(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上浮体施設に設けられ、流体輸送用の可撓管の敷設装置であって、
同心軸に設けられ、可撓管の巻き付け径が異なる複数のドラムと、
前記複数のドラムに巻き付けられた複数の可撓管と、
前記施設から前記可撓管を送り出す際の前記可撓管の送り出し方向を定めるガイドローラと
前記複数の可撓管を夫々海上へ送り出す可撓管送り手段と、
を具備し、
前記可撓管の送り出し方向が、前記複数のドラムに巻き付けられた前記複数の可撓管ごとに異なり、
さらに前記送り出し手段による前記可撓管の前記施設からの送り出し速度が、前記複数の可撓管ごとに異なることを特徴とする可撓管の敷設装置。
【請求項２】
前記複数のドラムは、複数段に重ねられたターンテーブルであり、下方のターンテーブルから上方のターンテーブルにいくにつれて前記可撓管の巻き付け径が小さくなることを特徴とする請求項１記載の可撓管の敷設装置。
【請求項３】
前記複数のドラムは、それぞれ独立して回転することが可能であることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれかに記載の可撓管の敷設装置。
【請求項４】
前記流体は液化天然ガスであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の可撓管の敷設装置。
【請求項５】
前記施設から同時に送り出される複数の前記可撓管において、複数の可撓管が互いに接触することなく送り出されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の可撓管の敷設装置。
【請求項６】
海上の施設に設けられ、流体輸送用の可撓管の敷設装置であって、
同心軸に設けられ、可撓管の巻き付け径が異なる複数のドラムと、
前記複数のドラムに巻き付けられた複数の可撓管と、
前記施設から前記可撓管を送り出す際の前記可撓管の送り出し方向を定めるガイドローラと
前記複数の可撓管を夫々海上へ送り出す可撓管送り手段と、
を具備し、
前記送り出し手段による前記可撓管の前記施設からの送り出し速度と、前記ガイドローラによる前記可撓管の送り出し方向は、前記複数のドラムに巻き付けられた前記複数の可撓管ごとに異なり、
前記複数のドラムはそれぞれ独立して回転および停止制御が可能であり、
前記複数の可撓管の敷設の際に、前記複数の可撓管同士の接触を防止するために、前記複数のドラムの回転および停止制御が可能であることを特徴とする可撓管の敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば極低温である液化天然ガス等の流体を、海上に設置された浮体施設からタンカ等へ輸送する際に用いられる可撓管の敷設装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底の油田等から算出した石油等を貯蔵する海上の浮体施設（基地）から、輸送用のタンカへ石油等を積み込むためには、浮体施設とタンカ等を樹脂製の浮遊式の可撓管を用いて接続し、石油等の輸送が行われている。
【０００３】
図１０は、従来の石油等の輸送に用いられる樹脂製可撓管の敷設装置４０を示す図である。敷設装置４０は、洋上浮体施設４７上に、複数のドラム４１ａ、４１ｂ、４１ｃが設けられる。ドラム４１ａ、４１ｂ、４１ｃにはそれぞれ可撓管４３ａ、４３ｂ、４３ｃが巻き付けられている。ドラム４３ａ、４３ｂ、４３ｃが回転軸４５ａ、４５ｂ、４５ｃを中心に回転して、図示を省略した送り装置によって可撓管４３ａ、４３ｂ、４３ｃが海上へ送り出される。可撓管４３ａ、４３ｂ、４３ｃは、積み込みが行われるタンカまで送り出されると、タンカと接続され、洋上浮体施設からタンカへ石油等が積み込まれる。
【０００４】
一方、地上または近海のガス田等から算出した天然ガス等は、基地で液化され貯蔵される。液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」）を輸送用のタンカに積み込む際には、沿岸基地に設けられた多関節型のローディングアームが用いられる。ＬＮＧ受け入れ基地としては、例えばローディングアーム方式を採用した特許文献１記載のＬＮＧ受け入れ基地およびＬＮＧ出荷基地システムがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−６５７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のようなローディングアーム方式は、地上基地からタンカへの積み込みは可能であるが、外海のガス田に設置されたＬＮＧを生産貯蔵するような浮体施設から、タンカへＬＮＧを積み込む際には、波等によって相互に大きく揺れる施設とタンカ間の動きにローディングアームが追従することができず、また、設備の大型化を招くという問題がある。
【０００６】
また、従来の敷設装置４０では、限られた作業時間で複数の可撓管を各ドラム毎に操作する必要があるため、例えば洋上浮体施設３の船尾の大半のスペースを占有して一斉に洋上への送り出し作業を進めることになり、ドラム設置場所確保の問題やドラム間隔が接近し過ぎる問題がある。
