(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物の、壁下地の間仕切（ＷＡ）の間柱（６Ｂ）間の熱空間（Ｏ）内に、プラスチック樹脂製放熱器（Ｈｅ）を収納した温冷水循環タイプの暖冷房システムであって、放熱器（Ｈｅ）は、上下ヘッダー（１）間に縦パイプ（２Ｃ）群を密集並列連通した、同一の、第１放熱パネル（１０１）と、第２放熱パネル（１０２）とを重層形態で一体化して、一方の放熱パネルの上側ヘッダー（１）からは供給口（２Ｓ）を、他方の放熱パネルの上側ヘッダー（１）からは排出口（２Ｒ）を突設したものであり、放熱器（Ｈｅ）は、両側の間柱（６Ｂ）と、間柱（６Ｂ）間に差渡した上下受桟（６Ｋ）とで規定される熱空間（Ｏ）内で、上側ヘッダー（１）を、間柱（６Ｂ）に固定し、且つ、支承当接面に断熱シート（１１Ｍ）を備えた吊金具（１１）によって、熱伝達抑制形態に支承し、下側ヘッダー（１）を、間柱（６Ｂ）に固定したプラスチック樹脂製で、第１放熱パネル（１０１）と第２放熱パネル（１０２）の継手枝管（２Ｂ）間に挿入するパイプ片（５Ｐ）と、継手枝管（２Ｂ）の外側面に当接する円板（５Ｒ）とを備えた保持具（５）によって、前後左右動を抑制して保持し、放熱器（Ｈｅ）を間仕切（ＷＡ）の熱空間（Ｏ）内に吊下げ形態で保持し、放熱器（Ｈｅ）の下側にはドレンパン（３Ａ）を配置し、熱空間（Ｏ）の表裏両面に、熱輻射波の遮断機能を備えた開閉建具（２１Ａ，３１Ａ，４１Ａ）を開閉自在に配置し、間仕切（ＷＡ）の両側の居室に対して放熱作用の選択付与を可能とした間仕切内埋設暖冷房システム。
【請求項２】
熱空間（Ｏ）の表裏は、枠組み（２０，３０，４０）で区画し、枠組み（２０，３０，４０）内の、上部には上側幕板（２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ）を、下部には下側幕板（２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ）を配置し、上下幕板間に開閉建具（２１Ａ，３１Ａ，４１Ａ）を配置した、請求項１に記載の暖冷房システム。
【請求項３】
放熱器（Ｈｅ）の上側ヘッダー（１）から上部は上側幕板（２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ）で、下側ヘッダー（１）から下部は下側幕板（２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ）で、透視不能に、且つ熱空間（Ｏ）への空気流出入可能に覆った、請求項２に記載の暖冷房システム。
【請求項４】
放熱器（Ｈｅ）の供給口（２Ｓ）及び排出口（２Ｒ）は、天井配管のサプライ管（Ｓ）及びリターン管（Ｒ）と、空間（Ｏ）内で、接続金具（２Ｎ）で接続して、接続金具（２Ｎ）及び配管（Ｓ，Ｒ）を保温材（ＮＣ）で被覆した、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖冷房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の間仕切壁内に放熱器を埋設配置した暖冷房システムに関するものであり、より詳しくは、木造又は鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物の壁下地の間仕切壁内に、プラスチック樹脂製の温冷水循環放熱器を吊下げ形態で配置し、間仕切部の放熱器対向表裏面に、熱放射抑制機能を備えた建具を開閉自在に配置したもので、放熱器によって、間仕切壁の両側の居室に対して、温水循環による室内暖房及び冷水循環による室内冷房の放熱作用を、選択的に付与可能とした、暖冷房システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、居室内の暖房手段として、壁面に放熱体を配置する手法は、各種提案、実施されている。
図１０は、従来例１であり、特許文献１として挙げた本出願人の提案にかかる隠蔽温水暖房システムの説明図である。
即ち、図１０（従来例１）の隠蔽温水暖房システムは、軽量鉄骨間仕切壁を構成するスタッド間に、アルミ板と嵌合溝を穿設した断熱材とを積層一体とした放熱パネルを配置し、可撓性のプラスチック樹脂性の温水パイプを、アルミ板面に当接形態で、断熱材の嵌合溝内に屈曲延展配置して、天井配置の、往き管を温水パイプの一端に、戻り管を温水パイプの他端に接続し、間仕切壁のアルミ板面の温水加熱によって、アルミ板面側の居室内を暖房するものである。
【０００３】
また、図１１は、従来例２であって、特許文献２として挙げた壁面暖房システムである。
即ち、従来例２（図１１）は、図に示す如く、調湿機能を有する火山灰シラスを主成分とする壁材に温水パイプを組込み、壁材の外面に、ホットメルト糊で、タイル、石膏ボード等を張着したパネルを、パネルの壁材面を壁室内面とし、パネル内の温水パイプに外部の温水器から温水を循環供給して、壁材面側の室内を温水暖房するものである。
【０００４】
また、図１２は、従来例３であって、特許文献３として挙げたビルトインタイプ温水暖房システムである。
即ち、図１２（従来例３）は、出窓の窓下コンクリート壁面に凹所を形成して、凹所壁面の前面に、断熱材を介してスペーサーを配置し、スペーサー内には、前面側に輻射板を有し、背面側にフィンを有するパネルタイプの放熱器を配置し、且つ放熱器下方には、冷気導入用の斜板を配置し、温水パイプで放熱器に熱供給し、放熱器の前面の居室を暖房するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７０５３２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６３０５１号公報
【特許文献３】特開平１１−１０８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例１（図１０）の隠蔽温水暖房システムは、間仕切壁内に収納出来、壁のアルミ板面側の居室に対する放熱暖房が実施出来るだけであり、しかも、放熱パネルは、両側の軽量鉄骨間仕切のスタッド（間柱）間（標準：４５５mm）を２ヵ所使用し、可撓性のプラスチック樹脂パイプを上下屈曲延展配置するもので、プラスチック樹脂パイプのフープストレスでの曲げ半径の限界の制約を受けるため、パイプ間隔は狭く出来ず、開示の８本配置が限度であり、放熱量が少ない。
そして、放熱量の増大を図って放熱パネル面を左右に増加すれば、家具配置の制約が大となる。
【０００７】
また、放熱パネルと壁仕上材とが面当接しているので、放熱パネルは、熱伝導により、軽量鉄骨間仕切及び壁仕上材に熱分散してからの輻射熱伝達となるため、熱効率が悪い。
また、温水パイプ内に冷房用の冷水を循環させれば、温水パイプの周面に結露が生じ、結露水は、断熱材及び壁仕上材に吸着し、放熱パネルを収納する間仕切内には、ダニ、カビの発生を来たす。
そして、放熱パネルを収納する間仕切内は、放熱パネルによって上下分断しているため、間仕切内は、ガラリによる室内空気の流入、流出効果が少なく、結露水を吸着した壁仕上材の乾燥効果が期待出来ない。
従って、従来例１（図１０）の隠蔽型温水暖房システムでは、結露の発生を伴なう冷房運転は実施出来ない。
【０００８】
また、従来例２（図１１）の温水暖房は、壁面暖房であるが、壁材面側の居室のみの暖房であり、しかも、温水パイプからの熱伝導によって、隣接する壁材、及びパネルを支持する、例えば、コンクリート壁、に熱が分散されるので熱効率が悪い。
