(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保権設定者の口座として確保される記憶領域であって、担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座情報を複数の担保権設定者のそれぞれについて保持する設定者口座保持部と、
担保権者の口座として確保される記憶領域であって、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座情報を複数の担保権者のそれぞれについて保持する権利者口座保持部と、
設定者口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す担保口座対応情報を保持する口座対応保持部と、
担保権設定者から、所有株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求の入力を受け付ける設定要求検出部と、
前記担保口座対応情報を参照し、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する取引先口座特定部と、
前記担保設定要求により指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ前記設定者口座情報から減算するとともに、前記対応づけられている権利者口座情報に対して前記指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ追加することにより、前記設定者口座情報に含まれる株式を前記権利者口座情報に移動させる担保設定実行部と、
前記担保権者に対して、前記担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨を通知する担保設定通知部と、
担保権者の口座として確保される記憶領域であって、特定の担保権者が有する１以上の権利者口座情報を集約するための代表口座情報を保持する代表口座保持部と、
担保権者から、占有する担保株券の一覧情報を要求する旨の入力を受け付ける一覧情報要求検出部と、
前記一覧情報を出力する一覧情報出力部と、
を備え、
前記口座対応保持部は、代表口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す代表口座対応情報も保持し、
前記取引先口座特定部は、前記代表口座対応情報を参照し、代表口座情報に対応づけられている１以上の権利者口座情報を特定し、
前記一覧情報出力部は、特定された１以上の権利者口座情報を参照して、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を前記一覧情報に設定することを特徴とする担保株券管理装置。
【請求項２】
担保権者から、担保株券として占有する株式銘柄のうち、担保解除対象となる株式銘柄とその解除株式数との指定を含む担保解除要求の入力を受け付ける解除要求検出部と、
担保解除実行部と、
担保解除通知部と、
をさらに備え、
前記取引先口座特定部は、前記担保口座対応情報を参照し、担保解除要求元の担保権者の権利者口座情報のうち担保解除対象となる担保株券にかかる権利者口座情報を特定し、さらに、前記権利者口座情報に対応づけられている設定者口座情報を特定し、
前記担保解除実行部は、前記担保解除要求により指定された株式銘柄をその解除株式数分だけ前記権利者口座情報から減算するとともに、前記対応づけられている設定者口座情報に対して前記指定された株式銘柄をその解除株式数分だけ追加することにより、前記権利者口座情報に含まれる株式を前記設定者口座情報に移動させ、
前記解除通知部は、前記担保権設定者に対して、前記担保権者により株券が担保から解除された旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の担保株券管理装置。
【請求項３】
証券保管振替機構に送付する振替口座簿を出力する振替口座簿出力部をさらに備え、
前記振替口座簿出力部は、前記権利者口座情報を参照して担保設定にかかる株式銘柄と設定株式数とを前記振替口座簿に設定し、前記権利者口座情報に対応づけられている設定者口座情報を参照して担保権設定者を名義人として前記振替口座簿に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の担保株券管理装置。
【請求項４】
担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座情報を保持する外部装置と接続されており、
担保権設定者の氏名を含む設定者属性情報を複数の担保権設定者のそれぞれについて保持する設定者情報保持部と、
担保権者の口座として確保される記憶領域であって、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座情報を複数の担保権者のそれぞれについて保持する権利者口座保持部と、
設定者口座情報と権利者口座情報および設定者属性情報との対応関係を示す担保口座対応情報を保持する口座対応保持部と、
担保権設定者が所有する株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求を外部装置から受け付ける設定要求検出部と、
前記担保口座対応情報を参照し、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する取引先口座特定部と、
前記担保設定要求により指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ前記権利者口座情報に対して追加することにより、前記設定者口座情報に含まれる株式を前記権利者口座情報に移動させる担保設定実行部と、
前記担保権者に対して、前記担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨を通知する担保設定通知部と、
証券保管振替機構に送付する振替口座簿を出力し、前記権利者口座情報を参照して担保設定にかかる株式銘柄と設定株式数とを前記振替口座簿に設定し、前記権利者口座情報に対応づけられている設定者属性情報を参照して担保権設定者を名義人として前記振替口座簿に設定する振替口座簿出力部と、
担保権者の口座として確保される記憶領域であって、特定の担保権者が有する１以上の権利者口座情報を集約するための代表口座情報を保持する代表口座保持部と、
担保権者から、占有する担保株券の一覧情報を要求する旨の入力を受け付ける一覧情報要求検出部と、
前記一覧情報を出力する一覧情報出力部と、
を備え、
前記口座対応保持部は、代表口座情報と権利者口座情報および設定者属性情報との対応関係を示す代表口座対応情報も保持し、
