(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電装置が発電した発電電力量のデータと前記発電装置から電力の供給を受ける電気的負荷が消費した消費電力量のデータとを受信するための受信手段と、
前記温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電したことにより削減された前記温室効果ガスの排出量に対応する排出量対応値の和を記憶するための記憶手段と、
前記受信手段が受信したデータを処理するための処理手段と、
前記排出量対応値の和を出力するための出力手段とを含み、
前記処理手段は、
前記記憶手段に予め記憶された電力量と排出量対応値との関係を示す情報に基づいて、前記発電電力量から前記消費電力量を差し引いた残余電力量に対応する前記排出量対応値を算出するための対応値算出手段と、
前記対応値算出手段が算出した排出量対応値に従って、前記記憶手段が記憶する前記排出量対応値の和を更新するための更新手段とを含み、
前記更新手段は、前記発電電力量が前記消費電力量よりも大きい場合には、前記排出量対応値に従って前記排出量対応値の和を増加させ、前記発電電力量が前記消費電力量よりも小さい場合には、前記排出量対応値に従って前記排出量対応値の和を減少させる、排出量管理装置。
【請求項２】
前記対応値算出手段は、
日時を計測する計時手段と、
前記計時手段により計測された日時が属する期間に応じた関数を用いて前記排出量対応値を算出するための演算手段とを含む、請求項１に記載の排出量管理装置。
【請求項３】
化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電する発電装置と、請求項１または２に記載の排出量管理装置とを含む電気設備であって、
前記発電装置は、
前記温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電するための発電手段と、
前記発電手段が発電した発電電力量を測定するための発電電力測定手段と、
前記発電手段が発電した電力の少なくとも一部を電気的負荷に対して供給するための供給手段と、
前記電気的負荷が消費した消費電力量を測定するための消費電力測定手段と、
前記発電電力量を示すデータと前記消費電力量とを示すデータとを前記排出量管理装置
に送信するための送信装置とを含む、電気設備。
【請求項４】
少なくとも１つ以上の請求項３に記載の電気設備と、
前記電気設備の前記排出量管理装置が管理する前記排出量対応値の和を集計する集計装置とを含む、排出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出量管理装置、集計装置、電気設備、および排出管理システムに関し、特に、商用電力系統に連系して温室効果ガスの削減に貢献する排出量管理装置、集計装置、電気設備、および排出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化問題が深刻になったことを受け、１９９７年に温暖化防止京都会議（京都会議）が開催された。京都会議において、温室効果ガスの削減量に関する国際的な約束（京都議定書）が交わされた。「温室効果ガス」とは、温室効果の原因となるガスを意味する。たとえば、二酸化炭素、メタン、あるいは一酸化二窒素である。現在、１９９０年の排出量を基準とする温室効果ガスの削減義務を果たすべく、京都議定書に批准した各国政府において本格的な施策の検討が行われている。
【０００３】
温室効果ガスの削減義務を果たす方法の１つには、温室効果ガスを発生する化石燃料の総エネルギ消費に占める使用割合を減らすこと、すなわち再生可能エネルギ（たとえば太陽光エネルギや風力エネルギ）の使用を促進することが含まれる。そこで、この方法により温室効果ガスの削減義務を果たすため、近年では、小規模発電装置の普及が促進されている。「小規模発電装置」とは、再生可能エネルギをエネルギ源とする発電装置のうち、商用電力系統に連系する装置のことである。小規模発電装置は、個人住宅や自治体の建築物に設置されることが多い。小規模発電装置は、住宅や建築物の電気的負荷や商用電力系統に交流電力を供給する。なお、「再生可能エネルギ」とは、上述した太陽光エネルギや風力エネルギをはじめとする、人類が生存し得る環境下において資源が枯渇しないエネルギを意味する。また、以下の説明において、「連系」とは、発電装置と商用電力の配電線とを接続して、相互に電力の供給を行うことをいう。また、以下の説明において、「電気的負荷」とは、家電製品その他電力の供給を受けて動作する装置やシステムを意味する。このような小規模発電装置の構成を図１３に示す。
【０００４】
小規模発電装置６４は、商用電力系統５２に接続されている。小規模発電装置６４は、再生可能エネルギをエネルギ源とする独立した直流電源９２と、直流電源９２が発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ９４とで構成されている。直流電源９２が発電していない場合、パワーコンディショナ９４の出力側に接続された電気的負荷５６には商用電力系統５２から電力が供給される。直流電源９２が発電している場合、直流電源９２から得られた交流電力が電気的負荷５６に供給される。直流電源９２は直流電力を出力する装置なので、パワーコンディショナ９４は、この直流電力を交流電力に変換する。電力が変換されることにより、電気的負荷５６は、直流電源９２から間接的に交流電力を受けることができる。直流電源９２が発電している場合、余剰電力が発生すると、パワーコンディショナ９４は、商用電力系統５２に電力を供給する。
【０００５】
なお、以上本発明についての従来の技術を、出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の記憶する範囲において、出願前までに先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、京都議定書で決定された温室効果ガスの削減義務を果たす、すなわち１９９０年に比べてエネルギの消費量を減らすためには、さらに総エネルギ消費を減らすこと、すなわち省エネルギが必要と考えられる。省エネルギの実現には、エネルギの消費についての現在の構造を変える必要があると考えられる。そのためには、温室効果ガスの排出量に対する税金（温暖化対策税）の導入が考えられる。例えば省エネルギに対する目標を策定しない場合や目標を策定してもその目標がある値を下回る場合に課税することが考えられる。
【０００７】
その一例として、個人家庭などに対して、電気やガスといったエネルギ料金に一定額の温暖化対策税を上乗せすることが考えられる。排出量の伸び率が大きくかつ省エネルギを強制しにくいため、前述の課税が考えられる。
【０００８】
ところが、一定額の温暖化対策税がエネルギ料金に上乗せされる場合、上述した小規模発電装置の普及が遅れる可能性があるという問題点が生じる。
【０００９】
小規模発電装置の普及が遅れる可能性があるのは、エネルギ料金に一定額の温暖化対策税が上乗せされる場合、太陽光発電システムや風力発電システムなどを購入して建築物に設置する者が、これらの発電システムを購入しない者と同様に温暖化対策税を支払うこととなるためである。このことは、これらの小規模発電装置を設置する者が、温室効果ガスを削減したことに対する、課税額についての利益を享受できないことを意味する。
【００１０】
また、小規模発電装置の普及が遅れる原因には、排出権の取引による利益を享受することが難しいことも含まれると考えられる。小規模発電装置を利用することにより、排出権を売却できる可能性は高くなるが、排出権の売却が可能になったとしても、売却のための手続は複雑になることが予測される。手続が複雑になることが、排出権の取引による利益を享受することが難しい原因である。
【００１１】
小規模発電装置に限らず、再生可能エネルギをエネルギ源とする発電装置のユーザには同様の問題が生じる。このような問題が生じるので、再生可能エネルギをエネルギ源とする発電装置の普及は遅れる可能性がある。これでは、再生可能エネルギの利用を促進することが困難になる。
【００１２】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、再生可能エネルギの利用を促進できる排出量管理装置、集計装置、電気設備、および排出管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のある局面にしたがうと、排出量管理装置は、受信手段と、記憶手段と、処理手段と、出力手段とを含む。受信手段は、発電電力量のデータと消費電力量のデータとを受信する。発電電力量は、化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電装置が発電した電力量である。消費電力量は、発電装置から電力の供給を受ける電気的負荷が消費した電力量である。記憶手段は、排出量対応値の和を記憶する。排出量対応値は、温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電したことにより削減された温室効果ガスの排出量に対応する値である。処理手段は、受信手段が受信したデータを処理する。出力手段は、排出量対応値の和を出力する。処理手段は、対応値算出手段と、更新手段とを含む。対応値算出手段は、発電電力量から消費電力量を差し引いた残余電力量についての、排出量対応値を算出する。更新手段は、排出量対応値算出手段が算出した排出量対応値に合致する幅で増減するように、記憶手段が記憶する排出量対応値の和を更新する。
【００１４】
また、上述した排出量対応値算出手段は、特定手段と、演算手段とを含むことが望ましい。特定手段は、時を特定する。演算手段は、特定手段が特定した時が属する期間に応じた関数を用いて排出量対応値を算出する。
【００１５】
