(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯端末と前記携帯端末にデータ情報を送信するサーバとがネットワー
クを介して接続している情報配信システムであって、
前記携帯端末は、
端末状態情報を取得する端末状態情報取得部と、
前記端末状態情報を前記サーバに送信する端末状態情報送信部と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末の端末状態情報を受信する端末状態情報受付部と、
前記端末状態情報に基づいて、前記携帯端末の移動距離及び前記携帯端末の傾きの変化量
を算出する算出部と、
前記携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下であるかを判定し、前記携帯端末の移動距
離が所定の移動距離以下である場合に、前記携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下で
あるかを判定し、前記携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下である場合に、前記ユー
ザは前記サーバによって当該携帯端末に送信されたデータ情報に応答可能であると判定す
る状態判定部と、
前記判定結果を情報記憶部に登録する端末管理部と、
を備える情報配信システム。
【請求項２】
前記端末状態情報取得部は、ＧＰＳセンサと加速度センサと傾斜センサを備える請求項１
に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記端末状態情報取得部は、特定の周期ごとに前記端末状態情報を取得し、
前記状態判定部は、前記携帯端末から特定の周期ごとに前記端末状態情報を受信できない
場合に、ユーザが応答不可であると判定する請求項１もしくは請求項２に記載の情報配信
システム。
【請求項４】
前記判定結果に基づいて、前記データ情報を送信する前記携帯端末を前記情報記憶部から
選択する送信端末選択部を備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報配信
システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続し、ユーザが所持する携帯端末にデータ情報を送信するサーバ
であって、
前記携帯端末の端末状態情報を受信する端末状態情報受付部と、
前記端末状態情報に基づいて、前記携帯端末の前記携帯端末の移動距離及び前記携帯端末
の傾きの変化量を算出する算出部と、
前記携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下であるかを判定し、前記携帯端末の移動距
離が所定の移動距離以下である場合に、前記携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下で
あるかを判定し、前記携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下である場合に、前記ユー
ザは前記サーバによって当該携帯端末に送信されたデータ情報に応答可能であると判定す
る状態判定部と、
前記判定結果を情報記憶部に登録する端末管理部と、
を備えるサーバ。
【請求項６】
ネットワークを介して接続し、ユーザが所持する携帯端末にデータ情報を送信するサーバ
の情報配信方法であって、
前記携帯端末が取得した端末状態情報を受信するステップと、
前記端末状態情報に基づいて、前記携帯端末の移動距離及び前記携帯端末の傾きの変化量
を算出するステップと、
前記携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下であるかを判定するステップと、
前記携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下である場合に、前記携帯端末の傾きの変化
量が所定の傾き以下であるかを判定するステップと、
前記携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下である場合に、前記ユーザは前記サーバに
よって当該携帯端末に送信されたデータ情報に応答可能であると判定するステップと、
前記判定結果を情報記憶部に登録するステップと、
を備える情報配信方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続し、ユーザが所持する携帯端末にデータ情報を送信するサーバ
のプログラムであって、
コンピュータに、
前記携帯端末が取得した端末状態情報を受信する機能と、
前記端末状態情報に基づいて、前記携帯端末の移動距離及び前記携帯端末の傾きの変化量
を算出する機能と、
前記携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下であるかを判定する機能と、
前記携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下である場合に、前記携帯端末の傾きの変化
量が所定の傾き以下であるかを判定する機能と、
前記携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下である場合に、前記ユーザは前記サーバに
よって当該携帯端末に送信されたデータ情報に応答可能であると判定する機能と、
前記判定結果を情報記憶部に登録する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報配信システム、情報配信方法、およびプログラムに関する
