(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
潜像形成装置と、
現像器と、
前記現像器を、前記像保持体に接触する位置と、前記像保持体から離間した位置との間で移動させる第１の接離機構と、
前記第１の接離機構が前記現像器を前記像保持体に接触する位置に移動させた後に、前記潜像形成装置を、前記像保持体から離間した位置から前記像保持体に接触する位置に移動させる第２の接離機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像保持体を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な像保持体ユニットと、
前記潜像形成装置に設けられ且つ前記像保持体ユニットの一部に接触することで、前記潜像形成装置の位置決めをする潜像形成装置の位置決め部と、
前記現像器に設けられ、前記像保持体ユニットの一部に接触することで前記現像器の位置決めをする現像器の位置決め部と、
前記潜像形成装置を、前記潜像形成装置の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部に接触した状態である前記像保持体に接触する位置と、前記潜像形成装置の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部から離間した状態である前記像保持体から離間した位置と、の間で移動させる前記第２の接離機構と、
前記現像器を、前記現像器の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部に接触した状態である前記像保持体に接触する位置と、前記現像器の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部から離間した状態である前記像保持体から離間した位置と、の間で移動させる前記第１の接離機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潜像形成装置の外枠体に対して相対移動可能に支持されて、前記潜像形成装置が前記像保持体に接触する位置と、前記潜像形成装置が前記像保持体から離間した位置との間で移動可能な移動部材、を有する前記第２の接離機構と、
前記現像器に支持された連動用の被接触部材と、前記連動用の被接触部材に対応して配置され且つ前記第２の接離機構に支持された連動用の接触部材であって、前記移動部材の移動に連動して移動して前記連動用の被接触部材を移動させる前記連動用の接触部材、を有する前記連動機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潜像形成装置が前記像保持体に接触する位置に移動し且つ前記現像器が前記像保持体に接触する位置に移動した状態において、前記連動用の被接触部材から離隔し且つ対向して配置された前記連動用の接触部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像を形成する画像書込光を照射する光照射部と、外枠体とを有する前記潜像形成装置と、
前記外枠体に支持され且つ前記像保持体の挿抜を規制する位置と前記像保持体の挿抜が可能な位置との間を移動可能な操作部材であって、前記挿抜を規制する位置において前記潜像形成装置を前記像保持体に接触する位置に移動させ且つ前記挿抜が可能な位置において前記潜像形成装置を前記像保持体から離間した位置に移動させる前記操作部材、を有する前記第２の接離機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記外枠体に回転可能に支持され且つ前記挿抜を規制する位置と前記挿抜が可能な位置との間で移動可能に支持された前記操作部材と、前記操作部材に連結され且つ前記外枠体に対して相対移動可能に支持された移動部材と、前記移動部材に連結され且つ前記移動部材の相対移動を回転移動に変換する移動方向の変換部材と、前記移動方向の変換部材に連結され且つ前記光照射部を前記像保持体に対して接近、離隔可能に支持する接離部材と、を有する前記第２の接離機構と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部材に形成された回転軸部材と、
前記操作部材に回転可能に支持され且つ前記移動部材に回転可能に支持される操作用の連結部材であって、前記操作部材が前記挿抜が可能な位置と前記挿抜を規制する位置との間を移動する間に、前記操作用の連結部材の外面に接触しながら前記回転軸部材が通過する経路上に死点が設定された前記操作用の連結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機やプリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関する技術として、下記の特許文献１〜３記載の技術が知られている。
特許文献１（特開平４−２１２９７３号公報）には、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置について、像保持体表面に近接し且つ軸方向に沿って多数の発光部が配置された潜像形成装置、いわゆる、ＬＥＤアレイ方式の露光装置が記載されている。特許文献１記載の技術では、像保持体としての感光体ベルト１０１を含むプロセスユニット３０が画像形成装置本体に対して着脱される際に、プロセスユニット１０１用の扉３５の開閉に連動させて、感光体ベルト１０１の下方に近接して配置されたＬＥＤヘッド７Ａを感光体ベルト１０１から離隔させている。
【０００３】
特許文献２（特開２０００−２９３０８５号公報）記載の技術では、感光体１に対して近接して配置されたＬＥＤアレイ２を、通常時は、付勢機構４０により感光体１の上方に近接した状態に保持すると共に、感光体１の挿抜を妨げる位置に操作レバー４１が配置されている。そして、特許文献２記載の技術では、操作レバー４１を回転させることで、連結片４６を介してＬＥＤアレイ２を引き上げ、感光体１からＬＥＤアレイ２を離隔させると共に、操作レバー４１による感光体１の挿抜の妨げが解除される。
特許文献３（特開２００１−１７５０４６号公報）には、ＬＥＤアレイヘッド３９が、感光体ドラム１９と一定の距離に位置決めされた第１の位置と、感光体ドラム１９から離隔した第２の位置との間で移動可能に構成されると共に、媒体を搬送する搬送ベルト１５が、感光体ドラム１９に対峙する対峙位置と、感光体ドラム１９から離れた退避位置との間を移動可能に構成される技術が記載されている。そして、特許文献３記載の技術では、感光体ドラム１９を交換のために取り外す際に、搬送ベルト１５が退避位置に移動する動作に連動させて、ＬＥＤアレイヘッド３９が感光体１から離隔した第２の位置に移動させる。また、感光体ドラム１９が装着された後、搬送ベルト１５を対峙位置に移動させ、この動作に連動させて、ＬＥＤアレイヘッド３９を感光体ドラム１９に接近した第１の位置に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２１２９７３号公報（「００２６」〜「００３８」、図１〜図３）
【特許文献２】特開２０００−２９３０８５号公報（「００２０」〜「００２２」、図２〜図４）
【特許文献３】特開２００１−１７５０４６号公報（「００２８」〜「００３６」、「００４１」、図１、図２、図６、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、像保持体に対して潜像形成装置を位置決めした後に現像器の位置決めをすることで発生する潜像形成装置の像保持体に対する位置ずれを防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
潜像形成装置と、
現像器と、
前記現像器を、前記像保持体に接触する位置と、前記像保持体から離間した位置との間で移動させる第１の接離機構と、
