(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象である商標の称呼と、商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼とを対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を行う商標検索システムであって、
前記検索対象として入力された商標を構成する文字列と共通する文字列を有する商標情報が付与された商標出願登録情報を前記商標情報データベースから抽出する商標抽出手段と、
前記商標抽出手段により読み出された商標情報が属する商標出願登録情報に付与されている称呼情報を読み出す称呼読み出し手段と、
前記称呼読み出し手段により読み出された称呼情報を検索対象である入力された商標情報と関連づけする称呼関連づけ手段と、
前記称呼関連づけ手段により関連づけされた称呼情報を検索対象とし、前記関連づけされた称呼情報と前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼を対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する商標類否判定手段とを備えることを特徴とする、商標検索システム。
【請求項２】
商標類否判定手段は、前記関連づけされた称呼情報を表示し、当該検索対象として前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼と対比するか否かの選択を求めることを特徴とする、請求項１に記載の商標検索システム。
【請求項３】
前記商標抽出手段は、入力された商標情報の文字列から置換対象文字を検索し、前記置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する文字統一処理を行った置換商標情報を用いて前記商標出願登録情報の抽出を行うことを特徴とする、請求項１に記載の商標検索システム。
【請求項４】
前記商標抽出手段は、前記置換対象文字と前記使用可能文字との変換データを備えており、前記変換データに基づいて前記文字統一処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の商標検索システム。
【請求項５】
前記商標抽出手段は、前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の商標情報の文字列から置換対象文字を検索し、前記置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する文字統一処理を行った置換商標出願登録情報を用いて前記商標出願登録情報の抽出を行うことを特徴とする、請求項３又は４に記載の商標検索システム。
【請求項６】
前記商標情報データベースは、格納する商標出願登録情報の商標情報について、商標の構成態様を示す特殊記号を文字列として含んでおり、
前記商標抽出手段は、前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報のうち、商標の構成態様を示す特殊記号を含む商標出願登録情報を抽出対象から除外することを特徴とする、請求項５に記載の商標検索システム。
【請求項７】
前記称呼読み出し手段は、前記商標抽出手段によって抽出された商標出願登録情報の称呼情報を称呼リストに登録すると共に、前記称呼リストに登録される共通する称呼情報の数を称呼情報ごとにカウントすることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の商標検索システム。
【請求項８】
前記称呼関連づけ手段は、前記称呼読み出し手段によりカウントされた称呼情報のうち、カウント数が多いものを上位となるように前記商標情報と関連づけることを特徴とする請求項７に記載の商標検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースを使用した、商標又はネーミング（以下、商標と総称する。）の類否判断、特にその称呼における類否判断を行うための商標検索システムであって、称呼の検索条件指定をサポートするための商標検索システム及び商標検索サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
商標登録出願しようとする商標の登録可能性の判断等のため、各種データベースを使用して、商標の称呼（読み方）を検索キーとし、権利存続中及び出願中の商標の中から、一定の基準に合致した商標、例えば、入力された称呼と類似する称呼を有する商標を検索して抽出することが行われている。これにより、検索結果のリストを参照して、同一ないし類似の称呼が他人によって既に出願あるいは登録されていないかを確認することができる。
【０００３】
