(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向端部に他の基礎用ブロック体を着脱自在とするとともに、基礎用ブロック体どうしを、長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に連結する着脱部を有して、道路の路肩部に敷設される基礎用ブロック体であって、
ブロック本体の、路肩部の外側方向に応じた方向に、道路付帯工を支持するための支持部が突設され、
前記支持部は、前記ブロック本体の長手方向長さ全部に亙って設けられており、
ブロック本体の長手方向両側の端面は長手方向に直交する平面に形成され、前記支持部の長手方向両側の各端面は、ブロック本体の長手方向中心側に接近するようブロック本体の長手方向両側の端面に対して傾斜した傾斜平面に形成され、支持部の長手方向両側の各端面は、基礎用ブロック体どうしを前記軸線回りに相対的に回動させた際に、連結された基礎用ブロック体のブロック本体における支持部の長手方向両側の各端面のそれぞれに当接可能とされていることを特徴とする基礎用ブロック体。
【請求項２】
ブロック本体の、路肩部の内側方向に応じた方向に、路面に埋められる延設部が突設され、該延設部の長手方向両側の各端面は、ブロック本体の長手方向中心側に接近するようブロック本体の長手方向両側の端面に対して傾斜した傾斜平面に形成され、
延設部の長手方向両側の各端面は、基礎用ブロック体どうしを前記軸線回りに相対的に回動させた際に、連結された基礎用ブロック体のブロック本体における延設部の長手方向両側の各端面のそれぞれに当接可能とされていることを特徴とする請求項１記載の基礎用ブロック体。
【請求項３】
ブロック本体の上部に該ブロック本体の長手方向中心から長手方向一方に位置ずれさせて着脱部を設けるための位置ずれ部が設けられ、ブロック本体の位置ずらし領域の上面は平面に形成され、位置ずれ部におけるブロック本体から長手方向一方に位置ずれした部分の下面は平面に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の基礎用ブロック体。
【請求項４】
ブロック本体の位置ずらし領域の上面、および位置ずれ部におけるブロック本体から長手方向一方に位置ずれした部分の下面に、隣接させる他の基礎用ブロック体の着脱部と上下方向で嵌合する凹部と凸部が振り分けて設けられ、該着脱部は、隣接させる他の基礎用ブロック体と、長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能とする回動中心部として構成されていることを特徴とする請求項３記載の基礎用ブロック体。
【請求項５】
支持部、延設部、および位置ずれ部の上面は互いに平行な平面に形成されており、支持部、延設部、および位置ずれ部の順に上面の高さが高くなっていることを特徴とする、請求項２に従属する請求項３、または、請求項２および請求項３に従属する請求項４に記載の基礎用ブロック体。
【請求項６】
プレキャストコンクリートで構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の基礎用ブロック体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載の基礎用ブロック体どうしが、着脱部を介して、基礎用ブロック体の長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に組付けられてなることを特徴とする、基礎用ブロック体を用いた基礎構造。
【請求項８】
請求項７に記載の基礎用ブロック体どうしが、着脱部を介して、基礎用ブロック体の長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に組付けられ、隣接する基礎用ブロック体の長手方向で対向する面の間の隙間に、コンクリートが充填されてなることを特徴とする、基礎用ブロック体を用いた基礎構造。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の基礎構造を用い、基礎用ブロック体の支持部に道路付帯工が支持されていることを特徴とする道路付帯設備。
【請求項１０】
道路付帯工は、歩道あるいはデッキであることを特徴とする請求項９記載の道路付帯設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に敷設される基礎用ブロック体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガードレール等の基礎を構築するための基礎用ブロック体として、下記特許文献１に示すものが提案されている。
