(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送経路と、
上記搬送経路において予め定められた基準位置で搬送中のシートに対して画像処理を実行する画像処理部と、
上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向上流側に設けられ、シートを挟持しつつ搬送する第１搬送手段と、
上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向下流側に設けられ、シートを挟持しつつ搬送する第２搬送手段とを具備し、
上記第１搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第１軸と、該第１軸に支持され第１周速度で回転される第１駆動ローラと、該第１駆動ローラに圧接された第１圧接部材とを有し、
上記第２搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第２軸と、該第２軸に支持され上記第１周速度より大きい第２周速度で回転される第２駆動ローラと、該第２駆動ローラに圧接された第２圧接部材とを有し、
上記第１軸の両端を回転可能に支持する第１支持部材と、
上記第２軸の両端を回転可能に支持する第２支持部材と、
上記第１軸の両端を除く上記第１軸の所定箇所を支持する第３支持部材と、
上記第２軸における端部と上記端部に臨む上記第２駆動ローラとの間の所定箇所のみを支持し上記第２軸が挿通されることで上記第２軸の周面に当接される筒部材を備える当接部と、当該装置の筐体に係合固定され上記筒部材からシートの搬送方向上流側に延出した固定部とを有する第４支持部材と、を備え、
上記第３支持部材と上記第４支持部材とは、上記搬送経路に沿う方向において、上記第１軸と上記第２軸との間に位置することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第３支持部材、及び上記第４支持部材は、各々、上記第１軸及び上記第２軸の長手方向の長さ若しくは軸径に応じて配設されている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記第４支持部材は、上記第２軸よりもシートの搬送方向上流側に設けられている請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記第１支持部材、上記第２支持部材、上記第３支持部材、及び上記第４支持部材は、当該装置の筐体を構成するとともに上記搬送経路のガイド面を形成するガイド板に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラの表面に弾性部材が設けられている請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記画像処理部は、上記搬送経路を搬送されるシートに記録された画像を読み取る画像読取処理を実行するものである請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記第１搬送手段、及び上記第２搬送手段は、シートの搬送方向に直交する方向において、上記搬送経路を挟んで上記基準位置と反対側に位置することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記画像処理部は、上記搬送経路を搬送されるシートに画像を記録する画像記録処理を実行するものである請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
シートが搬送される搬送経路と、
上記搬送経路において予め定められた基準位置に設けられ、搬送されるシートの第１面に当接されて画像処理を実行するための基準面を有する基準部材と、
上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向上流側に設けられ、シートを搬送する第１搬送手段と、
上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向下流側に設けられ、シートを搬送する第２搬送手段とを具備し、
上記第１搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第１軸と、該第１軸に支持され第１周速度で回転される第１駆動ローラと、該第１駆動ローラと協働してシートを圧接する第１圧接部材とを有し、
上記第２搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第２軸と、該第２軸に支持され上記第１周速度より大きい第２周速度で回転される第２駆動ローラと、該第２駆動ローラと協働してシートを圧接する第２圧接部材とを有し、
上記第１軸の両端を回転可能に支持する第１支持部材と、
上記第２軸の両端を回転可能に支持する第２支持部材と、
上記第１軸の両端を除く上記第１軸の所定箇所を支持する第３支持部材と、
上記第２軸における端部と上記端部に臨む上記第２駆動ローラとの間の所定箇所のみを支持し上記第２軸が挿通されることで上記第２軸の周面に当接される筒部材を備える当接部と、当該装置の筐体に係合固定され上記筒部材からシートの搬送方向上流側に延出した固定部とを有する第４支持部材と、を備え、