上記の商標の検索、抽出するシステムとして、特許庁の電子図書館や商用データベースなど各種システムが知られている。これらのシステムでは、対比する２つの商標を称呼に基づいて類否判断がなされており、類否判断の処理の例としては、例えば、特許文献１などに開示されている。これらのシステムを用いることで、入力された称呼に関して所定の関係を有する商標の漏れのない検索を、確実かつ迅速に行うことができる。なお、類否判断の処理としては、法上の類似・否類似ではなく、対比する２つの商標の文字列の関係が所定の関係（例えば、接頭語１文字違いなどの抽出条件）となっているか否かにより判断されるものも含まれる。
【特許文献１】特開２００１−２２２５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムでは、類似商標の検索、抽出は、検索対象として入力された称呼についてのみ行われる。したがって検索者は、調査対象商標から称呼を考え検索を行うことが通常になっている。すなわち、調査対象商標からどのような称呼を入力するかは商標検索を行うシステムオペレータの判断にゆだねられていた。このようなシステムでは、検索対象の称呼の選択という処理において、問題が生じる場合がある。
【０００５】
しかし、商標が漢字やアルファベットで構成されているような場合、商標と称呼とが１対１に対応しないことがある。例えば、商標の出願は４５区分に分けられており、同一商標名であっても各区分で称呼が異なることがある。このため、称呼を検索キーとした検索において、検索漏れが発生するような場合があった。例えば、商標「ＬＵＰＩＮ」については、称呼「ルパン」、「リュパン」、「ルピン」などが、商標「流石」については、称呼「サスガ」、「リュウセキ」、「ナガレイシ」などが付与されており、称呼の入力においていずれかの検索を行うのみでは、検索漏れを生じる原因となっていた。
【０００６】
上記検索漏れを防止するためには、１つの商標について、想定しうる称呼を個別に入力し、当該入力に基づいて複数回の検索を行えばよいが、人間の判断では想定しうる称呼に漏れが生じる場合があり、手入力で漏れなく検索することは、手間と困難を極めるものであった。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、上記問題を解消し、称呼検索において、検索漏れを防止することができる商標検索システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の商標検索システムを提供する。
【０００９】
本発明の第１態様によれば、
検索対象である商標の称呼と、商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼とを対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を行う商標検索システムであって、
前記検索対象として入力された商標を構成する文字列と共通する文字列を有する商標情報が付与された商標出願登録情報を前記商標情報データベースから抽出する商標抽出手段と、
前記商標抽出手段により読み出された商標情報が属する商標出願登録情報に付与されている称呼情報を読み出す称呼読み出し手段と、
前記称呼読み出し手段により読み出された称呼情報を検索対象である入力された商標情報と関連づけする称呼関連づけ手段と、
前記称呼関連づけ手段により関連づけされた称呼情報を検索対象とし、前記関連づけされた称呼情報と前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼を対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する商標類否判定手段とを備えることを特徴とする、商標検索システムを提供する。
【００１０】
本発明の第２態様によれば、商標類否判定手段は、前記関連づけされた称呼情報を表示し、当該検索対象として前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼と対比するか否かの選択を求めることを特徴とする、第１態様の商標検索システムを提供する。
【００１１】
なお、上記態様において、共通する文字列とは、検索対象としての商標情報と商標出願登録情報との文字列が完全に一致する場合のほか、前方一致、後方一致、中間一致などの態様で共通する場合を含むものとする。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記商標抽出手段は、入力された商標情報の文字列から置換対象文字を検索し、前記置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する文字統一処理を行った置換商標情報を用いて前記商標出願登録情報の抽出を行うことを特徴とする、第１態様の商標検索システムを提供する。
【００１３】
本発明の第４態様によれば、商標抽出手段は、前記置換対象文字と前記使用可能文字との変換データを備えており、前記変換データに基づいて前記文字統一処理を行うことを特徴とする第３態様の商標検索システムを提供する。