本発明の他の局面に従うと、集計装置は、受信手段と、記憶手段と、通信手段と、処理手段とを含む。受信手段は、排出量対応値を記憶する複数の排出量管理装置から排出量対応値のデータを受信する。排出量対応値は、化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電したことにより削減された温室効果ガスの排出量に対応する。記憶手段は、複数の排出量管理装置から受信したデータが示す排出量対応値の和を記憶する。通信手段は、複数の排出量管理装置とは異なる装置との間で排出量対応値のデータを通信する。処理手段は、排出量対応値を処理する。処理手段は、通信制御手段と、更新手段とを含む。通信制御手段は、排出量対応値のデータを通信するように通信手段を制御する。更新手段は、受信手段が受信したデータが示す排出量対応値に合致する幅で増加し、かつ通信手段が通信したデータが示す排出量対応値に合致する幅で増減するように、記憶手段が記憶する排出量対応値の和を更新する。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、電気設備は、発電装置と、排出量管理装置とを含む。発電装置は、化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電する。排出量管理装置は、排出量対応値を管理する。排出量対応値は、温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電したことにより削減された前記温室効果ガスの排出量に対応する値である。発電装置は、発電手段と、発電電力測定手段と、供給手段と、消費電力測定手段と、送信装置とを含む。発電手段は、温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電する。発電電力測定手段は、発電手段が発電した電力の発電電力量を測定する。供給手段は、発電手段が発電した電力の少なくとも一部を電気的負荷に対して供給する。消費電力測定手段は、消費電力量を測定する。消費電力量は、電気的負荷が消費した電力量である。送信装置は、発電電力量を示すデータと消費電力量とを示すデータとを排出量管理装置に送信する。排出量管理装置は、受信手段と、記憶手段と、処理手段と、出力手段とを含む。受信手段は、発電電力量のデータと消費電力量のデータとを受信する。記憶手段は、排出量対応値の和を記憶する。処理手段は、受信手段が受信したデータを処理する。出力手段は、排出量対応値の和を出力する。処理手段は、対応値算出手段と、更新手段とを含む。対応値算出手段は、発電電力量から消費電力量を差し引いた残余電力量についての、排出量対応値を算出する。更新手段は、排出量対応値算出手段が算出した排出量対応値に合致する幅で増減するように、記憶手段が記憶する排出量対応値の和を更新する。
【００１７】
また、上述した発電システムは、それぞれ電気的負荷が接続された、複数の発電装置を含むことが望ましい。併せて、環境価値管理装置の受信手段は、発電電力量のデータと消費電力量のデータとを複数の発電装置それぞれから受信するための手段を含むことが望ましい。併せて、環境価値管理装置の排出量対応値算出手段は、複数の発電装置がそれぞれ送信したデータが示す発電電力量の和と消費電力量の和との差に対応する、排出量対応値を算出するための手段を含むことが望ましい。
【００１８】
本発明の他の局面に従うと、排出管理システムは、複数の発電装置と、複数の発電装置にそれぞれ接続された複数の排出量管理装置と、複数の排出量管理装置に接続された集計装置とを含む。発電装置は、化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電する。排出量管理装置は、排出量対応値を管理する。排出量対応値は、温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電したことにより削減された温室効果ガスの排出量に対応する値である。集計装置は、複数の排出量管理装置が管理する排出量対応値を集計する。発電装置は、発電手段と、発電電力測定手段と、供給手段と、消費電力測定手段と、送信手段とを含む。発電手段は、温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電する。発電電力測定手段は、発電手段が発電した発電電力量を測定する。供給手段は、発電手段が発電した電力の少なくとも一部を電気的負荷に対して供給する。消費電力測定手段は、電気的負荷が消費した消費電力量を測定する。送信手段は、発電電力量を示すデータと消費電力量とを示すデータとを排出量管理装置に送信する。排出量管理装置は、受信手段と、記憶手段と、処理手段と、通信手段とを含む。受信手段は、発電電力量のデータと消費電力量のデータとを受信する。記憶手段は、排出量対応値の和を記憶する。処理手段は、受信手段が受信したデータを処理する。通信手段は、排出量対応値の和よりも少ない値を示すデータを集計装置に送信し、集計装置から排出量対応値を受信する。処理手段は、対応値算出手段と、送信制御手段と、更新手段とを含む。対応値算出手段は、発電電力量から消費電力量を差し引いた残余電力量についての、排出量対応値を算出する。送信制御手段は、排出量対応値の和よりも少ない値を集計装置に送信するように通信手段を制御する。更新手段は、対応値算出手段が算出した排出量対応値に合致する幅で増減し、通信手段が受信した排出量対応値に合致する幅で増加し、かつ通信手段が送信した値に合致する幅で減少するように、記憶手段が記憶する排出量対応値の和を更新する。集計装置は、受信手段と、記憶手段と、通信手段と、処理手段とを含む。受信手段は、複数の排出量管理装置から排出量対応値を示すデータを受信する。記憶手段は、複数の排出量管理装置から受信したデータが示す排出量対応値の和を記憶する。通信手段は、複数の排出量管理装置とは異なる装置との間で排出量対応値のデータを通信する。処理手段は、排出量対応値を処理する。処理手段は、通信制御手段と、更新手段とを含む。通信制御手段は、排出量対応値のデータを通信するように通信手段を制御する。更新手段は、受信手段が受信したデータが示す排出量対応値に合致する幅で増加し、かつ通信手段が通信したデータが示す排出量対応値に合致する幅で増減するように、記憶手段が記憶する排出量対応値の和を更新する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る排出量管理装置、集計装置、電気設備、および排出管理システムは、再生可能エネルギの利用を促進できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
なお、本発明の説明において、「排出権」は、国民それぞれに設定された温室効果ガスの排出枠の一部分を意味する。たとえば、所定の期間に１トンの二酸化炭素が排出できるという排出枠が国民それぞれに設定されたとする。この前提の下で、前述した所定の期間にＡが排出できる二酸化炭素の量を９００キログラムとする代わりにＢが排出できる二酸化炭素の量を１１００キログラムとする契約をＡとＢとの間で締結したとする。この場合、ＡからＢへ１００キログラムの二酸化炭素の排出権が移転されたことになる。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態に係る電気設備について説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る電気設備の構成を表わす図である。図１を参照して、本実施の形態に係る電気設備は、小規模発電装置５０と、商用電力系統５２と、管理装置５４と、電気的負荷５６とを含む。小規模発電装置５０は、電気的負荷５６に対して電力を供給する。なお、本実施の形態に係る小規模発電装置５０は、１つの筐体に収められている。商用電力系統５２は、電力会社の発電機（図示せず）が発電した電力を小規模発電装置５０に対して供給する。管理装置５４は、排出量対応値を管理する。本実施の形態において、排出量対応値は、化石燃料を用いる方法に比べてエネルギー量に対する温室効果ガスの排出量の比が少ない方法で発電したことにより削減された温室効果ガスの排出量に対応する値である。管理装置５４は、温暖化対策税の額を算出する装置でもある。管理装置５４は、排出量対応値や温暖化対策税の額その他の情報を通知する情報通知装置でもある。電気的負荷５６は、電力の供給を受けて動作する装置またはシステムである。
【００２４】
小規模発電装置５０は、直流電源９２と、パワーコンディショナ９４と、発電電力量計９６と、消費電力量計９８と、通信装置１００と、電線１０２とを含む。直流電源９２は、再生可能エネルギをエネルギ源とする発電装置である。パワーコンディショナ９４は、直流電源９２が発電した直流電力を交流電力に変換する。発電電力量計９６は、パワーコンディショナ９４が変換した交流電力の電力量を計測する。これより、直流電源９２の発電量が間接的に計測されたこととなる。なお、厳密には異なるが、本実施の形態においては、パワーコンディショナ９４が変換した交流電力の電力量を、直流電源９２が発電した電力の電力量とみなす。ちなみに、発電電力量計９６は、直流電源９２とパワーコンディショナ９４との間に接続されて直流電源９２の発電量を計測する装置であってもよい。この場合、計測された電力量はパワーコンディショナ９４が変換した交流電力の電力量に等しいとみなされてもよいが、必要であれば、パワーコンディショナ９４が変換した交流電力の電力量は、発電電力量計９６が計測した電力量に基づいて、コンピュータなどによって計算される。消費電力量計９８は、電気的負荷５６が消費した電力量を計測する。通信装置１００は、次に述べる電力量のデータを送信する。その第１の電力量は、発電電力量計９６が計測した電力量である。その第２の電力量は、消費電力量計９８が計測した電力量である。電線１０２は、直流電源９２が発電した電力と商用電力系統５２からの電力とを電気的負荷５６に供給する。
【００２５】
なお、小規模発電装置５０は、直流電源９２が発電している場合、直流電源９２が発電した電力を電気的負荷５６に供給し、余剰電力を商用電力系統５２に供給する。直流電源９２が発電していない場合やその発電量が電気的負荷５６で消費される電力を下回る場合、電気的負荷５６には、商用電力系統５２から電力が供給される。
【００２６】
図２は、管理装置５４の制御ブロック図である。図２を参照して、管理装置５４は、受信回路１１０と、データ記憶回路１１２と、制御回路１１４と、削減値記憶回路１１６と、通信回路１１８と、表示回路１２０と、申告回路１２２とを含む。受信回路１１０は、発電電力量計９６が計測した発電量のデータと消費電力量計９８が計測した電力量のデータとを受信する。データ記憶回路１１２は、受信回路１１０が受信したデータを記憶する。制御回路１１４は、受信回路１１０が受信したデータを処理する。削減値記憶回路１１６は温室効果ガスの削減量（すなわち、排出量対応値の一種）を記憶する。削減値記憶回路１１６に記憶される値は、温室効果ガスの削減量を別の値に換算したものなどの、他の排出量対応値でもよいが、本実施の形態の場合、記憶される値は、直流電源９２の発電による温室効果ガスの削減量であることとする。通信回路１１８は、取引装置５８との間で、排出権を取引するための情報を通信する。取引装置５８は、市場における排出権の取引を管理する装置である。表示回路１２０は、後述する税額算出部１１５０が算出した温暖化対策税の税額を表示する。申告回路１２２は、税額算出部１１５０が算出した温暖化対策税の税額のデータを図示しない税務署のコンピュータに送信する。
【００２７】
制御回路１１４は、差算出部１１４０と、発電型変更部１１４２と、通信制御部１１４４と、変化算出部１１４６と、取引型変更部１１４８と、税額算出部１１５０と、出力制御部１１５２とを含む。差算出部１１４０は、受信回路１１０が受信した電力量のデータに関する演算を実施する。発電型変更部１１４２は、差算出部１１４０が算出した値に応じて、削減値記憶回路１１６に記憶された値を変更する。通信制御部１１４４は、排出権を取引するための情報を通信するように、通信回路１１８を制御する。変化算出部１１４６は、通信回路１１８の通信により排出権が取引されたことに応じて変化する、排出可能な温室効果ガスの量を算出する。取引型変更部１１４８は、変化算出部１１４６が算出した値に応じて、削減値記憶回路１１６に記憶された、温室効果ガスの削減量の値を変更する。税額算出部１１５０は、削減値記憶回路１１６に記憶された値に基づいて、温暖化対策税の税額を算出する。出力制御部１１５２は、温暖化対策税の税額の情報を表示したり送信したりするように、表示回路１２０と申告回路１２２とを制御する。
