(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービスプロバイダから管理所有者に要素テンプレートを公開する方法であって、
第１のサービスプロバイダで、第１のサービスプロバイダの第１のリソースドメインと第２のサービスプロバイダの第２のリソースドメインの間の隣接性を決定するステップであって、隣接性が、第１のリソースドメインと第２のリソースドメインの間に少なくとも１つのキャリア間インターフェースが存在することを示す、ステップと、
第１のサービスプロバイダから管理所有者に、第１のリソースドメインの隣接性および適応能力を含む接続性属性を識別する要素テンプレートを公開するステップであって、適応能力が、第１のリソースドメイン内に少なくとも１つの適応機能が存在することを示し、適応機能が、第１のリソースドメインが第１の伝送プロトコルのメッセージを受信し、第１の伝送プロトコルのメッセージを第２の伝送プロトコルのメッセージにマッピングする能力を含む、ステップとを備える、方法。
【請求項２】
接続性属性が、第１のリソースドメインの地理的位置、規制上の制約、およびプロビジョニング遅延のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
管理所有者で、第１のリソースドメインを所有する第１のサービスプロバイダから要素テンプレートを受信する方法であって、
第１のサービスプロバイダから、第１のリソースドメインの隣接性および適応能力を含む接続性属性を識別する要素テンプレートを受信するステップであって、隣接性が、第１のリソースドメインと第２のサービスプロバイダの第２のリソースドメインとの間に少なくとも１つのキャリア間インターフェースが存在することを示し、適応能力が、第１のリソースドメイン内に少なくとも１つの適応機能が存在することを示し、適応機能が、第１のリソースドメインが第１の伝送プロトコルのメッセージを受信し、第１の伝送プロトコルのメッセージを第２の伝送プロトコルのメッセージにマッピングする能力を含む、ステップとを備える、方法。
【請求項４】
要素テンプレートに基づいて第１のサービスプロバイダから第２のサービスプロバイダへの経路を選択するステップ
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
データトランスポート用にリソースドメインを横断するエンドツーエンドデータトランスポート経路を決定する方法であって、リソースドメインのそれぞれが、関連するサービスプロバイダによって所有され、方法が、
管理所有者によって、送信元エンドポイントおよび宛先エンドポイント、ならびに所望の伝送プロトコルを決定するステップと、
管理所有者によって、サービスプロバイダのそれぞれから要素テンプレートを受信するステップであって、要素テンプレートが、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメインの隣接性および適応能力を含む接続性属性を識別し、隣接性が、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメインと、リソースドメインのうちの別のリソースドメインとの間に少なくとも１つのキャリア間インターフェースが存在することを示し、適応能力が、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメイン内に少なくとも１つの適応機能が存在することを示し、適応機能が、第１の伝送プロトコルのメッセージを受信し、第１の伝送プロトコルのメッセージを第２の伝送プロトコルのメッセージにマッピングする、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメインの能力を含む、ステップと、
要素テンプレートに基づいて送信元エンドポイントから宛先エンドポイントへの複数の可能な経路を策定するステップと、
エンドツーエンドデータトランスポート用に送信元エンドポイントと宛先エンドポイント間の複数の可能な経路から経路を選択するステップとを備える、方法。
【請求項６】
策定ステップが、受信された要素テンプレートのそれぞれで識別された隣接性に基づいて複数の可能な経路を策定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
策定ステップが、隣接性のそれぞれについてグローバル識別子に基づいて複数の可能な経路を策定するステップを含み、グローバル識別子が、関連する隣接したサービスプロバイダによって隣接性に割り当てられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
策定ステップが、要素テンプレートのそれぞれで識別された第１のリソースドメインの地理的位置、規制上の制約、および提供されたプロビジョニング遅延のうちの少なくとも１つに基づいて複数の効率的な経路を識別するために、複数の可能な経路から許容不可能な接続を取り除くステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
選択ステップが、経路を決定するために複数の効率的な経路の各経路の累積コストを最小コスト経路のコストと比較するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
選択ステップが、複数の効率的な経路のうちのある経路の累積コストが最小コスト経路のコストより小さい場合は、最小コスト経路を更新するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データトランスポート用に少なくとも１つのリソースドメインを横断する送信元から宛先への最適なエンドツーエンド接続性経路を決定するために、第１のサービスプロバイダから管理所有者に要素テンプレートを公開する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信サービスプロバイダは、そのネットワークを横断してデータサービスを提供することができる。データが送信され得るエリアを増加させるために、サービスプロバイダは、他のサービスプロバイダからのデータトランスポートサービスを契約することができる。
【０００３】
たとえば、グローバルＩＰ仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ：ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスの提供を望むサービスプロバイダは、サービスプロバイダのドメインに直接接続されない企業サイトに到達するために、アクセスプロバイダからのトランスポートサービスを契約することがある。
【０００４】
従来、サービスプロバイダは、手動のプロセスを用いて、トランスポートサービスのネゴシエートおよび契約を行う。しかし、迅速なサービス提供の必要性が高まるにつれて、サービスプロバイダは、自動のプロセスによってサービスプロバイダが対話し、互いのサービスを購入することを可能にするクロスプロバイダサービス管理層を確立したいと思うようになる。
【０００５】
たとえば、こうした自動のプロセスによって、あるサービスプロバイダは、中継サービス（ｔｒａｎｓｉｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、たとえばデータトラフィックのためのトランスポートを提供することができ、また別のサービスプロバイダは、提供された中継サービスを購入することができる。しかし、サービスプロバイダの安全性を犠牲にせずに、複数のドメインを横断するエンドツーエンド接続性を別のサービスプロバイダがもたらすことを可能にするにはどんな情報をサービスプロバイダが通知する必要があるかに関して不透明な点がある。
【０００６】
従来、一般的な解決策は、接続性を通知するためにボーダゲートウェイプロトコル（ＢＧＰ：Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのルーティングプロトコルを使用することである。しかし、ＢＧＰでは、サービスプロバイダは、どのエンドツーエンド接続性オプションが許容可能であり、かつ／または最適であるかを決定する商業上、規制上および他の制約を考慮に入れることができない。イーサネット（登録商標）などの他のトランスポートプロトコルでは、代替の解決策が必要となる。
【０００７】
