(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する固定情報記録ユニットと、
緊急情報を発信する緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で交わされた会話を記録する記録ユニットと、
緊急事態が発生した際に、前記固定情報記録ユニットから前記緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして前記記録ユニットに記録させる通報ユニットと、
前記記録ユニットによる前記緊急メッセージの記録が終了すると、前記固定情報記録ユニットから前記関係者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急メッセージを前記関係者に通知する連絡ユニットと、を備え、かつ、
前記通報ユニットは、前記緊急事態が発生したことを検出した際に、前記緊急対応者を呼び出す緊急事態検出部を含み、
前記緊急事態検出部は、前記緊急事態を検出するセンサからの緊急信号を受信するセンサ制御部を含む、ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急通報装置であって、
前記緊急事態検出部は、緊急情報発信者に押圧された際に、緊急事態が発生したとする通報ボタンを含むことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の緊急通報装置であって、
前記緊急事態検出部は、前記関係者が前記緊急情報発信者から離れていることを検出する留守スイッチを含むことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記連絡ユニットは、前記緊急メッセージを電話又は連絡メールにより通知することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記連絡ユニットは、前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との会話が開始される前に、前記緊急情報発信者に緊急要因を通知することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記連絡ユニットは、前記関係者からの問い合わせに対して前記緊急メッセージを通知することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項７】
緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する固定情報記録手順と、
緊急情報を発信する緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で交わされた会話を記録する記録手順と、
緊急事態が発生した際に、前記緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして記録させる通報手順と、
前記緊急メッセージの記録が終了すると、前記連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急メッセージを前記関係者に通知させる連絡手順と、を含み、かつ、
前記通報手順は、前記緊急事態が発生したことを検出する手順と、前記緊急事態の発生を検出した際に、前記緊急対応者を呼び出す手順と、を含む緊急事態検出手順とを含むことを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報装置及び緊急通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、核家族化や仕事上の都合から、高齢者等の被介護者が介護者と離れて居住している場合がある。そこで、在宅の被介護者が健康異常を起こしたような場合に、介護事業者等に緊急事態の発生を速やかに通報して、適切な対応を行うことが必要となる。このために緊急事態の発生を通報する緊急通報装置が求められる。
【０００３】
このような緊急通報装置に関連する提案として、例えば実用新案登録第３１１３１３６号公報、特開２０００−７８２８７号公報及び、特開昭６４−５８１５５号公報がある。
【０００４】
実用新案登録第３１１３１３６号公報は、音声を記録媒体に録音する録音手段と、鉄道車両に生じた緊急事態を検知する検知手段と、緊急事態が検知された場合に、録音手段に現在の録音動作を停止させ、緊急事態の状況を録音させる制御手段とを備えた鉄道車両用のボイスレコーダを提案している。これにより、緊急事態に関する状況が容易に記録できるようにしている。
【０００５】
一方、特開２０００−７８２８７号公報は、顧客に対応して割当てられた担当者（応答者）が不在のときに、当該顧客からの電話を代理の応対者に転送し、かつ、顧客と代理応対者との間で交わされる通話内容を自動録音する応答制御方式を開示している。この自動録音された内容は正規の担当者に自動送信されるので、担当者が戻った場合には顧客からの電話内容を知ることができる。
【０００６】
