(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグハウジング内に折り畳み状態で収納され、導入されるインフレータガスで展開膨張されるエアバッグと、
該エアバッグハウジングにヒンジを介して回動自在に連結され、該エアバッグの展開膨張力で開放されるエアバッグドアと、
折り畳んだ該エアバッグの上に該エアバッグドアに面して、車両前方から車両後方へ向かって重ねられ、該エアバッグハウジングに固定された車両前方の固定端および該エアバッグの展開膨張開始で該エアバッグドアの該ヒンジ周辺と摩擦接触可能に押し出される車両後方の自由端を有する展開規制部材とを備え、
上記展開規制部材には、上記自由端と上記固定端との間に、畳み込まれ破断可能な縫製で縫合されて、オーバーラップ部が形成されることを特徴とする車両用エアバッグ装置。
【請求項２】
該ヒンジは、車両後方のヒンジであって、該展開規制部材の車両後方の該自由端は、車両後方の該ヒンジを超えて車両後方側へ延出されて、該エアバッグの展開膨張開始により該ヒンジ周辺と摩擦接触可能であることを特徴とする請求項１に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項３】
該展開規制部材の車幅方向に沿う寸法は、該エアバッグドアの車幅方向に沿う寸法よりも狭く設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項４】
該展開規制部材の該固定端と該自由端は、折り畳んだ該エアバッグを、車両前方の下部および車両後方の上部の二点間で挟む位置に設定されることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項５】
該展開規制部材の該自由端は、該エアバッグの展開膨張力で離脱可能な離脱予定部を介して該エアバッグハウジングに係止されることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項６】
該展開規制部材の該自由端には、該エアバッグドアとの摩擦力を増大させる摩擦増大部が設けられることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項７】
該エアバッグドアには、該展開規制部材の該自由端との摩擦力を増加させる摩擦増加部が設けられることを特徴とする請求項１〜６いずれかの項に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項８】
該展開規制部材は、該エアバッグハウジング内で該エアバッグの折り畳み状態を維持するパッキン材を兼ねることを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項９】
該エアバッグハウジング内で該エアバッグの折り畳み状態を維持するパッキン材が該展開規制部材の上に重ねて設けられ、該パッキン材は、該エアバッグの展開膨張力で破断可能な破断予定部を介して該エアバッグハウジングに係止されることを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１０】
該破断予定部は、該エアバッグハウジング内の車両後方位置に設定されることを特徴とする請求項９に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１１】
インストルメントパネルのエアバッグドア内方で、車両前方部が固定端とされかつ車両後方部が離脱可能な固定端もしくは自由端とされて、車両前方から車両後方にかけてエアバッグに沿って巻かれて設けられ、該エアバッグの膨張時に該車両後方部が該エアバッグドアとオーバーラップして当該エアバッグの初期の展開方向を規制する展開規制部材を備え、
上記展開規制部材には、車両前方部の上記固定端と車両後方部の離脱可能な上記固定端もしくは自由端との間に、畳み込まれ破断可能な縫製で縫合されて、オーバーラップ部が形成されることを特徴とする車両用エアバッグ装置。
【請求項１２】
該エアバッグドアは、車両後方のヒンジを介して回動自在に設けられ、該展開規制部材の該車両後方部は、該ヒンジを超えて車両後方側へ延出されて、該エアバッグの膨張時に該ヒンジ周辺と摩擦接触可能であることを特徴とする請求項１１に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１３】
該展開規制部材は、車両前後方向にストラップ状もしくは帯状に形成されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の車両用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して車両用エアバッグ装置に関し、特にエアバッグの初期の展開方向を制限、抑制または変更する機能を有するエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグの展開膨張を適宜に制御するようにしたものが種々知られている。
【０００３】