上記第３支持部材と上記第４支持部材とは、上記搬送経路に沿う方向において、上記第１軸と上記第２軸との間に位置することを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラを用いて原稿や記録用紙などのシートを搬送するシート搬送装置を備えた画像処理装置に関し、特に、ローラの支持機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ装置、ファクシミリ装置或いは複写機や、これらの機能を併せ持つ複合機には、従来から、原稿トレイに載置された原稿を一枚ずつ取り出して読取位置へ順次自動的に搬送するシート搬送装置や、用紙カセットに収容された複数の記録用紙を記録位置へ搬送するシート搬送装置が設けられたものが知られている（特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
特許文献１乃至３に記載のシート搬送装置は、いずれも、シートの搬送方向に隔てられた複数の回転軸が回転可能に支持されている。各回転軸には１つ或いは複数の駆動ローラが取り付けられている。モータの回転力が上記回転軸に入力されると、回転軸と共に駆動ローラが回転される。駆動ローラのローラ面には従動ローラが圧接されている。したがって、駆動ローラの回転に伴って従動ローラも回転される。シートの先端が駆動ローラと従動ローラとのニップ位置に到達すると、駆動ローラによってシートが搬送方向へ搬送される。
【０００４】
図１５は、従来の駆動ローラの支持機構を示す模式図である。図１５に示されるように、搬送方向（白抜き矢印参照）の上流側に第１駆動ローラ２０１が配置され、搬送方向の下流側に第２駆動ローラ２０２が配置されている。搬送路２０６の幅方向の端部にリブ２０７が立設されている。第１駆動ローラ２０１は回転軸２１１に挿通されており、回転軸２１１の両端がリブ２０７に回転可能に支持されている。また、第２駆動ローラ２０２は回転軸２１２に挿通されており、回転軸２１２の両端がリブ２０７に回転可能に支持されている。なお、図１５では、従動ローラが省略されている。
【０００５】
第１駆動ローラ２０１にシート２０８が送り込まれると、第１駆動ローラ２０１によってシート２０８が搬送方向へ搬送される。続いて、第２駆動ローラ２０２によってシート２０８が搬送方向へ搬送される。つまり、シート２０８は、第１駆動ローラ２０１及び第２駆動ローラ２０２の双方によって搬送される。この場合、第１駆動ローラ２０１の周速度が第２駆動ローラの周速度よりも大きいと、第１駆動ローラ２０１と第２駆動ローラ２０２との間でシート２０８が撓み、場合によってはシート２０８が損傷する。そのため、従来より、搬送方向下流側の第２駆動ローラ２０２の周速度は、第１駆動ローラ２０１の周速度よりも少し大きく設定されている。これにより、第１駆動ローラ２０１がシート２
０８を搬送方向へ搬送しようとする第１搬送力よりも第２駆動ローラ２０２がシート２０８を搬送方向へ搬送しようとする第２搬送力の方が大きくなるため、第１駆動ローラ２０１と第２駆動ローラ２０２との間では、シート２０８が常に張られた状態となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８２７号公報
【特許文献２】特開平９−２３８２３６号公報
【特許文献３】特開平５−１５５４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のシート搬送装置は、いずれも、回転軸２１１，２１２の両端のみを回転可能に支持している。そのため、以下の問題が生じ得る。すなわち、第１駆動ローラ２０１の周速度と第２駆動ローラ２０２の周速度との差は、シート２０８を張る方向の引張力を生じさせる一方で、互いの回転軸２１１，２１２を引き寄せ合う方向の摩擦力をも生じさせる。この摩擦力によって、回転軸２１１，２１２が互いに近づく方向へ撓まされる（図１５の破線参照）。各回転軸２１１，２１２が撓まされた状態でシートの搬送方向の後端が第１駆動ローラ２１１を抜け出ると、撓まされていた各回転軸２１１，２１２が元の状態に戻る。このとき、第２駆動ローラ２０２の回転軸２１２の撓みが戻された分だけ、シート２０８が搬送方向へ瞬間的に移動する。つまり、シート２０８の位置ずれが生じる。このような状態で、シート２０８に記録された画像を読み取る画像読取処理や、シート２０８に対して画像を記録する画像記録処理などが実行されると、読み取られた画像データやシート２０８の記録面に横筋が発生し、画像読取処理や画像記録処理の精度を低下させるという問題がある。
【０００８】
また、第１駆動ローラ２０１及び第２駆動ローラ２０２の双方によってシート２０８が搬送されている最中にシート２０８が一時停止され、その後再搬送された場合は、各駆動ローラ２０１，２０２の停止摩擦力と動摩擦力の差や、停止時と再搬送時の回転軸２１１，２１２の撓み量の違い、又は、駆動ローラの表面にゴムなどの弾性部材が設けられている場合は一時停止時と再搬送時の弾性部材の撓み量の違いなど、様々な要因によってシート２０８が搬送方向にずれる場合がある。このようなシートのずれは、読み取られた画像データやシートに記録された画像に横筋を発生させ、画像読取処理や画像記録処理などの精度を低下させるという問題を生じさせる。