前記取引先口座特定部は、前記代表口座対応情報を参照し、代表口座情報に対応づけられている１以上の権利者口座情報および設定者属性情報を特定し、
前記一覧情報出力部は、特定された１以上の権利者口座情報を参照して、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を前記一覧情報に設定し、さらに、特定された１以上の設定者属性情報を参照して、担保権設定者を株式の所有者として前記一覧情報に設定することを特徴とする担保株券管理装置。
【請求項５】
所有株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求データの担保権設定者による入力を検出するステップと、
担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座レコードと、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座レコードと、前記設定者口座レコードおよび前記権利者口座レコードとの対応関係を示す担保口座対応レコードとを記憶する記憶装置にアクセスし、前記担保口座対応レコードを参照することにより、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座レコードに対応づけられている権利者口座レコードを特定するステップと、
前記担保設定要求データにより指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ前記設定者口座レコードから減算するとともに、前記対応づけられている権利者口座レコードに対して前記指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ追加することにより、前記設定者口座レコードに含まれる株券データを前記権利者口座レコードに移動させるステップと、
前記担保権者に対して、前記担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨のデータを通知するステップと、
を備え、
前記記憶装置は、特定の担保権者が有する１以上の権利者口座レコードを集約するための代表口座レコードをさらに記憶し、代表口座レコードと権利者口座レコードとの対応関係を示す代表口座対応レコードをさらに記憶するものであり、
担保権者から、占有する担保株券の一覧情報を要求する旨の入力を受け付けるステップと、
前記記憶装置に記憶された代表口座対応レコードを参照して、代表口座レコードに対応づけられている１以上の権利者口座レコードを特定するステップと、
特定された１以上の権利者口座レコードを参照して、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数の一覧情報を設定し、その一覧情報を出力するステップと、
をさらに備えることを特徴とする担保株券管理方法。
【請求項６】
担保権設定者の口座として確保される記憶領域に、担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座情報を複数の担保権設定者のそれぞれについて保持する設定者口座保持機能と、
担保権者の口座として確保される記憶領域に、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座情報を複数の担保権者のそれぞれについて保持する権利者口座保持機能と、
設定者口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す担保口座対応情報を保持する口座対応保持機能と、
担保権設定者から、所有株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求の入力を受け付ける設定要求検出機能と、
前記担保口座対応情報を参照し、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する取引先口座特定機能と、
前記担保設定要求により指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ前記設定者口座情報から減算するとともに、前記対応づけられている権利者口座情報に対して前記指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ追加することにより、前記設定者口座情報に含まれる株式を前記権利者口座情報に移動させる担保設定実行機能と、
前記担保権者に対して、前記担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨を通知する担保設定通知機能と、
担保権者の口座として確保される記憶領域に、特定の担保権者が有する１以上の権利者口座情報を集約するための代表口座情報を保持する代表口座保持機能と、
担保権者から、占有する担保株券の一覧情報を要求する旨の入力を受け付ける一覧情報要求検出機能と、
前記一覧情報を出力する一覧情報出力機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記口座対応保持機能は、代表口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す代表口座対応情報も保持し、
前記取引先口座特定機能は、前記代表口座対応情報を参照し、代表口座情報に対応づけられている１以上の権利者口座情報を特定し、
前記一覧情報出力機能は、特定された１以上の権利者口座情報を参照して、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を前記一覧情報に設定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株券による担保設定（以下、「株式担保」と呼ぶ。）において担保の対象となる株券（以下、「担保株券」と呼ぶ。）を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行など金融機関では現物株券を担保とした融資を実施している。融資にあたっては、担保株券は担保権設定者の名義のままで、担保権者が株券を占有する略式質の形態が多くの場合に採用されている。この略式質においては、担保権設定者により差し入れられた現物株券を担保権者が占有することにより第三者対抗要件を備えることになる。
【特許文献１】特開２００４−１５７８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、株券電子化制度の導入に伴い、現物株券はその意味を無くし、同時に現物株券の占有もその意味を失うことになる。したがって、株式担保において株券電子化制度に対応するための技術が求められている。