これは、施工現場において路面に沿って連続するよう組付けられる基礎用ブロック体であって、例えば路肩部に敷設され、ガードレールの支柱を立設可能な構成に製造されている。なお、このような基礎用ブロック体は、一般的にはプレキャストコンクリート製のものが用いられる。
【特許文献１】特許第３８１４６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、山間道等においては、路肩部の外側は、法面の下が谷底になっていることが多く、安全な歩道幅が確保できていない場所が多く存在する。よって、法面の上側にはガードレールの設置に合せて、歩道や景観用のデッキを設ける場合がある。
しかしながら、上記従来の基礎用ブロック体には歩道やデッキを取付ける部分がないから、歩道やデッキを設ける場合では、それ専用の基礎部分を別に施工しなければならず、その分だけ工期が長くなり施工の労力も必要としていた。
【０００４】
そこで本発明は、路肩部に歩道やデッキ等の道路付帯工を設ける際でも、工期が長くなるのを抑え施工の労力も抑えることのできる基礎用ブロック体、基礎用ブロック体を用いた基礎構造、および基礎用ブロック体を用いた道路付帯設備の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、長手方向端部に他の基礎用ブロック体を着脱自在とするとともに、基礎用ブロック体どうしを、長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に連結する着脱部を有して、道路の路肩部に敷設される基礎用ブロック体であって、ブロック本体の、路肩部の外側方向に応じた方向に、道路付帯工を支持するための支持部が突設され、前記支持部は、前記ブロック本体の長手方向長さ全部に亙って設けられており、ブロック本体の長手方向両側の端面は長手方向に直交する平面に形成され、前記支持部の長手方向両側の各端面は、ブロック本体の長手方向中心側に接近するようブロック本体の長手方向両側の端面に対して傾斜した傾斜平面に形成され、支持部の長手方向両側の各端面は、基礎用ブロック体どうしを前記軸線回りに相対的に回動させた際に、連結された基礎用ブロック体のブロック本体における支持部の長手方向両側の各端面のそれぞれに当接可能とされていることを特徴としている。
上記構成の基礎用ブロック体では、これを路肩部に敷設し支持部に道路付帯工を支持させることで、路肩に歩道やデッキ等の道路付帯工を設ける際に、基礎用ブロック体とは別に道路付帯工を支持させる部分を施工する必要がないから、その分だけ工期が長くなるのを抑え、施工性が向上してしかも施工の労力が抑えられる。
上記構成によれば、基礎用ブロック体どうしを連結して長手方向に垂直な方向の軸線回りに一方向に相対的に回動させた際に、支持部の長手方向の端面どうしが平面的に当接するまでの範囲で回動させることが可能であり、基礎用ブロック体どうしを他方向に回動させた際に、延設部の長手方向の端面どうしが平面的に当接するまでの範囲で回動させることが可能である。
【０００６】
本発明の基礎用ブロック体は、ブロック本体の、路肩部の内側方向に応じた方向に、路面に埋められる延設部が突設されていることを特徴としている。
上記構成の基礎用ブロック体では、延設部が路面に埋められることで、路肩に確実に固定される。
【０００７】
本発明の基礎用ブロック体では、支持部および延設部は、ブロック本体の長手方向長さ全部に亙って設けられていることを特徴としている。
上記構成によれば、支持部および延設部をブロック本体の長手方向長さ全部に亙って使用ができるから、道路付帯工の支持領域が大きく、延設部において路面に埋められる領域が大きくなる。
【０００８】
本発明の基礎用ブロック体では、ブロック本体の上部に該ブロック本体の長手方向中心から長手方向一方に位置ずれさせて着脱部を設けるための位置ずれ部が設けられ、ブロック本体の位置ずらし領域の上面は平面に形成され、位置ずれ部におけるブロック本体から長手方向一方に位置ずれした部分の下面は平面に形成されていることを特徴としている。
上記構成の基礎用ブロック体どうしを連結するには、ブロック本体の位置ずらし領域の上面に、位置ずれ部におけるブロック本体から長手方向一方に位置ずれした部分の下面を上方から重ねるようにする。
【０００９】