特許文献１は、エアバッグの展開状態を簡単に制御でき、かつ製作も容易なエアバッグ装置を提供することを目的として、リテーナケース内にエアバッグとインフレータが内装され、車両衝突時にインフレータが点火されてエアバッグ内にガスが噴き出し、このエアバッグの膨出によって扉部が開いてエアバッグが展開するエアバッグ装置であって、エアバッグの展開状態を制御するため、エアバッグの展開に干渉する干渉部、および、前記干渉を受けたエアバッグが逃げる逃げ部とをエアバッグの外部に形成し、エアバッグの展開が進むと、干渉部によるエアバッグへの干渉が解かれるようにしている。当該特許文献１では、干渉部である吊り紐の両端が固定端とされている。
【０００４】
特許文献２は、車両に装備したエアバッグが展開する際の内装部材との接触摩擦の均一化を図ることを目的とし、車両のインストルメントパネルに装備されたエアバッグモジュール内には、折り畳まれた状態のエアバッグが格納され、エアバッグのエアバッグモジュールへの取付部には介在布の一端部が固定されており、介在布の他端部は自由端となっている。インフレータが作動してエアバッグがドアを押し開いて展開する際に、エアバッグがドアやフロントガラスに接触して摩擦を受けても、介在布が間に挟まるので、一定の摩擦力により、スムーズな展開が確保されるようになっている。当該特許文献２では、介在布の固定端がドアのヒンジ近傍に設定されている。
【０００５】
特許文献３は、エアバッグが膨張する初期の方向を変更する改善されたシステムであって、エアバッグが膨張する際に、車両の乗客へ伝わる力の量を低減するシステムを提供することを目的として、エアバッグ組立品は、エアバッグと第１部材及び第２部材を含むシステムとを含んでおり、システムはエアバッグの少なくとも一部分と接触して設けられ、第２部材は、少なくとも部分的に第１部材と重なり、第１部材及び第２部材間の摩擦力により、エアバッグが初期展開時に、第１部材と接触した状態で保持され、システムは、摩擦力がエアバッグの膨張を抑えきれなくなるまで、エアバッグを車両の乗員に対して横方向に膨張させるように構成されている。
【０００６】
特許文献４は、展開初期に高速で膨張するエアバッグが乗員やチャイルドシートと干渉し難くすることを目的として、ステアリングホイールのモジュールカバーの内部に折り畳んだエアバッグを収納し、インフレータを支持するリテーナにエアバッグの開口部周縁を固定し、一端がリテーナに固定されてモジュールカバーの内面に沿って配置された展開規制シートで、折り畳んだエアバッグを車体後方側から車体前方側に覆う。展開規制シートの長さは、車体前後方向に沿うモジュールカバーの内周長よりも大きく形成される。展開初期のエアバッグが車体後方に向けて膨張するのを展開規制シートで規制し、展開初期のエアバッグが乗員と早期に干渉するのを回避することができるようにしている。特許文献４は特許文献２と同様に、展開規制シートの固定端がリッドのヒンジ近傍に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０８６３号公報
【特許文献２】特開平８−１０８８１６号公報
【特許文献３】特開２００７−２２５２３号公報
【特許文献４】特開２００１−３３４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
エアバッグ装置に関する問題の一つとして、乗員が正規の着座状態にない、例えば、乗員の頭部または胸部がエアバッグドアに接触もしくは近傍に位置している非正規状態において、頭部等にエアバッグドアが衝撃的に衝突し、乗員に対するエアバッグの衝撃が望ましい程度を越えることがある。他方、エアバッグ性能として、乗員が正規の着座状態にある正規状態での乗員拘束力を適正に確保する必要がある。従って、これら両者を満足するエアバッグ装置の案出が望まれている。
【０００９】
特許文献１では、両端が固定端となる吊り紐のため、非正規状態での衝撃緩和作用は期待できるが、エアバッグの展開膨張作用に遅れを生じることは否めず、正規状態に対する適正なエアバッグ性能の確保が難しい。
【００１０】
特許文献２および４では、エアバッグと内装部材もしくはエアバッグと乗員との間に、介在布や展開規制シートを送り込む技術であり、介在布等を円滑に送り出せるようにドアのヒンジ近傍やリッドのヒンジ近傍に介在布等の固定端を配設している。このため、ドア等の瞬時の開放を抑制することは難しく、非正規状態における衝撃緩和作用を期待することはできないと考えられる。
【００１１】
特許文献３は、乗員に伝わる力を低減するためにエアバッグの初期展開方向を制御するものであるが、第１部材と第２部材が擦れで破断するおそれがあるとともに、非正規状態での衝撃緩和作用は期待できるが、正規状態でもその制御力が働くため正規状態で展開遅れが生じるおそれがある。
【００１２】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、非正規状態での適切な衝撃緩和作用の確保と、正規状態での迅速なエアバッグ展開性能の確保とを両立することが可能な車両用エアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる車両用エアバッグ装置は、エアバッグハウジング内に折り畳み状態で収納され、導入されるインフレータガスで展開膨張されるエアバッグと、該エアバッグハウジングにヒンジを介して回動自在に連結され、該エアバッグの展開膨張力で開放されるエアバッグドアと、折り畳んだ該エアバッグの上に該エアバッグドアに面して、車両前方から車両後方へ向かって重ねられ、該エアバッグハウジングに固定された車両前方の固定端および該エアバッグの展開膨張開始で該エアバッグドアの該ヒンジ周辺と摩擦接触可能に押し出される車両後方の自由端を有する展開規制部材とを備え、上記展開規制部材には、上記自由端と上記固定端との間に、畳み込まれ破断可能な縫製で縫合されて、オーバーラップ部が形成されることを特徴とする。該ヒンジは、車両後方のヒンジであって、該展開規制部材の車両後方の該自由端は、車両後方の該ヒンジを超えて車両後方側へ延出されて、該エアバッグの展開膨張開始により該ヒンジ周辺と摩擦接触可能であることが好ましい。