【０００４】
本発明は、本発明者による上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、株券電子化制度に対応した株式担保を実現する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の担保株券管理装置は、担保権設定者の口座として確保される記憶領域であって、担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座情報を複数の担保権設定者のそれぞれについて保持する設定者口座保持部と、担保権者の口座として確保される記憶領域であって、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座情報を複数の担保権者のそれぞれについて保持する権利者口座保持部と、設定者口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す担保口座対応情報を保持する口座対応保持部と、担保権設定者から、所有株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求の入力を受け付ける設定要求検出部と、担保口座対応情報を参照し、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する取引先口座特定部と、担保設定要求により指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ設定者口座情報から減算するとともに、対応づけられている権利者口座情報に対して指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ追加することにより、設定者口座情報に含まれる株式を権利者口座情報に移動させる担保設定実行部と、担保権者に対して、担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨を通知する担保設定通知部とを備える。
【０００６】
本発明の別の態様もまた、担保株券管理装置である。この装置は、担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座情報を保持する外部装置と接続されており、担保権設定者の氏名を含む設定者属性情報を複数の担保権設定者のそれぞれについて保持する設定者情報保持部と、担保権者の口座として確保される記憶領域であって、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座情報を複数の担保権者のそれぞれについて保持する権利者口座保持部と、設定者口座情報と権利者口座情報および設定者属性情報との対応関係を示す担保口座対応情報を保持する口座対応保持部と、担保権設定者が所有する株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求を外部装置から受け付ける設定要求検出部と、担保口座対応情報を参照し、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する取引先口座特定部と、担保設定要求により指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ権利者口座情報に対して追加することにより、設定者口座情報に含まれる株式を権利者口座情報に移動させる担保設定実行部と、担保権者に対して、担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨を通知する担保設定通知部と、証券保管振替機構に送付する振替口座簿を出力する振替口座簿出力部とを備える。振替口座簿出力部は、権利者口座情報を参照して担保設定にかかる株式銘柄と設定株式数とを振替口座簿に設定し、権利者口座情報に対応づけられている設定者属性情報を参照して担保権設定者を名義人として振替口座簿に設定する。
【０００７】
本発明のさらに別の態様は、担保株券管理方法である。この方法は、所有株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求データの担保権設定者による入力を検出するステップと、担保権設定者の所有する株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座レコードと、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座レコードと、設定者口座レコードおよび権利者口座レコードとの対応関係を示す担保口座対応レコードとを記憶する記憶装置にアクセスし、担保口座対応レコードを参照することにより、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座レコードに対応づけられている権利者口座レコードを特定するステップと、担保設定要求データにより指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ設定者口座レコードから減算するとともに、対応づけられている権利者口座レコードに対して指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ追加することにより、設定者口座レコードに含まれる株券データを権利者口座レコードに移動させるステップと、担保権者に対して、担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨のデータを通知するステップとを備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、株券電子化制度に対応した株式担保を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する前に、まず、株式担保の概要と、株券電子化制度の導入に伴う株式担保の設定・解除の仕組みについて説明する。
【００１１】
株式を所有しているが現金の所有が少ない人は、所有株式を売却することで現金を得られる。しかし、将来時点で現金の収入があるが、それまでの運転資金が必要であり、しかも所有株式も売却したくない場合もある。この場合には、金融機関に対し株式担保を設定することで、所有株式の名義を変更することなく、その金融機関から融資を受けられる。現金の収入があった時点で、債務を返済すれば株式担保を解除できる。
【００１２】
この株式担保にあたっては、現在、略式質の形態が多くの場合に採用される。その理由としては、担保権設定者による担保権設定の事実が株券の発行者に対し秘匿できること、および、権利配当を担保権設定者が受領できることなどがある。
【００１３】