これらの問題に対処するために、隣接性およびキャリア間インターフェースが、「ＲＡＷＧ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」、Ｉｐｓｆ２００７．１４９．００、２００７年９月２５日−２００７年９月２７日に定義されている。隣接性は、２つのリソースドメイン間に接続性が存在することである。隣接性は、２つのリソースドメイン間に１つまたは複数のキャリア間インターフェース（ＩＣＩ：Ｉｎｔｅｒ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を含む。ＩＣＩは、２つのサービスプロバイダ間の物理的インターフェースである。より具体的には、ＩＣＩは、２つの異なるサービスプロバイダによって所有され運営される２つのネットワーク要素間の直接の物理的インターフェースである。
【０００８】
隣接性は、あらゆるＩＣＩの指定を行うことなしに、ＩＣＩが存在することを指定する。これによって、隣接するサービスプロバイダは、隣接するサービスプロバイダ間にいくつの物理的インターフェースが存在するか（およびそれらのインターフェースの正確な性質）を他のサービスプロバイダが知ることを許さずに、隣接するサービスプロバイダのネットワーク間の接続性を通知することができる。
【０００９】
リソースドメインは、サービスプロバイダの制御下にあるネットワーク要素、ケーブルなどの集まりである。より具体的には、リソースドメインは、要素所有者（ＥＯ：Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｏｗｎｅｒ）によって所有されたネットワーク機器の集まりである。リソースドメインは、インターネット関連の規格で使用される自律システムに類似するが、自律システムは通常、ＩＰおよびＭＰＬＳ機器だけを指す。
【００１０】
ＥＯは、他のサービスプロバイダにデータトランスポートサービスまたはコンテンツ配信などのサービスを提供するサービスプロバイダである。要素の例には、トランスポートネットワーク、エリア内の住宅加入者へのアクセス、コンテンツサーバ、キャッシュデバイス、料金請求システムおよび認証システムが含まれる。
【００１１】
管理所有者（ＡＯ：ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ  ｏｗｎｅｒ）は、エンドツーエンドのサービス構成を行うサービスプロバイダである。ＡＯは、関与するどんなサービスプロバイダもが担うことができる役割である。たとえば、サービスプロバイダが他のサービスプロバイダから下請け契約する必要があるサービスプロバイダの住宅または企業顧客にサービスを提供したいと望む場合、そのサービスプロバイダは、ＥＯから要素を購入するＡＯとなる。したがって、ＡＯは、最終顧客にサービスを提供することができる。
【００１２】
ＥＯは、標準化されたデータ構造である要素テンプレートによってサービスを通知する。データトランスポートサービスに関して、要素テンプレートは、隣接性、およびそれらの隣接性を介して運ばれるプロトコルを指定する。管理所有者（ＡＯ）は、要素テンプレートを比較することによって、エンドツーエンド伝送を提供するのにどのテンプレートが最もうまく働くか選択することができる。
【００１３】
図１は、複数のリソースドメインとＥＯとを含むシステムを示している。システム１００は、リソースドメイン１１０、１２０および１３０を含んでよい。システム１００は、たとえばインターネットであってよい。
【００１４】
示されたように、リソースドメイン１１０、１２０および１３０はそれぞれ、互いに結合される。各リソースドメイン１１０、１２０および１３０は、それぞれＥＯ  １１５、１２５および１３５によって所有された要素（図示せず）を含む。上述されたように、各ＥＯ  １１５、１２５および１３５は、それぞれリソースドメイン１１０、１２０および１３０を所有するサービスプロバイダでもある。
【００１５】
ＥＯ  １１５、１２５および１３５はそれぞれ、各ＥＯ  １１５、１２５および１３５のそれぞれの要素について、隣接性、ならびにそれらの隣接性を介して運ばれるプロトコルに関する要素テンプレートを公開する。ＡＯ  １５０は、公開された要素テンプレートを受信する。ＡＯ  １５０は、リソースドメイン１１０、１２０および１３０を所有するサービスプロバイダのいずれか１つであってよい。要素テンプレートに基づいて、ＡＯ  １５０は、エンドツーエンド接続性のための経路１７０を決定する。
【００１６】
図２は、２つのリソースドメイン間のマルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ：Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）／イーサネットインターフェースを示している。
【００１７】
図２に示されたように、ＭＰＬＳ／イーサネットインターフェース２００は、第１のリソースドメイン２２０と第２のリソースドメイン２６０の間に存在する。第１のリソースドメイン２２０は、ＭＰＬＳスイッチ２４０を含み、第２のリソースドメイン２６０は、ＭＰＬＳスイッチ２８０を含む。イーサネット層は、ＭＰＬＳスイッチ２４０および２８０で終端される。したがって、ＭＰＬＳ／イーサネットインターフェース２００は、ＭＰＬＳスイッチ２４０および２８０がイーサネットパケットを交換しないので、エンドツーエンドイーサネットトラフィックを運ぶために使用され得ない。
【００１８】
図３は、２つのリソースドメイン間の別のＭＰＬＳ／イーサネットインターフェースを示している。図３に示されたように、ＭＰＬＳ／イーサネットインターフェース３００は、第１のリソースドメイン３２０と第２のリソースドメイン３６０の間に存在する。第１のリソースドメイン３２０は、ＭＰＬＳスイッチ３３０および３３５に接続されたイーサネットスイッチ３２５を含む。同様に、第２のリソースドメイン３６０は、ＭＰＬＳスイッチ３７０および３７５に接続されたイーサネットスイッチ３６５を含む。示されたように、イーサネットトラフィックは、イーサネットスイッチ３２５および３６５によって切り換えられるが、ＭＰＬＳスイッチ３３０、３３５、３７０および３７５で終端される。したがって、ＭＰＬＳ／イーサネットインターフェース３００は、エンドツーエンドイーサネットトラフィックを運ぶために使用され得ない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】「ＲＡＷＧ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」、Ｉｐｓｆ２００７．１４９．００、２００７年９月２５日−２００７年９月２７日
【非特許文献２】「Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｆ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ｏｖｅｒ  ＭＰＬＳ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、ＲＦＣ４４４８、２００６年４月
【非特許文献３】「Ｓｅｒｉｅｓ  Ｇ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉａ，Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、ＩＴＵ  Ｇ．８０５、２０００年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
キャリア間インターフェースに関する伝送プロトコルを識別する隣接性情報を公開することは、リソースドメインによってどんな種類のデータトランスポートサービスがサポートされ得るかうまく通知するには十分でない。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
例示的な実施形態は、第１のサービスプロバイダから管理所有者に要素テンプレートを公開する方法を対象とする。この方法は、第１のサービスプロバイダで、第１のサービスプロバイダの第１のリソースドメインと第２のサービスプロバイダの第２のリソースドメインとの間の隣接性を決定するステップを含む。第１のサービスプロバイダは、第１のリソースドメインの隣接性および適応能力を含めて、接続性属性を識別する要素テンプレートを管理所有者に公開する。隣接性は、第１のリソースドメインと第２のリソースドメインの間に少なくとも１つのキャリア間インターフェースが存在することを示す。適応能力は、第１のリソースドメイン内に少なくとも１つの適応機能が存在することを示す。
