(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に挿入して測定対象の寸法を測定するための内部測定用ゲージであって、
被検体の内部に挿入される細長の略管状で、先端側外周面に一対の開口が形成された挿入部と、
該挿入部の基端側に設けられて、該挿入部に挿通された操作ワイヤを進退させる操作部と、
前記操作ワイヤの先端に接続された固定部と、
該固定部に軸支され、前記挿入部内部で軸方向先端側に延びる収容状態から前記挿入部の前記開口のそれぞれから側方へ張り出す測定状態まで回転可能な一対のゲージ部とを備え、
前記挿入部と一対の前記ゲージ部とには、一方に、該ゲージ部が先端側へ進出することで他方に当接する当接部が設けられているとともに、他方に、該当接部を当接、摺動させることで、先端側へ進出する前記ゲージ部を前記収容状態から前記測定状態へ回転させる案内面が設けられていることを特徴とする内部測定用ゲージ。
【請求項２】
請求項１に記載の内部測定用ゲージにおいて、
一対のゲージ部のそれぞれは、前記測定状態となったときに互いに当接する係止面を有することを特徴とする内部測定用ゲージ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内部測定用ゲージにおいて、
前記挿入部と一対のゲージ部とのそれぞれは、該ゲージ部が先端側へ進出して前記測定状態となったときに、前記挿入部の軸方向と略直交した状態で互いに当接する保持面を有することを特徴とする内部測定用ゲージ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の内部測定用ゲージにおいて、
前記ゲージ部は、弾性的に撓み変形可能な材質で形成された細長のゲージ本体と、該ゲージ本体の基端側が固定され、前記固定部に回転可能に軸支された本体固定部材とを有することを特徴とする内部測定用ゲージ。
【請求項５】
請求項４に記載の内部測定用ゲージにおいて、
前記当接部または前記案内面は、前記ゲージ部の前記本体固定部材に設けられていることを特徴とする内部測定用ゲージ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の内部測定用ゲージにおいて、
前記挿入部と一対の前記ゲージ部とには、一方に、該ゲージ部が先端側へ進出することで前記当接部と前記案内面とが互いに当接する前に他方に当接する補助当接部が設けられているとともに、他方に、該補助当接部を当接、摺動させることで、前記ゲージ部を側方へ回転させる補助案内面が設けられていることを特徴とする内部測定用ゲージ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内部測定用ゲージと、
該内部測定用ゲージとともに前記被検体に挿入され、前記被検体内部で任意の側点間の距離を測定可能な内視鏡とを備えることを特徴とする内部測定システム。
【請求項８】
請求項７に記載の内部測定システムにおいて、
前記内部測定用ゲージの前記挿入部が挿入されるガイドチューブを備えることを特徴とする内部測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内部の測定対象の寸法を測定するための内部測定用ゲージ及び内部測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検体の内部を観察するために、細長で先端にＣＣＤなどの観察手段が設けられた挿入部を有する内視鏡が利用されている。例えば、熱源を有する構造物では、冷却用流体を流通させるための冷却通路が設けられている。そして、冷却通路が熱源からの熱の影響により変形し、あるいは、冷却用流体に混入する不純物などの影響により狭まってしまい冷却用流体を好適に流通できなくなってしまうと、構造物全体が熱により損傷してしまうおそれがある。このため、このような構造物では、内部の冷却通路の状態を定期的に検査する必要があり、このような場合に内視鏡が利用される。すなわち、冷却通路と外部とを連通する開口を通常覆っている蓋材などを取り外し、該開口から内視鏡の挿入部を挿入していく。そして、挿入部の先端を所望の観察対象近傍に配置することで、挿入部先端に設けられた観察手段によって被検体である構造物内部の冷却通路の状態を好適に観察することが可能である。また、このような検査においては、必要に応じて、冷却用通路が所定の幅を確保しているかなど、定量的な計測を行う場合がある。このような場合には、挿入部の先端にステレオ計測用光学アダプタを装着することで、所望の測定対象の寸法を画像処理により測定することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の内視鏡装置では、上記のとおりステレオ計測により所望の測定対象の寸法を測定することが可能であるものの、ステレオ計測によって正確に測定できる大きさには限界があった。また、被検体の内部に直接ゲージを挿入して該ゲージによって測定対象の寸法を測定することも考えられるが、上記のような構造物内部の冷却通路の幅を測定するような場合、通常測定対象となる冷却通路の幅に対して、冷却通路にゲージを導入するための開口の幅は小さく、計測に必要な長さのゲージを開口から挿入することができない問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、入口部分の開口の幅に対して、内部の測定対象の寸法が比較的大きい被検体であっても、内部にゲージを挿入して測定対象とゲージとの比較により該測定対象の寸法を好適に測定可能な内部測定用ゲージ及び内部測定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、被検体内部に挿入して測定対象の寸法を測定するための内部測定用ゲージであって、被検体の内部に挿入される細長の略管状で、先端側外周面に一対の開口が形成された挿入部と、該挿入部の基端側に設けられて、該挿入部に挿通された操作ワイヤを進退させる操作部と、前記操作ワイヤの先端に接続された固定部と、該固定部に軸支され、前記挿入部内部で軸方向先端側に延びる収容状態から前記挿入部の前記開口のそれぞれから側方へ張り出す測定状態まで回転可能な一対のゲージ部とを備え、前記挿入部と一対の前記ゲージ部とには、一方に、該ゲージ部が先端側へ進出することで他方に当接する当接部が設けられているとともに、他方に、該当接部を当接、摺動させることで、先端側へ進出する前記ゲージ部を前記収容状態から前記測定状態へ回転させる案内面が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
この発明に係る内部測定用ゲージによれば、一対のゲージ部は、収容状態とすることで、挿入部内部で軸方向に延びた状態となっており、これにより少なくとも挿入部の外径より大きい開口であれば、容易に被検体の内部に挿入部を挿入していくことができる。そして、被検体内部の測定対象近傍まで挿入部を挿入したところで挿入を止めて操作部を操作することにより、操作ワイヤ及び固定部介して一対のゲージ部を先端側へ進出させる。これにより一対のゲージ部のそれぞれに設けられた当接部または案内面が、挿入部に設けられた案内面または当接部に当接し、相対的に摺動し、一対のゲージ部は、固定部に対して側方へ回転して、軸方向先端側に延びた状態から、一対の開口のそれぞれから側方へ張り出した測定状態となる。このため、一対のゲージ部の張り出した長さとの比較により、測定対象の寸法を好適に測定することが可能となる。