【０００９】
特に、装置の軽量化のために細い回転軸が採用された装置に上記問題が生じやすい。また、Ａ３サイズなどの幅広の原稿を搬送可能な次世代のＡＤＦ（自動原稿読取装置）を備えた画像読取装置、或いは、Ａ３サイズなどの幅広の記録用紙を搬送しつつ記録用紙に画像を記録する次世代のインクジェット記録方式の画像記録装置においては、回転軸２１１，２１２の撓みがより大きくなるため、上記問題は深刻である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搬送方向に隔てられた複数のローラによってシートが搬送された際に、ローラの周速度の相違に起因する搬送不良を防止し、ひいては、画像読取処理や画像記録処理などの画像処理が行われた場合でも読み取られた画像データやシートに記録された画像の品質を高めることが可能な画像処理装置及びこれに適用されるシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明は、シートが搬送される搬送経路と、上記搬送経路において予め定められた
基準位置で搬送中のシートに対して画像処理を実行する画像処理部と、上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向上流側に設けられ、シートを挟持しつつ搬送する第１搬送手段と、上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向下流側に
設けられ、シートを挟持しつつ搬送する第２搬送手段とを具備する画像処理装置として構成されている。上記第１搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第１軸と、該第１軸に支持され第１周速度で回転される第１駆動ローラと、該第１駆動ローラに圧接された第１圧接部材とを有する。上記第２搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第２軸と、該第２軸に支持され上記第１周速度より大きい第２周速度で回転される第２駆動ローラと、該第２駆動ローラに圧接された第２圧接部材とを有する。本発明の画像処理装置は、上記第１軸の両端を回転可能に支持する第１支持部材と、上記第２軸の両端を回転可能に支持する第２支持部材と、上記第１軸の両端を除く上記第１軸の所定箇所を支持する第３支持部材と、上記第２軸における端部と上記端部に臨む上記第２駆動ローラとの間の所定箇所のみを支持し上記第２軸が挿通されることで上記第２軸の周面に当接される筒部材を備える当接部と、当該装置の筐体に係合固定され上記筒部材からシートの搬送方向上流側に延出した固定部とを有する第４支持部材と、を備え、上記第３支持部材と上記第４支持部材とは、上記搬送経路に沿う方向において、上記第１軸と上記第２軸との間に位置することを特徴とする。
【００１２】
シートは、第１搬送手段の第１駆動ローラ及び第１圧接部材、及び第２搬送手段の第２駆動ローラ及び第２圧接部材によって挟持されながら搬送経路を搬送される。第１駆動ローラの周速度（第１周速度）よりも第２駆動ローラの周速度（第２周速度）を大きくすることにより、第１搬送手段は搬送方向上流側へ引っ張る力（引張力）をシートに付加し、第２搬送手段は搬送方向下流側へ引っ張る力（引張力）をシートに付加する。そのため、第１搬送手段及び第２搬送手段の双方によってシートが搬送される場合は、第１搬送手段及び第２搬送手段間においてシートが張られる。第１周速度と第２周速度との差は、第１軸及び第２軸を互いに近づく方向へ撓ませる摩擦力を生じさせる。
【００１３】
本発明の画像処理装置では、上記第１軸の両端が第１支持部材によって回転可能に支持され、上記第２軸の両端が第２支持部材によって回転可能に支持されている。これに加えて、上記第１軸及び上記第２軸が、その両端を除く所定箇所で搬送経路に沿う方向に第３支持部材及び第４支持部材によって支持されている。したがって、第１軸及び第２軸の撓みは、両端だけを支持する従来の２点支持構造に比べて軽減される。そのため、シートの搬送過程におけるシートのずれなどの搬送不良が防止され、ひいては、画像処理部による高精度の画像処理が実現され得る。
【００１４】
(2)  上記第３支持部材、及び上記第４支持部材は、各々、上記第１軸及び上記第２軸の
長手方向の長さ若しくは軸径に応じて配設されている。例えば、第１軸及び第２軸の長さや軸径に応じて第３支持部材及び上記第４支持部材の位置や数が決定される。
【００１５】
(3)  上記第４支持部材は、上記第２軸よりもシートの搬送方向上流側に設けられている
。
【００１６】
例えば、搬送経路に沿って複数の搬送手段が配置されており、上記第２搬送手段がシートの搬送方向において最も下流側に配置されている場合、言い換えると、第２搬送手段よりも搬送方向下流側に搬送手段が設けられていない場合は、上記第２搬送手段を含む複数の搬送手段でシートが搬送されると、第２軸は常に搬送方向上流側へ撓まされる力を受ける。したがって、第４支持部材を上記第２軸よりもシートの搬送方向上流側に設けることにより、第４支持部材は搬送方向上流側へ撓もうとする力に対して対抗する。これにより、第２軸を確実に支持して常に第２軸の撓みを防止することができる。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