【０００７】
また、従来の石油の輸送方法のように、樹脂製の浮遊式の可撓管４３を用いて、流体をタンカへ積み込む方式では、ＬＮＧ等の極低温流体への対応が困難であるという問題がある。これは、ＬＮＧは約―１６０℃と極低温であるため、従来の樹脂製の浮遊式の可撓管は、このような極低温ではもろくなり、十分な可撓性が得られず、このため金属製の管を使用する必要があり、耐久性と断熱性を併せ持つ可撓管が要求されるためである。
【０００８】
また、このような高耐久性、高断熱性を併せ持つ可撓管を採用すると、疲労を考慮する必要があり、また、従来の可撓管と比較して許容曲げ半径が大きくなるため、可撓管の敷設装置が大型化するという問題がある。さらに、送り出された可撓管４３ａ、４３ｂ、４３ｃはほぼ同速度で同時に同方向に海上へ送り出されるため、送り出された可撓管同士が絡みあい、または可撓管４３ａ、４３ｂ、４３ｃの先端同士がぶつかり合い、可撓管が損傷を受ける恐れがあるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、海上の浮体施設からタンカへの流体、特に低温流体を積み込む際に使用する可撓管を送り出すことが可能であり、可撓管の絡みや損傷を防ぐことが可能な可撓管の敷設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、洋上浮体施設に設けられ、流体輸送用の可撓管の敷設装置であって、同心軸に設けられ、可撓管の巻き付け径が異なる複数のドラムと、前記複数のドラムに巻き付けられた複数の可撓管と、前記施設から前記可撓管を送り出す際の前記可撓管の送り出し方向を定めるガイドローラと前記複数の可撓管を夫々海上へ送り出す可撓管送り手段と、を具備し、前記洋上浮体施設の外縁または外縁と接する直線と前記可撓管の送り出し方向とのなす角度が、前記複数のドラムに巻き付けられた前記複数の可撓管ごとに異なり、さらに前記送り出し手段による前記可撓管の前記施設からの送り出し速度が、前記複数の可撓管ごとに異なることを特徴とする可撓管の敷設装置である。
【００１１】
前記複数のドラムは、複数段に重ねられたターンテーブルであり、下方のターンテーブルから上方のターンテーブルにいくにつれて前記可撓管の巻き付け径が小さくなることが望ましい。
【００１２】
前記複数のドラムは、それぞれ独立して回転することが可能であってもよい。また、前記流体は液化天然ガスであってもよい。また、前記施設から同時に送り出される複数の前記可撓管において、複数の可撓管が互いに接触することなく送り出されてもよい。
【００１３】
第１の発明によれば、同心軸に設けられた複数のドラムに可撓管が巻き付けられるため、ドラムの設置スペースを小さくすることができ、特に、ドラムがターンテーブルであれば、ドラムが複数段に重ねられるため、敷設装置を更に小型化することができる。特に、輸送する流体がＬＮＧのような極低温流体の場合には、可撓管に金属が用いられ、補強層や断熱層が設けられるため、許容曲げ半径が大きくなるが、設備が小型化するため、より大きな曲げ半径を確保することができる。
【００１４】
また、巻き付け径の異なる複数のドラムに可撓管が巻き付けられるため、可撓管を海上へ送り出す際に、可撓管の送り出し速度がドラムごとに異なり、このため、可撓管の端部同士がぶつかりあったり、可撓管同士が絡むことを防止することができる。
【００１５】
また、可撓管の送りだし方向が、ドラムごとに異なれば、海上へ送り出される可撓管同士がぶつかり合うことで互いに損傷したり、可撓管同士が絡むことをさらに防止することができる。
【００１６】
また、複数のドラムが互いに独立して回転可能であれば、最初に可撓管の送り出しを終了したドラムのみの回転を停止して、当該可撓管を流体の供給部に接続している間に、他のドラムを回転させることも可能であり、作業工数を削減することができる。
【００１７】
第２の発明は、海上の施設に設けられ、流体輸送用の可撓管の敷設装置であって、同心軸に設けられ、可撓管の巻き付け径が異なる複数のドラムと、前記複数のドラムに巻き付けられた複数の可撓管と、前記施設から前記可撓管を送り出す際の前記可撓管の送り出し方向を定めるガイドローラと前記複数の可撓管を夫々海上へ送り出す可撓管送り手段と、を具備し、前記送り出し手段による前記可撓管の前記施設からの送り出し速度と、前記ガイドローラによる前記可撓管の送り出し方向は、前記複数のドラムに巻き付けられた前記複数の可撓管ごとに異なり、前記複数のドラムはそれぞれ独立して回転および停止制御が可能であり、前記複数の可撓管の敷設の際に、前記複数の可撓管同士の接触を防止するために、前記複数のドラムの回転および停止制御が可能であることを特徴とする可撓管の敷設装置である。
【００１８】