【０００７】
また、上記の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部のそれぞれは、前記測定状態となったときに互いに当接する係止面を有することがより好ましいとされている。
【０００８】
この発明に係る内部測定用ゲージによれば、一対のゲージ部は、測定状態となったときに係止面同士が互いに当接することとなり、これにより固定部に対する回転が規制されることとなる。このため、一対のゲージ部は、測定状態における姿勢を確実に保持することができ、より正確に測定対象の寸法を測定することが可能となる。
【０００９】
また、上記の内部測定用ゲージにおいて、前記挿入部と一対のゲージ部とのそれぞれは、該ゲージ部が先端側へ進出して前記測定状態となったときに、前記挿入部の軸方向と略直交した状態で互いに当接する保持面を有することがより好ましいとされている。
【００１０】
この発明に係る内部測定用ゲージによれば、一対のゲージ部は、測定状態となったときに、自らの保持面が、挿入部側の保持面と当接することとなる。このため、一対のゲージ部は、測定状態における姿勢を確実に保持することができる。また、挿入部及び一対のゲージ部の保持面同士が挿入部の軸方向と略直交した状態で互いに当接することで、操作部による操作により操作ワイヤ及び固定部が先端側に進出することが規制されることとなり、これにより操作部による誤操作で一対のゲージ部の測定状態における姿勢が変化してしまうことも防止することができる。このため、一対のゲージ部を測定状態としてより正確に測定対象の寸法を測定することが可能となる。
【００１１】
また、上記の内部測定用ゲージにおいて、前記ゲージ部は、弾性的に撓み変形可能な材質で形成された細長のゲージ本体と、該ゲージ本体の基端側が固定され、前記固定部に回転可能に軸支された本体固定部材とを有することがより好ましいとされている。
【００１２】
この発明に係る内部測定用ゲージによれば、ゲージ部が、弾性的に撓み変形可能な材質で形成された細長のゲージ本体を有していることで、収容状態では、挿入部とともに湾曲可能であり、好適に被検体内部に挿入していくことができる。また、測定状態においては、細長な形状であることで、測定対象の寸法をより正確に測定することが可能である。一方、ゲージ本体は本体固定部材に固定されていることで、確実に固定されつつ、固定部に対して収容状態から測定状態まで回転することが可能となっている。
【００１３】
また、上記の内部測定用ゲージにおいて、前記当接部または前記案内面は、前記ゲージ部の前記本体固定部材に設けられていることがより好ましいとされている。
【００１４】
この発明に係る内部測定用ゲージによれば、ゲージ部側の当接部または案内面が、ゲージ部の内、基端側に位置する本体固定部材に設けられている。このため、先端側に位置するゲージ本体を挿入部に対して十分に先端側に進出させた後に、挿入部側の案内面または当接部に当接させてゲージ部全体を回転させることができる。また、当接部または案内面としての部材寸法を小さくしても収容状態から測定状態となるまでの回転範囲を効果的に回転させることができる。
【００１５】
また、上記の内部測定用ゲージにおいて、前記挿入部と一対の前記ゲージ部とには、一方に、該ゲージ部が先端側へ進出することで前記当接部と前記案内面とが互いに当接する前に他方に当接する補助当接部が設けられているとともに、他方に、該補助当接部を当接、摺動させることで、前記ゲージ部を側方へ回転させる補助案内面が設けられていることがより好ましいとされている。
【００１６】
この発明に係る内部測定用ゲージによれば、当接部と案内面とが当接して一対のゲージ部が回転する前に、補助当接部と補助案内面とが当接し相対的に摺動してゲージ部を回転させることで、当接部と案内面とが当接した際により円滑に相対的に摺動させて測定状態まで回転させることができる。
【００１７】
また、本発明は、上記の内部測定用ゲージと、該内部測定用ゲージとともに前記被検体に挿入され、前記被検体内部で任意の側点間の距離を測定可能な内視鏡とを備えることを特徴としている。
【００１８】
この発明に係る内部測定システムによれば、内部測定用ゲージのゲージ部によって比較される測定対象について、ゲージ部の張り出した長さと測定対象の寸法との差異を内視鏡によって測定することで、より正確に測定対象の寸法を測定することができる。
【００１９】
また、上記の内部測定システムにおいて、前記内部測定用ゲージの前記挿入部が挿入されるガイドチューブを備えることがより好ましいとされている。
【００２０】
この発明に係る内部測定システムによれば、ガイドチューブを被検体の内部に挿入し、内部測定用ゲージの挿入部をガイドチューブに挿入することで、ガイドチューブをガイドとして内部測定用ゲージの挿入部をより好適に被検体の内部に挿入させることができる。そして、ガイドチューブの先端側から挿入部を突出させることで、操作部による操作に基づいて一対のゲージ部を測定状態として測定対象の寸法の測定を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の内部測定用ゲージ及び内部測定システムによれば、固定部に対して回転可能な一対のゲージ部を備え、挿入部とゲージ部とに当接部と案内面とが設けられていることで、入口部分の開口の幅に対して、内部の測定対象の寸法が比較的大きい被検体であっても、内部にゲージ部を挿入して測定対象とゲージ部との比較により該測定対象の寸法を好適に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る実施形態について、図１から図２０を参照して説明する。図１は、本実施形態の内部測定システムの全体構成を示していて、被検体の内部に挿入して、内部の測定対象の寸法を測定するものである。また、図２は、先端側の詳細を示している。図１及び図２に示すように、内部測定システム１は、被検体Ｓ内部に挿入される内視鏡挿入部３を有する内視鏡２と、同様に被検体Ｓの内部に挿入されるガイドチューブ挿入部１１を有するガイドチューブ１０と、被検体Ｓの内部で測定対象の寸法を測定するための内部測定用ゲージ３０とを備える。
【００２３】
