(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時刻を送信するために２種類の周波数の搬送波によって送信される標準電波を受信して当該標準電波に含まれる現在時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記２種類の周波数から、前記時刻情報が含まれていた前記標準電波の搬送波と異なる周波数を選択し、当該選択した周波数の搬送波によって、前記標準電波と同じ通信方式で前記時刻情報を送信するための時刻送信信号を生成する時刻送信信号生成手段と、
電源線に対して前記通信方式にて前記時刻送信信号を出力する時刻送信信号出力手段と、
を備え、
前記時刻送信信号生成手段は、前記時刻情報が前記時刻送信信号に含まれていた情報である場合には、前記異なる周波数の搬送波による前記時刻送信信号の生成を行わない、
時刻情報送信装置。
【請求項２】
標準時刻を送信するために２種類の周波数の搬送波によって送信される標準電波を受信して当該標準電波に含まれる現在時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得工程と、
前記２種類の周波数から、前記時刻情報が含まれていた前記標準電波の搬送波と異なる周波数を選択し、当該選択した周波数の搬送波によって、前記標準電波と同じ通信方式で前記時刻情報を送信するための時刻送信信号を生成する時刻送信信号生成工程と、
電源線に対して前記通信方式にて前記時刻送信信号を出力する時刻送信信号出力工程と、
を含み、
前記時刻送信信号生成工程では、前記時刻情報が前記時刻送信信号に含まれていた情報である場合には、前記異なる周波数の搬送波による前記時刻送信信号の生成を行わない、
時刻情報送信方法。
【請求項３】
標準時刻を送信するために２種類の周波数の搬送波によって送信される標準電波を受信して当該標準電波に含まれる現在時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得機能と、
前記２種類の周波数から、前記時刻情報が含まれていた前記標準電波の搬送波と異なる周波数を選択し、当該選択した周波数の搬送波によって、前記標準電波と同じ通信方式で前記時刻情報を送信するための時刻送信信号を生成する時刻送信信号生成機能と、
電源線に対して前記通信方式にて前記時刻送信信号を出力する時刻送信信号出力機能と、
をコンピュータに実現させるとともに、
前記時刻送信信号生成機能では、前記時刻情報が前記時刻送信信号に含まれていた情報である場合には、前記異なる周波数の搬送波による前記時刻送信信号の生成を行わないようにコンピュータを機能させる、
時刻情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動的に時刻を合わせる時計にて利用可能な時刻情報を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在時刻を示す標準電波に基づいて時刻合わせを行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、標準電波に基づいて現在時刻を特定し、標準電波と異なる電波によって現在時刻を示す情報を送信し、時計によって当該情報を受信して時刻合わせを行う技術が知られている。
【特許文献１】特開２００７−１８１３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、標準電波の受信環境によっては、汎用的な電波時計で自動的に時刻合わせを行えないことがあった。
すなわち、標準電波は比較的長波長の電波を採用しているため、鉄筋を含む建築物の奥や地下等においては標準電波の受信環境が悪く、しばしば受信に失敗し、あるいは受信ができないこともある。
【０００４】
そこで、上述の従来例のように、標準電波と異なる電波で現在時刻を示す情報を送信する構成を採用すれば、当該送信信号を受信可能な構成を備える時計において当該現在時刻を示す情報に基づいて時刻合わせを行うことができ、当該時計であれば鉄筋を含む建築物の奥や地下等において時刻較正を行うことができる。しかし、以上の構成では標準電波と異なる電波によって現在時刻を示す情報を送信するため、時計において、この情報を受信するための専用回路が必要となり、汎用的な電波時計をそのまま利用することができない。
