(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色付与及び／又は効果付与する塗装系を、下塗りされた又は下塗りされていない基体上に
（Ｉ）少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する水性のソリッドカラートップコート材料を基体上に適用して、それにより少なくとも１つのソリッドカラートップコート層を得て、かつ
（ＩＩ）水性のソリッドカラートップコート層を硬化させて、それにより色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系を得ることによって、又は選択的に
（Ｉ）少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する水系ベースコート材料を基体上に適用して、それにより少なくとも１つの水性の水系ベースコート層を得て、
（ＩＩ）完全に硬化させずに水系ベースコート層をフラッシュオフ及び／又は乾燥させ、
（ＩＶ）前記水系ベースコート層上に少なくとも１つのクリヤーコート材料を適用し、それにより少なくとも１つのクリヤーコート層を得て、かつ
（Ｖ）水系ベースコート層及びクリヤーコート層を一緒に硬化させて、それにより色付与及び／又は効果付与する多層塗装系を得る
ことによって製造するための方法において、
（ａ）水蒸気透過性δ６０℃＞６．０ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はδ６０℃＞２８６．４ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄ（単位時間のためのｄは日を表す）を有する、金属片顔料を含有せず、かつ硬化の後に色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系を提供する少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する、水性のソリッドカラートップコート材料又は水性の水系ベースコート材料を使用するか、又は
（ｂ）水蒸気透過性δ６０℃＞４．０ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はδ６０℃＞１９０．９２ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄを有する、金属片顔料を含有し、かつ硬化の後に色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系を提供する少なくとも１つの効果付与又は色及び効果付与する、水性のソリッドカラートップコート材料又は水性の水系ベースコート材料を使用し、前記色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系の水蒸気透過性を、トリオルガノホスフェートの群から選択される少なくとも１つの高沸点（"ロング"）有機溶剤の添加によって調整し、かつ、前記色付与及び／又は効果付与する、水性の水系ベースコート材料及びソリッドカラートップコート材料がバインダーとして少なくとも１つの飽和、不飽和の及び／又はオレフィン性不飽和化合物とグラフトした、イオン的及び／又は非イオン的に安定化されたポリウレタンをバインダーとして含有する、ことを特徴とする色付与及び／又は効果付与する塗装系の製造方法。
【請求項２】
トリオルガノホスフェートが、トリアルキル−及び／又はトリシクロアルキルホスフェートである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
トリアルキル−及び／又はトリシクロアルキルホスフェートが、トリプロピル−、トリブチル−、トリアミル−、トリヘキシル−又はトリシクロヘキシルホスフェートである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
トリアルキルホスフェートが、トリブチルホスフェートである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
色付与及び／又は効果付与する、水性の水系ベースコート材料及びソリッドカラートップコート材料が物理的に硬化性であり、熱的に自己架橋性又は異種架橋性であり、又は熱及び化学線により硬化可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系の水蒸気透過性を、定義された開口のガラス坩堝中に規定量の水を満たし、該ガラス坩堝の定義された開口をソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系で定義された厚さの自由膜の形で固着させて閉鎖し、膜の突出部を坩堝縁部と同一面になるように除去し、ガラス坩堝を水及び膜と一緒に秤量し、室温より高い一定温度で定義された時間にわたり貯蔵して、次いで質量損失を測定することによって規定する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
水蒸気透過性をＡＳＴＭ Ｆ−１２４９に従って測定する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系が層厚ｄ＞２０μｍを有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系及び水系ベースコート系においてワキを回避するための、トリオルガノホスフェートの群から選択される高沸点（"ロング"）有機溶剤の使用であって、
前記色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系を、飽和、不飽和の及び／又はオレフィン性不飽和化合物とグラフト化された、イオン的及び／又は非イオン的に安定化されたポリウレタンをベースとする水性のソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料から製造する、前記使用。
【請求項１０】
トリオルガノホスフェートが、トリアルキル−及び／又はトリシクロアルキルホスフェートである、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
トリアルキル−及び／又はトリシクロアルキルホスフェートが、トリプロピル−、トリブチル−、トリアミル−、トリヘキシル−又はトリシクロヘキシルホスフェートである、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