【００２２】
例示的な実施形態は、管理所有者で、第１のリソースドメインを所有する第１のサービスプロバイダから要素テンプレートを受信する方法をも提供する。この方法は、第１のサービスプロバイダから要素テンプレートを受信するステップを含む。要素テンプレートは、第１のリソースドメインの隣接性および適応能力を含めて、接続性属性を識別する。隣接性は、第１のリソースドメインと第２のサービスプロバイダの第２のリソースドメインとの間に少なくとも１つのキャリア間インターフェースが存在することを示す。適応能力は、第１のリソースドメイン内に少なくとも１つの適応機能が存在することを示す。
【００２３】
例示的な実施形態は、データトランスポート用にリソースドメインを横断する最適なエンドツーエンドデータトランスポート経路を決定する方法をも提供し、リソースドメインのそれぞれが、関連するサービスプロバイダによって所有される。この方法は、管理所有者によって、送信元エンドポイントおよび宛先エンドポイント、ならびに所望の伝送プロトコルを決定するステップを含む。管理所有者は、サービスプロバイダのそれぞれから要素テンプレートを受信する。要素テンプレートは、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメインの隣接性および適応能力を含めて、接続性属性を識別する。隣接性は、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメインと、リソースドメインのうちの別のリソースドメインとの間に少なくとも１つのキャリア間インターフェースが存在することを示す。適応能力は、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメイン内に少なくとも１つの適応機能が存在することを示し、適応機能は、第１の伝送プロトコルを受信し、第１の伝送プロトコルを第２の伝送プロトコルにマッピングする、関連するサービスプロバイダによって所有されたリソースドメインの能力である。要素テンプレートに基づいて複数の可能な経路が策定され、その間の複数の可能な経路から最適な経路が選択される。
【００２４】
例示的な実施形態は、添付の図面と併せて考慮される以下の詳細な説明からより明らかに理解されよう。図１−９は、本明細書に示された非限定的な例示的実施形態を表す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】複数のリソースドメインとＥＯとを含むシステムを示す図である。
【図２】２つのリソースドメイン間の従来のＭＰＬＳ／イーサネットインターフェースを示す図である。
【図３】２つのリソースドメイン間の別の従来のＭＰＬＳ／イーサネットインターフェースを示す図である。
【図４】例示的な一実施形態によるシステムを示す図である。
【図５】１つまたは複数の隣接性が決定されるときのリソースドメインのシステムの例示的な一実施形態を示す図である。
【図６】例示的な一実施形態によるシステムを示す図である。
【図７】例示的な一実施形態による高レベルの経路選択を示す図である。
【図８】図７に示された複数のリソースドメイン内の低レベルの経路選択を示す図である。
【図９Ａ】例示的な一実施形態による高レベルの経路選択方法を示す図である。
【図９Ｂ】例示的な一実施形態による高レベルの経路選択方法を示す図である。
【図９Ｃ】例示的な一実施形態による高レベルの経路選択方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
様々な例示的な実施形態が、一部の例示的な実施形態が示されている添付の図面を参照して、次により完全に述べられる。図面では、層および領域の厚さは、明確にするために誇張され得る。
【００２７】
したがって、例示的な実施形態は様々な修正および代替の形が可能であるが、例として図面にその実施形態が示されており、また本明細書で詳細に述べられる。しかし、例示的な実施形態を開示された特定の形に限定する意図はないが、その逆に、例示的な実施形態は、本発明の範囲内に含まれるすべての修正物、等価物および代替物を網羅するものであることを理解されたい。同じ番号は、図の説明全体を通して類似の要素を指す。
【００２８】
様々な要素について述べるために本明細書では用語第１、第２などが使用され得るが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるものでないことを理解されたい。これらの用語は、ある要素を別の要素と区別するために用いられるにすぎない。たとえば、例示的な実施形態の範囲から逸脱せずに、第１の要素は、第２の要素と呼ばれることもあり、同様に、第２の要素は、第１の要素と呼ばれることもある。本明細書では、用語「および／または」は、関連する列挙されたアイテムのうちの１つまたは複数のありとあらゆる組合せを含む。
【００２９】
ある要素が別の要素に「接続」または「結合」されていると呼ばれるときは、それは、他の要素に直接接続または結合されることも、介在する要素が存在することもあることを理解されたい。対照的に、ある要素が別の要素に「直接接続」または「直接結合」されていると呼ばれるときは、介在する要素が存在しない。要素間の関係について述べるために用いられる他の単語も、同様に解釈されるべきである（たとえば「間に」と「間に直接」など）。
【００３０】
本明細書で用いられた用語は、特定の実施形態について述べるためのものにすぎず、例示的な実施形態への限定は意図していない。本明細書では、単数形「一（ａ、ａｎ、ｔｈｅ）」は、文脈により明らかに示されていない限り、複数形をも含むことを意図している。用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および／または「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、本明細書では、述べられた特徴、整数、ステップ、操作、要素および／またはコンポーネントが存在することを指定するが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、操作、要素、コンポーネントおよび／またはそのグループの存在または追加を除外するものでないことがさらに理解されよう。
【００３１】
空間的に相対な用語、たとえば「下に（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「下方に（ｂｅｌｏｗ）」、「下位の（ｌｏｗｅｒ）」、「上方に（ａｂｏｖｅ）」、「上部の（ｕｐｐｅｒ）」などは、ある要素、または図に示された特徴と別の要素または特徴との関係について述べるのに説明し易くするために本明細書では用いられ得る。空間的に相対な用語は、図に示された向きに加えて、使用中または操作中のデバイスの異なる向きを包含することを意図していることを理解されたい。たとえば、図中のデバイスをひっくり返した場合には、他の要素または特徴の「下方に」または「下に」と述べられた要素はしたがって、他の要素または特徴の「上方に」方向付けられることになる。したがって、たとえば用語「下方に」は、上方ならびに下方の両方の向きを包含することができる。デバイスは別のやり方で向きが定められてよく（９０度回転され、または他の向きで表示もしくは参照されてよく）、本明細書で用いられた空間的に相対な記述子は、それに応じて解釈されるべきである。
【００３２】
一部の代替実装形態では、述べられた機能／動作は、図に示された順序以外で行われてよいことにも留意されたい。たとえば、連続して示された２つの図は、実際には実質的に同時に実行されることもあるし、関与する機能性／動作に応じて逆の順序で時々実行されることもある。
【００３３】
他に特段の定めがない限り、本明細書で用いられたすべての用語（技術的用語および科学的用語を含む）は、例示的な実施形態が属する技術の当業者によって通常理解されるのと同じ意味をもつ。用語、たとえば一般に用いられる辞書に定義された用語は、関連分野の文脈におけるその意味と一致する意味を有するものと解釈されるべきであり、また本明細書にそのように明示的に定義されない限り、理想化された、または過度に形式的な意味に解釈されるものでないことがさらに理解されよう。
【００３４】
