(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続機能を有する携帯情報端末装置であって、
ネットワーク上のストレージ装置に割り当てられた自己の専用のストレージ領域に格納されたフルセットのソフトウェアから必要なソフトウェアを必要時にダウンロードするローカルストレージと、
このローカルストレージに格納されたソフトウェアに付随した管理情報を格納する管理テーブルとを備え、
前記管理情報は少なくとも当該ソフトウェアの有効期限情報を含み、
前記携帯情報端末装置は、さらに、 前記有効期限情報で定められた有効期限の経過時に当該ソフトウェアを前記ローカルストレージから自動消去する手段を備え、
前記管理テーブルは、前記ローカルストレージから消去されたソフトウェアに関する管理情報についても格納し、
前記管理情報は、ソフトウェアが前記ローカルストレージに保存されているか否かを示す情報を含むことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記管理テーブルをユーザが自由に書き換える手段を有さないことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
ネットワーク接続機能を有する携帯情報端末装置で動作するコンピュータプログラムを格納した記録媒体であって、
ネットワーク上のストレージ装置に割り当てられた自己の専用のストレージ領域に格納されたフルセットのソフトウェアから必要なソフトウェアを必要時にローカルストレージにダウンロードする機能と、
このローカルストレージに格納されたソフトウェアに設定された有効期限情報を管理する機能と、
前記有効期限情報で定められた有効期限の経過時に当該ソフトウェアを前記ローカルストレージから自動消去する機能と、
前記ローカルストレージに格納されたソフトウェアおよび前記ローカルストレージから消去されたソフトウェアの両方に関する管理情報を管理する機能と、を備え、
前記管理情報は、ソフトウェアが前記ローカルストレージに保存されているか否かを示す情報を含む、コンピュータプログラムを格納した記録媒体。
【請求項４】
ネットワーク接続機能を有する携帯情報端末装置で動作するコンピュータプログラムであって、
ネットワーク上のストレージ装置に割り当てられた自己の専用のストレージ領域に格納されたフルセットのソフトウェアから必要なソフトウェアを必要時にローカルストレージにダウンロードする機能と、
このローカルストレージに格納されたソフトウェアに設定された有効期限情報を管理する機能と、
前記有効期限情報で定められた有効期限の経過時に当該ソフトウェアを前記ローカルストレージから自動消去する機能と、
前記ローカルストレージに格納されたソフトウェアおよび前記ローカルストレージから消去されたソフトウェアの両方に関する管理情報を管理する機能と、を備え、
前記管理情報は、ソフトウェアが前記ローカルストレージに保存されているか否かを示す情報を含む、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、データ通信機能を有する携帯型の情報端末装置に関し、特にその内蔵記憶装置の記憶容量が比較的制限された携帯情報端末装置に関する。
背景技術
近年、インターネットアクセス機能を有する携帯電話（ＰＨＳと呼ばれる簡易型携帯電話を含む）のような携帯情報端末装置が普及し、通常の音声通話だけでなく、電子メールの送受信サービスやウェブサイトのアクセスによる各種サービスの提供を受けられるようになっている。携帯電話ではその表示画面サイズ等の制約に対応して、携帯電話向けのウェブサイトも数多く設置されてきている。
現状、これらのウェブサイトの各種サービスは、ウェブサーバとの間でオンラインでのデータのやりとりにより実現されている。しかし、携帯電話ではＣＤ−ＲＯＭ等による外部からのソフトウェアの取り込み機能はサポートされていないこともあり、今後は、携帯電話においても、追加的な各種処理用のアプリケーションプログラムをネットワーク上からダウンロードして、それをオフラインでローカルに実行することが望まれている。
しかしながら、携帯電話では、パーソナルコンピュータのような非携帯型の情報処理装置と比べて、その内蔵している不揮発性の記憶装置の容量に大きな制約がある。また、現状、携帯電話には、ハードディスク装置のような大容量外部記憶装置の接続機能も備えられておらず、仮に備えられたとしても、頻繁に外部記憶装置に接続することは携帯電話の携帯性を損なう、という問題が生じる。
したがって、携帯電話での追加的なアプリケーションプログラム（本発明の明細書および図面では単にアプリともいう）のローカル実行には次のような問題があった。
（１）内部の記憶装置（ローカルストレージともいう）の空き容量が低下すると、それ以上の新たな追加アプリを格納することができなくなる。（２）このために、記憶容量不足の場合には、ローカルストレージ内のアプリを入れ替える必要が生じる。しかし、ローカルストレージでのアプリの入れ替え時に既格納のアプリを消去すると、そのアプリが有料で購入したものである場合には、ユーザが次にそのアプリを使用しようとしたときに再度同じアプリを購入しなければならず、ユーザにとって不経済である。この理由によりユーザがアプリの購入を控えるとすれば、アプリ販売者によって販売の機会を逸することとなる。
（３）このような事情は、携帯電話等で動作するアプリのネットワークを介しての販売形態の普及を阻害する要因となっていた。
本発明は、このような観点から、携帯情報端末装置に適したソフトウェアの保存・管理を行うことができるストレージ領域の提供方法およびストレージサーバを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、そのような携帯情報端末装置に対する新規な、ソフトウェアの販売方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、新たな携帯情報端末装置およびそのコンピュータプログラムを提供することにある。