略式質を設定するにあたり、これまでは、担保権者は担保として差し入れられた現物株券を占有することで、担保権の第三者対抗要件を満足できた。しかし、株券電子化制度の導入に伴い、現物株券は言わば「紙くず」となり、同時に現物株券の占有もその意味を失ってしまう。株券電子化制度の導入後は、口座管理機関に開設された担保権設定者の口座から担保権者の口座へと株券データを振替えることで担保権の設定・解除の効力が発生する。
【００１４】
図１は、株券電子化制度導入後の株式担保の設定にかかる事務フローを示す。なお、図１および後述する図２に記載した事務フローは、全国銀行協会が平成１９年４月に公表した資料（以下、「全銀協資料」と呼ぶ。）における想定事務フローを参考にして作成したものである。全銀協資料の想定事務フローには今後変更・追加される点がある。また、説明の簡明化のため、事前通知にかかる事務フロー等、実施の形態の理解に直接関係しないものについては記載を省略している。以下、図１に記したステップに基づき、事務フローを説明する。なお、担保権設定者をＡ、担保権者をＢ銀行とする。図１の事務フローは、Ａが所有するα社株のうち５０株を担保とすることでＢ銀行から融資を受ける流れを示している。
【００１５】
まず、ＡとＢ銀行とは、株式担保による融資を合意する（Ｓ２）。Ａは、口座管理機関である甲に、振替を申請する（Ｓ４）。甲は、Ａの口座の保有口に保持されているα社の株式を振替数分減算する（Ｓ６）。甲は、証券保管振替機構（以下、「保振」と呼ぶ。）に、振替を請求する（Ｓ８）。保振は、甲の口座の顧客口に保持されているα社の株式を振替数分減算するとともに、口座管理機関である乙の口座の顧客口に保持されているα社の株式を振替数分加算する（Ｓ１０）。保振は、振替済みの旨を乙に通知する（Ｓ１２）。乙は、Ｂ銀行の口座の質権口にα社の株式を振替数分加算する（Ｓ１４）。乙は、振替済みの旨をＢ銀行に通知する（Ｓ１６）。最後に、Ｂ銀行は、Ａに対し融資を実行する（Ｓ１８）。この例では、Ｓ１８の時点で、担保権設定の効力が発生する。
【００１６】
図２は、株券電子化制度導入後の株式担保の解除にかかる事務フローを示す。同図の事務フローは、Ａから担保として預け入れられていたα社の５０株を、株式担保の解除に伴い、Ｂ銀行からＡに返却する流れを示している。
【００１７】
まず、ＡからＢ銀行に債務が返済される（Ｓ２２）。Ｂ銀行は、乙に振替を申請する（Ｓ２４）。乙は、保振に振替を請求する（Ｓ２６）。保振は、乙の口座の顧客口に保持されているα社の株式を振替数分減算するとともに、甲の口座の顧客口に保持されているα社の株式を振替数分加算する（Ｓ２８）。保振は、振替済みの旨を甲に通知する（Ｓ３０）。甲は、Ａの口座の保有口にα社の株式を振替数分加算する（Ｓ３２）。甲は、振替済みの旨をＡに通知する（Ｓ３４）。乙は、Ｂ銀行の口座の質権口に保持されているα社の株式を振替数分減算する（Ｓ３６）。乙は、振替済みの旨をＢ銀行に通知する（Ｓ３８）。最後に、Ｂ銀行は、担保権解除済みの旨をＡに通知する（Ｓ４０）。この例では、Ｓ３６の時点で、担保権解除の効力が発生する。
【００１８】
図１および図２で示したように、株券電子化制度導入後の事務フローの指針は開示されているが、具体的に担保株券を管理して株式担保を実現する方法については開示されていない。本発明者は、担保株券の管理において以下の課題があると考えた。
１．担保株券用の口座が多数開設された場合に、迅速な株式担保の設定および解除を実現するためには、効率的な口座の管理が必要となる。
２．金融機関等の担保権者は、多数の顧客に対して株式担保融資を実施するため、担保株券用の口座を大量に開設する必要があり、担保権者に紐づく口座を効率的に集計する仕組みが必要となる。
３．略式質の利便性を損なうことなく、株券電子化制度に対応する必要がある。
以下、これらの課題を解決するための実施の形態を説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図３は、本発明の第１の実施の形態の概要を示す。本実施の形態にかかる担保株券管理装置１００は、口座管理機関に開設された担保権設定者および担保権者の口座を、口座情報記憶部１０において、一元的に管理するとともに各口座の対応関係を保持する。
【００２０】
図４は、図３の口座情報記憶部１０に記憶される各口座情報の対応づけを模式的に示す。口座情報記憶部１０は、（１）担保権利者の口座であり、担保権者を特定する情報を保持する代表口座と、（２）担保権者の口座であり、担保設定された株券情報を保持する権利者口座と、（３）担保設定者の口座であり、担保設定可能な株券情報を保持する設定者口座とを保持する。（１）と（２）および（２）と（３）は、それぞれ金融機関コードと口座番号で対応づけられている。担保株券管理装置１００は、相互に対応づけられたこれらの口座情報を操作することで、各種処理を実行する。図３に戻る。
【００２１】
担保株券管理装置１００は、担保権設定者または担保権者からの要求を、インターネット等の通信ネットワークを介して直接受け付け、または、口座管理機関のオペレータを介して受け付ける。受け付けた要求に基づき、担保株券管理装置１００は、口座情報記憶部１０を操作することにより、株式担保を設定し、株式担保を解除し、必要に応じて、担保権設定者向けの情報、担保権者向けの情報、保振向けの情報をそれぞれ出力する。
【００２２】
担保株券管理装置１００が出力する情報の例としては、株式担保の設定・解除等に伴い保振に送付する振替口座簿があり、また、担保権者が占有する担保株券の一覧情報がある。担保株券管理装置１００は、振替口座簿を出力する際に、担保設定者をその名義人として設定する。保振は、送付された振替口座簿に基づき、保振が管理する口座間の振替を実行する。図１の例では、振替口座簿の送付がＳ８に、保振が管理する口座間の振替がＳ１０に相当する。また保振は、株券発行会社に担保株券の名義人を通知する際には、送付された振替口座簿に設定された名義人名を通知する。これにより株券発行会社には、株式担保の事実が秘匿され、株券発行会社は、権利配当の対象となる名義人はあくまで担保設定者であると認識する。
【００２３】
図５は、第１の実施の形態にかかる担保株券管理装置の構成を示す機能ブロック図である。担保株券管理装置１００は、口座情報記憶部１０と、担保設定部３０と、担保解除部４０と、情報出力部５０とを備える。これらの構成は、ハードウェアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
口座情報記憶部１０は、担保権設定者および担保権者が開設している口座を一元的に記憶する。口座情報記憶部１０は、設定者口座保持部１２と、代表口座保持部１４と、権利者口座保持部１６と、口座対応保持部１８と、取引先口座特定部２０とを有する。
【００２５】