【００２８】
差算出部１１４０は、特定部と演算部とを含む。特定部は、時（本実施の形態の場合についてより具体的に述べると、日時）を特定する。演算部は、特定部が特定した時が属する期間（本実施の形態の場合についてより具体的に述べると、季節）に応じた関数を用いて排出量対応値（本実施の形態の場合についてより具体的に述べると、温室効果ガスの削減量）を算出する。
【００２９】
通信制御部１１４４は、要件判断部１１６０と、取引制御部１１６２とを含む。要件判断部１１６０は、市場において排出権を取引するか否かを判断する。取引制御部１１６２は、要件判断部１１６０による判断の結果に従って、取引のための情報を通信するように、通信回路１１８を制御する。
【００３０】
要件判断部１１６０は、売却判断部１１７０と、購入判断部１１７２とを含む。売却判断部１１７０は、市場において排出権を売却するか否かを判断する。購入判断部１１７２は、市場において排出権を購入するか否かを判断する。
【００３１】
取引制御部１１６２は、売却制御部１１７４と、購入制御部１１７６とを含む。売却制御部１１７４は、市場において排出権を売却するための情報を通信するように、通信回路１１８を制御する。購入制御部１１７６は、市場において排出権を購入するための情報を通信するように、通信回路１１８を制御する。
【００３２】
なお、排出権の取引の際、銀行口座への振込みが行われることで決済が行われる場合、図示しない決済装置との間で通信回路１１８が情報を通信する必要がある。本実施の形態の場合、排出権の取引の際、預託金を精算することで決済が行われるため、通信回路１１８が決済装置との間で情報を通信する必要はない。
【００３３】
図３は、コンピュータハードウェアの制御ブロック図である。本実施の形態の場合、管理装置５４を構成する各回路は、図３に示すコンピュータハードウェアとＰＣ（Personal Computer）カード１７０などの記録媒体に格納されたプログラムとによって実現される仮想回路である。管理装置５４を構成する各回路のいずれかが、各回路の用途に合わせて設計された専用のＩＣ（Integrated Circuit）などであって良いことは言うまでもない。図３を参照して、コンピュータハードウェアは、ＣＰＵ（central processing unit）１４０と、ディスプレイ１４２と、キーボード１４４と、スピーカ１４６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４８と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５０と、カード駆動装置１５２と、マウス１５４と、通信デバイス１５６と、インターフェイス１５８と、バス１６０とを含む。ＣＰＵ１４０は、各処理手順が記述されたプログラムをＲＯＭ１４８から得る。ＣＰＵ１４０は、そのプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１４０は、ディスプレイ１４２、キーボード１４４、スピーカ１４６、ＲＯＭ１４８、ＲＡＭ１５０、カード駆動装置１５２、マウス１５４、通信デバイス１５６、およびインターフェイス１５８とデータのやりとりを行う。ディスプレイ１４２は、情報を画像として表示する。これにより、その情報は出力されることとなる。キーボード１４４は、機械的もしくは電子的なスイッチなどにより、押下されたキーを検出する。これにより、ユーザの指示が受付けられる。ユーザの指示はバス１６０を介してＣＰＵ１４０などに出力される。スピーカ１４６は、音声信号を音声に変換し、かつ出力する装置である。ＲＯＭ１４８は、図３のコンピュータハードウェアが情報処理を行うために必須の情報を格納する。ＲＡＭ１５０は、プログラムを実行するために必要なデータを格納する。カード駆動装置１５２は、ＰＣカード１７０などの、装着や脱着が可能な記録媒体からプログラムを読取る。マウス１５４は、クリックやドラックによりアイコンの指定その他指令の入力をユーザに実施させる。通信デバイス１５６は、ネットワークを介して接続された取引装置５８などと無線や有線などによりデータをやりとりする。インターフェイス１５８は、小規模発電装置５０などからデータなどを受信する。バス１６０は、図３のコンピュータハードウェアを構成する装置を相互に接続する。
【００３４】
一般的にＣＰＵ１４０により実行されるソフトウェアは、ＰＣカード１７０などの記録媒体に格納されて流通し、カード駆動装置１５２などにより記録媒体から読取られてＲＡＭ１５０に一旦格納される。さらに上述したＣＰＵ１４０により読出され、実行される。上述したコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＰＣカード１７０などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。なお、コンピュータ自体の動作は周知であるので、ここではその詳細な説明は繰返さない。
【００３５】
図４、図５、および図６を参照して、管理装置５４は、排出権の管理に関し、以下のような制御を実行する。
【００３６】
ステップＳ２００にて、受信回路１１０として動作するインターフェイス１５８は、小規模発電装置５０の通信装置１００からデータを受信する。本実施の形態の場合、このデータは、パケットとして送信される。送信されたデータは、発電電力量計９６が計測した発電量のデータと、消費電力量計９８が計測した電力量のデータとを含む。受信回路１１０として動作するＣＰＵ１４０は、インターフェイス１５８が受信したデータをＲＡＭ１５０に記憶させる。この場合、ＲＡＭ１５０は、データ記憶回路１１２として動作する。
【００３７】
ステップＳ２０２にて、差算出部１１４０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、データ記憶回路１１２として動作するＲＡＭ１５０から電力量のデータを読出す。本実施の形態の場合、データの読出しは、受信回路１１０が新たに受信したデータをデータ記憶回路１１２が記憶するたびに実施される。電力量のデータが読出されると、差算出部１１４０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、直流電源９２において発電されかつパワーコンディショナ９４によって変換された交流電力の電力量が「０」ワット時を上回るか否かを判断する。「０」ワット時を上回ると判断した場合（ステップＳ２０２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ２０４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ２０２にてＮＯ）、処理はステップＳ２１４へと移される。
【００３８】
ステップＳ２０４にて、差算出部１１４０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、データ記憶回路１１２として動作するＲＡＭ１５０が記憶した電力量のデータに基づき、電力量の余剰が発生したか否かを判断する。ＣＰＵ１４０は、消費電力量計９８が計測した電力量よりも発電電力量計９６が計測した発電量が大きい場合、電力量の余剰が発生したと判断する。電力量の余剰が発生したと判断した場合には（ステップＳ２０４にてＹＥＳ）、処理はステップＳ２０６へと移される。もしそうでないと（ステップＳ２０４にてＮＯ）、処理はステップＳ２１２へと移される。
【００３９】
ステップＳ２０６にて、差算出部１１４０の演算部として動作するＣＰＵ１４０は、直流電源９２の発電により供給が可能となった電力の電力量から電気的負荷５６が消費した電力の電力量を減算する。この減算は、データ記憶回路１１２として動作するＲＡＭ１５０に記憶されたデータに基づいて算出される。電力量が算出されると、差算出部１１４０の演算部として動作するＣＰＵ１４０は、減算の結果得られた値を自らのバッファに記憶させる。
【００４０】
ステップＳ２０８にて、差算出部１１４０の特定部として動作するＣＰＵ１４０のリアルタイムクロックは、日時を特定する。日時が特定されると、差算出部１１４０の演算部として動作するＣＰＵ１４０は、ステップＳ２０６にて算出した電力量の差を温室効果ガスの削減量に換算する。期間（特定部として動作するリアルタイムクロックが特定した時が属する期間であり、本実施の形態の場合についてより具体的に述べると、季節である）に応じた関数が用いられることを除けば（本実施の形態以外の実施の形態においては、常時同一の関数を用いたり、期間とは別の基準に基いて関数が選択されたりしてもよいことは言うまでもない）、換算のための式は限定されるものではない。たとえば、本実施の形態の場合、（炭素に換算された温室効果ガスの削減量）＝（０．１９６−０．０１７）×（電力量の差）×（季節に応じた係数）＝（０．１７９）×（電力量の差）×（季節に応じた係数）となる。ただし、炭素に換算された温室効果ガスの削減量の単位はキログラムである。電力量の差の単位はキロワット時である。火力発電により発電した場合に生じる温室効果ガスの量は、０．１９６キログラム毎キロワット時である。太陽電池を生産する際に生じた温室効果ガスの量をその太陽電池が発電した電力量の総和で除した値は、０．０１７キログラム毎キロワット時である。上述した温室効果ガスの削減量は、これら２つの値の差として算出される。
【００４１】
ステップＳ２１０にて、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、自らが内蔵する図示しないバッファにステップＳ２０８にて算出した削減量を記憶させる。削減量が記憶されると、発電型変更部１１４２として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６から値を読出す。この値は、小規模発電装置５０において既に削減された温室効果ガスの削減量に等しい値である。値が読出されると、発電型変更部１１４２として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０から読出された値と自らが内蔵するバッファに記憶された値とを合計する。値が合計されると、発電型変更部１１４２として動作するＣＰＵ１４０は、合計により得られた値を削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に上書き保存する。これにより、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０が算出した削減量に応じて、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０が記憶する削減量は変更される。なお、差算出部１１４０として動作するハードウェアと発電型変更部１１４２として動作するハードウェアとが別のハードウェアの場合、差算出部１１４０がステップＳ２０８にて算出した削減量を発電型変更部１１４２に出力する処理が、削減値記憶回路１１６からの値の読出に先立って行われる。
【００４２】
