(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群がそれぞれ光軸に沿って移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズと、正屈折力を有する第２レンズとからなり、前記第２レンズが非球面を有するプラスチックレンズであり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第４レンズおよび前記第５レンズのうちいずれか一方が負レンズであって他方が正レンズであり、
前記第３レンズ群は、正屈折力を有する第６レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０
１．８９＜ｆ２／（−ｆＬｎ）＜２．８５
０．９＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆＬ２：前記第２レンズの焦点距離、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率、
ν２：前記第２レンズのアッベ数、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆＬｎ：前記第４レンズおよび前記第５レンズのうち前記負レンズである方の焦点距離。
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群がそれぞれ光軸に沿って移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズと、正屈折力を有する第２レンズとからなり、前記第２レンズが非球面を有するプラスチックレンズであり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第４レンズおよび前記第５レンズのうちいずれか一方が負レンズであって他方が正レンズであり、
前記第３レンズ群は、正屈折力を有する第６レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０
−１．８＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜０．１
１．１＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆＬ２：前記第２レンズの焦点距離、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率、
ν２：前記第２レンズのアッベ数、
Ｒｂ：前記第６レンズにおける最も像側のレンズ面の曲率半径、
Ｒａ：前記第６レンズにおける最も物体側のレンズ面の曲率半径、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群がそれぞれ光軸に沿って移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズと、正屈折力を有する第２レンズとからなり、前記第２レンズが非球面を有するプラスチックレンズであり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第４レンズと前記第５レンズとが貼合せレンズであって、前記第４レンズおよび前記第５レンズのうちいずれか一方が負レンズであって他方が正レンズであり、
前記第３レンズ群は、正屈折力を有する第６レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０
０．９＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．４
−１．２＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜−０．１
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆＬ２：前記第２レンズの焦点距離、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率、
ν２：前記第２レンズのアッベ数、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｒｄ：前記第１レンズにおける像側のレンズ面の曲率半径、
Ｒｃ：前記第１レンズにおける物体側のレンズ面の曲率半径。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズおよび前記第５レンズのうち前記負レンズである方の焦点距離をｆＬｎとしたとき、次式
１．８９＜ｆ２／（−ｆＬｎ）＜２．８５
の条件を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第６レンズにおける最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｂとし、前記第６レンズにおける最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲａとしたとき、次式
−１．８＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜０．１
の条件を満足することを特徴とする請求項１または３に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズにおける像側のレンズ面の曲率半径をＲｄとし、前記第１レンズにおける物体側のレンズ面の曲率半径をＲｃとしたとき、次式
−１．２＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜−０．１
の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズにおける物体側のレンズ面から前記第２レンズにおける像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣＤ１としたとき、次式
０．３０＜ΣＤ１／（−ｆ１）＜０．５０
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズと前記第５レンズとが貼合せレンズであることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第６レンズが非球面を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第６レンズがプラスチックレンズであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズのアッベ数をν３としたとき、次式
４８．０＜ν３
の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズが非球面を有していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングが行われることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、
前記ズームレンズが請求項１から１３のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置において、小型化、高性能化が求められており、これらの要望を満たすレンズとして、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなるズームレンズが広く用いられている。このようなズームレンズに関し、少ないレンズ枚数で構成して、ガラスレンズの代わりにプラスチックレンズを使用することにより、軽量化、低コスト化を図ったレンズ系が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のズームレンズでは、小型化、軽量化、および低コスト化を達成しているが、画角が狭く、変倍比が低いものであった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、広画角、高変倍比を有しながら、小型、低コストで良好な結像性能を有するズームレンズおよび光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、第１の発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群がそれぞれ光軸に沿って移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズと、正屈折力を有する第２レンズとからなり、前記第２レンズが非球面を有するプラスチックレンズであり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第４レンズおよび前記第５レンズのうちいずれか一方が負レンズであって他方が正レンズであり、前記第３レンズ群は、正屈折力を有する第６レンズからなり、以下の条件式を満足している。
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０
１．８９＜ｆ２／（−ｆＬｎ）＜２．８５
０．９＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆＬ２：前記第２レンズの焦点距離、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率、
ν２：前記第２レンズのアッベ数、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆＬｎ：前記第４レンズおよび前記第５レンズのうち前記負レンズである方の焦点距離。
【０００７】
また、第２の発明に係るズームレンズとして、以下の条件式を満足するようにしてもよい。
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０
−１．８＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜０．１
１．１＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆＬ２：前記第２レンズの焦点距離、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率、
ν２：前記第２レンズのアッベ数、
Ｒｂ：前記第６レンズにおける最も像側のレンズ面の曲率半径、
Ｒａ：前記第６レンズにおける最も物体側のレンズ面の曲率半径、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【０００８】
また、第３の発明に係るズームレンズとして、前記第４レンズと前記第５レンズとが貼合せレンズであるとして、以下の条件式を満足するようにしてもよい。
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０
０．９＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．４
−１．２＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜−０．１
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆＬ２：前記第２レンズの焦点距離、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率、
ν２：前記第２レンズのアッベ数、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｒｄ：前記第１レンズにおける像側のレンズ面の曲率半径、
Ｒｃ：前記第１レンズにおける物体側のレンズ面の曲率半径。
【０００９】
なお、第３の発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズおよび前記第５レンズのうち前記負レンズである方の焦点距離をｆＬｎとしたとき、次式