【００１４】
該展開規制部材の車幅方向に沿う寸法は、該エアバッグドアの車幅方向に沿う寸法よりも狭く設定されることが好ましい。
【００１５】
該展開規制部材の該固定端と該自由端は、折り畳んだ該エアバッグを、車両前方の下部および車両後方の上部の二点間で挟む位置に設定されることが望ましい。
【００１６】
該展開規制部材の該自由端は、該エアバッグの展開膨張力で離脱可能な離脱予定部を介して該エアバッグハウジングに係止されることが好ましい。
【００１７】
該展開規制部材の該自由端には、該エアバッグドアとの摩擦力を増大させる摩擦増大部が設けられることが望ましい。
【００１８】
該エアバッグドアには、該展開規制部材の該自由端との摩擦力を増加させる摩擦増加部が設けられることが好ましい。
【００１９】
該展開規制部材は、該エアバッグハウジング内で該エアバッグの折り畳み状態を維持するパッキン材を兼ねることが望ましい。
【００２０】
該エアバッグハウジング内で該エアバッグの折り畳み状態を維持するパッキン材が該展開規制部材の上に重ねて設けられ、該パッキン材は、該エアバッグの展開膨張力で破断可能な破断予定部を介して該エアバッグハウジングに係止されることが好ましい。
【００２１】
該破断予定部は、該エアバッグハウジング内の車両後方位置に設定されることが望ましい。
【００２２】
また、本発明にかかる車両用エアバッグ装置は、インストルメントパネルのエアバッグドア内方で、車両前方部が固定端とされかつ車両後方部が離脱可能な固定端もしくは自由端とされて、車両前方から車両後方にかけてエアバッグに沿って巻かれて設けられ、該エアバッグの膨張時に該車両後方部が該エアバッグドアとオーバーラップして当該エアバッグの初期の展開方向を規制する展開規制部材を備え、上記展開規制部材には、車両前方部の上記固定端と車両後方部の離脱可能な上記固定端もしくは自由端との間に、畳み込まれ破断可能な縫製で縫合されて、オーバーラップ部が形成されることを特徴とする。該エアバッグドアは、車両後方のヒンジを介して回動自在に設けられ、該展開規制部材の該車両後方部は、該ヒンジを超えて車両後方側へ延出されて、該エアバッグの膨張時に該ヒンジ周辺と摩擦接触可能であることが好ましい。
【００２３】
該展開規制部材は、車両前後方向にストラップ状もしくは帯状に形成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる車両用エアバッグ装置にあっては、非正規状態での適切な衝撃緩和作用の確保と、正規状態での迅速なエアバッグ展開性能の確保とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかる車両用エアバッグ装置の好適な一実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１に示した車両用エアバッグ装置に適用される展開規制部材の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示した車両用エアバッグ装置の作用を説明する説明図である。
【図４】図１に示した車両用エアバッグ装置の作用を説明する、乗員の背中側から見た概略説明図である。
【図５】本実施形態にかかる車両用エアバッグ装置の頭部障害値の測定データの一例を示すグラフ図である。
【図６】本実施形態にかかる車両用エアバッグ装置の首部障害値の測定データの一例を示すグラフ図である。
【図７】図２の展開規制部材の変形例を示す平面図である。
【図８】図１のエアバッグドアおよび展開規制部材の固定端位置の変形例を示す車両用エアバッグ装置の概略側断面図である。
【図９】図２の展開規制部材に対し、摩擦増大部を設けた様子を示す平面図である。
【図１０】図９の展開規制部材の変形例を示す平面図である。
【図１１】図９の展開規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図９の展開規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図９の展開規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図９の展開規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１５】図９の展開規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１６】図９の展開規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１のエアバッグドアの変形例を示す側断面図である。
【図１８】図１の展開規制部材をパッキン材として兼用する場合を示す平面図である。
【図１９】図１８の展開規制部材の側面図である。