また、温水パイプを封入している調湿機能を有する壁材が、温水パイプ内の高温水によってヒビ割れ等の加熱損傷を生ずる。
しかも、温水パイプを封入したパネルは重く、暖房壁面の連続形成は、施工面、コスト面で問題があり、仕上材も、輻射波の放射率の大な材料に限定される。
【０００９】
また、従来例３（図１２）の温水暖房システムにあっては、放熱器の前面の居室のみの暖房が可能であり、しかも、放熱器がフィンを有する広幅のパネル式であるため、通常の金属製放熱パネルの配管同様に、金属製放熱器を、温水に含まれる酸素による腐蝕を抑えるために、温水パイプには酸素を透過させない高価な樹脂管、又は銅管を使用する必要があり、温水ボイラーにも、酸素の混入を防ぐ高価な密閉式の採用が必要となり、コスト面、管理面上の問題がある。
しかも、ビルトイン配置のため、出窓床面の前部のスペースが必要であって、適用居室が制約される。
そして、出窓床面に蓋部を設けて対流熱を上昇させるため、配置場所が限定され、放熱器を隠蔽するために、建物を構成する暖房装置以外の、躯体、外装、断熱等の面でのコストも発生し、壁の両面の暖房に適用出来ないものである。
【００１０】
本発明は、これら従来例の問題点を、一挙に解決、又は改善するものであって、間仕切壁内への、最適の収納の下に、結露対策をも備えており、間仕切壁の両側の居室毎に、暖房作用又は冷房作用の、付与又は休止が選択的に実施出来、しかも、放熱量の極めて高い、暖冷房システムを提供するものであり、従来の壁暖房システムの概念を一新する、新規で、意匠効果も期待出来る、実用性に富んだ暖冷房システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の間仕切内埋設暖冷房システムは、例えば、図１に示す如く、木造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物の、壁下地の間仕切ＷＡの間柱６Ｂ間の熱空間Ｏ内に、プラスチック樹脂製放熱器Ｈｅを収納した温冷水循環タイプの暖冷房システムであって、放熱器Ｈｅは、上下ヘッダー１間に縦パイプ２Ｃ群を密集並列連通した、同一構造の、第１放熱パネル１０１と、第２放熱パネル１０２とを重層形態で一体化して、一方の放熱パネルの上側ヘッダー１からは供給口２Ｓを、他方の放熱パネルの上側ヘッダー１からは排出口２Ｒを突設したものであり、放熱器Ｈｅは、両側の間柱６Ｂと、間柱６Ｂ間に差渡した上下受桟６Ｋとで規定される熱空間Ｏ内で、上側ヘッダー１を、間柱６Ｂに固定し、且つ、支承当接面に断熱シート１１Ｍを備えた吊金具１１によって、熱伝達抑制形態に支承し、下側ヘッダー１を、間柱６Ｂに固定したプラスチック樹脂製で、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２の継手枝管２Ｂ間に挿入するパイプ片５Ｐと、継手枝管２Ｂの外側面に当接する円板５Ｒとを備えた保持具５によって、前後左右動を抑制して保持して、間仕切ＷＡの熱空間Ｏ内に吊下げ形態で保持し、放熱器Ｈｅの下側にはドレンパン３Ａを配置し、熱空間Ｏの表裏両面に、熱輻射波の遮断機能を備えた開閉建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａを開閉自在に配置し、間仕切ＷＡの両側の居室に対して放熱作用の選択付与を可能としたものである。
【００１２】
この場合、熱空間Ｏは、放熱器Ｈｅを収納して放熱器Ｈｅから放熱する空間であり、典型的には、間仕切ＷＡの長さ方向両端を規定する左右間柱６Ｂと、左右間柱６Ｂ間に差渡した上桟６Ｋと下桟６Ｋとで上下左右を区画規定する空間である。
そして、空間Ｏ内で発生した放熱器の熱エネルギーを有効に間仕切ＷＡ両側の居室に放出するために、空間（熱空間）Ｏを規定する左右の間柱６Ｂ及び上下の受桟６Ｋの内周面には、輻射波反射層８Ｄを配置するのが好ましく、典型的には、慣用のアルミ箔を張着しておく。
【００１３】
また、放熱器Ｈｅは、典型的には、図３に示す如く、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）製で、上下長さｈ１が２０００mm、左右幅Ｌ１が３５０mm、厚さＷ１が５８．５mmの、縦長薄形状で、熱輻射波の吸収放射率が０．９５の能力を備えた熱輻射波放熱器であり、細くて長い縦パイプ２Ｃは剛体でないため、且つ熱伸縮するため、放熱器Ｈｅは吊下げ形態で保持することにより、熱伸縮に対応出来るのである。
そして、放熱器Ｈｅの吊下げ保持は、典型的には、図２に示す如く、熱空間Ｏの両側面を規定する間柱６Ｂに固定した吊金具１１によって、上側ヘッダー主管２Ａの下面を支承する。
【００１４】
また、ドレンパン３Ａは、放熱器の、特に冷房時に、縦パイプ２Ｃ群の外周に発生した結露水を収集排除するもので、放熱器Ｈｅの、前後幅（標準：５８．５mm）及び左右全長（標準：３５０mm）をカバーする受皿形態であって、排水の集まる位置に、慣用の排水管と接続するためのドレンパイプを突出したものであれば良く、典型的には、図５（Ｂ）に示す如く、深さｈ３が２５mm、幅Ｗ３が８０mm、長さＬ３が３９０mmの、プラスチック樹脂製品である。
そして、ドレンパン３Ａは中空保持形態の配置とするのが好ましく、ドレンパン３Ａ下面に空気流通隙間を保持すれば、結露が抑制出来、且つドレンパン３Ａのメンテナンスも容易となる。
【００１５】
また、建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａは、開放状態では、放熱器Ｈｅを露出形態として放熱器Ｈｅの居室内への熱放出を許容し、閉止状態では、放熱器Ｈｅから居室内への熱放出を抑制すれば良く、間仕切ＷＡの表裏両側で、放熱器Ｈｅの露出及び遮蔽が自在に実施出来、熱輻射波が実質上遮断（標準反射率：０．９以上）出来れば良く、観音開き戸形式の開閉戸でも、嵌め外し形式の建具でも、片引き戸形式の開閉戸でも可能である。
そして、建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａは、熱輻射波の反射率が０．９以上のアルミ製（標準反射率：０．９７）板、鋼又は鉄製（標準反射率：０．９）板の採用が可能である。
【００１６】
従って、本発明の暖冷房システムは、放熱器Ｈｅが間仕切ＷＡのスペースを有効に利用した配置であって、表裏両面から同一放熱量の放熱作用を奏するため、間仕切ＷＡの両側の居室に対するスペース面での干渉を生ずること無く配置出来て、１つの放熱器Ｈｅによって両側の居室の暖冷房が出来る。
そして、放熱器Ｈｅが、プラスチック樹脂製の第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２の重層形態であること、及びプラスチック樹脂は熱輻射波の吸収放射率（標準：０．９５）が高いことにより、間仕切ＷＡの両側居室に、熱輻射波を有効に放射し、人体に心地良い暖冷房を全スペースに亘って提供する。
【００１７】
また、放熱器Ｈｅが輻射波放熱器であり、放熱器Ｈｅの前面と後面に、熱輻射の反射率の高い（標準：０．９）開閉建具を配置したため、暖冷房作用の、必要な居室に対向する建具のみを開放し、不必要な居室対向の建具を閉止して放熱器Ｈｅを稼動させることにより、放熱器Ｈｅの熱放出作用が有効に利用出来、開閉建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａの、必要に応じた選択開閉の下での放熱器Ｈｅの稼動によって、放熱作用の損失が抑制出来た省エネルギー暖冷房システムとなり、開閉建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａの需要者の好みに応じた採用によって、仕切壁機能とインテリアデザイン効果を備えた暖冷房システムが提供出来る。