ステップＳ２１２にて、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、電気的負荷５６が消費した電力の電力量から直流電源９２の発電により供給が可能となった電力の電力量を減算する。この減算は、データ記憶回路１１２として動作するＲＡＭ１５０に記憶されたデータに基づいて実施される。電力量が算出されると、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、減算の結果得られた値を自らのバッファに記憶させる。
【００４３】
ステップＳ２１４にて、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０から値を読出す。上述したように、この値は、小規模発電装置５０において既に削減された温室効果ガスの削減量に等しい値である。その値が読出されると、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、その値を電力量に換算する。換算式はステップＳ２０８にて用いられる換算式と同一である。これにより、ＣＰＵ１４０のバッファに記憶された電力量の差を相殺できる電力量が算出されることとなる。
【００４４】
ステップＳ２１６にて、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、ステップＳ２１２にて算出された電力量を、ステップＳ２１４にて算出された電力量で相殺する。
【００４５】
ステップＳ２１８にて、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０は、ステップＳ２１６にて相殺した電力量を温室効果ガスの削減量に換算する。換算式はステップＳ２０８にて用いられる換算式と同一である。
【００４６】
ステップＳ２２０にて、発電型変更部１１４２として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０にステップＳ２１８にて換算した値を上書き保存する。これにより、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶される値は変更される。
【００４７】
ステップＳ２２２にて、税額算出部１１５０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、自らが内蔵するリアルタイムクロックの値に従って、温暖化対策税の申告の時期が到来したか否かを判断する。申告の時期が到来したと判断した場合（ステップＳ２２２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ２２４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ２２２にてＮＯ）、処理はステップＳ２３０へと移される。
【００４８】
ステップＳ２２４にて、税額算出部１１５０として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０から値を読出す。値が読出されると、税額算出部１１５０として動作するＣＰＵ１４０は、読出された値に係数を乗じる。係数が乗じられると、税額算出部１１５０として動作するＣＰＵ１４０は、係数を乗じた結果得られた値を所定の値から差引く。その結果得られた値が本実施の形態における温暖化対策税の額である。
【００４９】
ステップＳ２２６にて、出力制御部１１５２として動作するＣＰＵ１４０は、表示回路１２０として動作するディスプレイ１４２に、信号を出力する。この信号は、ステップＳ２２４にて算出された温暖化対策税の額を表わす。表示回路１２０として動作するディスプレイ１４２は、その信号に応じて温暖化対策税の額を表示する。これにより、出力制御部１１５２として動作するＣＰＵ１４０は、温暖化対策税の額の情報を出力するように、表示回路１２０を制御することとなる。また、出力制御部１１５２として動作するＣＰＵ１４０は、図示しない税務署のコンピュータに対してデータを送信するように、申告回路１２２として動作する通信デバイス１５６を制御する。そのデータは、ステップＳ２２４にて算出された温暖化対策税の額を表わす。
【００５０】
ステップＳ２３０にて、通信回路１１８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８から販売価格のデータを受信する。通信デバイス１５６は、売却制御部１１７４として動作するＣＰＵ１４０の制御に従い、そのデータを受信する。受信されたデータが表わす情報は、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０が内蔵するバッファに記憶される。通信回路１１８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８から購入価格のデータを受信する。通信デバイス１５６は、同じく購入制御部１１７６として動作するＣＰＵ１４０の制御に従い、そのデータを受信する。受信されたデータが表わす情報は、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０が内蔵するバッファに記憶される。
【００５１】
ステップＳ２３２にて、売却判断部１１７０として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値が第１の閾値を上回るか否かを判断する。このステップにおける「第１の閾値」は、排出権の取引単位に等しい値であるである。第１の閾値を上回ると判断した場合（ステップＳ２３２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ２３４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ２３２にてＮＯ）、処理はステップＳ２４０へと移される。
【００５２】
ステップＳ２３４にて、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値を読出す。読出された値は、ＣＰＵ１４０のバッファに記憶されることにより、取引型変更部１１４８から変化算出部１１４６に出力されたのと同様の取扱いを受ける。値が読出されると、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０は、上述した第１の閾値を読出された値から差引く。差引かれた値がＣＰＵ１４０のバッファに記憶されることにより、差引かれた値は、変化算出部１１４６から取引型変更部１１４８に出力されたのと同様の取扱いを受ける。第１の閾値が差引かれると、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、閾値が差引かれた後の残りの値を削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に上書き保存する。これにより、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０が記憶する値を変更することとなる。
【００５３】
ステップＳ２３６にて、通信回路１１８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８に対し、売り注文のためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、売却制御部１１７４として動作するＣＰＵ１４０の制御に従い、そのパケットを送信する。これにより、排出権の売却の申し出を意味する情報が、取引装置５８に通知されたことになる。
【００５４】
ステップＳ２３８にて、通信回路１１８として動作する通信デバイス１５６は、決済が終了したことを表わすパケットを取引装置５８から受信する。
【００５５】
ステップＳ２４０にて、購入判断部１１７２として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値が第２の閾値以下か否かを判断する。このステップにおける「第２の閾値」は、排出権を購入するか否かを判断するための閾値である。第２の閾値以下と判断した場合には（ステップＳ２４０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ２４２へと移される。もしそうでないと（ステップＳ２４０にてＮＯ）、処理はステップＳ２４８へと移される。
【００５６】
ステップＳ２４２にて、通信回路１１８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８に対し、買い注文のためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、購入制御部１１７６として動作するＣＰＵ１４０の制御により、そのパケットを送信する。これにより、排出権の購入の申し出を意味する情報が、取引装置５８に通知されたことになる。
【００５７】
ステップＳ２４４にて、通信回路１１８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８から決済が終了したことを表わすパケットを受信する。
【００５８】
ステップＳ２４６にて、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値を読出す。値が読出されると、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、読出された値を自らのバッファに記憶させる。これにより、取引型変更部１１４８から変化算出部１１４６への値の出力が実施されたとみなされる。出力が実施されると、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０は、購入した排出権により排出が可能となる温室効果ガスの量を出力された値に加える。温室効果ガスの量が加えられると、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０は、算出された値を自らのバッファに記憶させる。これにより、変化算出部１１４６から取引型変更部１１４８への値の出力が実施されたとみなされる。値が出力されると、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、出力された値を削減値記憶回路１１６に上書き保存する。これにより、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０が記憶する値を増加させることとなる。
【００５９】
ステップＳ２４８にて、差算出部１１４０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、排出権の管理を終了するか否かを判断する。排出権の管理を終了すると判断した場合には（ステップＳ２４８にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（ステップＳ２４８にてＮＯ）、処理はステップＳ２００へと移される。
【００６０】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、排出権の管理について説明する。
［発電された電力量が消費された電力量以上の場合］