本発明の一部、および対応する詳細な説明は、ソフトウェア、またはコンピュータメモリ内のデータビットに対する操作のアルゴリズムおよび記号表現に関して提示される。これらの説明および表現は、当業者がその仕事の内容を他の当業者に有効に伝えるためのものである。アルゴリズムは、その用語が本明細書で使用されるように、また一般に使用されるように、所望の結果をもたらす一貫性のあるステップシーケンスと考えられる。諸ステップは、物理量の物理的な操作を必要とするステップである。必ずしもではないが、通常、これらの量は、格納され、転送され、組み合わされ、比較され、別のやり方で操作可能である光学的、電気的または磁気的信号の形を取る。主として一般的に使用するために、これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、数字などと呼ぶことが時々好都合であることが分かっている。
【００３５】
下記の説明では、特定のタスクを実施し、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含めて、プログラムモジュールまたは機能プロセスとして実装されてよく、また既存のネットワーク要素または制御ノード（たとえば基地局すなわちＮｏｄｅ  Ｂに置かれたスケジューラ）で既存のハードウェアを使用して実装され得る（フローチャートの形の）動作および操作の記号表現を参照して例示的な実施形態が述べられる。こうした既存のハードウェアは、１つまたは複数の中央制御装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）コンピュータなどを含んでよい。
【００３６】
しかし、これらのおよび類似の用語はすべて、適切な物理量に関連付けられるものであり、これらの量に付与された便宜的なラベルにすぎないことに留意されたい。他に特に述べられていない限り、あるいは説明から明らかであるように、「処理」、「コンピュータ処理」、「計算」、「決定」または「表示」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタおよびメモリ内の物理、電子量として表されたデータを操作し、コンピュータシステムメモリまたはレジスタ、あるいは他のこうした情報記憶、伝送または表示デバイス内の物理量として同様に表された他のデータに変換するコンピュータシステムまたは類似の電子コンピューティングデバイスのアクションおよびプロセスを指す。
【００３７】
ソフトウェアで実施される本発明の諸態様は典型的に、何らかの形のプログラム記憶媒体内で符号化され、または何らかのタイプの伝送媒体を介して実施されることにも留意されたい。プログラム記憶媒体は、磁気的（たとえばフロッピー（登録商標）ディスクまたはハードドライブ）であっても、光学的（たとえばコンパクトディスク読出し専用メモリ、すなわち「ＣＤ−ＲＯＭ：ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ」）であってもよく、また読出し専用であっても、ランダムアクセス型であってもよい。同様に、伝送媒体は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、または当技術分野で知られている他の何らかの適切な伝送媒体とすることができる。本発明は、所与のいずれかの実装形態のこれらの態様によって限定されるものではない。
【００３８】
例示的な実施形態は、エンドツーエンド接続性を対象とする。送信元および宛先などのエンドポイントは、エンドユーザ、ビデオサーバ、セッションボーダコントローラ（ＳＢＣ）または他のタイプのネットワーク要素であってよい。
【００３９】
例示的な実施形態は、サービスプロバイダがその能力を公開することを可能にし、サービスプロバイダによって公開された能力に基づいて第三者が最適なエンドツーエンドトランスポート能力を確立することを可能にする方法を対象とする。より具体的には、リソースドメインを介した接続性に関する情報は、ＩＣＩに関する伝送プロトコルとは対照的に、１次パラメータとして要素テンプレート内に公開される。
【００４０】
要素テンプレートによって明らかにされる情報量を制限するために、類似の特性を有する１組のＩＣＩが、隣接性として表される。
【００４１】
図４は、例示的な実施形態によるシステムを示している。システム４００は、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１、ＩＣＩ２、ＩＣＩ３およびＩＣＩ４によって接続されたリソースドメイン４１０および４５０を含む。システム４００は、たとえばインターネットであってよいが、それに限定されない。さらに、２つのリソースドメイン４１０および４５０だけが示されているが、システム４００は、３つ以上のリソースドメインを含んでもよいことを理解されたい。
【００４２】
リソースドメイン４１０は、あるサービスプロバイダによって所有され、リソースドメイン４５０は、別のサービスプロバイダによって所有される。
【００４３】
リソースドメイン４１０は、イーサネットサブネットワーク４１５および４２５と、適応能力４３５と、ＭＰＬＳサブネットワーク４４５とを含む。適応能力４３５は、トレイル終端４３５ａと適応性４３５ｂとを含む。イーサネットサブネットワーク４１５は、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１およびＩＣＩ２を介してリソースドメイン４５０にデータを送受信する。イーサネットサブネットワーク４２５は、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ３およびＩＣＩ４を介してリソースドメイン４５０にデータを送受信する。
【００４４】
適応能力４３５は、１つまたは複数の物理的な適応機能の集まりを表す。適応性は、あるプロトコルを別のプロトコルにマッピングし、したがって伝送プロトコルを他のトランスポートプロトコルを介して運ぶことを可能にするトランスポート処理機能である。たとえば、イーサネットは、「Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｆ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ｏｖｅｒ  ＭＰＬＳ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、ＲＦＣ４４４８、２００６年４月に記載されたように、擬似ワイヤ技術を使用してＭＰＬＳを介して運ばれてよい。当業者には知られているように、擬似ワイヤ技術は、ＭＰＬＳまたはＩＰトンネルを介して非ＩＰトラフィックを運ぶ技法である。
【００４５】
適応機能は、ＭＰＬＳからイーサネットへの適応を提供し、ＭＰＬＳサブネットワーク４４５を介して受信されたＭＰＬＳトラフィックを、イーサネットサブネットワーク４２５を介して送信されるイーサネットトラフィックにマッピングする。逆の方向では、適応機能は、イーサネットサブネットワーク４２５を介して受信されたＭＰＬＳオーバーイーサネットトラフィックのイーサネットトレイルを終端させ、ＭＰＬＳサブネットワーク４４５を介してネイティブＭＰＬＳトラフィックを送信する。
【００４６】
上述されたように、適応能力４３５は、１つまたは複数の物理的な適応機能の集まりを表す。リソースドメイン４１０のＥＯは、適応能力４３５を識別する要素テンプレートを公開する。しかし、リソースドメイン４１０内の適応機能の数が、要素テンプレート内に含まれる必要はない。したがって、リソースドメイン４１０のＥＯが公開する情報量は制限される。
【００４７】
トレイル終端４３５ａは、特定のプロトコルに関するエンドポイント機能性、たとえば障害機能性を実施する。トレイル終端４３５ａおよび適応性４３５ｂは、当業者によって理解されており、「Ｓｅｒｉｅｓ  Ｇ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉａ，Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、ＩＴＵ  Ｇ．８０５、２０００年３月に定義されている。したがって、明瞭かつ簡潔にするために、トレイル終端４３５ａおよび適応性４３５ｂについては、より詳細に述べられない。
【００４８】