さらに、特開昭６４−５８１５５号公報は、録音手段による録音が行われると、予め設定された電話番号の使用者に自動発呼する手段と、回線に到来する押ボタンダイヤル信号による暗証番号を識別する手段と、この識別手段により識別された暗証番号が予め設定された番号と一致するときに録音手段により録音された音声を回線に送出する手段とを備えた留守番電話機を提案している。これにより他人に録音内容を漏らすことなく速やかに使用者に知らせることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３１３６号公報
【特許文献２】特開２０００−７８２８７号公報
【特許文献３】特開昭６４−５８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
緊急事態が発生した場合には、適切に状況を関係者に通知する必要がある。例えば、独居老人が体調不良を起こした場合に、医療機関や肉親に連絡する作業は非常に大きな負荷となる。
【０００９】
しかし、実用新案登録第３１１３１３６号公報にかかる技術は、ボイスレコーダに関する技術であるので、その性質から録音した情報は、自動発信等されることがない。従って、当事者は緊急事態を関係者に連絡するための作業が必要になり、当事者の負荷を軽減しながら、効率よく緊急情報を関係者に報知することができない問題がある。
【００１０】
また、特開２０００−７８２８７号公報においては、本来の担当者が在籍している場合には、通話内容は録音されない。従って、通話内容に緊急情報が含まれていても情報の共有化できないため、通報負荷を軽減しながら、効率よく緊急情報を関係者に報知することができない問題がある。
【００１１】
さらに、特開昭６４−５８１５５号公報は、他人に録音内容を漏らすことなく速やかに使用者に知らせるための技術であるが、緊急時にあっては、寧ろ緊急事態であることを広く報知して、適切な対応を求める必要がある。従って、報知先を制限する技術は、緊急事態を通報する技術として、適用できない問題があった。
【００１２】
このように、各特許文献にかかる提案では、緊急事態が発生したときに、緊急情報発信者の通知負荷を最小限に止めながら、効率よく所定の関係者に通知することが困難であった。
【００１３】
そこで、本発明の主目的は、通報負荷を必要最小限に抑えながら、緊急事態の発生状況を効率的に通報できる緊急通報装置及び緊急通報方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかる緊急通報装置は、緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する固定情報記録ユニットと、緊急情報発信者と緊急対応者との間で交わされた会話を記録する記録ユニットと、緊急事態が発生した際に、固定情報記録ユニットから緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき緊急情報発信者と緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして記録ユニットに記録させる通報ユニットと、記録ユニットによる緊急メッセージの記録が終了すると、固定情報記録ユニットから関係者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき緊急メッセージを関係者に通知する連絡ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、緊急通報方法は、緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する固定情報記録手順と、緊急情報発信者と緊急対応者との間で交わされた会話を記録する記録手順と、緊急事態が発生した際に、固定情報記録手順から緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき緊急情報発信者と緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして記録手順に記録させる通報手順と、記録手順による緊急メッセージの記録が終了すると、固定情報記録手順で記録された関係者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき緊急メッセージを関係者に通知させる連絡手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緊急情報発信者と緊急対応者との会話内容を自動的に関係者に送信するので、通報負荷を必要最小限に抑えながら、緊急事態の発生状況を効率的に通報できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる緊急通報装置のブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態にかかる緊急通報装置のブロック図である。
【図３】第２の実施形態にかかる緊急通報装置における関係者が１の場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態にかかる緊急通報装置における関係者が複数の場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態にかかる緊急通報装置のブロック図である。
【図６】第３の実施形態にかかる緊急通報装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態にかかる緊急通報装置のブロック図である。