受信回路１１０はデータを受信する（ステップＳ２００）。データが受信されると、差算出部１１４０が含む判断回路は、交流電力の電力量が「０」ワット時を上回るか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この場合、交流電力の電力量が「０」ワット時を上回るので（ステップＳ２０２にてＹＥＳ）、差算出部１１４０が含む判断回路は、電力量の余剰が発生したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。この場合、電力量の余剰が発生しているので（ステップＳ２０４にてＹＥＳ）、差算出部１１４０は、供給が可能となった電力の電力量と消費された電力の電力量との差を算出する（ステップＳ２０６）。電力量の差が算出されると、差算出部１１４０は、温室効果ガスの削減量に電力量の差を換算する（ステップＳ２０８）。削減量が換算されると、発電型変更部１１４２は、削減値記憶回路１１６に記憶された値を増加させる（ステップＳ２１０）。値が増加すると、税額算出部１１５０が含む判断回路は、温暖化対策税の申告の時期が到来したか否かを判断する（ステップＳ２２２）。この場合、温暖化対策税の申告の時期が到来しているとすると（ステップＳ２２２にてＹＥＳ）、税額算出部１１５０は、温暖化対策税の額を算出する（ステップＳ２２４）。額が算出されると、表示回路１２０は、額を表示する。申告回路１２２は、税務署のコンピュータに対し温暖化対策税の額を表わすデータを送信する（ステップＳ２２６）。
【００６１】
申告が終了すると、通信回路１１８は、販売価格のデータと購入価格のデータとを受信する（ステップＳ２３０）。データが受信されると、売却判断部１１７０は、削減値記憶回路１１６に記憶された値が第１の閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ２３２）。この場合、第１の閾値を上回るとすると（ステップＳ２３２にてＹＥＳ）、取引型変更部１１４８は、削減値記憶回路１１６が記憶する値を減少させる（ステップＳ２３４）。値が減少すると、通信回路１１８は、売り注文のためのパケットを取引装置５８に送信する（ステップＳ２３６）。パケットが送信された後、通信回路１１８は、決済が終了したことを表わすパケットを取引装置５８から受信する（ステップＳ２３８）。そのパケットが受信されると、差算出部１１４０が含む判断回路は、管理を終了するか否かを判断する（ステップＳ２４８）。この場合、まだ管理を終了しないとすると、ステップＳ２００以降の処理が繰返される。
【００６２】
［発電された電力量が消費された電力量を下回る場合］
ステップＳ２００およびステップＳ２０２の処理を経て、差算出部１１４０が含む判断回路は、電力量の余剰が発生したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。この場合、電力量は不足しているので（ステップＳ２０４にてＮＯ）、差算出部１１４０は、消費された電力の電力量から供給が可能となった電力の電力量を減算する（ステップＳ２１２）。電力量が減算されると、差算出部１１４０は、削減値記憶回路１１６に記憶された値から、相殺できる電力量を算出する（ステップＳ２１４）。電力量が算出されると、差算出部１１４０は、ステップＳ２１４にて算出された電力量で、ステップＳ２１２にて算出された電力量の差を相殺する（ステップＳ２１６）。電力量が相殺されると、差算出部１１４０は、相殺後の電力量を温室効果ガスの削減量に換算する（ステップＳ２１８）。換算が終了すると、発電型変更部１１４２は、削減値記憶回路１１６にその値を記憶させる（ステップＳ２２０）。
【００６３】
その後、税額算出部１１５０が含む判断回路は、申告の時期か否かを判断する（ステップＳ２２２）。この場合、まだ申告の時期ではないとすると（ステップＳ２２２にてＮＯ）、ステップＳ２３０の処理を経て、売却判断部１１７０は削減値記憶回路１１６に記憶された値が第１の閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ２３２）。この場合、その値が第１の閾値を下回るとすると（ステップＳ２３２にてＮＯ）、購入判断部１１７２は、削減値記憶回路１１６に記憶された値が第２の閾値以下か否かを判断する（ステップＳ２４０）。この場合、削減値記憶回路１１６に記憶された値が第２の閾値以下とすると（ステップＳ２４０にてＹＥＳ）、通信回路１１８は、取引装置５８に対し買い注文のためのパケットを送信する（ステップＳ２４２）。パケットが送信された後、通信回路１１８は、決済が終了したことを表わすパケットを取引装置５８から受信する（ステップＳ２４４）。そのパケットが受信されると、取引型変更部１１４８は、削減値記憶回路１１６に記憶された値を増加させる（ステップＳ２４６）。
【００６４】
以上のようにして、本実施の形態に係る管理装置は、商用電力系統に連系して温室効果ガスの削減に貢献する直流電源が発電した場合に、直流電源が発電した電力の電力量に基づいて金額を変更するように、温暖化対策税の税額を算出する。「温暖化対策税」とは、納税者に一定の額の税金が課される一方、温室効果ガスの削減量に応じて控除が認められる税金のことである。このように温暖化対策税の税額が算出されるので、商用電力系統から供給された電力に対する温暖化対策税を過去に行なった発電に基づいて相殺できる。本実施の形態に係る管理装置は、過去に行なった発電の成果に基づいて、商用電力系統から供給された電力に対する温暖化対策税を相殺する。これにより、小規模発電装置の発電量が不十分な期間が続いても、過去に行った発電の成果に基づいて、温暖化対策税の課税額を少なくすることができる。温暖化対策税の課税額を少なくできるので、小規模発電装置の普及促進を図ることができる。併せて、温暖化対策税の課税を通じて電気的負荷が消費する電力の減少を促すことができるので、本実施の形態に係る管理装置は、省エネルギ効果を生じさせることができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る管理装置は、小規模発電装置の利用により生じた排出権を売却したり市場で購入した排出権を消費させたりすることができる。すなわち、本実施の形態に係る管理装置は、商用電力系統に連系して温室効果ガス削減に貢献する直流電源の発電の状況に応じて、温室効果ガスを排出できる権利である排出権を市場で取引する。これらにより、温暖化対策税の課税を通じて排出権の利益を小規模発電装置のオーナーに享受させたり省エネルギを促進させたりすることができる。
【００６６】
これらにより、本実施の形態に係る管理装置は、再生可能エネルギの利用を促進できる。
【００６７】
なお、変形例として、ステップＳ２００にて、受信回路１１０として動作するインターフェイス１５８は、発電電力量計９６が計測した発電量のデータのみを受信してもよい。この場合、ステップＳ２０２からステップＳ２２０までの処理に代え、次の処理が実施される。第１の処理は、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０が、発電電力量計９６が計測した発電量を温室効果ガスの削減量に換算する処理である。換算方法はステップＳ２０８と同様である。ただし発電電力量計９６が計測した発電量が電力量の差の代わりに換算式に代入される。第２の処理は、差算出部１１４０として動作するＣＰＵ１４０が算出した削減量に応じて、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０が記憶する削減量が変更される処理である。変更の手順はステップＳ２１０と同様である。
【００６８】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係る排出量管理システムについて説明する。
【００６９】
図７は、本実施の形態に係る排出量管理システムの構成を表わす図である。図７を参照して、本実施の形態に係る排出量管理システムは、複数の小規模発電装置５０と、複数の商用電力系統５２と、管理システム６０とを含む。管理システム６０は、複数の小規模発電装置５０における排出権を管理する。
【００７０】
管理システム６０は、複数の管理装置１８０と、仲介装置１８２とを含む。管理装置１８０は、小規模発電装置５０の排出権をそれぞれ管理する。仲介装置１８２は、複数の管理装置１８０との間で、排出権（ひいては排出量対応値）を集計し、排出権を取引するための情報を通信する。本実施の形態の場合、管理装置１８０と仲介装置１８２との間で取引される排出権を「第１の排出権」と称する。仲介装置１８２は、取引装置５８との間で排出権を取引するための情報を通信する。取引装置５８は、市場における排出権の取引を管理する装置である。本実施の形態の場合、取引装置５８と仲介装置１８２との間で取引される排出権を「第２の排出権」と称する。第２の排出権は、排出枠の大きさが第１の排出権と異なる。仲介装置１８２は、銀行に設置された決済装置６２との間で金銭を決済する装置でもある。
【００７１】
図８は、管理装置１８０の構成を表わす図である。図８を参照して、管理装置１８０は、受信回路１１０と、データ記憶回路１１２と、制御回路１１３と、削減値記憶回路１１６と、通信回路１１９とを含む。制御回路１１３は、受信回路１１０と通信回路１１９を制御する回路である。通信回路１１９は、仲介装置１８２との間でパケットによりデータなどを通信する回路である。
【００７２】
制御回路１１３は、差算出部１１４０と、発電型変更部１１４２と、通信制御部１１４４と、変化算出部１１４６と、取引型変更部１１４８とを含む。通信制御部１１４４は、要件判断部１１６０と、取引制御部１１６２とを含む。要件判断部１１６０は、売却判断部１１７０と、購入判断部１１７２とを含む。取引制御部１１６２は、売却制御部１１７４と、購入制御部１１７６とを含む。
【００７３】
なお、通信回路１１９を除き、管理装置１８０を構成する回路などの機能は前述の第１の実施の形態と同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００７４】
図９は、仲介装置１８２の構成を表わす図である。図９を参照して、仲介装置１８２は、第１通信回路２７０と、制御回路２７２と、生成回路２７４と、発行回路２７６と、第２通信回路２７８とを含む。制御回路２７２と、生成回路２７４と、発行回路２７６とは、１つの回路として構成されていてもよいが、本実施の形態では、互いに独立した別の回路として構成されていることとする。第１通信回路２７０は、管理装置１８０との間でパケットによりデータなどを通信する回路である。パケットとして通信される情報の一種が、第１の排出権を取引するための情報である。制御回路２７２は、第１通信回路２７０と第２通信回路２７８とを制御する回路である。生成回路２７４は、後述する合計算出部２７３４が算出した削減量に基づいて、排出権を取引するためのデータを生成する。「排出権を取引するためのデータ」とは、市場において排出権を取引するためのデータであって、そのフォーマットや含まれる情報の内容が予め定められたものを意味する。仲介装置１８２は、第１の排出権を取引するためのデータと第２の排出権を取引するためのデータとを生成する回路を含んでもよいが、本実施の形態の場合、生成回路２７４は、第２の排出権を取引するためのデータのみを生成することとする。発行回路２７６は、仲介装置１８２によって取引される排出権が公認の証明を得たものであることを表わすデータを、排出権を取引するためのデータに追加する回路である。第２通信回路２７８は、第２の排出権を取引するための情報を取引装置５８との間で通信する回路である。