内視鏡２は、上記内視鏡挿入部３と、内視鏡挿入部３の基端に設けられた内視鏡操作部４と、内視鏡操作部４と接続された内視鏡本体部５とで構成されている。内視鏡挿入部３は、被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部３ａと、可撓管部３ａの先端に設けられ、内視鏡操作部４による操作で湾曲自在な湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｃとを有する。内視鏡操作部４にはジョイスティック４ａが設けられており、該ジョイスティック４ａの操作により内視鏡挿入部３の湾曲部３ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。また、内視鏡挿入部３の先端部３ｃには、被検体Ｓを観察するための観察手段である図示しないＣＣＤが内蔵されているとともに、ＣＣＤで取得される画像によりステレオ計測するための後述するステレオ計測用アダプタ３ｄが着脱可能に取り付けられている。また、内視鏡本体部５はディスプレイ５ａを有しており、ＣＣＤで取得された画像を表示することが可能となっている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ガイドチューブ１０は、上記ガイドチューブ挿入部１１と、ガイドチューブ挿入部１１の基端に設けられたガイドチューブ操作部１２と、内視鏡挿入部３を挿通させる案内管１３とを備える。ガイドチューブ挿入部１１は、ガイドチューブ操作部１２と接続されて被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部１１ａと、可撓管部１１ａの先端に設けられ、ガイドチューブ操作部１２による操作で湾曲自在な湾曲部１１ｂとを有する。ガイドチューブ操作部１２には、湾曲ノブ１２ａが設けられていて、該湾曲ノブ１２ａの回転方向によって、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。案内管１３は、ガイドチューブ挿入部１１に固定された複数の支持リング１４にそれぞれ固定されており、基端側から挿入した内視鏡挿入部３をガイドチューブ挿入部１１に沿って先端側まで配設させるためのものである。また、ガイドチューブ操作部１２及びガイドチューブ挿入部１１には、基端側から先端側まで連通するチャンネル１０ａが形成されている。チャンネル１０ａの基端側はガイドチューブ操作部１２に開口しているとともに、先端側はガイドチューブ挿入部１１の先端に開口している。そして、このチャンネル１０ａに基端側から内部測定用ゲージ３０の後述する挿入部３１が挿通され、先端側から突出可能とされている。
【００２５】
また、ガイドチューブ１０は、ガイドチューブ挿入部１１を被検体Ｓに固定するための固定手段１５を備えている。図３に示すように、固定手段１５は、ガイドチューブ挿入部１１の外周面に軸方向に延設されるとともに、周方向に複数配設された板バネ１６と、ガイドチューブ挿入部１１の基端側に設けられ、板バネ１６の湾曲操作を行う切替操作部１７と、切替操作部１７による操作を板バネ１６に伝達させる牽引ワイヤ１８とを有する。複数の板バネ１６は、本実施形態では、可撓管部１１ａの先端部分、すなわち湾曲部１１ｂの基端側で周方向に四本設けられている。この複数の板バネ１６は、先端がガイドチューブ挿入部１１に外嵌された固定リング１９によって互いに連結されつつガイドチューブ挿入部１１の外周面に固定され、また、基端がガイドチューブ挿入部１１に軸方向に進退可能に外装された摺動リング２０によって互いに連結されている。
【００２６】
また、切替操作部１７は、ガイドチューブ挿入部１１に軸方向に進退可能に外装された略環状の部材であり、牽引ワイヤ１８を挿通させるための二つの貫通孔１７ａ、１７ｂが形成されている。また、切替操作部１７には外周面から内周面まで連通するネジ孔が形成されており、固定用ネジ１７ｃが螺合されている。そして、切替操作部１７の内周面で固定用ネジ１７ｃの先端をガイドチューブ挿入部１１の外周面に当接させた状態で固定用ネジ１７ｃを締め込むことで、ガイドチューブ挿入部１１に対して切替操作部１７を軸方向に固定することが可能となっている。
【００２７】
また、牽引ワイヤ１８は、端部を有しない環状に構成されており、板バネ１６を湾曲させながら摺動する摺動リング２０の可動範囲よりも先端側と、板バネ１６を湾曲させるための切替操作部１７の可動範囲よりも基端側とで折り返されている。ここで、案内管１３を固定している支持リング１４は、牽引ワイヤ１８が折り返されている両範囲に設けられた第一の支持リング１４Ａ及び第二の支持リング１４Ｂ、摺動リング２０が摺動可能な上記範囲の両端側に設けられた第三の支持リング１４Ｃ及び第四の支持リング１４Ｄ、並びに、切替操作部１７が摺動可能な上記範囲よりも基端側に設けられた第五の支持リング１４Ｅと、少なくとも五つ設けられていて、牽引ワイヤ１８の案内も兼ねている。なお、図３では、第一の支持リング１４Ａだけは、牽引ワイヤ１８の案内のみを行っている。
【００２８】
各支持リング１４には、それぞれ二つの貫通孔１４ａ、１４ｂが形成されていて、折り返された牽引ワイヤ１８のそれぞれが挿通されている。ここで、牽引ワイヤ１８において、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの一方側には、細径のコイルシース２１が配設されており、牽引ワイヤ１８は、各コイルシース２１の内部に配設されている。また、牽引ワイヤ１８において、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの他方側には、先端側の折り返し位置から第一の支持リング１４Ａまで、第一の支持リング１４Ａから第三の支持リング１４Ｃまで、第四の支持リング１４Ｄから第五の支持リング１４Ｅまで、並びに、第二の支持リング１４Ｂから基端側の折り返し位置まで、それぞれ同様のコイルシース２１が配設されており、牽引ワイヤ１８は、各コイルシース２１の内部に配設されている。すなわち、牽引ワイヤ１８は、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの他方側のみにおいて、摺動リング２０が進退する第三の支持リング１４Ｃと第四の支持リング１４Ｄとの間と、切替操作部１７が進退する第五の支持リング１４Ｅと第二の支持リング１４Ｂとの間とのそれぞれで露出しているのを除いて、各コイルシース２１の内部に配設されている。そして、この牽引ワイヤ１８の露出部分において、摺動リング２０と対応する位置で当該摺動リング２０の外周面に溶接され、固定されている。また、牽引ワイヤ１８の露出部分において、切替操作部１７に挿通された部分は、切替操作部１７の先端面１７ｄ及び基端面１７ｅのそれぞれにおいて溶接固定されている。また、牽引ワイヤ１８が内部に配設されたコイルシース２１は、対応する各支持リング１４の貫通孔１４ａ、１４ｂと連通し、端部が各支持リング１４に固定されている。また、切替操作部１７と対応する位置のコイルシース２１は、切替操作部１７の貫通孔１７ｂに挿通されており、切替操作部１７は、当該コイルシース２１と独立して進退することが可能となっている。
【００２９】
以上のような構成により、固定手段１５において、切替操作部１７を軸方向先端側へ進出させると、環状の牽引ワイヤ１８の内、基端面１７ｅに固定された側が切替操作部１７によって牽引されることとなる。牽引ワイヤ１８は、基端面１７ｅに固定された位置から基端側で折り返され、先端側に向かって配設し、さらに先端側で折り返されて摺動リング２０に固定されているから、摺動リング２０を先端側へ牽引することとなり、これにより摺動リング２０と固定リング１９との間が狭まって、板バネ１６は弾性的に湾曲し側方へ張り出すこととなる。このため、張り出した板バネ１６が被検体Ｓの近傍の壁面を押圧することで、ガイドチューブ挿入部１１を被検体Ｓに対して固定した状態とすることができる。この際、切替操作部１７に操作者から伝達される操作力は、牽引ワイヤ１８を介して摺動リング２０に伝達され、板バネ１６の側方への押圧力として作用することから、操作者の操作力を板バネ１６によって被検体Ｓに固定させる力として確実に反映させることができる。