そして、放熱器Ｈｅはドレン手段を備えているため、間仕切ＷＡ内埋設形態でありながら、冷房作用による結露に対応出来、カビやダニの発生を抑制する衛生的な暖冷房システムとなる。
【００１８】
また、本発明の埋設暖冷房システムにあっては、放熱器Ｈｅは、図１に示す如く、両側の間柱６Ｂと、間柱６Ｂ間に差渡した上下受桟６Ｋとで規定される熱空間Ｏ内で、上側ヘッダー１を、間柱６Ｂに固定し、且つ、支承当接面に断熱シート１１Ｍを備えた吊金具１１によって、熱伝達抑制形態に支承し、下側ヘッダー１を、間柱６Ｂに固定したプラスチック樹脂製で、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２の継手枝管２Ｂ間に挿入するパイプ片５Ｐと、継手枝管２Ｂの外側面に当接する円板５Ｒとを備えた保持具５によって、前後左右動を抑制して保持する点も必須要件としている。
【００１９】
この場合、吊金具１１は、左右両側の間柱６Ｂに取付けて、上側ヘッダー１の左右両端を支承すれば良く、吊金具１１のヘッダー１との当接面に慣用の断熱シートを介在すれば良いが、典型的には、吊金具１１は、図４（Ａ），（Ｂ）に示す如く、間柱６Ｂに固定するためのねじ孔Ｈ１１を備えた、幅Ｗ１１が６９mmで高さｈ１１が５０mmの垂直辺１１Ｆと、垂直辺１１Ｆの下端から側方へ突出した、垂直辺と同幅の水平辺１１Ｂとから成り、水平辺１１Ｂは、第１放熱パネル及び第２放熱パネルの２本のヘッダー主管２Ａ支承用の、突出長Ｌ１１が７０mmの、底辺１１Ｄ、及び両側の曲面側辺１１Ｓを備え、且つ底辺１１Ｄの幅中央に、第１放熱パネル及び第２放熱パネルの継手枝管２Ｂの入り込む、幅が４４mmで深さが３５mmの切欠１１Ｇを備えた鋼板製であって、垂直辺１１Ｆの内面及び水平辺１１Ｂの上面に、慣用の断熱シート１１Ｍを貼着したものである。
【００２０】
また、保持具５は、左右両側の間柱６Ｂに取付けて、下側ヘッダー１の左右両端を、前後方向の振れ及び左右方向の振れが抑制出来れば良く、典型的には、図４（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、プラスチック製で、ねじ孔Ｈ５を備えた３mm厚で、一辺Ｗ５が４０mmの垂直板５Ｆの中央から、第１放熱パネルと第２放熱パネルの継手枝管２Ｂ間に嵌入するための、長さ５０mm、太さ１３mmのパイプ片５Ｐを突出し、パイプ片５Ｐの外周に、スリーブ突起５Ｅを備えたフランジ円板５Ｒを摺動自在に嵌合し、パイプ片５Ｐを第１放熱パネルの継手枝管２Ｂと第２放熱パネルの継手枝管２Ｂ間に挿入して、放熱器Ｈｅ下端の、前後揺動を阻止し、且つ円板５Ｒを継手枝管２Ｂ側の外側面に当接し、円板５Ｒと一体のスリーブ突起５Ｅをパイプ片５Ｐに固定して、円板５Ｒで左右動を阻止するものである。
【００２１】
従って、熱伸縮する細くて、長い縦パイプ２Ｃ群を備えた放熱器Ｈｅは、吊金具１１によって、吊下げ形態の保持となって、熱伸縮変位に対応出来、放熱器Ｈｅの下端も、保持具５によって、前後揺動及び左右動が規制されるため、狭い前後幅Ｗ６（標準：１０５mm）の間仕切ＷＡ内への、上下長さｈ１（標準：２０００mm）の長くて前後変位し易い放熱器Ｈｅの収納が、支障無く収納出来る。
しかも、吊金具１１は、放熱器Ｈｅを断熱シートで熱伝達抑制形態で保持するため、吊金具１１に結露の発生は無く、保持具５も全プラスチック樹脂製であるため結露の発生は無く、放熱器Ｈｅ収納空間Ｏ内では、湿潤によるカビやダニの発生も抑制出来る。
【００２２】
また、本発明の暖冷房システムにあっては、熱空間Ｏの表裏は、枠組み２０，３０，４０で区画し、枠組み２０，３０，４０内の、上部には上側幕板２０Ａ，３０Ａ，４０Ａを、下部には下側幕板２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂを配置し、上下幕板間に開閉建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａを配置するのが好ましい。
この場合、上側幕板及び下側幕板は、熱輻射線の吸収放射性を備えておれば、放熱器Ｈｅの放熱作用時に放熱作用を助長し、放熱器Ｈｅの片面を閉止建具で閉止した際にも、放熱作用閉止面から放熱作用を発揮することとなるため、典型的には、図１に示す如く、上側幕板及び下側幕板は、内面にアルミ箔８Ｄの反射層を添着して、上下幕板から居室内への熱輻射波による放熱作用を阻止する。
【００２３】
従って、上側幕板、下側幕板及び閉止建具の組付けは枠組み内への実施となり、工場内製作作業での遂行も可能となり、品質に斑の無い高品質製品として準備出来る。
そして、暖冷房システムの、現場での構築に際しても、工場内製作の枠組み２０，３０，４０の、施工現場での左右間柱６Ｂへの単純取付作業となり、均質な枠組みの取付けが施工性良く実施出来る。
尚、上下の幕板は、化粧板機能をも発揮するため、枠組みに対して着脱自在とすれば、暖冷房システムの構築時のみならず、暖冷房システムの耐用中にも、需要者の好みに応じた上下幕板の選択変更が可能となり、暖冷房システムのメンテナンスが容易になると共に、需要者のデザイン選択の自由度も向上する。
【００２４】
また、本発明の暖冷房システムにあっては、図１に示す如く、放熱器Ｈｅの上側ヘッダー１から上部は上側幕板２０Ａ，３０Ａ，４０Ａで、下側ヘッダー１から下部は下側幕板２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂで、透視不能に、且つ熱空間Ｏへの空気流出入可能に覆うのが好ましい。
【００２５】
この場合、上側幕板２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ及び下側幕板２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂは、熱空間Ｏ内の、外見上見苦しい上側ヘッダー１から上部と、下側ヘッダー１から下部の目隠しをすると共に、熱空間Ｏの上端及び下端での空気溜りの発生を阻止すれば良く、下側幕板にあっては、下端に空気流入間隔ａｒ（標準：３０mm）を介在配置し、上側幕板は、上端に空気流入間隔ａｒ（標準：３０mm）を介在するか、或いは上側幕板の板面に空気孔Ｈｃを穿設すれば良い。
【００２６】
従って、本発明の暖冷房システムは、開閉建具２１Ａ，３１Ａ，４１Ａの、開放時でも、熱空間Ｏ内の外見上の見苦しい部位、即ち放熱器Ｈｅの上側ヘッダー１から上部の供給口２Ｓ及び排出口２Ｒの接続部位や、下側ヘッダー１からドレンパン３Ａにかけての部位が隠蔽出来るため、外見上は、開閉建具の開放時には、放熱器Ｈｅの縦パイプ２Ｃ群のみが露見した幾何学的な機能美を呈し、循環水を好みの着色水として色彩効果の加味も可能となり、開閉建具の閉止時には、上下幕板と開閉建具によるインテリアデザイン性を発揮する。
しかも、下側幕板２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂも、上側幕板２０Ａ，３０Ａ，４０Ａも熱空間Ｏ内への空気流の出入が可能なため、暖冷房システムの運転稼動中は、熱空間Ｏと居室との空気対流によって暖冷房作用を助長し、暖冷房システムの停止中も熱空間Ｏと居室との自然対流を許容し、熱空間Ｏ内の湿気によるカビ・ダニの発生も抑制出来る。