発明の開示
本発明によるストレージ領域の提供方法は、ストレージサーバにおいて、ネットワークを介して接続される携帯情報端末装置に対してストレージ領域を提供する方法であって、個々のユーザに対して専用ストレージ領域を確保するステップと、ネットワーク上のソフトウェアの販売サイトにおいてユーザにより購入申込されたソフトウェアが販売サイトから直接当該ユーザの携帯情報端末装置へ送信されることなく、当該ソフトウェアをストレージサーバの当該ユーザに割り当てられた専用ストレージ領域に格納するステップと、当該ユーザからの指示に応じて前記ストレージサーバの当該専用ストレージ領域に格納されたソフトウェアを当該ユーザの利用に供するステップとを備えたことを特徴とする。
また、本発明によるソフトウェアの販売方法は、販売サイトのホームページ上で購入対象のソフトウェアを提示するステップと、前記ホームページ上でユーザからの購入申込を受けるステップと、購入申込を受けたソフトウェアを直接当該ユーザへ送信することなく、当該ソフトウェア自体またはその識別情報を、当該ユーザに割り当てられた専用ストレージ領域を有するストレージサーバのサイトへ送信するステップとを備え、前記ストレージサーバの当該ユーザの専用ストレージ領域に前記ソフトウェアを格納させることを特徴とする。
このような本発明の方法によれば、専用ストレージ領域に新たなソフトウェアを追加し、必要なソフトウェアを必要時に自由に自己の携帯情報端末装置内へダウンロードすることができる。特に、購入ソフトウェアは直接携帯情報端末装置へ格納されるのではなく、一旦、専用ストレージ領域に格納されるので、ユーザは、自己の携帯情報端末装置の内部記憶容量の制約を気にすることなく、新たなソフトウェアを購入することができる。また、内部記憶容量が不足する場合に、既格納のソフトウェアを消去しても、同ソフトウェアが必要になったときには専用ストレージ領域から再度ダウンロードすることができるので、ユーザは、ソフトウェアの消去にためらいがなくなる。その結果、記憶容量の制約で新たなソフトウェアの購入を躊躇することがなくなる。
専用ストレージ領域には当該ユーザのフルセットのソフトウェアが格納されているので、当該ユーザの携帯情報端末装置が新規または別の携帯情報端末装置に代わっても、同ユーザからは継続して同じ専用ストレージ領域を利用することができる。
前記ストレージサーバに格納されたソフトウェアに対してユーザの利用可能な期限が設定されており、その期限経過後は、当該ユーザに対して当該専用ストレージ領域内の当該ソフトウェアの利用を不能とするステップを備えてもよい。
前記購入申込時、前記ユーザによる前記専用ストレージ領域内の当該ソフトウェアのダウンロード時、該ダウンロード後の試用期間経過後の継続使用意思表示時、のいずれかの時点で、前記ユーザに対して前記購入申込されたソフトウェアの対価をユーザに課金するステップを備えてもよい。
さらには、前記専用ストレージ領域内にユーザの購入申込していないソフトウェアを格納するステップと、この購入申込していないソフトウェアをユーザに選択させるステップと、選択されたソフトウェアをユーザがダウンロードしたときまたは試用期間経過後の継続使用意思表示時に、当該ソフトウェアの対価を当該ユーザに対して課金するステップとを備えてもよい。
前記ストレージサーバに格納されたソフトウェアに対してはユーザの利用可能な期限を設定することができ、その期限経過後は、当該ユーザに対して当該専用ストレージ領域内の当該ソフトウェアの利用を不能とするステップを備えるようにしてもよい。このような期限（有効期限）を設定することにより、更新時毎に新たな課金を行うことができる。これによりソフトウェアの販売者はその有効期間１回当たりの販売価格を安価にすることが可能となる。また、ユーザにとってみれば、自己にとって有用なソフトウェアに対してのみ継続的に対価を支払えばよいことになく、無用なソフトウェアについては更新をやめることにより無駄な出費が軽減される。
また、上記方法において、専用ストレージ領域内にユーザの購入申込していないソフトウェアを格納するステップと、この購入申込していないソフトウェアをユーザに選択させるステップと、選択されたソフトウェアをユーザがダウンロードしたときまたは試用期間経過後の継続使用意思表示時に、当該ソフトウェアの対価を当該ユーザに対して課金するステップとを備えてもよい。これによれば、ユーザはわざわざ販売サイトにアクセスすることなく、自己の専用ストレージ領域に格納されたソフトウェアから、必要なソフトウェアを選択してダウンロードすることができる。販売者にとっては、販売対象のソフトウェアの存在をユーザに対して効率的に知らせることができるだけでなく、直ちにダウンロード可能な形式で提供することにより、販売の機会を飛躍的に増大させることができる。
上記のような方法を実現するための本発明によるストレージサーバは、ネットワークを介して携帯情報端末装置と接続されるストレージサーバであって、個々の携帯情報端末装置のユーザに割り当てられた専用ストレージ領域を有するストレージ装置と、ネットワーク上のソフトウェアの販売サイトから前記携帯情報端末装置のユーザが購入したソフトウェアを受信して、当該ユーザの専用ストレージ領域に格納する手段と、前記ユーザ専用のストレージ領域に格納されたソフトウェアについての管理情報を格納する管理テーブルと、ユーザからのアクセスに応じて前記管理テーブルを参照し、当該ユーザの専用ストレージ領域に格納されたソフトウェアを当該ユーザの携帯情報端末装置へ送信する手段とを備えたことを特徴とする。