前記第１の接離機構が前記現像器を前記像保持体に接触する位置に移動させた後に、前記潜像形成装置を、前記像保持体から離間した位置から前記像保持体に接触する位置に移動させる第２の接離機構と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
像保持体を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な像保持体ユニットと、
前記潜像形成装置に設けられ且つ前記像保持体ユニットの一部に接触することで、前記潜像形成装置の位置決めをする潜像形成装置の位置決め部と、
前記現像器に設けられ、前記像保持体ユニットの一部に接触することで前記現像器の位置決めをする現像器の位置決め部と、
前記潜像形成装置を、前記潜像形成装置の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部に接触した状態である前記像保持体に接触する位置と、前記潜像形成装置の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部から離間した状態である前記像保持体から離間した位置と、の間で移動させる前記第２の接離機構と、
前記現像器を、前記現像器の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部に接触した状態である前記像保持体に接触する位置と、前記現像器の位置決め部が前記像保持体ユニットの一部から離間した状態である前記像保持体から離間した位置と、の間で移動させる前記第１の接離機構と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記潜像形成装置の外枠体に対して相対移動可能に支持されて、前記潜像形成装置が前記像保持体に接触する位置と、前記潜像形成装置が前記像保持体から離間した位置との間で移動可能な移動部材、を有する前記第２の接離機構と、
前記現像器に支持された連動用の被接触部材と、前記連動用の被接触部材に対応して配置され且つ前記第２の接離機構に支持された連動用の接触部材であって、前記移動部材の移動に連動して移動して前記連動用の被接触部材を移動させる前記連動用の接触部材、を有する前記連動機構と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記潜像形成装置が前記像保持体に接触する位置に移動し且つ前記現像器が前記像保持体に接触する位置に移動した状態において、前記連動用の被接触部材から離隔し且つ対向して配置された前記連動用の接触部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
潜像を形成する画像書込光を照射する光照射部と、外枠体とを有する前記潜像形成装置と、
前記外枠体に支持され且つ前記像保持体の挿抜を規制する位置と前記像保持体の挿抜が可能な位置との間を移動可能な操作部材であって、前記挿抜を規制する位置において前記潜像形成装置を前記像保持体に接触する位置に移動させ且つ前記挿抜が可能な位置において前記潜像形成装置を前記像保持体から離間した位置に移動させる前記操作部材、を有する前記第２の接離機構と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記外枠体に回転可能に支持され且つ前記挿抜を規制する位置と前記挿抜が可能な位置との間で移動可能に支持された前記操作部材と、前記操作部材に連結され且つ前記外枠体に対して相対移動可能に支持された移動部材と、前記移動部材に連結され且つ前記移動部材の相対移動を回転移動に変換する移動方向の変換部材と、前記移動方向の変換部材に連結され且つ前記光照射部を前記像保持体に対して接近、離隔可能に支持する接離部材と、を有する前記第２の接離機構と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記操作部材に形成された回転軸部材と、
前記操作部材に回転可能に支持され且つ前記移動部材に回転可能に支持される操作用の連結部材であって、前記操作部材が前記挿抜が可能な位置と前記挿抜を規制する位置との間を移動する間に、前記操作用の連結部材の外面に接触しながら前記回転軸部材が通過する経路上に死点が設定された前記操作用の連結部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、像保持体に対して潜像形成装置を位置決めした後に現像器の位置決めをすることで発生する潜像形成装置の像保持体に対する位置のずれを、本発明を採用しない場合と比較して低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、挿抜可能な像保持体に対して、潜像形成装置を位置決めした後に現像器の位置決めをすることで発生する潜像形成装置の像保持体に対する位置のずれを、本発明を採用しない場合と比較して低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２の接離機構の移動部材に連動して移動する連動用の接触部材で、連動用の被接触部材が支持された現像器を連動して移動させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、潜像形成装置が像保持体に接触する位置および現像器が像保持体に接触する位置において、現像器が駆動することによる振動が、連動用の被接触部材および連動用の接触部材を介して伝達されることを防止できる。すなわち、潜像形成装置における潜像形成が振動により悪影響を受けることを防止できる。
請求項５に記載の発明によれば、操作部材を操作して光照射部を像保持体に対して接近離隔させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、移動部材の移動を移動方向の変換部材で接離部材の移動に変換でき、光照射部を像保持体に対して接近、離隔させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、死点を通過する操作部材が挿抜を規制する位置または挿抜が可能な位置に保持され、潜像形成装置を像保持体に接触する位置または像保持体から離間した位置に保持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する説明図であり、図３Ａは現像器が現像器接触位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは現像器が現像器離間位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の潜像形成装置の斜視説明図であり、図４Ａは潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図４Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の潜像形成装置の外枠体の説明図であり、図５Ａは平面図、図５Ｂは側面図である。
【図６】図６は実施例１の潜像形成装置と像保持体との位置関係を説明する説明図であり、図６Ａは潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図７】図７は図４に示す状態から外枠体の一部の図示が省略された状態の実施例１の潜像形成装置の接離機構の要部説明図であり、図７Ａは潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図７Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の潜像形成装置の操作用連結部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは側面図である。
【図９】図９は実施例１の潜像形成装置の移動部材の説明図であり、図９Ａは斜視図、図９Ｂは側面図である。
【図１０】図１０は実施例１の潜像形成装置の連動用接触部材の要部拡大図である。
