(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に並ぶ複数のゾーンに区分され、各ゾーンには少なくとも１つの駆動用モータが設けられ、前記駆動用モータを駆動する複数の電源器を有し、各電源器はそれぞれ１又は２以上の前記駆動用モータに対して電力を供給する回路構成を備えたコンベア装置であって、
各前記電源器からの出力電流を監視する電流監視手段を備え、
いずれかの前記電流監視手段が前記電源器の過大な電流を検知した場合に、当該電源器と他の少なくともいずれか一つの電源器とを並列接続状態とすることを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
電源器によって電力が供給される駆動用モータの組を１パーティとし、電源器と他の少なくともいずれか一つの電源器とを並列接続状態とした後、所定の条件下、並列に接続した電源器のパーティに属する前記駆動用モータのいずれか又は全てを停止させることを特徴とする請求項１に記載のコンベア装置。
【請求項３】
各前記電源器によって電力が供給される駆動用モータの組を１パーティとし、前記電流監視手段が過大な電流を検知した場合には、当該電源器は搬送方向上流側のパーティに電力を供給する電源器と並列に接続され、搬送方向上流側の前記パーティに属する前記駆動用モータのいずれか又は全てを停止させることを特徴とする請求項１に記載のコンベア装置。
【請求項４】
搬送方向に並ぶ複数のゾーンに区分され、各ゾーンには少なくとも１つの駆動用モータが設けられ、前記駆動用モータを駆動する複数の電源器を有し、各電源器はそれぞれ１又は２以上の前記駆動用モータに対して電力を供給する回路構成を備えたコンベア装置であって、
前記電源器のいくつかは他の１又はそれ以上の電源器と並列に接続されており、
各前記電源器からの出力電流を監視する電流監視手段を備え、
各前記電源器によって電力が供給される駆動用モータの組を１パーティとし、
いずれかの前記電流監視手段が前記電源器の過大な電流を検知した場合に、当該電源器と並列に接続された電源器であって当該電源器よりも搬送方向上流側の電源器のパーティに属する駆動モータのいずれか又は全てを停止させることを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモータを搭載したコンベア装置に関するものであり、特に装置全体における電源器の容量を縮減できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンベア装置は、従来からモータを駆動源として被搬送物を搬送するものである。詳しくは、モータによってベルトやローラあるいはチェーンを回転させ、搬送ライン上の被搬送物を搬送するものである。
【０００３】
ところで交流のモータを駆動源とする場合には、商用電源がそのままモータに供給されるが、低圧の直流によって駆動されるモータを使用する場合には、整流回路や定電圧回路を備えた電源器が電源として使用される。
またコンベア装置が大型である場合は、複数の電源器が設置され、当該電源器に近い位置のモータに個別の電源器から電力が供給される。
【０００４】
すなわちコンベア装置には複数のモータを駆動するためにいくつかの電源器が備えられているものがある。その電源器は、１つの電源器に繋ぐモータの数が多いほど、電源器の最大容量を大きくする必要がある。さらには、モータが搬送可能な被搬送物の最大重量を加味して、電源器の容量は決定される。
【０００５】
上記のように決定された電源器において、理想的な容量は、搬送ライン上全てに、モータが搬送できうる最大重量の被搬送物が置かれたときにモータを駆動できる容量である。つまり、その状況で電力を最大に消費し、効率的に搬送できる容量を備えることが望ましい。しかし実際のコンベア装置の使用状況を勘案するとと、そのような状況はむしろ希である。
【０００６】