１．８９＜ｆ２／（−ｆＬｎ）＜２．８５
の条件を満足するようにしてもよい。
【００１０】
また、第１、第３の発明に係るズームレンズにおいて、前記第６レンズにおける最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｂとし、前記第６レンズにおける最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲａとしたとき、次式
−１．８＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜０．１
の条件を満足するようにしてもよい。
【００１１】
また、第２の発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズにおける像側のレンズ面の曲率半径をＲｄとし、前記第１レンズにおける物体側のレンズ面の曲率半径をＲｃとしたとき、次式
−１．２＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜−０．１
の条件を満足するようにしてもよい。
【００１２】
また、第１、第２の発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズにおける物体側のレンズ面から前記第２レンズにおける像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣＤ１としたとき、次式
０．３０＜ΣＤ１／（−ｆ１）＜０．５０
の条件を満足するようにしてもよい。
【００１３】
また、第１、第２の発明に係るズームレンズにおいて、前記第４レンズと前記第５レンズとが貼合せレンズであってもよい。
【００１４】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第６レンズが非球面を有していることが好ましい。
【００１５】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第６レンズがプラスチックレンズであることが好ましい。
【００１６】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第３レンズのアッベ数をν３としたとき、次式
４８．０＜ν３
の条件を満足することが好ましい。
【００１７】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第３レンズが非球面を有していることが好ましい。
【００１８】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングが行われることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、前記ズームレンズが本発明に係るズームレンズであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、広画角、高変倍比を有しながら、小型、低コストで良好な結像性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】（ａ）は第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】（ａ）は第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。
【図６】（ａ）は第３実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】（ａ）は第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。
【図８】（ａ）は第４実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】（ａ）は第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。
【図１０】（ａ）は第５実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】（ａ）は第６実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。
【図１２】（ａ）は第６実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１３】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１４】ズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズームレンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図１３に示されている。なお図１３において、（ａ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの正面図を、（ｂ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの背面図をそれぞれ示す。
【００２３】
図１３に示すデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズ（ＺＬ）で被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（例えば、図１を参照）に配置された不図示の撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子に結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子で撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００２４】
撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズＺＬで構成されている。また、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミング（変倍）する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦Ｂ２、およびデジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦Ｂ３等が配置されている。
【００２５】
ズームレンズＺＬは、例えば図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有して構成される。また、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、少なくとも第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ光軸に沿って移動するようになっている。なお、ズームレンズＺＬと像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群ＦＬが配設される。
【００２６】
また、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負屈折力を有する第１レンズＬ１と、正屈折力を有する第２レンズＬ２とから構成され、第２レンズＬ２が非球面を有するプラスチックレンズとなっている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正屈折力を有する第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とから構成され、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５のうちいずれか一方が負レンズであって他方が正レンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３は、正屈折力を有する第６レンズＬ６から構成される。このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次の条件式（１）で表される条件を満足している。
【００２７】
１．５０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５２    …（１）
【００２８】
本実施形態のズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１を、物体側から順に、負レンズと正レンズのみから構成することで、広角端状態におけるコマ収差、非点収差、像面湾曲、および歪曲収差を補正することができるとともに、望遠端状態における球面収差を補正することができる。また、第１レンズ群Ｇ１が少ないレンズ枚数の構成であるため、ズームレンズの軽量化、低コスト化に効果的であるとともに、ズームレンズＺＬの沈胴状態における厚みを小さくすることができる。
【００２９】
また、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ、すなわち第２レンズＬ２にプラスチックレンズを使用することで、軽量化、低コスト化の面でより好ましい形態となる。なお、この第２レンズＬ２は非球面を有していることが望ましい。第２レンズＬ２のレンズ面を非球面とすることにより、広角端状態におけるコマ収差、非点収差、および像面湾曲を補正することができるとともに、望遠端状態における球面収差を補正することができる。
【００３０】
また、第２レンズ群Ｇ２を、正レンズと、正レンズと、負レンズ（凹レンズ）のみから構成することで、球面収差およびコマ収差を補正することができる。また、第２レンズ群Ｇ２が少ないレンズ枚数の構成であるため、ズームレンズの軽量化、低コスト化に効果的であるとともに、ズームレンズＺＬの沈胴状態における厚みを小さくすることができる。
【００３１】
また、条件式（１）を満足することで、光学系の全長を小さくしながら、広角化を行い、良好な収差補正を行うことができる。このように、本実施形態によれば、広画角、高変倍比を有しながら、小型、低コストで良好な結像性能を有するズームレンズＺＬおよび、これを備えた光学機器（デジタルスチルカメラＣＡＭ）を得ることが可能になる。
【００３２】
ここで、条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を適切な範囲に規定するための条件式である。条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、歪曲収差の補正が困難となり好ましくない。一方、条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が小さくなり、ペッツバール和が増大するため、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。また、変倍時における光学系の全長が大きくなってしまうため、好ましくない。また、広角化を達成することが困難となるため、好ましくない。
【００３３】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（１）の下限値を１．８５にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（１）の下限値を２．２０にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（１）の上限値を２．４８にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（１）の上限値を２．４４にすることが望ましい。
【００３４】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズＬ２の焦点距離をｆＬ２としたとき、次の条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３５】
０．４＜（−ｆ１）／ｆＬ２＜０．８    …（２）