【図２０】図１８の展開規制部材を組み込んだ例を示す車両用エアバッグ装置の概略側断面図である。
【図２１】図１の展開規制部材をパッキン材として兼用する場合の他の例を示す車両用エアバッグ装置の概略側断面図である。
【図２２】図１の展開規制部材をパッキン材として兼用する場合の他の例を示す車両用エアバッグ装置の概略側断面図である。
【図２３】図１の車両用エアバッグ装置にパッキン材を別途組み込んだ場合の例を示す概略側断面図である。
【図２４】図２３のパッキン材の破断予定部および固定個所と、展開規制部材の固定端および自由端との位置関係を説明する車両用エアバッグ装置の概略側断面図である。
【図２５】図１の車両用エアバッグ装置にパッキン材を別途組み込んだ場合の他の例を示す概略側断面図である。
【図２６】図１の車両用エアバッグ装置にパッキン材を別途組み込んだ場合の他の例を示す概略側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明にかかる車両用エアバッグ装置の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態にかかる車両用エアバッグ装置の側断面図、図２は図１に示した車両用エアバッグ装置に適用される展開規制部材の一例を示す平面図、図３は図１に示した車両用エアバッグ装置の作用を説明する説明図、図４は図１に示した車両用エアバッグ装置の作用を説明する、乗員の背中側から見た概略説明図、図５は頭部障害値の測定データの一例を示すグラフ図、図６は首部障害値の測定データの一例を示すグラフ図である。
【００２７】
本実施形態にあっては、助手席用のエアバッグ装置１が例示されている。図１に示すように、助手席前方には、車両前方側がフロントウインドウに向かい、車両後方側が助手席シートに面して、インストルメントパネル２が設けられる。
【００２８】
インストルメントパネル２の裏面側には、エアバッグハウジング３が設けられる。エアバッグハウジング３は、インストルメントパネル２に向かって、上方を開放したボックス状に形成される。エアバッグハウジング３内方には、エアバッグ４が折り畳み状態で収納される。
【００２９】
エアバッグハウジング３の底面には、インフレータ５が設けられる。インフレータ５は、インフレータガスを噴出するガス噴出部５ａと、インフレータ５をエアバッグハウジング３に固定するためのスタッドボルト６を有するリテーナ５ｂを備える。
【００３０】
エアバッグハウジング３の底面およびエアバッグ４には、インフレータ５およびスタッドボルト６がそれぞれ貫通するインフレータ挿入穴およびボルト挿通孔が形成される。エアバッグ４内部に、ガス噴出部５ａおよびスタッドボルト６付きリテーナ５ｂが配置され、インフレータ５の下部およびスタッドボルト６は、エアバッグ４外方へ突出してエアバッグハウジング３の底面に貫通される。
【００３１】
エアバッグハウジング３の底面には下方から、インフレータ５の下部を囲繞するリング状取付プレート７が当接されるとともに、取付プレート７にスタッドボルト６が貫通される。スタッドボルト６にナット８が締結され、取付プレート７とリテーナ５ｂの間にエアバッグ４とエアバッグハウジング３が挟み込まれることで、インフレータ５およびエアバッグ４がエアバッグハウジング３に固定される。
【００３２】
エアバッグ４は、インフレータ５のガス噴出部５ａから噴出されるインフレータガスにより、展開膨張される。
【００３３】
インストルメントパネル２の裏面には、エアバッグドア９ａ，９ｂを備えたドア構造体１０が取り付けられる。エアバッグハウジング３には係止フック３ａが設けられ、係止フック３ａをドア構造体１０に形成した係止孔１０ａに係止することで、エアバッグハウジング３は、ドア構造体１０を介して、インストルメントパネル２に取り付けられる。
【００３４】
ドア構造体１０は、係止孔１０ａが形成されるとともに、インストルメントパネル２の裏面に上端フランジが接合される周側壁部１０ｂと、周側壁部１０ｂに、車両前方側および車両後方側に位置させて、一体的に形成した前後一対のヒンジ１１ａ，１１ｂと、これらヒンジ１１ａ，１１ｂを介して周側壁部１０ｂにそれぞれ回動自在に一体的に連結され、車両前後方向に観音開きされる一対のエアバッグドア９ａ，９ｂとから構成される。
【００３５】
エアバッグドア９ａ，９ｂは、インストルメントパネル２の裏面に接合される。ドア構造体１０にエアバッグハウジング３が取り付けられることで、これらエアバッグドア９ａ，９ｂは、エアバッグハウジング３に対し、ヒンジ１１ａ，１１ｂを介して回動自在に連結されて構成される。
【００３６】
インストルメントパネル２には、車両前後方向に一対のエアバッグドア９ａ，９ｂの突き当て位置に、開裂用の溝部２ａが形成される。従って、溝部２ａが開裂することで、インストルメントパネル２は、エアバッグドア９ａ，９ｂの開放とともに、押し開かれるようになっている。
【００３７】
車両前方のエアバッグドア９ｂは、ヒンジ１１ｂにより、上方から車両前方、すなわちフロントウインドウに向かって回動される。車両後方のエアバッグドア９ａは、ヒンジ１１ａにより、上方から車両後方、すなわち助手席シートに向かって回動される。これらエアバッグドア９ａ，９ｂは、エアバッグハウジング３内のエアバッグ４の展開膨張力で開放される。
【００３８】
