(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用アンテナと、該アンテナを支持する鋼管柱とを有するアンテナポールであって、前記鋼管柱の下部は下方に広がった１／１００〜１／５０のテーパーを有し、前記鋼管柱のテーパーと同じテーパーを有し、鋼管柱と中心軸が一致するコンクリート柱の先端に、前記鋼管柱の下部を嵌合させてなり、前記鋼管柱とコンクリート柱との結合部の長さを５００〜１０００ｍｍとし、前記鋼管柱のテーパーを２段テーパーとするとともに、前記鋼管柱の上部はテーパーを設けないストレート鋼管として、該ストレート鋼管にアンテナを取り付けることを特徴とするアンテナポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナポールおよびその製造方法に関する。
具体的には、例えば、携帯電話の通信用アンテナを支持するアンテナポールおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話の通信用アンテナを支持するアンテナポールは、一般的なコンクリート柱の高さでは足りない長さだけ嵩上げした構造を採用することが多く、従来のアンテナポールの嵩上げ方法は、コンクリート柱の上部にバンドやボルトを取り付けて、鋼管柱を固定する方法が採用されていた。しかし、この方法では、鋼管柱とコンクリート柱の中心が一致しないため、偏心した不安定な構造となるという問題点があった。
【０００３】
コンクリート柱と鋼管柱とを結合した柱については、従来から種々の提案がなされており、例えば、特公平７−６３０２号公報（下記特許文献１）には、上端にフランジを固設した基礎パイプと、下端に前記基礎パイプのフランジとボルト結合されるフランジを固設し、内腔に縦状の補強板を固設した鋼管ポールと、下端に前記鋼管ポールの上端部に嵌合される縦鋼管を一体結合したコンクリートポールとの組み合わせからなることを特徴とする自立電柱が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された従来の柱は、前述のように、上端にフランジを固設した基礎パイプと、下端に前記基礎パイプのフランジとボルト結合されるフランジを固設し、内腔に縦状の補強板を固設した鋼管ポールの上部にコンクリートポールを嵌合した構造であるため、製造コストが高いという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述のような従来技術の問題点を解決し、コンクリート柱の先端に鋼管柱を嵌合する簡単な構造で必要な高さだけ嵩上げすることができるアンテナポールおよびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するために、鋭意検討の結果なされたものであり、その要旨とするところは特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
（１）通信用アンテナと、該アンテナを支持する鋼管柱とを有するアンテナポールであって、前記鋼管柱の下部は下方に広がった１／１００〜１／５０のテーパーを有し、前記鋼管柱のテーパーと同じテーパーを有し、鋼管柱と中心軸が一致するコンクリート柱の先端に、前記鋼管柱の下部を嵌合させてなり、前記鋼管柱とコンクリート柱との結合部の長さを５００〜１０００ｍｍとし、前記鋼管柱のテーパーを２段テーパーとするとともに、前記鋼管柱の上部はテーパーを設けないストレート鋼管として、該ストレート鋼管にアンテナを取り付けることを特徴とするアンテナポール。
【０００８】
＜作用＞
（１）の発明のアンテナポールによれば、鋼管柱の下部は下方に広がったテーパーを有し、前記鋼管柱のテーパーと同じ１／１００〜１／５０のテーパーを有し、鋼管柱と中心軸が一致するコンクリート柱の先端に、前記鋼管柱の下部を嵌合させ、前記鋼管柱とコンクリート柱との結合部の長さを５００〜１０００ｍｍとするので、簡単な構造で必要な高さだけ嵩上げすることができるうえ、従来のように偏心せず直線性を保つことができるアンテナポールを提供することができる。また、鋼管柱のテーパーを２段テーパーとするとともに、前記鋼管柱の上部はテーパーを設けないストレート鋼管として、該ストレート鋼管にアンテナを取り付けることにより、鋼管柱の上部の外径を小さくすることができ、また、鋼管柱の上部はテーパーを設けないストレート鋼管とすることにより、アンテナを取り付け易くすることができるうえ、アンテナの向きの調整も容易である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンクリート柱の先端に鋼管柱を嵌合する簡単な構造で必要な高さだけ嵩上げすることができるアンテナポールおよびその製造方法を提供することができ、産業上有用な著しい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のアンテナポールの実施形態を例示する側面図である。
【図２】本発明のアンテナポールの鋼管柱とコンクリート柱の結合部を例示する詳細図である。