そこで上記した内容に鑑み、コンベアの製造コストを低減させることを目的として、小型で低容量の電源器を使用する方策が考えられる。ところが、実際上、突発的に大きな被搬送物が搬送されたり、大量の搬送物が連続的に搬送される場合もあり、この様な一定の条件により過大な電流が必要となる場合が生じ、低容量の電源器を使用した場合には、電源器の容量不足によりコンベア装置が正常に機能しない事態が想定される。
【０００７】
特許文献１には、コントローラに流れる電流を監視し、被搬送物の搬送を停止させることなく、その電流が一定値に達すると１つの電源器が駆動できるモータの範囲内で、搬送方向上流側に流れる電流を制限し、下流側の被搬送物を優先的に搬送可能とした発明が開示されている。
【特許文献１】特許第３３６８５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１に記載の発明は、各ゾーンに設けられたコントローラに流れる電流を監視し、それぞれの前記コントローラに繋がれたモータに流れる電流を制御する。しかし、１つの電源器の容量の範囲内でしか電流の制御ができなかった。つまり、容量を縮減させた電源器は、縮減した分最大容量が小さくなるため、過大な電流が生じる場合には電源器の容量不足による装置の不具合が発生する場合があった。そのため各電源器の容量の著しい縮減は物理的に難しかった。言い換えると、コンベア装置全体としては、電源器の容量が充分縮減することができず、充分なコスト削減を実施することができなかった。
【０００９】
そこで本発明は、上述した欠点に鑑み、各電源器を並列接続可能とし、装置全体として電源器の容量が縮減できるコンベア装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、搬送方向に並ぶ複数のゾーンに区分され、各ゾーンには少なくとも１つの駆動用モータが設けられ、前記駆動用モータを駆動する複数の電源器を有し、各電源器はそれぞれ１又は２以上の前記駆動用モータに対して電力を供給する回路構成を備えたコンベア装置であって、各前記電源器からの出力電流を監視する電流監視手段を備え、いずれかの前記電流監視手段が前記電源器の過大な電流を検知した場合に、当該電源器と他の少なくともいずれか一つの電源器とを並列接続状態とすることを特徴とするコンベア装置である。
【００１１】
本発明におけるコンベア装置は、１又は２以上のゾーン毎に設けられた電源器の出力電流を監視する電流監視手段が設けられているため、電源器における過大な電流を検知できる。そして電源器の過大な出力電流値を検知すると複数の電源器が並列接続に切り替えられ、実質的に電源器の容量が増大する。言い換えると、複数の電源器からモータに電流が供給されるので、電源器ごとから供給される電流が平均化され、個々の電源器が供給し得る電流値に収まる。すなわち並列接続された電源器が支配するモータの電流値が平均化される。そのため、効率的に過大な負荷を解消することができる。
また、本発明であれば、それぞれの電源器の容量を縮減した場合（小型の電源器を使用した場合）であっても、電源器に過大な負荷が掛かると他の電源器と並列接続状態となり電流値が平均化するため、過大な負荷が掛かった電源器の負荷を解消することができる。言い換えれば、電源の並列接続により重い且つ／又は多い被搬送物を搬送する複数のゾーンであっても円滑に被搬送物を搬送することが可能となる。つまり、並列接続により実質的な容量アップが図れるため、コンベア装置全体に設けられた電源器の容量を縮減することができ、コスト削減を実行することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、電源器によって電力が供給される駆動用モータの組を１パーティとし、電源器と他の少なくともいずれか一つの電源器とを並列接続状態とした後、所定の条件下、並列に接続した電源器のパーティに属する前記駆動用モータのいずれか又は全てを停止させることを特徴とする。
【００１３】
請求項２のコンベア装置では、所定の条件下、並列に接続した電源器のパーティに属する前記駆動用モータのいずれか又は全てを停止させる。ここで所定の条件下とは、例えば電源器を並列に接続した状態であってもなお出力電流が過大である状況が解消されないか、あるいは解消されないことが予想される場合である。