(4)  上記第１支持部材、上記第２支持部材、上記第３支持部材、及び上記第４支持部材
は、当該装置の筐体を構成するとともに上記搬送経路のガイド面を形成するガイド板に設けられている。
【００２４】
この構成では、第１軸及び第２軸が撓まされると、その影響がガイド板にも及び、ガイド板が撓まされるおそれがある。本発明の如く、第１軸及び第２軸が上記第１支持部材、上記第２支持部材、上記第３支持部材、及び上記第４支持部材で支持されているため、第１軸及び第２軸の撓みが防止されることにより、ガイド板の撓みも防止される。
【００２５】
(5)  上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラの表面に弾性部材が設けられている。
【００２６】
各駆動ローラに弾性部材が設けられている場合は、シート搬送時に弾性部材が変形する。第１搬送手段及び第２搬送手段の双方によるシートの搬送が一時停止したり、或いは、シートの後端が第１搬送手段を抜け出たときは、軸の撓みが元に戻ろうとする復元力以外に、弾性部材が元に戻ろうとする復元力も生じる。この復元力は、シートの位置をずらす要因となる。したがって、このような弾性部材が設けられた構成において本発明が適用されると、搬送不良をより効果的に防止できる。
【００２７】
(6)  上記画像処理部は、上記搬送経路を搬送されるシートに記録された画像を読み取る画像読取処理を実行するものが望ましい。
【００２８】
(7)  上記第１搬送手段、及び上記第２搬送手段は、シートの搬送方向に直交する方向に
おいて、上記搬送経路を挟んで上記基準位置と反対側に位置していてもよい。
【００２９】
(8)  また、上記画像処理部は、上記搬送経路を搬送されるシートに画像を記録する画像記録処理を実行するものであってもよい。
【００３０】
(9)  なお、本発明は、シートを搬送するシート搬送装置として捉えることもできる。すなわち、本発明は、シートが搬送される搬送経路と、上記搬送経路において予め定められた基準位置に設けられ、搬送されるシートの第１面に当接されて画像処理を実行するための基準面を有する基準部材と、上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向上流側に設けられ、シートを搬送する第１搬送手段と、上記搬送経路において上記基準位置よりもシートの搬送方向下流側に設けられ、シートを搬送する第２搬送手段とを具備する。上記第１搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第１軸と、該第１軸に支持され第１周速度で回転される第１駆動ローラと、該第１駆動ローラと協働してシートを圧接する第１圧接部材とを有する。上記第２搬送手段は、シートが搬送される方向に回転駆動される第２軸と、該第２軸に支持され上記第１周速度より大きい第２周速度で回転される第２駆動ローラと、該第２駆動ローラと協働してシートを圧接する第２圧接部材とを有する。当該装置は、上記第１軸の両端を回転可能に支持する第１支持部材と、上記第２軸の両端を回転可能に支持する第２支持部材と、上記第１軸の両端を除く上記第１軸の所定箇所を支持する第３支持部材と、上記第２軸における端部と上記端部に臨む上記第２駆動ローラとの間の所定箇所のみを支持し上記第２軸が挿通されることで上記第２軸の周面に当接される筒部材を備える当接部と、当該装置の筐体に係合固定され上記筒部材からシートの搬送方向上流側に延出した固定部とを有する第４支持部材と、を備える。上記第３支持部材と上記第４支持部材とは、上記搬送経路に沿う方向において、上記第１軸と上記第２軸との間に位置する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、搬送中におけるシートのずれなどの搬送不良を防止するとともに、搬送中のシートに対して画像読取や画像記録が行われた場合でも、読み取られた画像データやシートに記録された画像の品質を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３３】
[図面の説明]
図１は、本発明の実施形態に係るＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿搬送装置）１０の外観構成を示す斜視図である。図２は、図１における切断線II−IIの部分断面図である。図３は、ＡＤＦカバー３２が取り外されたＡＤＦ１０の平面図である。図４は、ＡＤＦカバー３２及びアッパーガイド３４が取り外されたＡＤＦ１０の斜視図である。図５は、図４において排出ユニット７０が取り外されたＡＤＦ１０の斜視図である。図６は、搬送ローラ６２の軸６６の支持機構の部分拡大図である。図７は、排出ユニット７０の分解斜視図である。図８は、軸受け１５０の構成を示す図であり、（Ａ）〜（Ｄ）には４面図が示されており、（Ｅ）には（Ａ）における切断線VIIIE−VIIIEの断面図が示されている。図９〜図１３は、原稿の搬送過程において原稿に付加される負荷を説明するための模式図である。図１４は、本発明の第４支持部材の変形例を示す模式図である。図１５は、従来のローラの支持機構を示す模式図である。
