(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器であって、
自機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、
ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルと、
前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する手段と、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する手段と、
前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する手段と
を有し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行うことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記トンネル終端アドレスとして、予め取得したＩＰｖ６プレフィックスから生成したトンネルグループアドレスを用いることを特徴とする請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記トンネル終端アドレスと前記ＩＰｖ４経路情報とをペアで登録することを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記ＩＰｖ４経路情報と前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定とをネクストホップとして結びつけることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記トンネル終端アドレスに、ＩＰｖ４拠点を特定する拠点ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を組み込み、前記ＩＰｖ４経路情報を含む経路と前記トンネル終端アドレスとの対を結びつけることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記トンネル終端アドレスに、前記ＩＰｖ４経路情報及び前記トンネル終端アドレスを識別するためのフラグを入れることを特徴とする請求項５記載のネットワーク機器。
【請求項７】
上記の請求項１から請求項６のいずれかに記載のネットワーク機器を含むことを特徴とするネットワーク。
【請求項８】
ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器に用いる経路情報設定方法であって、
前記ネットワーク機器に、前記ネットワーク機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルとを備え、
前記ネットワーク機器が、前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理と、前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する処理と、前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理とを実行し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行うことを特徴とする経路情報設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク機器、ネットワーク及びそれらに用いる自動トンネル転送方法に関し、特にＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットの転送に用いる経路情報設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰｖ４アドレスの枯渇に伴い、今後、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やキャリアのネットワーク接続サービス等においては、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）のみの接続しか提供されなくなったり、ＩＰｖ４グローバルアドレスの取得が困難、高価になる可能性がある。
【０００３】
この状況において、企業内ネットワークのＩＰｖ６への更新が急がれるが、運用サーバや更新コスト等によって制限される可能性がある。この状況においては、企業内のクローズなネットワークでＩＰｖ４プライベートアドレスを使用し、ＩＳＰやキャリアのネットワークを介した拠点間をＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６等を用いて接続することが多くなると考えられる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
このような状況においては、少ない拠点間のみの接続であれば、すべてのトンネル設定をフルメッシュで各拠点ルータに行ったり、センタルータを一度経由するスター構成で設定すればよいが、拠点が増えるにしたがい設定負荷が大きくなる傾向があるため、設定の自動化や拠点ルータ自身の管理設定数を削減することがコスト削減において重要な要素となってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５２８４０号公報
【特許文献２】特開２００４−０１５７９５号公報
【特許文献３】特開２００４−１０４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明に関連するネットワークでは、ＩＰｖ４装置同士がＩＰｖ６ネットワークを超えて接続する場合、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタックを搭載する端末やルータを介して、ＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定によって解決している。
【０００７】
しかしながら、多数のＩＰｖ４ネットワークの拠点同士を接続しようとした場合は、各拠点でＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６のトンネル設定を行わなければならない。