トリアルキルホスフェートが、トリブチルホスフェートである、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系及び水系ベースコート系が層厚＞２０μｍを有する、請求項９から１２までのいずれか１項記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は色付与及び／又は効果付与するコーティングの製造のための新規の方法に関する。
【０００２】
色付与及び／又は効果付与する水系ベースコート及び水性のソリッドカラートップコートから色付与及び／又は効果付与するコーティングを製造するための方法並びに相応の水系ベースコート及び水性のソリッドカラートップコートは特許出願ＥＰ００８９４９７号Ａ１、ＥＰ０２５６５４０号Ａ１、ＥＰ０２６０４４７号Ａ１、ＥＰ０２９７５７６号Ａ１、ＷＯ９６／１２７４７号、ＥＰ０５２３６１０号Ａ１、ＥＰ０２２８００３号Ａ１、ＥＰ０３９７８０６号Ａ１、ＥＰ０５７４４１７号Ａ１、ＥＰ０５３１５１０号Ａ１、ＥＰ０５８１２１１号Ａ１、ＥＰ０７０８７７８号Ａ１、ＥＰ０５９３４５４号Ａ１、ＤＥ−Ａ−４３２８０９２号Ａ１、ＥＰ０２９９１４８号Ａ１、ＥＰ０３９４７３７号Ａ１、ＥＰ０５９０４８４号Ａ１、ＥＰ０２３４３６２号Ａ１、ＥＰ０２３４３６１号Ａ１、ＥＰ０５４３８１７号Ａ１、ＷＯ９５／１４７２１号、ＥＰ０５２１９２８号Ａ１、ＥＰ０５２２４２０号Ａ１、ＥＰ０５２２４１９号Ａ１、ＥＰ０６４９８６５号Ａ１、ＥＰ０５３６７１２号Ａ１、ＥＰ０５９６４６０号Ａ１、ＥＰ０５９６４６１号Ａ１、ＥＰ０５８４８１８号Ａ１、ＥＰ０６６９３５６号Ａ１、ＥＰ０６３４４３１号Ａ１、ＥＰ０６７８５３６号Ａ１、ＥＰ０３５４２６１号Ａ１、ＥＰ０４２４７０５号Ａ１、ＷＯ９７／４９７４５号、ＷＯ９７／４９７４７号、ＥＰ０４０１５６５号Ａ１、ＥＰ０４９６２０５号Ａ１、ＥＰ０３５８９７９号Ａ１、ＥＰ４６９３８９号Ａ１、ＤＥ２４４６４４２号Ａ１、ＤＥ３４０９０８０号Ａ１、ＤＥ１９５４７９４４号Ａ１、ＤＥ１９７４１５５４．７号Ａ１又はＥＰ０８１７６８４号、５段落、３１行〜４５行から公知である。
【０００３】
公知の水系ベースコート及び水性のソリッドカラートップコートは優れた光学的品質の色付与及び／又は効果付与する多層塗装系及びソリッドカラートップコート系を提供し、かつ優れた中間層付着を示す。
【０００４】
通常は、色付与及び／又は効果付与する多層塗装系中の水系ベースコート系は７〜２０μｍの厚さである。多くの場合に、水系ベースコート系がより厚い層厚で適用されて、特定の光学的効果を実現することが望まれている。他の点では、該水系ベースコート系は、光学的に非常に損傷して見られ、かつ粗悪なコーティングの印象を与えるワキを形成する傾向がある。同様のことは、公知の水性塗料をソリッドカラートップコートとして使用する場合にもいえる。
【０００５】
本発明の課題は、従来の技術の欠点をもはや有さず、今まで得られた色付与及び／又は効果付与するコーティングの特性プロフィールを少なくとも保持して（あまり改善がない場合）、より厚い層厚でもワキ不含の水系ベースコート系及びソリッドカラートップコート系の製造を可能にする、色付与及び／又は効果付与するコーティングの新規の製造方法を提供することである。
【０００６】
それに応じて、色付与及び／又は効果付与するコーティングを下塗りされた又は下塗りされていない基体上に
（Ｉ）少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する水性のソリッドカラートップコート材料を基体上に適用して、それにより少なくとも１つのソリッドカラートップコート層を得て、かつ
（ＩＩ）水性のソリッドカラートップコート層を硬化させて、それにより１つの色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系を得ることによって、又は選択的に
（Ｉ）少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する水系ベースコート材料を基体上に適用して、それにより少なくとも１つの水性の水系ベースコート層を得て、
（ＩＩ）完全に硬化させずに水系ベースコート層をフラッシュオフ及び／又は乾燥させ、
（ＩＶ）前記水系ベースコート層上に少なくとも１つのクリヤーコートを適用し、それにより少なくとも１つのクリヤーコート層を得て、かつ
（Ｖ）水系ベースコート層及びクリヤーコート層を一緒に硬化させて、それにより１つの色付与及び／又は効果付与する多層塗装系を得る
ことによって製造するための方法において、
（ａ）水蒸気透過性δ６０℃＞６．０ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はδ６０℃＞２８６．４ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄ（単位時間のためのｄは日を表す）を有する、金属片顔料を含有せず、かつ硬化の後に色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系を提供する少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する、水性のソリッドカラートップコート材料又は水性の水系ベースコート材料を使用するか、又は
（ｂ）水蒸気透過性δ６０℃＞４．０ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はδ６０℃＞１９０．９２ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄを有する、金属片顔料を含有し、かつ硬化の後に色付与及び／又は効果付与するソリッドカラーコーティング又は水系ベースコート系を提供する少なくとも１つの効果付与又は色及び効果付与する、水性のソリッドカラートップコート材料又は水性の水系ベースコート材料を使用することを特徴とする色付与及び／又は効果付与するコーティングの新規の製造方法が見出された。
【０００７】
以下に、下塗りされた又は下塗りされていない基体に色付与及び／又は効果付与するコーティングを製造するための新規の方法を“本発明による方法”と呼称する。
【０００８】
先行技術に関しては、本発明のもととなる課題を本発明による方法を用いて解決できることは意想外かつ当業者に予測できないことであった。特に、よりによって膜技術において重要な役割のある水蒸気透過性はワキ傾向の問題の解決のために決定的であったことは意想外である。膜技術が本願に関連がある技術分野とは完全に異なるだけに一層意想外であった。
【０００９】