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバからクライアント端末に対して非同期でメッセージ等を送信するプッシュ型の通信サービスにおいて、サーバは、クライアント端末にメッセージ等を送信する必要が生じた際には、クライアント端末の状態に関わらず即座にメッセージをクライアント端末へ送信する。したがって、特定のクライアント端末にメッセージを送信した結果、当該クライアント端末が電源ＯＦＦ状態もしくは電波不通状態である等の理由により受信が不可能である場合、もしくはクライアント端末は受信可能であってもクライアント端末の所持者であるユーザが作業中で応答できない場合など、送信したメッセージに対する応答が無い場合には、サーバは当該クライアント端末にメッセージを再送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４４５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、サーバ負荷の低減とサーバ処理の効率化とを実現することが可能な情報配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の情報配信システムは、ユーザが所持する携帯端末と携帯端末にデータ情報を
送信するサーバとがネットワークを介して接続している情報配信システムである。携帯端
末は、端末状態情報を取得する端末状態情報取得部と、端末状態情報をサーバに送信する
端末状態情報送信部と、を備える。サーバは、携帯端末の端末状態情報を受信する端末状
態情報受付部と、端末状態情報に基づいて、携帯端末の移動距離及び携帯端末傾きの変化
量を算出する状態値算出部と、携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下であるかを判定
し、携帯端末の移動距離が所定の移動距離以下である場合に、携帯端末の傾きの変化量が
所定の傾き以下であるかを判定し、携帯端末の傾きの変化量が所定の傾き以下である場合
に、ユーザはサーバによって当該携帯端末に送信されたデータ情報に応答可能であると判
定する状態判定部と、判定結果を情報記憶部に登録する端末管理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の情報配信システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】実施形態の情報配信システムに係る動作の一例を示すフローチャート。
【図３】実施形態の情報配信システムに係る端末情報登録処理の一例を示すフローチャート。
【図４】実施形態の情報配信システムに係る端末情報のデータ構造の一例を示す図。
【図５】実施形態の情報配信システムに係る端末状態情報のデータ構造の一例を示す図。
【図６】実施形態の情報配信システムに係る端末状態情報登録処理の一例を示すフローチャート。
【図７】実施形態の情報配信システムに係る状態判定基準の一例を示す図。
【図８】実施形態の情報配信システムに係る状態判定処理の一例を示すフローチャート。
【図９】実施形態の情報配信システムに係る送信可能端末選択処理およびメッセージ配信処理メッセージ送信処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】実施形態の情報配信システムに係る配信メッセージの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態の情報配信システムについて、図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において実質的に同一の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００８】
図１は本発明の実施形態が適用された情報配信システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の情報配信システムは、サーバ１とクライアント端末である携帯端末２とがネットワーク３を介して接続して構成されている。この情報配信システムはネットワーク４を介してオペレータ端末５に接続される。オペレータ端末５はサーバ１に、例えば指示を行うための指示情報を送信する。サーバ１はオペレータ端末５から受信した指示情報に基づいて携帯端末２に配信するためのデータ（以下、配信メッセージという）を作成し、携帯端末２に送信する。また、携帯端末２は、サーバ１からデータ情報を送付するためのＩＰアドレスが付与されている。
【００１０】
なお、本実施形態の情報配信システムは、例えば宅配便の配達において使用する。本実施形態のオペレータ端末５は、宅配便配達先の顧客から再配達の依頼を受け、この依頼内容を指示情報としてサーバ１に送信する。
【００１１】
また、ネットワーク３およびネットワーク４は、携帯電話網や公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク環境である。ネットワーク３およびネットワーク４はイントラネットやインターネットでも良い。また、サーバ１と接続する携帯端末２は複数でも良い。
【００１２】
情報配信システムのサーバ１は、メッセージ送信部１０と、端末管理部１３と、情報記憶部１７とを有する。
【００１３】
メッセージ送信部１０は、指示情報受信部１１および送信端末選択部１２を有する。
【００１４】