【００３４】
[ＡＤＦ１０の概略]
ＡＤＦ１０は、本発明のシート搬送装置の一例であって、原稿（本発明のシートの一例）を所定の搬送路に沿って搬送するものである。このＡＤＦ１０は、図１に示されるように、原稿が載置される原稿トレイ１２と、原稿が排出される排出トレイ１４とが設けられている。また、ＡＤＦ１０の内部には、原稿トレイ１２と排出トレイ１４とを連結する搬送路１６（本発明の搬送経路の一例）が形成されている。ＡＤＦ１０は、原稿トレイ１２
から搬送路１６を経て排出トレイ１４へ向かう方向を搬送方向として、原稿を原稿トレイ１２から排出トレイ１４へ自動的に連続して搬送する。このＡＤＦ１０は、図２に示されるように、画像読取装置２０（本発明の画像処理装置の一例）の上部に取り付けられて用いられる。
【００３５】
画像読取装置２０は、上面にコンタクトガラス２２が配置され、その下方にＣＩＳやＣＣＤなどからなるイメージセンサ２４が配置されている。ＡＤＦ１０は、画像読取装置２０の上面を覆うように配設される。画像読取装置２０では、ＡＤＦ１０による原稿の搬送過程において原稿がコンタクトガラス２２上の画像読取位置（本発明の基準位置に相当）を通過する際に、イメージセンサ２４によって原稿の画像が読み取られる。画像読取装置２０は、ＡＤＦ１０が適用可能なものであれば如何なる構成のものであってもよい。なお、本実施形態では、画像読取装置２０及びこれに適用可能なＡＤＦ１０を例示して説明するが、本発明は、トナーやインクなどの画像記録材を記録用紙（本発明のシートの一例）に付着させて画像を記録する画像記録装置（本発明の画像記録装置の一例）や、この画像記録装置において画像記録位置（本発明の基準位置に相当）に記録用紙を搬送するシート搬送装置として具現化されてもよい。
【００３６】
原稿トレイ１２及び排出トレイ１４は、概ね上下方向に二段に配設されている。具体的には、排出トレイ１４の上方に原稿トレイ１２が配設されている。原稿トレイ１２は、後述するアッパーガイド３４（本発明のガイド板の一例）と補助トレイ３８とによって構成されている。排出トレイ１４は、ＡＤＦ１０の上面が窪まされることにより形成されている。なお、本実施形態では、原稿トレイ１２の下方に排出トレイ１４が配設された構成について例示するが、例えば、原稿トレイ１２の上方に排出トレイ１４が配設された構成であってもかまわない。
【００３７】
[搬送路１６]
図２に示されるように、搬送路１６は、原稿トレイ１２と排出トレイ１４とを連続的に連結するようにして、縦断面視において横向き略Ｕ字形状に形成されている。搬送路１６は、上部搬送路１６Ａと、湾曲搬送路１６Ｂと、下部搬送路１６Ｃとからなる。上部搬送路１６Ａは、原稿トレイ１２から図２の左方向へ延出されている。湾曲搬送路１６Ｂは、上部搬送路１６Ａから下方へ向かって湾曲されている。下部搬送路１６Ｃは、湾曲搬送路１６Ｂから排出トレイ１４へ向けて図２の右方向へ延出されている。なお、本実施形態では、搬送路１６が横向き略Ｕ字形状に形成された例について説明するが、例えば、原稿トレイ１２から排出トレイ１４に渡って略直線状に形成されたものであってもかまわない。
【００３８】
ＡＤＦ１０の筐体は、本体フレーム３０と、ＡＤＦカバー３２と、アッパーガイド３４と、アンダーガイド３６（本発明のガイド板の一例）とにより構成されている。これらは、ＡＢＳやポリプロピレン、ポリアセタールなどの合成樹脂を射出成形することにより得られる。ＡＤＦカバー３２やアッパーガイド３４、アンダーガイド３６などの各種部材は、本体フレーム３０に取り付けられる。
【００３９】
アッパーガイド３４及びアンダーガイド３６は、上下方向へ２段に配置されている。本体フレーム３０にアンダーガイド３６が取り付けられることにより、本体フレーム３０の上面とアンダーガイド３６の下面との間に原稿が通過可能な所定幅の下部搬送路１６Ｃが形成される。つまり、アンダーガイド３６は、下部搬送路１６Ｃのガイド面を構成している。アンダーガイド３６の上部にアッパーガイド３４が取り付けられている。ＡＤＦカバー３２は、本体フレーム３０の左端部（図２において左側の端部）に回動可能に支持されている。このＡＤＦカバー３２は、上記左端部からアッパーガイド３４に至る部分を覆って閉塞する閉塞姿勢（図２参照）と、この部分を開放する開放姿勢とに姿勢変化可能である。ＡＤＦカバー３２が上記被覆姿勢にあるときに、ＡＤＦカバー３２の裏面とアッパー
ガイド３４との間に原稿が通過可能な所定幅の上部搬送路１６Ａが形成される。つまり、アッパーガイド３４は、上部搬送路１６Ａのガイド面を構成している。
【００４０】
なお、アッパーガイド３４の搬送方向の後方側は、上部搬送路１６Ａから外部へ延出されている。アッパーガイド３４の搬送方向の後方側の端部に補助トレイ３８が設けられている。補助トレイ３８は、アッパーガイド３４に対して折り畳み可能に支持されている。本実施形態では、アッパーガイド３４と補助トレイ３８とによって原稿トレイ１２が構成されている。
【００４１】
アッパーガイド３４の搬送方向の前方側、つまり、アンダーガイド３６の搬送方向の後方側の近傍に後述する搬送ローラ６２が設けられている。搬送ローラ６２は、本体フレーム３０に回転可能に支持されている。この搬送ローラ６２と本体フレーム３０との間に、原稿が通過可能な所定幅の湾曲搬送路１６Ｂが形成される。