本発明によると、並列に接続した電源器のパーティに属する前記駆動用モータのいずれか又は全てを停止させるので、少なくとも先に過大電流が流れたパーティについては過負荷状態が解消される。
【００１４】
また請求項３に記載の発明は、請求項１の発明において、各前記電源器によって電力が供給される駆動用モータの組を１パーティとし、前記電流監視手段が過大な電流を検知した場合には、当該電源器は搬送方向上流側のパーティに電力を供給する電源器と並列に接続され、搬送方向上流側の前記パーティに属する前記駆動用モータのいずれか又は全てを停止させることを特徴とするコンベア装置である。
【００１５】
請求項３のコンベア装置は、ある電源器が過大な電流量を出力した場合、その電源器の搬送方向上流側に位置する電源器が支配する駆動用モータが停止さるので、過大な電流を検知された電源器の負担は確実に解消され、被搬送物が搬送方向下流側に搬送される。また本発明では、下流側にあるモータに優先的に電流が流されるので、下流側の被搬送物が優先的に搬送される。そのため複数の箇所で過大な電流が検知されても、搬送物同士は搬送ライン上で衝突することなく円滑に搬送が行われる。
【００１６】
請求項４の発明は、搬送方向に並ぶ複数のゾーンに区分され、各ゾーンには少なくとも１つの駆動用モータが設けられ、前記駆動用モータを駆動する複数の電源器を有し、各電源器はそれぞれ１又は２以上の前記駆動用モータに対して電力を供給する回路構成を備えたコンベア装置であって、前記電源器のいくつかは他の１又はそれ以上の電源器と並列に接続されており、各前記電源器からの出力電流を監視する電流監視手段を備え、  各前記電源器によって電力が供給される駆動用モータの組を１パーティとし、  いずれかの前記電流監視手段が前記電源器の過大な電流を検知した場合に、当該電源器と並列に接続された電源器であって当該電源器よりも搬送方向上流側の電源器のパーティに属する駆動モータのいずれか又は全てを停止させることを特徴とするコンベア装置である。
【００１７】
請求項４のコンベア装置は、電源器がそれぞれ並列に接続されているため、搬送ライン全体が同時に作動しない限り大きな電力によって被搬送物を搬送することができる。また、搬送ライン上全てに被搬送物が積まれている場合であっても、１又は２以上のゾーン毎に設けられた電源器の出力電流を監視する電流監視手段が設けられているため、電源器における過大な電流や所定値より少ない電流を検知できる。これにより電源器の過大な出力電流値を検知すると、その電源器の搬送方向上流側のパーティにおける駆動用モータが停止される。そのため、過大な電流が出力された電源器の負担が解消され、搬送方向下流側が優先的に搬送できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコンベア装置は、各電源器を並列に接続可能とし、電流監視手段が過大な電流を検知した場合に並列接続状態となるため、各電源器の最大容量を縮減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態であるコンベア装置１について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態であるゾーン式制御を実施し得るコンベア装置１を示したもので、１本の搬送ラインを備えている。まず、コンベア装置１の一般的な構成等について説明する。
【００２０】
搬送ラインは、搬送方向に並ぶゾーンＡ，ゾーンＢ及びゾーンＣ・・・を含む複数の制御ゾーンに区分されており、各制御ゾーンＡ，Ｂ，Ｃは、各々一つのコンベアユニット２ａ，２ｂ，２ｃを構成している。
【００２１】
コンベアユニット２ａ，２ｂ，２ｃは、平行に配置された左右の一対のサイドフレーム３，３間に被搬送物を搬送する複数の搬送ローラ４を搬送方向に所定間隔で軸支されたものである。この搬送ローラ４は、自由に回転する従動ローラ４ｂと、電源器により電流を供給される駆動用モータ１４を内蔵するモータ内蔵ローラ４ａとからなり、隣接する搬送ローラ４同士は伝導ベルト５で巻回されている。そのため、モータ内蔵ローラ４ａの回転駆動力を全ての従動ローラ４ｂに伝導することができる。本実施形態では、ユニットの中央部に一つのモータ内蔵ローラ４ａを配し、他は従動ローラ４ｂとしている。後記する様に、一つの電源器は、１又は２以上の駆動用モータ（モータ内蔵ローラ４ａ内のモータ）１４に電力を供給するものである。