【０００８】
この解決方法として一般的な手法は、なるべく設定数を減らすために拠点間をフルメッシュで設定するのではなく、センタルータ等にスター型ネットワークでトンネル設定を行うといった方法である。但し、この方法においても、センタルータへの大量の設定は避けられず、また、パケットがいったんセンタルータを経由するため、センタルータ及びその接続拠点の負荷が大きくなるという問題がある。
【０００９】
このような問題を解決すべく、拠点同士の接続情報を何らかの方法で取得して、必要な時にトンネル設定を実施することが考えられている。その１つとして、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに予めＩＰｖ４アドレスに対するＩＰｖ６のトンネル終端アドレスを登録し、ＩＰｖ４パケットが通信するときに宛先アドレスでＤＮＳサーバに問い合わせることによって、ＩＰｖ６のトンネル終端アドレスを取得してトンネルを動的に設定する方法がある。
【００１０】
しかしながら、この方法では、すべてのＩＰｖ４装置のアドレスに対するトンネル終端アドレス情報をＤＮＳサーバに登録する必要があり、ＤＮＳサーバへの負荷が大きくなるという問題がある。さらに、この方法では、ＩＰｖ４アドレスから情報を引き出すＤＮＳ逆引き設定を必要とする可能性があるため、問い合わせるＤＮＳサーバによっては対応不可である可能性もある。
【００１１】
この他にも、上記の情報を解決するためにＤＮＳサーバではなく、専用サーバに問い合わせる方式も可能であるが、大企業等のクローズドなネットワークを構築する際には有効な手段であっても、小規模なネットワーク構成を用いた場合にはコスト面において問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、拠点数が増えても運用者の負荷が増えることなく、相手先のトンネル終端アドレスと到達可能なＩＰｖ４ネットワークの経路を自動的に設定することができるネットワーク機器、ネットワーク及びそれらに用いる経路情報設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるネットワーク機器は、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器であって、
自機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、
ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルと、
前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する手段と、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する手段と、
前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する手段と
を備え、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行っている。
【００１４】
本発明によるネットワークは、上記のネットワーク機器を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明による経路情報設定方法は、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器に用いる経路情報設定方法であって、
前記ネットワーク機器に、前記ネットワーク機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルとを備え、
前記ネットワーク機器が、前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理と、前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する処理と、前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理とを実行し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行っている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、拠点数が増えても運用者の負荷が増えることなく、相手先のトンネル終端アドレスと到達可能なＩＰｖ４ネットワークの経路を自動的に設定することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態によるネットワーク機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に利用されるネットワーク環境とその構成とを示す図である。
【図３】図３は図１に示すユーザ設定部の設定内容を示す図である。
【図４】図３に示すトンネル終端アドレスＡのアドレスフォーマットを示す図である。
【図５】図１に示すＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部の変換処理を示す図である。
【図６】図１に示すＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部の変換によって拠点のＩＰｖ６ルーティングテーブルに反映された情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態によってＩＰｖ６ルーティングテーブルに反映された状態を示す図である。
【図８】図１に示すＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部の処理を示す図である。
【図９】図８に示す処理結果としてトンネル設定情報とＩＰｖ４ルーティングテーブルの状態とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明によるネットワークの概略について説明する。
【００１９】