指示情報受信部１１は、オペレータ端末５から指示情報を受信する。そして指示情報受信部１１は受信した指示情報に基づいて配信メッセージを作成する。送信端末選択部１２は、指示情報と端末状態情報とに基づいて配信メッセージを送信する携帯端末２を選択する。メッセージ送信部１０は、送信端末選択部１２が選択した携帯端末２に配信メッセージを送信する。
【００１５】
端末管理部１３は、端末状態情報受付部１４と状態値算出部１５と状態判定部１６とを有し、携帯端末２を管理する。
【００１６】
端末状態情報受付部１４は携帯端末２から携帯端末２の状態に関するデータ（以下、端末状態情報という）を受信する。状態値算出部１５は、端末状態情報に基づいて、状態値の算出をする。状態値とは端末状態情報を用いて算出した値であり、後述する状態判定部１６が状態判定処理を行う際に用いられる。
【００１７】
状態判定部１６は、状態値算出部１５が算出した状態値と情報記憶部１７に記憶された状態判定基準２１とを用いて、携帯端末２に配信メッセージを送信するか否かを判定する状態判定処理を行う。なお、状態判定基準２１と状態判定処理については後述する。
【００１８】
本実施形態の状態判定部１６は、状態値が状態判定基準２１に含まれる基準値以上の場合に、携帯端末２の利用者（以下、ユーザという）は「応答不可」の状態であると判定する。また、本実施形態の状態判定部１６は、状態値が状態判定基準２１に含まれる基準値未満の場合にユーザは「応答可」の状態であると判定する。
【００１９】
なお、端末状態情報受付部１４が受信した端末状態情報、および当該端末状態情報に基づく状態判定部１６の状態判定結果は、端末管理部１３が情報記憶部１７に端末状態情報テーブル１９として登録する。
【００２０】
情報記憶部１７は、携帯端末２を管理するための情報である端末情報を格納する端末情報テーブル１８と、携帯端末２から受信する端末状態情報を格納する端末状態情報テーブル１９と、指示情報受信部１１によって作成された配信メッセージを格納する配信メッセージテーブル２０と、状態判定基準２１を記憶する。なお、状態判定基準２１は状態判定部１６が状態判定処理を行う際に用いられ、本実施形態の情報配信システム作成時にあらかじめ設定される。
【００２１】
本実施形態の情報配信システムの携帯端末２は、例えば携帯電話やスマートフォンである。携帯端末２は、端末状態情報取得部２２、端末状態情報送信部２３、メッセージ受信部２４、および業務アプリケーション部２５を有する。携帯端末２は、サーバ１に定期的に端末状態情報を送信し、サーバから配信メッセージを受信し、この配信メッセージに対するユーザの応答内容を送信する。
【００２２】
端末状態情報取得部２２は、端末状態情報を取得する。端末状態情報取得部２２は、例えばセンサでありさまざまなセンサが用いられる。本実施形態の端末状態情報取得部２２は、加速度を計測する加速度センサ、携帯端末２の位置を計測する全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＧＰＳセンサ、および携帯端末２の傾き具合や方位を計測する傾斜センサなどを有する。
【００２３】
なお、この端末状態情報取得部２２による端末状態情報の取得はあらかじめ定めた周期に基づいて定期的に行われるとする。例えば、本実施形態の携帯端末２は１５分ごとに端末状態情報を取得する。なお、端末状態情報の取得はサーバ１からの指示によって行われるようにすることも可能である。また、端末状態情報の取得は携帯端末２をユーザが自発的に操作してサーバ１に送信することによって行われるようにすることも可能である。
【００２４】
端末状態情報送信部２３は、端末状態情報取得部２２が取得した端末状態情報をサーバ１に送信する。メッセージ受信部２４は、サーバ１のメッセージ送信部１０から配信メッセージを受信する。業務アプリケーション部２５は、メッセージ受信部２４が受信した配信メッセージに基づいて、アプリケーションを起動する。携帯端末２のユーザはこのアプリケーションを用いてサーバ１に配信メッセージを確認したことを応答する。
【００２５】
ここで、図２乃至図１０を参照して、本実施形態の情報配信システムにおける情報配信処理について説明する。
【００２６】
図２は、本実施形態の情報配信システムにおける情報配信処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態の情報配信システムは、まず、携帯端末２の端末情報をサーバ１の端末情報記憶部１７に端末情報テーブル１８に登録する（ステップＳ１）。端末情報は、例えば、携帯端末２の識別子である端末ＩＤ、携帯端末を利用するユーザの名前やユーザの所属、および携帯端末２の有する電話番号やメールアドレスなどの携帯端末を管理するための情報を含む。
【００２７】
本実施形態では、ユーザが携帯端末２を用いて端末情報を入力し、入力された端末情報が携帯端末２からサーバ１に送信され、サーバ１がこの端末情報を端末情報テーブル１８に登録する。なお、ステップＳ１の端末情報登録処理はシステム作成時にあらかじめ行ってもよい。また、サーバ１がキーボードなどの入力部を有し、入力部から端末情報が入力されるとしてもよい。
【００２８】
ここで、図３乃至図４を参照して、図２のステップＳ１における端末情報登録処理について説明する。
【００２９】
図３は、本実施形態の情報配信システムにおける、端末情報登録処理の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザによって携帯端末２から端末情報が入力される（ステップＳ１１）。なお、端末情報の入力は、例えば携帯端末２に表示される端末情報登録画面から入力される。
