(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本柱と傾斜支柱との間に、一側の傾斜縁が傾斜支柱に軸線に沿って接触させた連結片を介装し、該連結片の前記一側の、前記傾斜縁に沿う方向の両端間の中間部を、前記傾斜支柱に、該傾斜支柱に締付けたバンド体の緊締ボルトで取付ける一方、前記連結片の他の一側は、本柱に締付けたバンド体の緊締ボルトで該本体に取付けた、電柱支持装置。
【請求項２】
連結片の一側を傾斜支柱に、該傾斜支柱に締付けた一対のバンド体の緊締ボルトで取付けた、請求項１記載の電柱支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本柱を傾斜支柱（傾斜させた支柱）によって支持する電柱支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本柱と傾斜支柱のそれぞれに緊締ボルトで締付けたバンド体を装置し、該バンド体間に介在させた連結片の一端部を前記緊締ボルトで前記一方のバンド体に、他端部を前記緊締ボルトで前記他方のバンド体でそれぞれ枢着して、本柱に対する支柱の傾斜角度を自在に設定できるようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３９４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、接続片をやや三角状の箱体で構成し、三角形状の頂点に当る隅角部に隣接する三角形底辺側の一方の隅角部に本柱側のバンド体の緊締ボルトを配して本柱を傾斜支柱で支持する構成を採るので、本柱側から支柱側方向に負荷される外力（本柱に架設したケーブルに対する風圧などによって生じる）に対しては、前記頂点に当る隅角部と三角形底辺側の他方の隅角部とを結ぶ直線に沿う、前記三角形の一方の傾斜辺が傾斜支柱の周縁に該支柱の軸線に沿って接触するため、充分な傾斜支柱による本柱の支持耐力を充分得ることができるが、傾斜支柱側から本柱側方向に本柱側のバンド体の緊締ボルト外力が負荷されると、本柱側はそれを受け、本柱側の緊締ボルトを中心にして回動し、引き抜き力が生じて、本柱の支持状態を保持できない場合がある。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、本柱側から支柱側方向は勿論、支柱側から本柱側方向に負荷される外力にも比較的対処できる電柱支持装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本柱と傾斜支柱との間に、一側の傾斜縁が傾斜支柱に軸線に沿って接触する連結片を介装し、該連結片の前記一側の中間部を、前記傾斜支柱に、該傾斜支柱に締付けたバンド体の緊締ボルトとで取付ける一方、前記連結片の他の一側は、本柱に締付けたバンド体の緊締ボルトで取付けたことを基本的手段とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本柱に、該本柱側から傾斜支柱側方向の外力が負荷しても傾斜支柱の存在によって該本柱の傾倒を防ぐことができることは勿論、本柱に対して傾斜支柱側から本柱側方向に外力が負荷して、連結片の傾斜縁が傾斜支柱に接触しているから該連結片は回動することなく当初の位置を確保し、従って、本柱の傾斜を防ぐことができる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る電柱支持装置の一実施例を示し、図１は第一実施例の正面図、図２は第一実施例に用いた接続片の斜視図、図３は第二実施例の正面図、図４は第二実施例に用いた接続片の斜視図である。
【０００９】
本発明に係る電柱支持装置は、本柱１と傾斜支柱２にそれぞれ取付けるバンド体３，３´と該バンド体３，３´間に介在させて本柱１と傾斜支柱２とを連結する連結片４とで構成し、バンド体３，３´は、接続ボルト５とこれに螺合したナット６，６´で互いに連結した一対のバンド片３ａ，３ｂ、３´ａ，３´ｂで成る連結体の二組を本柱１又は傾斜支柱２を介在させて相対向させ、連結体の両端部（バンド片３ａ，３ｂ、３´ａ，３´ｂの基端部）間に緊締ボルト７ａ，７ｂ、７´ａ，７´ｂを貫通させ、前記両端部の一方から突出するボルト先端にナット８ａ，８ｂ、８´ａ，８´ｂを螺合、締付けることによって、本柱１又は傾斜支柱２に取付けるようにしたものである。