前記ストレージ装置において、前記ソフトウェアとしてのアプリケーションプログラムの本体はそれを購入したそれぞれのユーザの専用ストレージ領域に重複して格納してもよいが、複数のユーザに共通に格納する共用ストレージ領域を有し、当該アプリケーションプログラムに付随した個々のユーザ対応のデータを当該ユーザ用の専用ストレージ領域に別々に格納するようにすることも可能である。これにより、ストレージサーバの必要な記憶容量が節約される。また、アプリケーションプログラムのバージョンアップなどの更新時に、共用ストレージ領域内にある元となるアプリケーションプログラムを１つだけ更新すればよくなる。
上記方法に利用される本発明による携帯情報端末装置は、ネットワーク接続機能を有する携帯情報端末装置であって、ネットワーク上のストレージ装置に割り当てられた自己の専用のストレージ領域に格納されたフルセットのソフトウェアから必要なソフトウェアを必要時にダウンロードするローカルストレージと、このローカルストレージに格納されたソフトウェアに付随した管理情報を格納する管理テーブルとを備え、前記管理情報は少なくとも当該ソフトウェアの有効期限情報を含み、前記携帯情報端末装置は、さらに、前記有効期限情報で定められた有効期限の経過時に当該ソフトウェアを前記ローカルストレージから自動消去する手段を備えたことを特徴とする。有効期限経過時に当該ソフトウェアが自動消去されることにより、ユーザは再度同じソフトウェアの使用を欲する場合には、再度そのソフトウェアを購入することが必要となる。これによって、ソフトウェアの販売者はその販売後も当該ソフトウェアを実質的に管理することができる。また、有効期限を設定することにより、より安価にソフトウェアを提供することが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここでは、携帯情報端末装置（以下、端末装置を単に端末ともいう）の一例としてデータ通信機能（インターネットアクセス機能）付きの携帯電話（ＰＨＳを含む）を例として説明する。本発明が適用される携帯情報端末は、その特性として原則的に、内部に格納したアプリケーション（アプリ）の一部をユーザが書き換えたり、そのアプリの内容やシステムのみが操作すべきデータ（後述するテーブルを含む）をユーザが不正に書き換えたりすることができないことを必要とする。このようなユーザの不正操作ができない装置であれば、携帯電話以外のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション装置、ゲーム装置であってもよい。あるいは、そのような改竄操作に対する保護機能が備えられていれば、パーソナルコンピュータ（特に携帯型パソコン）等の他の装置にも本発明は適用可能である。
ここで、本明細書における「ソフトウェア」とは、アプリケーションプログラムおよびデータの総称である。「データ」は、狭義ではプログラムに対する意味のデータであるが、広義ではアプリケーションプログラムを含む場合もある。「ストレージサーバ」とは、ネットワークを介してユーザが実質的に自由に利用できる（ソフトウェアを書き込み、読み出すことができる）専用の記憶領域をユーザに対して付与する機能を有するサーバをいう。また、本発明における有効期限付きのソフトウェアの「販売」は、ソフトウェアの「貸与」ともみることができる。ユーザからみた場合、そのようなソフトウェアの「購入」は「賃借」とみることもできる。
図１は、本発明が適用されるシステム全体の概略の仕組みを示す図である。このシステムは、携帯電話１０と、この携帯電話１０をインターネット等の公衆ネットワーク６に接続する中継サーバ（ゲートウェイサーバ）４と、携帯電話１０上で動作するソフトウェアの販売を行うネットワーク６上サイトの販売サーバ１２と、個々の携帯電話１０対応に専用のストレージ領域９７を提供するストレージサーバ９とからなる。ストレージサーバ９は、任意の位置にあってよく、例えば、中継サーバ４の位置にあってもよい。本実施の形態では、中継サーバ４は、携帯電話の事業者により運営される場合を想定している。一方、ストレージサーバ９は、本発明のサービス提供事業者により運営されるものであるが、中継サーバ４と同一の主体による運営であってもよい。
ネットワーク６がインターネットである場合には、ストレージサーバ９に対しては携帯電話等の特定の種類の携帯情報端末（自由なファイル操作等が行えないもの）からしかアクセスできない仕組みを設けることが好ましい。後述するような端末内の管理テーブルなどのデータが容易に書き換えられないことを担保するためである。その仕組みの一例は、例えば、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ情報内の「ＵｓｅｒＡｇｅｎｔ：ｘｘｘ」（通常、これは当該リクエストを発行したブラウザの種類を示す）を利用して、サーバ側で当該端末の機種を判断して、そのアクセスの可否を決定することである。他の仕組みとしては、ネットワーク６を、インターネットとは別の孤立したクローズド（閉鎖的）なネットワークとすることである。すなわち、専用ネットワークには、特定の携帯電話からしかアクセスできないアクセスポイントを介してのみ入ることができるようにすることができる。
ユーザは、いわゆる圏内であれば任意の場所で携帯電話１０を操作して、ネットワーク６に接続して所望の販売サーバ１２にアクセスし、そこから所望のアプリを選択して購入することができる。その購入したアプリは、一旦、ストレージサーバ９へ転送され、そのストレージ９６内の当該ユーザの専用ストレージ領域９７に格納される。その際、ストレージサーバ９内の専用ストレージ領域管理テーブル（後に詳述）に登録するそのアプリの属性情報、購入者を特定できる情報、および購入条件情報もストレージサーバ９へ送信される。そのアプリが携帯電話１０に直接転送されない限り、販売サーバ１２へのアクセスおよび購入行為は通常のパーソナルコンピュータ（パソコン）等から行ってもよい。