【図８】第４の実施形態にかかる緊急通報装置における緊急対応者への通報手順を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施形態にかかる緊急通報装置における関係者からの問い合わせに対する通報手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施形態にかかる緊急通報装置のブロック図である。
【図１１】第５の実施形態にかかる緊急通報装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本実施形態にかかる緊急通報装置２Ａのブロック図である。緊急通報装置２Ａは、固定情報記録ユニット３、記録ユニット６、通報ユニット４及び、連絡ユニット７を備える。
【００１９】
固定情報記録ユニット３は、緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する。記録ユニット６は、緊急情報発信者と緊急対応者との間で交わされた会話を記録する。通報ユニット４は、緊急事態が発生した際に、固定情報記録ユニット３から緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき緊急情報発信者と緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして記録ユニット６に記録させる。連絡ユニット７は、記録ユニット６による緊急メッセージの記録が終了すると、固定情報記録ユニット３から関係者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき緊急メッセージを関係者に通知する。
【００２０】
このような構成で、緊急事態が発生すると緊急情報発信者が緊急対応者に緊急状況を会話により通報する。この会話は緊急メッセージとして記録ユニット６に記録され、関係者に自動送信される。従って、緊急情報発信者は、緊急対応者に通報するだけで、関係者にも緊急情報を通報することが可能になり、通報負荷を必要最小限に抑えながら、緊急事態の発生状況を効率的に通報できる。
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。図２は、本実施形態にかかる緊急通報装置２Ｂのブロック図である。緊急通報装置２Ｂは、主制御部１１、操作部１２、緊急メッセージ記録部１３、登録情報記録部１４、メッセージ制御部１５、録音／再生制御部１６、発呼制御部１７、通話制御部１８を備え、これらがバスにより接続されている。
【００２１】
なお、第１の実施形態との関係では、主制御部１１、操作部１２及び登録情報記録部１４は固定情報記録ユニット３に対応し、主制御部１１、操作部１２、緊急メッセージ記録部１３及び録音／再生制御部１６は記録ユニット６、に対応し、主制御部１１、発呼制御部１７、通話制御部１８は通報ユニット４に対応し、主制御部１１、メッセージ制御部１５、発呼制御部１７、通話制御部１８は連絡ユニット７に対応する。
【００２２】
主制御部１１は、緊急通報装置２Ｂの全体を制御する。操作部１２は、通報ボタンや各種機能キーを備えたユーザインターフェースである。緊急メッセージ記録部１３は、緊急メッセージを記録する。この緊急メッセージ記録部１３における記録方式は、磁気テープ方式でも良く、半導体メモリ方式でも良い。登録情報記録部１４は、緊急対応者や関係者の電話番号等の連絡情報を記録する。この登録情報記録部１４における記録方式は、記録内容を選択して読み出す必要があるため、半導体メモリ方式が好ましい。
【００２３】
メッセージ制御部１５は、関係者に緊急メッセージを送出する制御を行う。録音／再生制御部１６は、緊急メッセージの録音や再生を制御する。発呼制御部１７は、緊急対応者や関係者への発呼を制御する。通話制御部１８は、マイク１９、スピーカ２０、ハンドセット２１を含んで通話制御を行う。なお、緊急通報装置２Ｂは、緊急対応者や関係者側に備えられている固定電話や携帯電話機等の利用者端末３１と電話回線３２により接続されている。
【００２４】
このような緊急通報装置２Ｂの動作を、図３を参照して説明する。図３は、通報処理を示すフローチャートである。このとき、理解を容易にするために、緊急情報発信者を例えば独居老人、緊急対応者を在宅看護業者、関係者を独居老人の子供として説明する。先ず、処理開始の前提として、緊急情報発信者は、操作部１２から緊急対応者と関係者との電話番号（連絡情報）を予め登録情報記録部１４に登録しているものとする。
【００２５】
このような状況で、緊急情報発信者に緊急事態が発生すると、緊急情報発信者は、操作部１２に設けられている通報ボタン１０を押す（ステップＳ１０１）。主制御部１１は、この通報ボタン１０が押されたことを検出すると、登録情報記録部１４から緊急対応者の電話番号を読出し、発呼制御部１７に読出された電話番号の緊急対応者に対して発呼を行なわせる（ステップＳ１０２）。
【００２６】
この発呼に対して緊急対応者が応答すると、主制御部１１は、録音／再生制御部１６に対して緊急情報発信者と緊急対応者との間で交わされる通話内容（緊急メッセージ）の録音を開始させる（ステップＳ１０３）。録音は、緊急情報発信者が通話制御部１８のマイク１９とスピーカ２０を用いてハンズフリー方式で通話を行い又はハンドセット２１を用いて通話を行う。