【００３０】
また、板バネ１６が側方へ張り出した状態で、切替操作部１７を軸方向基端側へ後退させると、環状の牽引ワイヤ１８の内、先端面１７ｄに固定された側が切替操作部１７によって牽引されることとなる。牽引ワイヤ１８は、先端面１７ｄに固定された位置から先端側へ配設されて摺動リング２０に固定されているから、摺動リング２０を基端側へ牽引することとなり、これにより摺動リング２０と固定リング１９との間が広がって板バネ１６は復元して側方へ張り出す量を小さくすることとなる。このため、板バネ１６による被検体Ｓとの固定を解除して、再び自在にガイドチューブ挿入部１１を移動させることが可能となる。この際、上記同様に、切替操作部１７に操作者から伝達される操作力は、牽引ワイヤ１８を介して摺動リング２０に伝達され、板バネ１６を伸張させる力として作用することから、操作者の操作力を板バネ１６による被検体Ｓの固定を解除させる力として確実に反映させることができる。
【００３１】
次に、内部測定用ゲージ３０の詳細について説明する。図４及び図５に示すように、内部測定用ゲージ３０は、被検体Ｓの内部に挿入される細長で略管状の挿入部３１と、挿入部３１の基端側に設けられた操作部３２と、操作部３２の操作により挿入部３１の内部に収容された収容状態から挿入部３１の先端で側方に張り出した測定状態とに切替可能な一対のゲージ部３３、３３とを備える。操作部３２には、軸方向に進退可能な把持部材３２ａが設けられており、把持部材３２ａを軸方向に進退させることで、後述するゲージ部３３、３３の操作を行う。
【００３２】
内部測定用ゲージ３０の挿入部３１は、被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部３４と、可撓管部３４の先端側に設けられた硬質の先端部３５とを有する。可撓管部３４は、略管状で、金属線が螺旋状に巻かれて構成されたコイル３４ａと、コイル３４ａに外装され、金属線が網目状に編み込まれたブレード管３４ｂとを有し、内部に基端が操作部３２に接続されて進退可能な操作ワイヤ３６が挿通されている。また、可撓管部３４において先端より所定の長さ分だけ基端側の位置には、可撓性を有する樹脂などで形成された管状部材３４ｃがコイル３４ａ内周側に嵌合され、固定されており、これにより管状部材３４ｃが設けられた範囲では内径が縮径しており、先端側に位置するゲージ部３３、３３の基端側への移動を規制する係止部３４ｄを構成している。
【００３３】
また、挿入部３１において、先端部３５は、可撓管部３４と連通する略管状に構成されており、可撓管部３４と接続された口金３７と、口金３７に接続されて先端側が閉塞されたキャップ３８とを有している。口金３７の内周面は、先端側から基端側へ段部３７ａを有して拡径しており、基端側内周面には可撓管部３４のコイル３４ａが先端を段部３７ａに突き当てるようにして嵌合されている。また、基端側外周面には、可撓管部３４のブレード管３４ｂが外嵌されて溶接固定されており、これにより先端部３５の口金３７と、可撓管部３４とは一体となっている。また、キャップ３８の内周面も先端側から基端側へ段部３８ａを有して拡径しており、基端側内周面には、口金３７が先端を段部３８ａに突き当てるようにして嵌合し固定されている。
【００３４】
図４から図６に示すように、先端部３５において、キャップ３８の外周面には、一対の開口３９、３９が形成されている。一対の開口３９、３９は、一対のゲージ部３３、３３のそれぞれと対応して挿入部３１の中心軸Ｌ３１を挟んで概略対向して形成されており、それぞれ、外周面３８ｂから先端面３８ｃにかけて開口している。なお、一対の開口３９、３９が、中心軸Ｌ３１を挟んで正対する位置よりも若干互いに位置ずれしているのは、後述するゲージ部３３、３３同士を組み付けるのに、自身の部材寸法分だけ対向した位置から若干位置ずれするためである。そして、各開口３９、３９においてキャップ３８先端に形成された角部３８ｄが後述する補助当接部５７として作用する。また、一対の開口３９、３９は、それぞれ先端側から基端側へ延びて、基端側で幅広となって挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略直交する端面３８ｅが形成され、後述する保持面５３として作用するとともに、端面３８ｅの外周側に形成された角部３８ｆが後述する当接部５５として作用する。
【００３５】
また、図５に示すように、操作ワイヤ３６の先端には、略円柱状の固定部４０が固定されている。そして、固定部４０には、挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略直交する方向に突出する軸体４０ａが固定されており、一対のゲージ部３３、３３が、上記の収容状態では、中心軸Ｌ３１方向先端側に延びるようにして回転可能に軸支されている。一対のゲージ部３３、３３のそれぞれは、細長のゲージ本体４１と、ゲージ本体４１の基端側が固定され、固定部４０に回転可能に軸支された本体固定部材４２とを有する。ゲージ本体４１は、弾性的に撓み変形可能な超弾性合金などの材質で形成されている。
【００３６】
ここで、図７は、一対のゲージ部３３、３３のそれぞれの本体固定部材４２の詳細を示している。また、図８及び図９は、一対のゲージ部３３の各本体固定部材４２が固定部４０にそれぞれ組み付けられた状態の詳細を示しており、図８が一対のゲージ部３３が挿入部３１の内部に収容された収容状態における側面図を、図９が一対のゲージ部３３が挿入部３１から側方へ張り出した測定状態における正面図を示している。そして、図７から図９に示すように、本体固定部材４２は、ゲージ本体４１が固定されるゲージ支持部４５と、ゲージ支持部４５の基端に設けられ固定部４０に軸支される軸受部４６とを有している。
【００３７】
ゲージ支持部４５は、全体として細長に形成され、底板４５ａと、底板４５ａの両側縁から張り出す側板４５ｂとにより断面コノ字状として内部に溝４５ｃが形成されている。そして、ゲージ本体４１は、溝４５ｃに挿入されて底板４５ａにロウ付け等で固定されている。このため、ゲージ本体４１と、本体固定部材４２においてゲージ支持部４５の底板４５ａとは略平行な状態となっている。また、軸受部４６には、固定部４０の軸体４０ａが挿通される貫通孔４６ａが形成されている。ここで、底板４５ａ及び該底板４５ａに固定されるゲージ本体４１は、貫通孔４６ａの中心Ｏ４６と一致しないように設定されている。そして、図８に示すように、挿入部３１の内部に収容された収容状態では、一対のゲージ部３３、３３は、互いの本体固定部材４２の貫通孔４６ａを同心として固定部４０の軸体４０ａが挿通され組み付けられていることで、互いのゲージ支持部４５の底板４５ａは対向し、また、底板４５ａに固定された互いのゲージ本体４１は、貫通孔４６ａの中心Ｏ４６を挟んで一定のクリアランスを有して、それぞれ挿入部３１の中心軸Ｌ３１方向に略平行に配設されることとなっている。