なお、購入されたアプリについては、そのアプリ本体を販売サーバ１２から直接転送する必要は必ずしもない。この場合、当該アプリ本体は、予めストレージサーバ９に用意してあるものを利用するか、あるいは、販売サーバ１２以外のサーバ（図示せず）から取り寄せることができる。ストレージサーバ９では、アプリの属性情報および購入者の特定情報等を受信すると、当該ユーザの専用ストレージ領域９７に当該アプリ本体を格納するとともに、当該ユーザの専用ストレージ領域管理テーブル９２（図４）に当該アプリのレコードを作成する。
さらに言えば、後述するように、アプリ本体は必ずしもユーザの実際の専用ストレージ領域９７に格納される必要はなく、見かけ上ユーザに対して自己の専用ストレージ領域９７に格納されているように見えれば足りる。
このようなアプリの購入申込に対して、当該ユーザに対して所定の方法で課金が行われる。課金の方法としては、従来の任意の課金方法を採用することができる。例えば、電話会社による代行徴収による課金、クレジットカードによる課金、プリペイドカードによる課金、等が考えられる。また、個々のアプリ毎に課金を行う代わりに、特定のアプリ群に対してまとめて課金を行うようにすることも可能である。課金の時期としては、販売サーバ１２への購入申込時、ストレージサーバ９からのダウンロード時、後述する試用期間経過後の継続使用意思表示時等である。
各ユーザが利用できる専用ストレージ領域の記憶容量は携帯電話１０の内部記憶容量に比べて充分大きいものとする。その上限量は、このサービス利用の基本料金等によって可変とすることも可能である。
本発明におけるアプリの種類は特に限定するものではないが、記憶容量の限定された携帯情報端末上での実行という観点からは、実際上の制限があり、具体例としては次のようなものが考えられる。但し、これらはあくまで例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）各種ゲーム
これはオフラインで行う各種ゲームの他、他の端末との間でのオンラインでの対戦ゲームのようなものも含む。
（２）着信メロディ作曲アプリ
これは、携帯電話における着信をユーザに知らせるためのメロディをユーザが作曲することを可能とするプログラムである。この場合には、図２（後述）には図示しないが、音源ＬＳＩ等を備えることが望ましい。
（３）家計薄アプリ
これは家計簿データをオフラインで入力し、オンラインでその入力データをストレージサーバ９へ送信すると、ストレージサーバ９側で一括管理し、項目別の集計などをストレージサーバ９側で行ってくれるプログラムである。この場合、ストレージサーバ９においてそのための処理プログラムが用意される。
（４）年賀状送信アプリ
これは、年賀状の宛先や内容をオフラインで入力し、オンラインでその入力データをストレージサーバ９へ送信すると、ストレージサーバ９側で年賀状を印刷して発送までを行ってくれるプログラムである。この場合も、ストレージサーバ９においてそのための処理プログラムが用意される。
ユーザは、販売サーバ１２でアプリを購入申込した後、携帯電話１０からストレージサーバ９にアクセスして、自己の専用ストレージ領域９７から当該アプリ本体を自己の不揮発性記憶装置上にダウンロードする。このダウンロード後、ユーザはそのアプリをローカルで実行することができる。専用ストレージ領域９７には、個々のアプリは、所定の期間有効に蓄積されている。したがって、その期間内であれば、ユーザは、自己の携帯電話１０内部の記憶容量の制約等のために当該アプリを消去しても、いつでもそのアプリを再ダウンロードすることができる。アプリに付随するデータが存在する場合には、そのデータは携帯電話１０からのアプリ消去時に専用ストレージ領域９７に保存された後、消去される。
図２に、携帯電話１０の概略のハードウエア構成例を示す。この構成において、中央処理装置（ＣＰＵ）１０１は、携帯電話１０全体の制御を司る。ＣＰＵ１０１には、ＲＯＭ１０５、不揮発性記憶装置１０７、ＲＡＭ１０８、カレンダ・時計部１０９、平面ディスプレイ１２２、各種キー１３１、通信制御部１３３、および音声処理部１３８が接続されている。  ＲＯＭ１０５は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１が実行するウェブブラウザプログラムを含む各種コンピュータプログラムおよび必要なデータを格納している。
不揮発性記憶装置１０７は、書き換え可能な記憶装置であり、ダウンロードした各種のアプリやデータを格納しておくための領域１０７ｂ（ローカルストレージ）およびアプリ管理テーブル１０７ａを有する。その他、データには、アプリにより生成されるデータの他、各種通信アドレスとしての、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ等も含む。このような不揮発性記憶装置としては例えばフラッシュＲＯＭ等が挙げられる。
ＲＡＭ１０８は、ＣＰＵ１０１がプログラムの実行処理を行う上で必要とされる一時記憶領域、作業領域や、プログラム実行に必要な各種データを格納する領域を提供する。カレンダ・時計部１０９は、バッテリバックアップされており、常時、現在の日時データを提供する。
平面ディスプレイ１２２は、この携帯電話における各種情報を利用者に対して知らしめるための表示を行うデバイスである。各種キー１３１は、ユーザが機器に対して各種の指示を入力するためのテンキーその他のハードウェアキーである。
通信制御部１３３は、音声およびデータの無線通信を制御する部位であり、ＲＦ部１３４を介してアンテナ１３５に接続され、無線信号の処理を行う。音声処理部１３８は、マイク１３６およびスピーカ１３７に接続されて、音声入出力の処理を行う。