本発明は、標準電波の受信環境が悪い場所においても、汎用的な電波時計で自動的に時刻合わせを行うことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明にかかる時刻情報送信装置は、現在時刻を示す時刻情報を取得し、標準時刻を送信するための標準電波と同じ通信方式で時刻情報を送信するための時刻送信信号を生成する。そして、前記通信方式により当該時刻送信信号を電源線に対して出力する。この結果、時刻情報を示す時刻送信信号が電源線を介して当該電源線が存在する各所に伝送され、この過程にて当該電源線の周囲に時刻送信信号が漏出する。
【０００６】
当該漏出した時刻送信信号は標準電波と同じ通信方式（搬送波周波数、変調方式、符号化方式）にて出力されているため、当該時刻送信信号を汎用的な電波時計で取得すれば、当該汎用的な電波時計において当該時刻送信信号を復調し、復号することができる。従って、当該汎用的な電波時計において現在時刻を示す時刻情報を取得することができる。この結果、標準電波の受信環境が悪い場所に電波時計が置かれている状況においても、本発明にかかる時刻情報送信装置を標準電波の受信環境が良好な場所に設置することで、電波時計において時刻情報に基づく自動的な時刻合わせを行うことが可能である。
【０００７】
ここで、時刻情報は現在時刻を示していれば良く、無線通信あるいは有線通信を介して当該時刻情報を取得することができればよい。従って、時刻情報は標準時刻を送信するための標準電波（例えば、ＪＪＹ信号）に含まれる情報であっても良いし、インターネットを介して取得される情報であっても良いし、テレビジョンやラジオの放送信号に含まれる情報であっても良いし、ＧＰＳ衛星から送信される電波に含まれる情報であっても良く種々の取得態様を採用可能である。
【０００８】
また、時刻送信信号生成手段は、標準時刻を送信するための標準電波と同じ通信方式で時刻情報を送信することができれば良く、標準電波を単に再送信してもよいし、増幅して再送信しても良いし、汎用的な電波時計にて時刻情報を取得可能な範囲で情報を加工して再送信しても良く、種々の構成を採用可能である。さらに、時刻送信信号出力手段は、電源線の周囲に時刻送信信号が漏出するように、当該電源線に対して時刻送信信号を出力することができればよい。このため、電源線に対して標準電波と同じ通信方式にて生成された高周波信号を出力することができればよい。
【０００９】
なお、時刻送信信号生成手段において情報を加工する際には、時刻送信信号生成手段において標準電波から時刻情報を取得するための回路（例えば、復調回路や復号回路）を構成するとともに必要に応じて情報を加工する。さらに、時刻送信信号出力手段において標準電波と同じ通信方式の信号を生成するための回路（例えば、変調回路や符号化回路）を構成する。
【００１０】
さらに、時刻送信信号を電源線に出力することによって電源線から漏出する信号に起因して発振が起こることがないように構成してもよい。例えば、２種類の周波数の搬送波によって送信された標準電波のいずれかを受信して時刻情報を取得したとき、２種類の周波数から、時刻情報が含まれていた標準電波の搬送波と異なる周波数を選択し、当該周波数の搬送波によって時刻送信信号を生成する。
【００１１】
すなわち、時刻情報送信装置にて時刻情報を取得するときに利用した標準電波の搬送波と周波数の異なる搬送波にて時刻送信信号を生成して電源線に対して出力する。この結果、時刻送信信号を電源線に出力することによって電源線から漏出する信号と、標準電波との搬送波が同じ周波数とならないように構成することができ、当該信号と標準電波との双方を取得することによる発振が起こらないように構成することができる。
【００１２】
なお、標準電波と時刻送信信号とは同じ通信方式によって送信されるため、両者を区別できるように構成してもよい。例えば、時刻情報が標準電波ではなく、電源線によって送信された時刻送信信号に含まれていた場合には、受信した電波の搬送波と異なる周波数の搬送波によって情報を再送信する処理を行わない構成としても良い。この構成によれば、一旦再送信された時刻送信信号に基づいて再度時刻送信信号が生成されて電源線に出力されることがないため、発振や動作の不安定化を防止することができる。なお、時刻情報が標準電波ではなく、電源線によって送信された時刻送信信号に含まれていた情報であるか否かを特定するためには、電源線に出力された情報であることを示すフラグを時刻送信信号に付加するなど種々の構成が採用可能である。