【図１１】図１１は実施例１の潜像形成装置の移動方向変換部材の説明図であり、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂは側面図である。
【図１２】図１２は実施例１の潜像形成装置に設けられた連動用接触部材の説明図であり、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは側面図である。
【図１３】図１３は実施例１の潜像形成装置の接離部材の説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは側面図、図１３Ｃは平面図である。
【図１４】図１４は実施例１の潜像形成装置の画像書込光照射ユニットの説明図であり、図１４Ａは斜視図、図１４Ｂは側面図である。
【図１５】図１５は実施例１の像保持体と潜像形成装置との位置関係の説明図であり、図１５Ａは上面図、図１５Ｂは側面図である。
【図１６】図１６は実施例１の潜像形成装置および現像器を像保持体から離隔させる場合の作用説明図であり、図１６Ａは操作部材が通常位置から挿抜可能位置に移動を開始した直後の状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに示す状態からさらに挿抜可能位置側に移動した状態の説明図、図１６Ｃは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１の潜像形成装置および現像器を像保持体に接近させる場合の作用説明図であり、図１７Ａは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図、図１７Ｂは図１７Ａに示す状態から操作部材が通常位置側に移動を開始した直後の状態の説明図、図１７Ｃは図１７Ｂに示す状態から操作部材がさらに通常位置側に移動した状態の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の像保持体と潜像形成装置の位置関係の説明図である。
【図１９】図１９は実施例２の潜像形成装置の説明図であり、図１９Ａは実施例１の図６Ａに対応する説明図、図１９Ｂは実施例１の図６Ｂに対応する説明図である。
【図２０】図２０は実施例３の画像形成装置の説明図であり、図２０Ａは転写装置接触位置および潜像形成装置接触位置における説明図、図２０Ｂは転写装置離間位置および潜像形成装置離間位置における説明図である。
【図２１】図２１は実施例３の像保持体、潜像形成装置及び一次転写器の位置関係の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
【図２２】図２２は実施例４の画像形成装置の説明図であり、図２２Ａは潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動し且つ現像器が現像器接触位置に移動した状態の説明図、図２２Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動し且つ現像器が現像器接触位置に移動した状態の説明図、図２２Ｃは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動し且つ現像器が現像器離間位置に移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１８】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力されるＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＹ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定のタイミングで潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図示しない各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１９】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣおよび黒Ｋの各色のトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各レーザダイオードから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２０】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。クリーニングされた前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２１】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止用部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを含む中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２２】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写器Ｔ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２３】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を前後方向（Ｘ軸方向）に出入可能に支持するガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲ,ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２４】
レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。
記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
【００２５】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２６】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００２７】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００２８】
（可視像形成装置の各部材の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する説明図であり、図３Ａは現像器が現像器接触位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは現像器が現像器離間位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
次に、本発明の実施例１の可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋを構成する現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋおよび潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの説明をするが、各色の部材は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
【００２９】
（現像器の説明）
図３において、実施例１の現像器Ｇｙは、内部に現像剤が収容される現像容器１を有する。前記現像容器１内には、内部の現像剤を撹拌しながら搬送する一対の撹拌搬送部材２，３が回転可能に支持されている。また、前記現像容器１には、前記撹拌搬送部材２，３で撹拌された現像剤を、表面に保持し像保持体ＰＲｙとの対向領域である現像領域Ｑ２ｙに搬送する現像剤保持体４が回転可能に支持されている。