【００２７】
そして、上側幕板２０Ａ，３０Ａ，４０Ａも、下側幕板２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂも、熱空間Ｏ内と居室とを、空気流の出入可能状態で熱空間を常時閉塞しているため、例えば、表側の居室は暖冷房を付与し、裏側の居室は暖冷房を停止する場合は、暖冷房システムは、表側の開閉建具を開放し、裏側の開閉建具は閉止して稼動することとなり、上側幕板及び下側幕板に輻射熱反射層（アルミ箔）を付与しておけば、裏側の居室に対しても、暖冷房作用中は、熱空間Ｏからの自然対流空気のみによって若干の放熱作用が生ずるが、放熱器Ｈｅは、輻射放熱作用が主（７０％強）で、空気対流作用が従（３０％弱）であるため、しかも、熱空間Ｏからの裏側の居室に対する開放面積は、裏側の居室に対する開放面積に対して無視出来る程度（１％以下）であるため、裏側の居室への放熱作用による熱損失は無視出来る。
そのため、本発明の開閉建具による居室毎の暖冷房制御は、１台の放熱器Ｈｅでの表裏２居室の選択制御となり、従来の全館暖冷房制御よりも、設備面及び熱効率面で遥かに有利であり、省エネルギーとなる。
【００２８】
また、本発明の暖冷房システムにあっては、図１に示す如く、放熱器Ｈｅの供給口２Ｓ及び排出口２Ｒは、天井配管のサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒと、空間Ｏ内で、接続金具２Ｎで接続して、接続金具２Ｎ及び配管Ｓ，Ｒを保温材ＮＣで被覆するのが好ましい。
この場合、天井配管のサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒは、図１に示す如く、熱空間Ｏの上面を規定する上側受桟６Ｋのパイプ貫通用孔Ｈ６から垂下延出すれば良い。
従って、接続金具２Ｎ及び配管Ｓ，Ｒには結露の発生が無く、放熱器Ｈｅの配管接続部位でのメンテナンスも不要となる。
しかも、天井配管と接続した放熱器Ｈｅは、空気溜りが防止出来て、室内での空気抜きメンテナンスが不要となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の暖冷房システムは、全プラスチック製の第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とを重層一体化した、表裏対称で表裏同一発熱量を備えた熱輻射型放熱器Ｈｅを採用して、間仕切ＷＡの間柱６Ｂ間の熱空間Ｏ内に埋設し、放熱器Ｈｅ表裏に熱輻射波遮断機能を備えた開閉建具を配置したため、間仕切ＷＡに面する両側居室のスペースに干渉せずに配置出来ると共に、間仕切ＷＡに面する両側の居室への同一放熱量の暖冷房が、開閉建具の選択開閉により提供出来、表裏の居室に対する放熱作用を開閉建具で制御することにより、省エネルギー暖冷房システムを提供する。
【００３０】
そして、間仕切ＷＡは、前後幅Ｗ６（標準：１０５mm）が狭いが、上下高さが天井面から床面まで十分な高さＣｈ（標準：２４００mm）であるため、放熱器Ｈｅは、吊下げ配置によって、前後幅（標準：５８．５mm）が小さくても十分な長さＬ１（標準：２０００mm）が採用出来、従来の壁暖房からは想像出来ない高発熱量が得られる。
従って、熱伸縮する細くて、長い縦パイプ２Ｃ群を備えた放熱器Ｈｅは、支承当接面に断熱シート１１Ｍを備えた吊金具１１によって、熱伝達を抑制した吊下げ形態の保持となって、熱伸縮変位に対応出来、放熱器Ｈｅの下端も、保持具５によって、前後揺動及び左右動が規制されるため、狭い前後幅Ｗ６（標準：１０５mm）の間仕切ＷＡ内への、上下長さｈ１（標準：２０００mm）の長くて前後変位し易い放熱器Ｈｅの収納が、支障無く収納出来る。
しかも、吊金具１１は、放熱器Ｈｅを断熱シートで熱伝達抑制形態で保持するため、吊金具１１に結露の発生は無く、保持具５も全プラスチック樹脂製であるため結露の発生は無く、放熱器Ｈｅ収納空間Ｏ内では、湿潤によるカビやダニの発生も抑制出来る。
【００３１】
また、放熱器Ｈｅは、全プラスチック樹脂製であって、プラスチック樹脂は熱線輻射波の吸収放射率が高い（標準：０．９５）ため、本発明の暖冷房システムの放熱作用は、輻射放熱作用を主（標準：７０％強）とし、対流放熱作用を従（３０％弱）とする輻射熱暖冷房となり、人体に不快感を与える強制空気対流の存在しない、静かで、居室内に均斉に放射暖冷房出来て、穏やかで、人体に優しい暖冷房を間仕切ＷＡから提供する。
【００３２】
また、放熱器Ｈｅが下部にドレン機構を備えているため、間仕切ＷＡ内での結露の発生を伴なう冷房運転も支障無い。
また、放熱器Ｈｅは、供給口２Ｓ及び排出口２Ｒが上側ヘッダー１上に存在するため、天井配管のサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒとの接続と出来、放熱パネルＨｅ内の循環温冷水経路に空気溜りの発生は無くて、放熱パネルＨｅの、室内からの空気抜きメンテナンスから開放される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明実施例の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は横断面図である。
【図２】枠組み２０の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部横断面図、（Ｃ）はラッチ２２の分解斜視図である。
【図３】放熱器Ｈｅの説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は裏面図である。
【図４】放熱器の保持手段の説明図であって、（Ａ）は放熱器Ｈｅを吊金具１１で保持した状態の側面図、（Ｂ）は吊金具１１の斜視図、（Ｃ）は放熱器下端を保持具５で保持した状態の側面図、（Ｄ）は保持具５の斜視図である。
【図５】ドレン機構の説明図であって、（Ａ）はドレンパンの使用状態側面図、（Ｂ）はドレンパン３Ａの切欠斜視図、（Ｃ）は支持金具の斜視図である。
【図６】変形例１の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は横断面図である。
【図７】変形例１の枠組み３０の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ部縦断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ部横断面図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ部横断面図である。
【図８】変形例２の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は横断面図である。
【図９】変形例２の枠組み４０の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線横断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線横断面図である。
【図１０】従来例１の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断側面図、（Ｃ）は横断面図である。
【図１１】従来例２の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は要部縦断面図である。