本発明の基礎用ブロック体では、ブロック本体の位置ずらし領域の上面、および位置ずれ部におけるブロック本体から長手方向一方に位置ずれした部分の下面に、隣接させる他の基礎用ブロック体の着脱部と上下方向で嵌合する凹部と凸部が振り分けて設けられ、該着脱部は、隣接させる他の基礎用ブロック体と、長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能とする回動中心部として構成されていることを特徴としている。
上記構成において、基礎用ブロック体どうしを連結するには、凹部に隣合う基礎用ブロック体の凸部を嵌合し、凸部に隣合う基礎用ブロック体の凹部を嵌合するようにすれば、互いに隣接させる基礎用ブロック体どうしが、長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能となり、カーブした路肩部に沿わせるようにして複数の基礎用ブロック体を敷設可能となる。
【００１０】
本発明の基礎用ブロック体では、支持部、延設部、および位置ずれ部の上面は互いに平行な平面に形成されており、支持部、延設部、および位置ずれ部の順に上面の高さが高くなっていることを特徴としている。
上記構成によれば、位置ずれ部の内側面に道路工を、位置ずれ部の外側面に道路付帯工を当接可能となり、基礎用ブロック体の内外方向の移動が確実に阻止される。
【００１１】
本発明の基礎用ブロック体は、プレキャストコンクリートで構成されていることを特徴としている。
上記構成によれば、現場打ちコンクリートを必要としない。
【００１２】
本発明の基礎用ブロック体では、ブロック本体の長手方向両側の端面は長手方向に直交する平面に形成され、支持部の長手方向両側の端面は外側が接近するようブロック本体の長手方向両側の端面に対して傾斜した傾斜平面に形成されていることを特徴としている。
上記構成によれば、基礎用ブロック体どうしを連結して長手方向に垂直な方向の軸線回りに一方向に相対的に回動させた際に、支持部の長手方向の端面どうしが平面的に当接するまでの範囲で回動させることが可能である。
【００１４】
本発明の基礎構造では、上記の何れかの基礎用ブロック体どうしが、着脱部を介して、基礎用ブロック体の長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に組付けられてなることを特徴としている。
上記構成によれば、敷設する道路付帯工の長さに応じて連結した個数の基礎用ブロック体の支持部に、道路付帯工を支持させる。
【００１５】
本発明の基礎構造では、ブロック本体の長手方向両側の端面を長手方向に直交する平面に形成し、支持部の長手方向両側の端面を外側が接近するようブロック本体の長手方向両側の端面に対して傾斜した傾斜平面に形成した基礎用ブロック体、または延設部の長手方向両側の端面を内側が接近するようブロック本体の長手方向両側の端面に対して傾斜した傾斜平面に形成した基礎用ブロック体どうしが、着脱部を介して、基礎用ブロック体の長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に組付けられ、隣接する基礎用ブロック体の長手方向で対向する面の間の隙間に、コンクリートが充填されてなることを特徴としている。
上記構成のように、支持部の長手方向両側の端面、延設部の長手方向両側の端面を平面とすることにより、該端面を長手方向に凸となる曲面として該端面間にコンクリートを充填する場合に比して、その充填量が少なくてすむ。
支持部の長手方向両側の端面、延設部の長手方向両側の端面を長手方向に凸となる曲面として、基礎用ブロック体どうしを例えば同一平面内で回動自在に連結した場合では、基礎用ブロック体どうしの回動可能範囲は支持部の長手方向両側の端面、延設部の長手方向両側の端面を平面とした場合に比べて大きくなる。
しかしながら、基礎用ブロック体どうしの端面間にセメントコンクリートやアスファルトコンクリート等を充填する場合にその充填量が多くなってしまう。特に大規模な施工では、その量は膨大になるから、施工に際して多くの労力を必要する。
そこで、支持部の長手方向両側の端面、延設部の長手方向両側の端面を平面とすることにより、該端面を長手方向に凸となる曲面として該端面間にコンクリートを充填する場合に比して、その充填量が少なくてすむのである。
なお、隣接する基礎用ブロック体の長手方向で対向する面の間の隙間に充填するコンクリートは、モルタルを含む概念である。
【００１６】
本発明の道路付帯設備は、上記何れかの基礎構造を用い、基礎用ブロック体の支持部に道路付帯工が支持されていることを特徴としている。