【００７５】
制御回路２７２は、購入制御部２７２０と、算出部２７２２と、売却制御部２７２４とを含む。購入制御部２７２０は、第１の排出権および第２の排出権のうち一方の権利を購入するための情報を通信するように、第１通信回路２７０および第２通信回路２７８の一方を制御する。算出部２７２２は、排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量を算出する。売却制御部２７２４は、第１の排出権および第２の排出権のうち他方の権利を売却するための情報を通信するように、第１通信回路２７０および第２通信回路２７８の他方を制御する。売却される排出権は、算出部２７２２が算出した量以下の量の温室効果ガスを排出するための権利となる。
【００７６】
購入制御部２７２０は、第１制御部２７３０と、第２制御部２７３２とを含む。第１制御部２７３０は、第１の排出権を購入するための情報を通信するように、第１通信回路２７０を制御する。第２制御部２７３２は、第２の排出権を購入するための情報を通信するように、第２通信回路２７８を制御する。
【００７７】
算出部２７２２は、合計算出部２７３４と、割当値算出部２７３６とを含む。合計算出部２７３４は、複数の第１の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量の合計を算出する。割当値算出部２７３６も、排出が可能となる温室効果ガスの量を算出する。割当値算出部２７３６が算出する温室効果ガスの量は、第１の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量である。割当値算出部２７３６が算出する温室効果ガスの総量は、第２の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量以下である。割当値算出部２７３６は、複数の第１の排出権それぞれについて、排出が可能となる温室効果ガスの量を算出する。算出のための具体的な方法は特に限定されない。そのような方法には、次の方法が含まれる。第１の方法は、第２の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量以下の総量を、第１通信回路２７０が通信している管理装置１８０の数で除算するという方法である。第２の方法は、第２の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量以下の総量を、仲介装置１８２に対して第１の排出権の購入を依頼する旨の情報を送信した管理装置１８０の数で除算する方法である。
【００７８】
売却制御部２７２４は、第３制御部２７３８と、第４制御部２７４０とを含む。第３制御部２７３８は、第１の排出権を売却するための情報を通信するように、第１通信回路２７０を制御する。売却される第１の排出権により排出できる温室効果ガスの量は、割当値算出部２７３６が算出した量である。第４制御部２７４０は、第２の排出権を売却するための情報を通信するように、第２通信回路２７８を制御する。売却される第２の排出権は、合計算出部２７３４が算出した合計以下の量の温室効果ガスを排出するための権利である。
【００７９】
なお、第１の排出権の取引の際、預託金を精算することで決済が行われる場合、第２通信回路２７８が決済装置６２との間で情報を通信する必要はない。本実施の形態の場合、第１の排出権の取引の際、銀行口座への振込みが行われるため、第２通信回路２７８が決済装置６２との間で第１の排出権の取引のための情報を通信する必要がある。
【００８０】
また、第２の排出権の取引の際、銀行口座への振込みが行われることで決済が行われる場合、第２通信回路２７８が決済装置６２との間で情報を通信する必要がある。本実施の形態の場合、第２の排出権の取引の際、預託金を精算することで決済が行われるため、第２通信回路２７８が決済装置６２との間で第２の排出権の取引のための情報を通信する必要はない。
【００８１】
管理装置１８０を構成する各回路と仲介装置１８２を構成する各回路とは、いずれも図３に示すコンピュータハードウェアとＰＣカード１７０などの記録媒体に格納されたプログラムとによって実現される仮想装置である。本実施の形態の場合、管理装置１８０と仲介装置１８２とは、別のコンピュータハードウェアによって実現されることとする。ただし、複数の管理装置１８０のいずれかと仲介装置１８２とが、同一のコンピュータハードウェアによって実現されてもよい。管理装置１８０を構成する各回路のいずれかと仲介装置１８２を構成する各回路のいずれかとが、各回路の用途に合わせて設計された専用のＩＣなどであって良いことは言うまでもない。
【００８２】
一般的にＣＰＵ１４０により実行されるソフトウェアは、ＰＣカード１７０などの記録媒体に格納されて流通し、カード駆動装置１５２などにより記録媒体から読取られてＲＡＭ１５０に一旦格納される。さらに上述したＣＰＵ１４０により読出され、実行される。上述したコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＰＣカード１７０などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。なお、コンピュータ自体の動作は周知であるので、ここではその詳細な説明は繰返さない。
【００８３】
また、その他のハードウェア構成については前述の第１の実施の形態と同じである。それらについて機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００８４】
図１０を参照して、管理装置１８０で実行されるプログラムは、排出権の管理に関し、以下のような制御を実行する。
【００８５】
ステップＳ３００にて、管理装置１８０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶される値を更新する。この処理は、前述したステップＳ２００からステップＳ２２０までの処理に相当する。本実施の形態の場合、ステップＳ２２２からステップＳ２２６までの処理は実施されない。
【００８６】
ステップＳ３０２にて、売却判断部１１７０として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値が第１の閾値を上回るか否かを判断する。このステップにおける「第１の閾値」は、第１の排出権を売却するか否かを判断するための閾値である。本実施の形態の場合、第１の閾値の具体的な値は、管理装置１８０ごとに異なる。第１の閾値を上回ると判断した場合には（ステップＳ３０２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３０４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３０２にてＮＯ）、処理はステップＳ３１０へと移される。
【００８７】
ステップＳ３０４にて、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値を読出す。読出された値は、ＣＰＵ１４０のバッファに記憶される。値が読出されると、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０は、上述した第１の閾値を取引型変更部１１４８により読出された値から差引く。差引かれた値はＣＰＵ１４０のバッファに記憶される。第１の閾値が差引かれると、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、閾値が差引かれた後の残りの値を削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に上書き保存する。これにより、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０が記憶する値を減少させることとなる。
【００８８】
ステップＳ３０６にて、通信回路１１９として動作する通信デバイス１５６は、仲介装置１８２に対し温室効果ガスの削減量を知らせるパケットを送信する。本実施の形態の場合、このパケットが送信されると、仲介装置１８２のオーナーが管理装置１８０のオーナーから第１の排出権を購入するための契約が成立したとみなされる。通信デバイス１５６は、売却制御部１１７４として動作するＣＰＵ１４０の制御に従い、そのパケットを送信する。
【００８９】
ステップＳ３０８にて、通信回路１１９として動作する通信デバイス１５６は、仲介装置１８２から第１の排出権の取引に関する決済が終了したことを表わすパケットを受信する。
【００９０】
ステップＳ３１０にて、購入判断部１１７２として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値が第２の閾値を下回るか否かを判断する。このステップにおける「第２の閾値」は、第１の排出権を購入するか否かを判断するための閾値である。本実施の形態の場合、第２の閾値の具体的な値は、管理装置１８０ごとに異なる。第２の閾値を下回ると判断した場合には（ステップＳ３１０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３１２へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３１０にてＮＯ）、処理はステップＳ３１８へと移される。
【００９１】
ステップＳ３１２にて、通信回路１１９として動作する通信デバイス１５６は、第１の排出権を購入するためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、購入制御部１１７６として動作するＣＰＵ１４０の制御により、そのパケットを送信する。
【００９２】
ステップＳ３１４にて、通信回路１１９として動作する通信デバイス１５６は、仲介装置１８２から第１の排出権の取引に関する決済が終了したことを表わすパケットを受信する。本実施の形態の場合、このパケットには、第１の排出権の購入により排出が可能となった温室効果ガスの量を表わす情報が含まれていることとする。
【００９３】
ステップＳ３１６にて、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０に記憶された値を読出す。値が読出されると、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、読出された値を自らのバッファに記憶させる。値が記憶されると、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０は、購入した排出権により排出が可能となる温室効果ガスの量を、バッファに記憶された値に加える。温室効果ガスの量が加えられると、変化算出部１１４６として動作するＣＰＵ１４０は、算出された値を自らのバッファに記憶させる。値が記憶されると、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、記憶された値を削減値記憶回路１１６に上書き保存する。これにより、取引型変更部１１４８として動作するＣＰＵ１４０は、削減値記憶回路１１６として動作するＲＡＭ１５０が記憶する値を増加させることとなる。
