割された二つの室を形成すると共にこれら二つの室間の圧力を伝達可能な圧力伝達・室分割手段を設ける一方、前記二つの室の一方を高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室、他方を高圧難固化剤が封入された圧力測定室とし、前記所定圧を６５０ＭＰａとし、前記圧媒として水を用いて、前記圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定することにより、前記圧力伝達・室分割手段を介して圧力測定室内の高圧難固化剤に伝達される前記処理室の圧媒圧力を測定することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項８に係る高圧処理装置の圧力測定方法が採用した手段は、請求項７に記載の高圧処理装置の圧力測定方法において、前記圧力伝達・室分割手段が弾性部材であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項９に係る高圧処理装置の圧力測定方法が採用した手段は、請求項７に記載の高圧処理装置の圧力測定方法において、前記圧力伝達・室分割手段が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入されたフリーピストンであることを特徴とするものである。
【００１９】
【００２０】
本発明の請求項１０に係る高圧処理装置の圧力測定方法が採用した手段は、請求項７乃至９のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置の圧力測定方法において、前記高圧難固化剤が、エチレングリコールまたはグリセリンとメタノールの混合液またはガソリン、灯油、シリコン油またはひまし油であることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の請求項１１に係る高圧処理装置の圧力測定方法が採用した手段は、請求項７乃至１０のうちの何れか一つの項に記載の高圧処理装置の圧力測定方法において、前記被処理物が食品類または医薬品類であることを特徴とするものである。
【００２２】
【発明の効果】
【００２３】
本発明の請求項１に係る高圧処理装置あるいは請求項７に係る高圧処理装置の圧力測定方法によれば、前記高圧処理装置における高圧容器内に互いに隔絶するように分割して形成された二つの室を備えると共に、これら二つの室間の圧力を伝達可能とする圧力伝達・室分割手段を設ける一方、前記二つの室の一方を高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室、他方を高圧難固化剤が封入された圧力測定室とし、前記圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定する圧力測定手段とを備え、前記所定圧を６５０ＭＰａとし、前記圧媒として水を用いている。
【００２４】
同時に、この圧力測定手段によって圧力測定室内の高圧難固化剤の圧力を測定することで、前記圧力伝達・室分割手段を介して圧力測定室内の高圧難固化剤に伝達される前記処理室内の圧媒の圧力を測定するものであるから、圧媒が凝固する条件等で被処理物を高圧処理する場合でも、処理圧を高精度に測定可能な高圧処理装置及びその圧力測定方法を提供し得る。また、圧媒が水であるので食品安全上の適正を有すると共に、６５０ＭＰａ以上の超高圧等の圧媒が凝固する条件で被処理物を高圧処理する高圧処理装置やその圧力測定方法においても、圧力測定室内の高圧難固化剤に伝達される圧力を測定するので、圧媒としての水が凝固しても処理圧の高精度測定に支障がない。
【００２５】
また、本発明の請求項２，３に係る高圧処理装置あるいは請求項８，９に係る高圧処理装置の圧力測定方法によれば、前記圧力伝達手段が弾性部材、あるいは前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入されたフリーピストンであるので、前記処理室と圧力測定室の圧力が等価となり、高圧容器内の処理圧を高精度に測定する具体的手段を提供可能となる。前記フリーピストンはシール部材による摺動抵抗を生ずるため、前記フリーピストンよりも弾性部材を用いる方がより的確な圧力測定が可能となる。
【００２６】
【００２７】
また更に、本発明の請求項４に係る高圧処理装置あるいは請求項１０に係る高圧処理装置の圧力測定方法によれば、前記高圧難固化剤が、エチレングリコール、グリセリンとメタノールの混合液、ガソリン、灯油、シリコン油またはひまし油であるので、６５０ＭＰａ以上の超高圧等の圧媒が凝固する条件で被処理物の高圧処理する高圧処理装置やその圧力測定方法においても、処理圧の正確な測定が可能となる。