【００１４】
本発明の第５態様によれば、前記商標抽出手段は、前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の商標情報の文字列から置換対象文字を検索し、前記置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する文字統一処理を行った置換商標出願登録情報を用いて前記商標出願登録情報の抽出を行うことを特徴とする、第３又は第４態様の商標検索システムを提供する。
【００１５】
本発明の第６態様によれば、前記商標情報データベースは、格納する商標出願登録情報の商標情報について、商標の構成態様を示す特殊記号を文字列として含んでおり、
前記商標抽出手段は、前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報のうち、商標の構成態様を示す特殊記号を含む商標出願登録情報を抽出対象から除外することを特徴とする、第５態様の商標検索システムを提供する。
【００１６】
本発明の第７態様によれば、前記称呼読み出し手段は、前記商標抽出手段によって抽出された商標出願登録情報の称呼情報を称呼リストに登録すると共に、前記称呼リストに登録される共通する称呼情報の数を称呼情報ごとにカウントすることを特徴とする、請求項第１から第６態様のいずれかの商標検索システムを提供する。
【００１７】
本発明の第８態様によれば、前記称呼関連づけ手段は、前記称呼読み出し手段によりカウントされた称呼情報のうち、カウント数が多いものを上位となるように前記商標情報と関連づけることを特徴とする第７態様の商標検索システムを提供する。
【００１８】
本発明の第９態様によれば、商標の検索者が操作するインターネットを介して接続された操作端末と共に、商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼を対比して、対比する商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を行う商標検索システムを構成する商標検索サーバであって、
前記操作端末から受信した、前記検索対象としての商標情報と所定の関係を有する商標情報が付与された商標出願登録情報を、前記商標情報データベースから抽出する商標抽出手段と、
前記商標抽出手段により読み出された商標情報が属する商標出願登録情報に付与されている称呼情報を読み出す称呼読み出し手段と、
前記称呼読み出し手段により読み出された称呼情報を検索対象である入力された商標情報と関連づけした結果を前記操作端末に送信する称呼関連づけ手段と、
を備えることを特徴とする、商標検索サーバを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、称呼検索において検索対象の商標から想定可能な称呼の目安を付けることができる。また、実際に称呼として付された情報に基づいて、称呼の候補を提案することができるため、信頼度が高く、検索漏れを少なくすることができる。
【００２０】
また、入力された商標情報や商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報について、文字統一処理を行うことにより、文字の表記揺れなどをなくすことができ、称呼の抽出の精度を高くすることができる。また、置換対象文字と使用可能文字との変換は、一定の法則にしたがって行われるため、変換データを備えることで、簡単に文字統一処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る商標検索装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態にかかる商標検索装置により構成される商標検索システムのシステム構成図である。商標検索システム１００は、商標検索サーバ１と商標情報データベース２と操作端末３がインターネットで接続されたネットワークで構成されている。
【００２３】
商標検索サーバ１は、操作端末３から送信された検索処理を行い、検索結果を当該操作端末３に送信するサーバである。商標検索サーバ１が行う検索処理においては、商標検索サーバ１とは別の物理的構成として構成されている商標情報データベース２が用いられる。
【００２４】
商標情報データベース２は、特許庁に出願され又は登録された商標に関する情報が格納されている。商標情報データベースに登録されている商標に関する情報は、例えば、特許庁から発行されている商標整理・標準化ＳＧＭＬデータに所定の加工を行ったデータを用いることができる。以下、商標情報データベースに格納されている情報を商標出願登録情報という。
【００２５】
操作端末３は、本実施形態にかかる商標検索システム１００を用いて商標の検索を行うものが使用する端末であり、具体的には、汎用のコンピュータで構成される。商標検索サーバ１に予めユーザ登録された操作端末３の使用者である商標検索者は、操作端末３を用いて特定のＵＲＬにアクセスし、ウェブ上で商標検索サーバ１を操作して検索を実行させ、自己の操作端末３に表示やプリンタ出力などの手段で検索結果を得ることができる。