本発明は、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）のみ接続可能なネットワークに点在するＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）ネットワーク同士を手動でＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネリングの設定をしなくとも、ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにＩＰｖ４経路情報やトンネル終端アドレスを自動的に設定することによって、接続先拠点と自動的に接続できることを特徴としている。
【００２０】
本発明では、ＩＰｖ６ルーティングプロトコルによる経路情報にＩＰｖ４経路情報とトンネル終端アドレスとを自動的に含めることにより、ＩＰｖ６ネットワークを介したＩＰｖ４ネットワークの接続を実現する。
【００２１】
本発明では、ＩＰｖ４ネットワークを使用している企業等の拠点間を、ＩＰｖ６のみのＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やキャリアのネットワークで接続する場合、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル等で接続する必要がある。ここで、上記の背景技術で述べたように、手動でトンネルを設定していたものを、本発明では、ＩＰｖ６ルーティングテーブルやルーティングプロトコルを用いることによって、自動的なトンネルの設定・解除を可能としている。
【００２２】
本発明では、ルータに標準的に実装されているＩＰｖ６ルーティングプロトコル、ＩＰｖ６ルーティングテーブル、ＩＰｖ４ルーティングテーブルにＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル自動設定のための機能を組み込むことにより、上記の自動的なトンネルの設定・解除を実現する。
【００２３】
ＩＰｖ６ネットワークの先の拠点に接続されたＩＰｖ４ネットワークの経路情報は、本発明によるルータ等の装置によって自動的にＩＰｖ６ルーティングプロトコルによって再配信され、その再配信されたＩＰｖ６ルーティングテーブル情報がトンネル設定、ＩＰｖ４経路情報に反映される。
【００２４】
すなわち、本発明では、ルータ等のネットワーク機器において、予め登録されたＩＰｖ４経路情報をＩＰｖ６ルーティングテーブルに設定するとともに、予めそのネットワーク機器に登録されているＩＰｖ６アドレスをトンネル終端アドレスとしてＩＰｖ６ルーティングテーブルに設定し、ＩＰｖ６ルーティングテーブルの設定内容をＩＰｖ６ルーティングプロトコルのダイナミックルーティングによって他のネットワーク機器に配信する。また、他のネットワーク機器から配信されてきた設定内容を自機器のＩＰｖ６ルーティングテーブル、ＩＰｖ４ルーティングテーブルに設定する。
【００２５】
これによって、本発明によるルータ等のネットワーク機器に到達したＩＰｖ４パケットは、自動的にＩＰｖ４ルーティングテーブルのネクストホップとして指定されたトンネル設定（自機器のＩＰｖ６ルーティングテーブル、ＩＰｖ４ルーティングテーブルの内容にて設定されたトンネル設定）によってＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルでカプセル化され、目的の拠点（他のネットワーク機器）に到達することが可能になる。
【００２６】
同様に、接続先拠点（他のネットワーク機器）からＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６でカプセル化されたパケットが到達した場合においても、上記と同様に、自動設定されたトンネル設定（自機器のＩＰｖ６ルーティングテーブル、ＩＰｖ４ルーティングテーブルの内容にて設定されたトンネル設定）によってＩＰｖ６のカプセル化を解除し、ＩＰｖ６のカプセル化が解除されたパケットを目的のＩＰｖ４ホストに転送できるようになる。
【００２７】
図１は本発明の実施の形態によるネットワーク機器の構成例を示すブロック図である。図１において、ネットワーク機器１は、自動でＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルを設定するためのルータ等の装置である。
【００２８】
ネットワーク機器１は、標準的なＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタックのルータにすでにある機能であるＩＰｖ６ルーティングテーブル１３、ＩＰｖ６ルーティングプロトコル１４、ＩＰｖ４ルーティングテーブル１６を備えている。
【００２９】
また、ネットワーク機器１は、ＩＰｖ４拠点間のＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルで使用するＩＰｖ６のトンネル終端アドレスを設定するためのユーザ設定部１１を備えている。
【００３０】
このユーザ設定部１１は、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルの先にある他のＩＰｖ４拠点から自機器が属するＩＰｖ４拠点に到達させたいパケットのＩＰｖ４経路を設定する機能を有する。
【００３１】
さらに、ネットワーク機器１は、ユーザ設定部１１に登録されたトンネル終端アドレス（自機器に設定されたＩＰｖ６アドレス）やＩＰｖ４経路を、自動的にＩＰｖ６ルーティングテーブル１３に反映可能な形式に変換、登録するＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２を備えている。尚、トンネル終端アドレスは、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルの終端となるＩＰｖ６アドレスであり、システム構築時に予め設定された自機器のＩＰｖ６アドレスがトンネル終端アドレスとしてユーザ設定部１１に登録されている。
【００３２】
このＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２は、同時に、ユーザ設定部１１に登録されたトンネル終端アドレス（自機器に設定されたＩＰｖ６アドレス）をＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７のトンネル送信元アドレスに設定する機能も有する。
【００３３】