図３において、前記現像容器１は、図示しない枠体、いわゆる、現像ユニットのフレームに回転軸６を中心として回転可能に支持されている。回転軸６に対して像保持体ＰＲｙとは反対側の現像容器１の外壁には、現像剤保持体４を像保持体ＰＲｙ側に常時付勢する現像器付勢部材７の一端が支持されている。したがって、現像剤保持体４は、像保持体ＰＲｙ側に常時押し付けられる方向の力を受けている。前記現像剤保持体４には、現像器位置決め部として、現像剤保持体４の両端部に配置された図示しない現像領域用突き当て部、いわゆる、トラッキング部により現像剤保持体４と像保持体１との間隔が所定の間隔に保持されている。すなわち、通常時は、現像器Ｇｙは、図３Ａに示す現像器接触位置に保持される。そして、現像器Ｇｙを像保持体ＰＲｙから離隔する方向に回転させる外力が作用した場合に、現像器付勢部材７の力に抗して像保持体ＰＲｙから離隔する。すなわち、前記回転軸６および現像器付勢部材７により、実施例１の現像器接離機構（６＋７）が構成されている。
また、前記現像容器１の潜像形成装置ＬＨｙ側の外壁には、潜像形成装置Ｌｈｙ側に延びる連動用被接触部材８が支持されている。さらに、前記現像容器１の現像剤保持体４の下方には、像保持体ＰＲｙ表面に接触して現像剤の下方への漏出を防止する漏出防止部材９が支持されている。
【００３０】
（潜像形成装置の説明）
図４は実施例１の潜像形成装置の斜視説明図であり、図４Ａは潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図４Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
図５は実施例１の潜像形成装置の外枠体の説明図であり、図５Ａは平面図、図５Ｂは側面図である。
【００３１】
図４において、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙは、画像形成装置本体Ｕ２に螺子により固定支持される外枠体１１を有する。図５において、前記外枠体１１は、像保持体ＰＲｙの軸方向である前後方向に延びる底壁１１ａと、前記底壁１１ａの左右両端から上方に延びる左側壁１１ｂおよび右側壁１１ｃとを有する。前記底壁１１ａの前後両端部には、空孔形状の付勢部材一端支持部１１ｄが一対形成されている。
図４、図５において、前記左右両側壁１１ｂ，１１ｃの前端部下面には、下方に延びる被固定部１１ｅが形成されており、前記被固定部１１ｅに形成された孔１１ｅ１で画像形成装置本体Ｕ２に螺子止めされる。前記右側壁１１ｃには、前後一対の連動用接触部材外側貫通部１１ｆが形成されており、実施例１の連動用接触部材外側貫通部１１ｆは円弧状の長孔により構成されている。前記連動用接触部材外側貫通部１１ｆの上部には、前後一対の回転軸支持部１１ｇが形成されている。前記左右両側壁１１ｂ，１１ｃの前端部には、左右一対の操作部材回転支持部１１ｈが形成されており、実施例１の操作部材回転支持部１１ｈは貫通孔により構成されている。
【００３２】
図６は実施例１の潜像形成装置と像保持体との位置関係を説明する説明図であり、図６Ａは潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
図７は図４に示す状態から外枠体の一部の図示が省略された状態の実施例１の潜像形成装置の接離機構の要部説明図であり、図７Ａは潜像形成装置接触位置に移動した状態の説明図、図７Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
図４、図７において、前記外枠体１１の操作部材回転支持部１１ｈには、操作部材１２が回転軸部材１２ａを中心として、回転可能に支持されている。前記操作部材１２は、利用者が把持して操作する把持部１２ｂを有し、把持部１２ｂを把持して操作することで、操作部材１２は、図４Ａ、図６Ａ、図７Ａに示すように上方に回動した通常位置と、図４Ｂ、図６Ｂ、図７Ｂに示す前方に回動した挿抜可能位置との間で移動可能に支持されている。なお、図６Ａに示すように、実施例１では、前記操作部材１２は、前記通常位置において、把持部１２ｂが像保持体ＰＲｙの軸方向前方に配置され、像保持体ＰＲｙの軸方向への移動、すなわち、画像形成装置本体Ｕ２に対する像保持体ＰＲｙの着脱が規制されるように構成されている。
【００３３】
図８は実施例１の潜像形成装置の操作用連結部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは側面図である。
図４において、前記外枠体１１の右側壁１１ｃと操作部材１２との間には、回転軸部材１２ａに接触する操作用連結部材１３が配置されている。図７、図８において、前記操作用連結部材１３は、前後方向に延びる連結アームにより構成されており、前端部には、操作部材１２に回転可能に支持される被回転支持部１３ａが形成されている。図７において、前記操作用連結部材１３の後端部には、凹状の軸連結凹部１３ｂが形成されている。なお、軸連結凹部１３ｂの弧状部分の弧の中心と被回転支持部１３ａの中心とを結ぶ仮想線の延長上に死点１３ｃが設定されており、図６、図７に示すように、操作部材１２が通常位置と挿抜可能位置との間を移動する途中に操作部材１２の回転軸部材１２ａが死点１３ｃ、すなわち、軸連結凹部１３ｂの弧状部分の弧の中心と、被回転支持部１３ａの中心と、回転軸部材１２ａの中心とが一直線上に並ぶ位置を通過するように設定されている。
【００３４】
図９は実施例１の潜像形成装置の移動部材の説明図であり、図９Ａは斜視図、図９Ｂは側面図である。
図７、図９において、前記操作用連結部材１３の後端側には、移動部材１４が配置されている。前記移動部材１４は、外枠体１１の内部に収容され、前後方向に移動可能に支持されている。前記移動部材１４の前端部には、前記操作用連結部材１３の軸連結凹部１３ｃに対応して軸支持部１４ａが形成されている。前記軸支持部１４ａには、図７に示す連結軸１６が支持され、前記連結軸１６が軸連結凹部１３ｃに嵌ることで連結されている。
図７、図９において、移動部材１４には、外枠体１１の連動用接触部材外側貫通部１１ｆに対応して、角形の孔により構成された連動用接触部材内側貫通部１４ｂが前後一対形成されている。また、前記連動用接触部材内側貫通部１４ｂの上方には、前記回転軸支持部１１ｇに対応して、前後方向に長い長孔により構成された方向変換用回転軸貫通部１４ｃが前後一対形成されている。
【００３５】
図１０は実施例１の潜像形成装置の連動用接触部材の要部拡大図である。
図１１は実施例１の潜像形成装置の移動方向変換部材の説明図であり、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂは側面図である。
図７において、前記移動部材１４の内側には、前記方向変換用回転軸貫通部１４ｃに対応して、移動方向変換部材１７が前後一対配置されている。前記移動方向変換部材１７は、後上部に方向変換用回転軸支持部１７ａが形成されており、前記方向変換用回転軸支持部１７ａには、長孔により構成された方向変換用回転軸貫通部１４ｃを貫通し且つ外枠体１１の回転軸支持部１１ｇに支持される方向変換用回転軸１８により回転支持されている。すなわち、前記移動方向変換部材１７は、外枠体１１に対して方向変換用回転軸１８を回転中心として回転可能に支持されている。なお、実施例１では、移動部材１４が外枠体に対して前後方向に相対移動する際に、方向変換用回転軸１８が長孔により構成された方向変換用回転軸貫通部１４ｃを貫通しているため、方向変換用回転軸１８と方向変換用回転軸貫通部１４ｃとにより、図７に示すように移動部材１４の移動範囲が規制される。
【００３６】
図１０、図１１において、移動方向変換部材１７の前上部には、前後方向に長い長孔により構成された接離部材連結部１７ｂが形成されており、移動方向変換部材１７の後下部には、連動用接触部材支持部１７ｃが形成されている。前記連動用接触部材支持部１７ｃの斜め前下方には付勢部材他端支持部１７ｄが形成されている。図５、図１０において、外枠体１１の付勢部材一端支持部１１ｄと、付勢部材他端支持部１７ｄとの間には、潜像形成装置付勢部材の一例としての付勢バネ１９が装着されている。前記付勢バネ１９は、付勢部材他端支持部１７ｄを付勢部材一端支持部１１ｄ側に常時引張る力を作用させている。すなわち、付勢バネ１９により、移動方向変換部材１７は、方向変換用回転軸１８を中心として、接離部材連結部１７ｂが上方に回転する方向に付勢されている。