【００２８】
そして、本発明の請求項５に係る高圧処理装置あるいは請求項１１に係る高圧処理装置の圧力測定方法によれば、前記被処理物が食品類または医薬品類であっても、前記高圧難固化剤が食品類に直接接触することがないので、食品安全上より安全な高圧処理及びその圧力測定が可能となる。
【００２９】
一方、本発明の請求項６に係る高圧処理装置によれば、前記高圧処理装置が、前記高圧容器にシール部材を介して摺動自在に嵌入された加圧ピストンにより高圧の等方圧を得る方式であって、前記所定圧の発生に必要なピストンストロークを予め測定可能なピストンストロークセンサを備え、このピストンストロークセンサによって、前記所定圧の発生にに必要なピストンストロークを予め測定把握しておくことにより、高圧難固化剤が漏れた場合には、圧力測定室には圧媒である水が混入し高圧にて凝固するため、前記所定の処理圧力に達するまでに必要以上のストロークを要することを検出できる。このため、前記被処理物が食品類や医薬品類であっても、高圧難固化剤の混入を検知し得る高圧処理時の圧力測定が可能となる。
【００３０】
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
先ず、本発明の実施の形態１に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法について、図１〜４を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態1に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法を説明するための模式的立断面図、図２〜４は本発明の実施の形態1に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法における圧力伝達・室分割手段の他の態様例を説明するための模式的立断面図である。
【００３２】
図１において、本発明の実施の形態１に係る高圧処理装置は、圧力容器２、上蓋３及び下蓋４によって、高圧な処理条件に耐え得る高圧容器１を構成し、これら上蓋３及び下蓋４に夫々取り付けられたシール部材３ａ，４ａを介して、液密に圧力容器２の軸方向に嵌合されている。
【００３３】
そして、前記下蓋４の上面に設けられた円筒状の突起部４ｂに、圧媒の加圧による変形が自在な有底円筒状の弾性部材５からなる圧力伝達・室分割手段が、固定金具１３を介して液密に固定されている。その結果、前記弾性部材５によって、前記高圧容器１の容器内を互いに隔絶して分割された二つの室、即ち、処理室６ａと圧力測定室６ｂとを形成すると共に、前記処理室６ａ内の圧媒圧力の変化によって前記弾性部材５が自在に変形し、前記圧力測定室６ｂへ圧力の伝達が可能な構成をなしている。
【００３４】
また、前記処理室６ａには、図示しない圧媒導入ラインから加圧された高圧の圧媒が導入されて高圧が保持される一方、前記圧力測定室６ｂには、高圧難固化剤が液密に封入された状態で保持されている。更に、前記下蓋４には圧力測定ライン７ａが設けられ、この圧力測定ライン７ａは歪ゲージ式圧力計７と接続されている。
【００３５】
前記処理室６ａに食品類や医薬品類等の被処理物を収納して高圧処理する際、加圧された処理室６ａ内の圧媒の圧力は、前記弾性膜５を介して前記圧力測定室６ｂ内の高圧難固化剤に伝達され等価となる。そして、前記高圧難固化剤に伝達された圧力が、圧力測定ライン７ａを介して圧力測定手段である歪ゲージ式圧力計７に伝達される結果、前記処理室６ａ内の圧媒圧力を測定可能としている。
【００３６】
前記圧媒としては食品や医薬品類等の性質上、水を用いるのが良い。また、前記高圧難固化剤には、６５０ＭＰａ以上の超高圧においても凝固しないエチレングリコール、グリセリンとメタノールの混合液、更には、１５００ＭＰａ以上の超高圧においても凝固しないガソリン、灯油、シリコン油またはひまし油等が好ましく用いられる。
【００３７】
これらの高圧難固化剤は、食品や医薬品への影響を回避するため、高圧難固化剤の処理室６ａ側への混入は避けなければならない。この様な高圧難固化剤の食品類への混入を検知する方法として、高圧難固化剤を着色して容易に目視検査可能としたり、後述する如く、加圧シリンダ方式による高圧処理の場合は、シリンダストロークの測定によって検出することも可能である。
【００３８】
前記弾性部材の態様は、図１に示した様な有底円筒状の弾性部材５に限らず、図２に示す様な円板状弾性部材５ａ、図３に示す様な蛇腹状弾性部材５ｂ、図４に示す様なきのこ状弾性部材５ｃ等、処理室６ａ内の圧媒の圧力により変形自在であって、圧力測定室６ｂ内の高圧難固化剤へ等価な圧力を伝達可能なものであれば、その形状は任意に選択できる。
【００３９】