本発明による方法は下塗りされた又は下塗りされていない基体上での色付与及び／又は効果付与する多層塗装系の製造に用いられる。
【００１０】
基体としては、塗装されるべき表面であって、その上に存在するコーティングの硬化によって熱及び／又は化学線の使用下に損傷されない全ての表面が該当する。
【００１１】
適当な基体は、例えば金属、プラスチック、木材、セラミック、石材、テキスタイル、複合繊維、皮革、ガラス、ガラス繊維、ガラスウール及び石綿、無機建材及び樹脂複合建材、例えば石膏板及びセメント板又は屋根瓦並びにこれらの材料の複合体からなる。
【００１２】
それに応じて本発明による方法は建築物の内部及び外部の塗装、家具、ドア及び窓の塗装、自動車量産塗装及び自動車補修塗装及びコイルコーティング、コンテナコーティング及び電子工学的部材の含浸又は被覆を含む工業的塗装のために卓越して適当である。工業的な塗装の範囲においては、個人用又は工業的な使用のための実質的に全ての部品、例えばラジエータ、日用品、金属製の小部品、例えばネジ及びナット、ホイールキャップ、リム、包装材料又は電子工学的な構成部品、例えばモーターコイル又は変圧器コイルの塗装のために適当である。しかしながらとりわけ本発明による方法は自動車量産塗装及び自動車補修塗装のために適当である。
【００１３】
導電性基体の場合には、プライマーを使用してよく、これらは慣用かつ公知の方法によって電着塗料（ＥＴＬ）から製造できる。このために、アノード電着塗料（ＡＴＬ）もカソード電着塗料（ＫＴＬ）も、特にＫＴＬが該当する。金属の場合には、基体は表面処理、例えば電気メッキ又はリン酸処理又は陽極処理が施されていてもよい。
【００１４】
特に自動車量産塗装において完全に硬化された又は単に乾燥された電着塗装（ＥＴＬ）上にサーフェイサー又はストーンチッププライマーを適用する。この塗料層は単独でも又はその下にある電着塗料層と一緒にでも完全に硬化される。適用されたサーフェイサー層は単に乾燥させてもよく、又は部分的に硬化させてもよく、それに応じて該層をその上にある塗料層並びに場合によりその下にある電着塗料層と一緒に完全に硬化させる（拡張されたウェット−イン−ウェット法）。本発明の範囲において、プライマーという概念は電着コーティングとプライマーコーティング又はストーンチッププライマーの組合せを含む。
【００１５】
適当な電着塗料並びに、場合によりウェット−イン−ウェット法の例は日本特許出願１９７５−１４２５０１（日本国公開公報ＪＰ５２−０６５５３４号Ａ２、Chemical Abstracts 参照番号８７：１３７４２７）又は特許文献ＵＳ４３７５４９８号Ａ１、ＵＳ４５３７９２６号Ａ１、ＵＳ４７６１２１２号Ａ１、ＥＰ０５２９３３５号Ａ１、ＤＥ４１２５４５９号Ａ１、ＥＰ０５９５１８６号Ａ１、ＥＰ００７４６３４Ａ１、ＥＰ０５０５４４５号Ａ１、ＤＥ４２３５７７８号Ａ１、ＥＰ０６４６４２０号Ａ１、ＥＰ０６３９６６０号Ａ１、ＥＰ０８１７６４８号Ａ１、ＤＥ１９５１２０１７号Ｃ１、ＥＰ０１９２１１３号Ａ２、ＤＥ４１２６４７６号Ａ１又はＷＯ９８／０７７９４号に記載されている。通常はこれから製造される電着コーティングは５〜７０、有利には７〜６５、好ましくは９〜６０、特に有利には１１〜５５、より特に有利には１３〜５０、特に１５〜４５μｍの厚さである。
【００１６】
適当なサーフェイサーコーティング及びストーンチッププライマーの例は、例えば特許出願及び特許のＥＰ０４２７０２８号Ａ１、ＤＥ４１４２８１６号Ａ１、ＤＥ３８０５６２９号Ｃ１、ＤＥ３１０８８６１号Ｃ２又はＤＥ１９５０４９４７号Ａ１に記載されている。通常は１０〜１００、有利には１１〜９５、好ましくは１２〜９０、特に有利には１３〜８５、より特に有利には１４〜８０、特に１５〜７５μｍの厚さである。
【００１７】
より適当な基体の他の例はＡＢＳ、ＡＭＭＡ、ＡＳＡ、ＣＡ、ＣＡＢ、ＥＰ、ＵＦ、ＣＦ、ＭＦ、ＭＰＦ、ＰＦ、ＰＡＮ、ＰＡ、ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＳＢ、ＰＵＲ、ＰＶＣ、ＲＦ、ＳＡＮ、ＰＢＴ、ＰＰＥ、ＰＯＭ、ＰＵＲ−ＲＩＭ、ＳＭＣ、ＢＭＣ、ＰＰ−ＥＰＤＭおよびＵＰ（ＤＩＮ  ７７２８ＲＴ１による略称）、前記のプラスチックのポリマーブレンド、変性されたプラスチック又は繊維強化されたプラスチックからなる下塗りされたかまたは下塗りされていないプラスチック部材である。このプラスチックは、官能化されていない基体表面および／または非極性の基体表面の場合には、被覆前に公知方法で例えばプラズマまたは火炎処理を用いて前処理するか、又は水系プライマーが施されていてよい。
【００１８】
本発明による方法の第一の変法において、第一のプロセス工程において少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する水性のソリッドカラートップコート材料を基体上に適用し、それによって少なくとも１つのソリッドカラートップコート層を得る。
【００１９】
本発明による方法の第二の変法において、第一のプロセス工程において少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する水系ベースコート材料を基体上に適用し、それによって少なくとも１つの水系ベースコート層を得る。
【００２０】
水性のソリッドカラートップコート材料も水系ベースコート材料も物理的、熱的又は熱及び化学線によって硬化可能である。
【００２１】
本発明の範囲において、概念“物理的硬化”とはソリッドカラートップコート層又は水系ベースコート層の皮膜形成による硬化を意味し、その際、被覆内部の結合はバインダー（この概念に対しては、Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, New York, 1998, ＞＞Bindemittel＜＜, 73 及び 74 頁を参照のこと）のポリマー分子の環形成を介して行われる。しかしながら、皮膜形成はバインダー粒子（Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, New York, 1998, ＞＞Haertung＜＜, 274 及び 275 頁を参照のこと）の凝集を介しても行われる。通常はこのために架橋剤は必要ない。場合により大気酸素、熱又は化学線の照射によって物理的硬化を促進できる。
【００２２】
本発明による水性のソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料は熱的に硬化可能である。この場合には、該被覆剤は自己架橋性又は異種架橋性であってよい。
【００２３】