【００２２】
コンベア装置１は、図２の様に３基の電源器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを備えている。そして電源器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃそれぞれから複数のゾーンのＡ，Ｂ，Ｃ・・・の構成要素たる駆動用モータ（ゾーン内に一個ずつ設けられたモータ内蔵ローラ４ａ内のモータ）１４に電力が供給される。
すなわち本実施形態では、複数のゾーンを１組としたパーティに１つの電源器１１を設けており、原則として１つの電源器１１は、支配するパーティの駆動用モータ１４に対してのみ電力を供給する。ただし、本実施形態の特徴として、一定条件の下、それぞれの電源器１１同士が並列接続に切り替わる回路構成である。またこの回路には、電源器１１の出力電流を検知できる電力監視手段１２が設けられている。
【００２３】
また、コンベアユニット２ａ，２ｂ，２ｃには、それぞれのモータ内蔵ローラ４ａ内の駆動用モータ１４の駆動制御を行うゾーンコントローラ（図示しない）が設けられている。このゾーンコントローラは、隣接するコントローラ及び後述する上位制御手段１３と信号線（図示しない）によって接続されている。つまり、ゾーンコントローラは、上位制御装置１３からのＲＵＮ／ＳＴＯＰ信号やＣＷ／ＣＣＷ信号（搬送方向を示す信号）などの外部入力信号を受けて、モータに信号を生成送出することができる。
さらに、ゾーンコントローラでは、一斉搬送モード、分離搬送モードに切り替えることが可能である。なお、これらのモードについては、本発明には直接関係しないので説明を省略する。
【００２４】
また搬送ラインの運転状態は、プログラマブルロジックコントローラ（Ｐ．Ｌ．Ｃ）などにより構成される上位制御手段１３によって集中管理される。上位制御手段１３からそのライン全体を運転するか停止するかを示すＲＵＮ／ＳＴＯＰ信号や、搬送方向を示すＣＷ／ＣＣＷ信号などの指令信号（外部入力信号）が供給され、これらの指令信号に基づいて搬送ライン全体の動作の制御が行われる。
【００２５】
また、搬送ラインにおける各制御ゾーンＡ，Ｂ，Ｃは、各々センサの検知信号や、上下流の制御ゾーンから伝送される信号などに基づいて独立した搬送制御を行いつつ、搬送ラインとしての連携した搬送を確保している。
【００２６】
制御ゾーンＡには、在荷センサＳＡがサイドフレーム３上に設けられている。在荷センサＳＡとしては光電センサを用いることができ、対向するサイドフレーム３に発光ダイオードや赤外線ダイオード等の発光素子６を設けておく。これにより、被搬送物が搬送されてくると、発光素子６からの光が遮られて光電センサがオン／オフされ、被搬送物が所定位置まで搬送されたことを検知することが可能である。
【００２７】
すなわち、在荷センサＳＡの出力を制御ゾーンＡの被搬送物の有無を示す在荷信号として利用している。なお、ゾーンＢ，Ｃの各コンベアユニットにも、在荷センサＳＡと同様の在荷センサＳＢ，ＳＣが設けられており、これらのセンサＳＢ，ＳＣの対向した位置には発光素子６が各々設けられている。これらの在荷センサＳＡ，ＳＢ，ＳＣは、被搬送物の存在を検知するとオン（Ｈレベル）信号を出力し、被搬送物が存在しない場合にはオフ（Ｌレベル）信号を出力する。
【００２８】
上記構成に加え、本実施形態のコンベア装置１における特有の構成について説明する。
【００２９】
本実施形態では、各電源器１１の出力電流を電流監視手段１２によって監視し、その電流の状況を上位制御装置１３に報知している。そして、各電源器１１間には、リレースイッチ１５が設けられており、通常は開放状態にある。ただし、一定の条件により、リレースイッチ１５が接続され並列接続状態に切り替わる。つまり、このような構成とすることで、上位制御装置１３において、過大な電流が検知された電源器１１や所定値より小さい電流あるいは出力電流が検知できない電源器１１を常に把握しておくことができ、電源器１１の過大な負荷を効率的に解消可能な構成となる。