設定者口座保持部１２は、担保権設定者の口座として確保される記憶領域であって、担保権設定者が所有し担保株券として差し入れ可能な株式銘柄およびその所有株式数を含む設定者口座情報を、複数の担保権設定者のそれぞれについて保持する。設定者口座情報は、図１および図２の例では、口座管理機関甲により管理されるＡの口座の保有口に相当する。
【００２６】
なお、設定者口座保持部１２は、設定者口座情報に記録されている株式については売却ができないように制限してもよい。つまり、設定者口座情報に記録される株式は、株式担保を設定する予定のある株式として、特別の制約・条件が設定されてもよい。
【００２７】
例えば、図１において、Ｓ４の申請とＳ６の振替の間には、実際上タイムラグがある。したがって、ＡはＳ４で振替予定にしていた株式をＳ６が実行される前に他者へ売却してしまうと、Ｂ銀行に不測の不利益が生ずる可能性がある。株式担保を設定する予定のある株式について売却を制限することで、これを未然に防止し、取引の安全性を向上できる。この場合、図１のＡの口座の保有口と、Ａが株式担保を設定するために開設する設定者口座情報とは別物となり、図１においてＳ４の申請があった際に、株券データは保有口から設定者口座情報に移動され、Ｓ６の実行まで設定者口座情報に記録される。
【００２８】
図６は、設定者口座情報のデータ構造を示す。金融機関コード欄には、この口座を管理する口座管理機関、典型的には証券会社を特定する識別情報が記録される。口座番号欄には、口座管理機関における顧客の口座を特定する識別情報が記録される。同図において所有株券関連情報、この例では「所有銘柄コード」、「所有株数」、「時価評価額」が１種類のみ示されているが、同一の担保権設定者が複数の株式銘柄を所有する場合には、同一のレコードに所有株券関連情報が複数存在してもよい。
【００２９】
なお、設定者口座と権利者口座とが同一の金融機関に保持される場合には、金融機関コードは必須ではなく、各口座は口座番号によってのみ識別されてもよい。また、実施の形態の説明では、金融機関コードと口座番号により特定の口座を識別しているが、特定の金融機関において支店等を識別する部店コードを加えて、金融機関コードと部店コードと口座番号とにより識別してもよい。
【００３０】
以下、図６、図７、図９では、「鈴木○男」は所有する株式のうちの１００株について担保を設定することでＡ銀行から融資を受けるという例に基づき説明する。
【００３１】
図６（ａ）は、株式担保が設定される前の設定者口座情報の状態を示している。同図において、「鈴木○男」の口座には、銘柄コード「５００１」の株式が「３００」株保有されている。時価評価額の欄には、株式数に現在の株価を乗じた数値が時価評価額「３０万円」として示されている。つまり同図は、「鈴木○男」が担保に差し入れ可能な株式数が３００株であることを示している。
【００３２】
図６（ｂ）は、株式担保が設定された後の設定者口座情報の状態を示している。同図において、担保権設定者「鈴木○男」の口座から、振替数である１００株の株式が減算されている。同図は、担保権設定者「鈴木○男」がさらに差し入れ可能な株式数が２００株であることを示している。
【００３３】
権利者口座保持部１６は、担保権者の口座として確保される記憶領域である。権利者口座保持部１６は、担保権者、典型的には銀行が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を含む権利者口座情報を複数の担保権者のそれぞれについて担保権設定者との組み合わせごとに保持する。権利者口座情報は、図１および図２の例では、口座管理機関乙により管理される担保権者Ｂ銀行の口座の質権口に相当する。
【００３４】
図７は、権利者口座情報のデータ構造を示す。同図の「担保銘柄コード」「担保株数」「担保評価額」は、担保株券にかかる担保株券関連情報であり、図６の所有株権関連情報と対応する。「担保評価額」は、「担保株数」と現在の株価との乗算により算出されてもよく、口座管理機関である証券会社の知見に基づき算出されてもよい。図７においても、担保株券関連情報は１種類のみ示されているが、同一の担保権設定者から複数の株式銘柄を担保株券として差し入れられている場合には、同一のレコードに担保株券関連情報が複数存在してもよい。
【００３５】
図７（ａ）は、株式担保が設定される前の権利者口座情報の状態を示している。同図において、担保権者「Ａ銀行」の第１レコードには担保株券関連情報が設定されていない。この状態は、典型的には、図１のＳ４の振替申請からＳ６の振替処理の間に発生する。
【００３６】
図７（ｂ）は、株式担保が設定された後の権利者口座情報の状態を示している。同図において、担保権者「Ａ銀行」の第１レコードに担保株券関連情報が設定されている。設定された担保株券関連情報は、図６（ｂ）において「鈴木○男」の設定者口座情報から減算された所有株権関連情報と対応する。つまり、「鈴木○男」の設定者口座情報から減算された１００株が、担保株券関連情報に設定されている。なお、既に株券担保が設定済みでさらに担保株券を差し入れる場合には、既に設定されている担保株券関連情報にその追加の差し入れにかかる担保株数を加算する。
【００３７】
代表口座保持部１４は、担保権者の口座として確保される記憶領域であって、特定の担保権者が有する１以上の権利者口座情報を集約するための代表口座情報を保持する。代表口座情報とは、典型的には、担保権者を一意に特定する口座番号であるが、担保権者のその他の属性情報、例えば、住所や開設口座数などが含まれてもよい。図８は、代表口座情報のデータ構造を示す。同図では、担保権者の例として、Ａ銀行とＢ銀行とが記録されている。
【００３８】
口座対応保持部１８は、設定者口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す担保口座対応情報を保持する。口座対応保持部１８は、さらに、代表口座情報と権利者口座情報との対応関係を示す代表口座対応情報を保持してもよい。
【００３９】
図９は、担保口座対応情報および代表口座対応情報のデータ構造を示す。（１）「権利者口座金融機関コード」および「権利者口座番号」は権利者口座情報に対応する。また、（２）「設定者口座金融機関コード」および「設定者口座番号」は設定者口座情報に対応し、（３）「代表口座金融機関コード」および「代表口座番号」は代表口座情報に対応する。担保口座対応情報は、（１）と（２）との関係を示し、代表口座対応情報は、（１）と（３）との関係を示す。
【００４０】
図９において、第１レコードの（１）は図７の第１レコードを指し、（２）は図６の第１レコードを指し、（３）は図８の第１レコードを指す。したがって、図９の第１レコードを参照することにより、権利者口座情報・設定者口座情報・代表口座情報の各レコードの対応関係を把握できる。先の「鈴木○男」の例で、株式担保の設定があったとき、つまり、図６（ｂ）の第１レコードと、図７（ｂ）の第１レコードと、図８の第１レコードが対応する状態のときは、図９の第１レコードにより、図４で示す各口座情報の対応関係が構築されている。