【００３０】
入力された端末情報は携帯端末２からサーバ１に送信される（ステップＳ１２）。サーバ１は携帯端末２から端末情報を受信する（ステップＳ１３）。端末情報を受信すると、サーバ１の端末管理部１３が端末情報を端末情報テーブル１８に登録する（ステップＳ１４）。
【００３１】
図４を参照して情報記憶部１７に格納される端末情報テーブル１８のデータ構造について説明する。図４は、本実施形態に係る端末情報テーブル１８のデータ構造の一例である。図４に示すように本実施形態の端末情報テーブル１８のデータ構造は、データ項目１８１、詳細説明１８２、主キー１８３、外部キー１８４、およびサイズを有する構造である。
【００３２】
データ項目１８１は、端末情報テーブル１８に登録されるデータの項目名である。図４に示すように、本実施形態における端末情報テーブル１８のデータ項目１８１は７つであり、端末識別ＩＤ１８１-1、氏名１８１-2、所属１８１-3、電話番号１８１-4、ユーザ名１８１-5、パスワード１８１-6、メールアドレス１８１-7を有する。
【００３３】
詳細説明１８２は、各データ項目１８１に対する説明である。すなわち、図４に示すように、端末識別ＩＤ１８１-1は携帯端末を一意に識別するための識別子である。氏名１８１-2は携帯端末２のユーザの氏名である。所属１８１-3は携帯端末２のユーザの所属である。電話番号１８１-4は携帯端末２の有する電話番号である。ログイン名１８１-5にはログインユーザ名である。パスワード１８１-6は、ログインパスワードである。このログイン名１８１-5およびパスワード１８１-6は、携帯端末２からサーバ１に接続する際に認証をするためのものである。メールアドレス１８１-7は、携帯端末２の有するメールアドレスである。このメールアドレス１８１-7を用いてサーバ１は携帯端末２に配信メッセージを送信する。
【００３４】
主キー１８３は、データ項目１８１のうちどの項目を主キーにするかを設定する。本実施形態では、端末識別ＩＤ１８１-1を主キーとする。外部キー１８４は、データ項目１８１のうちどの項目を外部キーにするかを設定する。本実施形態では、端末識別ＩＤ１８１-1を外部キーとする。
【００３５】
すなわち、主キー１８３によって端末情報テーブル１８の中から、ある一組のデータセットを一意に識別する。また、外部キー１８４に基づいて他のテーブルを参照する。
【００３６】
サイズは、各データ項目１８１のデータサイズであり、データサイズは固定のものや可変のものがある。
【００３７】
サーバ１の端末管理部１３は図３のステップＳ１４で端末情報テーブル１８に端末情報を登録すると、携帯端末２に端末情報登録が完了したことを通知する（ステップＳ１５）。携帯端末２は、端末情報登録完了通知をサーバから受信すると、（ステップＳ１６）、端末情報登録処理を終了する。なお、携帯端末２は、端末情報登録完了をサーバから受信すると携帯端末２の表示部に端末情報登録完了を示す画面を表示するようにしてもよい。
【００３８】
続いて、図２の説明に戻る。図２のステップＳ１において端末情報テーブル１８に携帯端末２の端末情報が登録されると、端末状態情報取得部２２はあらかじめ設定した周期に基づいて、定期的に携帯端末２の端末状態情報を取得する（ステップＳ２）。端末状態情報送信部２３は、取得された端末状態情報をサーバ１に送信する（ステップＳ３）。サーバ１の端末管理部１３は、端末状態情報を受信すると、情報記憶部１７の端末状態情報テーブル１９に端末状態情報を登録する端末状態情報登録処理を行う（ステップＳ４）。  
ここで、図５を参照して、本実施形態の端末状態情報テーブル１９に登録される端末状態情報のデータ構造について説明する。図５に示すように、端末状態情報は、データ項目１９１、詳細説明１９２、主キー１９３、外部キー１９４、およびサイズを有するデータ構造である。データ項目１９１は、端末状態情報に含まれデータの項目名である。図６に示すように、本実施形態では端末状態情報のデータ項目１９１は、端末識別ＩＤ１９１-1、緯度１９１-2、経度１９１-3、方位１９１-4、傾き１９１-5、加速度（ｘ軸）１９１-6、加速度（ｙ軸）１９１-7、加速度（ｚ軸）１９１-8、およびユーザ状態フラグ１９１-9である。
【００３９】
詳細説明１９２は、図４の詳細説明１８２と同様に、データ項目１９１の有する各データ項目に対する説明である。すなわち、図５に示すように、端末識別ＩＤ１９１-1は携帯端末を一意に識別するための識別子である。緯度１９１-2は、端末状態情報取得部２２のＧＰＳが取得した携帯端末２の緯度情報である。経度１９１-3は、端末状態情報取得部２２のＧＰＳが取得した携帯端末２の経度情報である。
【００４０】
方位１９１-4は端末状態情報取得部２２の傾斜センサが計測した携帯端末２の向いている方位を示す情報である。傾き１９１-5は端末状態情報取得部２２の傾斜センサが計測した携帯端末２の傾いている角度を示す情報である。
【００４１】
加速度（ｘ軸）１９１-6乃至加速度（z軸）１９１-8は、端末状態情報取得部２２の加速度センサが計測した携帯端末２の各軸方向の加速度である。すなわち、本実施形態の加速度センサは３軸を有する加速度センサであるとする。なお、上述した３軸を有する加速度センサの以外の加速度センサを用いても良い。
【００４２】
ユーザ状態フラグ１９１-9は、状態判定部１６がサーバ１が当該携帯端末２に配信メッセージを送信した場合に、ユーザが携帯端末２を用いてサーバに応答が可能な状態かどうかを判定し、判定結果に基づいて登録するフラグである。ＴＲＵＥが応答可を示し、ＦＡＬＳＥが応答不可を示す値である。なお、本実施形態では、端末状態情報テーブル１９を新規登録する場合は、このユーザ状態フラグ１９１-9はｎｕｌｌにしておくとする。