【００３７】
図１２は実施例１の潜像形成装置に設けられた連動用接触部材の説明図であり、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは側面図である。
図７、図１０において、前記移動方向変換部材１７の連動用接触部材支持部１７ｃには、連動用接触部材２１が支持されている。図１２において、前記連動用接触部材２１は、台形状の接触部材本体２１ａと、接触部材本体２１ａの後面から後方に延びる被支持部２１ｂと、接触部材本体２１ａの上部に一体的に形成された連動接触部２１ｃとを有する。前記被支持部２１ｂは、前記外枠体１１の連動用接触部材外側貫通部１１ｆおよび移動部材１４の連動用接触部材内側貫通部１４ｂを貫通して、連動用接触部材支持部１７ｃに回転不能な状態で装着される。したがって、連動用接触部材２１は、移動方向変換部材１７と一体的に回転可能に構成されている。また、実施例１では、被支持部２１ｂは、回転軸状に構成されており、連動用接触部材外側貫通部１１ｆおよび連動用接触部材内側貫通部１４ｂよりも小径に形成されて且つ遊びをもった状態で貫通している。
【００３８】
したがって、移動部材１４の移動に伴って、連動用接触部材内側貫通部１４ｂと被支持部２１ｂとが接触し、さらに移動部材１４が移動すると、移動方向変換部材１７は、付勢バネ１９の付勢力に抗して、接離部材連結部１７ｂが下方に回転する。また、通常の状態では、付勢バネ１９の付勢力により、移動方向変換部材１７と一体的に回転移動する被支持部２１ｂが連動用接触部材内側貫通部１４ｂを前方に押すため、連結軸１６が軸連結凹部１３ｃ側に移動し、操作用連結部材１３と移動部材１４との連結が保持される。
図３Ａにおいて、前記連動用接触部材２１の接触部材本体２１ａおよび連動接触部２１ｃは、外枠体１１の外側の現像器Ｇｙ側に配置されており、現像器Ｇｙから延びる連動用被接触部材８の下方に連動接触部２１ｃが配置されている。
前記連動用接触部材２１と連動用被接触部材８とにより、実施例１の連動機構（８＋２１）が構成されている。
【００３９】
図１３は実施例１の潜像形成装置の接離部材の説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは側面図、図１３Ｃは平面図である。
図７、図１０において、前記移動方向変換部材１７の左方には、接離部材２２が配置されている。図１３において、前記接離部材２２は、前後方向に延びる接離部材本体２２ａを有する。接離部材本体２２ａの前後両端部には、移動方向変換部材１７の接離部材連結部１７ｂに対応する位置に、移動方向変換部材１７側に突出する連結部材２２ｂが支持されている。前記連結部材２２ｂは、長孔により構成された接離部材連結部１７ｂに、遊びをもって嵌った状態で連結される。したがって、移動方向変換部材１７の回転に伴って、接離部材連結部１７ｂの面と連結部材２２ｂとが接触すると、押されて、上下方向、すなわち、像保持体ＰＲｙに接近、離隔する方向に移動する。また、前記接離部材２２の前後両端部の上面には、光照射ユニット支持部２２ｃが形成されている。また、前記光照射ユニット支持部２２ｃの右側には、上下方向に延びる長孔により構成された逃げ孔２２ｄが形成されており、前記逃げ孔２２ｄは、方向変換用回転軸１８の内端を逃がしている。
【００４０】
図１４は実施例１の潜像形成装置の画像書込光照射ユニットの説明図であり、図１４Ａは斜視図、図１４Ｂは側面図である。
図７、図１０において、前記接離部材２２の光照射ユニット支持部２２ｃには、画像書込光照射ユニット２３が支持されている。前記画像書込光照射ユニット２３は、前後方向に延びる照射ユニット本体２３ａと、照射ユニット本体２３ａに支持され且つ像保持体ＰＲｙに対向して配置されて潜像書込光を照射する光照射部２３ｂとを有する。なお、実施例１では、前記光照射部２３ｂには、像保持体ＰＲｙ表面に潜像を形成する光源が像保持体ＰＲｙの軸方向、すなわち、主走査方向に並んで配置されており、光照射部２３ｂは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
【００４１】
図１５は実施例１の像保持体と潜像形成装置との位置関係の説明図であり、図１５Ａは上面図、図１５Ｂは側面図である。
図６、図１４、図１５において、前記照射ユニット本体２３ａの前後両端部には、上方に突出する突き当て部２３ｃが形成されており、前記突き当て部２３ｃの前後両側には上方に突出する前後一対の位置決め部２３ｄが形成されている。図１５において、突き当て部２３ｃは、潜像形成装置接触位置において、像保持体ＰＲｙの両端部に配置された軸受部材２４に突き当てられ、上下方向に位置決めがされる。図１５において、前記潜像形成装置ＬＨｙが、図１５Ｂに示す潜像形成装置離間位置から潜像形成装置接触位置に移動すると、像保持体支持枠体２６の前端部に支持された前側被位置決め部２６ａに形成された被位置決め溝２６ｂに前側の位置決め部２３ｄが貫通すると共に、像保持体支持枠体２６の後端部に支持された後側被位置決め部２６ｃに形成された被位置決め長孔２６ｄに後側の位置決め部２３ｄが貫通し、潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙに対して前後方向および左右方向に位置決めされる。
【００４２】
これにより、図６Ａに示す潜像形成装置接触位置において、光照射部２３ｂと像保持体ＰＲｙ表面との位置関係が所定の位置関係に保持され、光照射部２３ｂから照射される潜像書込光の焦点が像保持体ＰＲｙ表面となるように正確に保持される。
なお、実施例１の画像形成装置Ｕでは、図３Ａに示すように、潜像形成装置接触位置において、光照射部２３ｂと像保持体ＰＲｙの中心とを結ぶ仮想線２７に対して、仮想線２７の延長線上で像保持体ＰＲｙと中間転写ベルトＢとが接触すると共に、一次転写器Ｔ１ｙは、中間転写ベルトＢ回転方向で下流側にずれた位置に配置されている。
前記外枠体１１、操作部材１２、操作用連結部材１３、移動部材１４、軸１６，１８、移動方向変換部材１７、付勢バネ１９、被支持部２１ｂ、接離部材２２等により、実施例１の潜像形成装置接離機構（１１〜２２）が構成されている。
【００４３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、図３Ａ、図６Ａに示すように、操作部材１２を上方の通常位置に移動した状態では、付勢バネ１９の付勢力により、移動方向変換部材１７を介して移動部材１４が前方に保持される。これにより、接離部材２２が上方に保持され、画像書込光照射ユニット２３の光照射部２３ｂが、像保持体ＰＲｙに所定の間隔をあけて配置された状態で保持される。すなわち、前記各部材１２〜２３を有する潜像形成装置ＬＨｙは、潜像形成装置接触位置に保持され、潜像が形成可能な状態となる。また、前記現像器Ｇｙは現像器付勢部材７により像保持体ＰＲｙに対して所定の間隔をあけて接近、対向した現像器接触位置に保持される。このとき、連動用接触部材２１ｃと連動用被接触部材８とは離隔した状態で保持され、画像形成動作中に現像器Ｇｙの現像剤保持体４が回転駆動することで発生する振動が、潜像形成装置ＬＨｙに伝達されることが防止され、潜像形成装置ＬＨｙにより正確な潜像形成が実行される。
【００４４】
（潜像形成装置および現像器の離隔動作の説明）
図１６は実施例１の潜像形成装置および現像器を像保持体から離隔させる場合の作用説明図であり、図１６Ａは操作部材が通常位置から挿抜可能位置に移動を開始した直後の状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに示す状態からさらに挿抜可能位置側に移動した状態の説明図、図１６Ｃは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図である。