【００４１】
取引先口座特定部２０は、株式担保設定時において、担保口座対応情報を参照し、担保設定要求元の担保権設定者の設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する。図９の口座対応情報の例では、取引先口座特定部２０は、設定者口座金融機関コードが「８０」および設定者口座番号が「１００１」に設定された設定者口座情報を受け取るとする。この場合、口座対応情報の第１レコードにそれらの値が設定されているため、同レコードから、権利者口座金融機関コードが「８０」で権利者口座番号が「３００１」の権利者口座情報、つまり図７の第１レコードが対応づけられていると特定する。
【００４２】
また、取引先口座特定部２０は、株式担保解除時において、担保口座対応情報を参照し、担保解除要求元である担保権者の権利者口座情報のうち担保解除対象となる担保株券にかかる権利者口座情報を特定する。さらに、取引先口座特定部２０は、その権利者口座情報に対応づけられている設定者口座情報を特定する。
【００４３】
図９の口座対応情報の例では、第１レコードと第２レコードとの担保権者は同一であるが、権利者口座金融機関コード「８０」と権利者口座番号「３００１」が与えられることにより、取引先口座特定部２０は、同図の第１レコードを参照して、図７の第１レコードを特定する。さらに、図９の第１レコードから、設定者口座金融機関コードが「８０」で設定者口座番号が「１００１」の設定者口座情報、つまり図６の第１レコードを特定する。これにより、株式担保解除時においても、図７の第１レコードと図６の第１レコードとの対応関係を認識できる。
【００４４】
また、取引先口座特定部２０は、担保権者が占有する担保株券の一覧情報を出力する際に、担保口座対応情報を参照し、代表口座情報に対応づけられている１以上の権利者口座情報を特定する。図９の口座対応情報の例においてＡ銀行が占有する担保株券の一覧情報を出力する場合、取引先口座特定部２０は、Ａ銀行の代表口座金融機関コード「８０」および代表口座番号「２００１」をもとに、同図の第１レコードおよび第２レコードを特定する。図５に戻る。
【００４５】
担保設定部３０は、口座情報記憶部１０を操作することで、株式担保を設定する。担保設定部３０は、設定要求検出部３２と、担保設定実行部３４と、担保設定通知部３６とを有する。
【００４６】
設定要求検出部３２は、担保権設定者や口座管理機関のオペレータ等から、担保権設定者の所有株式銘柄のうち、担保設定対象となる株式銘柄とその設定株式数との指定を含む担保設定要求の入力を受け付ける。担保設定通知部３６は、担保権者に対して、担保権設定者により株券が担保として差し入れられた旨を通知する。通知手段はメールでもよく、担保設定通知部が通知内容を紙または画面に出力し、担当者がその通知内容を担保権者に送付してもよい。後述する担保解除通知部４６においても同様である。
【００４７】
担保設定実行部３４は、設定者口座情報に含まれる株式を権利者口座情報に移動させる。具体的には、担保設定要求により指定された株式銘柄を、担保を設定する株式数分だけ設定者口座情報から減算する。図６の例では、図６（ａ）から図６（ｂ）へと変更する。これとともに、設定者口座情報と対応づけられている権利者口座情報に対して指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ加算する。図７の例では、図７（ａ）から図７（ｂ）へと変更する。
【００４８】
図１０は、株式担保を設定するときの処理の流れを説明するフローチャートである。設定要求検出部３２は、担保設定要求の入力を受け付ける（Ｓ５０）。次に、取引先口座特定部２０は、担保権設定者にかかる設定者口座情報に対応づけられている権利者口座情報を特定する（Ｓ５２）。担保設定実行部３４は、担保権設定者にかかる設定者口座情報から、それと対応づけられている権利者口座情報に株式を移動させる（Ｓ５４）。最後に、担保設定通知部３６は、株式担保が設定された旨を担保権者に通知する（Ｓ５６）。以上のステップは、図１のステップと対応しており、Ｓ５０はＳ４に、Ｓ５４はＳ６およびＳ１４に、Ｓ５６はＳ１６に対応する。図５に戻る。
【００４９】
担保解除部４０は、口座情報記憶部１０を操作することで、株式担保を解除する。担保解除部４０は、解除要求検出部４２と、担保解除実行部４４と、担保解除通知部４６とを有する。
【００５０】
解除要求検出部４２は、担保権者や口座管理機関のオペレータ等から、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄のうち、担保解除対象となる株式銘柄とその解除株式数との指定を含む担保解除要求の入力を受け付ける。担保解除実行部４４は、権利者口座情報に含まれる株式を設定者口座情報に移動させる。具体的には、担保解除要求により指定された株式銘柄を、担保を解除する株式数分だけ権利者口座情報から減算するとともに、権利者口座情報と対応づけられている設定者口座情報に対して指定された株式銘柄をその設定株式数分だけ加算する。担保解除通知部４６は、担保権設定者に対して、担保権者により株券が担保から解除された旨を通知する。
【００５１】
図１１は、株式担保を解除するときの処理の流れを説明するフローチャートである。解除要求検出部４２は、担保解除要求の入力を受け付ける（Ｓ６０）。次に、取引先口座特定部２０は、担保解除にかかる権利者口座情報を特定し、さらにその権利者口座情報に対応づけられている設定者口座情報を特定する（Ｓ６２）。担保解除実行部４４は、担保権者にかかる権利者口座情報から設定者口座情報に株式を移動させる（Ｓ６４）。最後に、担保解除通知部４６は、株式担保が解除された旨を担保権者に通知する（Ｓ６６）。以上のステップは、図２のステップと対応しており、Ｓ６０はＳ２４に、Ｓ６４はＳ３２およびＳ３６に、Ｓ６６はＳ３４に対応する。図５に戻る。
【００５２】
情報出力部５０は、担保株券管理装置１００から外部のシステムに向けた情報を出力する。情報出力部５０は、振替口座簿出力部５２と、一覧情報要求検出部５４と、一覧情報出力部５６とを有する。
【００５３】
振替口座簿出力部５２は、所定のタイミングにおいて保振に送付する振替口座簿を出力する。所定のタイミングとは、担保設定部３０により株式担保の設定が実行されたとき、担保解除部４０により株式担保の解除が実行されたとき、口座管理機関のオペレータ等から明示的に振替口座簿の出力要求を受け付けたとき等である。その要求を受け付けるために、担保株券管理装置１００は、図５に図示しない振替口座簿要求検出部をさらに備えてもよい。なお、保振に対する総株主通知においても振替口座簿と同様の情報を送付する必要があり、この場合にも、振替口座簿出力部５２は、振替口座簿と同様の情報を出力する。