【００３０】
このような構成を有した実施例１〜３を図２〜７を用いて詳細に説明する。さらに、それぞれの制御についても加えて説明する。
【００３１】
（実施例１）
図２は、図１に示すコンベア装置に採用される電源器の接続を示す説明図である。図３は、電力監視手段１２Ｂが過大電流を検知した場合の電流の流れを示す回路図である。図４は、電源器を並列状態にしても電力監視手段１２Ｂが過大電流を検知している状況が解消されない場合の電流の流れを示す回路図である。
図２に示す回路は、３個の電源器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを備え、各電源器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの出力電流を検知する電力監視手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが設けられている。
そして１つの上位制御手段１３に３つ電流監視手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが接続されており、１つの電源器１１には１パーティ（各電源器１１によって電力が供給される駆動用モータ１４の組）の駆動用モータ（ゾーン内に一個ずつ設けられたモータ内蔵ローラ４ａ内のモータ）１４が接続されている。さらに、本実施例の回路は、各電源器１１が並列接続可能な構成であり、各電源器１１間にリレースイッチ１５が設けられている。
【００３２】
また各ゾーンコントローラ（図示せず）は、上位制御手段１３からのＲＵＮ／ＳＴＯＰ信号を受信し、各駆動用モータ１４を制御する。これにより各電源器１１を合理的に並列接続することが可能な回路となる。
また、１パーティに含まれる駆動用モータ１４は、１又は２以上の数であり各パーティは同数であるとは限らない。本実施例では、電源器１１が３個であるためにパーティ数は３である。そして各パーティ３０，３１，３２の駆動用モータの数は、上流側の電源器１１Ａが支配する第一パーティ３０が７つ（７個のゾーンＡ，Ｂ，Ｃ，・・・を構成する７つのモータ）であり、電源器１１Ｂが支配する第二パーティ３１は６つ（６個のゾーンＡ，Ｂ，Ｃ，・・・を構成する６個のモータ）であり、電源器１１Ｃが支配する第二パーティ３２は７つ（７個のゾーンを構成する７つのモータ）としている。
【００３３】
上記構成の実施例では、リレースイッチ１５がオンするのに一定の条件を持たせており、電流監視手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが検知する電流値により電源器１１の並列接続をオン／オフさせる制御が働く。さらに、電流監視手段１２が検知する電流値により、搬送方向上流側の電源器１１が支配する各駆動用モータ１４をＲＵＮ／ＳＴＯＰさせる制御が働く。このとき、搬送方向下流側の搬送が優先的に行われる。
【００３４】
ここで本実施形態のコンベア装置１は、通常、電源器１１が有する容量内で運転しており、一定条件の下、図５に示す制御が働く構成である。したがって、図５の制御フローを用いて説明する。
ＳＴＥＰ１では電流監視手段１２によって過大な電流が検知されるとＳＴＥＰ２へ進む。またこのとき、電流監視手段１２が過大な電流を検知しなければ再びＳＴＥＰ１に戻り、各電源器１１の電流監視が続けられる。要するに通常運転を維持し、各電源器１１のパーティは電気的に独立し、１つの電源器１１は、それぞれが支配するパーティにのみ電流を供給する。
【００３５】
ＳＴＥＰ２では、ＳＴＥＰ１で検知された電源器１１とその上流側の電源器１１とが並列接続される。例えば中央の電源器１１Ｂの電流が過大となったことを電流監視手段１２Ｂが検知すると、電源器１１Ｂと上流側の電源器１１Ａの間のリレースイッチ１５Ａが通電状態となる。