本実施形態にあっては図１および図２に示すように、シート状の展開規制部材１２が設けられる。展開規制部材１２は、エアバッグ４の展開膨張を過度に規制しないよう展開膨張作用の余地を稼ぐため、その車幅方向に沿う寸法がエアバッグドア９ａ，９ｂもしくはエアバッグ４の車幅方向に沿う寸法よりも狭い、帯状もしくはストラップ状に形成される。
【００３９】
展開規制部材１２は、折り畳んだエアバッグ４の上に重ねて、エアバッグドア９ａ，９ｂに面して設けられる。また、帯状の展開規制部材１２は、長さ方向が車両前方から車両後方へ向かうように一方向に設けられる。展開規制部材１２は、長さ方向一端（図２中、左端部）が固定端１２ａとされ、長さ方向他端（図２中、右端部）が自由端１２ｂとされる。
【００４０】
固定端１２ａには、インフレータ５やスタッドボルト６を貫通させるために、エアバッグ４等と同様に、インフレータ挿入穴１２ｃおよびボルト挿通孔１２ｄが形成される。固定端１２ａは、縫製ｓなどによって、エアバッグ４に一体的に接合される。固定端１２ａは、インフレータ挿入穴１２ｃおよびボルト挿通孔１２ｄにインフレータ５やスタッドボルト６が貫通されて、エアバッグ４およびインフレータ５とともに、エアバッグハウジング３に固定される。
【００４１】
展開規制部材１２の長さ方向に沿って、固定端１２ａと自由端１２ｂとの間の中央部には、弧状に切除して、エアバッグ４の展開膨張を過度に規制しないよう展開膨張作用の余地を稼ぐための括れ部１２ｅが形成される。固定端１２ａは、エアバッグ４にその車両前方側から下方へ掛け回されて固定されることにより、車両前方の固定端として設定される。
【００４２】
他方、自由端１２ｂは、エアバッグ４上で車両後方側へ、後方のヒンジ１１ａを超えて延出され、これによりエアバッグドア９ａとオーバラップする車両後方の自由端として設定される。自由端１２ｂは、エアバッグドア９ａに面するエアバッグ４上で、車両後方のヒンジ１１ａを超えて延出されることにより、エアバッグ４の展開膨張開始により、エアバッグ４で上方へ押し出されて、エアバッグドア９ａのヒンジ１１ａ周辺と摩擦接触Ｆが可能となっている（図３参照）。
【００４３】
展開規制部材１２は、少なくとも自由端１２ｂが、合成樹脂製などのエアバッグドア９ａやヒンジ１１ａに対して摩擦力を生じる織物などの布製等の素材で形成される。展開規制部材１２の固定端１２ａおよび自由端１２ｂは図中矢印Ｘで示すように、折り畳んだエアバッグ４を、車両前方の下部および車両後方の上部の二点を挟む位置に設定される。
【００４４】
従って、展開規制部材１２の長さ寸法は、規制作用が発揮されるときに、エアバッグ４を車両前後方向に沿って確実に包囲しその展開膨張作用を確実に抑制するために、これら二点を超える長さであってかつ自由端１２ｂが車両後方のヒンジ１１ａ近傍を越える長さよりも長く設定される。
【００４５】
展開規制部材１２の形状は、機能を阻害しなければ、曲線形状、直線的な形状のどちらでも良い。展開規制部材１２の長手方向の長さは、傷害値及びエアバッグ４の収納高さも考慮して設定される。
【００４６】
固定端１２ａの固定方法に関しては、上述したようにリテーナ５ｂやエアバッグハウジング３を利用して固定する、あるいはエアバッグ４と一体化させるなど、展開規制部材１２の機能およびエアバッグ４の機能を阻害しない方法であればどのような取り付け方法でもよい。
【００４７】
自由端１２ｂを、エアバッグハウジング３やリテーナ５ｂに締結する一方、離脱可能なスリットを入れるなどして、離脱可能に固定しても良い。
【００４８】
自由端１２ｂは、エアバッグ４の展開に追従し特定の状況でエアバッグドア９ａとオーバーラップするような形状に設定すればよい。
【００４９】
要約すると、エアバッグドア９ａ，９ｂ内部で、車両前方が固定端１２ａとされかつ車両後方が離脱可能な固定端もしくは自由端１２ｂとされて、車両前方から車両後方にかけて一方向に、エアバッグ４に沿って巻かれて設けられ、エアバッグ４の膨張時に離脱可能な固定端もしくは自由端１２ｂがエアバッグドア９ａとオーバーラップして当該エアバッグ４の初期の展開方向を規制する展開規制部材１２を備えたものである。
【００５０】
要するに、展開規制部材１２は、車両前方から車両後方にかけて、巻かれている。展開規制部材１２の形状は直線及び曲線で構成されており、どちらかのみでの形状作製も可能である。展開規制部材１２の長さは車両レイアウトにより変化するが、５０ｍｍから５００ｍｍである。また幅も、それぞれの車両レイアウトにより異なる。展開規制部材１２の材料は、基布もしくは同等以上の強度をもつ材料であれば良い。展開規制部材１２の基布枚数はそれぞれの車両に合わせ、適度な枚数とする。
【００５１】
次に、本実施形態にかかる車両用エアバッグ装置１の作用について説明する。乗員が正規の着座状態にない、例えば、乗員の頭部Ｈまたは胸部がエアバッグドア９ａ，９ｂに接触もしくは近傍に位置している非正規状態と、乗員が正規の着座状態にある正規状態とに分けて説明する。
【００５２】
非正規状態の場合、エアバッグ４の展開超初期（図５および図６参照：例えば、数ｍｓｅｃ）において、エアバッグ４の展開膨張力でエアバッグドア９ａ，９ｂが押されると、例えば図３に示すように、車両後方のエアバッグドア９ａは、乗員の頭部Ｈなどに押し当てられる。他方、車両前方のエアバッグドア９ｂは、エアバッグ４の展開膨張作用に応じて、押し開かれていく。
【００５３】