該道路付帯工としては、歩道あるいはデッキが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の基礎用ブロック体では、支持部を有するから、基礎用ブロック体を路肩部に敷設し支持部に道路付帯工を支持させることで、路肩部に歩道やデッキ等の道路付帯工を設ける際に、基礎用ブロック体とは別に道路付帯工を支持させる部分を施工する必要がなく、したがってその分だけ工期が長くなるのが抑えられ、施工性が向上してしかも施工の労力を抑えることができる。
本発明の基礎構造では、基礎用ブロック体どうしが、着脱部を介して、基礎用ブロック体の長手方向に垂直な方向の軸線回りに相対的に回動可能に組付けられてなるから、敷設する道路付帯工の長さに応じて連結した個数の基礎用ブロック体の支持部に道路付帯工を支持させることができる。
さらに、本発明の道路付帯設備では、上記基礎用ブロック体からなる基礎構造を用いて、基礎用ブロック体の支持部に道路付帯工を支持するように構成されているから、道路付帯工を支持させる部分を施工する必要がなく、したがってその分だけ工期が長くなるのが抑えられ、施工性が向上してしかも施工の労力を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る道路付帯設備を図面に基づいて説明する。図１は道路付帯設備の概略を示す側面図である。図２は全体構成を示す概略平面図である。
本発明の実施形態に係る道路付帯設備１は、複数の基礎用ブロック体２からなる基礎構造３と、この基礎構造３に支持固定される道路付帯工４とから構成される。この場合、道路付帯工４として、法面５の上側に配置される歩道を例に挙げている。
【００１９】
先ず、図３ないし図１０に基づいて、基礎用ブロック体２について説明する。図３は基礎用ブロック体の単体斜視図、図４は正面図、図５は背面図、図６は平面図、図７は底面図、図８は右側面図、図９は左側面図、図１０は図６におけるＡ−Ａ断面図である。
これらの図、および図１および図２に示すように、基礎用ブロック体２は、プレキャストコンクリート製であって、道路７の路肩部に道路７の線形に沿って複数個連続するように敷設して用いられる。
【００２０】
基礎用ブロック体２は、平面視して矩形形状に近似し、全体として直方体形状に近似するセメントコンクリートの塊（一体物）として形成されたブロック本体８を有する。
基礎用ブロック体２は、ブロック本体８として延設部１０、支持部１１および位置ずれ部１３を有する。さらに詳しくは、基礎用ブロック体２は、路肩部の内側方向に対応する方向に突設された延設部１０と、路肩部の外側方向に対応する方向に突設された支持部１１とを有する。また、ブロック本体８として内外中心部領域に位置ずれ部１３を有し、位置ずれ部１３は、ブロック本体８の長手方向中心から長手方向一方に位置ずれさせることで形成されている。さらに、ブロック本体８の内外中心部で且つ長手方向端部側に、他の基礎用ブロック体２を着脱自在とする着脱部を有する。
【００２１】
延設部１０および支持部１１は、ブロック本体８の長手方向長さ全部に亙って設けられ、位置ずれ部１３はブロック本体８の長手方向長さに略等しい長さに設定されている。したがって、位置ずれ部１３は位置ずれさせた分だけ長手方向一方側に突出する突出部分１４を有する。なお、位置ずれ部１３をずらす方向については後に詳述する。
【００２２】
これら延設部１０、支持部１１、着脱部、および位置ずれ部１３は互いに一体に形成され、延設部１０の上面１０ａ、支持部１１の上面１１ａ、位置ずれ部１３の上面１３ａ、位置ずれ部１３による位置ずらし領域１５のブロック本体８の上面（以下、位置ずらし上面という）８ａ、および位置ずれ部１３における長手方向一方に位置ずれした部分、すなわち突出部分１４の下面（以下、位置ずれ下面という）１４ａは、互いに平行な平面に形成されている。
【００２３】
位置ずれ部１３は、延設部１０、支持部１１の間から段付面１６，１７を介して立上げるようにして形成されている。
外側の段付面１７の上部は長手方向全域に亙り目地材３６を充填可能とすべく内側に向けて凹となって、外側の段付面１７の上下方向途中に、内外方向に沿う目地保持面１８が形成されている。
延設部１０の上面１０ａ、支持部１１の上面１１ａ、および位置ずれ部１３の上面１３ａは互いに平行な平面に形成されており、支持部１１の上面１１ａ、延設部１０の上面１０ａ、位置ずれ部１３の上面１３ａの順に高さが高くなっている（位置ずれ部１３の上面１３ａが最も高い）。
【００２４】