なお、図２において、細部の構成（例えば、表示メモリ、表示コントローラ等）は図示省略してある。
図３は、販売サーバ１２の構成例を示す。この販売サーバ１２は、高性能のデータ処理部１２０と、大容量のデータ格納部１２６とに大別される。
データ格納部１２６には、アプリ販売用のホームページデータを構成するマークアップ言語文書１２７、表示用画像データ１２８、およびアプリ１２９が予め格納されている。マークアップ言語とは、ウェブ記述言語であり、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、ＸＭＬ、その他を含みうる。マークアップ言語文書１２７には、画像データ１２８が埋め込まれ、またはリンクされている。  データ処理部１２０は、ネットワーク６（図１）に接続され、データ（アプリも含む広義のデータ）の送受信を行う送受信部１２１、アプリの購入申込を受けた際の決済処理やストレージサーバ９への送信処理を行うアプリ販売処理部１２２、データ格納部１２６に格納されたマークアップ言語文書１２７や画像データ１２８の読み書きおよび加工等を行う文書・画像処理部１２４、これらの各機能部を制御する制御部１２３を有する。前述したように、販売対象のアプリ１２９は、販売サーバ１２に存在する必要は必ずしもない。
図４は、ストレージサーバ９の構成例を示す。ストレージサーバ９は、高性能能データ処理部９０と、大容量のデータ格納部９６とに大別される。
データ格納部（ストレージ領域）９６には、各ユーザ用の専用ストレージ領域９７が確保されるとともに、ユーザインタフェース画面を構成するためのマークアップ言語文書９８および表示用画像データ９９が格納されている。この例では、各専用ストレージ領域には、当該ユーザ専用のアプリおよびデータが格納される。
データ処理部９０は、ネットワーク６に接続され、データの送受信を行う送受信部９１、ユーザ別の専用ストレージ領域の管理を行うための専用ストレージ領域管理テーブル９２、データ格納部９６に格納されたマークアップ言語文書９８や画像データ９９の読み書き・加工等を行う文書・画像処理部９４、ストレージ領域９６の管理およびこれらの各機能部の制御を行う制御部９３を有する。
図５は、ストレージサーバ９の別の構成例であるストレージサーバ９’を示す。図４の場合、専用ストレージ領域９７には当該ユーザが購入申込したアプリの本体を格納するようにしたので、同じアプリ本体が重複して複数の専用ストレージ領域９７に格納される場合があり得る。これに対して図５の場合には、アプリ本体は共通ストレージ領域９５に格納するようにした。これにより、同じアプリ本体を重複してストレージ領域９６内に保持する必要がなくなり、ストレージ領域９６の記憶容量の節減が可能となる。また、既に格納されているアプリが販売サーバで購入申込された場合、そのアプリ本体の新たな転送を受けて格納する必要がなくなる。ストレージサーバ９は、どのユーザがどのアプリを有するかは、専用ストレージ領域管理テーブル９２（後に詳述）により把握することができる。ユーザには、図５と図４の構成に違いは区別できず、あたかも自己専用のストレージ領域内のアプリ本体を格納しているように認識される。
図６は、図２に示した携帯電話１０が保持するアプリ管理テーブル１０７ａの構成例を示す。テーブル１０７ａは、携帯電話１０内にダウンロードされたアプリの属性情報を保持するものであり、アプリ毎にレコードを有する。本実施の形態では、遅くとも、ユーザがストレージサーバ９を利用するサービスの会員登録を行ったときに、このテーブル１０７ａは作成される。テーブル１０７ａの各レコードは、アプリ名、販売サイトＵＲＬ、ファイル名、付属データファイル名、有効期限、保存フラグ、データ更新フラグの各項目を有する。
アプリ名は、販売サーバにおいてユーザに示されるようなアプリの商品名であり、ファイル名はシステム上そのアプリを識別するためのファイルの名称である。販売サイトＵＲＬは、当該アプリを販売するネットワーク上サイトアドレスを示す。販売サイトＵＲＬとともに、その販売サイトの電子メールアドレスを保持してもよい。この販売サイトＵＲＬを保持することは必須ではないが、販売サイトのホームページへ再度アクセスしたい場合に利用できるようにするためのものである。付属データファイル名は、個々のアプリにより生成されるデータのファイル名である。有効期限は、当該ユーザがそのアプリを有効に利用できる期限日を示している。この有効期限は個々のアプリによって定められた有効期間と購入日（または専用ストレージ領域への格納日）によって定まる期限である。アプリの有効期間は、予め固定の場合と、ユーザが選択できる場合とがある。有効期限はすべてのアプリに付加される必要はなく、有効期限のないアプリがあってもよい。保存フラグは、そのアプリのアプリ本体が現在携帯電話内に保持されているか否かを示すフラグである。
あるアプリが初めて携帯電話内にダウンロードされたとき、ストレージサーバ９から得られたそのアプリの属性情報がアプリ管理テーブル１０７ａに格納され、以後は、記憶容量の関係でアプリ本体が一時的に携帯電話内から消去されてもアプリ管理テーブル１０７ａ内にはその属性情報は保持される。有効期限が切れたときには、アプリ本体は携帯電話内から消去されるが、本実施の形態ではその属性情報は携帯電話内に保持している。同アプリの再購入申込時にその情報を利用できるようにするためである。但し、その場合にはアプリ管理テーブル１０７ａのレコード数が増加する一方となるので、期限切れ後の所定期間（例えば数カ月）、同アプリの再購入申込がない場合にはそのレコードを自動消去する、等の措置をとることが望ましい。