【００３６】
条件式（２）は、プラスチックレンズである第２レンズＬ２の屈折力を適切な範囲に規定するための条件式である。条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、球面収差の補正が困難となり、好ましくない。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、非点収差および像面湾曲の補正が困難となる。また、プラスチックレンズの温度変化に伴う焦点移動や性能の劣化が大きくなり、好ましくない。条件式（２）を満足することで、温度変化による影響を小さくしながら、良好な収差補正を行うことができる。
【００３７】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を０．４５にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（２）の下限値を０．５にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（２）の上限値を０．７３にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（２）の上限値を０．６５にすることが望ましい。
【００３８】
また、第２レンズＬ２については、第２レンズＬ２のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をｎ２とし、第２レンズＬ２のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν２としたとき、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３９】
ｎ２×ｎ２×ν２＜７７．０    …（３）
【００４０】
条件式（３）は、第２レンズＬ２の屈折率とアッベ数を適切な範囲に規定するための条件式である。条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、高変倍化に伴い増大する軸上色収差を補正することが困難となり、好ましくない。また、広角端状態における像面湾曲が増大するため、好ましくない。条件式（３）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００４１】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（３）の下限値を７３．０にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（３）の下限値を７０．０にすることが望ましい。
【００４２】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５のうち負レンズである方の焦点距離をｆＬｎとしたとき、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４３】
１．８９＜ｆ２／（−ｆＬｎ）＜２．８５    …（４）
【００４４】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に対する第４レンズＬ４および第５レンズＬ５のうち負レンズである方の焦点距離の比を規定するための条件式である。条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、望遠端状態における球面収差が補正不足となり、好ましくない。一方、条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、望遠端状態における球面収差が補正過剰となり、好ましくない。条件式（４）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００４５】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（４）の下限値を１．９４にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（４）の下限値を１．９９にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（４）の上限値を２．７８にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（４）の上限値を２．７０にすることが望ましい。
【００４６】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第６レンズＬ６における最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｂとし、第６レンズＬ６における最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲａとしたとき、次の条件式（５）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４７】
−１．８＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜０．１    …（５）
【００４８】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３の形状に関して適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（５）の下限値を下回る条件である場合、コマ収差、非点収差、および像面湾曲の補正が困難となり、好ましくない。一方、条件式（５）の上限値を上回る条件である場合、非点収差、像面湾曲、および広角端状態における歪曲収差の補正が困難となり、好ましくない。条件式（５）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００４９】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（５）の下限値を−１．５にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（５）の下限値を−１．２にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（５）の上限値を−０．４にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（５）の上限値を−０．７にすることが望ましい。
【００５０】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（６）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５１】
０．９＜（−ｆ１）／ｆ２＜１．４    …（６）
【００５２】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に対する第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比を規定するための条件式である。条件式（６）の下限値を下回る条件である場合、広角端状態における歪曲収差の補正が困難となり、好ましくない。一方、条件式（６）の上限値を上回る条件である場合、第２群レンズＧ２の屈折力が強くなり、球面収差およびコマ収差の補正が困難となる。条件式（６）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００５３】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（６）の下限値を１．０にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（６）の下限値を１．１にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（６）の上限値を１．３８にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（６）の上限値を１．３５にすることが望ましい。
【００５４】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第１レンズＬ１における像側のレンズ面の曲率半径をＲｄとし、第１レンズＬ１における物体側のレンズ面の曲率半径をＲｃとしたとき、次の条件式（７）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５５】
−１．２＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜−０．１    …（７）
【００５６】
条件式（７）は、第１レンズＬ１の形状に関して適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（７）の下限値を下回る条件である場合、コマ収差、非点収差、および像面湾曲の補正が困難となり、好ましくない。一方、条件式（７）の上限値を上回る条件である場合、広角端状態における歪曲収差の補正が困難となり、好ましくない。条件式（７）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００５７】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（７）の下限値を−１．１にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（７）の下限値を−１．０５にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（７）の上限値を−０．４にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（７）の上限値を−０．６にすることが望ましい。
【００５８】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第１レンズＬ１における物体側のレンズ面から第２レンズＬ２における像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣＤ１としたとき、次の条件式（８）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５９】
０．３０＜ΣＤ１／（−ｆ１）＜０．５０    …（８）
【００６０】
条件式（８）は、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚みに関して適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（８）の下限値を下回る条件である場合、広角端状態において、非点収差および像面湾曲の補正が困難となり、好ましくない。一方、条件式（８）の上限値を上回る条件である場合、望遠端状態において、球面収差の補正が困難となる。また、沈胴状態における厚みが大きくなってしまうため、好ましくない。条件式（８）を満足することで、沈胴状態における厚みを小さくしながら、良好な収差補正を行うことができる。
【００６１】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（８）の下限値を０．３３にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（８）の下限値を０．３５にすることが望ましい。また、本願の効果を確実にするために条件式（８）の上限値を０．４６にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（８）の上限値を０．４２にすることが望ましい。
【００６２】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第６レンズＬ６が非球面を有していることが好ましい。第６レンズＬ６のレンズ面を非球面とすることにより、非点収差および像面湾曲を補正することができる。