【００１３】
以上の装置における時刻情報送信は、本願特有の手順で処理を進めていくことから、その手順を特徴とした方法の発明としても実現可能である。また、その手順をコンピュータに実現させるためのプログラムの発明としても実現可能である。さらに、時刻情報送信装置、方法、プログラムは他の装置、方法、プログラムの一部として実現されていてもよいし、複数の装置、方法、プログラムの一部を組み合わせることによって実現されていてもよく、種々の態様を採用可能である。むろん、前記プログラムを記録した記録媒体として本発明を実現することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）時刻情報送信装置の構成：
（２）時刻情報取得回路の構成：
（３）時刻送信信号生成回路の構成：
（４）他の実施形態：
【００１５】
（１）時刻情報送信装置の構成：
図１は、本発明の一実施形態にかかる時刻情報送信装置１０を示すブロック図である。時刻情報送信装置１０は、アンテナ１１と時刻情報取得回路１２と時刻送信信号生成回路１３と時刻送信信号出力回路１４と制御回路１５とを備えており、アンテナ１１を介して標準時刻を送信するための標準電波（本実施形態においてはＪＪＹ信号）を受信する。制御回路１５は、図示しないＣＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭ等のプログラム実行環境を備えており、ＲＯＭに記録されたプログラムを実行することによって時刻情報送信装置１０を制御する。
【００１６】
時刻情報取得回路１２は、制御回路１５の制御によってアンテナ１１を介して標準電波を取得し、当該標準電波の通信方式に対応した復調や復号等を行って標準電波によって送信された時刻情報を取得する。時刻送信信号生成回路１３は、制御回路１５の制御によって当該時刻情報を再送信するための信号を生成する回路であり、標準電波と同じ通信方式で時刻情報を送信するための時刻送信信号を生成する。時刻送信信号出力回路１４は、制御回路１５の制御によって当該時刻送信信号を増幅し、電源線２１に対して出力する。電源線２１は、各種の電機製品を駆動するための電力を各電機製品に供給するための配線であり、時刻送信信号が電源線２１に対して出力されることにより、電源線２１が配線された各所に対して当該電力とともに時刻送信信号が伝送され、電源線２１の付近には時刻送信信号が漏出する。
【００１７】
電波時計２０ａ，２０ｂは、標準電波を受信して時刻情報を取得し、当該電波時計２０ａ，２０ｂに内蔵された図示しない時刻較正回路によって現在時刻を当該時刻情報が示す時刻に設定する時計である。従って、標準電波を直接的に受信不可能であり、かつ、電源線２１から漏出する電波を受信可能な距離に電波時計２０ａ，２０ｂを設置すると、当該電波時計２０ａ，２０ｂは標準電波に基づいて時刻情報を取得する回路と同じ回路を利用して時刻送信信号から時刻情報を取得することができる。この結果、電波時計２０ａ，２０ｂは、自動で時刻を較正することができる。
【００１８】
（２）時刻情報取得回路の構成：
次に時刻情報取得回路１２の構成を説明する。図２は時刻情報取得回路１２の構成を示すブロック図であり、同図２に示すように時刻情報取得回路１２はフィルタ回路１２ａと増幅回路１２ｂと復調回路１２ｃと復号回路１２ｄとを備えている。本実施形態における標準電波は４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚのそれぞれの搬送波によって異なる発信地から発信され、発信地が存在する国の標準時刻によって現在時刻を示す時刻情報が各電波に含まれている。フィルタ回路１２ａはアンテナ１１によって取得した電波の中から４０ｋＨｚの搬送波および６０ｋＨｚの搬送波で送信された信号のそれぞれを抽出するフィルタ回路を備えており、時刻情報取得回路１２は制御回路１５の指示によってフィルタを切り替えて４０ｋＨｚの搬送波および６０ｋＨｚの搬送波で送信された信号を取得して出力する。
【００１９】
増幅回路１２ｂは、フィルタ回路１２ａが出力した信号を制御回路１５の指示によって所定の信号レベルに増幅する。このとき、制御回路１５はフィルタ回路１２ａが出力した信号を所定の信号レベルに増幅する際に必要とされたゲインに基づいてフィルタ回路１２ａが出力した信号のレベル、すなわち、各搬送波の標準電波の受信レベルを取得する。