リソースドメイン４５０は、イーサネットサブネットワーク４７５および４８５と、適応能力４６５と、ＭＰＬＳサブネットワーク４５５とを含む。適応能力４６５は、トレイル終端４６５ａと適応性４６５ｂとを含む。適応能力４６５は、１つまたは複数の物理的な適応機能の集まりを表す。トレイル終端４６５ａおよび適応性４６５ｂは、それぞれトレイル終端４３５ａおよび適応性４３５ｂと同じである。したがって、トレイル終端４６５ａおよび適応性４６５ｂについてはさらに述べられない。イーサネットサブネットワーク４７５は、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１、ＩＣＩ２およびＩＣＩ３を介してリソースドメイン４１０にデータを送受信する。イーサネットサブネットワーク４８５は、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ４を介してリソースドメイン４１０にデータを送受信する。
【００４９】
上述されたように、類似の特性を有する１組のＩＣＩは、隣接性として表される。隣接性は、ＩＣＩのいずれかを介してデータトランスポート機能性を得ることを望むどんなサービスプロバイダによっても同一のものとして扱われ得るＩＣＩの集まりである。したがって、隣接性の一部であるＩＣＩは、サービスプロバイダの観点、ならびに他のサービスプロバイダの観点から、１つのグループの一部と見なされるＩＣＩである。以下のプロセスは、リソースドメイン４１０とリソースドメイン４５０の間の隣接性を識別するために使用される。
【００５０】
それぞれリソースドメイン４１０および４５０を所有する各サービスプロバイダは第１のリソースドメイン４１０と第２のリソースドメイン４５０の間のＩＣＩを、そのリソースドメインに関して同じ接続性属性を有するサブセットに分割する。接続性属性は、伝送プロトコル、適応機能、また適切な場合には：価格などの取引条件、遅延などのサービスレベル合意（ＳＬＡ：ｓｅｒｖｉｃｅ  ｌｅｖｅｌ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）パラメータ、および規制上の制約を含んでよい。
【００５１】
たとえば、リソースドメイン４１０を所有するサービスプロバイダは、サブセットＡ１−Ａｎを識別し、リソースドメイン４５０を所有するサービスプロバイダは、接続性属性に基づいてサブセットＢ１−Ｂｍを識別する。たとえば、リソースドメイン４１０を所有するサービスプロバイダが、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ２を介した接続性よりもＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１を介した接続性により高い価格を求める場合、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１およびＩＣＩ２は、同じ隣接性の一部ではない。
【００５２】
次いで、ＡとＢの間の隣接性のセットは、ＡｉサブセットおよびＢｊサブセットの交差であるサブセットＣｋのセットとして定義され：Ｃｋは、
【数１】
0005356538.tif 000002
であるＩＣＩのセットである。したがって、Ｃｋは、リソースドメイン４１０のサービスプロバイダによって同じグループの一部と見なされ、またリソースドメイン４５０のサービスプロバイダによって同じグループの一部とみなされるＩＣＩのサブセットを表すものである。
【００５３】
次いで、サービスプロバイダは、各隣接性にグローバル一意識別子を割り当てる。サービスプロバイダは、サービスプロバイダによって公開される要素テンプレート内でグローバル一意識別子を使用する。
【００５４】
たとえば、図４で、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１およびＩＣＩ２が同じ接続性属性を共有する場合は、ＩＣＩ、すなわちＩＣＩ１およびＩＣＩ２は、リソースドメイン４１０とリソースドメイン４５０の間の隣接性を形成する。
【００５５】
図５は、１つまたは複数の隣接性が決定されるときのリソースドメインのシステムの例示的な一実施形態を示している。リソースドメイン５００は、ＭＰＬＳサブネットワーク５０１とイーサネットサブネットワーク５０２とを含む。したがって、リソースドメイン５００は、ＭＰＬＳとイーサネットの両方の接続性を提供する。
【００５６】
リソースドメイン５００は、隣接性ａ２およびａ４によってリソースドメイン５１０に結合される。さらに、リソースドメイン５００は、隣接性ａ１およびａ３によってリソースドメイン５３０に結合され、隣接性ａ５によってリソースドメイン５２０に結合される。示されたように、リソースドメイン５００は、リソースドメイン５１０と５３０の間のＭＰＬＳ接続性を提供してよい。さらに、リソースドメイン５００は、リソースドメイン５１０と５２０の間、リソースドメイン５２０と５３０の間、およびリソースドメイン５１０と５３０の間のイーサネット接続性を提供してよい。
【００５７】
図６は、例示的な一実施形態によるシステムを示している。システム６００は、リソースドメイン６１０、６５０、６９０および６９５を含む。上述されたシステムと同様に、システム６００は、インターネットであってよいが、それに限定されるべきでない。
【００５８】
示されたように、隣接性ａ１１は、リソースドメイン６１０とリソースドメイン６５０を接続する。さらに、隣接性ａ１２は、リソースドメイン６５０をリソースドメイン６９５に接続し、隣接性ａ１３は、リソースドメイン６５０をリソースドメイン６９０に接続する。隣接性ａ１１およびａ１２は、イーサネット隣接性であってよく、隣接性ａ１３は、ＭＰＬＳ隣接性であってよい。隣接性ａ１１、ａ１２およびａ１３は、上記と同様に決定される。
【００５９】
リソースドメイン６１０、６５０、６９０および６９５は、それぞれサービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａによって所有される。さらに、図６は、リソースドメイン６１０、６５０、６９０および６９５を示しているが、システム６００は、任意の数のリソースドメインを含んでよいことを理解されたい。
【００６０】
第１のリソースドメイン６１０は、適応能力６３５を介してＭＰＬＳサブネットワーク６２５に結合されたイーサネットサブネットワーク６１５を含む。適応能力６３５は、トレイル終端６３５ａと適応性６３５ｂとを含む。
【００６１】
適応能力６３５は、ＭＰＬＳプロトコルをイーサネットプロトコルにマッピングし、したがって、データは、ＭＰＬＳサブネットワーク６２５からイーサネットサブネットワーク６１５を介して転送され、最終的にはリソースドメイン６５０を横断してイーサネットトラフィックとして運ばれ得る。逆方向では、ＭＰＬＳサブネットワーク６１５を介して受信されたＭＰＬＳオーバーイーサネットトラフィックは、適応能力６３５内で処理される。イーサネットトレイルは終端され、ＭＰＬＳトラフィックは、ＭＰＬＳサブネットワーク６２５を介してエンド送信元６０１に転送される。
【００６２】
適応能力６７５は、トレイル終端６７５ａと適応性６７５ｂとを含む。適応能力６７５は、適応能力６３５と同じ機能を実施し、したがってより詳細には説明されない。
【００６３】
リソースドメイン６５０は、適応能力６７５がイーサネットサブネットワーク６５５とＭＰＬＳサブネットワーク６６５の間で接続されるので、ＭＰＬＳプロトコルを介してリソースドメイン６９０にデータを供給することができる。さらに、リソースドメイン６５０は、イーサネットプロトコルを介してリソースドメイン６９５にデータを供給することができる。
【００６４】
サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａまたは６９５ａのうちの１つが他のサービスプロバイダに中継機能性を提供する場合、そのサービスプロバイダは、要素テンプレートを公開する。
【００６５】
一般に、システムのメンバであるあらゆるサービスプロバイダが、要素テンプレートを受信する。たとえば、図６では、サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａ、ならびにＡＯ  ６９９が、要素テンプレートを受信する。ＡＯ  ６９９は、サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａとは異なるサービスプロバイダであってよい。しかし、サービスプロバイダは、システム内のサービスプロバイダのサブセットだけに要素テンプレートを公開することができる。サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａはそれぞれ、関連する要素が更新されるとき、関連するリソースドメイン６１０、６５０、６９０または６９５のうちの１つに不具合が生じるとき、およびサービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａまたは６９５ａがＡＯ  ６９９から要素テンプレート公開の要求を受信するとき、要素テンプレートを周期的に公開してよい。