位置ずらし上面８ａは、延設部１０の上面１０ａより低く、支持部１１の上面１１ａよりも高い平面となっている。換言すれば、位置ずらし上面８ａの内側辺部から延設部１０の外側側面１０ｂが立設され、位置ずらし上面８ａの、延設部１０の外側側面１０ｂに隣合う辺部から位置ずれ部１３の長手方向他方側端面１３ｂが立設されている。延設部１０の外側側面１０ｂと位置ずれ部１３の長手方向他方側端面１３ｂとの連続部は、内外側に傾斜する傾斜面２０によって連続されている。
突出部分１４の長手方向一方側端面１４ｂは、位置ずれ部１３の長手方向他方側端面１３ｂと平行な平面に形成されている。
【００２５】
ブロック本体８の内外中心部分における長手方向両側の端面２ａ，２ｂは、長手方向に直交する平面に形成され、支持部１１の長手方向両側の端面１１ｂ，１１ｃは、外側が接近するようブロック本体８の内外中心部分における長手方向両側の端面２ａ，２ｂに対して傾斜した傾斜平面に形成され、延設部１０の長手方向両側の端面１０ｃ，１０ｄは内側が接近するようブロック本体８の内外中心部分における長手方向両側の端面２ａ，２ｂに対して傾斜した傾斜平面に形成されている。
【００２６】
また、ブロック本体８における外側面９ａおよび内側面９ｂは互いに平行な平面に形成されている。ブロック本体８における底面９ｃは延設部１０の上面１０ａ、支持部１１の上面１１ａ、および位置ずれ部１３の上面１３ａと平行な平面に形成されている。
なお、端面２ａ，２ｂは基礎用ブロック体２の長手方向に対して直交する平面とし、端面１０ｃ，１１ｂ、端面１０ｄ，１１ｃはそれぞれ端面２ａ，２ｂに対して逆方向の同一角度で傾斜させている。
【００２７】
位置ずれ部１３を設けることによって形成される位置ずらし上面８ａ、および位置ずれ下面１４ａに、隣接させる他の基礎用ブロック体２の着脱部と上下方向で嵌合する着脱部としての凹部２１と凸部２２とが振り分けて設けられている。
この実施形態では、位置ずらし上面８ａに、上方に凸となる凸部２２が一体的に形成され、位置ずれ下面１４ａに上方に凹となる凹部２１が形成されている。しかし、凹部２１と凸部２２を設ける面は逆であってもよい。凸部２２は外周に円錐面２２ａを有する扁平な円錐台形状に形成され、凸部２２の上面２２ｂは平面視して円形の平面に形成されている。凹部２１は凸部２２と相対形状の扁平な円錐台形状に形成されている。
【００２８】
凸部２２の円中心は、位置ずらし上面８ａの対角線の交点に対して、外側且つ長手方向他方側に位置ずれさせている。但し凹部２１の円中心は、位置ずれ下面１４ａの対角線の交点に一致させている。凹部２１の円中心で位置ずれ部１３の突出部分１４を貫通する挿通孔２３が、位置ずれ部１３の中心に形成されている。凸部２２の円中心には、挿通孔２３に連通する支持孔２４が穿たれている。
このような構成の着脱部は、回動中心ピン２５を位置ずれ部１３の上方から、凹部２１から凸部２２に亙って挿通させることで、隣接させる他の基礎用ブロック体２と、長手方向に垂直な方向（例えば上下方向）の軸線回りに、基礎用ブロック体２どうしを相対的に回動可能とする回動中心部として構成される。
【００２９】
基礎用ブロック体２において、延設部１０は路面に埋められる部分であり、支持部１１の上面１１ａは、道路付帯工４を支持する部分である。
ブロック本体８における外側面９ｂには異径棒鋼等の鉄筋の端部を挿入する挿入孔２６が、長手方向に間隔をおいて内外方向に形成されている。支持部１１の上面１１ａには、道路付帯工４を固定するためのボルト孔２７が長手方向に間隔をおいて上下方向に形成されている。
ブロック本体８の長手方向中心で且つ内外方向中心に、道路付帯工４としての歩道に敷設するガードレール３０の支柱３１をブロック本体８に立設するための立設穴３２が上下方向に貫通して形成されている。
【００３０】
図１１〜図１５は、上記構成の基礎用ブロック体２（ブロック本体８）を用いて、基礎構造３を施工した例の平面図を示す。基礎用ブロック体２はトラック等の荷役車両に積載して施工現場まで搬送し、荷役車両を走行させる方向に沿う方向に、基礎用ブロック体２を長手方向に組付けるよう設置していく。
【００３１】
すなわち、これらの図において、紙面上側が荷役車両の進行方向Ｄであり、ブロック本体８の支持部１１が進行方向に対して左側（道路７の外側）となるように設置する。なお、図２においては道路７の曲線区間に基礎構造３を施工した場合を示しており、この図においては紙面左側が荷役車両の進行方向Ｄとなっている。
さらに具体的に基礎用ブロック体２を用いて、基礎構造３の施工方法を説明すると、先ず路肩部に、道路７の線形に沿って基礎工３５を施工しておき、基礎工３５の上面に順次基礎用ブロック体２を設置する。このとき、上記のように、基礎用ブロック体２をトラック等の荷役車両に複数積載して施工現場まで搬送し、荷役車両を走行させる方向に沿う方向に、基礎用ブロック体２を長手方向に組付けるよう設置していく。