【図１２】従来例３の説明図であって、（Ａ）は正面斜視図、（Ｂ）は要部縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔放熱器Ｈｅ（図３）〕
図３は、放熱器Ｈｅの説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面用、即ち第１放熱パネル１０１側から見た正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は裏面図、即ち第２放熱パネル１０２側から見た正面図である。
放熱器Ｈｅは、長辺が１０５mm、短辺が４５mmの間柱６Ｂの中心間隔Ｌ６が４５５mmの間仕切間隔に配置するものとして準備する。
【００３５】
放熱器Ｈｅの全体形状は、図３に示す如く、高さ（上下長さ）ｈ１が２０００mm、幅（左右長さ）Ｌ１が３５０mm、前後厚さＷ１が５８．５mmで、上側主管２Ａと下側主管２Ａとの間に、多数の細い縦パイプ２Ｃ群を差渡し状に密集並列連通した、使用全パイプがプラスチック樹脂パイプから成る第１放熱パネル１０１と、第１放熱パネルと同一構造の第２放熱パネル１０２とを、前後に、第１放熱パネル１０１の主管２Ａと第２放熱パネル１０２の主管２Ａとを対向間隔ｇｓ（４．５mm）を保って、一体化したものである。
【００３６】
放熱器Ｈｅの製作は、ヘッダー１として、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）を用いて、外径ｄＡが２７mm、肉厚５mm、長さＬ１が３５０mmの主管２Ａに、主管２Ａと直交する外径１７mm、肉厚３．６mm、長さ３０mmの継手枝管２Ｂ群を、中心間距離２０mmで突出した形態に射出成形で準備し、縦パイプ２ＣとしてＰＰ−Ｒ樹脂の押出成形で、外径（ｄＣ）１３mm、肉厚１．６mmの縦パイプ材を成形して、定寸に切断準備する。
【００３７】
そして、各縦パイプ２Ｃ群を、上側ヘッダー１の継手枝管２Ｂと下側ヘッダー１の継手枝管２Ｂに融着接合して、上側ヘッダー１の主管２Ａ上端面から下側ヘッダー１の主管２Ａの下端面までの寸法ｈ１、即ち放熱器Ｈｅの高さｈ１が２０００mmの、同一構造の第１放熱パネル１０１及び第２放熱パネル１０２を準備する。
【００３８】
また、放熱パネルは、図３（Ｂ）に示す如く、上側主管２Ａの左右端、下側主管２Ａの左右端には閉止板２Ｆを配置し、上側主管２Ａには、一端から上方へ、縦パイプ２Ｃ材を切断したパイプ片を供給口２Ｓ又は排出口２Ｒとして連通突出し、上側主管２Ａの他端では、左端の縦パイプ２Ｃと左から２番目の縦パイプ２Ｃ間に連通を遮断する仕切板２Ｐを配置する。
【００３９】
そして、２枚の放熱パネルを、供給、排出口２Ｓ（２Ｒ）を同一位置に重ねて、上下の主管２Ａ相互の間隔ｇｓ（４．５mm）を保って、２枚の放熱パネルを、供給排出口２Ｓ，２Ｒの反対側の上側主管２Ａ間のみを連通パイプ２Ｄで連結し、他の３隅の主管２Ａ間はスペーサーパイプ２Ｅで接続すれば、２枚重ねで、第１放熱パネル１０１の冷温水供給口２Ｓと第２放熱パネル１０２の冷温水排出口２Ｒとが、同一位置で、前後関係を保つ放熱器Ｈｅが得られる。
【００４０】
得られた放熱器Ｈｅは、図３に示す如く、各縦パイプ２Ｃ間の隙間の間隔は７mmで、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２との、縦パイプ２Ｃ群間の対向間隔ｇｐが１８．５mm、高さｈ１が２０００mm、幅Ｗ１が５８．５mmの全プラスチック樹脂製放熱器Ｈｅとなる。
そして、ＰＰ−Ｒ樹脂製の縦パイプ２Ｃ群は、人体に良いとされる３μm〜１４μmの波長の輻射波を高い放射率（平均：０．９５）で放射するため、輻射熱放熱器となる。
【００４１】
そして、図３（Ｂ），（Ｄ）の如く、第１放熱パネル１０１の、一端の供給口２Ｓから下降流ｆ１を注入すれば、第１放熱パネル上側主管２Ａ内横流ｆ２→縦パイプ下降流ｆ３→下側主管２Ａ内横流ｆ４→他端縦パイプ上昇流ｆ５→第１放熱パネル１０１から第２放熱パネル１０２への連通パイプ２Ｄ内連通流ｆ６→第２放熱パネル１０２の他端縦パイプ２Ｃ内の下降流ｆ７→下側主管２Ａ内横流ｆ８→縦パイプ２Ｃ内の上昇流ｆ９→上側主管２Ａ内横流ｆ１０→一端の排出口２Ｒからの上昇流ｆ１１、の経路で、第１放熱パネル１０１の供給口２Ｓから、２枚のパネル縦パイプ２Ｃ群を全て通過して第２放熱パネル１０２の排出口２Ｒに流出するものとなり、各縦パイプ２Ｃ群によって、第１放熱パネル及び第２放熱パネルから、面均斉な放熱作用を奏する放熱器Ｈｅとなる。
【００４２】
〔熱空間Ｏ（図１〕〕
熱空間Ｏは、図１に示す如く、間仕切ＷＡ内の放熱器Ｈｅを収納する空間であって、左右間寸法は、中心間寸法Ｌ６が４５５mmで配置した両側の、間柱６Ｂの対向内面が規定し、上下間寸法は、左右間柱６Ｂ間に差渡し配置した、上側受桟６Ｋの下面と、下側受桟６Ｋの上面とで規定された空間Ｏであって、前後幅は、間柱６Ｂの幅Ｗ６（標準：１０５mm）で規定されている。
【００４３】
そして、熱空間Ｏを規定している間柱６Ｂの内面、上側受桟６Ｋの下面及び下側受桟６Ｋの上面には、慣用のアルミ箔を貼着して、輻射波反射層８Ｄとし、左右間柱６Ｂ間の前面Ｆ側と後面Ｂ側には、図１に示す如く、枠組み２０を対称的に配置し、上側受桟６Ｋには、天井配管のサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒを垂下させるための貫通孔Ｈ６を穿設し、下側受桟６Ｋには、床下配管のプラスチック樹脂製排水パイプ３Ｃ用の貫通孔Ｈ６を穿設しておく。
【００４４】
〔吊金具１１（図４（Ａ），（Ｂ））〕
吊金具１１は、熱空間Ｏを規定する両側の間柱６Ｂの対向内面に固定して、放熱器Ｈｅの左右両端を吊下げ形態で保持する金具であって、図４（Ａ）は吊金具１１が放熱器Ｈｅを保持した状態の右側部分の側面図であり、図４（Ｂ）は吊金具１１の全体斜視図である。
【００４５】
吊金具１１は、肉厚２．３mmの鋼板製で、図４（Ｂ）に示す如く、幅Ｗ１１が６９mm、高さｈ１１が５０mm、長さＬ１１が７０mmで、ねじ挿入用孔Ｈ１１を備えた固定用垂直辺１１Ｆの下端から、底辺１１Ｄの両側に曲面側辺１１Ｓを備えた支承用水平辺１１Ｂを突設し、水平辺１１Ｂの底辺１１Ｄの先端から幅４４mm、深さ３５mmのヘッダー嵌合用切欠１１Ｇを形成し、垂直辺１１Ｆ及び水平辺１１Ｂの内面には慣用の断熱シート１１Ｍを層着し、水平辺１１Ｂの下面から側面に亘る外表面には、慣用の発泡ウレタン１１Ｍ´を吹付け塗布したものである。
【００４６】
〔保持具５（図４（Ｃ），（Ｄ））〕
保持具５は、間柱６Ｂ内面下方に固定して放熱器Ｈｅの下端両側に嵌合し、放熱器Ｈｅの下端の、前後左右動及び浮き上りを阻止するものであって、図４（Ｃ）は放熱器Ｈｅに保持具５を嵌合した状態の側面図であり、図４（Ｄ）は保持具５の分解斜視図である。
【００４７】
即ち、保持具５は、全プラスチック樹脂製であって、図４（Ｄ）に示す如く、間柱６Ｂへの取付用のねじ孔Ｈ５を備えた、一辺が４０mm（Ｗ５）の肉厚３mmの垂直板５Ｆの中央から、外径１３mm、長さが５０mmのパイプ片５Ｐを突設して、パイプ片５Ｐ内には発泡ウレタン５Ｍ´を充填し、パイプ片５Ｐの長手方向中間部には固定位置調節用ねじ孔Ｈ５´群を配置し、パイプ片５Ｐの外周には、外径が３５mmのフランジ状の円板５Ｒを前端に備えた長さ２０mmのスリーブ突起５Ｅを摺動自在に嵌合し、スリーブ突起５Ｅにはパイプ片５Ｐ上への止着用のねじ孔Ｈｎを貫通配置して、スリーブ突起５Ｅを適宜位置で、プラスチック製釘５Ｎでパイプ片５Ｐに固定可能としたものである。