【００６６】
サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａはそれぞれ、その要素テンプレート内に、識別された隣接性の間でサービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａまたは６９５ａが提供する接続性オプションを公開する。ある隣接性を別の隣接性に接続するために適応能力が提供される場合、要素テンプレートは、それぞれの要素について、要素テンプレート内の適応能力を識別する。適用能力の識別は、クライアントおよびサーバ層プロトコル、たとえばＭＰＬＳツーイーサネットを識別することを含む。
【００６７】
要素テンプレートは、関連するリソースドメインを横断した接続性オプションを識別する。要素テンプレートは、関連する接続性属性を有する接続性をサービスプロバイダがその間で提供する隣接性の対を識別する。上述されたように、接続性属性は、適応機能、適切な場合には、価格などの取引条件、遅延などのサービスレベル合意パラメータ、および規制上の制約を含めて、伝送プロトコルを含んでよい。
【００６８】
たとえば、図６に示された例では、サービスプロバイダ６５０ａは、サービスプロバイダ６５０ａの要素テンプレート内に以下の接続を公開することができる：
１．ａｌｌ−ａ１２：
−  伝送プロトコル：イーサネット
−  取引条件
−  規制上の制約
−  ＳＬＡ関連のパラメータ
２．ａｌｌ−ａ１３：
−  伝送プロトコル：イーサネット−適応（ＭＰＬＳからイーサネット）−ＭＰＬＳ
−  取引条件
−  規制上の制約
−  ＳＬＡ関連のパラメータ
３．ａ１２−ａ１３：
−  伝送プロトコル：イーサネット−適応（ＭＰＬＳからイーサネット）−ＭＰＬＳ
−  取引条件
−  規制上の制約
−  ＳＬＡ関連のパラメータ
【００６９】
時間遅延に加えて、またはその代わりに、ＳＬＡ関連のパラメータとして地理的パラメータが使用されてよいことにも留意されたい。したがって、ＡＯ  ６９９は、（後述されるように）高レベルの経路選択プロセスを開始するとき、除外されるべき領域を識別することができる。これによって、経路選択アルゴリズムが単純になり、選択された経路が過度の伝搬遅延を受けないものになる。
【００７０】
図６に示されたように、ＡＯ  ６９９は、サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａと通信し、したがって、そこから公開された要素を受信することができる。したがって、ＡＯ  ６９９は、第１のリソースドメイン６１０をネイティブイーサネットトラフィック用の中継ネットワークとして使用できず、また第２のリソースドメイン６５０がＭＰＬＳオーバーイーサネットトラフィックに関する２つの役割を遂行できることを示す情報を受信する。ＡＯ  ６９９は、関連する要素が更新されるとき、リソースドメイン６１０、６５０、６９０または６９５のうちの１つに不具合が生じるとき、要素テンプレートを周期的に受信してよい。さらに、ＡＯ  ６９９は、サービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａおよび６９５ａのうちの少なくとも１つに要素テンプレートの要求を発行し、要求に応答するサービスプロバイダ６１０ａ、６５０ａ、６９０ａまたは６９５ａのうちの少なくとも１つから要素テンプレートを受信してよい。
【００７１】
第１に、第２のリソースドメイン６５０は、イーサネットトレイルを終端させ、ＭＰＬＳサブネットワーク６６５を介してネイティブＭＰＬＳトラフィックを転送することができる。第２に、第２のリソースドメイン６５０は、ネイティブイーサネットトラフィック用の中継ドメインとして働くことができ、その場合、第３のサービスプロバイダは、イーサネットトラフィックを終端させ、ネイティブＭＰＬＳトラフィックを取り出すための適応機能を提供する必要がある。
【００７２】
適応能力を識別する受信された要素テンプレートに基づいて、ＡＯ  ６９９は、リソースドメイン６１０とリソースドメイン６５０の両方が適応機能を含むことを知る。受信された情報によって、ＡＯ  ６９９は、エンドツーエンド経路を選択することができる。
【００７３】
エンドツーエンド経路を選択するために、ＡＯは、２ステップのプロセスを使用する。第１のステップは、隣接性および適応能力の選択を含めてリソースドメインを選択することを含む。第２のステップは、選択されたリソースドメインおよびＩＣＩの内部の経路を選択することを含む。
【００７４】
第１のステップは、高レベルの経路選択である。各接続について、関連する属性が、要素テンプレート内で公開される。接続、およびシステム内でサービスプロバイダによって公開された要素テンプレート内の関連する属性に基づいて、ＡＯは、高レベルの経路選択として、データを送信するために使用するリソースドメインを選択する。たとえば、ＡＯは、伝送プロトコルおよびコストに基づいて経路を選択することができる。リソースドメインの高レベルの経路選択は、隣接性および適応機能を選択することを含む。
【００７５】
高レベルの経路選択の例示的な実施形態が、図７に示されている。示されたように、システム７００は、リソースドメイン７１０、７２０、７３０、７４０および７５０を含む。システム７００は、インターネットであってよいが、それに限定されない。さらに、システム７００は、６つ以上のリソースドメインを含んでよい。
【００７６】
隣接性ａ７０は、リソースドメイン７１０をリソースドメイン７２０に結合する。隣接性ａ７１は、リソースドメイン７２０をリソースドメイン７３０に結合する。隣接性ａ７２は、リソースドメイン７１０をリソースドメイン７４０に結合する。さらに、２つの隣接性ａ７３およびａ７４は、リソースドメイン７４０とリソースドメイン７５０の間にある。同様に、２つの隣接性ａ７５およびａ７６は、リソースドメイン７３０とリソースドメイン７５０の間にある。
【００７７】
図７に示されたように、第１のリソースドメイン７１０は、送信元７１５を含み、リソースドメイン７５０は、宛先７５５を含む。しかし、方向性（すなわち送信元７１５から宛先７５５へ）は一例であり、開示全体に渡って提供される例示的な実施形態は、いずれかの方向、ならびに双方向で適用され得ることを理解されたい。
【００７８】
送信元７１５から宛先７５５にデータを送信するために、ＡＯは、リソースドメイン７１０、７２０、７３０、７４０および７５０から公開された要素テンプレートに基づいて経路７７５を選択する。
【００７９】
送信元７１５と宛先７５５の間の経路７７５を選択するために、要素テンプレート内で識別される隣接性、適応能力、コストおよび他の接続性属性が、ＡＯ  ７９９によって使用されてよい。
【００８０】
さらに、リソースドメイン７１０は、適応能力７１８を含み、リソースドメイン７２０は、適応能力７２８を含む。一例として、経路７７５は、ＭＰＬＳがリソースドメイン７１０と７２０の間ではイーサネットを介して、またリソースドメイン７２０と７５０の間ではネイティブＭＰＬＳトラフィックとして運ばれることを示している。ＡＯ  ７９９は、リソースドメイン７３０とリソースドメイン７５０の間の隣接性ａ７６を選択する。
【００８１】
ＡＯ  ７９９は、隣接性ａ７０、ａ７１およびａ７６、ならびに適応能力７１８および７２８の選択を含む経路７７５を選択すると、選択されたＥＯ、すなわちサービスプロバイダ７１０ａ、７２０ａ、７３０ａ、７５０ａをトリガする。
【００８２】
サービスプロバイダ７１０ａ、７２０ａ、７３０ａおよび７５０ａはそれぞれ、関連する選択されたリソースドメイン７１０、７２０、７３０および７５０内の経路、ならびに選択されたリソースドメイン７１０、７２０、７３０および７５０の間のＩＣＩを選択する。したがって、ＡＯ  ７９９は、隣接性ａ７０、ａ７１およびａ７６を選択できるが、ＩＣＩを選択するのはサービスプロバイダ７１０、７２０ａ、７３０ａおよび７５０ａまでである。このプロセス、すなわち第２のステップは、低レベルの経路選択と呼ばれ得る。
【００８３】
図８は、図７に示された自律システム内の低レベルの経路選択を示している。低レベルの経路選択は、選択された隣接性ａ７０、ａ７１およびａ７６内のＩＣＩを選択するために使用される。さらに、選択されたリソースドメイン７１０、７２０、７３０および７５０の各リソースドメイン内のルートは、経路７７５を形成するように選択される。