【００６３】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第６レンズＬ６がプラスチックレンズであることが好ましい。第６レンズＬ６がプラスチックレンズである場合、レンズ加工が容易になり、加工誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【００６４】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第３レンズＬ３のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν３としたとき、次の条件式（９）で表される条件を満足することが好ましい。
【００６５】
４８．０＜ν３    …（９）
【００６６】
条件式（９）は、第３レンズＬ３のアッベ数を適切な範囲に規定するための条件式である。条件式（９）の下限値を下回る条件である場合、高変倍化に伴い増大する軸上色収差を補正することが困難となり、好ましくない。条件式（９）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００６７】
なお、本願の効果を確実にするために条件式（９）の下限値を５４．０にすることが望ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために条件式（９）の下限値を６０．０にすることが望ましい。
【００６８】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第３レンズＬ３が非球面を有していることが好ましい。第３レンズＬ３のレンズ面を非球面とすることにより、球面収差およびコマ収差を補正することができる。
【００６９】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とが貼合せレンズであることが好ましい。この構成により、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。
【００７０】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングが行われることが好ましい。第３レンズ群Ｇ３をフォーカシングに用いることにより、有限距離物体へのフォーカシング時に、周辺光量の低下を抑えながら、諸収差、特に像面湾曲と非点収差の変動を小さくすることができる。
【００７１】
ここで、上述のような構成のズームレンズＺＬの製造方法について、図１４を参照しながら説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、本実施形態の第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３を組み込む（ステップＳ１）。このとき、上述の条件式（１）や、条件式（２）、条件式（３）等をそれぞれ満足するように、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３の各レンズをそれぞれ配置する。なお、各レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズ群を１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズ群を保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。鏡筒内に各レンズ群を組み込んだ後、鏡筒内に各レンズ群が組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズ群の中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。そして、像が形成されるか確認した後、ズームレンズＺＬの各種動作を確認する（ステップＳ３）。
【００７２】
各種動作の一例としては、変倍を行うためのレンズ群（例えば、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２）が光軸方向に沿って移動する変倍動作、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ群（例えば、第３レンズ群Ｇ３）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズが光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、本実施形態においては、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ光軸に沿って移動するようになっている。また、各種動作の確認順番は任意である。このような製造方法によれば、広画角、高変倍比を有しながら、小型、低コストで良好な結像性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００７３】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１（ａ）は第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、図１（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、図１（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備えて構成される。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ光軸に沿って移動するように構成されている。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に開口絞りＳが配置される。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とから構成され、第２レンズＬ２における両側のレンズ面が非球面となっている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成され、第３レンズＬ３における両側のレンズ面が非球面となっている。また、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は互いに接合された貼合せレンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズである第６レンズＬ６のみから構成され、第６レンズＬ６における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。なお、第２レンズＬ２と第６レンズＬ６は、プラスチックレンズである。また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることにより行う。
【００７５】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する第３レンズＬ３の物体側近傍に配設されており、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第２レンズ群Ｇ２と一体になって移動するようになっている。また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配置されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００７６】
以下に、表１〜表６を示すが、これらは第１〜第６実施例に係るズームレンズの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［全体諸元］において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、２ωは画角（最大入射角：単位は「°」）を、Ｙは最大像高を、ＢＦはバックフォーカス（空気換算長）を、ＴＬはレンズ全長（空気換算長）をそれぞれ示す。また、［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番を、ｒはレンズ面の曲率半径を、ｄはレンズ面の間隔を、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、面番号の右に付した*は、そのレンズ面が非球面であることを示す。また、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.000000はその記載を省略している。
【００７７】
また、［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける光軸方向の変移量をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲとし、円錐定数をκとし、ｎ次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＡnとしたとき、次の条件式（１０）で表される。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省略している。また、［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。
【００７８】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    …（１０）
【００７９】
また、［可変間隔データ］には、広角端から望遠端における焦点距離fと、各可変間隔の値を示す。また、［条件式対応値］には各条件式の対応値を示し、このとき、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆｗはズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離を、ｆＬ２は第２レンズＬ２の焦点距離を、ｆＬｎは第４レンズＬ４および第５レンズＬ５のうち負レンズである方の焦点距離を、ΣＤ１は第１レンズＬ１における物体側のレンズ面から第２レンズＬ２における像側のレンズ面までの光軸上の距離をそれぞれ示している。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２〜第６実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００８０】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜１６は、図１における面１〜１６と対応し、表１における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図１における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第１実施例において、第３面、第４面、第６面、第７面、および第１２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８１】
（表１）
［全体諸元］
ズーム比＝4.71
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.11          8.92         19.37
ＦＮＯ＝2.75          4.14          7.16
２ω＝80.14        40.36         19.06
Ｙ＝2.90          3.25          3.25
ＢＦ＝2.82          3.00          3.46
ＴＬ＝27.33        24.49         32.01
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ          νｄ
１      -53.7096      0.6500      1.75500      52.34