磨耗や劣化、故障等により前記像保持体ＰＲｙを交換する場合、操作部材１２により像保持体ＰＲｙの移動が規制されているため、先ず、操作部材１２を回転させる。図１６Ａ、図１６Ｂにおいて、操作部材１２の回転軸部材１２ａを中心とした回転により、被回転支持部１３ａで連結された操作用連結部材１３が後方に押し込まれるように移動する。操作用連結部材１３の移動によって、連結軸１６を介して移動部材１４が後方に移動する。移動部材１４の後方への移動に連れて、移動部材１４の連動用接触部材内側貫通部１４ｂが連動用接触部材２１の被支持部２１ｂに接触し、被支持部２１ｂが後方に移動する。これにより、被支持部２１ｂが連結された移動方向変換部材１７が、付勢バネ１９の付勢力に抗して方向変換用回転軸１８を中心として回転する。
【００４５】
このとき、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、移動方向変換部材１７が回転して、接離部材２２の連結部材２２ｂとの遊びがなくなると回転し始め、接離部材連結部１７ｂが連結部材２２ｂを下方に押し下げる。連結部材２２ｂの下方への移動に伴って、接離部材２２が下降を開始し、画像書込光照射ユニット２３が像保持体ＰＲｙから離隔する方向に移動を開始する。一方、移動方向変換部材１７の回転に伴い一体的に回転する連動用接触部材２１は回転し、離間していた連動用被接触部材８に接触する。
【００４６】
図１６Ｂ、図１６Ｃにおいて、前記操作部材１２がさらに回転して移動方向変換部材１７が回転すると、連動用接触部材２１が連動用被接触部材８に接触して上方に押し上げ、現像器Ｇｙが、現像器付勢部材７の付勢力に抗して回転軸６を中心として、像保持体ＰＲｙから離隔する方向に移動を開始する。
図３Ｂ、図６Ｂ、図１６Ｃにおいて、操作部材１２が挿抜可能位置に移動すると、潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙから離隔した潜像形成装置離間位置に移動し且つ、現像器Ｇｙが像保持体ＰＲｙから離隔した現像器離間位置に移動する。この状態では、潜像形成装置ＬＨｙや現像器Ｇｙに表面が接触することなく像保持体ＰＲｙの抜出、挿入が可能となる。このとき、操作部材１２の回転軸部材１２ａが死点１３ｃを越えているため、付勢バネ１９の付勢力により、操作用連結部材１３が前方に押し出される力を受け、操作部材１２が操作用連結部材１３の下方に移動する力を自然に受ける。これにより、操作部材１２は、利用者が力を加えて通常位置側に移動させたりしない限り挿抜可能位置に自動的に保持される。
【００４７】
（潜像形成装置および現像器の接近動作の説明）
図１７は実施例１の潜像形成装置および現像器を像保持体に接近させる場合の作用説明図であり、図１７Ａは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図、図１７Ｂは図１７Ａに示す状態から操作部材が通常位置側に移動を開始した直後の状態の説明図、図１７Ｃは図１７Ｂに示す状態から操作部材がさらに通常位置側に移動した状態の説明図である。
図１７において、像保持体ＰＲｙの交換が完了すると、操作部材１２を挿抜可能位置から通常位置に戻す。このとき、操作部材１２の移動を開始すると、操作用連結部材１３の軸連結凹部１３ｃが連結軸１６から離隔する方向に移動するが、付勢バネ１９の付勢力により、移動部材１４が前方に移動し、操作用連結部材１３と移動部材１４との連結は保持される。移動部材１４の前方への移動に伴い、連動用接触部材内側貫通部１４ｂが連動用接触部材２１の被支持部２１ｂに接触し、被支持部２１ｂが前方に移動する。これにより、被支持部２１ｂが連結された移動方向変換部材１７も方向変換用回転軸１８を中心として回転する。
【００４８】
このとき、図１７Ｂに示すように、接離部材連結部１７ｂと連結部材２２ｂとが遊びをもって嵌っているため、遊びがなくなるまで接離部材２２はほとんど移動しない。一方、移動方向変換部材１７の回転に伴い一体的に回転する連動用接触部材２１は回転し、連動用被接触部材８から離隔する方向に移動を開始する。連動用接触部材２１が連動用被接触部材８から離隔する方向に移動すると、現像器Ｇｙの現像器付勢部材７の付勢力により、現像器Ｇｙが回転軸６を中心として、像保持体ＰＲｙに接近する方向に移動を開始する。
図１７Ｃにおいて、前記操作部材１２がさらに回転して移動方向変換部材１７が回転すると、接離部材連結部１７ｂと連結部材２２ｂとの遊びがなくなり、接離部材連結部１７ｂが連結部材２２ｂを上方に押し上げる。連結部材２２ｂの上方への移動に伴って、接離部材２２が上昇を開始し、画像書込光照射ユニット２３が像保持体ＰＲｙに接近する方向に移動を開始する。
【００４９】
操作部材１２の通常位置への移動に伴って、現像器Ｇｙおよび潜像形成装置ＬＨｙは像保持体ＰＲｙに接近する。前記現像器Ｇｙが現像器付勢部材７により像保持体ＰＲｙに突き当てられると、現像容器１がそれ以上回転しなくなり、現像器付勢部材７による連動用被接触部材８の連動用接触部材２１への押し当てが解除される。すなわち、現像器Ｇｙは、現像器接触位置に移動した状態で保持される。なお、連動用接触部材２１と連動用被接触部材８とが離隔し始めた時には、潜像形成装置ＬＨｙの突き当て部２３ｃは軸受部材２４に突き当てられる前の状態である。
【００５０】
図６Ｂにおいて、現像器Ｇｙが現像器接触位置に移動した後、操作部材１２がさらに回転して通常位置に移動すると、付勢バネ１９の付勢力により、移動部材１４が前方に移動し、移動方向変換部材１７がさらに回転する。これに伴い、連動用接触部材２１と連動用被接触部材８とが離隔する。このとき、潜像形成装置ＬＨｙの突き当て部２３ｃは軸受部材２４に突き当てられ、潜像形成装置ＬＨｙが潜像形成装置接触位置に移動すると共に、前後一対の位置決め部２３ｄがそれぞれ被位置決め溝２６ｂおよび被位置決め長孔２６ｄに嵌って位置決めされる。
【００５１】
図１８は実施例１の像保持体と潜像形成装置の位置関係の説明図である。
すなわち、実施例１では、図１８の実線で示すように、現像器Ｇｙの像保持体ＰＲｙへの突き当てがされた状態で、潜像形成装置ＬＨｙが突き当てられて位置決めがされる。よって、図１８の破線で示すように、潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙに対して位置決めされた後に、現像器Ｇｙが像保持体ＰＲｙに対して突き当てられた場合に、像保持体ＰＲｙに対する潜像形成装置ＬＨｙの位置がずれ、潜像形成装置ＬＨｙと像保持体ＰＲｙとの間隔が微小に変化したり、像保持体ＰＲｙに対して潜像形成装置ＬＨｙが傾斜するという不具合の発生が防止される。
【００５２】
また、実施例１では、像保持体ＰＲｙを交換する際には、像保持体ＰＲｙに対して、中間転写ベルトＢおよび一次転写器Ｔ１ｙは、接近離隔するように構成されており、潜像形成装置ＬＨｙおよび現像器Ｇｙの接近離隔とは独立に移動するように構成されている。なお、実施例１では、潜像形成装置ＬＨｙや現像器Ｇｙが、それぞれ接触位置に移動した状態において、前記一次転写器Ｔ１ｙを像保持体ＰＲｙに対して接近離隔可能に構成されている。このとき、実施例１では、一次転写器Ｔ１ｙの配置位置が、像保持体ＰＲｙと中間転写ベルトＢとの接触位置に対して下流側にずれた位置に配置されており、一次転写器Ｔ１ｙが像保持体ＰＲｙに接近離隔しても像保持体ＰＲｙに押し当てらないように構成されている。このため、潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙに対して位置決めされた後に、一次転写器Ｔ１ｙが転写器離間位置から転写器接触位置に移動しても、像保持体ＰＲｙの位置は変動せず、潜像形成装置ＬＨｙと像保持体ＰＲｙとの位置関係は正確な位置関係に保持される。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１９は実施例２の潜像形成装置の説明図であり、図１９Ａは実施例１の図６Ａに対応する説明図、図１９Ｂは実施例１の図６Ｂに対応する説明図である。
【００５４】