【００３２】
この場合、ブロック本体８の位置ずらし上面８ａが、荷役車両の進行方向側に位置するようにして、基礎用ブロック体２を荷役車両から降ろしつつ、基礎工３５の上面に順次設置する。換言すれば、位置ずれ部１３の突出部分１４が荷役車両の進行方向反対側に位置するようにして、先に設置した基礎用ブロック体２の位置ずらし上面８ａに、位置ずれ部１３の突出部分１４の位置ずれ下面１４ａを載せるようにすれば、施工にかかる労力の増大を抑えることができる。
【００３３】
すなわち、基礎用ブロック体２はプレキャストコンクリート製であり、かなりの重量物であるから、一旦基礎工３５に載置したら持ち上げることは容易ではない。例えば、上記と逆に、ブロック本体８の位置ずらし上面８ａが、荷役車両の進行方向反対側に位置するようにして基礎工３５の上面に順次設置してしまうと、既に設置した基礎用ブロック体２の突出部分１４側を持ち上げるようにして、その基礎用ブロック体２の突出部分１４の下側に、次に設置する基礎用ブロック体２の位置ずらし上面８ａを潜り込ませるようにして基礎工３５に載置しなければならなくなるから、この作業は大変であり、時間がかかる。
【００３４】
そこで上記のように、ブロック本体８の位置ずらし上面８ａが、荷役車両の進行方向側に位置するようにして、基礎用ブロック体２を荷役車両から降ろしつつ、次の基礎用ブロック体２の突出部分１４の位置ずれ下面１４ａを先に設置した基礎用ブロック体２の位置ずらし上面８ａに載せるようにすれば、基礎用ブロック体２を不要に持ち上げる作業が不要になり、施工にかかる労力の増大を抑えることができるのである。そして、挿通孔２３から支持孔２４に、上方から回動中心ピン２５を挿通することで、基礎用ブロック体２どうしの連結（組付け）を容易に行うことができる。
【００３５】
基礎用ブロック体２どうしの連結、すなわち基礎構造３の施工については、道路７の線形に沿わすので、直線的施工の場合と曲線的施工の場合とがある。何れの場合でも上記した施工手順に変りはない。
図１１および図１２は直線的施工の場合の平面図であり、道路７の線形に沿わせるよう基礎用ブロック体２を基礎構造３上に直線的に組付けるよう配設している。ところで、先に設置したブロック本体８の凸部２２に、隣合うブロック本体８の凹部２１を嵌合させるようにして凸部２２の円中心と凹部２１の円中心とを一致させ、挿通孔２３から支持孔２４に回動中心ピン２５を挿入して基礎用ブロック体２どうしを組付けると、ブロック本体８において凸部２２の円中心は、位置ずらし上面８ａの対角線の交点に対して、外側且つ長手方向他方側に位置ずれさせ、凹部２１の円中心は、位置ずれ下面１４ａの対角線の交点に一致させているから、隣合うブロック本体８どうしにおいて、内外中心部分における長手方向両側の端面２ａ，２ｂ、延設部１０の長手方向両側の端面１０ｃ，１０ｄ、支持部１１の長手方向両側の端面１１ｂ，１１ｃは隙間をおいて線形方向に対向することになる。この隙間には目地材３６としてコンクリートやモルタルを充填する。
【００３６】
そして対向する端面２ａ，２ｂ、端面１０ｃ，１０ｄ、端面１１ｂ，１１ｃは平面である。ブロック本体８において線形方向に対向する端面を曲面（図１１において仮想線Ｐで示す）として対向させるよう構成した場合と、本発明の実施形態のように、対向する端面を平面として構成した場合とでは、同様の隙間を介して端面どうしを対向させたとすると、曲面として対向させた場合ではその分だけ目地材３６の量を多く必要とし、その分だけコストが高くなるが、この実施形態では端面どうしを平面としているから、該隙間に充填する目地材３６の量が多くなるのを抑えることができる。
【００３７】
特に、曲線的施工を行う場合では、回動中心ピン２５を中心にして道路７中心に沿うように基礎用ブロック体２どうしを連結させる。曲線的施工を行う場合では二つのパターンが考えられる。すなわち、道路７中心が右カーブの場合（図１３、図１４参照）と、道路７中心が左カーブの場合（図１５参照）である。
【００３８】
ここで、支持部１１の長手方向両側の端面１１ｂ，１１ｃは、外側が接近するようブロック本体８の内外中心部分における長手方向両側の端面２ａ，２ｂに対して傾斜した傾斜平面に形成され、延設部１０の長手方向両側の端面１０ｃ，１０ｄは内側が接近するようブロック本体８の内外中心部分における長手方向両側の端面２ａ，２ｂに対して傾斜した傾斜平面に形成されている。したがって、隣合う基礎用ブロック体２どうしを、回動中心ピン２５を介して連結した際に、端面１０ｃ，１０ｄどうしが当接するまで、または端面１１ｂ，１１ｃどうしが当接するまで回動させることが可能である。