【００２７】
主制御部１１は、緊急情報発信者と緊急対応者との通話が終了したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。そして、主制御部１１は、通話終了トーン（Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  Ｔｏｎｅ）等の受信により通話が終了したと判断すると、録音／再生制御部１６に録音の停止を指示すると共に、録音された緊急メッセージを緊急メッセージ記録部１３に記録させる（ステップＳ１０５）。なお、緊急メッセージを録音する際に、直接緊急メッセージ記録部１３に記録してもよい。
【００２８】
次に、主制御部１１は、登録情報記録部１４から関係者の電話番号を読出して、発呼制御部１７に発呼させる（ステップＳ１０６）。この発呼に対して関係者が応答すると、主制御部１１はメッセージ制御部１５に緊急メッセージを通報するように指示する。メッセージ制御部１５は、緊急メッセージ記録部１３から緊急メッセージを読み出して、通話制御部１８を介して緊急メッセージを関係者に通知する（ステップＳ１０７）。
【００２９】
このように、緊急情報発信者（例えば、独居老人）に緊急事態が発生した場合に、緊急対応者（例えば、在宅看護業者）と交わした会話内容が、関係者（例えば、息子）に自動的に通知される。
【００３０】
緊急事態が発生したとき、老人は専門家による対応を望む一方で、肉親による精神的な支えを強く望むが、在宅看護業者と息子との両方に連絡することは、老人に大きな通報負荷を強いることになる。しかし、最も適切な対応が可能な在宅看護業者に緊急事態の発生を通報するだけで、息子等の関係者に自動的に通知が行われることにより、緊急情報発信者の通報負荷を最小限に抑えながら、効率よく関係者に通報できるようになる。
【００３１】
また、息子は緊急事態の発生の事実を迅速に知ることができると共に、老人と在宅看護業者との会話内容を聞くことにより、在宅看護業者と息子とが同じ情報を共有化するので、在宅看護業者からの意見を求め易くなり、息子も適切な対応が行えるようになる。
【００３２】
主制御部１１は、関係者に対して緊急メッセージの通報が終了したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。そして、緊急メッセージの通報が終了したと判断した場合には、削除待ち時間の経過を条件に緊急メッセージが緊急メッセージ記録部１３から消去される（ステップＳ１０９）。この削除待ち時間は、関係者への通知が終了してから緊急メッセージを削除するまでの時間である。例えば、削除待ち時間がゼロの場合は、関係者への通報が終了すると直ちに緊急メッセージが消去され、削除待ち時間が１日の場合は、通報が終了してから１日後に緊急メッセージが消去される。この削除待ち時間は、予め設定できるようになっている。
【００３３】
このように、削除待ち時間を設定したのは、例えば緊急メッセージの内容を再確認できるようにするためである。例えば、緊急情報発信者のケアを担当しているケア担当者が不在のときに、緊急事態が発生した場合を考える。この場合は、在籍する他の者が緊急情報発信者と通話することになる。しかし、他の者は緊急情報発信者の平常状態を知らないため、緊急度を適正に認識・判断することができないことがある。緊急メッセージは音声情報であるため、平常状態を知るケア担当者は、通報内容や声の抑揚等から緊急状態を適切に判断できることがある。このように緊急メッセージの再確認が行えるように、削除待ち時間が設定されている。
【００３４】
なお、上記説明では、関係者は１人として説明した。しかし、関係者は複数存在してもよい。このような場合には、図４に示すように、全ての関係者に対して緊急メッセージが通知されたか否かの判断を追加する（ステップＳ１２１）。未通知の関係者が存在する場合には、ステップＳ１０６に戻る。一方、全ての関係者に対して通知が行われた場合には、ステップＳ１０９に進み、削除待ち時間の経過後に緊急メッセージが消去される（ステップＳ１０９）。
【００３５】
このように関係者を複数登録可能にすることで、例えば独居老人の近くに息子が住んでおり、この息子より少し離れた所に娘が住んでいるような場合、息子が外出等により緊急状態の発生を通知することができなくても、娘に通知できるので、独居老人は非常に大きな安心感を持つことができる。また、複数の関係者のうちで、１人の関係者が転居等して、電話番号が不明又は未登録の場合でも、残りの関係者に通報できるので、確実に関係者に緊急事態の発生を通報することができる。
【００３６】
なお、上述した緊急メッセージ記録部１３は、緊急情報発信者側に設置されている緊急通報装置２Ｂに内設されている場合について説明したが、緊急対応者側に設けても良い。例えば、次の第３の実施形態において説明するように、緊急事態が火災等の場合には、緊急通報装置の消失等により使えなくなる事態が発生し得る。このような事態に備えて、緊急メッセージ記録部１３を在宅看護業者等の緊急対応者側に配置することで、関係者への通知が確実に行えるようになる。
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。なお、第２実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