【００９４】
ステップＳ３１８にて、差算出部１１４０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、排出権の管理を終了するか否かを判断する。排出権の管理を終了すると判断した場合には（ステップＳ３１８にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（ステップＳ３１８にてＮＯ）、処理はステップＳ３００へと移される。
【００９５】
図１１および図１２を参照して、仲介装置１８２で実行されるプログラムは、排出権の取引に関し、以下のような制御を実行する。
【００９６】
ステップＳ３３０にて、第１通信回路２７０として動作する通信デバイス１５６は、管理装置１８０からパケットを受信する。
【００９７】
ステップＳ３３２にて、第３制御部２７３８が含む判断部として動作するＣＰＵ１４０は、通信デバイス１５６が受信したパケットの中に管理装置１８０が仲介装置１８２に対し第１の排出権を発注するためのパケットが含まれているか否かを判断する。第１の排出権を発注するためのパケットが含まれていると判断した場合（ステップＳ３３２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３３４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３３２にてＮＯ）、処理はステップＳ３５０へと移される。
【００９８】
ステップＳ３３４にて、第３制御部２７３８が含む算出部として動作するＣＰＵ１４０は、ステップＳ３３０にて受信した第１の排出権を発注するためのパケットが表わす情報に基づき、排出が可能となる温室効果ガスの量の合計を算出する。本実施の形態の場合、第１の排出権を発注するためのパケットは、第１の排出権を１度購入することにより排出が可能となる温室効果ガスの量を表わす情報を含むこととする。合計が算出されると、第３制御部２７３８が含む判断部として動作するＣＰＵ１４０は、その合計が閾値を超えるか否かを判断する。合計が閾値を超えると判断した場合には（ステップＳ３３４にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３３６へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３３４にてＮＯ）、処理はステップＳ３３０へと移される。
【００９９】
ステップＳ３３６にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、第２制御部２７３２として動作するＣＰＵ１４０の制御により、取引装置５８から、取引価格のデータをパケットとして受信する。第２制御部２７３２として動作するＣＰＵ１４０は、取引価格のデータを自らのバッファに記憶させる。
【０１００】
ステップＳ３３８にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８に対し、買い注文のためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、第２制御部２７３２として動作するＣＰＵ１４０の制御により、そのパケットを送信する。このパケットにより注文される第２の排出権は、第３制御部２７３８が含む算出部として動作するＣＰＵ１４０がステップＳ３３４にて算出した合計以上の量の温室効果ガスを排出できる排出権である。
【０１０１】
ステップＳ３４０にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８から決済が終了したことを表わすパケットを受信する。これにより、第２の排出権を購入するための情報が送信されたこととなる。
【０１０２】
ステップＳ３４２にて、割当値算出部２７３６として動作するＣＰＵ１４０は、第１の排出権を発注する旨のパケットを送信した管理装置１８０ごとに、排出が可能となる温室効果ガスの量を算出する。算出される温室効果ガスの量は、第１の排出権を発注する旨のパケットを送信した管理装置１８０が、第１の排出権を購入したことにより排出が可能となる温室効果ガスの量である。割当値算出部２７３６が算出する温室効果ガスの総量は、第２の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量以下である。温室効果ガスの量が算出されると、割当値算出部２７３６として動作するＣＰＵ１４０は、第１の排出権を発注する旨のパケットを送信した管理装置１８０ごとに、第１の排出権の価格を算出する。価格を算出するための具体的な方法は特に限定されない。本実施の形態の場合、次の手順を経て、第１の排出権の価格が算出されることとする。第１の手順は、価格を算出しようとする第１の排出権により排出が可能となる温室効果ガスの量を、ステップＳ３３８およびステップＳ３４０にて取引された第２の排出権により排出が可能となる温室効果ガスの量で除算するという手順である。第２の手順は、ステップＳ３３６にて受信したデータが表わす取引価格に、第１の手順にて算出した値を乗算するという手順である。第３の手順は、第２の手順にて算出した値に利益の額を加算するという手順である。
【０１０３】
ステップＳ３４４にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、決済装置６２に対し、決済を依頼するためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、第２制御部２７３２として動作するＣＰＵ１４０の制御によりそのパケットを送信する。このステップにおける「決済」は、ステップＳ３４２にて算出された額の代金を、管理装置１８０のオーナーの口座から仲介装置１８２のオーナーの口座へ振込むことを意味する。
【０１０４】
ステップＳ３４６にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、決済が終了したことを表わすパケットを決済装置６２から受信する。
【０１０５】
ステップＳ３４８にて、第１通信回路２７０として動作する通信デバイス１５６は、決済が終了したことを表わすパケットを管理装置１８０に送信する。このパケットには、第１の排出権を購入したことにより排出が可能となる温室効果ガスの量を表わす情報が含まれる。この情報により表わされる温室効果ガスの量は、ステップＳ３４２にて管理装置１８０ごとに算出された量に等しい。
【０１０６】
ステップＳ３５０にて、第１制御部２７３０として動作するＣＰＵ１４０は、管理装置１８０それぞれからステップＳ３０６にて送信されたパケットが表わす温室効果ガスの削減量を自らが内蔵するバッファに記憶させる。削減量が記憶されると、合計算出部２７３４として動作するＣＰＵ１４０は、バッファに記憶された温室効果ガスの削減量の合計を算出する。この合計は、複数の第１の排出権の購入により排出が可能となる温室効果ガスの量の合計に等しい。温室効果ガスの削減量の合計が算出されると、合計算出部２７３４が含む判断部として動作するＣＰＵ１４０は、温室効果ガスの削減量の合計が閾値を超えるか否かを判断する。閾値を超えると判断した場合には（ステップＳ３５０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３５２へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３５０にてＮＯ）、処理はステップＳ３６６へと移される。
【０１０７】
ステップＳ３５２にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８から取引価格のデータを受信する。通信デバイス１５６は、第４制御部２７４０として動作するＣＰＵ１４０の制御によりそのデータを受信する。第４制御部２７４０として動作するＣＰＵ１４０は、取引価格のデータを自らのバッファに記憶させる。
【０１０８】
ステップＳ３５４にて、生成回路２７４として動作するＣＰＵ１４０は、合計算出部２７３４が算出した値に基づき、市場で第２の排出権を取引するためのデータを生成する。そのデータが生成されると、発行回路２７６として動作するＣＰＵ１４０は、公認の証明を得た排出権であることを表わすデータを、そのデータに追加する。データが追加されると、第４制御部２７４０として動作するＣＰＵ１４０は、そのデータに基づき、売り注文のためのパケットを生成する。このパケットは、第２の排出権を購入することにより排出が可能になる温室効果ガスの量を表わすデータと、小規模発電装置５０によって生じた排出権が公認の証明を得たものであることを表わすデータとを含む。このパケットが表わす温室効果ガスの量は、ステップＳ３５０における閾値に等しい。これにより、第２の排出権を購入することで排出が可能になる温室効果ガスの量は、合計算出部２７３４として動作するＣＰＵ１４０がステップＳ３５０にて算出した合計以下の量となる。パケットが生成されると、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、取引装置５８に対し、売り注文のためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、第４制御部２７４０として動作するＣＰＵ１４０の制御により、そのパケットを送信する。
【０１０９】
ステップＳ３５６にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、決済が終了したことを表わすパケットを取引装置５８から受信する。
【０１１０】
ステップＳ３５８にて、第４制御部２７４０が含む算出部として動作するＣＰＵ１４０は、第２の排出権の売却額から手数料を差引く。売却額はステップＳ３５６にて受信したパケットが表わす。
【０１１１】
ステップＳ３６０にて、第４制御部２７４０が含む算出部として動作するＣＰＵ１４０は、管理装置１８０それぞれのオーナーに対する支払い額を算出する。支払い額は、小規模発電装置５０が発電したことによる温室効果ガスの削減量に比例する。温室効果ガスの削減量を表わす情報は、管理装置１８０それぞれからステップＳ３０６にて送信されたパケットに含まれる。
【０１１２】
ステップＳ３６２にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、決済装置６２に対し、決済を依頼するためのパケットを送信する。通信デバイス１５６は、第４制御部２７４０として動作するＣＰＵ１４０の制御に従いそのパケットを送信する。このステップにおける「決済」は、ステップＳ３６０にて算出された額の代金を、仲介装置１８２のオーナーの口座から管理装置１８０のオーナーの口座へ振込むことを意味する。
【０１１３】
ステップＳ３６４にて、第２通信回路２７８として動作する通信デバイス１５６は、決済装置６２から決済が終了したことを表わすパケットを受信する。そのパケットが受信されると、第１通信回路２７０として動作する通信デバイス１５６は、管理装置１８０それぞれに対し、決済が終了したことを表わすパケットを送信する。第１通信回路２７０として動作する通信デバイス１５６は、第３制御部２７３８として動作するＣＰＵ１４０の制御に従い、そのパケットを送信する。