【００２６】
図２は、図１の商標検索システムに用いられる商標検索サーバの機能的構成を示すブロック図である。商標検索サーバ１は、図２に示すように、制御演算部１０，記憶装置１６，顧客データベース１７，入出力インターフェース１８などを備えている。
【００２７】
制御演算部１０は、記憶装置１６内に格納されている商標検索プログラムと協働して動作することにより、後述する機能ブロックとしての処理、演算を行う。記憶装置１６には、オペレーティングシステムや商標検索プログラムなどの各種プログラム及び後述する文字統一処理などに用いられる各種変換データなどが格納されている。
【００２８】
顧客データベース１７は、本実施形態にかかる商標検索システム１００の使用者である顧客の情報を格納するデータベースであり、顧客の氏名や住所などの個人情報の他にシステムへのログインのためのユーザＩＤ及びパスワードが格納されている。また、ユーザごとの利用明細などの情報も格納されている。
【００２９】
入出力インターフェース１８は、商標検索サーバ１と、商標情報データベース２及び操作端末３間のインターネットＩＮを通じた情報の送受信を司る。
【００３０】
図３は、本実施形態にかかる商標検索システム１００に用いられる商標情報データベース２に格納される情報の例を示す図である。商標情報データベース２に格納される商標出願登録情報は、出願中の商標に関する情報及び登録された商標に関する情報について、出願人や権利者などの書誌的事項、出願日や登録日などの各種日時、各種番号、商品・役務区分、指定商品、類似群コードなどに関する情報に加えて、後述の検索の処理のために次の各データを格納する。
【００３１】
商標検索システム１００の検索の処理のために格納されている情報としては、マークとしての商標の外観を示す商標情報、検索用文字商標情報、商標情報に付与された称呼に関する情報である称呼情報の情報などが格納されている。
【００３２】
商標情報は、データベース２に格納されている出願又は登録の対象であるマークとしての商標に関する情報であり、段併記、構成分離、特殊態様、ラテン文字などの情報が反映された文字データ又は図形データから構成される情報である。検索用文字商標情報は、商標情報を検索のために文字として表示した情報であり、上記のように段併記、構成分離、特殊態様、ラテン文字などの情報が特殊記号として示されている。なお、特殊記号のうち、段併記及び構成分離を含む商標には、分割フラグ(div_flg)が立てられており、段数及び構成分離数についての数値が格納されている。例えば、２段表記されている商標では、段数は１であるので、div_flg＝１の情報が格納されている。また、段併記及び構成分離を含まない商標の分割フラグは、div_flg＝０である。
【００３３】
称呼情報は、商標情報から称呼として使用される文字列を示す情報であり、１つの商標情報について、複数の称呼情報が付与されていてもよい。
【００３４】
次に本実施形態にかかる商標検索システム１００の検索サーバ１の動作について説明する。上記のように本商標検索システム１００は、操作端末３を操作する商標検索者がインターネットＩＮを介して検索サーバ１を操作することにより検索の処理を行う。
【００３５】
図４は、図１に示す商標検索システムを用いた商標検索の処理において、検索サーバが行う処理動作のフローチャートである。
【００３６】
まず、検索者は操作端末３を操作し、所定のＵＲＬにアクセスする。操作端末３からアクセスを受けた検索サーバ１は，ｗｅｂプログラムを起動し、ログインページを操作端末３に表示するように処理を行う。図示しないログインページには、ユーザＩＤとパスワードを入力する入力欄が表示されており、検索者が必要な情報を入力し送信すると、検索サーバ１は、かかる情報を受信して（＃１）顧客データベースに格納されている情報と比較を行う（＃２）。ユーザＩＤとパスワードが正しいものであると、メインメニューに移行し、操作端末３に表示させる（＃３）。ユーザＩＤとパスワードが不正なものである場合は、エラー表示を行い（＃４）、再度のユーザＩＤとパスワードの入力を求める。
【００３７】
図５は、メインメニューの画面表示例を示す図である。メインメニューには６つのサブメニューが設けられており、全文検索ボタン２１，書誌検索ボタン２２を選択することで、記憶装置１６に格納されている商標の検索プログラムが起動し、商標の検索を行う商標検索メニューを起動させる（＃５）。商標検索メニューは、種々の検索キーを用いて商標の検索を行うことができるように構成されており、例えば、出願人、出願日などの書誌的情報を検索キーとしてもよいし、指定商品・役務、類似群コードなどを検索キーとしてもよい。また、マークとしての商標を検索キーとしてもよいし、商標の称呼を文字列として検索することもできる。これらの検索プログラムは、種々公知となっており、詳細な説明は省略する。
【００３８】