本発明の範囲において“自己架橋性”という概念はバインダーのそれ自体と架橋反応する特性を示す。このための前提条件は、バインダー中に補足的な反応性の、互いに反応し架橋に導く官能基を含んでいることである。又はしかしながら該バインダーは“自体と”反応する反応性官能基を有する。異種架橋するとは、それに対して、補足的な一種の反応性官能基がバインダー中に存在し、もう片方の反応性官能基が硬化剤又は架橋剤中に存在するような水性のソリッドカラートップコート材料及び水系ベースコート材料を表す。補足的にこのためにはRoempp Lexikon Lacke 及び Druckfarben, Georg Thieme 出版, Stuttgart, New York, 1998, ＞＞Haertung＜＜, 274 〜 276頁, 特に275以降が指摘される。
【００２４】
水性のソリッドカラートップコート材料及び水系ベースコート材料は熱的及び化学線によって硬化可能である。
【００２５】
化学線による硬化は、化学線によって活性化可能な結合を有する基を介して実施される。本発明の範囲において、化学線とは電磁線、例えば可視光、ＵＶ線又はＸ線、特にＵＶ線及び粒子線、例えば電子線を意味する。
【００２６】
熱的硬化及び化学線による硬化はソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料において共通に用いられるので、“デュアルキュア”及び“デュアルキュア−ソリッドカラートップコート材料又は−水系ベースコート材料”に相当する。
【００２７】
熱的に又は熱及び化学線によって硬化可能な水系のソリッドカラートップコート材料及び水系のベースコート材料は１成分系又は２成分又は多成分系であってよい。
【００２８】
本発明の範囲において、１成分系とはバインダー及び架橋剤が互いに被覆材料中に存在するソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料を意味する。このための前提条件は、両方の成分がまずより高い温度及び／又は化学線での照射において一緒に架橋することである。１成分系はとりわけ自動車量産塗装において使用される。
【００２９】
それに対して、２成分又は多成分系とは架橋剤がその高い反応性のため被覆材料の他の成分から分離して装入され、かつまずその使用の直前に他の成分に添加されるソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料を意味する。２成分又は多成分系はとりわけ自動車補修塗装に使用される。
【００３０】
本発明による方法のために特に適当な色付与及び／又は効果付与する水性のソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料は飽和、不飽和の及び／又はオレフィン性不飽和化合物でグラフトされたイオン性及び／又は非イオン性に安定化されたポリウレタンをベースとする、ＥＰ００８９４９７号Ａ１、ＥＰ０２５６５４０号Ａ１、ＥＰ０２６０４４７号Ａ１、ＥＰ０２９７５７６号Ａ１、ＷＯ  ９６／１２７４７、ＥＰ０５２３６１０号Ａ１、ＥＰ０２２８００３号Ａ１、ＥＰ０３９７８０６号Ａ１、ＥＰ０５７４４１７号Ｂ１、ＷＯ９２／１５４０５号、ＥＰ０５３１５１０号Ａ１、ＥＰ０５８１２１１号Ａ１、ＥＰ０７０８０７８８号Ａ１、ＥＰ０５９３４５４号Ａ１、ＤＥ４３２８０９２号Ａ１、ＥＰ０２９９１４８号Ａ１、ＥＰ０３９４７３７号Ａ１、ＥＰ０５９０４８４号Ａ１、ＥＰ０２３４３６２号Ａ１、ＥＰ０２３４３６１号Ａ１、ＥＰ０５４３８１７号Ａ１、ＷＯ  ９５／１４７２１、ＥＰ０５２１９２８号Ａ１、ＥＰ０５２２４２０号Ａ１、ＥＰ０５２２４１９号Ａ１、ＥＰ０６４９８６５号Ａ１、ＥＰ０５３６７１２号Ａ１、ＥＰ０５９６４６０号Ａ１、ＥＰ０５９６４６１号Ａ１、ＥＰ０５８４８１８号Ａ１、ＥＰ０６６９３５６号Ａ１、ＥＰ０６３４４３１号Ａ１、ＥＰ０６７８５３６号Ａ１、ＥＰ０３５４２６１号Ａ１、ＥＰ０４２４７０５号Ａ１、ＷＯ  ９７／４９７４５、ＷＯ  ９７／４９７４７、ＥＰ０４０１５６５号Ａ１、ＥＰ０４９６２０５号Ａ１、ＥＰ０３５８９７９号Ａ１、ＥＰ４６９３８９号Ａ１、ＤＥ２４４６４４２号Ａ１、ＤＥ３４０９０８０号Ａ１、ＤＥ１９５４７９４４号Ａ１、ＤＥ１９７４１５５４号Ａ１又はＥＰ０８１７６８４号の第５段落、３１行から４５行に詳細に記載されるような水性の被覆材料である。
【００３１】
そこに含まれる着色顔料は有機又は無機の顔料であってよい。適当な顔料の例は、天然に生じる顔料（Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben, Georg Thieme出版, Stuttgart, New York、４００頁及び４６７頁、＞＞Natuerlich vorkommende Pigmente＜＜参照）、合成の酸化鉄顔料、多環式顔料（Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben, ４５９頁＞＞Polycyclische Pigmente＜＜参照）、アゾメチン顔料、アゾ顔料（Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben, ５２頁、＞＞Azomethin-Pigmente＜＜、＞＞Azopigmente＜＜参照）又は金属錯体顔料（Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben、３７９頁、＞＞Metallkomplex-Pigmente＜＜参照）である。
【００３２】
効果顔料として、金属片顔料、例えば商慣習上のアルミニウムブロンズ、ＤＥ−Ａ−３６３６１８３号によるクロメート化されたアルミニウムブロンズ、商慣習上の特殊鋼ブロンズ及び非金属性の効果顔料、例えば真珠光沢顔料又は干渉顔料を使用できる。補足的にRoempp Lexikon Lacke und Druckfarben, Georg Thieme Verlag, 1998, 176頁, ＞＞Effektpigmente＜＜及び380および281頁＞＞Metalloxid-Glimmer-Pigmente＜＜乃至＞＞Metallpigmente＜＜又は特許文献及び特許出願ＤＥ３６３６１５６Ａ１、ＤＥ３７１８４４６号Ａ１、ＤＥ３７１９８０４号Ａ１、ＤＥ３９３０６０１号Ａ１、ＥＰ００６８３１１号Ａ１、ＥＰ０２６４８４３号Ａ１、ＥＰ０２６５８２０号Ａ１、ＥＰ０２８３８５２号Ａ１、ＥＰ０２９３７４６号Ａ１、ＥＰ０４１７５６７号Ａ１、ＵＳ４８２８８２６号Ａ又はＵＳ５２４４６４９号Ａが指摘される。
【００３３】