２        4.5989      1.1000
３*       9.5753      2.0000      1.60740      27.00
４*     227.1210    （ｄ４）
５        ∞         -0.4000                （開口絞り）
６*       4.7065      1.6000      1.49589      82.24
７*      -9.3977      0.1000
８        4.4565      1.4500      1.83481      42.73
９       42.7350      0.4000      1.90366      31.27
１０        2.7198    （ｄ１０）
１１      200.0000      1.7000      1.53153      55.95
１２*      -8.3030    （ｄ１２）
１３        ∞          0.2100      1.51680      63.88
１４        ∞          0.3000
１５        ∞          0.5000      1.51680      63.88
１６        ∞          0.6000
［非球面データ］
第３面
κ=5.4923,A4=-3.00120E-04,A6=-8.05140E-05,A8=5.12070E-06,A10=-8.89660E-08
第４面
κ=1.0000,A4=-6.76820E-04,A6=-3.72700E-05,A8=2.11400E-06,A10=3.04940E-08
第６面
κ=0.0395,A4=-1.06920E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=-4.5000,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１２面
κ=1.0000,A4=7.62620E-04,A6=-3.12830E-05,A8=9.28290E-07,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.11          8.92         19.37
ｄ４＝12.195        4.524        0.971
ｄ１０＝3.709         8.363        18.975
ｄ１２＝1.456         1.636        2.092
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -9.40026
Ｇ２            ６            7.59000
Ｇ３          １１           15.04092
［条件式対応値］
ｆ１＝-9.40026
ｆ２＝7.59000
ｆｗ＝4.11000
ｆＬ２＝16.40125
ｆＬｎ＝-3.22968
ΣＤ１＝3.75
条件式（１）  （−ｆ１）／ｆｗ＝2.28717
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆＬ２＝0.57314
条件式（３）  ｎ２×ｎ２×ν２＝69.76084
条件式（４）  ｆ２／（−ｆＬｎ）＝2.35008
条件式（５）  （Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＝-0.92028
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２＝1.23851
条件式（７）  （Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＝-0.84226
条件式（８）  ΣＤ１／（−ｆ１）＝0.39893
条件式（９）  ν３＝82.24
【００８２】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００８３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図２（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１１mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．９２mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１９．３７mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００８４】
そして、各収差図より、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８５】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３（ａ）は第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、図３（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、図３（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。なお、第２実施例のズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１の一部の形状を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第２実施例の第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とから構成され、第２レンズＬ２における両側のレンズ面が非球面となっている。
【００８６】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜１６は、図３における面１〜１６と対応し、表２における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図３における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第２実施例において、第３面、第４面、第６面、第７面、および第１２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８７】
（表２）
［全体諸元］
ズーム比＝4.71
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝3.91          8.49         18.43
ＦＮＯ＝2.85          4.24          7.25
２ω＝84.48        42.08         19.92
Ｙ＝2.90          3.25          3.25
ＢＦ＝2.88          2.93          3.02
ＴＬ＝26.27        23.33         29.85
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ          νｄ
１      300.1141      0.6000      1.75500      52.34
２        4.6753      1.1000
３*       6.6199      1.8500      1.63280      23.35
４*      13.2374    （ｄ４）
５        ∞         -0.2000                （開口絞り）
６*       7.0117      1.2500      1.59201      67.05
７*      -12.9927    0.1000
８        3.5408      1.3000      1.81600      46.63
９       14.2745      0.4000      1.79504      28.69
１０        2.3832    （ｄ１０）
１１     1000.0000      1.9000      1.53110      55.91
１２*      -6.9659    （ｄ１２）
１３        ∞          0.2100      1.51680      63.88
１４        ∞          0.3000
１５        ∞          0.5000      1.51680      63.88
１６        ∞          0.6000
［非球面データ］
第３面
κ=1.9047,A4=-7.31917E-04,A6=-4.48631E-05,A8=4.75920E-06,A10=-5.79203E-08
第４面
κ=3.2860,A4=-1.14753E-03,A6=-8.71361E-06,A8=4.45605E-06,A10=-8.73198E-08
第６面
κ=-3.6643,A4=9.48677E-04,A6=-2.49585E-05,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=-1.3464,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１２面
κ=-1.5170,A4=3.82584E-04,A6=-4.56444E-05,A8=1.33199E-06,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝3.91          8.49         18.43
ｄ４＝11.785        4.318        0.879
ｄ１０＝3.307         7.786       17.646
ｄ１２＝1.512         1.557        1.657
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -9.50000
Ｇ２            ６            7.29182
Ｇ３          １１           13.03376
［条件式対応値］
ｆ１＝-9.50000
ｆ２＝7.29182
ｆｗ＝3.91000
ｆＬ２＝18.88077
ｆＬｎ＝-3.65272
ΣＤ１＝3.55000
条件式（１）  （−ｆ１）／ｆｗ＝2.42967
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆＬ２＝0.50316
条件式（３）  ｎ２×ｎ２×ν２＝62.25194
条件式（４）  ｆ２／（−ｆＬｎ）＝1.99627
条件式（５）  （Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＝-0.98616
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２＝1.30283
条件式（７）  （Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＝-1.03165
条件式（８）  ΣＤ１／（−ｆ１）＝0.37368
条件式（９）  ν３＝67.05
【００８８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００８９】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図４（ａ）は広角端状態（ｆ＝３．９１mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．４９mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．４３mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９０】