その結果、図２の実線で示す回路に電流が流れる。すなわち電源器１１Ｂと上流側の電源器１１Ａが並列接続され、電源器１１Ａが支配する第一パーティ３０と電源器１１ｂが支配するパーティと第二パーティ３１に、電源器１１Ｂと電源器１１Ａから電流が供給される。
すなわち過大な電流が流れた第二パーティ３１に電流を供給する電源器の容量が実質的に増大する。そして、ＳＴＥＰ３ではその並列接続状態が一定時間維持される。このとき、駆動用モータに供給される電流が増大するので、駆動用モータの機械的出力が増大し、被搬送物は円滑に搬送されるはずであるが、被搬送物の量などによってはそうでない場合もある。そのためＳＴＥＰ４では、並列接続された各電源器１１の電流が引き続き監視される。
【００３６】
そして、ここでさらに過大な電流が検知されるとＳＴＥＰ５に進む。つまり、このときは並列接続での過大電流を電流監視手段１２Ｂ又は電流監視手段１２Ａで監視する。したがって、過大電流が検知されなければ、ＳＴＥＰ５’で電源器１１の並列接続状態が解消され、再びＳＴＥＰ１からの動作が行われる。一方電源器１１Ｂを電源器１１Ａと並列に接続しているにも関わらず、なお過大電流が検知されれば、ＳＴＥＰ５に進み、並列接続した上流側の電源器１１が支配する駆動用モータ１４が停止される。具体的には、図４に示される様に第一パーティ３０に属する駆動用モータ１４が全て停止される。なお第一パーティ３０に属する駆動用モータ１４のいずれかを停止する方策を採用してもよい。
その結果、先に過負荷状態であった中央の電源器１１Ｂの負荷が減少し、電源器１１Ｂが支配する第二パーティ３１に供給される電流が増大する。つまり搬送方向下流側が優先され、下流側の被搬送物がさらに下流側に送られる。詳しくは、下流側を優先的に搬送することで、搬送ラインの中途で被搬送物が衝突し、詰まることを防ぐためである。そしてＳＴＥＰ６に進み、第一パーティ３０に属する駆動用モータ１４を停止した状態を一定時間維持する。一定時間経過後、ＳＴＥＰ７に進み、再び並列接続した電源器１１Ｂの電流を監視し、過大な電流値が検知されるとＳＴＥＰ６に戻る。ＳＴＥＰ７で過大な電流が検知されなければ、ＳＴＥＰ５’に進み、電源器１１の並列状態が解消され、再びＳＴＥＰ１からの動作が行われる。
【００３７】
以上の様に、例えば、図２に示す電源器１１Ｂが過大な電流を出力し、電流監視手段１１Ｂによりその値が検知された場合、上位接続手段１３からＳＴＯＰ信号が発信される。詳しくは、電源器１１Ｂより上流に位置する電源器１１Ａとリレースイッチ１５Ａを介して並列接続され、一定時間を経過した後、並列接続した電源器１１Ａ又はＢの出力電流が過大である場合、パーティ３１の各ゾーンコントローラにＳＴＯＰ信号が生成発信される。それを受信した各前記ゾーンコントローラは、電源器１１Ａに接続された駆動用モータ１４のいずれか又は全てを停止し、並列接続された電源器１１Ｂに接続されたパーティＢに主に電流が供給される。これにより、電源器１１Ｂの過大な負担が解消され、被搬送物の円滑な搬送が行われる。
【００３８】
また、この被搬送物がパーティＣに移動した際も前記した制御が同様に行われ、電源器Ｃの上流側の電源器１１と並列接続される。例えば電源器Ａ又は電源器Ｂとである。このような構成とすることで、負担が大きい電源器１１に繋がれた駆動用モータ１４を停止することなく合理的に被搬送物を搬送できる。
【００３９】
一方、搬送方向最上流に位置する電源器１１Ａの出力電流が過大の場合は、さらに上流の電源器１１が存在しないので、下流側の電源器１１と並列接続することとなる。その場合、電源器１１Ａの１つ下の電源器１１Ｂやそれより下流側の電源器１１Ｃと並列接続するが、好ましくは電源器１１Ａより二つ以上下流側の電源器１１である。そして、最上流の電源器１１Ａにおける過大な負担が解消されると、上記したように過大な電流値が検知された電源器１１の搬送方向上流側の電源器１１と並列接続される制御となる。
【００４０】
（実施例２）
上記した実施例１では、電源器１１を並列接続した後であっても過負荷状態が続く場合に、上流側のパーティに属する駆動用モータ１４を停止する制御回路を採用したが、駆動用モータ１４を停止する制御方法を採用するか否かは任意である。