【００４２】
原稿は、複数枚が積層された状態で、搬送方向の先端を上部搬送路１６Ａの最上流側の吸入シュート部４４に挿入するようにして、原稿トレイ１２上に載置される。その際、テキスト或いは画像が記載された原稿面を上にして載置される。ＡＤＦ１０によって原稿トレイ１２から搬送路１６を通じて原稿が搬送されると、その湾曲搬送路１６Ｂを通過した際に原稿の表裏面が反転して、原稿面を下にして下部搬送路１６Ｃを搬送される。その後、排出トレイ１４に排出された原稿は、原稿面を下にして排出トレイ１４上に積載されるようにして保持される。
【００４３】
[基準ガイド４６]
図２に示されるように、アンダーガイド３６には、下部搬送路１６Ｃを搬送される原稿をコンタクトガラス２２に押し付けるための基準部材４６（本発明の基準部材の一例）が設けられている。この基準部材４６は、イメージセンサ２４によって原稿面が読み取られる画像読取位置に対応して配設されている。つまり、基準部材４６は、上記画像読取位置に設けられている。基準部材４６は、アンダーガイド３６の下面に取り付けられている。基準部材４６は、上下方向へ移動可能に支持されている。アンダーガイド３６の下面と基準部材４６との間にバネ４８が介設されている。したがって、基準部材４６は、バネ４８によって下方へ弾性付勢されている。これにより、基準部材４６は、下部搬送路１６Ｃへ突出している。
【００４４】
下部搬送路１６Ｃを搬送される原稿の先端が基準部材４６に到達すると、その先端は基準部材４６とコンタクトガラス２２との間に進入する。このとき、基準部材４６の下面４９（本発明の基準面に相当）が原稿の裏面（本発明の第１面に相当）に当接される。そのため、仮に原稿が撓んだ状態で基準部材４６に搬送されたとしても、基準部材４６の下面４９とコンタクトガラス２２とによって挟まれることにより、撓みが防止される。
【００４５】
[原稿ガイド１３]
図１に示されるように、原稿トレイ１２には、ＡＤＦ１０の奥行き方向に隔てて一対の原稿ガイド１３が設けられている。原稿ガイド１３は、奥行き方向へスライド可能に設けられている。原稿ガイド１３は、原稿トレイ１２に載置される原稿の幅方向の位置を規制するものである。一対の原稿ガイド１３は、周知の連動機構により、いずれか一方の原稿ガイド１３をスライドさせると、他方の原稿ガイド１３も連動して相反する方向へスライドする。したがって、原稿トレイ１２に原稿を載置して、原稿ガイド１３の一方をスライドさせると、原稿の中心が常に原稿トレイ１２の中心位置となるように原稿が規制される。
【００４６】
本実施形態では、原稿トレイ１２には、最大で、日本工業規格（ＪＩＳ）及び国際規格
（ＩＳＯ）で定められたＡ３サイズの原稿を載置可能である。したがって、一対の原稿ガイド１３は、Ａ３サイズの原稿の短手方向の長さ（２９７ｍｍ）以上の間隔となるまでスライド可能である。Ａ３サイズの原稿は、その長手方向の端部が吸入シュート部４４に挿入された状態で原稿トレイ１２に載置される。
【００４７】
搬送路１６には、原稿を搬送するための搬送機構が設けられている。具体的には、搬送方向に沿って、給紙ユニット５０、搬送ユニット６０（本発明の第１搬送手段の一例）、排出ユニット７０（本発明の第２搬送手段の一例）がその順番で配置されている。以下、これらの各ユニット５０、６０，７０について詳細に説明する。
【００４８】
[給紙ユニット]
図２及び図３に示されるように、給紙ユニット５０は、上部搬送路１６Ａに設けられている。詳細には、搬送路１６の最上流側の吸入シュート部４４に設けられている。給紙ユニット５０は、吸入ローラ５２と、分離ローラ５４と、軸５６とを備える。軸５６の両端は本体フレーム３０に回転可能に支持されている。軸５６の中央に分離ローラ５４が固定されている。この軸５６に、図示しないモータから所定方向（図２において時計方向）の回転力が伝達される。軸５２が回転されると、それに伴って分離ローラ５４も同方向に回転する。本実施形態では、分離ローラ５４は周速度Ｖ１で回転される。
【００４９】
軸５６にアーム５８が回転可能に設けられている。アーム５８は２つの軸受け（不図示）を有し、各軸受けは、それぞれ、分離ローラ５４の軸方向両端の外側で軸５６に軸支されている。アーム５８は、軸５６から搬送方向上流側へ延出されている。アーム５８の延出端（搬送方向上流側の端部）に吸入ローラ５２が回転可能に設けられている。このアーム５８は、上記モータからの回転力が伝達されて、軸５６を中心に揺動する。
【００５０】
アーム５８には、図示しない複数の伝達ギヤが組み付けられている。これらの伝達ギヤは、軸５６の回転力を吸入ローラ５２に伝達する。これにより、軸５６が回転されると、分離ローラ５４のみならず、吸入ローラ５２も同方向へ回転する。吸入ローラ５２及び分離ローラ５４は同径であり、同じ周速度で回転される。
【００５１】
分離ローラ５４の対向位置には、分離ローラ５４のローラ面と圧接して、摩擦により原稿を分離する図示しない分離パッド５７が配設されている。この分離パッド５７が設けられているため、軸５６が回転されると、原稿が１枚ずつ分離されて搬送路１６へ搬送される。
【００５２】
[搬送ユニット６０]