商標辞書ボタン２３を押下することにより起動する商標辞書メニュー（＃６）は、全文検索における称呼類似検索の条件指定をサポートする機能を有するものである。この機能については、詳細に後述する。
【００３９】
なお、図５に示すメインメニューに表示されている他のボタンは、図４における他のメニュー（＃７）を起動させるためのボタンである。収録範囲ボタン２４は、商標情報データベース２に格納されている商標出願登録情報の範囲を表示する場合に押下する。収録範囲ボタン２４を押下することにより、収録範囲の画面が操作端末３に表示される。利用明細ボタン２５は、顧客データベースに格納されている顧客ごとの利用明細を表示させるためのボタンであり、押下することで顧客データベースに格納されている利用明細情報を利用者端末３に表示させる。ログアウトボタン２６は、システムからログアウトする場合に操作するボタンである。
【００４０】
図６は、商標辞書ボタン２３を押下することにより起動する商標辞書メニューの画面表示例を示す図である。商標辞書メニューの表示画面３０には、商品／役務名リストボタン３１，出願人／権利者リストボタン３２，商標−称呼リストボタン３３，称呼−商標リストボタン３４，メインメニューに画面表示を戻すための戻るボタン３５が表示されている。これらのボタンを押下することにより、各ボタンに関連づけされたメニューが起動する。なお、商品／役務名リストボタン３１を押下することにより起動する指定商品・役務名と類似群コードの対応を確認する商品／役務名リストメニュー，出願人／権利者リストボタン３２を押下することにより起動する出願人／権利者の表記のブレを確認する出願人／権利者リストメニュー、条件指定された称呼を持つ商標を抽出する称呼−商標リストメニューの各処理についての説明は省略する。以下、商標−称呼リストメニューについて説明する。
【００４１】
（商標−称呼メニュー）
商標−称呼リストボタン３３を押下することにより起動する商標−称呼メニューについて説明する。商標−称呼メニューは、マークとしての商標から実際にその商標に対して付与された称呼を検索するためのメニューである。商標−称呼メニューは、称呼検索を行う場合の称呼の選択を補助するためのメニューであるから、例えば、検索メニュー（＃５）の商標の称呼検索のページから移動できるように構成されていてもよい。
【００４２】
図７は、商標−称呼メニューの画面表示例を示す図である。商標−称呼メニューの画面には、商標入力欄４１と称呼リスト欄４２が設けられている。商標入力欄４１には、検索対象である商標入力ウインドウ４３と検索実行ボタン４４が設けられている。
【００４３】
商標入力ウインドウ４３に検索対象である商標を入力し、検索実行ボタン４４を押下することにより、検索サーバ３が後述する処理を実行することにより、称呼リスト欄４２に検索結果である称呼リストが表示される。なお、検索対象である商標の入力時に、検索の処理を行う場合の文字列一致の情報を「？」を付すことによって特定することができる。例えば、「文字列」＋「？」で入力すれば前方一致、「？」＋「文字列」で入力すれば後方一致で検索を行う。
【００４４】
図８は、商標−称呼メニューにおいて、検索サーバが行う処理の流れを示すフローチャートである。上記のように、操作端末３に表示されている商標−称呼メニューの画面において、商標入力ウインドウ４３に検索対象である商標を入力し、検索実行ボタン４４を押下すると、検索対象である商標が検索サーバ３に送信される。
【００４５】
検索対象である商標を受信（＃１１）した検索サーバは、受信した商標文字列から文字統一処理を行う（＃１２）。文字統一処理は、入力された検索対象である商標の情報を構成する文字列から置換対象文字を検索し、置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する処理である。なお、置換対象文字と使用可能文字との変換は、記憶装置２内に格納されている変換データに基づいて実行される。
【００４６】
文字統一処理の具体的な処理としては、次の各処理である。
（１）検索対象である商標を構成する文字列が、ひらがなで構成されている場合はカタカナに変換する。例えば、検索商標「さすが」を置換商標「サスガ」に変換する。
（２）ひらがな及びカタカナの拗音は大文字に変換する。例えば、検索商標「チャンス」を置換商標「チヤンス」に変換する。
（３）アルファベットの小文字は全て大文字に変換する。例えば、検索商標「ａｂｃ」は置換商標「ＡＢＣ」に変換する。
（４）長音、横線、ハイフンは全てハイフンに変換する。例えば、検索商標「ランナー」を置換商標「ランナ−」に変換する。
（５）ギリシャ文字、ラテン文字の一部でアルファベットに変換可能である場合は、アルファベットに変換する。たとえば、検索商標にウムラウトなどが付されている場合は、置換商標としてウムラウトを除外したアルファベット表記に変換する。
（６）検索商標に句点（、）、中点（・）、ピリオド（．）、コンマ（，）クォーテーション（””）などを含む場合は、これらの文字列を削除して置換商標とする。