【００３８】
ここで、一対のゲージ部３３、３３のそれぞれのゲージ支持部４５の側板４５ｂの先端には面取りが施され、底板４５ａに対して傾斜した傾斜面４５ｄが形成されている。より詳しくは、図８に示すように、傾斜面４５ｄは、収容状態において、法線Ｎ４５ｄが挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略平行な状態から該中心軸Ｌ３１側へ傾倒するように設定されている。また、図５に示すように、傾斜面４５ｄは、収容状態として一対のゲージ部３３、３３が先端側へ進出することで、先端部３５のキャップ３８先端に形成された補助当接部５７となる角部３８ｄと当接することが可能であり、後述する補助案内面５８として作用する。
【００３９】
また、図７から図９に示すように、軸受部４６の基端面４６ｂは、ゲージ支持部４５の底板４５ａと略垂直となるように形成されている。さらに、ゲージ支持部４５の基端において、ゲージ支持部４５を構成する側板４５ｂの一方の外面には、側方へ張り出す係止ブロック４７が設けられている。係止ブロック４７の基端側端面４７ａは、ゲージ本体４１が固定されたゲージ支持部４５の底板４５ａと略垂直となるように形成されているとともに、軸受部４６の貫通孔４６ａの中心Ｏ４６を基準として、軸受部４６の基端面４６ｂまでの距離と略等しい距離で反対側となる先端側に位置している。このため、一対のゲージ部３３、３３は、図９に示すように、収容状態から側方へ測定状態となるようにそれぞれ略９０度回転することで、各ゲージ部３３、３３において、軸受部４６の基端面４６ｂを後述する第一の係止面５０とし、係止ブロック４７の基端側端面４７ａを後述する第二の係止面５１として、一方のゲージ部３３の第一の係止面５０と他方のゲージ部３３の第二の係止面５１とが当接させることが可能である。
【００４０】
また、係止ブロック４７の先端側端面４７ｂは、ゲージ支持部４５の底板４５ａに対して傾斜して形成されている。より詳しくは、図８に示すように、先端側端面４７ｂは、収容状態において、法線Ｎ４７ｂが挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略平行な状態から該中心軸Ｌ３１側へ傾倒するように設定されていて、該先端側端面４７ｂは、収容状態として一対のゲージ部３３、３３が先端側へ進出することで、先端部３５のキャップ３８に形成された当接部５５となる開口３９の角部３８ｆと当接することが可能であり、後述する案内面５６として作用する。
【００４１】
また、一対のゲージ部３３、３３の各係止ブロック４７において、基端側端面４７ａと先端側端面４７ｂとの間の側端面４７ｃは、収容状態で互いに対向し、挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略平行である。このため、一対のゲージ部３３、３３が測定状態となるようにそれぞれ略９０度側方へ回転することで、各側端面４７ｃは挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略直交することとなり、後述するように測定状態では、一方側の保持面５３である挿入部３１の開口３９の端面３８ｅと当接する他方側の保持面５２として作用する。
【００４２】
次に、この内部測定用ゲージ３０の動作の詳細について図４及び図５、並びに、図１０から図１６に基づいて説明する。図４及び図５は、一対のゲージ部３３、３３のそれぞれが挿入部３１の内部に収容された収容状態を示している。この状態では、一対のゲージ部３３、３３は、挿入部３１の中心軸Ｌ３１に対してそれぞれ略平行として固定部４０から先端側へ延設されている。なお、この状態では、挿入部３１の内部において、固定部４０よりも基端側には管状部材３４ｃによって係止部３４ｄが設けられており、これにより固定部４０は、係止部３４ｄよりも基端側に移動するのが規制されている。このため、ゲージ部３３、３３が挿入部３１の内部において基端側に移動して、ゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端が例えば可撓管部３４のコイル３４ａなどに引っ掛かって進退不能な状態となってしまうことを防止している。
【００４３】
そして、図４及び図５に示す状態で、操作部３２の把持部材３２ａを把持して先端側にスライドさせると、操作部３２に接続された操作ワイヤ３６も挿入部３１の内部で先端側へ進出することとなり、これにより一対のゲージ部３３、３３も固定部４０を介して先端側へ進出させられることとなる。このため、図１０及び図１１に示すように、各ゲージ部３３、３３のゲージ本体４１は、挿入部３１において先端部３５の開口３９から先端側へ突出し、また、本体固定部材４２の補助案内面５８が先端部３５の補助当接部５７に当接することとなる。ここで、本体固定部材４２の補助案内面５８は、法線Ｎ４５ｄが挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略平行な状態から該中心軸側Ｌ３１へ傾倒するように傾斜していることから（図８参照）、ゲージ部３３、３３が先端側へさらに進出しようとすることで、補助当接部５７に対して相対的に側方へ摺動することとなる。このため、補助案内面５８が形成された本体固定部材４２を有するゲージ部３３、３３は、全体として側方へ回転し、開口３９、３９を通して側方へ張り出し始めることとなる。
【００４４】
そして、さらにゲージ部３３、３３を進出させると、図１２及び図１３に示すように、開口３９、３９を通して側方へ張り出し始めた各ゲージ部３３、３３の本体固定部材４２において係止ブロック４７の先端側端面４７ｄである案内面５６が開口３９の角部３８ｆである当接部５５に当接することとなる。ここで、本体固定部材４２の案内面５６は、法線Ｎ４７ｄが挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略平行な状態から該中心軸Ｌ３１側へ傾倒するように傾斜していることから、図１４及び図１５に示すように、ゲージ部３３、３３が先端側へさらに進出しようとすることで、当接部５５に対して相対的に側方へ摺動することとなる。この際、補助当接部５７と補助案内面５８とが当接し相対的に摺動してゲージ部３３、３３が予備的に回転させられていることで、円滑に摺動させることができる。そして、さらにゲージ部３３、３３を先端側へ進出させると、これに応じて当接部５５に対して案内面５６が相対的に側方へ摺動することで、図１６に示すように、ゲージ部３３、３３は、全体として側方へさらに回転し、各々略９０度回転した測定状態となる。そして、当該測定状態となったところで、ゲージ部３３、３３同士の第一の係止面５０と第二の係止面５１とが当接し合い、また、各ゲージ部３３、３３の保持面５２と、挿入部３１の保持面５３とが当接し合うこととなる。
【００４５】