【００４３】
主キー１９３は、図４の主キー１８３と同様にデータ項目１９１のうちどの項目を主キーにするかを設定する。本実施形態では、端末識別ＩＤ１９１-1を主キーとする。また、外部キー１９４も、図４の外部キー１８４と同様にデータ項目１９１のうちどの項目を外部キーにするかを設定する。本実施形態では、端末識別ＩＤ１９１-1を外部キーとする。なお、図５は図４の外部テーブルである。
【００４４】
サイズは、図４のサイズと同様に各データ項目のデータサイズである。
【００４５】
図６乃至図８を参照して、図２のステップＳ２乃至ステップＳ４における、本実施形態に係る端末状態情報取得処理および端末状態情報登録処理について説明する。なお、上述のように本実施形態の端末状態情報取得部２２は、加速度センサ、傾斜センサ、およびＧＰＳを備える。
【００４６】
図６は、本実施形態の情報配信システムに係る端末状態情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、端末状態情報取得部２２は、ＧＰＳによって位置情報を取得する（ステップＳ２０）。位置情報とは、緯度１９１-2と経度１９１-3とを含む情報である。この位置情報は携帯端末２の現在位置を示す情報である。
【００４８】
次に、端末状態情報取得部２２は傾斜センサによって傾斜センサ情報を取得する（ステップＳ２１）。傾斜センサ情報とは携帯端末２がどの方位を向いているかに関する方位１９１-4、携帯端末２本体の傾き度合いに関する傾き１９１-5を含む。
【００４９】
続いて端末状態情報取得部２２は、加速度センサによって携帯端末２の加速度を示す情報である加速度情報（加速度（ｘ軸）１９１-6乃至加速度（z軸）１９１-8）を取得する（ステップＳ２２）。これにより、端末状態情報の取得が完了する。なお、ステップＳ２０乃至ステップＳ２２における端末状態情報の取得は、上述した順序ではなく、その他の順序で取得してもよい。また、同時に取得しても良い。
【００５０】
端末状態情報取得部２２が端末状態情報を取得すると、端末状態情報送信部２３は、取得された端末状態情報と、当該携帯端末２の端末識別ＩＤとをサーバ１の端末管理部１３に送信する（ステップＳ２３）。
【００５１】
サーバ１は携帯端末２の端末状態情報送信部２３から送信された位置情報、傾斜センサ情報、加速度情報、および端末識別ＩＤを受信すると（ステップＳ２４）、端末状態情報登録処理を行う。具体的には、サーバ１の端末状態情報受付部１４が、受信した端末識別ＩＤを参照して、情報記憶部１７の端末状態情報テーブル１９に携帯端末２の端末状態情報が登録されているかを検索する（ステップＳ２５）。すなわち、携帯端末２の端末識別ＩＤと一致する端末識別ＩＤが端末状態情報テーブル１９に登録されているか検索する。
【００５２】
検索の結果、端末状態情報テーブル１９に携帯端末２の端末状態情報が存在しない場合（ステップＳ２５がＹｅｓ）、端末状態情報受付部１４は、当該携帯端末２の端末状態情報を端末状態情報テーブル１９に新規登録する（ステップＳ２６）。
【００５３】
端末状態情報テーブル１９の検索の結果、携帯端末２に対応する端末状態情報が存在する場合（ステップＳ２５がＮｏ）、サーバ１の端末状態情報受付部１４は、情報記憶部１７から検索結果の端末状態情報を取得する（ステップＳ２７）。すなわち、端末状態情報受付部１４は、携帯端末２から送信された端末識別ＩＤと一致する端末識別ＩＤを有する端末状態情報を取得する。
【００５４】
端末管理部１３は、端末状態情報テーブル１９から取得した端末状態情報と、図６のステップＳ２４において受信した端末状態情報とを比較して、携帯端末状態が変化しているかを判定する（ステップＳ２８）。すなわち、端末状態情報テーブル１９とステップＳ２４で受信した端末状態情報とが一致していない場合は端末状態が変化していると判定する。なお、端末状態情報１９とステップＳ２４で受信した端末状態情報とが一致していない場合であっても、その差があらかじめ定めた基準値以下の場合は端末状態は変化していないと判定してもよい。
【００５５】
端末状態情報が変化していない場合（ステップＳ２８がＮｏ）、端末管理部１３は、端末状態情報テーブル１９の更新処理を行わず、端末状態情報登録処理を終了する。
【００５６】
端末状態情報が変化している場合（ステップＳ２８がＹｅｓ）、端末管理部１３は、当該携帯端末２に配信メッセージを送信した場合に、ユーザから応答が可能な状態かどうかを判定する状態判定処理を行う（ステップＳ２９）。この状態判定処理は端末管理部１３の状態値算出部１５と状態判定部１６によって端末状態情報テーブル１９と状態判定基準２１とを参照して行われる。
【００５７】
ここで、本実施形態の状態判定基準２１を図７に示す。図７に示すように、状態判定基準２１は状態２１１と、この状態２１１における基準値２１２を含む情報である。
【００５８】
本実施形態の状態２１１は、状態判定処理において判定される状態を示す。本実施形態で判定される状態２１１は、「運転中」２１３と「作業中」２１４である。
【００５９】
状態２１１が「運転中」２１３の場合に状態判定基準２１の「運転中」２１３の基準値２１２は５ｋｍである。すなわち、前回の位置から５ｋｍ以上移動しているかに基づいて状態判定部１６は状態判定を行う。状態２１１の「作業中」２１４の基準値２１２は４５度である。すなわち、携帯端末２の前回の傾きからの変化が４５度以上かに基づいて状態判定部１６は状態判定を行う。また、状態判定基準２１は当該情報配信システム利用者やシステム制作者によってあらかじめ設定することが可能である。