【００５４】
図１２は、振替口座簿の構成を示す。株式担保の設定に伴う振替口座簿出力部５２の動作を、同図を参照して説明する。同図の振替口座簿は、図７（ｂ）の第１レコードおよびそのレコードに対応づけられた図６（ｂ）の第１レコードをもとに作成されている。振替口座簿出力部５２は、担保権者にかかる権利者口座情報である図７（ｂ）の第１レコードを参照して、その権利者口座情報を特定する「株式記録口座」と、担保設定された「株式銘柄」と、担保設定された「株式数」とを出力する。また、振替口座簿出力部５２は、取引先口座特定部２０により特定された設定者口座情報である図６（ｂ）の第１レコードを参照して、その設定者口座情報を特定する「加入者口座コード」と、担保権設定者に紐づく「氏名」と「住所」とを出力する。
【００５５】
図１２の振替口座簿を受領した保振は、「銘柄コード」で特定される株式が「株式数」で指定される数だけ担保設定され、「加入者口座コード」で特定される口座から、「株式記録口座コード」で特定される口座に担保株券として振替えられることを認識できる。したがって保振は、加入者口座コードで特定される口座管理機関と株式記録口座コードで特定される口座管理機関とが異なる場合、図１のＳ１０で示したように、前者の口座管理機関の口座の顧客口から、後者の口座管理機関の口座の顧客口に株式の振替を実施する。
【００５６】
さらに、保振は、この担保株券の名義人が「鈴木○男」であることも認識できる。したがって保振は、この担保設定にかかる株券の名義人を株券発行会社に通知する際には、株券の所有者である「鈴木○男」を名義人として通知する。これにより、株券発行会社に対してはこの株式担保の設定は秘匿され、「鈴木○男」は権利配当を株券発行会社から得られる。図５に戻る。
【００５７】
一覧情報要求検出部５４は、担保権者や口座管理機関のオペレータ等から、担保権者が占有する担保株券の一覧情報（以下、「担保株券一覧」と呼ぶ。）を要求する旨の入力を受け付ける。一覧情報出力部５６は、取引先口座特定部２０により特定された１以上の権利者口座情報を参照して、担保権者が担保株券として占有する株式銘柄およびその占有株式数を一覧情報に設定する。
【００５８】
図１３は、担保株券一覧の構成を示す。一覧情報出力部５６は、１以上の権利者口座情報に設定された「銘柄コード」と「担保株数」等を担保株券一覧にそれぞれ設定する。同図では、担保株券の所有者の「氏名」等が記載されているが、これらは、振替口座簿出力部５２と同様に、それぞれの権利者口座情報に対応づけられている設定者口座情報を参照することで設定できる。これにより、各担保株券の所有者についても担保株券一覧情報に記載できる。
【００５９】
本実施の形態によれば、権利者口座情報と設定者口座情報とを口座情報記憶部１０において、一元的に管理するとともに、それぞれの口座情報の対応関係を保持する。これにより、人手では対応関係の把握が困難なほど大量の口座情報が存在する場合でも、迅速な株式担保の設定または解除が実現できる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、株券電子化制度に対応し、保振への総株主通知や振替口座簿の情報提供ができる。また、口座情報の対応関係を保持することで、保振への情報提供において、担保株券の名義人として担保権利者でなく担保権設定者を通知することを容易に実現する。これにより、保振から株券発行会社へ通知される名義人は担保権設定者となり、株券発行会社に対して担保の匿名性を保てる。さらに、株券発行会社からの権利配当の支払いは保振から通知された名義人となるため、担保権設定者にとっては、現在の略式質同様のメリットを享受できる。言い換えれば、本実施の形態の担保株券管理装置１００により、現在は現物株券による設定しかできなかった略式質を、そのメリットを維持しつつ、株券電子化制度へ対応させた形で実現できる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、代表口座情報を管理することにより、同一担保権者に紐づく担保株券の集計が容易となり、口座管理機関における事務作業の効率化を実現する。例えば、一の担保権者が保有する複数の担保株券の残高を集計するオペレータは、その担保権者に紐づく個々の権利者口座情報を意識する必要はなく、代表口座情報にアクセスすることで、この代表口座情報に紐づく複数の権利者口座情報を取得できる。これにより、集計作業における効率が高まる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、株式担保設定の要求に基づき、自動的に株式担保を設定できる。さらに、担保評価額の自動的な算出も可能であるため、例えば、要求を受け付けた後、すぐに口座情報の操作により株式担保設定を完了し、口座管理機関である証券会社が先立って融資を実行する。その後に、担保権者である銀行が証券会社に融資相当額を支払うといったビジネスモデルも可能になる。これにより、株式担保により資金を得たいユーザは、前もって融資額や融資日程等を銀行と調整することなく、言わばクリック一つでいち早く資金を得られる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、設定者口座保持部１２が有する設定者口座情報に対し、様々な条件や制約を設定することができる。例えば、既述したように売却の制限を設定することで取引の安全を図れる。また、設定者口座情報に移動できる株式をその銘柄や担保設定者に応じて個別に制限できる。これにより、担保権者はきめ細かなリスクマネジメントが可能になる。株式担保による融資のプロセスにおいて、今後はシステム化の進行により自動化された領域が増えると考えられ、このようなリスクマネジメントを実現する技術の重要性は高まると考えられる。
【００６４】
なお、設定要求検出部３２、担保設定通知部３６、解除要求検出部４２、担保解除通知部４６が要求情報を受け付け、また結果を通知する相手は、担保権者・担保権設定者には限らず、保振や他の口座管理機関におけるシステム等、いわゆる外部装置であってもよい。第２の実施の形態においても同様である。
【００６５】
（第２の実施の形態）
図１４は、本発明の第２の実施の形態の概要を示す。本実施の形態にかかる担保株券管理装置２００は、第２の口座管理機関に開設された担保権者の口座を、口座情報記憶部１０において、一元的に管理するとともに担保権者の口座と担保権設定者との情報の対応関係を保持する。図３と比較すれば明らかなように、本実施の形態は、第１の実施の形態と異なり、担保株券管理装置２００を有する口座管理機関において担保権設定者の口座を管理しない。同図の第１の口座管理機関は図１の口座管理機関甲に相当し、第２の口座管理機関は図１の口座管理機関乙に相当する。