【００２０】
復調回路１２ｃは、増幅回路１２ｂによる増幅後の信号を復調する回路であり、標準電波の変調方式に対応した方式で信号を復調する。例えば、ＰＷＭによって変調がなされているＪＪＹ信号においては、搬送波を除去して単位時間（例えば１秒）に含まれるパルスの長さで情報を表現した状態の信号を生成する。なお、本実施形態においては、所定パルス長のマーカ信号が一定時間毎に挿入される形式となっており、当該マーカ信号を制御回路１５が検出することによって信号開始タイミングを特定して復号回路１２ｄの復号を開始する。
【００２１】
すなわち、制御回路１５は、当該マーカ信号を取得すると復号回路１２ｄに指示を行い、復号回路１２ｄは当該指示に応じて単位時間毎にパルス長を検出し、当該パルス長に応じた信号を制御回路１５に出力する。制御回路１５は、当該パルス長に応じた信号に基づいて現在時刻を特定する。
【００２２】
（３）時刻送信信号生成回路の構成：
次に時刻送信信号生成回路１３の構成を説明する。図３は時刻送信信号生成回路１３の構成を示すブロック図であり、同図３に示すように時刻送信信号生成回路１３は符号化回路１３ａとフラグ追加回路１３ｂと変調回路１３ｃとを備えている。制御回路１５は電源線２１に時刻情報を出力するための時刻送信信号を生成するため、上述の復号回路１２ｄの出力に基づいて取得した現在時刻を示す情報を符号化する。本実施形態において、符号化回路１３ａは、標準電波と同じ通信方式で時刻情報を送信するために、復号回路１２ｄにて復号を行う前と同じ信号をＰＷＭによって生成する。
【００２３】
さらに、発振や動作の不安定化を防止するため、制御回路１５はフラグ追加回路１３ｂと変調回路１３ｃに指示を行い、上述のＰＷＭにて生成された信号に対してさらに再送信された信号であることを示すフラグを設定する。例えば、ＪＪＹ信号の予備ビット等において、再送信された信号であることを示すフラグ"１"を設定する。再送信されないなのであれば、当該フラグは"０"である。
【００２４】
そして、制御回路１５は、変調回路１３ｃを制御して標準電波と同じ通信方式となるように搬送波の周波数を４０ｋＨｚあるいは６０ｋＨｚのいずれかから選択し、選択された搬送波に上述の符号化およびフラグが設定された情報を重畳して時刻送信信号とし、時刻送信信号出力回路１４に対して出力する。時刻送信信号出力回路１４は、上述のように当該時刻送信信号を適宜増幅して電源線２１に対して出力する。
【００２５】
以上の変調回路１３ｃにおける搬送波周波数の選択において、本実施形態では、図４に示すように標準電波の受信状態とフラグとに基づく選択を行っている。図４においては、搬送波４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの標準電波について受信状態（受信可能であるか否か）で条件分けを行い、また、受信可能であるときにはフラグの有無に応じて場合分けをしている。さらに、各条件の組み合わせと信号のレベルに応じて、取得する信号（時刻情報取得回路１２によって時刻情報を取得する対象となる電波）と、送信する信号（時刻送信信号生成回路１３によって電源線２１に出力される信号）を特定する様子を示している。
【００２６】
すなわち、制御回路１５は、復号回路１２ｄによる復号が適正に完了するか否かをパリティによって検証し、パリティチェックが適正に完了した場合にその標準電波を受信可能であるとみなす。また、制御回路１５は、復号回路１２ｄによる出力信号に基づいて上述のフラグ追加回路１３ｂによって設定されるフラグが"１"であるか否かを判定する。すなわち、アンテナ１１によって取得した電波が電源線２１から漏出する電波であった場合には、当該フラグが"１"となり、当該フラグによって、処理対象となっている信号が時刻送信信号出力回路１４にて出力された信号であるか否かを判定する。さらに、制御回路１５は、上述のように、増幅回路１２ｂに対して指示したゲインに基づいて受信した信号の受信レベルを判定する。
【００２７】