ＩＰｖ６ルーティングテーブル１３には、相手先ＩＰｖ４拠点のＩＰｖ６ルーティングテーブルの情報がＩＰｖ６ルーティングプロトコルによってダイナミックルーティングされる（図１の１１５）と、相手先ＩＰｖ４拠点のトンネル終端アドレスやＩＰｖ４経路が含まれるＩＰｖ６ルーティング情報が自テーブルの内容に反映される。
【００３４】
ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５は、相手先ＩＰｖ４拠点のＩＰｖ６ルーティング情報が反映されたＩＰｖ６ルーティングテーブル１３の情報を基に、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７とＩＰｖ４ルーティングテーブル１６とに自動的にトンネル設定の情報等を設定する。
【００３５】
通常のパケット通信としては、ネットワーク機器１が属する拠点のＩＰｖ４ネットワークにあるホストやサーバ（図示せず）からネットワーク機器１への第１のパケット１１１、第１のパケット１１１がＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７によってＩＰｖ６でカプセル化された第２のパケット１１２、相手先ＩＰｖ４拠点の装置によってＩＰｖ６でカプセル化されたパケットがネットワーク機器１に送られてきたときの第３のパケット１１４、第３のパケット１１４がＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７によってＩＰｖ６のカプセル化を解除されてＩＰｖ４のパケットとなり、拠点内ＩＰｖ４ネットワークにでていく第４のパケット１１３がある。
【００３６】
つまり、ネットワーク機器１のＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７は、自機器が属する拠点のＩＰｖ４ネットワークにあるホストやサーバから第１のパケット１１１が送られてくると、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５によって、上記のＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７とＩＰｖ４ルーティングテーブル１６とに設定された情報を用いてＩＰｖ６でカプセル化し、そのカプセル化した第２のパケット１１２を相手先ＩＰｖ４拠点に転送する。
【００３７】
一方、ネットワーク機器１のＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７は、相手先ＩＰｖ４拠点の装置によってＩＰｖ６でカプセル化された第３のパケット１１４が送られてくると、上記のＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７とＩＰｖ４ルーティングテーブル１６とに設定された情報を用いて第３のパケット１１４のＩＰｖ６のカプセル化を解除し、ＩＰｖ６のカプセル化を解除した第４のパケット１１３を自機器が属する拠点のＩＰｖ４ネットワークに転送する。
【００３８】
図２は本発明の実施の形態に利用されるネットワーク環境とその構成とを示す図である。図２において、本発明の実施の形態に利用されるネットワーク環境としては、ＩＳＰもしくはキャリアのネットワークを示すＩＰｖ６ネットワーク１０１に、ＩＰｖ４でサーバやホストが構築済のＩＰｖ４拠点（Ａ）１０２、ＩＰｖ４拠点（Ｂ）１０３、ＩＰｖ４拠点（Ｃ）１０４がある。
【００３９】
また、本発明の実施の形態に利用されるネットワーク環境には、ＩＰｖ４拠点（Ａ）−（Ｂ）間通信が必要となった場合に自動生成される自動ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル１０５、同様にＩＰｖ４拠点（Ａ）−（Ｃ）間通信が必要となった場合に自動生成される自動ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル１０６、ＩＰｖ４拠点（Ｂ）−（Ｃ）間通信が必要となった場合に自動生成される自動ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル１０７がある。
【００４０】
図３は図１に示すユーザ設定部１１の設定内容を示す図である。図３においては、図１のＩＰｖ４拠点（Ａ）１０２を例に記載したものである。ユーザ設定部１１には、１２８ビットのトンネル終端アドレスＡ（２０１）がある。また、本実施の形態では、ＩＰｖ４拠点（Ａ）１０２に接続されかつ再配信したいＩＰｖ４経路Ａ１（２０２）、ＩＰｖ４経路Ａ２（２０３）の２つがあるものとする。
【００４１】
図４は図３に示すトンネル終端アドレスＡ（２０１）のアドレスフォーマットを示す図である。図４において、本実施の形態では、各拠点共通に使用するトンネル終端アドレスとして、プレフィックス長６４ビットのトンネルグループアドレス（３０１）を使用する。このプレフィックスは、同一グループの拠点間を識別可能とするものであり、予めＩＳＰやキャリア等から払い出してもらうものである。
【００４２】
トンネル終端アドレスＡ（２０１）は、トンネルグループアドレス（３０１）に拠点毎に任意に設定する拠点ＩＤ（３０２）、トンネル終端アドレスの識別子としてゼロに設定したフラグ（３０３）、その他、トンネル終端アドレスとして任意に設定可能な拠点アドレス（３０４）が組み合わされたものである。
【００４３】
図５は図１に示すＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２の変換処理を示す図である。図５において、ＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２は、ユーザ設定部１１に登録されたトンネル終端アドレス（１２１）と、ユーザ設定部１１に設定されかつＩＰｖ４ルーティングテーブル１６に登録されているＩＰｖ４経路情報（１２２）とから、拠点のＩＰｖ４経路を含む情報としての識別子とするためにフラグを「０」から「１」に変換し（図５の１２３）、拠点アドレスをＩＰｖ４経路に置き換える（図５の１２４）。この場合、ＩＰｖ４経路情報（１２２）は、ＩＰｖ４ルーティングテーブル１６に、到達可能なＩＰｖ４経路として登録されている。
【００４４】
また、ＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２では、トンネル終端アドレス（１２１）とＩＰｖ４経路情報（１２２）とにより、ＩＰｖ４経路情報と拠点ＩＤとを含むＩＰｖ６プレフィックス（１２５）が生成される。