（７）検索商標にスペースが設けられている場合は、スペースを削除する。
（８）検索商標が旧字体で構成されている場合は、新字体に変換する。
（９）検索条件を示す「？」は、文字統一処理において無視する。
【００４７】
検索商標について文字統一処理を行う理由ことにより、称呼検索の検索漏れを排除することができる。すなわち、商標−称呼メニューは、称呼検索において、商標から想定される発音としての称呼を抽出することを目的とするものである。よって、文字統一処理を行うことで、実際に発音されない文字や発音に関係のない文字列を含んでいたとしても、発音としての表記をできる限り統一させることによって、検索の漏れを少なくすることができる。
【００４８】
次に、文字統一処理によって置換された置換商標に基づいて、商標情報データベース２に格納されている検索用文字商標情報と対比して、所定の関係を有する商標出願登録情報を抽出する（＃１３）。
【００４９】
図９は、商標抽出処理の処理フローである。この商標抽出処理は、文字統一処理によって置換された置換商標の文字列と商標情報データベース２に格納されている検索用文字商標情報との文字列を比較し、共通する文字列を含む商標出願登録情報を抽出する処理である。共通する文字列は、完全一致であってもよいし、部分一致、前方一致、後方一致のいずれであってもかまわない。
【００５０】
商標抽出処理では、まず、商標情報データベース２に格納されている商標出願登録情報のうち、各商標出願登録情報について次の処理を行う。
【００５１】
まず、対象となる商標出願登録情報の分割フラグ(div_flg)が０であるかどうかを確認する（＃１３２）。分割フラグが０以外である場合は、段併記あるいは構成分離である商標であるため、検索対象から除外する。
【００５２】
次に、商標情報データベース２に格納されている検索用文字商標情報についても、上記と同様の文字統一処理を行う（＃１３３）。
【００５３】
商標情報データベース２の検索用文字商標情報に関して行われる文字統一処理は、基本的には、検索対象の商標と同様であるが、一部の処理において異なる。具体的な処理としては、次の各処理である。
（１）検索用文字商標を構成する文字列が、ひらがなで構成されている場合はカタカナに変換する。例えば、検索用文字商標「さすが」を置換商標「サスガ」に変換する。
（２）ひらがな及びカタカナの拗音は大文字に変換する。例えば、検索用文字商標「チャンス」を置換商標「チヤンス」に変換する。
（３）アルファベットの小文字は全て大文字に変換する。例えば、検索用文字商標「ａｂｃ」は置換商標「ＡＢＣ」に変換する。
（４）長音、横線、ハイフンは全てハイフンに変換する。例えば、検索用文字商標「ランナー」を置換商標「ランナ−」に変換する。
（５）ギリシャ文字、ラテン文字の一部でアルファベットに変換可能である場合は、アルファベットに変換する。たとえば、検索用文字商標にウムラウトなどが付されている場合は、置換商標としてウムラウトを除外したアルファベット表記に変換する。
（６）検索用文字商標に句点（、）、中点（・）、ピリオド（．）、コンマ（，）クォーテーション（””）などを含む場合は、これらの文字列を削除して置換商標とする。
（７）検索用文字商標にスペースが設けられている場合は、スペースを削除する。
（８）検索用文字商標が旧字体で構成されている場合は、新字体に変換する。
（９）特殊対応及びラテン文字を示す特殊記号を全て削除する
【００５４】
文字統一処理が終了すると、検索対象の商標と置換された検索用文字商標との文字列を比較する（＃１３４）。比較の結果、共通文字列を含む場合（＃１３５でＹＥＳ）は、当該商標出願登録情報を演算領域に一時蓄積する（＃１３６）。
【００５５】
商標出願登録情報の一時蓄積が終了（＃１３６）した後又は、共通文字列を含まない（＃１３５でＮＯ）場合は、当該商標情報登録を完了させ、次の商標出願登録情報について＃１３２から＃１３６までの処理を繰り返す。商標情報データベースに格納されている全ての情報について上記処理が終了すると、商標抽出処理を終了する。
【００５６】
次いで、抽出された商標の称呼読み出し処理を行う（＃１４）。この処理は、商標抽出処理により一時蓄積された商標出願登録情報に付与されている称呼情報を読み出す処理である。具体的には、図１０に示す各処理が行われる。
【００５７】
図１０に示すように称呼読み出し処理では、最初に商標抽出処理において一時蓄積された母集団のｉ番目（初期値＝１）の商標出願登録情報の称呼情報を読み出す（＃１４１，＃１４２）。読み出された称呼情報は、称呼リストに格納される。
【００５８】
図１１は、称呼リストのデータ構造を示す図である。称呼リストは、一時蓄積された母集団に含まれる称呼情報を蓄積するリストであり、それぞれ母集団中に含まれる回数を示すカウントフラグが設けられている。最初に称呼リストに掲載される（＃１４３でＮＯ）称呼情報は、カウントフラグ＝１が付された状態でリストアップされることとなる（＃１４４，＃１４５）。
【００５９】