【００４８】
〔ドレンパン３Ａ及び支持金具１２（図５）〕
ドレンパン３Ａは、間柱６Ｂの内面に固定した支持金具１２によって、放熱器Ｈｅの下方に保持し、放熱器Ｈｅの周面に発生した結露水を受けて、慣用の排水パイプ３Ｃで排除するものであり、図５（Ａ）は、ドレンパン３Ａを支持金具１２で支持したドレン機構部の一側端の側面図、図５（Ｂ）はドレンパン３Ａの一側端部の斜視図、図５（Ｃ）は支持金具１２の全体斜視図である。
【００４９】
ドレンパン３Ａは、図５（Ｂ）に示す如く、肉厚１．５mmのプラスチック樹脂製で、幅Ｗ３が８０mm、高さｈ３が２５mm、長さＬ３が３９０mmで、底板３Ｄの四周に立設側板３Ｓを備えた、断面Ｃ字状の、長方形の受皿であって、底板３Ｄの一側端部位には、外径１３mm、肉厚１．６mm、長さ３０mmのドレンパイプ３Ｂを溶着突設したものである。
【００５０】
また、ドレンパン３Ａを支承保持するための支持金具１２は、図５（Ｃ）に示す如く、肉厚２．３mmの鋼板製で、幅Ｗ１２が９１mm、高さｈ１２が１５mm、長さＬ１２が５０mmであって、底板１２Ｄの両側に立設側板１２Ｓを備え、両側側板１２Ｓの基端を立設取付辺１２Ｆで一体化し、取付辺１２Ｆには取付用のねじ孔Ｈ１２を穿設したもので、内表面全面には慣用の断熱シート１２Ｍを貼着し、底板１２Ｄ及び両側板１２Ｓの外表面に発泡ウレタン１２Ｍ´を吹付け塗布したものである。
【００５１】
〔枠組み２０の構築（図１、図２）〕
枠組み２０は、間仕切ＷＡの左右の間柱６Ｂの前面及び後面に取付けて、熱空間Ｏを開放、若しくは閉止する熱輻射波遮断用の開き戸、即ち開閉建具２１Ａを保持した枠体であって、上枠２０Ｕと左右の縦枠２０Ｐから成る三方枠の下端に、下枠としての枠幅木２０Ｄを一体化固定して外枠２０Ｆを形成し、枠幅木２０Ｄの上側に空気流出入隙間ａｒを保って下側幕板２０Ｂを配置し、上枠２０Ｕの下側に空気流出入隙間ａｒを保って上側幕板２０Ａを配置し、上側幕板２０Ａの下端縁と、下側幕板２０Ｂの上端縁、及び左右縦枠２０Ｐの対向内面とで形成される開口部２０Ｃに、開閉建具２１Ａとして、観音開き戸を配置したものであり、図２（Ａ）は完成枠組み２０の正面図である。
【００５２】
即ち、枠組み２０は、図２（Ａ）に示す如く、幅が２５mmで厚さｔ２０が３０mmの、上枠２０Ｕと両側縦枠２０Ｐとで三方枠を形成し、下端に厚さ３０mmで上下幅ｈｄが７５mmの枠幅木２０Ｄを一体化した、高さｈ２０が２２８５mm、幅Ｗ２０が４６０mmの天然木製の外枠２０Ｆを構成し、外枠２０Ｆの両縦枠２０Ｐ間には、上枠２０Ｕの下面から、空気流出入隙間ａｒ用に、寸法（ａｄ）３０mmを保って、天然木製で厚さ３０mm、上下幅ｈａが１６０mmの上側幕板２０Ａを嵌合固定し、枠幅木２０Ｄの上面から、空気流出入隙間ａｒ用に、寸法（ａｄ）３０mmを保って、天然木製で厚さ３０mm、上下幅ｈｂが１６０mmの下側幕板２０Ｂを嵌合固定し、上側幕板２０Ａの下端面と、下側幕板２０Ｂの上端面との間に、高さｈ２１が１８０５mm、幅Ｗ２１が４１０mmの、開閉建具２１Ａ配置用空間、即ち開口部２０Ｃを形成し、上側幕板２０Ａ及び下側幕板２０Ｂの内面にはアルミ箔を貼着して輻射波反射層８Ｄを形成しておく。
【００５３】
〔開閉建具２１Ａの組込み（図２）〕
開閉建具２１Ａとして、熱輻射波の反射率の高い４mm厚のアルミ製板材（反射率：０．９７）の観音開き戸を採用するもので、図２（Ａ）は完成枠組みの正面図、図２（Ｂ）は（Ａ）のＢ部の横断面図、（Ｃ）は開き戸の端部に配置するラッチ２２の分解斜視図である。
図２（Ａ）に示す如く、開き戸（観音開き戸）としての建具２１Ａは左右２枚で、閉止時に、上側幕板２０Ａと下側幕板２０Ｂとの間の、幅Ｗ２１が４１０mm、高さｈ２１が１８０５mmの空間（開口部２０Ｃ）を閉止するもので、左右対称のアルミ板製戸板であり、左右各建具２１Ａは、両側の縦枠２０Ｐの内側に配置したヒンジ２３に、基端を開閉自在に取付け、閉止時の密接閉止形態を維持するため、上側幕板２０Ａの下面幅中央、及び下側幕板２０Ｂの上面幅中央には、マグネットキャッチ２４を配置し、両戸板建具２１Ａの対向端縁には、ドアノブの役目を果たすラッチ２２を配置する。
【００５４】
また、左右の建具２１Ａの自由端縁、即ち閉止時の対向端縁は、閉止衝突を避けるため、隙間が生ずる寸法関係とし、一方（左側）の建具２１Ａの自由端縁の表面には、図２（Ｂ）に示す如く、３mm厚、幅２５mmのアルミ製板状材である召合せ２１Ｃを、上下方向に、且つ一方（左側）の建具２１Ａの右端縁から他方側（右側）に半幅突出形態に、ねじ２１Ｎで固定する。
そして、左右建具２１Ａの各対向端縁の上端及び下端の内面には、１．６mm厚で、幅１３mm、長さ２０mmの鋼板の吸着プレート２４Ｆを接着一体化しておく。
【００５５】
また、左右建具２１Ａの上下中間部表面には、左側（一方）の建具２１Ａの自由端部にラッチ本体２２Ｓを、右側の建具２１Ａの対応自由端部には受金具２２Ｒを取付け、左右建具２１Ａの開閉操作及び閉止状態の維持を可能とする。
ラッチ２２自体は、図２（Ｃ）に示す如く、ラッチ本体２２Ｓと受金具２２Ｒの一対で構成するステンレス製の慣用品であって、ラッチ本体２２Ｓは、右側建具２１Ａに直接ねじ固定する基板２２Ｆから左右方向の角筒部２２Ｔを突出し、角筒部２２Ｔの前面中央にはスライド孔２２Ｇを配置し、角筒部２２Ｔ内に左右摺動する閂２２Ｂを嵌入して、閂２２Ｂからノブ２２Ｋをスライド孔２２Ｇの前面に突出し、ノブ２２Ｋの左右動操作によって閂２２Ｂがラッチ本体２２Ｓから右方へ出没するものである。
また、受金具２２Ｒは、右側建具２１Ａの端縁にねじ固定する基板２２Ａの中央に、横方向の角筒部２２Ｐを備えたものである。
【００５６】
従って、図２（Ａ）の如く、左側建具２１Ａの縦方向中央端縁にラッチ本体２２Ｓを固定し、右側建具２１Ａの、ラッチ本体２２Ｓと整合した位置に受金具２２Ｒを取付けることにより、建具２１Ａの閉止時には、ノブ２２Ｋの操作でラッチ本体２２Ｓの閂２２Ｂを受金具２２Ｒの角筒部２２Ｐ内に嵌入して両建具２１Ａの閉止が維持出来、閂２２Ｂを受金具２２Ｒの角筒部２２Ｐから左方に抜いてノブ２２Ｋを手前に引けば左側建具２１Ａが手前に開放出来、右側建具２１Ａも端縁を人手で手前に引張って開放出来る。
【００５７】
また、上側幕板２０Ａの下面中央、及び下側幕板２０Ｂの上面中央には、開き戸形状の左右両建具２１Ａの閉止状態を維持するためのマグネットキャッチ２４を配置する。
即ち、図２（Ｂ）に示す如く、前面にマグネットＭｇを突設した取付基板２４Ａを、上側幕板２０Ａの下面、及び下側幕板２０Ｂの上面の幅方向中央にねじ２４Ｎで固定しておく。
従って、両側建具２１Ａを閉止すれば、両側建具２１Ａのそれぞれ自由端の上下端に固定した吸着プレート２４Ｆが、マグネットキャッチ２４のマグネットＭｇと吸着して建具２１Ａの盲動を抑制する。
【００５８】
〔暖冷房システムの構築（図１）〕
間仕切ＷＡの、両側の間柱６Ｂと下側受桟６Ｋ及び上側受桟６Ｋとで区画規定された熱空間（空間）Ｏ内への暖冷房システムの収納構築は、図１に示す如く、両側の間柱６Ｂの内面、上側受桟６Ｋの下面及び下側受桟６Ｋの上面に、慣用のアルミ箔を貼着して輻射波反射層８Ｄを形成しておき、上下長ｈ１が２０００mm、左右幅Ｌ１が３５０mm、前後厚Ｗ１が５８．５mmの放熱器Ｈｅの、上側ヘッダー１の両端を、左右両側の間柱６Ｂ内面に固定した一対の吊金具１１で支承し、下側ヘッダー１の両端を間柱６Ｂ内面に固定した一対の保持具５で保持する。
【００５９】