第２の発明によれば、同心軸に設けられた複数のドラムに可撓管が巻き付けられるため、ドラムの設置スペースを小さくすることができ、また、各ドラムから送り出される可撓管同士は、送り出し速度及び送り出し方向が異なるため、海上で可撓管同士の接触を抑制することができ、更に、可撓管同士が海上でぶつかりそうになった場合などにおいては、各ドラムを個別に制御して回転速度制御や停止制御が可能であるため、可撓管同士の接触をより確実に防ぐことが可能な可撓管の敷設装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、海上の浮体施設からタンカへの流体、特に低温流体を積み込む際に使用する可撓管を送り出すことが可能であり、可撓管の絡みや損傷を防ぐことが可能な可撓管の敷設装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態にかかる敷設装置１について説明する。図１は、敷設装置１を示す図である。
【００２１】
敷設装置１は、洋上浮体施設３上に設けられる。洋上浮体施設３は、特に外海上に設けられ、海底ガス田から算出した天然ガスを液化し、貯蔵する貯蔵基地である。
【００２２】
敷設装置１は、主にドラム１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）、可撓管１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）、送り装置１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）、ガイド１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）等から構成される。
【００２３】
可撓性を有する可撓管１１はドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃそれぞれに巻き付けられる。可撓管１１の詳細は後述する。ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃはそれぞれ可撓管１１の巻き付け径が異なる。ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃは回転軸１５を共有し、回転軸１５を中心に回転可能である。
【００２４】
可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃの先端にはそれぞれ継手２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられる。継手２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、タンカ側に設けられた受給部に接続するためのものである。
【００２５】
可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃそれぞれに対して、送り装置１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）が設けられる。送り装置１９は、可撓管１１を海上へ送り出すための装置である。送り装置１９は、例えば一対のベルト状の無限軌道であり、一対の無限軌道間に可撓管１１を挟み込み、無限軌道を動作することで、可撓管１１を海上へ送り出すことができる。なお、送り装置１９は、無限軌道に限られず、送りローラ等であっても良い。
【００２６】
可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃそれぞれに対して、ガイド１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）が設けられる。ガイド１７は、可撓管１１を海上へ送り出す際の送り出し方向を制限するための装置である。ガイド１７は、例えば複数のガイドローラにより構成され、複数のガイドローラ間を可撓管１１が通過し、ガイドローラの並び方向に可撓管１１が送り出される。なお、送り装置１９によって、送り方向が十分制御されれば、ガイド１７は不要である。ただし、送り出した可撓管の長さが長くなると可撓管先端部と送り装置の距離が長くなり、送り装置のみでは送り方向の制御しずらくなり、ガイド１７が必要となる。
【００２７】
ドラム１３の近傍には、供給部７が設けられる。供給部７は、洋上浮体施設３に貯蔵されるＬＮＧ等を外部へ供給するための部位である。可撓管１１の継手２１が設けられた側とは反対側にも、図示を省略した継手が設けられており、当該継手が供給部７へ接続される。
【００２８】
敷設装置１は、送り装置１９により、ガイド１７により定められた方向に可撓管１１を送り出す。各送り装置１９ａ、１９ｂ、１９ｃによる可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃの送り速度と、ドラム１３との回転速度とは同期している。各ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃは可撓管１１の巻き付け径が異なるため、ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃが回転軸１５を中心に同角速度で回転すると、可撓管１１の送り出し速度は各ドラムによって異なる。