一方、一時蓄積された母集団に含まれる称呼情報ですでに称呼リストに掲載されているもの（＃１４３でＹＥＳ）については、再度の登録の代わりに、カウントフラグをインクリメントする（＃１４６）。
【００６０】
この処理を一時蓄積された母集団に含まれる商標出願登録情報について繰り返し行い、全ての商標出願登録情報について処理が終了すると、称呼読み出し処理を終了させる。
【００６１】
次に、称呼読み出し処理が終了すると称呼の関連づけ処理を行う。関連づけ処理は、入力された検索対象の商標情報と称呼リストに蓄積されている称呼情報とを関連づけする処理である。関連づけ処理においては、称呼リストに蓄積されている称呼情報をカウントフラグが多いものから配列し、より上位に配置されるようにする。カウントフラグを立てることにより、検索対象の商標に対して付与されている頻度が高い称呼情報をより上位に配置させることができ、検索時の手間を省力化することができる。
【００６２】
商標リストの内容については、操作端末３の商標−称呼メニューの画面の称呼リスト欄４２に表示され、検索対象の商標から想定される称呼の情報を検索者に提供することができる。
【００６３】
なお、図７に示すように商標−称呼メニューの画面の称呼リスト欄４２には、検索ボタン４５が設けられており、当該称呼リスト欄４２に表示されている称呼を称呼検索の対象として検索を行うことができるように構成されている。称呼検索では、上記のように公知の技術により、検索対象の称呼と商標出願登録情報に格納されている称呼の類否判断が行われ、類似と判断された称呼をリストアップすることができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態にかかる商標検索システムによれば、称呼検索において検索対象商標から想定可能な称呼の目安を付けることができる。また、実際に称呼として付された情報に基づいて、称呼の候補を提案することができるため、信頼度が高く、検索漏れを少なくすることができる。
【００６５】
また、称呼の候補は、文字統一処理を行うことにより、文字の表記揺れなどをなくすことができ、称呼の抽出の精度を高くすることができる。さらに、頻度が高い称呼が上位となるように表示しているため、その後の称呼検索において、検索の手間を省力化することができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【００６７】
本実施形態では、検索サーバと商標情報データベースとは別の物理的構成であるが、検索サーバ内あるいは、検索サーバと同じネットワーク内に商標情報データベースを設けてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、検索対象である商標の抽出時において、商標情報データベースの商標情報を文字統一処理を行うように構成しているが、予め商標情報データベースに登録する商標情報として、文字統一処理をした商標情報を用いてもよい。この構成によれば、商標情報データベースとの商標出願登録情報の抽出時に、処理を迅速に行うことができる。
【００６９】
また、例えば、本実施形態では、段併記や構成分離の商標について、称呼抽出から除外するように構成されているが、それぞれの段や構成ごとに称呼抽出を行うように構成されていてもよい。この処理によれば、称呼の抽出の漏れを少なくすることができるが、対象外の称呼も抽出される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態にかかる商標検索装置により構成される商標検索システムのシステム構成図である。
【図２】図１の商標検索システムに用いられる商標検索サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる商標検索システムに用いられる商標情報データベースに格納される情報の例を示す図である。
【図４】図１に示す商標検索システムを用いた商標検索の処理において、検索サーバが行う処理動作のフローチャートである。
【図５】メインメニューの画面表示例を示す図である。
【図６】商標辞書メニューの画面表示例を示す図である。
【図７】商標−称呼メニューの画面表示例を示す図である。
【図８】商標−称呼メニューにおいて、検索サーバが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】商標抽出処理の処理フローである。
【図１０】称呼読み出し処理の処理フローである。
【図１１】称呼リストのデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  検索サーバ
２  商標情報データベース
３  操作端末
１１  制御演算部
１６  記憶装置
１７  顧客データベース
１８  入出力インターフェース
１００  商標検索システム
ＩＮ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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