ここで、ゲージ部３３、３３の第一の係止面５０及び第二の係止面５１は、ともに、ゲージ本体４１が固定されたゲージ支持部４５の底板４５ａと略垂直に形成されていることから、互いに当接することでさらに同方向へ、あるいは、元に戻るように逆方向へ回転しまうことが規制され、挿入部３１の中心軸Ｌ３１に対して９０度回転した測定状態の姿勢を確実に保持することができる。また、ゲージ部３３、３３の保持面５２は、９０度回転した状態で挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略直交するように設定されており、また、挿入部３１の保持面５３も自身の中心軸Ｌ３１と略直交するように形成されている。このため、互いに当接することで９０度回転した測定状態から元に戻るように逆方向へ回転してしまうことが規制され、姿勢を維持することができる。また、ゲージ部３３、３３がさらに進出してしまうことを規制され、これにより操作部３２の誤操作などにより測定状態における姿勢が変化してしまうことも防止することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態の内部測定用ゲージ３０では、操作部３２による操作により一対のゲージ部３３、３３を挿入部３１の内部に収容した収容状態から、挿入部３１の中心軸Ｌ３１に対して略直交するように側方へ略９０度回転し張り出させた測定状態に切り替えることができる。このため、一対のゲージ部３３、３３を収容状態とすることで、少なくとも挿入部３１の外径より大きい開口であれば容易に挿入可能であり、ガイドチューブ１０あるいは直接被検体Ｓの内部などに自在に挿入することができる。ここで、一対のゲージ部３３、３３は、弾性的に撓み変形可能な材質で形成された細長のゲージ本体４１を有していることで、収容状態では、挿入部３１は、ゲージ部３３、３３が内部に収容されている影響を受けることなく、好適に湾曲することが可能である。このため、ガイドチューブ１０に、あるいは、直接被検体Ｓの内部に好適に挿入することができる。
【００４７】
そして、ガイドチューブ１０に挿通させて先端から突出させた状態で、また、直接被検体Ｓの内部に挿入した状態では、操作部３２を操作することによって一対のゲージ部３３、３３を測定状態として挿入部３１の側方へ張り出した測定状態とすることができる。さらに、測定状態では、ゲージ部３３、３３は、第一の係止面５０と第二の係止面５１とが当接することにより、また、保持面５２、５３同士が当接することにより、確実に姿勢を保持した状態とすることができる。ここで、ゲージ部３３、３３は、細長のゲージ本体４１と、ゲージ本体４１の基端が固定された本体固定部材４２とで構成され、当接部５５及び案内面５６が基端側の本体固定部材４２に設けられていることで、先端側に位置するゲージ本体４１を挿入部３１に対して十分に先端側に進出させた後に、挿入部３１側の案内面５６または当接部５５に当接させてゲージ部３３、３３全体を回転させることができる。また、当接部５５または案内面５６としての部材寸法が小さくても、収容状態から測定状態となるまで効果的に回転させることができる。
【００４８】
以上、内部測定システム１の各構成の詳細について説明したので、次に、内部測定システム１を利用した被検体Ｓの測定対象の測定方法の詳細について説明する。ここで、図１に示すように、例えば内部に図示しない熱源と、該熱源からの熱を冷却するための冷却通路Ｓ２を有する構造物Ｓ１を被検体Ｓとし、冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定対象として測定する場合を例として説明する。ここで、図１７に示すように、冷却通路Ｓ２は、例えば、冷却用流体を流通させるために幅Ｂが１０ｃｍ程度有しているとともに、所定位置に外部と冷却通路Ｓ２とを連通する点検口Ｓ３が設けられている。点検口Ｓ３の寸法としては、例えば直径２ｃｍ程度となっている。
【００４９】
図１７に示すように、冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定するためには、まず、点検口Ｓ３から内視鏡２の内視鏡挿入部３を挿入して、構造物Ｓ１内部の冷却通路Ｓ２の状態を観察可能な状態としておく。なお、冷却通路Ｓ２を観察するために内視鏡２が有する図示しない照明手段により内視鏡挿入部３の先端側を照明しているが、観察するのに尚明るさが不足している場合には、点検口Ｓ３から冷却通路Ｓ２に補助照明用のライトガイドを挿入し、外部からの照明光をライトガイドによって導光し、冷却通路Ｓ２を照明させても良い。そして、内視鏡挿入部３を押し込んでいき、所望の位置まで到達したら、内視鏡挿入部３の基端の押し引き、中心軸回りの回転、並びに、内視鏡操作部４による湾曲部３ｂの湾曲操作により、内視鏡挿入部３の先端を冷却通路Ｓ２の概略中央で、所望の方向が観察可能となるように調整しておく。
【００５０】
次に、内部測定用ゲージ３０を点検口Ｓ３から、測定対象となる位置まで挿入していく。この際、内部測定用ゲージ３０は、挿入部３１をガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させておき、ガイドチューブ１０ごと押し込んでいく。このため、内部測定用ゲージ３０を一定の可撓性のもと冷却通路Ｓ２の形状に応じて湾曲させつつ、基端側からの押し込む力を先端側まで好適に伝達させて挿入していくことができる。
【００５１】
ここで、内部測定用ゲージ３０において、挿入部３１をガイドチューブ１０に事前に挿入する際、また、ガイドチューブ１０とともに点検口Ｓ３から冷却通路Ｓ２に挿入していく際には、一対のゲージ部３３、３３を収容状態として挿入部３１の内部に収容させておく。このため、ガイドチューブ１０に事前に挿入させる際には、自らの挿入部３１の外径以上さえあれば好適に挿入させていくことが可能であり、また、ガイドチューブ１０とともに点検口Ｓ３から挿入していく際には、点検口Ｓ３の径はガイドチューブ１０の外径以上さえあれば好適に挿入させていくことが可能である。
【００５２】
そして、内視鏡２によって冷却通路Ｓ２の内部を確認しながらガイドチューブ１０のガイドチューブ挿入部１１が所望の位置まで到達するように挿入していく。そして、ガイドチューブ挿入部１１の先端が所望の位置まで達したら、固定手段１５において、切替操作部１７の固定用ネジ１７ｃを緩める。そして、図１８に示すように、切替操作部１７を操作することにより板バネ１６を側方に張り出させる。これにより冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａを板バネ１６が押圧することとなり、再び固定ネジ１７ｃを締め付けることで、ガイドチューブ挿入部１１の先端側を安定した状態にすることができる。この状態で、ガイドチューブ操作部１２の湾曲ノブ１２ａを操作することにより、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを湾曲させ、ガイドチューブ挿入部１１の先端から突出する内部測定用ゲージ３０の挿入部３１の向きを冷却通路Ｓ２が延びる方向と略一致するように調整する。
【００５３】