実施例２の回路は、前記した図２と同一であり、３パーティを有する。
【００４１】
そしてリレースイッチ１５に一定の条件を持たせており、電流監視手段１２が検知する電流値により電源器１１の並列接続をオン／オフさせる制御が働く。
【００４２】
これを図６の制御フローによって説明すると、ＳＴＥＰ１では電流監視手段１２によって過大な電流が検知されるとＳＴＥＰ２へ進む。またこのとき、電流監視手段１２が過大な電流を検知しなければ再びＳＴＥＰ１に戻り、各電源器１１の電流監視が続けられる。いわゆる通常運転である。ＳＴＥＰ２では、ＳＴＥＰ１で検知された電源器１１と上流側の電源器１１とが並列接続される。そして、ＳＴＥＰ３ではその並列接続状態が一定時間維持され、電流値が平均化される。このとき、被搬送物は円滑に搬送されるはずであるが、被搬送物の量などによってはそうでない場合もあるため、ステップ４では、並列接続された各電源器１１の電流が監視され、ここで過大な電流が検知されるとＳＴＥＰ３に戻り、並列接続状態が一定時間維持される。また、検知されなければ、ＳＴＥＰ５’で並列接続が解消され、再びＳＴＥＰ１からの動作が行われる。
【００４３】
具体的には、例えば、図２に示す電源器１１Ｂが過大の電流を出力し、電流検知手段１２Ｂによりその値が検知された場合、リレースイッチ１５Ａがオンされ並列接続可能状態となり、電源器Ｂはその上流側である電源器Ａと並列接続状態となる。つまり、過大な電流を出力している電源器１１Ｂの負担は、原則として、上流側の負担が小さい電源器１１Ａ等と並列接続状態となることで電流値が平均化される。言い換えれば、負荷の大きい駆動用モータ１４を停止することなく、搬送方向下流側に位置する被搬送物を優先的に下流に搬送する制御が働く。そのため、コンベアの中途で被搬送物が衝突することなく効率的に被搬送物を搬送できる。
【００４４】
（実施例３）
上記した実施例では、いずれも各パーティに常時接続されている電源器１１同士を並列接続する構成を開示したが、予備の電源器を用意し、この予備の電源器を並列専用に使用する構成も可能である。
図７に示す電気回路図を参照する。
この回路では、１つのＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０に３つ電流監視手段１２が接続されており、各電流監視手段１２にそれぞれ１つずつ電源器１１が接続されており、また１つの電源器１１には１パーティの駆動用モータ１４が接続されている。さらに本実施例は、既存の電源器１１とリレースイッチ１５を介して並列接続可能とした新たに設けた電源器３５を有する回路構成としている。なお、本実施例に示したＰＣ１０は、Ｐ．Ｌ．Ｃで構成される上位制御手段１３であっても構わない。
【００４５】
上記構成の本実施例では、各既存の電源器１１が出力する電流値を常に電流監視手段１２によって監視しており、その電流値をＰＣ１０によってモニター制御している。そして、電流監視手段１２が過大な電流値を検知した際に新たに設けた電源器３５と並列接続状態にされる制御が働く。このとき、搬送方向下流側の搬送が優先的に行われる。
【００４６】
これの制御フローも前記した図６によって説明できるため、省略する。ただ、ＳＴＥＰ２で並列接続される電源器は新たに設けられた電源器３５である点が大きく異なる。
【００４７】
具体的には、例えば、図４に示す電源器１１Ｂが過大な電流を出力し、電流監視手段１２Ｂによりその電流値が検知された場合、新たに設けられた電源器３５とリレースイッチ１５Ｂを介して並列接続状態となり、電源器１１Ｂの過大な負担が解消される。また、電源器１１Ａ及び電源器１１Ｃが過大な電力を出力した場合、搬送方向下流側が優先的に搬送されるため、まず電源器３５は電源器１１Ｃと並列接続状態となる。そして、電源器１１Ｃによる搬送が完了すると、電源器１１Ａと電源器１１Ｚが並列接続される。このように、搬送方向下流側の搬送を優先的に行う制御とすることで、コンベア装置１の中途で被搬送物が衝突することなく、効率的に搬送を行うことができる。
【００４８】