制御回路１５は、以上のような各判定に基づいて上述の図４に示すように送信信号を選択する構成を採用している。より具体的には、時刻情報送信装置１０において運用を開始したとき（時刻送信信号生成回路１３による時刻送信信号の出力がなされていないとき）において、搬送波４０ｋＨｚの標準電波と搬送波６０ｋＨｚの標準電波との双方が受信可能であり、双方のフラグが"０"であるときには、受信レベルが強い方の信号を時刻情報取得回路１２によって時刻情報を取得する対象となる信号とする。また、時刻送信信号生成回路１３は、受信レベルが弱い方の信号と同じ周波数の搬送波に時刻情報を重畳した時刻送信信号を電源線２１に対して出力する。
【００２８】
すなわち、受信レベルが大きい方の信号に基づいて時刻情報を生成し、時刻送信信号生成回路１３が時刻送信信号を送信すると、信号レベルの大きな標準電波と異なる搬送波の時刻送信信号が電源線２１に対して出力される。従って、当該電源線２１から漏出する時刻送信信号が再度アンテナ１１から時刻情報送信装置１０に取得されることによって、当該時刻情報送信装置１０にて何度も処理が繰り返される発振が生じることを抑制することができる。
【００２９】
さらに、２種の搬送波の電波の一方が受信可能かつフラグが"０"であり、他方が受信不可能であるときには、受信可能である標準電波を取得し、受信不可能な標準電波と同じ周波数の搬送波に時刻情報を重畳した時刻送信信号を電源線２１に対して出力する。すなわち、受信可能な電波と同じ周波数の搬送波によって時刻送信信号を出力すると発振おそれがあるため、受信可能な電波と異なる周波数の搬送波によって時刻送信信号を出力する。なお、本実施形態において、２種の搬送波の標準電波のいずれも受信不可能であるときには時刻送信信号生成回路１３による時刻送信信号の出力（再出力）は行わない。
【００３０】
さらに、受信した電波にて特定されるフラグの一方が"１"であり、他方が"０"であるときには、フラグが"０"の電波を取得し、当該取得した電波の搬送波周波数と異なる周波数の搬送波に時刻情報を重畳した時刻送信信号を電源線２１に対して出力する。すなわち、フラグが"１"の電波は時刻送信信号出力回路１４によって出力された信号に基づく電波であるため、再度の処理（搬送波周波数の変更）を行わず、未処理の搬送波周波数を利用して時刻送信信号を出力する。この結果、発振や動作の不安定化を防止することができる。
【００３１】
さらに、受信可能な電波にて特定されるフラグが"１"であり、他方の搬送波周波数の電波を受信できないときには再度の処理を防止するため、時刻送信信号生成回路１３による時刻送信信号の出力は行わない。さらに、受信した電波にて特定されるフラグの双方が"１"である場合には、再度の処理を防止するため、時刻送信信号生成回路１３による時刻送信信号の出力は行わない。
【００３２】
以上のように、本実施形態においては、標準電波によって特定される時刻情報を当該標準電波と同じ通信方式にて出力するため、汎用的な電波時計において当該時刻送信信号を復調し、復号することができる。従って、当該汎用的な電波時計において自動で時刻較正を行うことができる。さらに、時刻送信信号生成回路１３によって時刻送信信号を生成して時刻送信信号出力回路１４にて出力するときには、時刻情報取得回路１２によって取得した信号と異なる搬送波周波数によって信号を出力する。従って、発振や動作の不安定化を抑制することができる。さらに、時刻送信信号生成回路１３によって時刻送信信号を生成して時刻送信信号出力回路１４にて出力するときにはフラグを"１"に設定し、フラグが"１"となっている信号の搬送波周波数を再度変更して出力することはない。従って、時刻情報送信装置１０が複数台設置してある場所において、複数台の時刻情報送信装置１０によって連鎖的に搬送波周波数の変更を行いながら増幅が繰り返されることはなく、動作が不安定になることを防止することができる。
【００３３】
（４）他の実施形態：
上述の実施形態は本発明の一実施形態であり、本発明の実施形態は前記の実施形態に限定されない。すなわち、標準電波に基づいて時刻情報を取得して電源線に対して再送信することができる限りにおいて、種々の構成を採用可能である。例えば、上述の図４に示す出力の選択においては、再出力をしない場合があったが、再出力を実施する可能性をより高める構成を採用してもよい。
【００３４】