次に、内部測定用ゲージ３０の一対のゲージ部３３、３３を測定状態とする。すなわち、図１９に示すように、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１の先端がガイドチューブ挿入部１１の先端から突出した状態で、操作部３２の把持部材３２ａを進出させることにより一対のゲージ部３３、３３を挿入部３１の側方へ張り出させる。次に、図２０に示すように、ガイドチューブ１０の案内管１３に、内視鏡２の内視鏡挿入部３を挿通させていく。これにより、内視鏡２によって内部測定用ゲージ３０の挿入部３１の先端近傍を若干側方にずれた位置から好適に観察することが可能となる。なお、内視鏡挿入部３の先端にはステレオ計測を可能とすするステレオ計測用アダプタ３ｄを装着しておく。そして、まず、内部測定用ゲージ３０において、一対のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端のいずれか一方を、冷却用通路Ｓ２の壁面Ｓａの一方に、略垂直になるように当接させる。この際、内視鏡２によって冷却用通路Ｓ２に対する一対のゲージ部３３、３３の向きを確認しながら行う。ここで、ゲージ部３３、３３の位置及び向きの調整は、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１基端の押し引き、中心軸回りに回転のみならず、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂの湾曲によっても行うことが可能である。また、固定手段１５の板バネ１６による冷却用通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａに対する押圧力を調整すれば、ガイドチューブ挿入部１１基端の押し引き、中心軸回りの回転によっても調整を行うことが可能である。このため、いずれの調整方法を選択し、組み合わせるかによって一対のゲージ部３３、３３の位置及び向きを細かく調整することができる。また、本実施形態では、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１は、ガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通されていることから、被検体Ｓである構造物Ｓ１からの摩擦抵抗等の影響を受けることが無いので、基端側での微小な調整を先端側のゲージ部３３、３３に反映させることができ、より細かい調整が可能となる。
【００５４】
そして、内視鏡２によってゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端の一方が冷却用通路Ｓ２の壁面Ｓａの一方に略垂直になるように当接したことが確認できたら、内視鏡２において、内視鏡操作部４の操作により内視鏡挿入部３の湾曲部３ｂの湾曲状態を変化させ、他方側のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端を視認可能な状態とする。そして、他方側のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端から冷却用通路Ｓ２の他方側の壁面Ｓ２ａまでの距離Ｄ１をステレオ計測する。そして、計測されて内視鏡本体部５のディスプレイ５ａに表示された距離Ｄ１と、一対のゲージ部３３、３３の測定状態におけるゲージ本体４１の先端間距離Ｄ２とを合計することで、冷却用通路Ｓ２の幅Ｂを正確に計測することができる。このように、内部測定用ゲージ３０を利用することで、入口となる点検口Ｓ３の径が小さかったとしても、少なくとも内部測定用ゲージ３０の挿入部３１を挿入可能な径を有していれば、測定対象となる位置まで挿入し、当該測定対象位置で一対のゲージ部３３、３３を測定状態として、点検口Ｓ３の径よりも大きい寸法を測定することができる。
【００５５】
なお、ステレオ計測によって出力された距離Ｄ１が所定値より大きい、例えば３ｃｍより大きい場合には、ステレオ計測の精度が低下してしまうため、再計測を行う。すなわち、内部測定用ゲージ３０の一対のゲージ部３３、３３を収容状態に戻し、挿入部３１をガイドチューブ１０のチャンネル１０ａから引き抜く。そして、一対のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端間距離Ｄ２が大きい他の内部測定用ゲージ３０の挿入部３１をガイドチューブ１０に挿入する。ここで、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１は、ガイドチューブ１０を通して冷却用通路Ｓ２の測定対象近傍まで挿入されており、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１の交換の際にもガイドチューブ１０は固定されたままである。このため、新たな内部測定用ゲージ３０の挿入部３１を挿入する際にも、測定対象位置まで容易に到達させ、また、前回とほぼ同じ姿勢とさせることができる。そして、新たな内部測定用ゲージ３０を使用して再び上記同様の計測を行う。このようにして、計測した距離Ｄ１が、ステレオ計測の精度が補償される所定値以下となるような測定条件によってステレオ計測を行い、一対のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端間距離Ｄ２との合計によって冷却用通路Ｓ２の幅Ｂを測定することで、常に一定以上の測定精度を確保することができる。
【００５６】
なお、内部測定用ゲージ３０の種類としては、高精度かつ効率的な測定条件で測定を行うことを考慮すると、測定状態における一対のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端間距離Ｄ２がステレオ計測の精度を補償する所定値を単位として変化するものとすれば良い。例えば、上記のとおり、ステレオ計測によって計測する限度を３ｃｍとすれば、一対のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の先端間距離Ｄ２が３ｃｍ単位で異なる複数の内部測定用ゲージ３０を用意しておけば良い。なお、このように内部測定用ゲージ３０を複数用意するのではなく、ゲージ部３３、３３のゲージ本体４１と本体固定部材４２とをネジなどにより着脱可能な構成とし、ゲージ本体４１のみ長さが異なるものに交換するものとしても良い。
【００５７】
以上のように本実施形態の内部測定システム１では、固定部４０に対して回転可能な一対のゲージ部３３、３３を有し、挿入部３１とゲージ部３３、３３とに少なくとも当接部５５と案内面５６とが設けられている内部測定用ゲージ３０を備えていることで、入口部分の点検口Ｓ３の幅に対して、内部の測定対象となる冷却用通路Ｓ２の幅Ｂが比較的大きくても、内部にゲージ部３３、３３を挿入して冷却用通路Ｓ２の幅Ｂを好適に測定することができる。また、本実施形態では、挿入部３１の先端部３５と、一対のゲージ部３３、３３とのそれぞれは、互いに保持面５２、５３を備え、測定状態において互いに当接し合う。また、一対のゲージ部３３、３３は、それぞれ第一の係止面５０及び第二の係止面５１を備え、測定状態において互いの第一の係止面５０と第二の係止面とが互いに当接しあう。このため、それぞれによって測定状態におけるゲージ部３３、３３の姿勢を確実に保持することができ、冷却用通路Ｓ２の幅Ｂの測定をより正確なものとすることができる。
【００５８】