（第３実施例）
以下、本願の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５（ａ）は第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、図５（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、図５（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。なお、第３実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９１】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜１６は、図５における面１〜１６と対応し、表３における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図５における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第３実施例において、第３面、第４面、第６面、第７面、および第１２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００９２】
（表３）
［全体諸元］
ズーム比＝4.71
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.11          8.92         19.37
ＦＮＯ＝2.78          4.19          7.27
２ω＝78.24        40.52         19.06
Ｙ＝2.80          3.25          3.25
ＢＦ＝2.82          3.00          3.48
ＴＬ＝27.39        24.83         32.66
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ          νｄ
１      -52.0251      0.7000      1.75500      52.34
２        4.5670      1.1000
３*       9.5432      1.9000      1.60740      27.00
４*     139.5530    （ｄ４）
５        ∞         -0.4000                （開口絞り）
６*       4.5356      1.4500      1.49589      82.24
７*      -9.4539      0.1000
８        4.5045      1.4000      1.83481      42.73
９       20.7499      0.4000      1.90366      31.27
１０        2.7081    （ｄ１０）
１１     1000.0000      1.7000      1.53153      55.95
１２*      -8.3201    （ｄ１２）
１３        ∞          0.2100      1.51680      63.88
１４        ∞          0.3000
１５        ∞          0.5000      1.51680      63.88
１６        ∞          0.6000
［非球面データ］
第３面
κ=5.7302,A4=-4.55676E-04,A6=-8.70426E-05,A8=5.22458E-06,A10=-1.40954E-07
第４面
κ=1.0000,A4=-7.90538E-04,A6=-4.08518E-05,A8=2.11308E-06,A10=8.73038E-09
第６面
κ=0.0048,A4=-8.48165E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=-4.6337,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１２面
κ=1.0000,A4=7.94093E-04,A6=-3.86107E-05,A8=1.29274E-06,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.11          8.92         19.37
ｄ４＝12.279        4.775        1.295
ｄ１０＝3.943         8.705       19.542
ｄ１２＝1.447         1.628        2.109
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -9.10000
Ｇ２            ６            7.59000
Ｇ３          １１           15.53304
［条件式対応値］
ｆ１＝-9.10000
ｆ２＝7.59000
ｆｗ＝4.11000
ｆＬ２＝16.77212
ｆＬｎ＝-3.48322
ΣＤ１＝3.70000
条件式（１）  （−ｆ１）／ｆｗ＝2.21411
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆＬ２＝0.54257
条件式（３）  ｎ２×ｎ２×ν２＝69.76084
条件式（４）  ｆ２／（−ｆＬｎ）＝2.17902
条件式（５）  （Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＝-0.98350
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２＝1.19895
条件式（７）  （Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＝-0.83860
条件式（８）  ΣＤ１／（−ｆ１）＝0.40659
条件式（９）  ν３＝82.24
【００９３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００９４】
図６（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図６（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１１mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．９２mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１９．３７mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９５】
（第４実施例）
以下、本願の第４実施例について図７〜図８および表４を用いて説明する。図７（ａ）は第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、図７（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、図７（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。なお、第４実施例のズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３の一部の形状を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第４実施例の第３レンズ群Ｇ３は、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第６レンズＬ６のみから構成され、第６レンズＬ６における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。
【００９６】
下の表４に、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における面番号１〜１６は、図７における面１〜１６と対応し、表４における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図７における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第４実施例において、第３面、第４面、第６面、第７面、および第１２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００９７】
（表４）
［全体諸元］
ズーム比＝4.71
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.11          8.92         19.37
ＦＮＯ＝2.84          4.25          7.32
２ω＝80.02        40.32         19.04
Ｙ＝2.90          3.25          3.25
ＢＦ＝2.88          3.06          3.47
ＴＬ＝26.67        23.73         30.79
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ          νｄ
１      -88.0628      0.6000      1.75500      52.34
２        4.5071      1.1000
３*       8.3914      1.9000      1.60740      27.00
４*      48.1025    （ｄ４）
５        ∞         -0.2000                （開口絞り）
６*       4.9940      1.4500      1.59252      67.87
７*     -12.2866      0.1000
８        4.1282      1.3000      1.80400      46.60
９       47.5532      0.4000      1.90366      31.27
１０        2.5782    （ｄ１０）
１１     -109.7494      1.7000      1.53153      55.95
１２*      -7.7569    （ｄ１２）
１３        ∞          0.2100      1.51680      63.88
１４        ∞          0.3000
１５        ∞          0.5000      1.51680      63.88
１６        ∞          0.6000
［非球面データ］
第３面
κ=3.7505,A4=-5.23556E-04,A6=-6.38822E-05,A8=4.09147E-06,A10=8.34490E-08
第４面
κ=1.0000,A4=-8.82339E-04,A6=-2.97720E-05,A8=2.56702E-06,A10=1.00043E-07
第６面
κ=0.2498,A4=-1.27311E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=-9.5626,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１２面
κ=1.0000,A4=8.20445E-04,A6=-3.35483E-05,A8=1.10407E-06,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.11          8.92         19.37