例えば、標準電波以外の情報源を利用して時刻情報を取得する構成を採用すれば、標準電波が受信不可能である場合であっても時刻情報を送信するための時刻送信信号を生成し、電源線に対して出力することができる。図５は、図示しないＧＰＳアンテナ、放送信号アンテナ、ネットワークを介して時刻情報を取得する構成における時刻情報取得回路１２０の例を示している。同図５において、図２と同様の構成は同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５に示す例においては、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星が送信する電波を取得するＧＰＳ受信回路３０ａと当該ＧＰＳ受信回路３０ａが受信した信号から時刻情報を抽出する時刻信号抽出回路３０ｂを備えている。また、放送信号アンテナを介して放送信号（テレビジョン信号やラジオ信号）を取得する放送信号受信回路３１ａと当該放送信号受信回路３１ａが受信した信号から時刻情報を抽出する時刻情報抽出回路３１ｂを備えている。
【００３６】
さらに、ネットワーク（インターネット等）を介して通信を行うネットワークＩ／Ｆ３２ａと当該ネットワークＩ／Ｆ３２ａを介して送信される情報から時刻情報を抽出する時刻情報抽出回路３２ｂを備えている。これらの時刻信号抽出回路３０ｂ〜３２ｂが時刻情報を出力すると、制御回路１５は当該時刻情報を取得する。従って、時刻情報取得回路１２によって２種類の搬送波によって送信される標準電波の双方が受信できない場合であっても、時刻信号抽出回路３０ｂ〜３２ｂが出力した時刻情報に基づいて現在時刻を特定することができる。このため、２種類の搬送波によって送信される標準電波の双方が受信できない場合であっても、任意の搬送波周波数にて標準電波と同じ通信方式で時刻送信信号を生成して電源線２１に出力することにより、汎用的な電波時計２０ａ，２０ｂにて自動で時刻較正を行うことが可能である。
【００３７】
さらに、時刻情報送信装置１０に時計回路（内部時計）を備える構成とすることにより、標準電波の受信状態の悪化による影響を抑制する構成とすることが可能である。すなわち、標準電波の受信状態が悪いときや通常では時計回路によって特定される現在時刻を示す時刻情報を時刻送信信号で送信する構成とし、標準電波の受信状態が良好なときや一定の期間毎に標準電波を取得し、時計回路を構成する構成であっても良い。この構成によれば、標準電波によって標準時刻を特定可能であるタイミングで当該標準時刻の特定を行い、任意のタイミングでその標準時刻に基づいて現在時刻を特定して時刻送信信号を生成することが可能である。
【００３８】
さらに、標準電波以外の情報源を利用する構成と時計回路とを利用する構成とを組み合わせても良い。図６は、当該組み合わせの構成による処理フローチャートを示し、図７は当該組み合わせの構成における変調回路１３ｃでの搬送波周波数の選択を示している。図６に示すフローチャートにおいて、制御回路１５は、まず標準電波の受信レベルを取得する（ステップＳ１００）。すなわち、増幅回路１２ｂに対して指示したゲインに基づいて受信した信号の受信レベルを判定する。
【００３９】
次に、制御回路１５は、復号回路１２ｄの出力信号に基づいてフラグを取得する（ステップＳ１１０）。そして、制御回路１５は、復号回路１２ｄの出力信号に基づいて復号が適正に完了するか否かをパリティによって検証し、２種類の搬送波による標準電波の受信状態を判別する（ステップＳ１２０）。ステップＳ１２０にて２局（２種の周波数）とも受信不可能であると判別されたときには、標準電波以外で時刻情報を取得可能であるか否かを判別する（ステップＳ１３０）。すなわち、時刻信号抽出回路３０ｂ〜３２ｂから時刻情報を取得できるか否かを判別する。ステップＳ１３０にて時刻情報を取得することができないと判別されたときには、時刻情報を特定することができないため、図示しないディスプレイに「再送信不可」と出力して（ステップＳ１４０）処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ１２０にて少なくとも１局にて標準電波が取得可能であると判別されたとき、および、ステップＳ１３０にて標準電波以外で時刻情報を取得可能であると判別されたときには、標準電波の受信状態、フラグ、受信レベルに基づいて取得信号および出力信号の搬送波周波数を選択する（ステップＳ１５０）。すなわち、図７に示す表に基づいて選択を行う。なお、図７に示す表においてＪＪＹ従属運用は、上述の図４に示す判定と同じ判定である。
【００４１】