【００３７】
第２実施形態においては、緊急情報発信者が操作部１２の通報ボタン１０を押して緊急事態を通報するようにした。即ち、緊急事態の発生の通報の前提として、緊急情報発信者が緊急事態の発生を認識しているとした。しかし、緊急情報発信者が緊急事態の発生を認識できない場合や認識した時点では対応が遅い場合がある。このような事態の発生に備えて、火災センサ、ガス漏れセンサ、防犯センサ等の緊急事態検出器が設けられている。ところが、独居老人等は、これら緊急事態検出器が発した情報に素早く対処できないことがある。そこで、本実施形態では、緊急事態検出器からの情報に基づき、緊急メッセージが送信できるようにする。
【００３８】
図５は、このような機能を備えた緊急通報装置２Ｃのブロック図であり、図６はその動作を示すフローチャートである。当該緊急通報装置２Ｃには、センサ２３からの信号が入力するセンサ制御部２４が設けられている。図５においては、火災センサ２３ａ、ガス漏れセンサ２３ｂ、防犯センサ２３ｃを含むセンサ２３が設けられている。そして、各センサ２３ａ〜２３ｃに対応する火災センサ制御部２４ａ、ガス漏れセンサ制御部２４ｂ、防犯センサ制御部２４ｃを含むセンサ制御部２４が設けられている。なお、本実施形態は、センサの種類や数を限定するものではない。
【００３９】
主制御部１１がセンサ２３からの緊急信号がセンサ制御部２４に入力したと判断すると（ステップＳ１３１）、主制御部１１は、登録情報記録部１４に登録されている緊急対応者の電話番号を読出して、発呼制御部１７に発呼を行なわせる（ステップＳ１０２）。
【００４０】
そして、発呼先が応答すると、主制御部１１は、録音／再生制御部１６に対して、緊急情報発信者と緊急対応者との間で交わされる通話内容（以下、緊急メッセージという）の録音を開始させる（ステップＳ１０３）。
【００４１】
また、主制御部１１は、緊急信号の種類（通報要因）に応じて、予め登録されている通報要因を緊急メッセージ記録部１３から読み出して、出力させる（ステップＳ１３２）。
【００４２】
この通報要因としては、例えば火災センサ制御部２４ａが緊急信号を受信した場合には「火災が発生しました」、ガス漏れセンサ制御部２４ｂが緊急信号を受信した場合には「ガス漏れが発生しました」等のように緊急信号を出力したセンサに対応したメッセージである。これらのメッセージは、緊急メッセージ記録部１３にセンサの種類を特定する識別符号と共に予め格納されている。なお、識別符号は、火災センサ制御部２４ａの場合は「１」、ガス漏れセンサ制御部２４ｂの場合は「２」のような番号が例示できる。
【００４３】
従って、主制御部１１は、どのセンサ制御部が緊急信号を受信したかを判断して、例えば火災センサ制御部２４ａの場合は、識別符号が「１」のメッセージを緊急メッセージ記録部１３から読み出して出力させる。ステップＳ１３２から以下の処理は、第２実施形態と同じ処理が行われる。
【００４４】
このように通報要因を緊急情報発信者と緊急対応者との通話に先立ち送信することで、通報内容の概要が緊急対応者に通報されるので、例えば緊急情報発信者がパニック状態になり、緊急状態を的確に通報する事ができない場合でも、緊急対応者が緊急状態を予測しながら会話できる。従って、適切な対応が可能になる。
【００４５】
なお、緊急情報発信者が火災等の緊急事態の発生を認識していない場合もある。このような場合には、通報要因のメッセージは送信されるが、緊急情報発信者と緊急対応者との通話は行われないので、ステップＳ１０４における通話終了の判断は、未終了となって、ステップＳ１０５以降の処理が行われない。そこで、通話に要する時間（例えば、１０分）が経過した後は、通話が終了したと判断して、ステップＳ１０５に進むようにすることが好ましい。これにより、緊急対応者が緊急情報発信者に、例えば火災が発生しているので避難しなさい等の緊急の対応を指示することが可能になる。
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を説明する。なお、第２実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。これまでの各実施形態においては、関係者に緊急メッセージを通知する方法として電話を例に説明した。しかし、本発明は、かかる電話による通知に限定されるものではない。特に、緊急対応者は介護事業者等の場合は、誰かが必ず在籍して緊急事態の発生に備えているが、関係者は必ず在籍しているとは限らない。従って、関係者への通知を電話連絡とすると、関係者が不在の場合には緊急事態の発生が通知できないことがある。
【００４６】
このような場合には、関係者が留守の時でも情報を残すことができる電子メール等により通知することが好ましい。しかし、老人には電子メールによる通知を苦手とする人が多い。第３実施形態で説明したような通報要因は、緊急情報発信者の手を煩わせなくても通知することができる。そして、関係者が電子メールを見ることにより緊急情報発信者に緊急事態が発生したことを知ると、緊急情報発信者に問い合わせて、緊急状態の状況を確認すればよい。
【００４７】