金属片顔料を効果付与する顔料として使用する場合に、水蒸気透過性が大きく低減されるので、本発明によれば低い閾値を設定せねばならない。
【００３４】
ソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料の適用は、全ての慣用の的用法、例えば吹き付け塗布、ブレード塗布、刷毛塗り、流延、浸漬塗布、含浸、滴下又はローラー塗布によって実施できる。この場合、被覆されるべき基体自体は停止しており、その際、施与装置又は設備が動く。しかしながら、また被覆されるべき基体、特にコイルが動いてもよく、その際、施与装置は基体と相対的に停止しているか、又は適当に動いている。
【００３５】
有利には吹き付け塗布法、例えば圧力空気噴霧、エアレス噴霧、高速回転、静電的噴霧吹き付け塗装（ＥＳＴＡ）を、場合によりホットスプレー塗布、例えばホットエアーホットスプレーと組み合わせて使用される。この施与は最大７０〜８０℃で実施するので、適当な施与粘度は短時間で生ずる加熱においてソリッドカラートップコート又は水系ベースコート及び場合により再調製されたオーバースプレーの変性又は損傷を生じることなく達成される。こうしてホットスプレーは、ソリッドカラートップコート水系ベースコートがスプレーノズルの非常に近辺でか、又はその直前で加熱されるように構成されていてよい。
【００３６】
適用のために使用される吹き付け室は例えば場合により熱処理可能な循環によって作業でき、該循環は適当なオーバースプレーのための吸収媒体、例えばソリッドカラートップコート又は水系ベースコート自体によって作業される。
【００３７】
有利にはソリッドカラートップコート又は水系ベースコートが熱的及び化学線を用いても硬化可能な場合に、適用は、波長５５０μｍ以上の可視光線を照射または遮光して行われる。これにより、ソリッドカラートップコート又は水系ベースコートおよびオーバースプレーの物質的変化または損傷が避けられる。
【００３８】
当然ながら、前記の適用法は他の塗料層の製造の場合にも本発明による方法の範囲で使用できる。
【００３９】
本発明による方法の範囲において、ソリッドカラートップコート層はその適用の後に物理的、熱的又は熱及び化学線により硬化される。化学線を強く吸収し、かつ／又は散乱する顔料のその高い含有量の故に、ソリッドカラートップコート層は有利には熱的に硬化する。この場合に、有利には以下に記載される熱的硬化の方法並びに場合により化学線による以下に記載される硬化の方法が使用される（デュアルキュア）。
【００４０】
ソリッドカラートップコートの物理的硬化のためには特定の措置をとる必要はない。
【００４１】
ソリッドカラートップコート層の熱的硬化又はデュアルキュアにおいて、その下に存在する塗料層は、これらがなおも硬化されていないか、又は部分的にのみ硬化されている場合にプライマーと一緒に硬化させてよい（ウェット−イン−ウェット法）。
【００４２】
硬化は一定の休止時間の後に実施できる。該時間は３０秒〜２時間、有利には１分間〜１時間、特に１分間〜４５分間の時間を有してよい。休止時間は、例えばソリッドカラートップコートの均展及び脱ガスのために、かつ揮発性成分、例えば水並びに場合によりなおも存在する溶剤の蒸発（フラッシュオフ）のために役立つ。休止時間又はフラッシュオフは９０℃までの高められた温度の使用によって、かつ／又は低減された空気湿気＜１０ｇ水／ｋｇ空気、特に＜５ｇ／ｋｇ空気によって、塗料層の損傷又は変化、例えば予定より早い完全な架橋を生じない場合に促進及び／又は短縮することができる。
【００４３】
熱的な硬化は方法上の特徴を有さないが、慣用かつ公知の方法、例えば強制空気炉での加熱又はＩＲ灯での照射により行われる。以下に記載される化学線による硬化でのように、熱的硬化は段階的にも実施できる。
【００４４】
一成分系において、熱的硬化は有利には１００℃より高い温度で行われる。一般に、この場合、１８０℃、有利には１７０℃、特に１５０℃の温度を超過しないことが推奨される。２成分又は多成分系においては、熱的硬化は有利には１００℃未満、有利には６０℃未満の温度で行われる。
【００４５】
有利には化学線による硬化はＵＶ線及び／又は電子線によって実施される。有利にはこの場合に、１０００〜３０００、有利には１１００〜２９００、特に有利には１２００〜２８００、より特に有利には１３００〜２７００、特に１４００〜２６００ｍＪ／ｃｍ２の線量で使用される。場合により前記の硬化は別の放射源からの化学線によって補うことができる。電子線の場合において、有利には不活性ガス雰囲気下に作業される。これは、例えば二酸化炭素及び／又は窒素の供給によって直接、ソリッドカラートップコート層の表面上に保証される。またＵＶ線による硬化の場合に、オゾンの形成を回避するために不活性ガス下に作業してもよい。
【００４６】
化学線による硬化のために、慣用かつ公知の照射源及び光学的措置を使用する。適当な照射源の例は、ＶＩＳＩＴ社の閃光装置、４０５ｎｍまでの照射ウィンドウを開くために場合により鉛でドーピングされている水銀高圧−又は低圧蒸気灯、又は電子線源である。この装置は原則的に公知であり、かつ工作物の状態及びプロセスパラメータに適合してよい。自動車ボディのために予定されるように複雑に形成された工作物の場合に、間接的に到達しうる領域（影領域）、例えば中空部、溝部及び別の構造限定されたアンダカットを点照射装置、小表面照射装置又は周囲照射装置によって、中空室又は溝部の照射のための自動運動装置と組み合わせて（部分的に）硬化させることができる。
【００４７】
前記の硬化法の装置及び条件は、例えばR. Holmes, U.V. and E.B. Curing Formulations for Printing Inks, Coatings and Paints, SITA Technology, Academic Press, London, United Kingdom 1984に記載されている。
【００４８】
この場合に、硬化は段階的に実施してよい、すなわち化学線での複数回の露光又は照射によって行ってよい。これはまた交互に行ってよい、すなわちＵＶ線及び電子線によって交互に硬化させてよい。
【００４９】
熱的硬化及び化学線による硬化を一緒に使用する場合には、前記方法は同時に又は交互に使用してよい。両者の硬化法を互いに使用する場合には、例えば熱的硬化で開始して、かつ化学線による硬化で完了してよい。別の場合において、化学線による硬化で開始して、かつここで完了させることが有利であると証明することができる。ソリッドカラートップコート層を２つの別個のプロセス工程においてまず化学線によって、かつ引き続き熱的に硬化する場合に特に有利である。
【００５０】