図２に示されるように、搬送ユニット６０は、湾曲搬送路１６Ｂに設けられている。詳細には、湾曲部６０の内側に配設されている。この搬送ユニット６０は、搬送路１６において基準部材４６の搬送方向上流側に設けられている。搬送ユニット６０は、１つの搬送ローラ６２（本発明の第１駆動ローラの一例）と、２つのピンチローラ６３，６４（本発明の第１圧接部材の一例）と、軸６６（本発明の第１軸の一例）とを備える。軸６６は、例えば、ステンレス鋼などの鋼鉄製のものである。もちろん、アルミ合金や合成樹脂などで構成されたものであってもよい。図４及び図５に示されるように、軸６６の両端は、本体フレーム３０に回転可能に支持されている。また、この軸６６は、その両端を除く軸方向の所定箇所で搬送路１６に沿う方句に支持されている。なお、軸６６の支持機構については後述する。
【００５３】
図４及び図５に示されるように、軸６６の中央に搬送ローラ６２が固定された状態で指示されている。搬送ローラ６２のローラ面には、原稿に接触したときのくいつきを良くするために、スポンジやゴムなどの弾性部材が設けられている。軸６６に、図示しないモー
タから原稿を搬送可能な所定方向（図２において反時計方向）の回転力が伝達される。軸６６が回転されると、それに伴って搬送ローラ６２も同方向に回転する。本実施形態では、搬送ローラ６２は、分離ローラ５４の周速度Ｖ１よりも大きい周速度Ｖ２（本発明の第１周速度に相当）で回転される。
【００５４】
図２に示されるように、搬送ローラ６２の上側のローラ面と対向する位置にピンチローラ６３が配設されている。このピンチローラ６３は、搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。ピンチローラ６３は、ＡＤＦカバー３２の裏面に立設されたリブなどに回転可能に支持されている。ピンチローラ６３の軸は、バネなどの弾性部材により弾性付勢されている。ＡＤＦカバー３２が上記開放姿勢にあるときは、ピンチローラ６３は搬送ローラ６２から離れる。一方、ＡＤＦカバー３２が上記閉塞姿勢（図２参照）にあるときは、ピンチローラ６３は搬送ローラ６２のローラ面に圧接される。
【００５５】
搬送ローラ６２の下側のローラ面と対向する位置にピンチローラ６４が配設されている。ピンチローラ６４は、ピンチローラ６３よりも搬送方向下流側に配置されている。ピンチローラ６４は、本体フレーム３０に立設されたリブなどに回転可能に支持されている。ピンチローラ６４の軸は、バネなどの弾性部材により弾性付勢されている。これにより、ピンチローラ６４は、搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。
【００５６】
ピンチローラ６３，６４が搬送ローラ６２に圧接された状態で搬送ローラ６２が回転すると、これに従動してピンチローラ６３，６４も回転する。給紙ユニット５０によって搬送方向へ給紙された原稿の先端が搬送ローラ６２とピンチローラ６３とのニップ位置、或いは、搬送ローラ６２とピンチローラ６４とのニップ位置に到達すると、その原稿は各ローラによって狭持されながら、搬送ローラ６２の回転力を受けて搬送方向へ搬送される。このとき、給紙ユニット５０の分離ローラ５４及び搬送ローラ６２の双方によって原稿が搬送される。上述したように、本実施形態では、搬送ローラ６２の周速度Ｖ２は、分離ローラ５４の周速度Ｖ１よりも大きいため、分離ローラ５４及び搬送ローラ６２の双方によって原稿が搬送される場合は、搬送方向に沿う方向の負荷が原稿に働く。かかる負荷については後述する。
【００５７】
なお、本実施形態では、１つの搬送ローラ６２の上側及び下側のそれぞれに２つのピンチローラ６３，６４が圧接するよう構成されているが、各ローラの数や位置などは適宜変更できる。例えば、ＡＤＦ１０の奥行き方向に同軸上に複数の搬送ローラが設けられた構成を採用することも可能である。また、必ずしもピンチローラ６３，６４のごとくローラ状のものを用いる必要はなく、ピンチローラ６３，６４に代えて、例えば、分離パッド５７のように、搬送ローラ６２と圧接された状態で配置される部材を用いることも可能である。
【００５８】
[軸６６の支持機構]  
図６に示されるように、軸６６は、後述する各支持機構によって、その両端と、搬送ローラ６２の軸方向両端の外側付近が支持されている。図６には、軸６６の支持機構の構成が詳細に示されている。図６（Ａ）には、軸６６の正面側の端部６７の支持機構８０（本発明の第１支持部材の一例）が示されている。図６（Ｂ）には、軸６６の背面側の端部６８の支持機構９０（本発明の第１支持部材の一例）が示されている。図６（Ｃ）には、搬送ローラ６２の軸方向正面側の端部付近における支持機構１００（本発明の第３支持部材の一例）が示されている。図６（Ｄ）には、搬送ローラ６２の軸方向背面側の端部付近における支持機構１１０（本発明の第３支持部材の一例）が示されている。
【００５９】
図６（Ａ）に示されるように、支持機構８０は、支持溝８１とブッシュ８２とからなる。支持溝８１は、本体フレーム３０に立設されたリブ８６に形成されている。詳細には、