図７は、このような通知方法を実現する緊急通報装置２Ｄのブロック図である。緊急通報装置２Ｄは、図２に示す緊急通報装置２Ｂに対して、メール制御部２６及びＤＴＭＦ信号検出部２５が追設されている。メール制御部２６は、インターネット２８を介してパーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末に接続され、ＤＴＭＦ信号検出部２５は電話回線３２を介して固定電話や携帯電話等の利用者端末３１に接続されている。関係者のメールアドレスや緊急通報装置２Ｄが自動応答する回線リンガ検出回数は、操作部１２から登録情報記録部１４に予め登録しておく。
【００４８】
図８は、この緊急通報装置２Ｄにおける電子メール送信手順を示したフローチャートである。緊急事態が発生して、緊急情報発信者により通報ボタン１０が押されると（ステップＳ１０１）、緊急対応者への発呼が行われて、緊急情報発信者と緊急対応者との会話（緊急メッセージ）が録音される（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。そして、会話が終了すると、録音が終了して記録される（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。
【００４９】
会話の記録が終了すると、主制御部１１は、メール制御部２６に登録情報記録部１４から関係者のメールアドレスを読み出させて、該メールアドレスに連絡メールを送信する（ステップＳ１４１）。このときの連絡メールは、緊急メッセージとしてもよいが、上述したように定型文の通報要因だけを内容としてもよい。以下の説明では、定型文の通報要因だけを内容とする場合について説明する。
【００５０】
連絡メールを受信した関係者は、緊急情報発信者に緊急事態が発生したことを知ることができる。そこで、関係者は、緊急通報装置２Ｄに電話等の手段により緊急状況を確認する。図９は、このような連絡メールを受けた関係者が緊急メッセージを聞くための手順を示したフローチャートである。
【００５１】
関係者が緊急通報装置２Ｄに電話をかけると、通話制御部１８は登録情報記録部１４に記録された回線リンガ検出回数だけ回線リンガを検出したか否かを判断する（ステップＳ１５１）。回線リンガ検出回数だけ回線リンガを検出した場合は、回線を閉結して（ステップＳ１５２）、再生コードの検出を行う（ステップＳ１５３）。
【００５２】
この再生コードとしてＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を用いることができる。再生コードを検出すると、主制御部１１は通話制御部１８に緊急メッセージ記録部１３から緊急メッセージを読み出して再生させる（ステップＳ１０７）。そして、緊急メッセージの再生が終了すると（ステップＳ１０８）、削除待ち時間の経過後に緊急メッセージを緊急メッセージ記録部１３から削除する（ステップＳ１０９）。なお、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号は、一般のＰＳＴＮプロトコルに従う信号であるので、関連者を選択するための識別信号でない。
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態を説明する。なお、第２実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
【００５３】
これまでの各実施形態においては、緊急情報発信者（例えば、老人）が、関係者（例えば、息子）と別居している場合を想定して説明した。しかし、緊急情報発信者と関係者が同居しているが、関係者が外出しているときに、緊急事態が発生することもある。関係者が在宅しているときに、緊急メッセージを関係者に通知する必要はなく、通知する必要があるのは不在のときである。
【００５４】
そこで、本実施形態では、関係者が留守の時にのみ通知するようにした。図１０は、このような緊急通報装置２Ｅのブロックである。緊急通報装置２Ｅは、図２に示す緊急通報装置２Ｂに対して留守スイッチ３０が追設されている。この留守スイッチ３０は、関係者が不在にするときに押すスイッチである。
【００５５】
図１１は、緊急通報装置２Ｅの処理手順を示すフローチャートである。緊急事態が発生して通報ボタン１０が押されると緊急対応者に発呼が行われ、会話（緊急メッセージ）が録音される（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。そして、会話が終了して、緊急メッセージの記録が行われると（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）、留守スイッチ３０が押されているか否かの判断を主制御部１１が行う（ステップＳ１６１）。
【００５６】
留守スイッチ３０が押されていない場合（関係者が在宅の場合）は、緊急メッセージを通知する必要がないので、処理は終了する。一方、留守スイッチ３０が押されている場合（関係者が不在の場合）は、関係者に緊急メッセージを通知すべくステップＳ１０６〜ステップＳ１０９の処理が行われる。ステップＳ１０６〜ステップＳ１０９の処理については、第２実施形態で説明したので、重複説明を避ける。
【００５７】
なお、緊急メッセージを送付するばかりでなく、第４実施形態において説明した電子メールによる通知も可能である。
【００５８】
以上説明した本発明の特徴を以下に付記として纏める。
（付記１）
緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する固定情報記録ユニットと、