以上述べた様に、本発明に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法によれば、前記高圧処理装置の高圧容器１内に、互いに隔絶して分割された二つの室６ａ，６ｂを形成すると共にこれら二つの室６ａ，６ｂ間の圧力を伝達可能な弾性部材５を設ける一方、前記二つの室の一方６ａを高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室、他方６ｂを高圧難固化剤が封入された圧力測定室６ｂとし、前記弾性部材５を介して圧力測定室６ｂ内の高圧難固化剤に伝達される圧力を測定するので、６５０ＭＰａ以上の超高圧等の圧媒が凝固する条件で被処理物を高圧処理する場合でも、処理圧を高精度に測定することが可能となる。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態２に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法について、図５を参照しながら説明する。図５は本発明の実施の形態２に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法を説明するための模式的立断面図である。但し、本発明の実施の形態２が上記実施の形態１と相違するところは、圧力伝達・室分割手段の構成に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００４１】
即ち、上記実施の形態１に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法が、弾性部材５からなる圧力伝達・室分割手段を有して構成されるのに対し、本実施の形態２に係る高圧処理装置の圧力測定方法は、フリーピストン８からなる圧力伝達・室分割手段を有して構成されるものである。このフリーピストン８は、外周に溝加工された円板８ａと前記外周溝に嵌め込まれたシール部材８ｂとからなり、高圧容器１を構成する加圧容器２の内壁に、シール部材８ｂを介して高圧容器２の軸方向に摺動自在に液密に嵌入されている。
【００４２】
そして、このフリーピストン８によって、高圧容器１内を、高圧の圧媒が導入され被処理物を高圧処理する処理室６ａと、高圧難固化剤が封入された圧力測定室６ｂとに隔絶して分割すると共に、圧媒の圧力変化により、前記フリーピストン８が加圧容器２の軸方向に自在に摺動可能としている。その結果、前記処理室６ａに食品類等や医薬品類等の被処理物を収納して高圧処理する際、加圧された処理室６ａ内の圧媒の圧力は、前記フリーピストン８を介して前記圧力測定室６ｂ内の高圧難固化剤に伝達され等価となり、圧力測定ライン７ａを介して歪ゲージ式圧力計７に伝達され、前記処理室６ａ内の圧媒圧力が測定可能となる。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態３に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法について、図６を参照しながら説明する。図６は本発明の実施の形態３に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法を説明するための模式的立断面図である。但し、本発明の実施の形態３が上記実施の形態１と相違するところは高圧処理装置の加圧方式に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００４４】
即ち、上記実施の形態１に係る高圧処理装置の加圧方式が、加圧された高圧圧媒を処理室６ａ内に導入する加圧方式であるのに対し、本実施の形態３に係る高圧処理装置の加圧方式は、加圧ピストン９により処理室６ａ内に高圧の等方圧を形成する方式である。
【００４５】
本発明の実施の形態３に係る高圧処理装置は、圧力容器２、加圧ピストン９及び下蓋４によって、６５０ＭＰａ以上の超高圧等の処理条件に耐え得る高圧容器１を構成している。そして、前記加圧ピストン９が、加圧容器２の上方からシール部材９ａを介して加圧容器２の軸方向に摺動自在に嵌入されると共に、下蓋４が、加圧容器２の下方からシール部材４ａを介して嵌合されて液密な構成をなしている。
【００４６】
また、前記加圧ピストン９は、図示しないプレスフレームに固定された油圧シリンダ１０に、シール部材９ｂを介して前記油圧シリンダ１０の軸方向に摺動自在に勘入され、前記油圧シリンダ１０の油圧室１１に給油された高圧の圧油によって、加圧ピストン９が押し下げられる結果、処理室６ａに封入された圧媒に高圧を負荷する構成となっている。
【００４７】