【００４５】
さらに、ＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２では、ＩＰｖ４経路のマスク長に、トンネルグループアドレス（６４ｂｉｔｓ）、拠点ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（２４ｂｉｔｓ）、フラグ（８ｂｉｔｓ）までのプレフィックス長（９６ｂｉｔｓ）を足した値をＩＰｖ６経路のプレフィックス長とし（図５の１２６）、それによって生成プレフィックス長（１２７）が生成される。
【００４６】
さらにまた、ＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２は、上記にて設定されたＩＰｖ４経路を含むＩＰｖ６経路情報を、そのＩＰｖ４経路がＩＰｖ４ルーティングテーブル１６に存在する場合に生成し、逆にＩＰｖ４経路が到達不能になったことにより消滅した場合、動的に消去する機能を有している。
【００４７】
図６は図１に示すＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部１２の変換によって拠点のＩＰｖ６ルーティングテーブル１３に反映された情報の一例を示す図である。図６において、ＩＰｖ６ルーティングテーブル１３に反映された情報は、ＩＰｖ４経路Ａ１を含むＩＰｖ６経路情報（４０１）、同様にＩＰｖ６経路情報（４０２）、ユーザ設定部１１に設定されたトンネル終端アドレスＡから経路情報に設定された情報（４０３）を含んでいる。図６内の「ｎｅｘｔｈｏｐ：：」は、ネクストホップが自分自身の装置を示すものである。
【００４８】
図７は本発明の実施の形態によってＩＰｖ６ルーティングテーブルに反映された状態を示す図である。図７においては、上記の処理と同様の処理が各拠点で行われたときに、ＩＰｖ４拠点（Ａ）、ＩＰｖ４拠点（Ｂ）で登録された図６に示すＩＰｖ６ルーティングテーブル１３の情報が、図１に示すＩＰｖ６ルーティングプロトコル１４によってＩＰｖ４拠点（Ｃ）に配信され、ＩＰｖ４拠点（Ｃ）のＩＰｖ６ルーティングテーブル１３に反映された状態を示すものである。
【００４９】
ここには、ＩＰｖ４拠点ＡのＩＰｖ４経路Ａ１を含む経路（５０１）、同様にＩＰｖ４経路Ａ２を含む経路（５０２）、拠点Ａのトンネル終端アドレスである経路（５０３）を含む。
【００５０】
ここで、ｎｅｘｔｈｏｐ  Ｘは、ネクストホップが「Ｘ」の装置、あるいは自装置のインタフェースを示すものである。また、経路（５０３）は、本実施の形態としての便宜上、図４で示したアドレスフォーマット方式で記載している。
【００５１】
これによって、経路（５０１），（５０２），（５０３）が同一トンネルグループアドレスで、かつ、拠点Ａ−ＩＤをもつことから、フラグが「１」であるものがＩＰｖ４経路を含む経路情報、フラグが「０」であるものがトンネル終端アドレスを示すＩＰｖ４拠点の情報であるということがわかる。
【００５２】
同様に、ＩＰｖ４拠点（Ｂ）に対する経路情報として、経路（５０４），（５０５），（５０６）と、自分自身のＩＰｖ４拠点（Ｃ）の経路情報（５０７），（５０８），（５０９）とがある。
【００５３】
図８は図１に示すＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５の処理を示す図である。図８においては、図７に示すＩＰｖ６ルーティングテーブル１３にあるＩＰｖ４拠点（Ａ）のＩＰｖ４経路Ａ１に対して実行される処理について示している。
【００５４】
ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５は、ＩＰｖ６ルーティングテーブル１３の情報を基に、拠点Ａ−ＩＤをもち、フラグ「０」であるトンネル終端アドレスＡ（１３２）をＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７の送信先アドレスとして設定する機能１５１と、ＩＰｖ４経路Ａ１情報を含むＩＰｖ６経路情報からＩＰｖ４経路Ａ１を抽出してＩＰｖ４ルーティングテーブル１６にＩＰｖ４経路Ａ１を設定する機能１５２と、図５において加算した＋９６を引いて元のＩＰｖ４経路マスク長に戻す機能１５３とを備えている。
【００５５】
また、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５は、そのＩＰｖ４経路Ａ１のネクストホップアドレスとしてＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース１７を指定する機能１５４を備えている。
【００５６】
図９は図８に示す処理結果としてトンネル設定情報とＩＰｖ４ルーティングテーブル１６の状態とを示す図である。図９においては図１に示すＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５によって図８に示す処理が実行された結果としてＩＰｖ４拠点（Ｃ）におけるトンネル設定情報とＩＰｖ４ルーティングテーブル１６の状態とを示したものである。
【００５７】
図９において、トンネル設定情報及びＩＰｖ４ルーティングテーブル１６の状態には、ＩＰｖ４拠点Ａ向きのＩＰｖ４経路情報及びトンネルの設定（６０１），（６０２），（６０５），（６０６）と、拠点Ｂ向きのＩＰｖ４経路情報及びトンネルの設定（６０３），（６０４），（６０７），（６０８）とを含む。
【００５８】
本実施の形態では、上述した構成によって、ユーザ設定部１１に各拠点にそれぞれのトンネル終端アドレスと再配信したいＩＰｖ４経路とを設定すると、自動的にネットワーク機器１によって各拠点のＩＰｖ４ルーティングテーブル１６に接続先拠点のＩＰｖ４経路情報とそれに到達するためのＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６インタフェース１７とが設定されることがわかる。
【００５９】