【００８４】
図８に示されたように、高レベルの選択で提供された第１のリソースドメイン７１０内の適応能力７１８は、２つの適応機能７１８ａおよび７１８ｂを含む。サービスプロバイダ７１０ａは、設計選択の問題として、サービスプロバイダ７１０ａに基づいてどの適応機能７１８ａまたは７１８ｂが使用されるか選択する。したがって、ＡＯ  ７９９がそのリソースドメインの所有者でなければ、ＡＯ  ７９９には適応機能７１８ａおよび７１８ｂが見えないが、適応能力７１８だけは見える。適応能力７１８は、ＡＯ  ７９９には、単一の適応機能のように見える。
【００８５】
図８の例では、ＡＯ  ７９９は、適応能力７１８を含むエンドツーエンド経路７７５を選択することを決定する。適応機能７１８ａまたは適応機能７１８ｂの使用を決定するのは、第１のリソースドメイン７１０を所有するサービスプロバイダ、すなわちサービスプロバイダ７１０ａまでである。
【００８６】
適応能力７２８の適応機能７２８ａおよび７２８ｂのうちの１つを選択するために、リソースドメイン７２０を所有するサービスプロバイダ７２０ａによって同じプロセスが使用される。したがって、明瞭かつ簡潔にするために、このプロセスについては、さらに詳細に述べられない。示されたように、図８で、一例として適応機能７２８ａが選択されている。
【００８７】
リソースドメイン７１０を所有するサービスプロバイダ７１０ａは、データを送信するために第１のリソースドメイン７１０内の経路７７５ａを選択する。サービスプロバイダ７１０ａおよびサービスプロバイダ７２０（サービスプロバイダ７１０ａの隣接するサービスプロバイダ）がＩＣＩ  ａ７０ａに合意した後、経路７７５ａを選択するために使用されるアルゴリズムが、７１０ａによって選択される。
【００８８】
それぞれ経路７７５ｂ、７７５ｃおよび７７５ｄを選択するために、同じプロセスが、サービスプロバイダ７２０ａ、７３０ａおよび７５０ａによって使用される。したがって、明瞭かつ簡潔にするために、経路選択プロセスについてはさらに述べられない。
【００８９】
図８に示されたように、選択された隣接性ａ７０、ａ７１およびａ７６はそれぞれ、４つのＩＣＩを含む。しかし、選択された隣接性ａ７０、ａ７１およびａ７６はそれぞれ、１つ以上の任意の数のＩＣＩを含んでよいことを理解されたい。ＩＣＩの選択は、ＩＣＩによって結合されたリソースドメインを所有する２つのサービスプロバイダによって行われる。ＩＣＩを選択するのに使用されるプロセスは、ＩＣＩによって結合されたリソースドメインによって決定される。たとえば、サービスプロバイダ７１０ａおよび７２０ａは、ＩＣＩ  ａ７０ａを選択する。ＩＣＩ  ａ７１ａおよびａ７６ａを選択するために同じプロセスが使用され、したがって、このプロセスについては、さらに詳細に述べられない。隣接するサービスプロバイダによって使用されるプロセスは、サービスプロバイダによって決定される。ＩＣＩの選択は、システム７００内の他のサービスプロバイダのいずれにも見えない。
【００９０】
たとえば、サービスプロバイダ７１０ａ、サービスプロバイダ７２０ａは、ＩＣＩ  ａ６０ａを選択する。ＩＣＩ  ａ６０ａの選択は、サービスプロバイダ７３０ａ、７４０ａおよび７５０ａによっても、ＡＯ  ７９９にも知られていない。したがって、１つのサービスプロバイダが他のサービスプロバイダに明らかにする情報量は最小限に抑えられる。
【００９１】
選択された経路７７５ａ、７７５ｂ、７７５ｃおよび７７５ｄに基づいて、データは、送信元７１５から宛先７５５に送信されてよい。
【００９２】
適応能力が隣接性の間の接続性の不可欠な部分として扱われるので、すべての可能な経路（適応能力を含む経路、および適応能力を含まない経路）を評価し、ＡＯによって識別された属性に基づく最適な高レベルの経路を選択する単純明快な高レベルの経路選択プロセスが実現される。
【００９３】
例示的な実施形態を使用する方法が、図９Ａ−図９Ｃに示されている。図９Ａは、図９Ｂおよび図９Ｃに示された重み付きグラフと共に使用されるフローチャートを示している。下記の方法では、公開された要素テンプレートは、適応能力、取引条件、規制上の制約、地理的位置およびプロビジョニング遅延を含めて、伝送プロトコルを含んでよい。
【００９４】
図９Ａに示されたように、ＡＯは、Ｓ５で、送信元エンドポイント、宛先エンドポイントおよび伝送用の所望の伝送プロトコルを識別する。所望の伝送プロトコルは、エンドポイントの選択により決定される。たとえば、図９Ｂで、システム内のＡＯは、送信元エンドポイントとしてノード９０１、宛先エンドポイントとしてノード９０２を選択する。２つのエンドポイント間で複数の伝送プロトコルが受け付けられる場合、経路選択アルゴリズムは、それぞれの可能なプロトコルについて一度実行されるべきであり、結果の比較に基づいて最適な高レベルの経路が決定されてよい。
【００９５】
図９Ｂに示された例では、ノード９０２は、第１の伝送プロトコルノードである。したがって、プロトコルスタックの最下位レベルは、第１の伝送プロトコルでなければならない。
【００９６】
送信元エンドポイントおよび宛先エンドポイント、ならびに所望の伝送プロトコルが識別されると、ＡＯは、Ｓ１０で、隣接性およびエンドポイントに関連するサービスプロバイダからＡＯが受信する公開された要素テンプレートに基づいて、重み付きのグラフを作成する。重み付きのグラフの一例が、図９Ｂに示されている。
【００９７】
図９Ｂに示されたように、ノード９０１−９１０は、エンドポイントおよび隣接性を表す。エンドポイントおよび隣接性間の接続は、エッジで表される。
【００９８】
ＡＯは、グラフを作成するとき、送信元エンドポイント９０１の公開された要素テンプレートから開始する。送信元エンドポイント９０１の公開された要素テンプレートは、エンドポイントが接続される１つまたは複数の隣接性を識別する。一例として図９Ｂを使用すると、送信元エンドポイント９０１の公開された要素テンプレートは、隣接性９０４、９０６および９０８を含む。
【００９９】
その後、宛先エンドポイントの公開された要素テンプレートを含めて、公開された要素テンプレートはすべて、グラフを作成するために検査される。公開された要素テンプレートの検査は、公開された要素テンプレートのすべてが組み込まれるまで、または公開された残りの要素テンプレートがグラフ内に隣接性をもたなくなるまで継続する。
【０１００】
Ｓ１２で、ＡＯは、宛先エンドポイントがグラフ内のノードかどうか検証する。宛先エンドポイントがノードでない場合は、ＡＯは、公開された要素テンプレートに基づいて、送信元エンドポイントから宛先エンドポイントへの経路がないと決定する。
【０１０１】
ノード９０２がグラフ内のノードである場合は、ＡＯは、Ｓ１５で、グラフ内の許容不可能な接続を削除する。許容不可能な接続は、位置、規制上の制約およびプロビジョニング遅延など、いくつかの接続属性に基づいて、ＡＯによって決定される。ＡＯは、許容不可能な接続を取り除くことを決定してよい。
【０１０２】
たとえば、ＡＯは、エンドツーエンド遅延を最小限に抑えるために、特定の地理的位置を通過する経路を認めないことがある。さらに、ＡＯは、プロビジョニングに１日以上を必要とする接続を認めないことがある。ＡＯにとって許容不可能な接続は、グラフから取り除かれる。ステップＳ１５は、許容不可能な接続がグラフに追加されないように、ステップＳ１０と組み合わされてよいことを理解されたい。
【０１０３】
許容不可能な接続がグラフから取り除かれると、ＡＯは、Ｓ２０で、送信元エンドポイントと宛先エンドポイントの間の最適経路を計算する。
【０１０４】
最適経路を計算するために、Ｎは、グラフ内のノードの数である。たとえば、図９Ｂに示された例では、Ｎは１０に等しい。最適経路を決定するために、評価手順が、Ｎ−１回繰り返される。評価手順の各反復は、グラフ内のあらゆるエッジを評価することを含む。
【０１０５】
グラフ内の各エッジに関連する重みは、関連する要素テンプレート内で指定された接続のコストである。たとえば、接続のコストは、価格であってよい。しかし、グラフは、遅延など、他の重みと共に使用されてよい。
【０１０６】
この方法では、すべてのノードについて、複数のコスト値が格納される。それぞれのコスト値は、送信元エンドポイントからそのノードまでの長さｉ以下の最小コスト経路の累積重みを表す。送信元を除いて、すべてのノードのコスト値は、∞で初期化される。コストが未定義の場合、経路は存在しない。したがって、コストは∞である。送信元エンドポイントのコストは、０で初期化される。