そして、放熱器Ｈｅの下方にドレンパン３Ａを、間柱６Ｂに取付けた一対の支持金具１１で、水勾配付与形態に支承し、ドレンパン３Ａの下面から垂下突出したドレンパイプ３Ｂを、床下から下側受桟６Ｋの上面に貫通突出させた慣用の排水パイプ３Ｃと接続し、発泡ポリエチレンパイプの表皮に軟質塩化ビニールを付加した慣用の保温材ＮＣを、ドレンパン３Ａの底板３Ｄに当接して、排水パイプ３Ｃを被覆する。
【００６０】
そして、放熱器Ｈｅへ温冷水を供給するための、天井配管のサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒを、上側受桟６Ｋのパイプ貫通孔Ｈ６から空間Ｏ内に垂下して、放熱器Ｈｅの供給口２Ｓ及び排出口２Ｒと接続金具２Ｎで接続し、パイプ貫通孔Ｈ６と、配管Ｓ，Ｒとの隙間に繊維系断熱材を充填して接続金具２Ｎ及び配管を保温材ＮＣで被覆する。
次いで、収納した放熱器Ｈｅの表側Ｆ及び裏側Ｂには、左右幅Ｗ２０が４６０mm、上下高さｈ２０が２２６０mmの、工場内で建具２１Ａを組付けた木製枠組み２０を床材９Ａ上に立て、両側の間柱６Ｂの前面及び後面に、縦枠２０Ｐを面当接して釘打ち固定する。
【００６１】
尚、枠組み２０の建付けは、施工手順に応じて、工場生産の外枠２０Ｆを建付けた後、施工現場で上下幕板２０Ａ，２０Ｂ及び建具２１Ａを組込んでも良く、或いは、工場生産で、外枠２０Ｆに上下幕板２０Ａ，２０Ｂを組込み、建具２１Ａの組付けのみを現場施工で実施しても良い。
【００６２】
完成した暖冷房システムの各構成部材の寸法関係は、図１に示す如く、天井高さＣｈが２４００mmであって、床材９Ａ上に配置した枠幅木２０Ｄ（標準幅：７５mm）の上面と、下側受桟６Ｋ上面とが面一で、ドレンパン３Ａの支持金具１２の下面と、下側受桟６Ｋ上面との間隔が３０mm、ドレンパン３Ａ上面と、放熱器Ｈｅの下端面との間隔Ｓ１が５０mmであり、表裏の枠組み２０の上枠２０Ｕの下面と上側受桟６Ｋの下面が同一レベルで、枠幅木２０Ｄ上面と下側幕板２０Ｂ下面との隙間ａｒ、及び上枠２０Ｕ下面と上側幕板２０Ａ上面との隙間ａｒが３０mmで、間柱６Ｂの前面及び後面から枠組み２０は３０mm張出しており、内装材８Ａは１２．５mmの石膏ボードである。
【００６３】
得られた暖冷房システムにあっては、放熱器Ｈｅの保持構造は、上端では、図４（Ａ），（Ｂ）に示す如く、水平辺１１Ｂが、第１放熱パネル１０１及び第２放熱パネル１０２の、継手枝管２Ｂを切欠１１Ｇに嵌入して、両側の曲面側辺１１Ｓが２本のヘッダー主管２Ａの側面を包む形態で、上側ヘッダー１の左右端を支承するため、放熱器Ｈｅの上端が左右動することはなく、且つ、吊金具１１のヘッダー受容面、即ち内表面が断熱シート１１Ｍを備えて放熱器Ｈｅからの熱伝達が抑制されていることと、吊金具１１の外周面が断熱層（発泡ウレタン層）を備えているため、吊金具１１の結露は抑制出来る。
【００６４】
そして、放熱器Ｈｅの下端でも、図４（Ｃ）に示す如く、全プラスチック樹脂製の保持具５のパイプ片５Ｐが、表裏２層の放熱パネル（第１放熱パネル１０１及び第２放熱パネル１０２）の下端の対向継手枝管２Ｂ列の間に入り込んで放熱器Ｈｅ下端の前後揺動を阻止し、且つ円板５Ｒは、第１放熱パネル１０１及び第２放熱パネル１０２の外側端の継手枝管２Ｂの外面への当接形態で、円板５Ｒと一体のスリーブ突起５Ｅを、パイプ片５Ｐにプラスチック製釘５Ｎの打込みで固定し、放熱器Ｈｅ下端の左右動も円板５Ｒが阻止しているため、放熱器Ｈｅ下端を耐震性、耐熱伸長性に保持する。
【００６５】
また、ドレン機構も、図５に示す如く、ドレンパン３Ａが、内表面に断熱シート層を、外表面に発泡ウレタン層を備えた支持金具１２で支承しているため、及びドレンパン３Ａ底面と下側受桟６Ｋ上面間に空気流間隔（標準：３０mm）を備えているため、支持金具１２の結露が防止出来ることと、空気対流とによって、ドレン機構部の湿潤及びカビ・ダニの発生が抑制出来る。
また、放熱器Ｈｅ上部の接続金具２Ｎ、及び往き管Ｓ、戻り管Ｒの配管も、保温材ＮＣで被覆したため、結露の発生が抑制出来る。
【００６６】
従って、得られた暖冷房システムは、両面の建具２１Ａを開放した状態での暖冷房作用は、輻射波吸収放射率が０．９５のＰＰ−Ｒ樹脂製放熱器Ｈｅから、表裏両側の居室全体に均斉に作用する輻射熱作用が主（７０％強）で、上側幕板２０Ａの上側隙間ａｒと下側幕板２０Ｂの下側隙間ａｒとを含む開放域を経由する自然対流熱作用が従（３０％弱）の放熱作用を発揮し、無風で、静かで、人体に心地良い、輻射熱暖冷房を発揮し、２層放熱パネルによる高い熱放散で、間仕切ＷＡの両側の居室を均斉暖冷房し、冷房時にも結露を抑制して、カビ・ダニの発生が抑制出来る、衛生的で、放熱効果の高い暖冷房システムを提供する。
【００６７】
また、表裏どちらか一方の建具２１Ａを閉止して暖冷房運転すれば、建具２１Ａの閉止側の居室に対しては、熱空間Ｏからの熱輻射波が、アルミ板建具２１Ａ及び上下幕板２０Ａ，２０Ｂの内面のアルミ箔反射層８Ｄでの高い輻射波反射作用によって遮断され、上側幕板２０Ａ上側の隙間ａｒ（標準：３０mm）と下側幕板２０Ｂの下側の隙間ａｒ（３０mm）からの自然対流のみで熱放散されるだけで、実質上、暖冷房放熱作用は生じない。
そのため、本発明の暖冷房システムは、間仕切の表裏に配置した開閉自在の建具２１Ａの選択開閉によって暖冷房作用が選択適用出来、省エネルギー暖冷房システムとなる。
【００６８】
〔変形例１（図６、図７）〕
図６、図７は変形例１の説明図であって、図６（Ａ）は縦断側面図、図６（Ｂ）は横断面図であり、図７（Ａ）は建具３１Ａの正面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ部縦断面図、図７（Ｃ）は（Ａ）のＣ部縦断面図、図７（Ｄ）は（Ａ）のＤ部横断面図、図７（Ｅ）は（Ａ）のＥ部横断面図である。
即ち、変形例１は、実施例に対して枠組み３０のみを変更したものであり、枠組み３０の開口部３０Ｃに、嵌め込み戸形式の建具３１Ａを採用し、開口部３０Ｃの上側には空気孔Ｈｃを散在した上側幕板３０Ａを、開口部３０Ｃの下側には下側幕板３０Ｂを、共に間柱６Ｂに着脱自在にねじｎ３０で固定し、下側幕板３０Ｂの下側には、空気流出入隙間ａｒ（標準：３０mm）を保って枠幅木３０Ｄを間柱６Ｂに固定したものである。
【００６９】
そして、上側幕板３０Ａの下面厚さ中央には、全長に亘って、図７（Ｂ）に示す如く、建具３１Ａ嵌め込み用の深い嵌合溝Ｇ３１（幅：６mm、深さ：９mm）を、下側幕板３０Ｂの上面幅中央には、全長に亘って、図７（Ｃ）に示す如く、浅い嵌合溝Ｇ３２（幅：６mm、深さ：３mm）を穿設し、開口部３０Ｃの両側を規定する縦枠３０Ｐに対しては、図７（Ｄ）に示す如く、左側縦枠３０Ｐには深さ６mm、幅６mmの嵌合溝Ｇ３３を、図７（Ｅ）に示す如く、右側縦枠３０Ｐには深い嵌合溝Ｇ３４（幅：６mm、深さ：９mm）を穿設しておき、上側幕板３０Ａ及び下側幕板３０Ｂの内面にはアルミ箔の輻射波反射層８Ｄを貼着したものである。
【００７０】
この場合、枠組み３０の寸法関係は、図７（Ａ）に示す如く、全高ｈ３０が２２８５mm、上側幕板３０Ａの上下幅（高さ）ｈａが２１５mm、下側幕板３０Ｂの上下幅（高さ）ｈｂが１６０mm、上下幕板間の高さ、即ち開口部３０Ｃの上下高さｈ３１が１８０５mm、両縦枠３０Ｐ間の寸法、即ち開口部３０Ｃの左右幅Ｗ３１が４１０mmであり、建具３１Ａは、開口部長さｈ３１より５．５mm大で、開口部幅Ｗ３１より１５mm大な、４mm厚のアルミ板に慣用の取手３１Ｂを付設したものである。
【００７１】