当然ながら、前記に記載される硬化法を本発明による方法の範囲において他の塗料層、特に水系ベースコート層の硬化のためにも使用できる。
【００５１】
硬化によって、１層又は多層のソリッドカラートップコート系が得られ、その後に本発明による方法の第一の変法が終わる。有利にはソリッドカラートップコート系は１０〜１００、有利には１１〜９０、特に有利には１２〜８０、より特に有利には１３〜７０、特に１４〜６０μｍの厚さである。
【００５２】
本発明による方法の第二の変法の場合に、水系ベースコート層は硬化されず、フラッシュオフされ、乾燥され、又は部分的に硬化される。すなわち熱的に架橋する能力のある存在する反応性の官能基のどれも反応しないか又はその中の一部、例えば９０モル％まで、有利には８０モル％まで、特に７０モル％までだけが反応することである。フラッシュオフ又は休止時間の場合に前記の条件が使用される。
【００５３】
本発明による方法において、水系ベースコート層を少なくとも１つのクリヤーコートで成層させ（ウェット−イン−ウェット法）、その際前記の適用法を使用する。
【００５４】
適当なクリヤーコートの例は、特許出願、特許文献及び公開公報ＤＥ４２０４５１８号Ａ１、ＥＰ０５９４０６８号Ａ１、ＥＰ０５９４０７１号Ａ１、ＥＰ０５９４１４２号Ａ１、ＥＰ０６０４９９２号Ａ１、ＥＰ０５９６４６０号Ａ１、ＷＯ９４／１０２１１号、ＷＯ９４／１０２１２号、ＷＯ９４／１０２１３号、ＷＯ９４／２２９６９号又はＷＯ９２／２２６１５号、ＵＳ５４７４８１１号Ａ１、ＵＳ５３５６６６９号Ａ１又はＵＳ５６０５９６５号Ａ１、ＤＥ４２２２１９４号Ａ１、BASF Lacke + Farben AG, "Pulverlacke", 1990, BASF Coatings AG "Pulverlacke, Pulverlacke fuer industrielle Anwendungen", Januar 2000、ＳＵ４２６８５４２号Ａ１、ＤＥ１９５４０９７７号Ａ１、ＤＥ１９５１８３９２号Ａ１、ＤＥ１９１７０８６号Ａ１、ＤＥ−Ａ−１９６１３５４７号、ＤＥ１９６５２８１３号Ａ１、ＤＥ−Ａ−１９８１４４７１号Ａ１、ＥＰ０９２８８００号Ａ１、ＥＰ０６３６６６９号Ａ１、ＥＰ０４１０２４２号Ａ１、ＥＰ０７８３５３４号Ａ１、ＥＰ０６５０９７８号Ａ１、ＥＰ０６５０９７９号Ａ１、ＥＰ０６５０９８５号Ａ１、ＥＰ０５４０８８４号Ａ１、ＥＰ０５６８９６７号Ａ１、ＥＰ００５４５０５号Ａ１、ＥＰ０００２８６６号Ａ１、ＤＥ１９７０９４６７号Ａ１、ＤＥ４２０３２７８号Ａ１、ＤＥ３３１６５９３号Ａ１、ＤＥ３８３６３７０号Ａ１、ＤＥ２４３６１８６号Ａ１、ＤＥ２００３５７９号Ｂ１、ＷＯ９７／４６５４９号、ＷＯ９９／１４２５４号、ＵＳ５８２４３７３号Ａ、ＵＳ４６７５２３４号Ａ、ＵＳ４６３４６０２号Ａ、ＵＳ４４２４２５２号Ａ、ＵＳ４２０８３１３号Ａ、ＵＳ４１６３８１０号Ａ、ＵＳ４１２９４８８号Ａ、ＵＳ４０６４１６１号Ａ、ＵＳ３９７４３０３号Ａ、ＥＰ０８４４２８６号Ａ１、ＤＥ４３０３５７０号Ａ１、ＤＥ３４０７０８７号Ａ１、ＤＥ４０１１０４５号Ａ１、ＤＥ４０２５２１５号Ａ１、ＤＥ３８２８０９８号Ａ１、ＤＥ４０２０３１６号又はＤＥ４１２２７４３号Ａ１から公知である１成分又は多成分のクリヤーコート、粉末クリヤーコート、粉末スラリークリヤーコート、ＵＶ硬化性クリヤーコート又はシーラである。
【００５５】
一般に水系ベースコート層及びクリヤーコート層はその一緒の硬化の後にその機能のために必要かつ有利な層厚を有する層が得られるような湿式層厚で適用される。水系ベースコート系の場合に、該層厚は５〜７０、有利には６〜６５、特に有利には７〜６０、特に８〜５５μｍであり、かつクリヤーコート系の場合には該層厚は１０〜１００、有利には１５〜８０、特に有利には２０〜７５、特に２５〜７０μｍである。
【００５６】
複数の水系ベースコート層及び複数のクリヤーコート層、特に水系ベースコート層及びクリヤーコート層の一緒の硬化の場合に、前記の方法を使用する。場合により、この場合にはその下にあるなおも不完全に硬化された塗料層をプライマーと一緒に硬化させてよい（拡張されたウェット−イン−ウェット法）。
【００５７】
この場合に、本発明による方法の特定の利点として、それにより表面損傷、特にワキ不含の特に高い層厚の水系ベースコート系を製造することができることが明らかである。この特定の利点は、水系ベースコート系が＞２０、有利には＞２５、特に３０μｍの層厚で製造される場合に保持され続ける。この特定の利点は水系ベースコート系を含有する色付与及び／又は効果付与する多層塗料系上にも影響を及ぼし、またこれらはワキ不含である。
【００５８】
本発明によれば、前記の特定の利点は、本発明により使用されるべき、金属片顔料を含有しない水性のソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料をその物質組成において、これから製造されるソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系がその硬化の後に水蒸気透過性δ６０℃＞６、有利には＞７、好ましくは＞８、特に＞９ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はｐ６０℃＞２８６．４、有利には＞３３４．１１、好ましくは＞３８１．８４、特に＞４２９．５７ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄを示すように調節することによって達成される。
【００５９】
更に前記の特定の利点は本発明によれば、本発明により使用されるべき、金属片顔料を含有する水性ソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料をその組成において、これから製造されるソリッドカラートップコート系又は水系ベースコート系がその硬化の後に、水蒸気透過性δ６０℃＞４、有利には＞５、好ましくは＞６、特に＞７ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はｐ６０℃＞１９０．９２、有利には＞２３８．６５、好ましくは＞２８６．４、特に＞３３４．１１ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄを示すように調節することによって達成される。
【００６０】
水蒸気透過性は非常に様々な膜技術から公知の方法に従って測定できる。本発明によれば、水蒸気透過性はＡＳＴＭ Ｆ−１２４９に従って測定され、又は定義された開口のガラス坩堝において規定量の水を充填し、該ガラス坩堝の定義された開口をソリッドカラーベースコート系又は水系ベースコート系で定義された厚さの自由膜の形で固着させて閉鎖し、膜の突出した部分を坩堝縁部に対して平面上で除去し、該ガラス坩堝を水及び膜と一緒に秤量し、室温より高い一定温度において定義された時間の間貯蔵し、かつ次いで質量欠損を測定することで測定する場合に有利である。