なお、本実施形態の内部測定システム１では、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１は、ガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させることで、被検体Ｓの内部に挿入するものとしたが、これに限るものではなく、直接被検体Ｓの内部に挿入し、あるいは、内視鏡２が有するチャンネルを利用するものとしても良い。また、測定時において、内部測定用ゲージ３０の挿入部３１の先端側の姿勢は、ガイドチューブ１０の固定手段１５により固定し、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂの湾曲を利用して調整するものとしたがこれに限るものではない。内部測定用ゲージ３０に同様の構成の固定手段を備えて、自ら被検体Ｓに対して固定することが可能なものとしても良く、また、基端側の操作部によって湾曲可能な湾曲部を備えて、自ら能動的に湾曲して姿勢を調整するものとしても良い。また、本実施形態では、内部測定用ゲージ３０の一対のゲージ部３３、３３を測定状態として、内視鏡２によってステレオ計測するものとしたが、これに限るものではない。単に内部測定用ゲージ３０の測定状態とした一対のゲージ部３３、３３の張り出した長さ、すなわちゲージ本体４１の先端間距離Ｄ２と測定対象とを比較して、その大小を判断するのみとしても良い。また、上記実施形態では、一対のゲージ部３３、３３のゲージ本体４１の長さは、同じ長さであるとして説明しているが、これに限るものでは無い。一対のゲージ部３３、３３において、互いのゲージ本体４１の長さが異なるようにしても良い。あるいは、ゲージ部が単一で、一方側にのみ張り出す構成としても良い。この場合には、キャップ３８の外周面において、ゲージ部が張り出す一方側と反対の他方側に被検体の壁面に当接させる当接部を設け、当該当接部を壁面に当接した状態で、当接部からゲージ部の先端までの距離を基準として測定対象の寸法を測定すれば良い。あるいは、ゲージ部の先端を壁面に当接させて同様の測定を行っても良い。
【００５９】
また、本実施形態の内部測定用ゲージ３０では、ゲージ部３３、３３を回転させるものとして当接部５５及び案内面５６を備え、さらに補助当接部５７及び補助案内面５８を備えるものとしたが、これに限るものでは無く、当接部５５及び案内面５６のみとしても良い。なお、一つの平面とした案内面５６について、段階的に傾斜する角度が変化するように複数の平面で構成し、あるいは曲面とすることで、補助当接部及び補助案内面と同様の作用効果をもたらすことができる。また、案内面５６、また、補助案内面５８のいずれもゲージ部３３、３３に設けられるものとし、それぞれ対応する当接部５５、補助当接部５７を挿入部３１側に設けられるものとしたが、これに限るものでは無い。挿入部３１側に案内面及び補助案内面を設けるものとしても良い。この場合には、それぞれ法線が挿入部３１の中心軸Ｌ３１と略平行な状態から外側に向かって傾倒するように傾斜していることで、ゲージ部３３、３３を側方へ回転させることができる。
【００６０】
また、本実施形態の内部測定用ゲージ３０では、収容状態のゲージ部３３、３３は、略９０度側方へ回転するものとしたが、これに限るものではなく、少なくとも所定の角度で測定状態として姿勢が維持されれば良い。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態の内部測定システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態の内部測定システムにおいて、各挿入部の先端部分の詳細図である。
【図３】本発明の実施形態の内部測定システムにおいて、ガイドチューブ挿入部の詳細図である。
【図４】本発明の実施形態の内部測定用ゲージの全体図である。
【図５】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部が収容状態である時の挿入部の先端部分の詳細を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、挿入部の先端部のキャップの詳細を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、ゲージ部の本体固定部材の詳細を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部の収容状態における詳細を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部の測定状態における詳細を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を収容状態から測定状態にする際の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を収容状態から測定状態にする際の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を収容状態から測定状態にする際の説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を収容状態から測定状態にする際の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を収容状態から測定状態にする際の説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を収容状態から測定状態にする際の説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部が測定状態である時の挿入部の先端部分の詳細を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態の内部測定システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態の内部測定システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【図１９】本発明の実施形態の内部測定システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【図２０】本発明の実施形態の内部測定システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  内部測定システム
２  内視鏡
１０  ガイドチューブ
３０  内部測定用ゲージ
３１  挿入部
３２  操作部
３３  ゲージ部
３６  操作ワイヤ
３９  開口
４０  固定部
４１  ゲージ本体
４２  本体固定部材
５０  第一の係止面（係止面）
５１  第二の係止面（係止面）
５２、５３  保持面
５５  当接部
５６  案内面
５７  補助当接部
５８  補助案内面
Ｂ  幅（測定対象の寸法）
Ｓ  被検体
Ｓ１  構造物（被検体）
Ｓ２  冷却用通路（測定対象）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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