【図３】本発明のアンテナポールの鋼管柱とコンクリート柱の結合部を例示する詳細図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
発明を実施するための最良の形態について、図１〜図３を用いて詳細に説明する。図１〜図３において、１はコンクリート柱、２は結合部、３は鋼管柱、４はアンテナ支持部、５はアンテナを示す。
【００１２】
図１は、本発明のアンテナポールの実施形態を例示する側面図である。
【００１３】
例えば、携帯電話の通信用アンテナを支持するアンテナポールは、一般的なコンクリート柱の高さでは足りない長さだけ嵩上げした構造を採用することが多く、従来のアンテナポールの嵩上げ方法は、コンクリート柱にバンドやボルトを取り付けて、鋼管柱を固定する方法が採用されていたが、この方法では、鋼管柱とコンクリート柱の中心が一致しないため、偏心した不安定な構造となるという問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明のアンテナポールは、通信用アンテナ５と、該アンテナ５をアンテナ支持部４を介して支持する鋼管柱３とを有するアンテナポールであって、前記鋼管柱３の下部は下方に広がったテーパーを有し、前記鋼管柱３のテーパーと同じテーパーを有するコンクリート柱１の先端に、前記鋼管柱３の下部を嵌合させてなることを特徴とする。
【００１５】
即ち、図１に示すように、鋼管柱３の下部は下方に広がったテーパーを有し、前記鋼管柱３のテーパーと同じテーパーを有するコンクリート柱１の先端に、前記鋼管柱３の下部を嵌合させるので、簡単な構造で必要な高さだけ嵩上げすることができるアンテナポールおよびその製造方法を提供することができる。
【００１６】
図２、図３は、本発明のアンテナポールの鋼管柱とコンクリート柱の結合部を例示する詳細図であり、図２はアンテナ支持部４を介してアンテナ５を支持する場合を示し、図３は鋼管柱３に直接アンテナ５を取り付ける場合を示す。
【００１７】
本発明に用いる鋼管柱３の中心軸は、コンクリート柱１の中心軸と一致し、鋼管柱３の内径は、コンクリート柱１の外径と一致することにより、鋼管柱３とコンクリート１とが固定されているので、従来のように偏心した構造にならず、直線性を保つことができる。
【００１８】
また、本発明に用いる鋼管柱３は、下部が下方向に広がっており、コンクリート柱1の上部のテーパーと同じ、例えば１／７５程度のテーパーを有するので、コンクリート柱1の上部に嵌合させることにより、結合部２において、鋼管柱3の内面とコンクリート柱1の外面とが接触するとともに、高い面圧を生じるので強固に固定することができるので、地震や風圧などによって脱落する心配はない。本発明においては上記テーパー及び結合部２の長さは問わないが、鋼管柱３とコンクリート柱1との結合力を確保するためには、テーパーは１／１００〜１／５０が好ましく、結合部２の長さは５００〜１０００ｍｍが好ましい。
【００１９】
図２に示すように、アンテナ支持部４を介してアンテナ５を支持することができるが、図３に示すように、鋼管柱３に直接、アンテナ５を取り付けてもよい。鋼管柱３のテーパーは、図２、図３に示すように、２段テーパーとすることによって、鋼管柱３の上部の外径を小さくすることができ、また、鋼管柱３の上部はテーパーを設けないストレート鋼管とすることにより、アンテナ５を取り付け易くすることができるうえ、アンテナ５の向きの調整も容易である。
【００２０】
本発明の鋼管ポールの製造方法は、前記鋼管柱２を加熱した後に、絞り加工を施して該鋼管柱３の外径を縮減させることにより、前記テーパーを形成することにより、鋼管柱の下部にコンクリート柱のテーパーと同一のテーパーを容易に形成することができる。
【００２１】
本発明においては、前記絞り加工の方法は問わないが、前記鋼管柱２を高周波加熱により６００〜７００℃に加熱した後に、鋼管柱２の外周に複数の加工ロールを押付けて回転させる温間スピニング成形加工を用いて縮径することによって一定厚のまま加工することができるので、断面性能を損なうことなく自在なテーパー形状の鋼管柱２を安価に製造することができる。
【実施例】
【００２２】
図１〜図３に示す本発明の鋼管ポールを下記条件で実施した。
＜実施条件＞
・ 鋼管柱の長さ        ：２０００ｍｍ
・鋼管柱下部の外径    ：２１１ｍｍ、板厚：４．５ｍｍ
・鋼管柱先端部の外径  ：１１４ｍｍ、板厚：４．５ｍｍ
・鋼管柱下部のテーパー：１／７５
・結合部長さ          ：７５０ｍｍ
【００２３】
その結果、コンクリート柱の先端に鋼管柱を嵌合する簡単な構造で必要な高さだけ嵩上げすることができるアンテナポールおよびその製造方法を提供すること本発明の効果が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明のアンテナポールは、実施計画中であり、製造コストが安価であるため、今後、携帯電話用アンテナポールへの適用拡大が期待される。
【符号の説明】
【００２５】
１  コンクリート柱
２  結合部
３  鋼管柱
４  アンテナ支持部
５  アンテナ
【図１】
0005203432.tif 000002
【図２】
0005203432.tif 000003
【図３】
0005203432.tif 000004