【００３９】
したがって、道路７中心がカーブする場合では、図１３および図１４に示すように、隣接する基礎用ブロック体２の端面１０ｃ，１０ｄどうしが近づくように回動中心ピン２５回りに回動させつつ、荷役車両の進行方向に順に基礎用ブロック体２を設置する。よって、連続させる基礎用ブロック体２の曲率は、直線に設置した場合から、端面１０ｃ，１０ｄどうしを当接させるようにして形成される曲率まで、道路７の線形に沿わすことができる。
このことは、道路７中心が図１５で示すように左カーブする場合では、隣接する基礎用ブロック体２の端面１１ｂ，１１ｃどうしが当接するまで回動中心ピン２５回りに回動させた曲線線形まで対応できる。
【００４０】
図１１ないし図１５に示すようにして、必要な路線領域において基礎構造３を施工した後に、道路７を施工して，基礎用ブロック体２において、延設部１０を路面に埋める。このとき、ブロック本体８における外側面９ｂには鉄筋の端部を挿入する挿入孔２６があるから、必要に応じて挿入孔２６に鉄筋Ｒの端部を挿入し、コンクリート製の補強ブロックＣ（図１の仮想線参照）を現場で打ち継ぎ施工して鉄筋Ｒの飛出し部分を補強ブロックＣに埋設することで、ブロック本体８を確実に道路７側と固定することができる。
【００４１】
支持部１１の上面１１ａには、道路付帯工４を支持するよう施工する。
図１に戻って、道路付帯工４として、例えば支持部１１の上面１１ａに、Ｈ型鋼やＩ型鋼等を縦桁４０として道路７線形に沿うように設置して、これを、ボルト孔２７に不図示のボルトを挿入することで、支持部１１の上面１１ａに固定する。縦桁４０の上面には道路７線形方向に所定間隔をおいて、横桁４１を法面５上側に張り出させるようにしてこの基端部を位置ずれ部１３の段付面１７に突き合わせた状態として縦桁４０に固定し、横桁４１の先端部側には、予め施工しておいた法面下側基礎工４２に立設してある歩道用支柱４３に、ヒンジ４４を介して連結して桁工を単純梁構成としている。
【００４２】
また、横桁４１の上に歩道板４５を敷いて、これを横桁４１に固定している。歩道板４５の端面もまた、段付面１７に当てる。段付面１７には、内外方向に沿う目地保持面１８が形成されているから、目地保持面１８の内外幅分だけ歩道板４５の端面との間に隙間が生じることになり、この隙間にも目地材３６ａを充填する。そして、目地保持面１８は段付面１７の上下方向途中にあるから、その分だけ目地材３６ａの量が少なくてすみ、コストの上昇を抑えることができる。
段付面１７と歩道板４５との隙間が比較的広くなった箇所に目地材３６ａを充填すると、目地材３６ａ下方流出することが考えられる。そこで、この場合では、前記隙間の幅に対応した幅のスペーサを予め隙間に挿入しておけば、スペーサは目地保持面１８上に保持されるので、充填される目地材３６ａはスペーサによって下方流出するのを防止でき、隙間が大きくても目地材３６ａの量の増加を抑えることができる。
さらに、ブロック本体８の立設穴３２に、ガードレール３０の支柱３１を挿入して立設して固定する。４６は道路付帯工４に設けた高欄である。
【００４３】
上記のように、端面２ａ，２ｂは基礎用ブロック体２の長手方向に対して直交する平面とし、端面１０ｃ，１１ｂ、端面１０ｄ，１１ｃはそれぞれ端面２ａ，２ｂに対して逆方向の同一角度で傾斜させている。したがって、端面２ａ，２ｂに対する端面１０ｃ，１０ｄ、端面１１ｂ，１１ｃの傾斜角度を調整することにより、曲率の大きな線形にも対応させることができる。
【００４４】
図１６および図１７に、基礎構造３の一端部に配置する基礎用ブロック体２Ａを示す。図１６は平面図、図１７は正面図である。
基礎用ブロック体２Ａでは、突出部分１４を必要としないからこれを省略しており、突出部分１４を省略しているのみで、他の構成は基礎構造３の途中にある基礎用ブロック体２と同様の構成である。したがって、他の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
なお、基礎構造３の他端部に配置する基礎用ブロック体２Ｂは基礎構造３の途中にある基礎用ブロック体２と同様の構成であるが、位置ずらし上面８ａが凹所にあることになるので、これを埋めて位置ずれ部１３の上面１３ａと面一となるような小ブロック体を装着するようにしてもよい。
【００４５】