【００２９】
例えば、ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃの可撓管１１の巻き付け径を、それぞれ、２５ｍ、２０ｍ、１５ｍとし、全てのドラムが１分間当たり１／１０回転するとすれば、可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃの送り出し速度は、それぞれ、約７．８５ｍ／分、６．２８ｍ／分、４．７１ｍ／分となる。したがって、送り装置１９ａ、１９ｂ、１９ｃは各可撓管の送り速度に合わせた速度で可撓管１１を送り出す。
【００３０】
次に、可撓管１１について説明する。可撓管１１は、可撓性を有するパイプであり、石油等の常温の流体を輸送するためには、従来から使用される樹脂管でよいが、ＬＮＧなどの極低温流体を輸送するためには、高い断熱性、耐久性等が要求される。
【００３１】
図２は、可撓管１１の構成を示す図である。流体が流れる最内部には金属製の波付き管２５が設けられる。波付き管２５によって、可撓管１１は内部を流れる流体の内圧に耐えることができる。
【００３２】
なお、通常、流体の輸送効率を考慮して、１０万から１５万トンクラスのタンカが利用される。また、海上は天候の変動も激しいため、タンカ等への流体の積み込み作業は、通常２４時間以内に終了することが望まれる。したがって、積み込み効率を考慮すると、可撓管１１の径は４００ｍｍ程度のものが２本〜３本程度使用される。但し、可撓管１１の径は、流体の輸送効率を高めるためには大きい方が望ましいが、可撓管１１の許容曲げ半径が大きくなり、可撓管１１の敷設装置が大型化するため、可撓管１１の径や本数は使用条件等に応じて適宜決定される。
【００３３】
また、波付き管２５は可撓性を有し、所定の曲げ半径以上であれば自由に曲げることができる。ここで、所定の曲げ半径とは、可撓管１１の許容曲げ半径であり、可撓管１１の塑性変形による管の潰れなどが生じない曲げの曲率をいう。通常、可撓管１１の許容曲げ半径は、可撓管１１の径の１０倍程度であり、望ましくは可撓管１１の径の１５倍程度と設定される。
【００３４】
例えば、可撓管１１は内径４００ｍｍ、外径５００ｍｍ程度のものが使用できるが、この場合の許容曲げ半径は５ｍと設定され、望ましくは、７．５ｍ程度である。したがって、前述のドラム１３の可撓管１１の巻き付け径は、少なくとも許容曲げ半径以上である必要がある。
【００３５】
波付き管２５の外層には、座床層２７が設けられる。座床層２７は波付き管２５の外周の凹凸を平らにするための層で、例えば不織布層である。座床層２７の外層には補強層２９が設けられる。補強層２９は、可撓管１１の軸方向の変形を抑制する。補強層２９は例えば繊維織物テープまたは金属テープであり、可撓管１１の軸方向に交互巻きされる。
【００３６】
補強層２９の外層は断熱層３１が設けられる。断熱層３１は、波付き管２５内部を流れる極低温流体と外部とを断熱し、可撓管１１の外層の温度低下を防ぐとともに、外部からの熱を流体に伝達することを防ぐ。断熱層３１は例えば不織布が用いられる。断熱層３１の外層には防水層３３が設けられる。防水層３３は樹脂製であり、可撓管１１の変形に追従するとともに、海水等が可撓管１１内部へ浸入することを防ぐ。なお、断熱層３１によって、防水層３３は極低温流体による温度の影響が少ない。したがって、防水層３３は脆化することがない。
【００３７】
可撓管１１によれば、極低温の流体を輸送することができ、また、洋上浮体施設３とタンカとの波による相対的な位置変動等に対して可撓性を有するため追従でき、また、洋上浮体施設３上で保管時に、場所を取ることがない。なお、可撓管１１の構成は、図２の構成に限られない。取り扱う流体の特性や使用条件等に応じて変更することができる。
【００３８】
次に、ドラム１３について説明する。図３は、ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃを示す斜視図である。ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃはターンテーブルであり、略鉛直方向（洋上浮体施設３に対して垂直）に設けられた回転軸１５を中心に略水平方向に回転する。また、最下方に設けられたドラム１３ａが最も大きな可撓管１１の巻き付け径を有しており、上方に行くにつれて、すなわち、ドラム１３ｂ、１３ｃに行くにつれて可撓管１１の巻き付け径は小さくなる。なお、前述の通り、最も小さな巻き付け径を有するドラム１３ｃの径は、巻き付けられる可撓管１１の許容巻き付け半径以上である。
【００３９】
ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、それぞれ同軸状に設置されており、全てが同時に回転しても良く、または、それぞれ個別に回転させることもできる。全てのドラム１３が同時に回転する場合には、ドラム１３の回転駆動および制御を行うための図示を省略した動作手段およびブレーキ等は１台でよい。ただし、好ましくは通常はそれぞれ個別に回転させることができる構造とする。なぜなら、敷設途中で可撓管同士が接触したり、絡み合ったりする距離まで接近したときに、ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃそれぞれの回転数を個別に切り換えるか又は個別にブレーキをかけて可撓管を送るのを止めることができ、可撓管同士の接触を回避できるからである。