図７に示す表において独立運用は、上述の図４にて「再出力しない」と示した条件と同じ条件の時に行われる運用であり、内部時計を利用して現在時刻を特定する。すなわち、独立運用と記した選択において、通常状態では内部時計によって現在時刻を特定し、特定の条件（一定時間毎など）のときに標準電波を利用して時刻情報を取得して内部時計を較正する。
【００４２】
当該内部時計によって現在時刻を特定すると、時刻送信信号出力回路１４が図７に示す表に従って搬送波周波数を選択して時刻情報を送信する。図７においてＪＪＹ従属運用と示す運用は既述であるため、ここでは、図４と異なる独立運用について説明する。図７に示す例において、独立運用は、搬送波４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの電波のいずれか一方のみが受信可能であるとともに受信可能な電波はフラグ"１"が設定された電波である場合と、搬送波４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの電波の双方が受信不可能である場合に選択される運用である。
【００４３】
例えば、搬送波４０ｋＨｚの電波と搬送波６０ｋＨｚの電波との双方が受信不可能である場合には電波に基づいて時刻情報を特定することは不可能であるため、時刻情報取得回路１２によって「その他」の信号（ＧＰＳアンテナ、放送信号アンテナ、ネットワークのいずれかにて受信した信号）を取得して時刻情報を特定する。そして、当該時刻情報に基づく時刻送信信号を時刻送信信号出力回路１４によって出力する。なお、このときの搬送波周波数は４０ｋＨｚと６０ｋＨｚのどちらでも良い。
【００４４】
さらに、ある時刻情報送信装置（装置Ａと呼ぶ）によって図７に示す判断を行っているとき、当該時刻情報送信装置と別の時刻情報送信装置（装置Ｂと呼ぶ）が別の場所に設置されており、当該装置Ｂにおいて一種類の搬送波のＪＪＹ信号を受信可能であるとともに受信した電波の搬送波周波数を変更して電源線に時刻送信情報を出力したとする。また、装置Ａにおいて標準電波を受信することができないとする。この場合、装置Ａが電源線の近くに存在すれば、搬送波４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの電波のいずれか一方のみが受信可能であるとともに受信可能な電波はフラグ"１"が設定された電波であるという状況が発生し得る。
【００４５】
このとき、装置Ａにおいて受信した電波の搬送波周波数と異なる周波数の電波で時刻送信信号を出力すると、当該出力信号は６０ｋＨｚの搬送波周波数の電波を受信して増幅して再送信している装置Ｂの妨害信号となってしまう。そこで、搬送波４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの電波のいずれか一方のみが受信可能であるとともに受信可能な電波はフラグ"１"が設定された電波である場合に、装置Ａは、搬送波周波数を変更することなく時刻送信信号を生成して出力する。以上のように、時刻情報送信装置を複数台利用する場合に、時刻送信信号を出力する際の搬送波周波数を適宜調整してシステム全体の安定運用を図る構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる時刻情報送信装置を示すブロック図である。
【図２】時刻情報取得回路の構成を示すブロック図である。
【図３】時刻送信信号生成回路の構成を示すブロック図である。
【図４】電波の受信状態とフラグとに基づく選択を示す図である。
【図５】時刻情報取得回路の構成を示すブロック図である。
【図６】時刻情報送信装置における処理を示すフローチャートである。
【図７】電波の受信状態とフラグとに基づく選択を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…時刻情報送信装置、１１…アンテナ、１２…時刻情報取得回路、１２ａ…フィルタ回路、１２ｂ…増幅回路、１２ｃ…復調回路、１２ｄ…復号回路、１３…時刻送信信号生成回路、１３ａ…符号化回路、１３ｂ…フラグ追加回路、１３ｃ…変調回路、１４…時刻送信信号出力回路、１５…制御回路、２０ａ，２０ｂ…電波時計、２１…電源線
【図１】
0005170663.tif 000002
【図２】
0005170663.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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