この状態にて、パケット１１１は、宛先アドレスにしたがって容易に宛先ＩＰｖ４拠点に到達するためのＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルを通って宛先ＩＰｖ４ネットワークに到達可能な装置に到達し、そこで、上記と同様にして自動設定されたＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルでＩＰｖ６ヘッダがはずされ、宛先ＩＰｖ４拠点内の宛先ホストやサーバに到達することが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態では、図５に示す処理によって、到達先ＩＰｖ４拠点にあるＩＰｖ４経路が動的に変化することになり、到達可能なＩＰｖ４ホストやサーバが各拠点の状況や設定によって動的に変化し、拠点の増減や、ネットワークダウン等に追従することも可能となる。
【００６１】
このように、本実施の形態では、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのユーザ設定が、自分のＩＰｖ４拠点のトンネル終端アドレスと、接続されているＩＰｖ４ネットワークとに限られることになる。相手先のトンネル終端アドレス及び到達可能なＩＰｖ４ネットワークの経路は、ＩＰｖ６ルーティングプロトコル１４によるダイナミックルーティング（図１の１１５）にて自動的に設定されるため、拠点数が増えても運用者の負荷が増えることはない。
【００６２】
また、本実施の形態では、トンネルで使用されるＩＰｖ６経路がトンネルグループアドレスという６４ビットのプレフィックスによって区切られることにより、接続したい拠点を容易にグループに分けることができ、関係ない拠点に対して経路フィルタリング等を用いることが容易となり、この経路を必要としない拠点において、この経路を見せないことも可能となる。これは、拠点間通信のセキュリティを保つ手段としても有効である。
【００６３】
本実施の形態では、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６のトンネルについて説明したが、バックボーンがＩＰｖ６であれば、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６  ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の暗号化トンネルの接続においても応用可能である。
【００６４】
また、本実施の形態では、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等の上位レイヤによるセッション管理をトンネル上で行い、動的に切断管理やセキュリティ通信等を追加してもよい。
【００６５】
本実施の形態では、各拠点において、再配信するＩＰｖ４ネットワーク経路やトンネル終端アドレスを手動で設定するように説明しているが、ＩＰｖ４経路情報やルータのアドレスから自動的にＩＰｖ６ルーティングテーブルに再配信する仕組みを追加して、さらにユーザによる設定をなくすような拡張を行ってもよい。
【００６６】
拠点ルータの負荷や運用メモリの制約等により、最大トンネル設定数が制限されるような場合は、ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部１５の動作をパケット入出力にリンクして、パケット送受信があるときのみトンネル設定を動的に生成、削除するしくみ、もしくは設定を時間でキャッシングして高速化を図る等の仕組みを組み込んでもよい。
【００６７】
また、拠点ルータの最大トンネル設定数が制限されるような場合の解法としては、すでに設定されたトンネルの先にある拠点ルータに一度パケットを送信して、そこから目的となる宛先へ改めてトンネルを設定するという仕組みを組み込むために、ＩＰｖ６ルーティングテーブル１３にあるＩＰｖ４経路情報をＩＰｖ４ルーティングテーブル１６に再配信し、そのＩＰｖ４ルーティングテーブル１６をトンネル内のＩＰｖ４上にてＩＰｖ４ルーティングプロトコルを動作させ、送信元拠点にＩＰｖ４経路情報を配信するといった機能拡張も考えられる。
【００６８】
本実施の形態では、ＩＰｖ６ルーティングテーブル１３への設定方法が実施の一例にすぎないため、より効率的・正確な判断方法、セキュリティを高めるためのアドレスフォーマット等も考えられる。つまり、図４に示すアドレスフォーマットのビット数や並びが違っていてもよい。
【００６９】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下の記載に限定されない。
【００７０】
［付記１］
ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器に用いる経路情報設定方法であって、
前記ネットワーク機器に、前記ネットワーク機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルとを備え、
前記ネットワーク機器が、前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理と、前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する処理と、前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理とを実行し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行い、
前記トンネル終端アドレスとして、予め取得したＩＰｖ６プレフィックスから生成したトンネルグループアドレスを用いることを特徴とする経路情報設定方法。
【００７１】
［付記２］
前記トンネル終端アドレスと前記ＩＰｖ４経路情報とをペアで登録することを特徴とする付記１に記載のネットワーク機器。
【００７２】
［付記３］
前記ＩＰｖ４経路情報と前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定とをネクストホップとして結びつけることを特徴とする付記１または付記２に記載のネットワーク機器。
【００７３】
［付記４］
前記トンネル終端アドレスに、ＩＰｖ４拠点を特定する拠点ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を組み込み、前記ＩＰｖ４経路情報を含む経路と前記トンネル終端アドレスとの対を結びつけることを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載のネットワーク機器。
【００７４】