従って、建具３１Ａは、取手３１Ｂによって、開口部３０Ｃの周縁の嵌合溝Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３，Ｇ３４への係脱が可能となり、必要に応じて、枠組み３０の開口部３０Ｃに対して嵌合による閉止、及び取外しによる開放が可能となり、建具３１Ａの開閉による両側の居室に対する暖冷房作用の制御は、実施例同様の作用を奏する。
しかも、上下幕板３０Ａ，３０Ｂは着脱自在であるため、メンテナンスにも、或いはデザイン変更にも有利である。
【００７２】
〔変形例２（図８、図９）〕
図８、図９は、変形例２の説明図であって、図８（Ａ）は縦断側面図、図８（Ｂ）は横断面図、図９（Ａ）は枠組み４０の正面図、図９（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図９（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
即ち、変形例２は、図１の実施例に対し、枠組みを変更して、建具を片引戸形式としたものであり、枠組み４０は図９（Ａ）に示すとおり、上枠４０Ｕと、左右両縦枠４０Ｐ及び中間の方立４０Ｅと、枠幅木４０Ｄとで四方枠とし、上下方向中央の開口部４０Ｃは、上横材（上鴨居）Ｍｕの下面と、中横材（中鴨居）Ｍｍの上面とで規定し、上枠４０Ｕ下面と上横材Ｍｕ上面との間に上側幕板４０Ａを、中横材（中鴨居）Ｍｍ下面と下横材Ｍｄ上面との間に下側幕板４０Ｂを嵌め込み、建具４１Ａは上横材Ｍｕの下面と中横材Ｍｍの上面との間に嵌め込み、放熱器Ｈｅ前後面の開口部４０Ｃ、即ち開口部４０Ｃの左半分を片引戸形態の建具４１Ａで開閉し、開口部４０Ｃの右半分は片引戸を開放した際の保持域としたものである。
【００７３】
枠組み４０は、開閉する建具４１Ａを保持するために、左右幅Ｗ４０が、実施例及び変形例の枠組み幅の２倍であり、図８（Ｂ）に示す如く、間仕切ＷＡの間柱６Ｂの３本の区域を利用し、左側間柱６Ｂと中央間柱６Ｂとの間には、図１の実施例同様に放熱器Ｈｅを埋設配置し、中央間柱６Ｂと右側間柱６Ｂ間は薄手の内装材８Ａ´を張設しておき、枠組み４０の左右各縦枠４０Ｐを、３本の間柱６Ｂの両端に、左右幅中央の方立４０Ｅを３本間柱の中央間柱６Ｂに固定し、開口部４０Ｃの上下を規定する上横材Ｍｕの下面、及び中横材Ｍｍの上面には、引戸摺動用のチャンネルレールＲ４１を配置し、開口部４０Ｃには４mm厚のアルミ製板材に取手４１Ｂを付設した片引戸の建具４１Ａを嵌合する。
【００７４】
また、上側幕板４０Ａ及び下側幕板４０Ｂは、３mm厚で、輻射熱の吸収放射率が０．９の不透明ポリカーボネート樹脂板を左右長手方向の２分割タイプを採用し、嵌め外し、即ち上側幕板４０Ａにあっては、上枠４０Ｕの下面の溝Ｇ４１と上横材Ｍｕ上面の溝Ｇ４２への、両側縦枠４０Ｐの内面溝Ｇ４３を介した嵌め外しを、下側幕板４０Ｂにあっては、中横材Ｍｍ下面の溝Ｇ４１と下横材Ｍｄ上面の溝Ｇ４２への、両側縦枠４０Ｐの内面溝Ｇ４３を介した嵌め外しを容易とし、且つ、中間の間柱６Ｂと右側間柱６Ｂとの幅区間、即ち建具４１Ａの開放時に受け入れる幅区間と、放熱器Ｈｅ収納幅区間との美観を同一とし、枠組み４０の広幅化によるデザイン性低下を防ぐ。
【００７５】
従って、変形例２にあっては、間柱６Ｂの表裏面に配置する枠組み４０は、実施例及び変形例１の２倍幅となって大型化するが、建具４１Ａは片引戸であるため開放作業が平滑且つ容易であって、居室内へのスペース干渉は無い。
そして、上側幕板４０Ａと下側幕板４０Ｂの嵌め外し、及び取換えが容易であるため、欄間化粧板の機能を奏する上側幕板４０Ａと、地袋化粧板の機能を奏する下側幕板４０Ｂは、需要者のデザイン上の要望に応えることが出来る。
【００７６】
尚、変形例２にあっては、上側幕板及び下側幕板は、熱輻射波の吸収放射性を備えているため、暖冷房運転中に一方の居室を建具４１Ａで閉止しても、上下の幕板４０Ａ，４０Ｂからの輻射熱放射及び上下の空気流出入隙間ａｒ（標準：３０mm）を介した自然対流により、熱空間Ｏ内から建具４１Ａで閉止した居室への少量の熱放散が生ずるが、上下幕板４０Ａ，４０Ｂの合計面積が開口部４０Ｃの面積の略１／１０であること、及び閉止建具４１Ａの輻射熱反射率（標準：０．９７）が高いことにより、建具４１Ａの開閉による暖冷房作用の制御は、実用に耐える制御効果を奏し、本発明の所期の目的は達成出来る。
【符号の説明】
【００７７】
１        ヘッダー
２Ａ      ヘッダー主管（主管）
２Ｂ      継手枝管（枝管）
２Ｃ      縦パイプ
２Ｄ      連通管
２Ｅ      スペーサーパイプ
２Ｆ      閉止板
２Ｎ      接続金具
２Ｐ      仕切板
２Ｒ      排出口
２Ｓ      供給口
３Ａ      ドレンパン
３Ｂ      ドレンパイプ
３Ｃ      排水パイプ
３Ｄ      底板
３Ｓ      側板
５        保持具
５Ｅ      スリーブ突起
５Ｆ      垂直板
５Ｐ      パイプ片
５Ｒ      円板
５Ｍ´，１１Ｍ´，１２Ｍ´    発泡ウレタン
６Ｂ      間柱
６Ｋ      受桟
８Ａ，８Ａ´    内装材
８Ｄ      アルミ箔（輻射波反射層）
９Ａ      床材
９Ｂ      床用合板
１０      天井材
１１      吊金具
１１Ｂ    水平辺
１１Ｄ    底辺
１１Ｆ    垂直辺
１１Ｇ    切欠
１１Ｍ，１２Ｍ    断熱シート（断熱被覆層）
１１Ｓ    曲面側辺
１２      支持金具
１３Ａ    上側幕板
１３Ｂ    下側幕板（化粧幕板）
２０，３０，４０    枠組み
２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ    上側幕板
２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ    下側幕板
２０Ｃ，３０Ｃ，４０Ｃ    開口部
２０Ｄ，３０Ｄ，４０Ｄ    枠幅木
２０Ｆ    外枠
２０Ｐ，３０Ｐ，４０Ｐ    縦枠
２０Ｕ，３０Ｕ，４０Ｕ    上枠
２１Ａ，３１Ａ，４１Ａ    建具
２１Ｃ    召合せ
２２      ラッチ
２２Ａ，２４Ａ    基板
２２Ｂ    閂
２２Ｆ    木板
２２Ｇ    スライド孔
２２Ｋ    ノブ
２２Ｒ    受金具
２２Ｔ    角筒部
２３      ヒンジ
２４      マグネットキャッチ
２４Ｆ    吸着プレート
３１Ｂ，４１Ｂ    取手
４０Ｅ    方立
１０１    第１放熱パネル（放熱パネル）
１０２    第２放熱パネル（放熱パネル）
Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３，Ｇ３４，Ｇ４１，Ｇ４２，Ｇ４３，Ｇ４４  嵌合溝（溝）
Ｈｅ      放熱器
Ｍｄ      下横材（下鴨居）
Ｍｍ      中横材（中鴨居）
Ｍｕ      上横材（上鴨居）
ＮＣ      保温材
Ｏ        熱空間（空間）
Ｒ４１    チャンネルレール
Ｒ        リターン管（戻り管、配管）
Ｓ        サプライ管（往き管、配管）
ＷＡ      間仕切
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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