前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で交わされた会話を記録する記録ユニットと、
緊急事態が発生した際に、前記固定情報記録ユニットから前記緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして前記記録ユニットに記録させる通報ユニットと、
前記記録ユニットによる前記緊急メッセージの記録が終了すると、前記固定情報記録ユニットから前記関係者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急メッセージを前記関係者に通知する連絡ユニットと、を備えることを特徴とする緊急通報装置。
【００５９】
（付記２）
付記１に記載の緊急通報装置であって、
前記通報ユニットが、緊急事態が発生したことを検出して、前記通報ユニットに前記緊急対応者を呼び出させる緊急事態検出部を備えることを特徴とする緊急通報装置。
【００６０】
（付記３）
付記２に記載の緊急通報装置であって、
前記緊急事態検出部は、緊急情報発信者に押圧された際に、緊急事態が発生したとする通報ボタンを含むことを特徴とする緊急通報装置。
【００６１】
（付記４）
付記２又は３に記載の緊急通報装置であって、
前記緊急事態検出部は、緊急事態を検出するセンサからの緊急信号を受信するセンサ制御部を含むことを特徴とする緊急通報装置。
【００６２】
（付記５）
付記２乃至４のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記緊急事態検出部は、前記関係者が前記緊急情報発信者から離れていることを検出する留守スイッチを含むことを特徴とする緊急通報装置。
【００６３】
（付記６）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記連絡ユニットは、前記緊急メッセージを電話又は連絡メールにより通知することを特徴とする緊急通報装置。
【００６４】
（付記７）
付記１乃至６のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記連絡ユニットは、前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との会話が開始される前に、前記緊急情報発信者に緊急要因を通知することを特徴とする緊急通報装置。
【００６５】
（付記８）
付記１乃至６のいずれか１項に記載の緊急通報装置であって、
前記連絡ユニットは、前記関係者からの問い合わせに対して前記緊急メッセージを通知することを特徴とする緊急通報装置。
【００６６】
（付記９）
緊急事態の発生を通報する緊急対応者と関係者との連絡情報を記録する固定情報記録手順と、
前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で交わされた会話を記録する記録手順と、
緊急事態が発生した際に、前記固定情報記録手順から前記緊急対応者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との間で会話が行われるようにすると共に、交わされた会話を緊急メッセージとして前記記録手順に記録させる通報手順と、
前記記録手順による前記緊急メッセージの記録が終了すると、前記固定情報記録手順で記録された前記関係者の連絡情報を読み出して、該連絡情報に基づき前記緊急メッセージを前記関係者に通知させる連絡手順と、を含むことを特徴とする緊急通報方法。
【００６７】
（付記１０）
付記９に記載の緊急通報方法であって、
前記通報手順は、緊急事態が発生したことを検出して、前記通報手順に前記緊急対応者を呼び出させる緊急事態検出手順を含むことを特徴とする緊急通報方法。
【００６８】
（付記１１）
付記９又は１０に記載の緊急通報方法であって、
前記連絡手順は、前記緊急メッセージを電話又は連絡メールにより通知する手順を含むことを特徴とする緊急通報方法。
【００６９】
（付記１２）
付記９乃至１１のいずれか１項に記載の緊急通報方法であって、
前記連絡手順は、前記緊急情報発信者と前記緊急対応者との会話が開始される前に、前記緊急情報発信者に緊急要因を通知する手順を含むことを特徴とする緊急通報方法。
【００７０】
（付記１３）
付記９乃至１２のいずれか１項に記載の緊急通報方法であって、
前記連絡手順は、前記関係者からの問い合わせに対して前記緊急メッセージを通知する手順を含むことを特徴とする緊急通報方法。
【符号の説明】
【００７１】
２Ａ〜２Ｅ    緊急通報装置
３    固定情報記録ユニット
４    通報ユニット
６    記録ユニット
７    連絡ユニット
１０    通報ボタン
１１    主制御部
１２    操作部
１３    緊急メッセージ記録部
１４    登録情報記録部
１５    メッセージ制御部
１６    録音／再生制御部
１７    発呼制御部
１８    通話制御部
２３    センサ
２４    センサ制御部
２６    メール制御部
３０    留守スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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