［付記５］
前記トンネル終端アドレスに、前記ＩＰｖ４経路情報及び前記トンネル終端アドレスを識別するためのフラグを入れることを特徴とする付記４に記載のネットワーク機器。
【００７５】
［付記６］
ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器に用いる経路情報設定方法であって、
前記ネットワーク機器に、前記ネットワーク機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルとを備え、
前記ネットワーク機器が、前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理と、前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する処理と、前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理とを実行し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行い、
前記トンネル終端アドレスと前記ＩＰｖ４経路情報とをペアで登録することを特徴とする経路情報設定方法。
【００７６】
［付記７］
ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器に用いる経路情報設定方法であって、
前記ネットワーク機器に、前記ネットワーク機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルとを備え、
前記ネットワーク機器が、前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理と、前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する処理と、前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理とを実行し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行い、
前記ＩＰｖ４経路情報と前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定とをネクストホップとして結びつけることを特徴とする経路情報設定方法。
【００７７】
［付記８］
ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）パケットをＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）パケットの中に内包して相手先のＩＰｖ４装置にパケットを送信するＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を用いることで、ＩＰｖ４装置同士をＩＰｖ６ネットワークを超えて接続するためのネットワーク機器に用いる経路情報設定方法であって、
前記ネットワーク機器に、前記ネットワーク機器が属するＩＰｖ４ネットワークにおけるＩＰｖ４経路情報が予め登録されるＩＰｖ４ルーティングテーブルと、ＩＰｖ６ルーティング情報が登録されるＩＰｖ６ルーティングテーブルとを備え、
前記ネットワーク機器が、前記ＩＰｖ４経路情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録しかつ自機器に設定されたＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルのトンネル終端アドレスとして前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理と、前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容を前記相手先のＩＰｖ４装置にＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信する処理と、前記相手先のＩＰｖ４装置から前記ＩＰｖ６ルーティングプロトコルにて配信された情報を前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録する処理とを実行し、
前記ＩＰｖ６ルーティングテーブルに登録された内容に基づいて前記ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル設定を行い、
前記トンネル終端アドレスに、ＩＰｖ４拠点を特定する拠点ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を組み込み、前記ＩＰｖ４経路情報を含む経路と前記トンネル終端アドレスとの対を結びつけることを特徴とする経路情報設定方法。
【００７８】
［付記９］
前記トンネル終端アドレスに、前記ＩＰｖ４経路情報及び前記トンネル終端アドレスを識別するためのフラグを入れることを特徴とする付記８に記載のネットワーク機器。
【符号の説明】
【００７９】
１  ネットワーク機器
１１  ユーザ設定部
１２  ＩＰｖ６ルーティングテーブル変換部
１３  ＩＰｖ６ルーティングテーブル
１４  ＩＰｖ６ルーティングプロトコル
１５  ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルデータベース設定部
１６  ＩＰｖ４ルーティングテーブル
１７  ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネルインタフェース
１０１  ＩＰｖ６ネットワーク
１０２  ＩＰｖ４拠点（Ａ）
１０３  ＩＰｖ４拠点（Ｂ）
１０４  ＩＰｖ４拠点（Ｃ）
１０５〜１０７  自動ＩＰｖ４−ｏｖｅｒ−ＩＰｖ６トンネル
【図１】
0005288506.tif 000002
【図２】
0005288506.tif 000003
【図３】
0005288506.tif 000004
【図４】
0005288506.tif 000005
【図５】
0005288506.tif 000006
【図６】
0005288506.tif 000007
【図７】
0005288506.tif 000008
【図８】
0005288506.tif 000009
【図９】
0005288506.tif 000010