【００６０】
状態判定部１６は、状態２１１ごとに状態値算出部１５が算出した状態値と基準値２１２とを比較して、対象の携帯端末２のユーザが配信メッセージに応答可能な状態であるかどうかを判定する。例えば状態判定部１６は、状態値算出部１５が算出した状態値が基準値２１２以上である場合、ユーザは運転中もしくは作業中であり配信メッセージに応答することが不可能であるため応答不可と判定する。
【００６１】
図８を参照して状態値算出部１５および状態判定部１６による状態判定処理について説明する、図８は状態判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、状態値算出部１５は、携帯端末２の位置情報を参照して、前回端末状態情報を受信したときからの移動距離を算出する（ステップＳ５０）。位置情報とは携帯端末２のＧＰＳから取得した緯度と経度である。具体的には、端末状態情報テーブル１９の携帯端末２の緯度１９１-2および経度１９１-3（前回の位置）と、図６のステップＳ２４において受信した緯度および経度（現在位置）とを用いて移動距離を算出する。なお、緯度と経度とを用いて距離を計算する方法については公知である。
【００６３】
状態判定部１６は、状態値算出部１５が算出した位置情報に基づく携帯端末２の移動距離と、情報記憶部１７に格納された状態判定基準２１を参照してユーザが運転中であるかどうかを判定する（ステップＳ５１）。
【００６４】
図８のステップＳ５１で状態値算出部１５が算出した移動距離が状態判定基準２１の運転中２１３に対する基準値２１２の５ｋｍ以上の場合（ステップＳ５２がＮｏ）、状態判定部１６は携帯端末２が自動車で移動している、すなわちユーザは自動車運転中であると判定する（ステップＳ５７）。したがって、状態判定部１６は当該携帯端末２のユーザはメッセージに応答不可の状態であると判定する（ステップＳ５９）。これにより、状態判定処理は終了する。
【００６５】
移動距離が５ｋｍ未満の場合（ステップＳ５２がＹｅｓ）、状態値算出部１５は、図６のステップＳ２４において受信した加速度情報と方位情報とを参照して携帯端末２の移動距離を算出する（ステップＳ５３）。
【００６６】
ステップＳ５３において状態値算出部１５が算出した移動距離が、状態判定基準２１の運動中２１３に対する基準値２１２の５ｋｍ以上である場合（ステップＳ５４がＮｏ）、状態判定部１６は、自動車で移動している、すなわちユーザは自動車運転中であると判定する（ステップＳ５７）。したがって、状態判定部１６は、ユーザは配信メッセージに応答不可であると判定する（ステップＳ５９）。
【００６７】
ステップＳ５３において算出した移動距離が５ｋｍ未満である場合（ステップＳ５４がＹｅｓ）、状態判定部１６は、携帯端末２の現在の傾きと当該携帯端末２の端末状態情報が前回送信された際の傾き情報（以下、前回の傾きという）をそれぞれ取得し、取得したそれぞれの傾き情報の差異を計算する（ステップＳ５５）。具体的には、状態判定部１６はまず、図６のステップＳ２４において受信した傾斜センサ情報の傾き情報を取得する。続いて、状態判定部１６は、情報記憶部１７に格納された端末状態情報テーブル１９から傾き１９１-5を取得する。すなわち、端末状態情報テーブル１９から取得した傾き情報が前回の傾き情報である。
【００６８】
前回の傾き情報と現在の傾き情報との差異が状態判定基準２１の作業中２１４における基準値２１２の４５度以上である場合（ステップＳ５６がＮｏ）、状態判定部１６は、ユーザは作業中であると判定する（ステップＳ５８）。したがって、状態判定部１６は、ユーザは配信メッセージに応答不可であると判定する（ステップＳ５９）。
【００６９】
計算した前回の傾斜情報と現在の傾斜情報との差異が４５度未満である場合（ステップＳ５６がＹｅｓ）、状態判定部１６は、ユーザは配信メッセージに応答可能であると判定する（ステップＳ６０）。
【００７０】
図６のフローチャートの説明に戻る。図６のステップＳ２９の状態判定処理が終了すると、端末管理部１３は携帯端末２の端末状態情報テーブル１９を更新する（ステップＳ３０）。すなわち、端末管理部１３は図６のステップＳ２４において受信した端末状態情報によって情報記憶部１７に格納された端末状態情報テーブル１９を上書き更新する。また、ステップＳ２９において判定した判定結果に基づき、端末管理部１３は端末状態情報テーブル１９のユーザ状態フラグ１９１-9にフラグをたてる。本実施形態では、状態判定部１６が応答可と判定した場合は、端末管理部１３は「ＴＲＵＥ」フラグを登録し、応答不可と判定した場合は「ＦＡＬＳＥ」フラグを登録する。
【００７１】
なお、ステップＳ３０において携帯端末２の端末状態情報テーブル１９を上書き更新するのではなく、受信した端末状態情報を追加登録することも可能である。この場合、同一の端末識別ＩＤ１９１-1に関する端末状態情報を一意に識別するために、端末状態情報の受信時刻や、登録順などに基づくＩＤなどを端末状態情報テーブル１９の項目に追加することで実現する。
【００７２】
端末管理部１３が端末状態情報テーブル１９を更新すると、本実施形態に係る端末状態情報取得処理および端末状態情報登録処理は終了する。
【００７３】
続いて、図２の説明に戻る。サーバ１の指示情報受信部１１は、オペレータ端末５から指示情報を受信する（図２のステップＳ５）。すなわち、オペレータ端末５はサーバ１に指示情報を入力する。指示情報には例えば配達先の住所、配達荷物の識別番号、配達荷物の種類、配達指定時刻などが含まれる。