更新フラグは、当該アプリが生成したデータが更新されたか否かを示すデータであり、ここでは”１”が「データ更新あり」を示す。アプリの消去時に更新フラグに１が立っている場合には、そのデータを専用ストレージ領域９７に書き戻す処理を行い、次に同じアプリをダウンロードしたときにその最新のデータを利用できるようにする。記憶容量の制約からアプリを消去しなければならない場合にどのアプリを自動消去するかに関して、アプリの優先順位情報を定める場合にはそのような優先度の項目を追加してもよい。そのような優先度の一例として、ダウンロード日を用いダウンロード日の古いものから消去の対象とする。他の例としては、ダウンロード時等にユーザにそのアプリの優先度を指定させることも可能である。本実施の形態では、後述するように、消去対象をユーザに選択させている。
図７は、図５に示したストレージサーバ９が保持するユーザ毎の専用ストレージ領域管理テーブル９２の構成例を示す。このテーブル９２は、ユーザが上記会員登録を行ったときに作成され、アプリ管理テーブル１０７ａと同様に、アプリ毎のレコードを有する。各レコードの項目としては、アプリ名、販売サイトＵＲＬ、ファイル名、付属データファイル名、有効期限は、アプリ管理テーブル１０７ａと同様である。テーブル９２は、その他の項目として、有効フラグ、月数、自動更新フラグを有する。
有効フラグは、そのアプリについて当該ユーザが現在有効な利用権利を有しているか否かを示すデータであり、ここでは”１”が有効を示す。有効フラグが”０”であることは、一度、当該ユーザがそのアプリを購入したが、期限切れでその利用権利がなくなったことを意味する。月数は、個々のアプリの有効期間を示している。すべてのアプリについて月数が予め固定の場合にはこの項目は必要ない。自動更新フラグは、そのアプリについて有効期間が経過したときに自動的に更新するか否かを指定したデータであり、ここでは”１”が「自動更新あり」を示す。この自動更新フラグは、アプリの購入時に、ユーザがそのアプリについて自動更新の有無を選択できる場合に有用である。自動更新の場合には、そのユーザに対してそのアプリについて新たな課金がなされる。
なお、ストレージサーバの専用ストレージ領域は、ユーザが自由に利用でき、単に、販売サーバから購入したアプリやその付随データに限らず、任意のデータ等を保管する領域として使用することができる。すなわち、専用ストレージ領域をあたかも自己の携帯情報端末装置の一部のように扱うことができる。そのようなデータ等については専用ストレージ領域管理テーブル９２で管理することができるが、その場合にはテーブルの項目は前記項目のうち必要なもののみを用い、有効フラグは常に”１”に固定とする。
さて、このようなシステム構成において、以下、本実施の形態に係る個々のサーバや端末での具体的な動作を説明する。
図８は、販売サーバ１２におけるユーザアクセス時の処理を示すフローチャートである。携帯電話１０のユーザが販売サーバ１２にアクセスすると、販売サーバ１２は、図示しないホームページ画面においてユーザが会員であるかどうかの認証を行う（Ｓ１１）。そのために図１２に画面例を示すように、会員ＩＤおよびパスワード（ＰＷ）の情報をユーザに入力させる。この場合、アクセス者の端末へアプリを直接送信せずストレージサーバへのアプリ格納を行う限りは、予め定めた種類の端末からのアクセスであることをサーバ側で確認することを要しない。認証ＯＫであれば（Ｓ１２）、販売対象のアプリの一覧画面情報をユーザの携帯電話へ送信して、そのディスプレイ上に図１３に示すような一覧画面を表示させる（Ｓ１３）。この例では、アプリの名称を単に「アプリ１」「アプリ２」というアプリ名で示しているが、実際には商品名で示される。この際、図１４に示すように、ユーザはアプリの有効期限や自動更新の有無等についての購入条件を選択することができる。他の購入条件としては、図示しないが、課金方法の選択を行えるようにしてもよい。
図８に戻り、ユーザが購入対象のアプリ名を画面上の反転表示の移動等により選択して、決定キーを押す等の指示を行うことにより、販売サーバがアプリ購入申込を受けると（Ｓ１４）、前述したような課金方法による決済処理が行われる（Ｓ１５）。但し、実質的な決済処理は、他のサーバ（例えば中継サーバ４または他の専用の決済サーバ）で行ってもよい。さらに、ストレージサーバ９へ当該ユーザの会員ＩＤおよびアプリ本体、および購入条件情報を送信し、当該ユーザの専用ストレージ領域にアプリ本体を格納するよう指示する（Ｓ１６）。前述したように、販売サーバ１２からストレージサーバ９へアプリ本体を送信する必要がない場合には、アプリ本体に代えてアプリを特定するための情報を送信する。その後、ユーザに対して、図１５に示すような表示により、購入されたアプリがユーザの専用ストレージ領域に格納された（または、格納される）ことを通知する（Ｓ１７）。
図９に、携帯電話１０におけるアプリのダウンロード処理例のフローチャートを示す。まず、携帯電話１０から中継サーバ４を介してストレージサーバ９にアクセスすると、図８のステップＳ１１で説明したように会員ＩＤおよびパスワード（ＰＷ）の入力によるユーザ認証が行われる。また、前述したような端末種別のチェックも行われる。これらの結果がＯＫであれば、ストレージサーバ９から携帯電話１０へ、図１６に示すようなダウンロード対象のアプリの一覧画面が送信されてきて、ディスプレイ上に表示される（Ｓ２２）。この一覧からユーザがダウンロードしたいアプリを選択すると（Ｓ２３）、選択されたアプリの属性情報（ファイル名、、販売サイトＵＲＬ、付属データファイル名、ファイルサイズ、有効期限等）をストレージサーバに要求し、受信する（Ｓ２４）。携帯電話内のアプリ管理テーブル１０７ａ内に既に同じアプリの属性情報がある場合には、それを利用してもよい。このような属性情報から、当該アプリのサイズをチェックする（Ｓ２５）。データが付属する場合には、そのデータのサイズも合わせてチェックする。このアプリ（およびデータ）の新たな格納のために必要となる容量を現在の空き容量と比較して、十分な格納領域があるかを判断する（Ｓ２６）。空き容量が足りないと判断された場合には、優先度の低いアプリの本体を消去対象として選定する（Ｓ２７）。本実施の形態では、図１７に示すように、優先度の低いアプリをユーザに選択させる。１つのアプリの消去で足りない場合には、さらに他のアプリの選択させる。前述したように優先度をユーザが決めるのではなく、自動的に決定することも可能である。その場合には、例えば、ダウンロード日時の古いアプリ、あるいは、使用頻度の低いアプリ、等の所定の判断基準に合致するアプリを消去対象として選択する、等の方法が採用できる。