【００４０】
一方、それぞれを個別に駆動、制御する場合には、各ドラムごとに図示を省略した動作手段およびブレーキ等を設ける必要がある。なお、可撓管１１の敷設作業における各ドラム１３の動作は、連動状態と個別動作状態との切り替えを行うことも可能である。例えば、各ドラム１３同士をギアあるいはクラッチ等で連結すれば、ドラム１３はすべて連動するが、ギアあるいはクラッチ等を解除することで、それぞれの動作手段等によって駆動することもできる。
【００４１】
次に、敷設装置１による、可撓管１１の敷設作業について説明する。図４および図５は、敷設装置１により可撓管１１の送り出しを開始した状態を示す図である。なお、図５〜図９においては、送り装置１９およびガイド１７の図示を省略する。
【００４２】
まず、図４に示すように、各ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃに巻き付けられた可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃを送り装置１９ａ、１９ｂ、１９ｃを用いて、ガイド１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介して海上へ送り出す。ガイド１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、可撓管１１の送り出し方向を定めるが、洋上浮体施設３の外縁３５あるいは外縁３５に接する直線と可撓管１１の送り出し方向とのなす角度である送り出し角度α、β、γはそれぞれ互いに異なる。図４においては、可撓管１１ａの送り出し角度αは比較的大きく、可撓管１１ｃの送り出し角度γは小さい。すなわち、図４に示すように、送り出し角度は、α＞β＞γの関係であることが望ましい。
【００４３】
また、図５に示すように、可撓管１１の送り出される速度はそれぞれ異なる。すなわち、ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃは全て同角速度で回転すれば、より大きなドラム１３ａに巻き付けられている可撓管１１ａの送り出し速度（図中矢印Ａ）が最も速く、次いで、可撓管１１ｂ（図中矢印Ｂ）、可撓管１１ｃ（図中矢印Ｃ）の順で送り出し速度が遅くなる。
【００４４】
各可撓管１１は、例えば、海上を走行する小型船により、タンカ５の受給部９へ向けて海上を運搬される。この際、可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃの入水角度３５が異なり、また、送り出し速度が異なるため、可撓管１１同士の干渉や絡みなどが生じず、また、運搬する小型船同士も十分に距離を保つことができる。
【００４５】
可撓管１１の送り出しを継続し、図６に示すように、可撓管１１ａがタンカ５の受給部９近傍まで送り出されると（すなわち、ドラム１３ａに巻き付けられた可撓管１１ａが略全て送り出されると）、ドラム１３ａの回転を停止し、可撓管１１の送り出しを停止する。
【００４６】
次に、図７に示すように、可撓管１１ａの継手２１ａを受給部９へ接続する（矢印Ｄ）。また、同時に可撓管１１ａの他方の端部を、供給部７に移動させて（矢印Ｅ方向）可撓管１１の端部に設けられた図示を省略した継手と供給部７とを接続する（矢印Ｆ方向）。以上により、洋上浮体施設３とタンカ５とが可撓管１１ａによって接続される。
【００４７】
なお、可撓管１１ａの接続作業時に、ドラム１３ａを除くドラム１３ｂ、１３ｃを個別に動作させることもできる。すなわち、可撓管１１ａの接続作業を行うとともに、タンカ５へ向けた可撓管１１ｂ、１１ｃの送り出し作業を同時に行うこともできる。
【００４８】
次に、図８に示すように、同様の手順で可撓管１１ｂ、１１ｃをタンカ５にむけて送り出す。可撓管１１ｂが受給部９近傍まで送り出されると、継手２１ｂが受給部９へ接続される（図中矢印Ｇ方向）。同様の手順で、可撓管１１ｃを受給部９方向（図中矢印Ｈ方向）に送り、受給部９と継手２１ｃとを接続する。
【００４９】
図９は、可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃがそれぞれ全て受給部７および供給部７に接続された状態を示す図である。この状態で、供給部７からＬＮＧ等の流体をタンカ５の受給部９へ送り出す。なお、タンカ５への流体の輸送が終了後、逆の作業により、可撓管１１をドラム１３へ巻き付けて、流体の積み込み作業が終了する。
【００５０】