【００７４】
なお、本実施形態では、図２に示すように端末情報が情報記憶部１７に登録された後にオペレータが指示情報を送信するとしているが、実際は携帯端末２から定期的に端末状態情報がサーバ１に送信されるため、必ずしも端末状態情報の登録後にオペレータ端末５から指示情報を受信するとは限らない。
【００７５】
送信端末選択部１２は、サーバ１の指示情報受信部１１が受信した指示情報を参照して、情報配信処理を行う。具体的には、送信端末選択部１２は、端末状態情報テーブル１９に基づいて指示情報受信部１１が作成した配信メッセージを送信する携帯端末２を選択する（ステップＳ６）。なお、配信メッセージを送信する携帯端末２は、携帯端末２の所持者が配信メッセージに応答可能である携帯端末（以下、送信可能端末という）である。
【００７６】
メッセージ送信部１７は選択した送信可能端末である携帯端末２に配信メッセージを送信し（ステップＳ７）、情報配信処理を終了する。
【００７７】
図９乃至図１０を参照して、図２のステップＳ６及びステップＳ７における送信端末選択処理およびメッセージ配信処理について具体的に説明する。
【００７８】
図９は、本実施形態の情報配信システムにおける送信端末選択部１２による送信可能端末選択処理およびメッセージ配信処理の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
サーバ１の指示情報受信部１１は、図２のステップＳ５においてオペレータ端末５から入力された指示情報を受信する（ステップＳ３１）。指示情報受信部１１は、受信した指示情報に基づいて携帯端末２に送信する配信メッセージテーブルを作成し、情報記憶部１７に登録する（ステップＳ３２）。
【００８０】
ここで、図１０を参照して、本実施形態の情報記憶部１７に登録された配信メッセージテーブル２０について説明する。図１０は、本実施形態の配信メッセージテーブル２０のデータ構造の一例を示す図である。
【００８１】
図１０に示すように、配信メッセージテーブル２０は、データ項目２０１、データ項目の詳細説明２０２、主キー２０３、外部キー２０４、及び各データ項目のサイズというデータ構造である。
【００８２】
配信メッセージテーブル２０のデータ項目２０１は、メッセージＩＤ２０１-1、端末識別ＩＤ２０１-2、配信メッセージ本文２０１-3、送信フラグ２０１-4、応答フラグ２０１-5、対応可否フラグ２０１-6である。
【００８３】
詳細説明２０２は、図４の詳細説明１８２および図５の詳細説明１９２と同様に、データ項目２０１の有する各データ項目に対する説明である。
【００８４】
すなわち、メッセージＩＤ２０１-1は配信メッセージを一意に識別するための識別子である。端末識別ＩＤ２０１-2は、配信メッセージを送信する携帯端末２の端末識別ＩＤである。配信メッセージ本文２０１-3は、携帯端末２へ配信されるメッセージである。送信フラグ２０１-4は、携帯端末２にサーバ１がメッセージを配信したかを識別するフラグである。応答フラグ２０１-5は、当該携帯端末２からの応答があったかを識別するフラグである。対応可否フラグ２０１-6は、配信メッセージを受信した携帯端末２からの応答があった場合に、この応答内容が対応可能か否かに基づいてフラグを登録する。
【００８５】
なお、送信フラグ２０１-4には、サーバ１のメッセージ送信部１０が  配信メッセージの送信を正常終了した場合は「送信正常終了」を示す値であるＴＲＵＥを登録し、配信メッセージの送信が失敗した場合は「送信失敗」を示す値であるＦＡＬＳＥを登録する。ＦＡＬＳＥが送信フラグ２０１-4に登録されている場合、メッセージ送信部１０は再度メッセージの送信を行う。
【００８６】
また、応答フラグ２０１-5は、あらかじめ設定された所定の時間内に応答があった場合は「応答あり」を示す値であるＴＲＵＥを登録し、所定の時間内に応答がない場合は「応答なし」を示す値であるＦＡＬＳＥを登録するとする。また、対応可否フラグ２０１-6は、携帯端末２から応答があった場合に、当該応答内容が「対応可」の場合はＴＲＵＥを登録し、「対応不可」の場合はＦＡＬＳＥを登録するとする。  
なお、端末識別ＩＤ２０１-2は後述する送信端末選択処理において、送信端末選択部１２が配信メッセージを送信する携帯端末２を選択した場合に、端末管理部１３によって登録される。
【００８７】
主キー２０３は、図４の主キー１８３および図５の主キー１９３と同様にデータ項目２０１のうちどの項目を主キーにするかを設定する。本実施形態では、メッセージＩＤ２０１-1を主キーとする。外部キー２０４も、図４の外部キー１８４および図５の外部キー１９４と同様にデータ項目２０１のうちどの項目を外部キーにするかを設定する。本実施形態では、端末識別ＩＤ２０１-2を外部キーとする。なお、図１０は図４の外部テーブルである。
【００８８】
配信メッセージテーブル２０にメッセージＩＤ２０１-1および配信メッセージ本文２０１-3が登録されると、メッセージ送信部１０は配信メッセージ登録完了をオペレータ端末５に送信する（ステップＳ３３）。サーバ１の送信端末選択部１２は、情報記憶部１７に登録された端末状態情報テーブル１９を参照して、配信メッセージ本文２０１-3を送信可能な携帯端末２を選択し、端末管理部１３は、選択された送信可能な携帯端末２の端末識別ＩＤを配信メッセージテーブル２０の端末識別ＩＤ２０１-2に登録する（ステップＳ３４）。
【００８９】