したがって、上記したように電源器１１同士を並列接続状態とできる構成とすることで、電源器１１の最大容量を縮減しても、過大な電流を必要とした場合のコンベア装置１に起こる不具合等を解消することができる。さらに、搬送方向下流側の搬送を優先的に行う制御であるため、コンベア装置の中途で被搬送物同士が衝突することなく効率的に搬送することができる。言い換えれば、各電源器１１の最大容量を縮減しても、上記した制御により合理的な搬送が行えるため、コンベア装置１全体としてコスト削減を実行することが可能である。
【００４９】
本実施形態のコンベア装置１は、実施例３では新たに設けた電源器１１Ｚと既存の電源器１１との並列接続、実施例１及び２では既存の電源器１１同士の並列接続が可能な回路構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではない。
例えば、実施例１，２の構成に実施例３に設けた新たな電源器３５を設けた構成であっても構わない。しかし、そのような構成にすると、既存の電源器１１同士で並列接続できるうえ、新たに設けた電源器１１Ｚとも並列接続されるため過度に電流が流れる懸念がある。
【００５０】
本実施形態のコンベア装置１では、電流監視手段１２が過大な電流値を検知した場合にその電源器１１と他の電源器並列接続に切り替わる制御を示したが、本発明はこれに限られるわけではない。
例えば、図２におけるリレースイッチ１５を設けない回路構成であっても構わない。（実施例４）この場合、各電源器１１同士は常に並列接続状態であり、一定条件の下、パーティに属する駆動用モータ１４が制御される。詳しくは、いずれかの電流監視手段１２が過大な電流を検知した場合、その電源器１１の搬送方向上流側のパーティに属する駆動用モータ１４のいずれか又は全てが停止する。つまり、被搬送物は搬送方向下流側が優先的に搬送されることになる。
このような構成とすることで、上記した実施例と同様に、搬送ライン上全てに被搬送物が積まれ、電流が不足する状況に陥っても、搬送方向下流側が優先的に搬送されるため、被搬送物がラインの中途で衝突することなく、円滑な搬送ができる。つまり、各電源器１１の容量を縮減することが可能で、コスト削減を実行することに繋がる。
【００５１】
本実施形態のコンベア装置１は、３パーティ構成の回路を示したが、本発明はこれに限定されるわけではない。
例えば、２パーティや４パーティ以上であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るゾーン制御式コンベア装置の構成を示す平面図である。
【図２】本発明に係るゾーン制御式コンベア装置に採用される電源器の接続を示す回路図である。
【図３】電力監視手段１２Ｂが過大電流を検知した場合の電流の流れを示す回路図である。
【図４】電源器を並列状態にしても電力監視手段１２Ｂが過大電流を検知している状況が解消されない場合の電流の流れを示す回路図である。
【図５】実施例１における電源器を並列接続状態に制御するフローチャートである。
【図６】実施例２における電源器を並列接続状態に制御するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３におけるゾーン制御式コンベア装置に採用される電源器の接続を示す回路図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    コンベア装置
１０    ＰＣ
１１    電源器
１２    電流監視手段
１３    上位制御手段
１４    駆動用モータ
１５    リレースイッチ（接続手段）
３０，３１，３２  パーティ
３５  電源器
【図１】
0005170754.tif 000002
【図２】
0005170754.tif 000003
【図３】
0005170754.tif 000004
【図４】
0005170754.tif 000005
【図５】
0005170754.tif 000006
【図６】
0005170754.tif 000007
【図７】
0005170754.tif 000008