図１９において、実施例２の潜像形成装置ＬＨｙ′では、実施例１の連動用接触部材２１が省略され、被支持部２１ｂに相当する移動部材１４と移動方向変換部材１７とを連結する移動連結部材３１が設けられている。そして、前記移動部材１４には、実施例１の連動用接触部材２１′とは前後方向にずれた位置において、外枠体１１を貫通して現像器側に突出する連動用接触部材２１′が一体的に形成されている。前記連動用接触部材２１′は、後方に行くに連れて下方に傾斜する接触部２１ｃ′を有する。
なお、実施例２では、前記連動用接触部材２１′の位置に対応して、連動用被接触部材８の位置も実施例１の場合に比べて後方にずれて配置されている。また、実施例２では、潜像形成装置接触位置において、図１９Ａに示すように、連動用接触部材２１′と連動用被接触部材８は前後方向に離隔した状態で保持され、潜像形成装置離間位置において、図１９ｂに示すように、傾斜した連動用接触部材２１′により被接触部材８は上方に押し上げられた状態で保持されるように設定されている。
また、図示は省略するが、連動用接触部材外側貫通部１１ｆも、実施例１の場合に比べて、移動部材１４の移動方向に沿って前後方向に長く形成されている。
前記連動用接触部材２１′および連動用被接触部材８等により実施例２の連動機構が構成されている。また、移動部材１４や移動方向変換部材１７等に加え、移動連結部材３１により実施例２の潜像形成装置接離機構が構成されている。
【００５５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、操作部材１２の回転移動に連動して、移動部材１４が前後方向に移動し、移動連結部材３１により移動部材１４に連結された移動方向変換部材１７を介して、接離部材２２が昇降し、画像書込光照射ユニット２３が像保持体ＰＲｙに対して接近、離隔する。
前記操作部材１２を通常位置から挿抜可能位置に向けて移動させると、前記移動部材１４の後方への移動に伴って、接触部２１ｃ′が連動用被接触部材８に接触し、傾斜した面により上方に押し上げられ、現像器Ｇｙが現像器離間位置に移動する。なお、実施例２でも、潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙに突き当てられる前に現像器Ｇｙが突き当てられるように、潜像形成装置接触位置における連動用接触部材２１′と連動用被接触部材８との間隔や、接離部材連結部１７ｂと連結部材２２ｂとの遊びの量等が設定されている。
【実施例３】
【００５６】
次に、本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成されている。
図２０は実施例３の画像形成装置の説明図であり、図２０Ａは転写装置接触位置および潜像形成装置接触位置における説明図、図２０Ｂは転写装置離間位置および潜像形成装置離間位置における説明図である。
図２１は実施例３の像保持体、潜像形成装置及び一次転写器の位置関係の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
【００５７】
図２０において、実施例３の画像形成装置Ｕでは、ベルトモジュールＢＭには、枠体、すなわちフレームの前端壁に転写器接離用操作部材４１が回転可能に支持されている。前記転写器接離用操作部４１は、利用者が把持して操作するための左右方向に延びる把持部４１ａを有し、把持部を把持して転写器接離用操作部材４１を操作することにより、図２０Ａに示す通常位置と、図２０Ｂに示す挿抜可能位置との間で移動可能に構成されている。前記転写器接離用操作部材４１の回転軸４１ａには、傘歯歯車４２が支持されている。前記傘歯歯車４２は、ベルトモジュール内部ＢＭに配置された被駆動傘歯歯車４３と噛合っており、被駆動傘歯歯車４３の同軸には、接離用歯車４４が支持されている。
【００５８】
前記各一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋには、移動方向変換部材４６の一端部４６ａがそれぞれ連結されている。前記一端部４６ａは、ベルトモジュールＢＭの枠体に形成された図示しない案内部により像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対して接近、離隔する方向に案内されるように構成されている。前記移動方向変換部材４６は、逆Ｌ字状に形成されており、各移動方向変換部材４６の他端部４６ｂは、ベルトモジュールＢＭの枠体に左右方向に移動可能に支持された移動部材４７に回転可能に連結されている。前記移動部材４７の右端部には、前記接離用歯車４４に噛合う歯車部４７ａが形成されている。
前記符号４１〜４７を付した部材により、実施例３の転写器接離機構が構成されている。
【００５９】
図２０において、前記転写器接離用操作部材４１は、通常位置において、前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの挿抜を規制する位置に配置される。また、転写器接離用操作部材４１の把持部４１ａは、通常位置において、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの操作部材１２と、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとの間に挟まれる位置に配置される。
図２１において、実施例３では、一次転写器Ｔ１ｙは、像保持体ＰＲｙに対して、仮想線２７の延長線上に配置されている。そして、実施例１で、一次転写器Ｔ１ｙを像保持体ＰＲｙに押し当てる荷重が、潜像形成装置ＬＨｙを像保持体ＰＲｙに押し当てる荷重に対して、小さくなるように設定されている。
【００６０】
（実施例３の作用）
前記構成要件を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、通常時は、転写器接離機構により一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが、中間転写ベルトＢを挟んで像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに押し当てられ且つ中間転写ベルトＢに張力が作用した状態で保持される。
像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを交換する場合には、まず、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの操作部材１２を操作して、潜像形成装置Ｌｈｙ〜ＬＨｋおよび現像器Ｇｙ〜Ｇｋを像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔させる。次に、転写器接離用操作部材４１を挿抜可能位置に移動させると、各歯車４２〜４４および移動部材４７、移動方向変換部材４６により、一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔して、中間転写ベルトＢも張力が減少して像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔する。この状態では、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを交換可能となる。
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの交換が終了すると、転写器接離用操作部材４１で一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋを像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触させた後で、操作部材１２を操作して、現像器Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの順で像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接近、突き当てられる。すなわち、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋと現像器Ｇｙ〜Ｇｋが接触、突き当てられた状態で、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに突き当てられる。