消去対象として選定された各アプリについて、その更新フラグが”１”であれば（Ｓ２８）、当該アプリの付随データ（もし存在すれば）を当該ユーザのストレージ領域に書き戻すとともに、その更新フラグを”０”にリセットする（Ｓ２９）。そこで、当該アプリ本体を不揮発性記憶装置１０７から消去するとともに、アプリ管理テーブル１０７ａの当該アプリの保存フラグを”０”にする。
その後、ダウンロード対象のアプリ本体をダウンロードする（Ｓ３１）。また、当該アプリが初めてダウンロードされた場合には、アプリ管理テーブル１０７ａに新たなレコードを作成する。そのレコードの保存フラグは”１”とする。なお、別の実施形態において、ユーザがアプリの優先度を指定する場合には、併せてその指定を行う（Ｓ３２）。
次に、このような携帯電話１０におけるダウンロード処理に対応する、ストレージサーバ９におけるダウンロード処理の一例を図１０のフローチャートにより説明する。この時点では既に、販売サーバ１２でのユーザのアプリ購入申込に基づいて、ストレージサーバ９の当該ユーザの専用ストレージ領域９７には当該アプリ本体が格納され、当該ユーザの専用ストレージ領域管理テーブル９２には実質的に当該アプリの属性情報のレコードが追加されているものとする。
まず、前述したようなユーザ認証処理および端末機種確認を行い（Ｓ４１）、その結果がＯＫであれば（Ｓ４２）、ダウンロード対象のアプリ一覧表示画面のデータをそのアクセスしてきた携帯電話１０へ送信する（Ｓ４３）。この画面でダウンロード対象のアプリがユーザにより選択されたら（Ｓ４４）、そのアプリについて当該ユーザの専用ストレージ領域管理テーブル９２を参照し、有効期限を確認する（Ｓ４５）。期限内であれば、後述するステップＳ５１へ移行する。期限切れであれば、当該ユーザについて当該アプリの有効フラグを”０”（無効）とする（Ｓ４６）。専用ストレージ領域内の当該アプリ本体は消去してもよいが、その場合には、更新または再購入の際には再度アプリ本体を格納する必要がある。
なお、期限切れの判断は定期的に（例えば１日１回定時に）、所定の更新処理を行い、その中で期限切れをチェックして、有効フラグを更新するようにしてもよい。その場合には、ステップＳ４６は不要となる。
ついで、このアプリの有効期限が経過していることの通知をユーザに対して行う（Ｓ４７）。例えば図１８に示すように、この期限切れの通知とともに、再度購入の勧誘を行う。「今すぐ」購入の申込があった場合には（Ｓ４８）、当該アプリの有効フラグを”１”（有効）にして（Ｓ４９）、当該アプリの販売サイトに再購入の通知を行う（Ｓ５０）。
なお、期限切れになる前に販売者に代わって、ストレージサーバ９では制御部９３で、専用ストレージ領域管理テーブル９２を参照して、定期的なアプリの管理を行い、期限切れになる所定期間前（例えば１または数週間前頃）にユーザに対して電子メール等により有効期限が迫っていることを通知し、期限切れになる前に再購入の機会（更新案内）を与えることが望ましい。但し、自動更新が設定されているアプリについては、通知の必要はない。自動更新サービスの停止については、ここでは図示しないが、ユーザがオンラインまたはオフラインでストレージサーバへ通知する必要がある。
その後、ステップＳ５１で、携帯電話１０からの要求により、選択されたアプリの属性情報をユーザの携帯電話１０へ送信する。さらに、携帯電話１０において消去対象のアプリが発生し、その付随データの書き戻しが必要と判断された場合には（Ｓ５２）、当該付随データを当該ユーザの専用ストレージ領域９７の同データに上書きする（Ｓ５３）。
最後に、当該アプリ本体をユーザの携帯電話１０へ送信する（Ｓ５４）。
このようにして、携帯電話１０のユーザは、有効期間内であれば、必要時にストレージサーバ９から必要なアプリをダウンロードすることができる。
次に、図１１のフローチャートにより、携帯電話１０におけるアプリのローカル選択の処理例について説明する。携帯電話１０のユーザは、ダウンロードしたアプリをローカルに（オフラインで）実行することができる。（但し、この実行に伴いオンライン処理が起動されることもあり得る。）
まず、図１９に例示するような、起動対象のアプリ選択用の画面を表示する（Ｓ６１）。ユーザによりアプリが選択されたら（Ｓ６２）、アプリ管理テーブル１０７ａの保存フラグを参照し、そのアプリ本体が自携帯電話内に存在するか否かをチェックする（Ｓ６３）。存在しなければ、後述するステップＳ６８へ移行する。存在するならば、そのアプリの有効期限をチェックする（Ｓ６４）。期限切れでなければ、そのアプリを実行する（Ｓ６５）。この実行に伴って付随データに変更があった場合には、当該アプリのデータ更新フラグを”１”にする。
ステップＳ６４で期限切れであれば、その保存フラグが１であるとき（Ｓ６６）、当該アプリ本体を消去し、それを”０”にする（Ｓ６７）。ついで、ステップＳ６８へ進む。
ステップＳ６８では、図示しないが、今直ぐ当該アプリをストレージサーバ９からダウンロードするか否かをユーザに確認する。今すぐ購入の申込があった場合には、その旨をストレージサーバ９へ伝え、上記と同様のダウンロード処理を行う（Ｓ６９）。但し、この際のダウンロード対象アプリは既に決定されているので、アプリ選択に関連する処理ステップは不要である。当該アプリが期限切れか否かはダウンロード処理の中でチェックされる。