【００６６】
なお、図１４において、担保株券管理装置２００と、第１の口座管理機関における担保権設定者の口座を管理する装置とは接続されている。この接続は直接的な接続でもよく、間接的な接続、例えば保振を介した接続でもよい。
【００６７】
図１５は、図１４の口座情報記憶部１０に記憶される各口座情報の対応付けを模式的に示す。図４の（１）と（２）は図１５においても同様である。（３）の設定者口座は、他の口座管理機関が保持する。そのため、口座情報記憶部１０は、（４）担保設定者の属性情報をさらに保持する。これにより、第１の実施の形態と同様の各種処理を実現する。
【００６８】
図１６は、第２の実施の形態にかかる担保株券管理装置の構成を示す機能ブロック図である。同図において、図５の機能ブロック図と同じ部材は同じ符号を振っており説明を省略する。以下、口座対応保持部２２と、設定者情報保持部２４と、担保設定実行部３８と、担保解除実行部４８とについて主に説明する。
【００６９】
設定者情報保持部２４は、担保権設定者の氏名・住所等の基本情報および設定者口座の識別情報といった担保権設定者の属性情報を保持する。図１７は、属性情報のデータ構造の例を示す。図６の設定者口座情報と主な相違は、設定者口座金融機関コードが権利者口座金融機関コード「８０」と異なる点である。また、設定者口座を管理する金融機関が異なるため、この属性情報には所有株券関連情報もない。
【００７０】
図１８は、口座対応保持部２２により保持される担保口座対応情報および代表口座対応情報のデータ構造を示す。同図においても、設定者口座金融機関コードが権利者口座金融機関コード「８０」と異なる点が、図９と相違する。
【００７１】
担保設定実行部３８は、担保設定要求により指定された株式銘柄を、担保を設定する株式数分だけ権利者口座情報に対して加算する。また、担保解除実行部４８は、担保解除要求により指定された株式銘柄を、担保を解除する株式数分だけ権利者口座情報から減算する。また、権利者口座情報に対する加算または減算の際に、他の口座管理機関が管理する設定者口座情報に対する減算または加算との同期がとられてもよい。その場合には、グローバルトランザクションを管理する図示しないＴＰモニタ（Transaction Processing Monitor）等のトランザクションマネージャの指示に従って、加算または減算処理のコミットもしくはロールバックも実行される。
【００７２】
なお、担保株券管理装置２００においても、設定者情報保持部２４が保持する担保権設定者の属性情報を参照することで、振替口座簿出力部５２は、例えば名義人の氏名を加えて、図１２に示した振替口座簿情報を出力できる。また、一覧情報出力部５６は、例えば担保株券の所有者の氏名を加えて、図１３に示した担保株券一覧を出力できる。
【００７３】
本実施の形態においても、口座情報記憶部１０において、権利者口座情報と代表口座情報と担保権設定者の属性情報とを一元的に管理するため、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、本実施の形態によれば、株式担保における担保権者と担保権設定者は同一の口座管理機関に口座を有する必要はなく、異なる口座管理機関に口座を有する場合でも、株券電子化制度に対応した株式担保を実現する。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】株券電子化制度導入後の株式担保の設定にかかる事務フローを示す図である。
【図２】株券電子化制度導入後の株式担保の解除にかかる事務フローを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の概要を示す図である。
【図４】図３の口座情報記憶部に記憶される各口座情報の対応づけを模式的に示す図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる担保株券管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】設定者口座情報のデータ構造を示す図である。
【図７】権利者口座情報のデータ構造を示す図である。
【図８】代表口座情報のデータ構造を示す図である。
【図９】担保口座対応情報および代表口座対応情報のデータ構造を示す図である。
【図１０】株式担保を設定するときの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】株式担保を解除するときの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】振替口座簿の構成を示す図である。
【図１３】担保株券一覧の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の概要を示す図である。
【図１５】図１４の口座情報記憶部に記憶される各口座情報の対応づけを模式的に示す図である。
【図１６】第２の実施の形態にかかる担保株券管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】属性情報のデータ構造を示す図である。
【図１８】担保口座対応情報および代表口座対応情報のデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  口座情報記憶部、１２  設定者口座保持部、１４  代表口座保持部、１６  権利者口座保持部、１８，２２  口座対応保持部、２０  取引先口座特定部、２４  設定者情報保持部、３０  担保設定部、３２  設定要求検出部、３４，３８  担保設定実行部、３６  担保設定通知部、４０  担保解除部、４２  解除要求検出部、４４，４８  担保解除実行部、４６  担保解除通知部、５０  情報出力部、５２  振替口座簿出力部、５４  一覧情報要求検出部、５６  一覧情報出力部、１００，２００  担保株券管理装置。
【図１】
0005132216.tif 000002
【図２】
0005132216.tif 000003
【図３】
0005132216.tif 000004
【図４】
0005132216.tif 000005
【図５】
0005132216.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005132216.tif 000008
【図８】
0005132216.tif 000009
【図９】
0005132216.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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