【００１０】
連結片４は、鋼板を屈曲して構成し、帯状平板体で成る中央部片４ａの長手方向に沿う両側を直角に折り曲げやや三角形状の側部片４ｂ，４ｂを相対設し、該側部片４ｂの一方の斜辺側の上部を内側に折り曲げて補強部片４ｃ，４ｃを設けた、前記側部片４ｂを正面とする正面視略三角形状の枠体で成り、補強部片４ｃを備えた、前記三角形状の一方側の傾斜縁１０側の、しかも、該傾斜縁１０に沿う方向の中間部（側部片４ｂ部）に、前記傾斜支柱２の、前記本柱１側の緊締ボルト７´ａを通す貫通孔１１を設け、前記傾斜縁１０に相対する前記三角形状の底辺側の一方の隅角部（側部片４ｂ部）には、前記本柱１の、前記傾斜支柱２側の緊締ボルト７ａを通す貫通孔（長孔で成る）１２を設けたものである。
【００１１】
そして、接続ボルト５，５´と接続ナット６，６´によってバンド片３ａ，３ｂ、３´ａ，３´ｂ同士を接続し、一対の該接続体のバンド片３ｂ，３´ｂ側を緊締ボルト７ｂ，７´ｂと緊締ナット８ｂ，８´ｂとによって組付けてバンド体３Ｂ，３´Ｂ（バンド片３ａ，３´ａ側の緊締ボルト７ａ，７´ａを省略した状態の）と成し、該バンド体３Ｂ，３´Ｂのバンド片３ａ，３´ａの緊締受部片間に連結片４を介在させて該連結片４に設けた対応する貫通孔１２又は１１を通じて緊締ボルト７ａ，７´ａを緊締受部片間にわたし、一方のバンド片３ａ，３´ａの前記緊締受部片より突出するボルト先端に締付けナット８ａ，８´ａを螺合して、連結片１を介して一対のバンド体３Ｂ，３´Ｂを互いに連結した状態のバンド構造体を得、該バンド構造体の一方のバンド体３Ｂ側を現場に予め立設した本柱１の先端側に嵌合する一方、該本柱１に対して交差方向に配した傾斜支柱２の先端側に他の一方のバンド体３´Ｂ側を嵌合させ、連結片４の傾斜縁１０を傾斜支柱２に軸線に沿って接触させ、かつ、各柱１，２の軸線に対してバンド体３Ｂ，３´Ｂの径方向が直交する方向に位置するようにして各ナット６，８を締付けることにより実施例装置を得るのである。
【００１２】
なお、図３および図４で示す第二実施例のものは、連結片４に、前記貫通孔１１の下方に傾斜縁１０に沿って並ぶようにして、もう一つの貫通孔１１´を設け、該貫通孔１１´を用いて貫通孔１１を利用して連結片４に組付けたバンド体３´と同様の他のバンド体３´を組付け、連結片４を支柱２に対しては上下一対のバンド体３´，３´で取付け、いわば２軸（２本の緊締ボルト７´ａ，７´ａ）で連結片４を傾斜支柱２に取付けることにより、軸を中心とする回動を尚一層規制するようにしたものである。
【００１３】
要するに、第二実施例は、傾斜支柱２に連結片４を、第一実施例が単一なバンド体３´で取付けてあるに対し、一対のバンド体３´，３´で取付けてある点のみが異なり、貫通孔１１´以外の点は、図３および図４の図示符号を、貫通孔１１´（従って、もう一つのバンド体３´を用いた点）以外の点は、図１および図２のものと同一で示す通り、第一実施例と同様である（第二実施例は、連結片４や傾斜支柱２に対してバンド体３´，３´は互いに相前後して取付けられることはいうまでもない）。
【００１４】
従って、第二実施例の残余の点は、矛盾のない限り、第一実施例の説明と同じであるので、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施例の正面図。
【図２】第一実施例に用いた接続片の斜視図。
【図３】第二実施例の正面図。
【図４】第二実施例に用いた接続片の斜視図。
【符号の説明】
【００１６】
１              本柱
２              支柱
３，３´        バンド体
４              連結片
７ａ，７´ａ    緊締ボルト
１０            傾斜縁
【図１】
0005288818.tif 000002
【図２】
0005288818.tif 000003
【図３】
0005288818.tif 000004
【図４】
0005288818.tif 000005