乗員の頭部Ｈにエアバッグドア９ａが当接すると、エアバッグ４上でエアバッグドア９ａに面して配置されている展開規制部材１２は、頭部Ｈによって開放動作が妨げられる車両後方のエアバッグドア９ａと、展開膨張を続けようとするエアバッグ４との間に挟まれて、エアバッグドア９ａと接触する。
【００５４】
車両後方のエアバッグドア９ａは、エアバッグ４の展開膨張力で継続的に開く方向へ押される一方で、固定端１２ａで固定されている展開規制部材１２の自由端１２ｂは、エアバッグ４の膨らみによって車両前方側へ引張され、これにより自由端１２ｂがエアバッグドア９ａに対して相対移動して接触距離Ｄの範囲で摩擦Ｆが生じる。
【００５５】
この摩擦力の作用により、展開規制部材１２がエアバッグドア９ａとエアバッグ４との間から抜け出しが規制され、エアバッグ４は、車両後方の助手席シートへの飛び出し動作が弱められるとともに、図４に示すように固定端１２ａと自由端１２ｂの間で引張力が作用する展開規制部材１２により、エアバッグ４の展開方向が展開規制部材１２両側の車幅方向へ制御される。
【００５６】
展開規制部材１２の幅寸法が狭いことにより、エアバッグ４は、当該車幅方向へスムーズに展開膨張することができる。これにより、展開超初期のエアバッグ４からの乗員への入力は、図５および図６にＭ領域で示すように、展開規制部材１２がない場合に比べて緩和され、かつ乗員を車幅方向両側から包囲する展開膨張作用が促進される。
【００５７】
このエアバッグ４の展開超初期を経過した後のエアバッグ４の展開初期（図５および図６参照：数１０ｍｓｅｃ）では、エアバッグ４の膨らみにより、展開規制部材１２の自由端１２ｂがエアバッグドア９ａとエアバッグ４との間から抜け出すと、展開規制部材１２によるエアバッグ４の展開膨張規制作用が喪失され、エアバッグ４は通常通りエアバッグドア９ａを押し開けて助手席乗員に向かって飛び出していく。
【００５８】
これにより、図５および図６にＮ領域で示すように、エアバッグ４からの乗員への入力を、展開規制部材１２がない場合に比べて、望ましい程度の衝撃に低減して十分な乗員拘束作用を発揮し、乗員を保護することができる。
【００５９】
すなわち非正規状態などの特定の状況において、展開規制部材１２の自由端１２ｂとエアバッグドア９ａがラップしているため、エアバッグ４が膨張してくると展開規制部材１２がエアバッグドア９ａとエアバッグ４に挟まれ、エアバッグ４の超初期の展開方向を乗員方向ではなく横方向へと規制し、その後乗員方向へと展開させるものである。
【００６０】
正規状態の場合は、車両後方のエアバッグドア９ａと助手席乗員の頭部Ｈ等が当接することがないので、エアバッグ４の膨らみにより展開規制部材１２の自由端１２ｂが車両前方へ向かって引き出され、エアバッグドア９ａは展開規制部材１２と干渉することなく押し開かれていくので、エアバッグ４は迅速かつ円滑に展開膨張し、またエアバッグドア９ａはスムーズに開放して、展開規制部材１２を備えていないエアバッグ装置と同様に、エアバッグ４による通常の乗員拘束作用が得られ、早期にかつ確実に乗員を保護することができる。
【００６１】
以上説明にしたように、本実施形態に掛かる車両用エアバッグ装置１にあっては、折り畳んだエアバッグ４の上にエアバッグドア９ａに面して、車両前方から車両後方へ向かって重ねられ、エアバッグハウジング３に固定された車両前方の固定端１２ａおよびエアバッグ４の展開膨張開始でエアバッグドア９ａのヒンジ１１ａ周辺と摩擦接触可能に押し出される車両後方の自由端１２ｂを有する展開規制部材１２を備えたので、非正規状態での適切な衝撃緩和作用の確保と、正規状態での迅速なエアバッグ展開性能の確保とを両立することができる。
【００６２】
また、上記特定の非正規状態で乗員の頭部Ｈ等にかかるエアバッグ４の衝撃を望ましい程度にするために展開規制部材１２を採用していて、エアバッグ４の超初期の展開方向を規制することで頭部Ｈ等への衝撃を低減することができる。
【００６３】
エアバッグ４の当りによる傷害は、様々な形で存在しているが、エアバッグドア９ａによる傷害を対策する装置は少ない。それは、エアバッグ４の当りによる傷害はエアバッグ４側で対応できるが、エアバッグドア９ａによる傷害の場合エアバッグ４側での対応が難しいためである。そこで案出されたのが、本実施形態にかかる展開規制部材１２である。
【００６４】
展開規制部材１２の大きな役割は、エアバッグドア９ａとエアバッグ４の傷害を切り離すことにより、頭部傷害を低減するということである。
【００６５】
非正規状態の低危険度展開性能発揮時には作用し、乗員拘束時には、早期に自由端１２ｂが開放され拘束への影響は極めて低い。低危険度展開性能発揮時に頭部Ｈとエアバッグドア９ａとがオーバーラップすることで機能するが、それが胸部であってもよい。
【００６６】
従って、非正規状態など特定の状況時に効果があるように展開規制部材１２とエアバッグドア９ａをオーバーラップさせることで、エアバッグ４の膨張時に展開規制部材１２がエアバッグドア９ａとラップしエアバッグ４の初期の展開方向を横方向へ規制することが可能となり、この展開規制部材１２の作用によりエアバッグ４による入力を抑えて、頭部傷害値を低減することができる。
【００６７】
展開規制部材１２の車幅方向に沿う寸法を、エアバッグドア９ａの車幅方向に沿う寸法よりも狭く設定したので、エアバッグ４の展開膨張を過度に規制せず、迅速な展開膨張作用の余地を確保することができる。
【００６８】