例えば送信端末選択部１２は、端末状態情報テーブル１９のユーザ状態フラグ１９１-9に「ＴＲＵＥ」フラグが登録された携帯端末２を検索し、検索結果の携帯端末２を送信可能端末に選択する。なお、送信可能な携帯端末が複数存在する場合は、対象の複数の携帯端末のうちもっとも適切な携帯端末を選択する。例えば、本実施形態のように宅配便のシステムとして用いる場合は、端末状態情報テーブル１９の緯度１９１-2および経度１９１-3に基づいた携帯端末２の現在位置と、オペレータ端末５からの指示情報に含まれる配達先の住所との距離が最も近い携帯端末を選択しても良い。
【００９０】
または、あらかじめ携帯端末２の端末情報を登録する際に配達担当範囲情報も登録し、指示情報に含まれる配達先の住所が当該配達担当範囲に含まれる携帯端末を選択してもよい。
【００９１】
選択された送信可能な携帯端末２に、メッセージ送信部１０が配信メッセージテーブル２０の配信メッセージ本文２０１-3を送信する（ステップＳ３５）。このとき、メッセージ送信部１０は、配信メッセージテーブル２０の送信フラグ２０１-4にＴＲＵＥフラグを登録する。
【００９２】
携帯端末２のメッセージ受信部２４が配信メッセージ本文２０１-3を受信すると（ステップＳ３６）、業務アプリケーション部２５は、当該配信メッセージ本文２０１-3を表示する（ステップＳ３７）。
【００９３】
ユーザは表示された配信メッセージ本文２０１-3を確認し、業務アプリケーション部２５を用いて指示内容に対応が可能かどうか対応情報を入力する（ステップＳ３８）。ここでは業務アプリケーション部２５の対応可・否ボタンをクリックするとする。業務アプリケーション部２５はユーザが入力した対応情報をサーバ１に送信する（ステップＳ３９）。
【００９４】
端末管理部１３は携帯端末２から対応情報を受信すると、配信メッセージテーブル２０の応答フラグ２０１-5にＴＲＵＥフラグを登録する（ステップＳ４０）。対応情報が「対応可」である場合（ステップＳ４１がＹｅｓ）、端末管理部１３は配信メッセージテーブル２０の対応可否フラグ２０１-6にＴＲＵＥフラグを登録し、情報配信処理は終了する。
【００９５】
対応情報が「対応不可」である場合（ステップＳ４１がＮｏ）、端末管理部１３は対応可否フラグ２０１-6にＴＲＵＥフラグを登録し、ステップＳ３４に戻り処理を繰り返す。
【００９６】
上述のように、本実施形態の情報システムによると、サーバ１から携帯端末２にプッシュ型でメッセージを送信する際に応答可能な状態のユーザが所有する携帯端末２に配信メッセージを送信するため、作業効率を向上することが可能である。また、応答が無い場合にサーバ１から定期的に再送するなどの処理を行う必要がないため、サーバ１の処理を減らすことができる。したがって、サーバ負荷を低減することが可能となる。また、緊急の場合におけるデータ配信において遅れなどの影響が出てしまうことを防ぐことが可能である。
【００９７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９８】
例えば、本実施形態では、状態判定部１６が携帯端末２にメッセージを送信した場合に応答が可能か否かを判定する状態判定処理において、「運転中」もしくは「作業中」という状態かどうかを判定したが、その他の方法で判定することも可能である。例えば、加速度情報の変化を検知して、急激に加速度が変化している場合はユーザが作業中であると判定しても良い。
【００９９】
また、所定の周期を経過しても携帯端末２から端末状態情報が送信されない場合は、状態判定部１６は携帯端末２が電源ｏｆｆ状態もしくは電波ｏｆｆ状態であり、ユーザは応答不可の状態であると判定してもよい。もしくは、携帯端末２の移動速度を算出し、あらかじめ設定した所定の速度以上の場合にユーザが自動車で移動中であり、ユーザは応答不可であると判定しても良い。
【０１００】
また、あらかじめ携帯端末２の傾き情報の基準値を設定し、取得した携帯端末２の傾き情
報が基準値以上である場合はユーザが作業中であり、応答不可であると判定しても良い。
【０１０１】
また、例えば携帯端末２の加速度情報から速度を算出し、あらかじめ設定した基準の度以下である場合は、ユーザは運転中ではないため応答可であると判定しても良い。
【０１０２】
また、民間向けのＧＰＳは精度があまり良くないため、ＧＰＳによって取得した緯度と経度により特定される位置にはかなりのずれが生じる可能性がある。したがって、そのずれの補正を行うために、本実施形態ではＧＰＳによる位置情報の補正情報として携帯端末２から取得した方位及び加速度情報から算出した移動距離とを用いて現在位置を算出してもよい。すなわち、端末状態情報テーブル１９に含まれる位置情報と、図６のステップＳ２４において端末管理部１３が受信した端末状態情報に含まれる加速度情報と方位情報とを用いて現在位置を算出する。
【０１０３】
なお、本実施形態の情報配信システムは例えば宅配便の配達システムやカスタマーサポートにおける作業員の現場派遣などに用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…サーバ、２…携帯端末、３…ネットワーク、４…ネットワーク、５…オペレータ端末
【図１】
0005356440.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005356440.tif 000005
【図５】
0005356440.tif 000006
【図６】
0005356440.tif 000007
【図７】
0005356440.tif 000008
【図８】
0005356440.tif 000009
【図９】
0005356440.tif 000010
【図１０】
0005356440.tif 000011