この様な加圧ピストン方式による高圧処理装置及びその圧力測定方法においては、ピストンストロークを測定するストロークセンサ１２を具備している。所定の圧力に必要なピストンストロークを予め測定把握しておくことによって、圧力伝達・室分割手段である弾性部材５から高圧難固化剤が漏れた場合には、圧力測定室６ｂには圧媒である水が混入するため高圧にて凝固し、前記所定圧力に達するまでに予め設定した所定値以上のストロークを要することを検出することによって、高圧難固化剤の漏れ検知が可能となる。
【００４８】
前記ストロークセンサ１２としては、例えば、プレスフレーム等に固定の目盛板１２ａと、加圧ピストン９に固定されて共に軸方向に移動する測定針１２ｂとによって構成すれば、加圧ピストン９の加圧に伴う移動距離（ストローク）を検出可能である。また、前記目盛板１２ａに代えて、光センサーを前記軸方向に沿って多数配設し、前記測定針１２ｂの位置を検出させる構成でも良い。前記ストロークセンサ１２が、所定の圧力に必要なピストンストロークを予め測定記憶可能であって、前記所定圧力に達するまでに必要以上のストロークを要することを検出可能な機能を有するものとすれば、より好ましい。
【００４９】
尚、本発明の実施の形態３に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法においては、圧力伝達・室分割手段として有底円筒状の弾性部材５を用いて説明したが、図２〜４に示す如く他の形状を有する態様の弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃでも良いし、また、実施の形態２に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法において説明した様なフリーピストン８を用いたものでも良い。
【００５０】
以上説明した様に、近年、保存期間の長期化を可能とする食品類の高圧処理が注目され、今後益々普及するものと思われるが、本発明に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法によれば、高圧処理される食品や医薬品等の製造工程において、所定の高圧処理を高精度で行なうことが容易となり、工程管理はもちろん食品や医薬品の品質管理の上で、食品工業や医薬品工業の発展および社会の健全性に資するところが極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態1に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法を説明するための模式的立断面図である。
【図２】本発明の実施の形態1に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法における圧力伝達・室分割手段の他の態様を説明するための模式的立断面図である。
【図３】本発明の実施の形態1に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法における圧力伝達・室分割手段の他の態様を説明するための模式的立断面図である。
【図４】本発明の実施の形態1に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法における圧力伝達・室分割手段の他の態様を説明するための模式的立断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法を説明するための模式的立断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態３に係る高圧処理装置及びその圧力測定方法を説明するための模式的立断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１：高圧容器，      ２：加圧容器，
３：上蓋，        ３ａ：シール部材，
４：下蓋，        ４ａ：シール部材，    ４ｂ：突起部，
５，５ａ，５ｂ，５ｃ：弾性部材（圧力伝達・室分割手段），
６ａ：処理室，    ６ｂ：圧力測定室，
７：歪ゲージ式圧力計（圧力測定手段），  ７ａ：圧力測定ライン，
８：フリーピストン（圧力伝達・室分割手段），  ８ａ：円板，  ８ｂ：シール部材，
９：加圧ピストン，      ９ａ，９ｂ：シール部材
１０：油圧シリンダ，      １１：油圧室，
１２：ストロークセンサ，  １２ａ：目盛板，  １２ｂ：測定針，
１３：固定金具
【図１】
0005203676.tif 000002
【図２】
0005203676.tif 000003
【図３】
0005203676.tif 000004
【図４】
0005203676.tif 000005
【図５】
0005203676.tif 000006
【図６】
0005203676.tif 000007