展開規制部材１２の固定端１２ａと自由端１２ｂを、折り畳んだエアバッグ４を、車両前方の下部および車両後方の上部の二点間で挟む位置に設定したので、展開規制部材１２による規制作用が発揮されるときに、エアバッグ４を車両前後方向に沿って確実に包囲しその展開膨張作用を確実に抑制することができる。
【００６９】
展開規制部材１２を使用し、エアバッグドア９ａと展開規制部材１２をオーバーラップさせることで、非正規状態などの特定の状況（子供が車両内で正しい位置にいない場合など）でエアバッグ４からの頭部への衝撃を低減し、かつ乗員拘束時に乗員拘束性能へ影響を与えない。また、展開の遅れが無い。
【００７０】
特定の状況で乗員の頭部にかかるエアバッグ４の衝撃を望ましい程度にするために、展開規制部材１２を用いエアバッグ４の初期の展開方向を規制することで頭部への衝撃を低減しようという考えから、特定の状況でのみ展開規制部材１２が効果を果たすよう形状および位置を検討している。
【００７１】
特定の状況時に効果があるように展開規制部材１２とエアバッグドア９ａをオーバーラップさせることで、エアバッグ４の膨張時に展開規制部材１２がエアバッグドア９ａとラップし、エアバッグ４の初期の展開方向を横方向へ規制することが可能となり、頭部傷害値が低減する。
【００７２】
展開規制部材１２の効果の大小は、車両レイアウト（子供の頭部位置）や展開規制部材１２の形状に依存すると考えられる。よって、車両により展開規制部材１２の形状等を変化させ、最適な形状にすることが好ましい。
【００７３】
図７には、図２に示した展開規制部材１２の変形例が示されている。図７のように、括れ部１２ｅは、直線的な形態で切除して形成しても良い。
【００７４】
図８に示すように、展開規制部材１２を、エアバッグ４の車両前後方向に掛け回すことができれば、展開規制部材１２の固定端１２ａは例えば、エアバッグハウジング４の開口部上端縁に設定するようにしても良い。また、エアバッグドア９ａ，９ｂは、車両前後方向に一対の観音開きの形式ではなく、車両後方の一つのヒンジ１１ａで車両後方の助手席シート側へ回動する片開き形式であっても良い。
【００７５】
図９〜図１６は、展開規制部材１２の自由端１２ｂに、エアバッグドア９ａとの摩擦力を増大させる摩擦増大部を形成した例を示している。
【００７６】
図９は、自由端１２ｂの面積を拡張した場合を示している。図１０は、自由端１２ｂを、シリコンなどの高摩擦材料でコーティング１２ｆした場合を示している。エアバッグドア９ａにコーティングを施すようにしても良い。
【００７７】
図１１は、自由端１２ｂに、縫製ｓ１で凸凹を形成した場合を示している。図１２および図１３はともに、自由端１２ｂに、折り返しで重ね合わせた段部１２ｇを縫製ｓ１して、凹凸を形成した場合を示していて、それぞれ折り返しの向きを反対にしたものを示している。
【００７８】
図１４は、自由端１２ｂを山折り１２ｈして縫製ｓ１することで凹凸を形成した場合を示している。図１５は、自由端１２ｂを折り返して縫製ｓ１し、その折り返し１２ｉで厚みを持たせることによりエアバッグドア９ａへの押し付けを強めるようにした場合を示している。図１６は、自由端１２ｂに熱処理等で皺１２ｊを形成した場合を示している。
【００７９】
図１７は、エアバッグドア９ａに、展開規制部材１２の自由端１２ｂとの摩擦力を増加させる摩擦増加部を形成した例を示している。図示例にあっては、エアバッグドア９ａに、自由端１２ｂに面して、凹凸９ｃを一体形成した様子が示されている。
【００８０】
要するに、自由端１２ｂに、エアバッグドア９ａとラップし摩擦係数が上がるよう追加的な手段を採用すればよい。追加的な手段としては、上述したように縫製ｓ１により、エアバッグドア９ａとの接触面に抵抗を持たせる。シリコン等をコーティング１２ｆして、エアバッグドア９ａとの接触面に抵抗を持たせる。エアバッグドア９ａ裏面（意匠面の裏側で展開規制部材１２と接触する面）にエンボス加工等を施す等、種々の手段を適用することができる。
【００８１】
図１８〜図２０には、展開規制部材１２が、エアバッグハウジング３内でエアバッグ４の折り畳み状態を維持するパッキン材を兼ねるようにした場合が示されている。パッキン材は、折り畳まれたエアバッグ４の回りに掛け回されて、エアバッグハウジング３内への取り付けからエアバッグ４作動時までの間、折り畳み状態を保持するものである。
【００８２】
この実施形態の展開規制部材１２は、自由端１２ｂに、エアバッグ４の展開膨張力で離脱可能な離脱予定部が設けられ、自由端１２ｂは、この離脱予定部１３を介してエアバッグハウジング３に係止される。離脱予定部１３は、掛け止め孔１３ａを有し、自由端１２ｂに破断用のスリット１３ｂを介して連結されタブ１３ｃで構成される。掛け止め孔１３ａには、スタッドボルト６が貫通される。
【００８３】
従ってこの実施形態では、エアバッグ４に巻き掛けた展開規制部材１２は、自由端１２ｂおよび固定端１２ａがともに、エアバッグハウジング３に固定され、自由端１２ｂは、エアバッグハウジング３から離脱可能となっている。
【００８４】
図示例にあっては、展開規制部材１２には、自由端１２ｂと固定端１２ａとの間に、展開規制部材１２の必要長さを確保するために、部分的に畳み込まれたオーバーラップ部１２ｋが形成される。オーバーラップ部１２ｋは、破断可能な縫製ｓ２で縫合されている。
【００８５】