【実施例４】
【００６１】
次に、本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２２は実施例４の画像形成装置の説明図であり、図２２Ａは潜像形成装置が潜像形成装置接触位置に移動し且つ現像器が現像器接触位置に移動した状態の説明図、図２２Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動し且つ現像器が現像器接触位置に移動した状態の説明図、図２２Ｃは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動し且つ現像器が現像器離間位置に移動した状態の説明図である。
【００６２】
図２２において、実施例４の画像形成装置Ｕでは、実施例１の連動機構８＋２１が省略されており、現像器Ｇｙの前側には、現像器Ｇｙを回転軸６を中心として回転させる現像器用操作部材６１が配置されている。前記現像器用操作部材６１は、作業者が操作する操作部本体６１ａと、前記操作部本体６１ａに対して傾斜して配置され且つ像保持体ＰＲｙの挿抜を規制するための挿抜規制部６１ｂとを有する。実施例４の現像器用操作部材６１は、現像ユニットの枠体により、図２２Ａ、図２２Ｂに示す通常位置と、図２２Ｃに示す離間位置との間を回転移動可能に支持されている。
【００６３】
なお、実施例４では、前記現像器用操作部材６１は、操作部材１２に対して、前後方向の位置がほぼ同じ位置に設定されており、図２２Ａに示す状態で、現像器用操作部材６１を離間位置側に移動させても、操作部材１２に干渉して移動できないように構成されている。同様に、図２２Ｃに示す離間位置では、現像器用操作部材６１が、操作部材１２側に進入しているため、操作部材１２を通常位置側に移動させようとしても、現像器用操作部材６１に干渉して、現像位置側に移動できないように構成されている。
また、図２２Ａ、図２２Ｂに示すように、前記通常位置では、挿抜規制部６１ｂが像保持体ＰＲｙの前側に配置され、像保持体ＰＲｙの挿抜を規制し、図２２Ｃに示す離間位置では、挿抜規制部６１ｂが像保持体ＰＲｙの前側から退避し、像保持体ＰＲｙの挿抜が許可される。
前記回転軸６、現像器付勢部材７および現像起用操作部材６１により、実施例４の現像器接離機構が６＋７＋６１が構成されている。
【００６４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、図２２Ａに示す状態で画像形成動作が行われ、像保持体ＰＲｙの交換を行う場合には、先ず、操作部材１２を操作して、潜像形成装置ＬＨｙを潜像形成装置離間位置に移動させ、図２２Ｂに示す状態とする。すなわち、図２２Ａに示す状態では、操作部材１２を操作せずに現像器用操作部材６１を操作することができず、潜像形成装置ＬＨｙが潜像形成装置接触位置に移動した状態では、現像器Ｇｙを現像器離間位置に移動できないように構成されている。
図２２Ｂに示す状態では、挿抜規制部６１ｂにより像保持体ＰＲｙが挿抜不能であり、現像器Ｇｙが像保持体ＰＲｙに突き当てられた状態で、挿抜されることが防止される。
【００６５】
図２２Ｂに示す状態から、現像器用操作部材６１を回転させることで、図２２Ｃに示すように、現像器Ｇｙが像保持体ＰＲｙから離隔すると共に、挿抜規制部６１ｂが像保持体ＰＲｙの前面から退避し、像保持体ＰＲｙが挿抜、交換が可能な状態となる。
なお、図２２Ｃに示す状態では、現像器用操作部罪６１の捜査部本体６１ａが操作部材１２側に進入しているため、操作部材１２の操作が規制される。すなわち、現像器Ｇｙが現像器離間位置に移動した状態で、潜像形成装置ＬＨｙが潜像形成装置接触位置に移動できないように構成されている。
像保持体ＰＲｙの交換が終了すると、現像器用操作部材６１を操作した後、操作部材１２を操作することで、現像器Ｇｙ、潜像形成装置ＬＨｙの順に像保持体ＰＲｙに突き当てられ、潜像形成装置ＬＨｙの位置精度が低下することが抑制される。
【００６６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ02）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像器Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像器が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。
【００６７】
（Ｈ02）前記実施例３において、転写器用操作部材４１が潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの操作部材１２よりも内側に配置するように構成したが、外側に配置することも可能である。このとき、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋが潜像形成装置接触位置に移動した後から一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに押し当てられるが、そして、実施例１で、一次転写器Ｔ１ｙを像保持体ＰＲｙに押し当てる荷重が、潜像形成装置ＬＨｙを像保持体ＰＲｙに押し当てる荷重に対して、小さくなるように設定されているため、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋに対する像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置のずれは最低限に抑制される。
【符号の説明】
【００６８】
１…現像容器、
４…現像剤保持体、
６…回転軸、
６＋７…第１の接離機構、
７…現像器付勢部材、
８…連動用の被接触部材、
８＋２１…連動機構、
１１…外枠体、
１１〜２２…第２の接離機構、
１２…操作部材、
１４…移動部材、
１７…移動方向の変換部材、
２１…連動用の接触部材、
２２…接離部材、
２３ｂ…光照射部、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像器、
ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ…潜像形成装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
0005240386.tif 000002
【図２】
0005240386.tif 000003
【図３】
0005240386.tif 000004
【図４】
0005240386.tif 000005
【図５】
0005240386.tif 000006
【図６】
0005240386.tif 000007
【図７】
0005240386.tif 000008
【図８】
0005240386.tif 000009
【図９】
0005240386.tif 000010
【図１０】
0005240386.tif 000011
【図１１】
0005240386.tif 000012
【図１２】
0005240386.tif 000013
【図１３】
0005240386.tif 000014
【図１４】
0005240386.tif 000015
【図１５】
0005240386.tif 000016
【図１６】
0005240386.tif 000017
【図１７】
0005240386.tif 000018
【図１８】
0005240386.tif 000019
【図１９】
0005240386.tif 000020
【図２０】
0005240386.tif 000021
【図２１】
0005240386.tif 000022
【図２２】
0005240386.tif 000023