【００６１】
水系のソリッドカラートップコート材料又は水系ベースコート材料の物質組成の調整は、種々のように実施できる。例えば使用されるポリウレタン、架橋剤及び／又は顔料を、本発明により必要な水蒸気透過性を生じるように変更してよい。
【００６２】
本発明によれば、水蒸気透過性は以下の
（ｉ）高沸点（“ロング”）有機溶剤、
（ｉｉ）ポリエーテルポリオール、
（ｉｉｉ）数平均分子量Ｍｎ１０００〜３００００ダルトンを有しかつ統計平均において１分子当たり０．０５〜１．１の重合可能な二重結合を含有する少なくとも１つのポリウレタン樹脂の水性分散液中で、少なくとも１つのオレフィン性不飽和モノマーを少なくとも１つの水不溶性の開始剤の存在下にラジカル的に重合させることによって製造でき、その際、ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂の混合物とオレフィン性不飽和モノマー又はオレフィン性不飽和モノマーからなる混合物の間の質量比は１：１０〜１０：１である少なくとも１つの共重合体の水性分散液、；
及び／又は
（ｉｖ）少なくとも１つの疎水性のポリウレタン樹脂、少なくとも１つのオレフィン性不飽和のモノマー、少なくとも１つの表面活性物質及び水からなる混合物を非常に高い剪断場で分散及び均質化させ、それによって前記の出発化合物の安定化された粒子が得られ、オレフィン性不飽和モノマーが粒子内で（共）重合し、それによって疎水性に変性されたコアポリマーの分散液が得られ、少なくとも１つの親水性のオレフィン性不飽和モノマーを含有するオレフィン性不飽和モノマーからなる混合物を疎水性に変性されたコアポリマーの分散液に添加し、かつ該モノマーをコアポリマーの存在下に共重合させ、それによって親水性のシェルポリマーを得ることによって製造できる水性分散液
の添加によって調整できることが有利である。
【００６３】
本発明の範囲において、親水性の特性とは、水相に浸透する、又はその中に留まる分子又は官能基の構成的な特性を意味する。それによれば、本発明の範囲において、疎水性の特性とは水に対して外親性に振舞う、すなわちこれらは水に浸透しないか、又は水相を離れる傾向を示す分子又は官能基の状態的特性を表す。補足的にRoempp Lexikon Lacke und Druckfarben, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, New York, 1998, ＞＞Hydrophilie＜＜, ＞＞Hydrophobie＜＜, 294 及び 295 頁を参照に指摘する。
【００６４】
適当なロング溶剤（ｉ）の例はトリオルガノホスフェート、特にトリアルキル−及び／又はトリシクロアルキルホスフェート、例えばトリプロピル−、トリブチル−、トリアミル−、トリヘキシル−又はトリシクロヘキシルホスフェート、特にトリブチルホスフェートである。
【００６５】
水性のソリッドカラートップコート又は水系ベースコート中のロング溶剤（ｉ）の含有量は広範に変化してよい。有利には該含有率はそれぞれソリッドカラートップコート又は水系ベースコートに対して０．１〜１０、有利には０．２〜８、特に有利には０．３〜６、より特に有利には０．４〜４、特に０．５〜３質量％である。
【００６６】
適当なポリエーテルポリオール（ｉｉ）は３５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価及び１８０〜５０００ダルトンの数平均分子量を有する。ポリエーテルポリオール（ｉｉ）は慣用かつ公知の製品であり、かつ例えば商標名Ｌｕｐｒａｎｏｌ（Ｒ）としてＢＡＳＦ ＡＧ社から市販されている。
【００６７】
水性ソリッドカラートップコート又は水系ベースコート中のポリエーテルポリオール（ｉｉ）の含有量は同様に広範に変更できる。有利には該含有率はそれぞれソリッドカラートップコート又は水系ベースコートに対して０．５〜２０、有利には０．６〜１８、特に有利には０．７〜１６、より特に有利には０．８〜１４、特に０．９〜１２質量％である。
【００６８】
適当な水性分散液（ｉｉｉ）はドイツ特許ＤＥ１９７３６５３５号Ｃ１に詳細に記載されている。
【００６９】
適当な水性分散液（ｉｖ）は欧州特許出願ＥＰ０７５５９４６Ａ２に詳細に記載されている。
【００７０】
水性のソリッドカラートップコート又は水系ベースコート中の水性分散液（ｉｉｉ）及び／又は（ｉｖ）の含有量は同様に広範に変更できる。有利には該含有率はそれぞれソリッドカラートップコート又は水系ベースコートに対して２〜４０、有利には３〜３５、特に有利には４〜３０、より特に有利には５〜２５、特に６〜２０質量％である。
【００７１】
本発明による方法により製造される色付与及び／又は効果付与するソリッドカラートップコート系又は色付与及び／又は効果付与する多層塗装系は優れた光学的特性を有する。そのワキ及び他の表面損傷を有さない表面に基づいて、色、メタリック効果及び／又は二色効果に強い効果がある。更に、多層塗装系は、一定湿度条件における負荷によっても低減されない優れた中間層付着を示す。
【００７２】
実施例及び比較試験
比較試験Ｖ１
本発明によるものでない水系ベースコート材料及び水系ベースコート系の製造
溶解機中で、３１質量部の無機の増粘剤（ナトリウム−マグネシウム−層状ケイ酸塩、３％水中）を装入した。ここに１６質量部の国際特許出願ＷＯ９２／１５４０５号の例１、＞＞ポリウレタン樹脂分散液の製造＜＜、１４頁、１３行乃至１５頁、２７行、特に１．３項、１５頁、２３行〜２７行により製造される水性のポリウレタン分散液を添加し、かつ激しく撹拌しながら増粘剤と混合した。
【００７３】
それとは別個に、３．５質量部の国際特許出願ＷＯ９２／１５４０５号の例２、１５頁、３１行乃至１６頁、２２行により製造されるポリエステル分散液を撹拌容器に装入し、かつ５．５質量部の商慣習上の水希釈可能なメラミンホルムアルデヒド樹脂をイソブタノール（ＢＡＳＦ ＡＧ社のＬｕｗｉｐａｌ（Ｒ）ＬＲ８９６８）及び６質量部の前記のポリウレタン分散液中に混合した。得られた混合物を前記の混合物と混合した。
【００７４】
得られた混合物に連続して２質量部のエチルヘキサノール及び５０質量％のＳｕｒｆｙｎｏｌ（Ｒ）１００（Air Products社）及び５０質量％のブチルグリコールからなる２．５質量部の界面活性剤溶液を撹拌導入した。
【００７５】