エアバッグ４が展開膨張を開始すると、即座に、オーバーラップ部１２ｋの縫製ｓ２が破断され、その直後にスリット１３ｂが破断される。これにより、上記実施形態と同様な作用効果を得ることができる。オーバーラップ部１２ｋは、設けなくても良い。
【００８６】
タブ１３ｃは、展開規制部材１２の自由端１２ｂに一体に形成しても、また図１８に仮想線で示すように、スリット１３ｂ付きの別部材として取り付けても良い。
【００８７】
このように展開規制部材１２でパッキン材を兼ねるようにすれば、展開規制部材１２とパッキン材とを別々に用意して取り付ける場合に比べて、取り付け操作性を向上することができ、組み付け作業性を改善できて、生産性を向上することができる。
【００８８】
図２１には、タブ１３ｃの掛け止め孔１３ａを、エアバッグハウジング３の係止フック３ａに係止する場合が示されている。図２２は、離脱予定部１３を自由端１２ｂそのもので構成した場合であって、エアバッグハウジング３の係止フック３ａに一対の係止スリットを形成し、展開規制部材１２の自由端１２ｂを、一方のスリットから他方のスリットへ掛け回し、これにより離脱可能な離脱予定部１３を構成しつつ、展開規制部材１２でパッキン材を兼ねるようにしたものである。
【００８９】
図２３および図２４には、エアバッグハウジング３内でエアバッグ４の折り畳み状態を維持するパッキン材１４が展開規制部材１２の上に重ねて設けられ、パッキン材１４は、エアバッグ４の展開膨張力で破断可能な破断予定部１４ａを介してエアバッグハウジング３に係止される場合が示されている。
【００９０】
パッキン材１４と展開規制部材１２とは、縫製ｓ等により一体化される。従って、パッキン材１４も展開規制部材１２とともに、エアバッグハウジング３に固定される。図示例にあっては、展開規制部材１２の上に重ねられるパッキン材１４は、エアバッグ４全体を包むように掛け回して設けられる。パッキン材１４は、スリット等の破断予定部１４ａを介して、エアバッグハウジング３に係止される。
【００９１】
特に、破断予定部１４ａは図２４に示すように、展開規制部材１２の固定端１２ａおよび自由端１２ｂとの関係で、エアバッグハウジング３内の車両後方位置に設定される。従ってパッキン材１４を固定する位置１４ｂは、車両前方位置に設定される。
【００９２】
破断予定部１４ａを車両前方に設定すると、パッキン材１４は、車両後方の固定位置１４ｂを基点として常にエアバッグドア９ａと展開規制部材１２との間に介在することとなり、的確に自由端１２ｂとエアバッグドア９ａとの摩擦作用を得ることが難しい。
【００９３】
これに対し、破断予定部１４ａを車両後方に設定すれば、エアバッグ４の展開膨張作用でパッキン材１４は車両前方へ引き込まれ、車両後方の助手席シート側へ回動するエアバッグドア９ａと展開規制部材１２との間から迅速に抜け出し、これにより確実に自由端１２ｂとエアバッグドア９ａの摩擦作用を得ることができる。
【００９４】
このようにパッキン材１４を別途備えるようにしても、展開規制部材１２の機能を確保することができる。展開規制部材１２にパッキン材１４を一体的設けることにより、展開規制部材１２を備えることによる作業性の低下を防止することができる。
【００９５】
図２５には、パッキン材１４の破断予定部１４ａを掛け止め孔とし、この掛け止め孔をエアバッグハウジング３の係止フック３ａに係止した場合が示されている。図２６は、図２５の構成に加えて、パッキン材１４の固定位置１４ｂを、エアバッグハウジング３の車両前方の係止フック３ａに設定し、この係止フック３ａにパッキン材１４に形成した掛け止め孔を係止して、パッキン材１４を固定するようにしたものである。
【００９６】
上記いずれの実施形態にあっても、図１〜図６に示した実施形態と同様な作用効果を奏することはもちろんである。
【００９７】
以上に述べた車両用エアバッグ装置は、本発明の好ましい例であって、これ以外の実施形態例も、各種の方法で実施または遂行できる。特に、本願明細書中に限定される主旨の記載がない限り、この発明は、添付図面に示した詳細な部品の形状、大きさおよび構成配置等に制約されるものではない。また、本願明細書中に用いられた表現および用語は、説明を目的としたもので、特に限定される主旨の記載がない限り、それに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１  車両用エアバッグ装置
２  インストルメントパネル
３  エアバッグハウジング
４  エアバッグ
９ａ  エアバッグドア
１１ａ  ヒンジ
１２  展開規制部材
１２ａ  車両前方の固定端
１２ｂ  車両後方の自由端
１３  離脱予定部
１４  パッキン材
１４ａ  破断予定部
【図１】
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【図２】
0005356557.tif 000003
【図３】
0005356557.tif 000004
【図４】
0005356557.tif 000005
【図５】
0005356557.tif 000006
【図６】
0005356557.tif 000007
【図７】
0005356557.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005356557.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005356557.tif 000027