このように、本実施の形態にかかる敷設装置１によれば、回転軸１５を共有するドラム１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）それぞれに可撓管１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）が巻き付けられるため、ドラム１３の設置スペースを小さくすることができる。また、ドラム１３がターンテーブルであるため、敷設装置１の高さを低くすることができる。このため、洋上浮体施設３上に可撓管１１を効率よく収容することができる。
【００５１】
特に、輸送する流体がＬＮＧのような極低温流体の場合には、可撓管１１に金属波付き管２５が用いられ、許容曲げ半径が比較的大きいが、敷設装置１は複数のドラム１３が同一軸で設けられ、複数段に重ねられるため、装置が小型であり、このため、より大きな曲げ半径を確保することができ、可撓管１１の寿命が長い。
【００５２】
また、巻き付け径の異なる複数のドラム１３に可撓管１１が巻き付けられるため、可撓管１１を海上へ送り出す際に、可撓管１１の送り出し速度がドラム１３ごとに異なる。このため、可撓管１１の送り出し作業時に、可撓管１１の端部同士が接触して破損し、または、可撓管１１同士が絡むことを防止することができる。
【００５３】
また、可撓管１１の送りだし方向と浮体施設とのなす入水角度３５が、ドラム１３（可撓管１１）ごとに異なるため、海上へ送り出される可撓管１１同士がぶつかり合うことで互いに損傷し、または、可撓管１１同士が絡むことをさらに防止することができる。
【００５４】
また、複数のドラム１３が互いに独立して回転可能であるため、最初に可撓管１１ａの送り出しを終了したドラム１３ａのみの回転を停止して、可撓管１１ａを流体の供給部７に接続している間に、他のドラム１３ｂ、１３ｃを回転させることも可能であり、可撓管１１の接続作業と送りだし作業を同時進行することが可能であるため、敷設工数を削減することができる。
【００５５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃは３段であるが、３段に限られない。必要に応じてドラム１３の個数は適宜変更可能である。また、ドラム１３は、ターンテーブルに限られない。ドラム１３の回転軸１５を略水平方向に設けることも可能である。また、可撓管１１の送り出し方向は、実施の形態に記載した方向である必要はなく、洋上浮体施設３の側方、後方またはこれらを組み合わせた送り出し方向とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】敷設装置１の構成を示す図。
【図２】可撓管１１の構成を示す斜視図。
【図３】ドラム１３ａ、１３ｂ、１３ｃを示す斜視図。
【図４】洋上浮体施設３と可撓管１１の送り出し方向とのなす入水角度３５を示す図。
【図５】敷設装置１により可撓管１１が送り出された状態を示す図。
【図６】可撓管１１ａが受給部９へ到達した状態を示す図。
【図７】可撓管１１ａが受給部９および供給部７へ接続された状態を示す図。
【図８】可撓管１１ｂ、１１ｃがさらに送り出された状態を示す図。
【図９】可撓管１１ａ、１１ｂ、１１ｃが供給部７および受給部９へ接続された状態を示す図。
【図１０】従来のドラム４１ａ、４１ｂ、４１ｃによる敷設装置４０を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１………敷設装置
３………洋上浮体施設
５………タンカ
７………供給部
９………受給部
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ………可撓管
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ………ドラム
１５……回転軸
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ………ガイド
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ………送り装置
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ………送り装置
２５………波付き管
２７………座床層
２９………補強層
３１………断熱層
３３………防水層
３５………外縁
４０………敷設装置
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ………ドラム
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ………可撓管
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ………回転軸
４７………洋上浮体施設
【図１】
0005170882.tif 000002
【図２】
0005170882.tif 000003
【図３】
0005170882.tif 000004
【図４】
0005170882.tif 000005
【図５】
0005170882.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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