これとは別個に３．４質量部のカーボンブラックペースト及び１４．３質量部の緑色顔料ペーストを撹拌しながら混合し、かつ同様に前記の混合物に撹拌導入した。カーボンブラックペーストは、全量に対して６８．７質量％の前記のポリウレタン分散液、５質量％の前記のポリエステル分散液、８．６質量％のブチルジグリコール、７．６質量％の脱イオン水及び１０．１質量％のカーボンブラックからなっていた。緑色顔料ペーストは７６．５質量％の前記のポリウレタン分散液及び２３．５質量％のヘリオゲングリーン（Heliogen Gruen）Ｌ９３６１からなっていた。
【００７６】
これとは別個に、混合塗料に対して３８．４質量％の前記の増粘剤、６．８質量％の前記のメラミンホルムアルデヒド樹脂溶液、３８．４質量％の前記のポリウレタン分散液、７．６質量％の前記のポリエステル分散液及び８．８質量％の２−ブトキシエタノールからなる３．５質量部の混合塗料並びに１．２質量部の真珠光沢顔料Ｍｅｒｌｉｎ Ｓｕｐｅｒ−ｇｒｕｅｎ８３９Ｚを形成し、かつ均質化した。得られた顔料ペーストを前記の混合物に添加した。
【００７７】
これにより得られた混合物をなおも１２質量部の脱イオン水と混合し、これをジメチルエタノールアミン（１５％水中）で７．６〜８．２のｐＨ値に調整した。
【００７８】
得られた水系ベースコートのワキ限界を以下のように測定した。
【００７９】
サーフェイサーコーティングによって塗装された寸法３０×５０ｃｍの薄板に粘着テープを施して、塗装の後に層厚差を測定した。水系ベースコートを静電的にくさび型に適用した。得られた水系ベースコート層を１分間の間、室温でフラッシュオフし、かつ引き続き１０分の間、強制空気炉中で７０℃において乾燥させた。
【００８０】
乾燥した水系ベースコート層上に、慣用かつ公知の２成分系クリヤーコートを適用した。得られたクリヤーコート層を室温で２０分間フラッシュオフした。引き続き水系ベースコート層及びクリヤーコート層を強制空気炉中で１４０℃において２０分間硬化させた。
【００８１】
ワキの視覚的な評価の後に、ワキ限界の層厚を測定する。この場合には２３μｍであった。
【００８２】
水蒸気透過性の測定のために均等な層厚の水系ベースコートを寸法１２×１２ｃｍのスタビラン（Stabylan）板上に適用し、硬化させた。この後に、水系ベースコート系をスタビラン板からフィルムの形で剥離し、該塗料フィルムの層厚を測定した。これは２０μｍであった。欠陥のない塗料フィルムの部位で、ポンチ（直径４０ｍｍ）を用いて部分を抜き出した。ガラス坩堝（高さ：２ｃｍ、開放表面４．９ｃｍ２）を脱イオン水で部分的に充填した。ガラス坩堝の上にある縁部を２成分系接着剤（UHU-Plus Schnellfest）を施与し、かつガラス坩堝の開口を抜き出した部分で閉鎖した。接着剤の乾燥後に（２時間）接着された塗料フィルムをカミソリ刃を用いて坩堝縁部に対して平面上で切除した。試験体を引き続き分析秤で秤量し、かつ６０℃で２４時間強制空気炉中で貯蔵した。この後に、質量損失（６２０ｍｇ）を測定した。
【００８３】
活性表面、フィルム厚、６０℃での水蒸気圧（０．１９９バール）、試験時間（２４時間）及び温度から、水蒸気透過性はδ６０℃＝５．３ｍｇ／ｈ・ｍ、バール又はｐ６０℃＝２５２．９７ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄに算出された。
【００８４】
例１
本発明による方法による水系ベースコート材料及び水系ベースコート系の製造
比較試験Ｖ１を繰り返したが、但し、２−エチルヘキサノールの代わりにトリブチルホスフェート（ｉ）を使用した。
【００８５】
得られた水系ベースコート系はδ６０℃＝６．４ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はｐ６０℃＝３０５．４７ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄの水蒸気透過性を有していた。ワキ限界は２７〜２８μｍであった。
【００８６】
例２
本発明による方法による水系ベースコート材料及び水系ベースコート系の製造
比較試験Ｖ１を繰り返したが、１６質量％の国際特許出願ＷＯ９２／１５４０５号の例１、＞＞ポリウレタン樹脂分散液の製造＜＜、１４頁、１３行乃至１５頁、２７行、特に１．３項、１５頁、２３行〜２７行により製造される水性のポリウレタン分散液の代わりに、
−  ドイツ特許ＤＥ１９７３６５３５号Ｃ１の３頁、５６行、乃至６頁、４８行、一緒に８頁、４９行及び５０行により製造される１２．３質量部の分散液（ｉｉｉ）
を使用した。
【００８７】
得られた水系ベースコート系はδ６０℃＝７．７ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はｐ６０℃＝３６７．５２ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄの水蒸気透過性を有していた。ワキ限界は２８〜２９μｍであった。
【００８８】
例３
本発明による方法による水系ベースコート材料及び水系ベースコート系の製造
比較例Ｖ１を繰り返したが、１６質量％の国際特許出願ＷＯ９２／１５４０５号の例１、＞＞ポリウレタン樹脂分散液の製造＜＜、１４頁、１３行乃至１５頁、２７行、特に１．３項、１５頁、２３行〜２７行により製造される水性のポリウレタン分散液の代わりに、
−  欧州特許出願ＥＰ０７５５９４６号Ａ２の例１、例２及び例３、一緒に例４、試料１、８頁、１行乃至１０頁、５０行、特に１０頁、表１、２段により製造される９．８質量部の分散液（ｉｖ）
を使用した。
【００８９】
得られた水系ベースコート系はδ６０℃＝１１．０８ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はｐ６０℃＝５２５．０３ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄの水蒸気透過性を有していた。ワキ限界は３４μｍより大であった。
【００９０】
例４
本発明による方法による水系ベースコート材料及び水系ベースコート系の製造
比較例Ｖ１を繰り返したが、２−エチルヘキサノールの他に２質量部のＢＡＳＦ ＡＧ社のポリエーテルポリオールＬｕｐｒａｎｏｌ（Ｒ）３９００（数平均分子量１８０ダルトン；ヒドロキシ価９２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用した。
【００９１】
得られた水系ベースコート系はδ６０℃＝６．５ｍｇ／ｈ・ｍ・バール又はｐ６０℃＝３１０．２５ｇ・１００μｍ／ｍ２・ｄの水蒸気透過性を有していた。ワキ限界は２６μｍであった。