次に、図１８〜図２６に基づいて、本発明の第二の実施形態を説明する。図１８は道路付帯設備１の概略を示す側面図である。第二の実施形態が図１〜図１７に示した第一の実施形態と異なる部分は、基礎用ブロック体２の構成である。図１９ないし図２６に、第二の実施形態に係る基礎用ブロック体２を示す。図１９は単体斜視図、図２０は正面図、図２１は背面図、図２２は平面図、図２３は底面図、図２４は右側面図、図２５は左側面図である。
【００４６】
第二の実施形態に係る基礎用ブロック体２が第一の基礎用ブロック体２と異なる構成として、延設部１０を省略している点である。
ブロック本体８における外側面が、位置ずれ部１３の段付面１６を上下方向全域に亙る面として構成され、延設部１０を省略している構成なので、これに伴って、当然、延設部１０の上面１０ａ、延設部１０の外側側面１０ｂ、延設部１０の長手方向両側の端面１０ｃ，１０ｄを有していない。他の構成は、第一の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
上記構成において、特に道路７の線形が曲線である場合での基礎構造３の構成を説明する。例えば図１５に相当する左カーブである場合、第一の実施形態と同様に、隣接する基礎用ブロック体２の、支持部１１の長手方向両側の端面１１ｂ，１１ｃどうしが当接して、基礎用ブロック体２どうしの回動範囲が規制されることになる。
図１３および図１４のように、道路７の線形が右カーブである場合には、延設部１０を有していないものの、突出部分１４の長手方向一方側端面１４ｂと、位置ずれ部１３の長手方向他方側端面１３ｂとが当接するか、長手方向両側の端面２ａ，２ｂの隅部どうしが当接するかによって、回動を規制することができる。
なお、第二の実施形態では、道路７の路面は、段付面１７（実際には段付ではなく面一の平面）に当接するよう施工される。他の構成は、上記第一の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
なお、上記何れの実施形態においても、位置ずれ部１３は、荷役車両の進行方向（後退ではない）に位置ずらし上面８ａがあるように構成して、施工性を向上させているが、施工性の低下が許されるのであれば、位置ずれ部１３を位置ずれさせる方向を、荷役車両の後退方向となるよう構成して、位置ずらし上面８ａが荷役車両の後退方向にあるよう設置して基礎用ブロック体２どうしを組付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す道路付帯設備の概略側面図
【図２】同じく全体構成を示す概略平面図
【図３】同じく基礎用ブロック体の単体斜視図
【図４】同じく正面図
【図５】同じく背面図
【図６】同じく平面図
【図７】同じく底面図
【図８】同じく右側面図
【図９】同じく左側面図
【図１０】同じく図６におけるＡ−Ａ断面図
【図１１】同じく施工の一例を示す、直線施工の場合の平面図
【図１２】同じくその一部拡大平面図
【図１３】同じく道路中心が右カーブの場合の設置状態を示す平面図
【図１４】同じくその一部拡大平面図
【図１５】同じく道路中心が右カーブの場合の設置状態を示す平面図
【図１６】同じく端部に配置する基礎用ブロック体の平面図
【図１７】同じくその正面図
【図１８】本発明の第二の実施形態を示す道路付帯設備の概略側面図
【図１９】同じく基礎用ブロック体の単体斜視図
【図２０】同じく正面図
【図２１】同じく背面図
【図２２】同じく平面図
【図２３】同じく底面図
【図２４】同じく右側面図
【図２５】同じく左側面図
【符号の説明】
【００５０】
１…道路付帯設備、２…基礎用ブロック体、２Ａ…基礎用ブロック体、２Ｂ…基礎用ブロック体、２ａ，２ｂ…端面、３…基礎構造、４…道路付帯工、５…法面、７…道路、８…ブロック本体、８ａ…上面、９ａ…外側面、９ｂ…内側面、９ｃ…底面、１０…延設部、１０ａ…上面、１０ｂ…外側側面、１０ｃ，１０ｄ…端面、１１ｂ，１１ｃ…端面、１１…支持部、１１ａ…上面、１３…位置ずれ部、１３ａ…上面、１３ｂ…長手方向他方側端面、１４…突出部分、１４ａ…下面、１４ｂ…長手方向一方側端面、１５…位置ずらし領域、１６，１７…段付面、１８…目地保持面、２０…傾斜面、２１…凹部、２２…凸部、２２ａ…円錐面、２２ｂ…上面、２３…挿通孔、２４…支持孔、２５…回動中心ピン、２６…挿入孔、２７…ボルト孔、３０…ガードレール、３１…支柱、３２…立設穴、３５…基礎工、３６，３６ａ…目地材、４０…縦桁、４１…横桁、４２…法面下側基礎工、４３…歩道用支柱、４４…ヒンジ、４５…歩道板、Ｄ…進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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