【０１１４】
ステップＳ３６６にて、第１通信回路２７０が含む判断部として動作するＣＰＵ１４０は、管理を終了するか否かを判断する。管理を終了すると判断した場合には（ステップＳ３６６にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（ステップＳ３６６にてＮＯ）、処理はステップＳ３３０へと移される。
【０１１５】
以上のような構造およびフローチャートに基づく管理システムの動作について説明する。
【０１１６】
［第２管理装置が第１の排出権を購入して第２の排出権を売却する場合］
管理装置１８０は、削減値記憶回路１１６に記憶される値を更新する（ステップＳ３００）。値が更新されると、売却判断部１１７０は、削減値記憶回路１１６に記憶された値が第１の閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ３０２）。この場合、その値が第１の閾値を上回るとすると（ステップＳ３０２にてＹＥＳ）、取引型変更部１１４８は削減値記憶回路１１６に記憶された値を減少させる（ステップＳ３０４）。値が減少されると、通信回路１１９は、仲介装置１８２に対し温室効果ガスの削減量を知らせるパケットを送信する（ステップＳ３０６）。パケットが送信されると、仲介装置１８２の第１通信回路２７０は、そのパケットを受信する（ステップＳ３３０）。複数の管理装置１８０がパケットを送信するので、第１通信回路２７０は複数のパケットを受信することとなる。パケットが受信されると、第３制御部２７３８が含む判断部は、第１の排出権を発注するためのパケットがあるか否かを判断する（ステップＳ３３２）。この場合、第１の排出権を発注するためのパケットがないとすると（ステップＳ３３２にてＮＯ）、合計算出部２７３４は、バッファに記憶された温室効果ガスの削減量の合計を算出する。温室効果ガスの削減量の合計が算出されると、合計算出部２７３４が含む判断部は、温室効果ガスの削減量の合計が閾値を超えるか否かを判断する（ステップＳ３５０）。この場合、排出量が閾値を超えるとすると（ステップＳ３５０にてＹＥＳ）、第２通信回路２７８は、取引装置５８から取引価格のデータを受信する（ステップＳ３５２）。データが受信されると、第４制御部２７４０は、売り注文のためのパケットを生成する。パケットが生成されると、第２通信回路２７８は、取引装置５８に対し、売り注文のためのパケットを送信する（ステップＳ３５４）。その後、第２通信回路２７８は、決済が終了したことを表わすパケットを取引装置５８から受信する（ステップＳ３５６）。パケットが受信されると、第４制御部２７４０が含む算出部は、第２の排出権の売却額から手数料を差引く（ステップＳ３５８）。手数料が差引かれると、第４制御部２７４０が含む算出部は、管理装置１８０それぞれのオーナーに対する支払い額を算出する（ステップＳ３６０）。支払い額が算出されると、第２通信回路２７８は、決済装置６２に対し、決済を依頼するためのパケットを送信する（ステップＳ３６２）。パケットが送信されると、しばらくして決済装置６２から決済が終了したことを表わすパケットが送信される。その後、第１通信回路２７０は、管理装置１８０それぞれに対し、決済が終了したことを表わすパケットを送信する（ステップＳ３６４）。
【０１１７】
パケットが送信されると、第１通信回路２７０が含む判断部は、管理を終了するか否かを判断する（ステップＳ３６６）。この場合、管理を終了しないとすると（ステップＳ３６６にてＮＯ）、仲介装置１８２において、ステップＳ３３０以下の処理が繰返される。
【０１１８】
管理装置１８０の通信回路１１９は、仲介装置１８２から第１の排出権の取引に関する決済が終了したことを表わすパケットを受信する（ステップＳ３０８）。パケットが受信されると、差算出部１１４０が含む判断回路として動作するＣＰＵ１４０は、管理を終了するか否かを判断する（ステップＳ３１８）。この場合、管理を終了しないとすると（ステップＳ３１８にてＮＯ）、ステップＳ３００以下の処理が繰返される。
【０１１９】
［第２管理装置が第２の排出権を購入して第１の排出権を売却する場合］
ステップＳ３００からステップＳ３０２までの処理を経て、購入判断部１１７２は、削減値記憶回路１１６に記憶された値が第２の閾値を下回るか否かを判断する（ステップＳ３１０）。この場合、第２の閾値を下回るとすると（ステップＳ３１０にてＹＥＳ）、通信回路１１９は、第１の排出権を購入するためのパケットを送信する（ステップＳ３１２）。
【０１２０】
一方、仲介装置１８２の第１通信回路２７０は、管理装置１８０からパケットを受信する（ステップＳ３３０）。その後ステップＳ３３２の処理を経て、第３制御部２７３８が含む算出部は、排出が可能となる温室効果ガスの量の合計を算出する。合計が算出されると、第３制御部２７３８が含む判断部は、排出が可能となる温室効果ガスの量の合計が閾値を超えるか否かを判断する（ステップＳ３３４）。この場合、合計が閾値を超えるとすると（ステップＳ３３４にてＹＥＳ）、第２通信回路２７８は取引装置５８から取引価格のデータを受信する（ステップＳ３３６）。データが受信されると、第２通信回路２７８は、買い注文のためのパケットを取引装置５８に送信する（ステップＳ３３８）。パケットが送信されると、その後、第２通信回路２７８は、取引装置５８から決済が終了したことを表わすパケットを受信する（ステップＳ３４０）。パケットが受信されると、割当値算出部２７３６は、第１の排出権を発注する旨のパケットを送信した管理装置１８０ごとに、排出が可能となる温室効果ガスの量を算出する。温室効果ガスの量が算出されると、割当値算出部２７３６は、第１の排出権を発注する旨のパケットを送信した管理装置１８０ごとに、第１の排出権の価格を算出する（ステップＳ３４２）。価格が算出されると、第２通信回路２７８は、決済装置６２に対し、決済を依頼するためのパケットを送信する（ステップＳ３４４）。その後、第２通信回路２７８は、決済が終了したことを表わすパケットを決済装置６２から受信する（ステップＳ３４６）。パケットが受信されると、第１通信回路２７０は決済が終了したことを表わすパケットを管理装置１８０に送信する（ステップＳ３４８）。
【０１２１】
パケットが送信されると、管理装置１８０の通信回路１１９は、仲介装置１８２から第１の排出権の取引に関する決済が終了したことを表わすパケットを受信する（ステップＳ３１４）。パケットが受信されると、取引型変更部１１４８は、削減値記憶回路１１６が記憶した温室効果ガスの削減量を表わす値を増加させる（ステップＳ３１６）。
【０１２２】
以上のようにして、本実施の形態に係る仲介装置は、小規模発電装置の利用により生じた排出権を市場で売却することができるようにする。また、市場で購入した排出権を小売できる。これにより、従来市場での取引が困難と考えられていた少量の排出権が取引可能となる。少量の排出権が取引可能となるので、温室効果ガスの削減に貢献する小規模発電装置のオーナーに対し排出権の利益を共有させることができる。排出権の利益を共有させることができるので、本実施の形態に係る仲介装置は、小規模発電装置の普及促進を促すことができる。その結果、発電システムの規模の関わらず温室効果ガスを削減したことに対する利益を享受できる管理システムを提供することができる。
【０１２３】
なお、第１の変形例として、小規模発電装置５０と、管理装置１８０と、仲介装置１８２との間の通信は、電話回線により実施されてもよい。また、これらの装置はインターネットを構成してもよい。
【０１２４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気設備の構成を表わす図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る管理装置の制御ブロック図である。
【図３】コンピュータハードウェアの制御ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る排出権の管理処理の制御の手順を示す第１のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る排出権の管理処理の制御の手順を示す第２のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る排出権の管理処理の制御の手順を示す第３のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る排出量管理システムの構成を表わす図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る管理装置の構成を表わす図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る仲介装置の構成を表わす図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る管理装置における排出権の管理処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る仲介装置における排出権の取引処理の制御の手順を示す第１のフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る仲介装置における排出権の取引処理の制御の手順を示す第２のフローチャートである。
【図１３】一般的な小規模発電装置の構成を表わす図である。
【符号の説明】
【０１２６】
５０，６４  小規模発電装置、５２  商用電力系統、５４，１８０  管理装置、５６  電気的負荷、５８  取引装置、６０  管理システム、６２  決済装置、９２  直流電源、９４  パワーコンディショナ、９６  発電電力量計、９８  消費電力量計、１００  通信装置、１０２  電線、１１０  受信回路、１１２  データ記憶回路、１１３，１１４，２７２  制御回路、１１６  削減値記憶回路、１１８，１１９  通信回路、１２０  表示回路、１２２  申告回路、１４０  ＣＰＵ、１４２  ディスプレイ、１４４  キーボード、１４６  スピーカ、１４８  ＲＯＭ、１５０  ＲＡＭ、１５２  カード駆動装置、１５４  マウス、１５６  通信デバイス、１５８  インターフェイス、１６０  バス、１７０  ＰＣカード、１８２  仲介装置、２７０  第１通信回路、２７４  生成回路、２７６  発行回路、２７８  第２通信回路、１１４０  差算出部、１１４２  発電型変更部、１１４４  通信制御部、１１４６  変化算出部、１１４８  取引型変更部、１１５０  税額算出部、１１５２  出力制御部、１１６０  要件判断部、１１６２  取引制御部、１１７０  売却判断部、１１７２  購入判断部、１１７４，２７２４  売却制御部、１１７６，２７２０  購入制御部、２７２２  算出部、２７３０  第１制御部、２７３２  第２制御部、２７３４  合計算出部、２７３６  割当値算出部、２７３８  第３制御部、２７４０  第４制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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