【０１０７】
ｉ（たとえばＮ−１）回の反復の後、評価手順によって、各ノードへの長さｉ以下の最短経路が識別されることになる。しかし、特定の接続が適応能力を含むので、複数のプロトコルスタックが、特定の隣接性（ノード）に適用されてよい。各プロトコルスタックについては、長さｉの最小コスト経路が記録されなければならない。
【０１０８】
たとえば、図９Ｂに示されたグラフは、適応能力９７０、９７１、９８０および９８１を含む。ノード９０１からノード９０２への経路９４０は、エッジ９４０ａ、９４０ｂおよび９４０ｃを含む。送信元エンドポイント９０１から送信されたトラフィックは、まず第１の伝送プロトコルから第２の伝送プロトコルへの適応能力９７０において、その後に第２の伝送プロトコルから第１の伝送プロトコルへの適応能力９７１において適応される。経路９４０を介して送信されたトラフィックは、ノード９０２では、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルとして現われる。
【０１０９】
したがって、ＡＯは、ネイティブ第１の伝送プロトコルトラフィックについての最小の累積コストＰ９０２（Ａ）と、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルトラフィックについての最小の累積コストＰ９０２（Ｂ）との両方を記録する。図９Ｂに示された例では、Ｐ９０２（）は、累積重み（コスト）を示しており、Ａは、ネイティブ第１の伝送プロトコルスタックを示しており、Ｂは、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルスタックを示す。
【０１１０】
さらに、経路９５０を介して送信されたトラフィックは、ノード９０３では、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルスタックとして現われる。ノード９０２と同様に、ノード９０３は、第１の伝送プロトコルノードである。したがって、プロトコルスタックの最下位レベルは、第１の伝送プロトコルでなければならない。ＡＯは、ノード９０３についてのコスト値、ネイティブ第１の伝送プロトコルトラフィックについての最小の累積コストＰ９０３（Ａ）と、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルトラフィックについての最小の累積コストＰ９０３（Ｂ）との両方を記録する。
【０１１１】
送信元エンドポイント９０１から送信されたトラフィックは、第１の伝送プロトコルから第２の伝送プロトコルへの適応能力９８０において、その後に、第２の伝送プロトコルから第１の伝送プロトコルへの適応能力９８１において適応される。
【０１１２】
経路９５０のエッジ９５０ａは、ノード９０３をノード９０２に接続する。図９Ｂで、エッジ９５０ａの重みは、ｗと識別される。
【０１１３】
図９Ｂに示されたコスト値は、長さ３以下の最小コスト経路を表す。第４の反復では、グラフ内の各エッジが、より低い累積コストをもたらす長さ４の経路があるかどうか決定するために評価される。エッジ９５０ａの評価手順では、経路９４０または経路９５０が最適かどうか決定するために、各プロトコルスタックが別々に評価されなければならない。プロトコルスタックは、以下のように評価される：
１．Ｐ９０２（Ａ）＞Ｐ９０３（Ａ）＋ｗの場合、Ｐ９０２（Ａ）を更新する。
２．Ｐ９０３（Ａ）＞Ｐ９０２（Ａ）＋ｗの場合、Ｐ９０３（Ａ）を更新する。
３．Ｐ９０２（Ｂ）＞Ｐ９０３（Ｂ）＋ｗの場合、Ｐ９０２（Ｂ）を更新する。
４．Ｐ９０３（Ｂ）＞Ｐ９０２（Ｂ）＋ｗの場合、Ｐ９０３（Ｂ）を更新する。
【０１１４】
たとえば、Ｐ９０２（Ａ）＞Ｐ９０３（Ａ）＋ｗの場合、Ｐ９０３（Ａ）＋ｗにＰ９０２（Ａ）の新しい最小コスト値が割り当てられ、ノード９０３は、最小コスト経路上のノード９０２の先行ノード（ｐｒｅｄｅｃｅｓｓｏｒ）として記録される。
【０１１５】
図９Ｃは、適用能力が評価対象のエッジ上に位置する場合を示している。この例では、ノード１００２は、第２の伝送プロトコルノードである。したがって、プロトコルスタックの最下位レベルは、第２の伝送プロトコルでなければならない。ノード１００３は、第１の伝送プロトコルノードである。ノード１００１は、ノード１００２と１００３の両方に接続される。
【０１１６】
図９Ｃは、エッジ９８５を介して接続されたノード１００２および１００３を示している。接続は、第１の伝送プロトコルから第２の伝送プロトコルへの適応能力９９０を含む。これは、ノード１００３からノード１００２への第１の伝送プロトコルトラフィックが、ノード１００２に第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルトラフィックとして到着することを意味する。エッジ９８５の重みは、ｗ２として指定される。
【０１１７】
以下の評価が、ノード１００２に関して実施される：
１．Ｐ１００２（Ｃ）＞Ｐ１００３（Ａ）＋ｗの場合、Ｐ１００２（Ｃ）を更新する。
２．Ｐ１００２（Ｄ）＞Ｐ１００３（Ｅ）＋ｗの場合、Ｐ１００２（Ｄ）を更新する。
ただし、Ｃは、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルスタックであり、Ａは、第１の伝送プロトコルスタックであり、Ｄは、第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルスタックであり、Ｅは、第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルスタックである。さらに、図９Ｃに示されたように、Ｆは、ネイティブ第２の伝送プロトコルスタックを表す。
【０１１８】
１つまたは複数のプロトコルの他のいずれかの可能なプロトコルスタック、Ｘにも同じことが当てはまり、すなわち：
１．Ｐ１００２（ＸオーバーＣ）＞Ｐ１００３（ＸオーバーＡ）＋ｗの場合、Ｐ１００２＞（ＸオーバーＣ）を更新する。
【０１１９】
以下の評価が、ノード１００３に関して、実施される：  
１．Ｐ１００３（Ａ）＞Ｐ１００２（Ｃ）＋ｗの場合、Ｐ１００３（Ａ）を更新する。
２．Ｐ１００３（Ｅ）＞Ｐ１００２（Ｄ）＋ｗの場合、Ｐ１００３（Ｅ）を更新する。
【０１２０】
グラフ内のすべてのエッジについて評価手順がＮ−１回実行された後、各ノードについて格納された重みは、それぞれの可能なプロトコルスタックについて、送信元からの最小累積コストを表す。グラフにはＮ個のノードがあるので、最長の可能な経路は、Ｎ−１の最大長を有する。したがって、Ｎ−１回の反復の後、あらゆる経路が評価されている。最小の重み（すなわち累積コスト）を有する経路が、トラフィック送信のための最適経路として選択される。
【０１２１】
宛先エンドポイントがグラフ内にあるので、高レベルの経路選択によって、選択された経路で送信元エンドポイントから宛先エンドポイントへの最小累積コストがもたらされる。さらに、ノード９０３などの中間ノードでは、中間ノードは、第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコルトラフィックを受信し得ることに留意されたい。しかし、トラフィックは、宛先ノードで、余分なものを省いて（ｓｔｒｉｐ  ｄｏｗｎ）ネイティブプロトコルにされるべきである。したがって、最小コストを有する、宛先ノードまでの第１の伝送プロトコルオーバー第２の伝送プロトコルオーバー第１の伝送プロトコル経路がある場合でも、この経路は、最適経路に許容可能な経路ではない。この方法は、あらゆるノードについて最小コストの経路上のノードの先行ノードが格納されるので、選択された経路を、宛先から送信元へと逆戻りすることによって構築することをも可能にする。
【０１２２】
最小コストの経路上のあらゆるエッジが要素テンプレートに関連付けられるので、したがってＡＯは、対応する低レベルの経路の設定を要求のためにＡＯが通信しなければならないＥＯを識別することができる。
【０１２３】
ここまで本発明の例示的な実施形態について述べられたが、それは多くのやり方で変更され得ることが明らかであろう。こうした変更は、本発明の例示的な実施形態の精神および範囲からの逸脱と見なされるべきでなく、こうしたすべての修正は、本発明の範囲内に含まれるものであることが当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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