ｄ４＝11.899        4.311        0.809
ｄ１０＝3.546         8.010       18.161
ｄ１２＝1.508         1.689        2.099
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -9.40000
Ｇ２            ６            7.40302
Ｇ３          １１           15.61305
［条件式対応値］
ｆ１＝-9.40000
ｆ２＝7.40302
ｆｗ＝4.11000
ｆＬ２＝16.43751
ｆＬｎ＝-3.02944
ΣＤ１＝3.60000
条件式（１）  （−ｆ１）／ｆｗ＝2.28710
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆＬ２＝0.57186
条件式（３）  ｎ２×ｎ２×ν２＝69.76084
条件式（４）  ｆ２／（−ｆＬｎ）＝2.44369
条件式（５）  （Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＝-1.15211
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２＝1.26975
条件式（７）  （Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＝-0.90262
条件式（８）  ΣＤ１／（−ｆ１）＝0.38298
条件式（９）  ν３＝67.87
【００９８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００９９】
図７（ａ）〜（ｃ）は、第４実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図７（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１１mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図７（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．９２mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図７（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１９．３７mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第４実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【０１００】
（第５実施例）
以下、本願の第５実施例について図９〜図１０および表５を用いて説明する。図９（ａ）は第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、図９（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、図９（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。なお、第５実施例のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の一部の形状を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第５実施例の第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズである第３レンズＬ３と、両凸形状の正レンズである第４レンズＬ４と、両凹形状の負レンズである第５レンズＬ５とから構成され、第３レンズＬ３における物体側のレンズ面が非球面となっている。また、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は互いに接合された貼合せレンズとなっている。
【０１０１】
下の表５に、第５実施例における各諸元を示す。なお、表５における面番号１〜１６は、図９における面１〜１６と対応し、表５における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図９における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第５実施例において、第３面、第４面、第６面、および第１２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【０１０２】
（表５）
［全体諸元］
ズーム比＝4.71
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.12          8.94         19.40
ＦＮＯ＝2.68          4.09          7.16
２ω＝80.08        39.9          19.08
Ｙ＝2.90          3.25          3.25
ＢＦ＝2.91          2.91          2.91
ＴＬ＝25.06        22.98         30.05
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ          νｄ
１     -182.1496      0.6000      1.69680      55.52
２        4.3497      1.1500
３*       6.5115      1.6500      1.60740      27.00
４*      14.2205    （ｄ４）
５        ∞         -0.2000                （開口絞り）
６*       5.4468      1.4000      1.59201      67.05
７      -11.5330      0.1000
８        3.7043      1.4500      1.69680      55.52
９      -17.8839      0.4000      1.80100      34.96
１０        2.4415    （ｄ１０）
１１     1000.0000      1.8500      1.53110      55.91
１２*      -6.9478    （ｄ１２）
１３        ∞          0.2100      1.51680      63.88
１４        ∞          0.3000
１５        ∞          0.5000      1.51680      63.88
１６        ∞          0.6000
［非球面データ］
第３面
κ=2.0284,A4=-4.99236E-04,A6=1.29842E-05,A8=-7.35509E-06,A10=3.77110E-07
第４面
κ=-4.4453,A4=-4.69828E-04,A6=2.45045E-05,A8=-1.00766E-05,A10=5.59250E-07
第６面
κ=0.0983,A4=-3.92054E-04,A6=4.86503E-06,A8=-2.76862E-06,A10=0.00000E+00
第１２面
κ=-6.5208,A4=-1.32246E-03,A6=1.48100E-05,A8=1.77832E-06,A10=-6.60718E-08
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.12          8.94         19.40
ｄ４＝10.838        4.059        0.934
ｄ１０＝2.910         7.609       17.806
ｄ１２＝1.542         1.542        1.542
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -9.40000
Ｇ２            ６            7.10682
Ｇ３          １１           13.00000
［条件式対応値］
ｆ１＝-9.40000
ｆ２＝7.10682
ｆｗ＝4.12
ｆＬ２＝18.29561
ｆＬｎ＝-2.65863
ΣＤ１＝3.40000
条件式（１）  （−ｆ１）／ｆｗ＝2.28155
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆＬ２＝0.51378
条件式（３）  ｎ２×ｎ２×ν２＝69.76084
条件式（４）  ｆ２／（−ｆＬｎ）＝2.67311
条件式（５）  （Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＝-0.98620
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２＝1.32267
条件式（７）  （Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＝-0.95335
条件式（８）  ΣＤ１／（−ｆ１）＝0.36170
条件式（９）  ν３＝67.05
【０１０３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【０１０４】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、第５実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図１０（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１２mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図１０（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．９４mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図１０（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１９．４０mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第５実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第５実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【０１０５】
（第６実施例）
以下、本願の第６実施例について図１１〜図１２および表６を用いて説明する。図１１（ａ）は第６実施例に係るズームレンズの広角端状態における断面図であり、図１１（ｂ）はズームレンズの中間焦点距離状態における断面図であり、図１１（ｃ）はズームレンズの望遠端状態における断面図である。第６実施例のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備えて構成される。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ光軸に沿って移動するように構成されている。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に開口絞りＳが配置される。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とから構成され、第２レンズＬ２における両側のレンズ面が非球面となっている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成され、第３レンズＬ３における物体側のレンズ面が非球面となっている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズである第６レンズＬ６のみから構成され、第６レンズＬ６における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。第４レンズ群Ｇ４は、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第７レンズＬ７のみから構成される。なお、第２レンズＬ２と第６レンズＬ６は、プラスチックレンズである。また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることにより行う。