図２０は、販売サイトにおいてアプリをいきなり購入するのではなく、アプリの試用を勧める画面例である。アプリの評価は実際に動作させてみて分かるものであり、ユーザは具体的な内容の分からないアプリの購入は躊躇することがある。そこで、ある有効期間（例えば１ヶ月）を設定してユーザにアプリを試用させる。この場合、システム構成としては上記の構成と同じでよく、ストレージサーバ９の専用ストレージ領域管理テーブル９２の当該試用アプリの有効期間として当該試用期間を設定し、自動更新フラグは”０”（自動更新なし）とする。課金は、専用ストレージ領域への格納時および試用のためのダウンロード時には行わず、試用期間経過後に継続使用することの意思表示を行ったときに行うようにする。これにより、ユーザは任意のアプリを安心して試用することができる。この場合にも、試用期限が切れる前に、更新案内の通知をユーザに対して出すことが好ましい。
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。上記の第１の実施の形態では、アプリはユーザによる販売サイトのアクセスにより購入されたが、本実施の形態では、予めユーザの承認を受けて、販売業者が各ユーザの専用ストレージ領域内にアプリを配置させてもらう。これによって、ユーザは販売サイト（１箇所とは限らない）をアクセスする手間をかけることなく、新規なアプリ等の発売を認識し、直ちにダウンロードすることができる。この実施の形態での課金は、そのダウンロード時に行う。あるいは、上記のアプリ試用の例を採用することもできる。その場合には、試用期間経過後に継続使用することの意思表示を行ったときに行うようにする。
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、種々の変形、変更が可能である。例えば、アプリケーションではなくデータ（例えばキャラクタのイメージ、音楽データ等）の販売等にも本発明は適用可能である。上述したフローチャートで示した具体的な各種処理および画面は本発明をよりよく理解するための例示であり、本発明はこれらの具体的な処理や画面例に限定されるものではない。各サーバ、端末の相互の間の通信はＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等による暗号化を採用することが可能である。携帯電話側では管理テーブル１０７ａの内容を利用して、自己のアプリ購入履歴情報を作成、表示することが可能である。同様に、ストレージサーバ側では管理テーブル９２の内容を利用して、ユーザ毎の購入履歴を作成することも可能である。
本発明によれば、携帯情報端末装置のユーザは、自己に割り当てられたネットワーク上の専用ストレージ領域をあたかも自己の携帯情報端末装置の一部のように扱うことができる。また、ユーザは携帯情報端末装置の記憶容量の制約を気にすることなく、ソフトウェアの購入を行うことができる。これにより、ソフトウェア販売者は、ソフトウェアの販売量向上を図ることができる。
産業上の利用可能性
本発明は、携帯情報端末装置、サーバの設計、製造およびそれらを用いたネットワーク上での商取引に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用されるシステム全体の概略の仕組みを示す図である。
図２は、図１内に示した携帯電話１０の概略のハードウエア構成例を示すブロック図である。  図３は、図１内に示した販売サーバ１２の構成例を示すブロック図である。
図４は、図１内に示したストレージサーバ９の構成例を示すブロック図である。
図５は、ストレージサーバ９の別の構成例であるストレージサーバ９’を示すブロック図である。
図６は、図２に示した携帯電話１０が保持するアプリ管理テーブル１０７ａの構成例を示す図である。
図７は、図５に示したストレージサーバ９が保持する専用ストレージ領域管理テーブル９２の構成例を示す図である。
図８は、販売サーバ１２におけるユーザアクセス時の処理を示すフローチャートである。
図９は、携帯電話１０におけるアプリのダウンロード処理例を示すフローチャートである。
図１０は、本発明の実施の形態の携帯電話１０におけるダウンロード処理に対応する、ストレージサーバ９におけるダウンロード処理の一例を示すフローチャートである。
図１１は、本発明の実施の形態の携帯電話１０におけるアプリのローカル選択の処理例を示すフローチャートである。
図１２は、本発明の実施の形態における販売サイトおよびストレージサーバサイトにおいてユーザが会員であるかどうかの認証を行うための画面例を示す図である。
図１３は、本発明の実施の形態における販売サイトでの販売対象のアプリの一覧画面例を示す図である。
図１４は、本発明の実施の形態における販売サイトでの購入条件を選択するための画面例を示す図である。
図１５は、本発明の実施の形態において、購入されたアプリがユーザの専用ストレージ領域に格納されたことを通知する画面例を示す図である。
図１６は、本発明の実施の形態において、携帯電話におけるローカルでのアプリ選択用の画面例を示す図である。  図１７は、本発明の実施の形態において、消去対象アプリをユーザに選択させる画面例を示す図である。
図１８は、本発明の実施の形態において、期限切れの通知を行う画面例を示す図である。
図１９は、本発明の実施の形態において、起動対象アプリをユーザに選択させる画面例を示す図である。
図２０は、本発明の実施の形態において、試用アプリの選択画面例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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