【０１０７】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する第３レンズＬ３の物体側近傍に配設されており、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第２レンズ群Ｇ２と一体になって移動するようになっている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に配置されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【０１０８】
下の表６に、第６実施例における各諸元を示す。なお、表６における面番号１〜１９は、図１１における面１〜１９と対応し、表６における群番号Ｇ１〜Ｇ４は、図１１における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４と対応している。また、第６実施例において、第３面、第４面、第６面、および第１３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【０１０９】
（表６）
［全体諸元］
ズーム比＝4.24
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.20          8.65         17.80
ＦＮＯ＝2.93          4.29          7.39
２ω＝79.00        42.28         20.74
Ｙ＝2.90          3.25          3.25
ＢＦ＝1.57          1.57          1.57
ＴＬ＝26.64        24.59         30.53
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ          νｄ
１      -53.6797      0.6000      1.72916      54.61
２        4.4070      1.3000
３*      10.1496      1.6000      1.60740      27.00
４*     401.3754    （ｄ４）
５        ∞         -0.2000                （開口絞り）
６*       3.3492      1.4000      1.69350      53.18
７      -25.3374      0.3500
８       15.8658      0.4000      1.72825      28.38
９        2.6358      0.5000
１０        6.2878      1.0000      1.77250      49.62
１１       15.4609    （ｄ１１）
１２       19.2128      1.8000      1.53110      55.91
１３*     -11.7544    （ｄ１３）
１４      -16.9195      0.6000      1.68893      31.16
１５      -29.7442    （ｄ１５）
１６        ∞          0.2100      1.51680      63.88
１７        ∞          0.2000
１８        ∞          0.5000      1.51680      63.88
１９        ∞          0.6000
［非球面データ］
第３面
κ=2.9663,A4=7.57948E-04,A6=-5.54924E-06,A8=-5.41331E-06,A10=3.88224E-07
第４面
κ=5.0000,A4=4.03158E-05,A6=-7.41052E-05,A8=-7.73247E-07,A10=1.43586E-07
第６面
κ=0.8784,A4=-1.77737E-03,A6=-1.44113E-04,A8=-5.74580E-06,A10=0.00000E+00
第１３面
κ=5.5518,A4=8.74312E-04,A6=-5.81090E-05,A8=4.65809E-06,A10=-9.31475E-08
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.20          8.65         17.80
ｄ４＝10.853        3.959        0.604
ｄ１１＝3.649         8.732       18.498
ｄ１３＝1.216         0.974        0.509
ｄ１５＝0.303         0.303        0.303
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -9.28182
Ｇ２            ６            7.93978
Ｇ３          １２           14.01388
Ｇ４          １４          -58.06828
［条件式対応値］
ｆ１＝-9.28182
ｆ２＝7.93978
ｆｗ＝4.20000
ｆＬ２＝17.11699
ｆＬｎ＝-4.39645
ΣＤ１＝3.50000
条件式（１）  （−ｆ１）／ｆｗ＝2.209957
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆＬ２＝0.5422577
条件式（３）  ｎ２×ｎ２×ν２＝69.76083852
条件式（４）  ｆ２／（−ｆＬｎ）＝1.80595
条件式（５）  （Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＝-0.24085
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２＝1.16903
条件式（７）  （Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＝-0.84826
条件式（８）  ΣＤ１／（−ｆ１）＝0.37708
条件式（９）  ν３＝53.18000
【０１１０】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【０１１１】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、第６実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図１２（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．２０mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図１２（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．６５mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図１２（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１７．８０mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第６実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第６実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【０１１２】
以上、各実施例によれば、広画角、高変倍比を有しながら、小型、低コストで良好な結像性能を有するズームレンズおよび光学機器（デジタルスチルカメラ）を実現することができる。
【０１１３】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１１４】
上述の各実施例において、ズームレンズとして３群および４群構成を示したが、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１１５】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１１６】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１１７】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１８】
また、開口絞りは第２レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【０１１９】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１２０】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が３〜１０程度である。
【０１２１】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群は、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群は、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１２２】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）をデジタルスチルカメラに使用しているが、これに限られるものではなく、デジタルビデオカメラ等の光学機器にも使用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１  第１レンズ                        Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ                        Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ                        Ｌ６  第６レンズ
Ｓ  開口絞り                            Ｉ  像面
【図１】
0005344322.tif 000002
【図２】
0005344322.tif 000003
【図３】
0005344322.tif 000004
【図４】
0005344322.tif 000005
【図５】
0005344322.tif 000006
【図６】
0005344322.tif 000007
【図７】
0005344322.tif 000008
【図８】
0005344322.tif 000009
【図９】
0005344322.tif 000010
【図１０】
0005344322.tif 000011
【図１１】
0005344322.tif 000012
【図１２】
0005344322.tif 000013
【図１３】
0005344322.tif 000014
【図１４】
0005344322.tif 000015