支持溝８１は、リブ８６の上端から下方へ切り欠かれてなる。この支持溝８１にブッシュ８２が嵌め入れられている。ブッシュ８２は、リブ８６よりも摺動性の高い部材、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成樹脂で構成されている。このブッシュ８２は、円筒状の筒本体８３とフランジ８４とを有する。軸６６の端部６７には、その周面に溝８７が形成されている。筒本体８３の内孔に端部６７が挿通されると、ブッシュ８２に設けられた爪８５が溝８７と係合する。これにより、端部６７にブッシュ８２が固定される。この状態で、筒本体８３が支持溝８１に嵌め入れられている。これにより、軸６６の端部６７が支持機構８０によって回転可能に支持される。
【００６０】
図６（Ｂ）に示されるように、支持機構９０は、リブ９６に形成された支持溝９１と、支持溝９１に嵌め入れられたブッシュ９２とからなる。ブッシュ９２は、円筒状の筒本体９３とフランジ９４とを有する。筒本体９３の内孔に軸６６の端部６８が挿通された状態で筒本体９３が支持溝９１に嵌め入れられている。これにより、軸６６の端部６８が支持機構９０によって回転可能に支持される。なお、リブ９６は導電性を有する金属で構成されており、ブッシュ９２は導電性を有する樹脂で構成されている。したがって、軸６６で発生した静電気は、ブッシュ９２及びリブ９６を介して筐体外部に流れる。
【００６１】
図６（Ｃ）に示されるように、支持機構１００は、支持溝１０１とブッシュ１０２（本発明の第３支持部材の当接部の一例）とからなる。支持溝１０１は、本体フレーム３０に立設されたリブ１０６（本発明の第３支持部材の固定部の一例）に形成されている。詳細には、支持溝１０１は、リブ１０６の上端から下方へ切り欠かれてなる。この支持溝１０１にブッシュ１０２が嵌め入れられている。ブッシュ１０２は、上述のブッシュ８２，９２と同様に、リブ１０６よりも摺動性の高い合成樹脂（ポリアセタール（ＰＯＭ）など）で構成されている。このブッシュ１０２は、円筒状の筒本体１０３とフランジ１０４とを有する。筒本体１０３の内孔に軸６６が挿通される。ブッシュ１０２は、搬送ローラ６２の軸方向の前面側の端部付近まで挿通される。ブッシュ１０２が軸６６に挿通された状態で、筒本体１０３が支持溝１０１に嵌め入れられている。これにより、軸６６が支持機構１００によって回転可能に支持される。なお、フランジ１０４は、ブッシュ１０２の抜け止めの役割を担っている。
【００６２】
図６（Ｄ）に示されるように、支持機構１１０は、リブ１１６（本発明の第３支持部材の固定部の一例）に形成された支持溝１１１と、支持溝１１１に嵌め入れられたブッシュ１１２（本発明の第３支持部材の当接部の一例）とからなり、概ね支持機構１００と同様の構成を有する。そのため、この実施形態では、支持機構１１０の詳細な説明は省略する。
【００６３】
このような支持機構８０，９０を用いて軸６６の両端（端部６７及び端部６８）を支持し、且つ、支持機構１００，１１０を用いて搬送ローラ６２の軸方向両端部付近を支持することによる作用効果については後述する。
【００６４】
[排出ユニット７０]
図２に示されるように、排出ユニット７０は、下部搬送路１６Ｃに設けられている。詳細には、搬送路１６の最下流側の排出シュート部４５に設けられている。排出ユニット７０は、搬送路１６において基準部材４６の搬送方向下流側に設けられている。排出ユニット７０は、排出ローラ７２（本発明の第２駆動ローラの一例）と、ピンチローラ７４（本発明の第２圧接部材の一例）と、軸７６（本発明の第２軸の一例）とを備える。軸７６は、上述した軸６６と同様に、ステンレス鋼などの鋼鉄製のものである。もちろん、アルミ合金や合成樹脂などで構成されたものであってもよい。図４及び図５に示されるように、軸７６の両端は、アンダーガイド３６に回転可能に支持されている。また、この軸７６は、その両端を除く軸方向の所定箇所で搬送路１６に沿う方句に支持されている。なお、軸
７６の支持機構については後述する。
【００６５】
図４及び図５に示されるように、軸７６に２つの排出ローラ７２Ａ，７２Ｂが同軸上に固定されている。正面側に排出ローラ７２Ａが配置され、背面側に排出ローラ７２Ｂが配置されている。各排出ローラ７２Ａ，７２Ｂのローラ面には、原稿に接触したときのくいつきを良くするために、スポンジやゴムなどの弾性部材が設けられている。各排出ローラ７２Ａ，７２Ｂは、所定間隔を隔てて配置されている。この軸７６に、図示しないモータから原稿を搬送可能な所定方向（図２において反時計方向）の回転力が伝達される。軸７６が回転されると、それに伴って排出ローラ７２Ａ，７２Ｂも同方向に回転する。本実施形態では、排出ローラ７２Ａ，７２Ｂは、搬送ローラ６２の周速度Ｖ２よりも大きい周速度Ｖ３（本発明の第２周速度に相当）で回転される。
【００６６】
図２に示されるように、各排出ローラ７２Ａ，７２Ｂそれぞれの下方にピンチローラ７４Ａ，７４Ｂが設けられている。各ピンチローラ７４Ａ，７４Ｂは、各排出ローラ７２Ａ，７２Ｂのローラ面と対向する位置に配置されている。各ピンチローラ７４Ａ，７４Ｂは、本体フレーム３０に回転可能に支持されている。ピンチローラ７４Ａ，７４Ｂの軸は、バネなどの弾性部材により弾性付勢されている。これにより、ピンチローラ７４Ａ，７４Ｂは、排出ローラ７２Ａ，７２Ｂのローラ面に圧接されている。
【００６７】
ピンチローラ７４が排出ローラ７２に圧接している状態で、排出ローラ７２が回転すると、これに従動してピンチローラ７４も回転する。搬送ローラ６２によって搬送された原稿の先端が排出ローラ７２とピンチローラ７３とのニップ位置に到達すると、原稿は各ローラによって狭持されながら、排出ローラ７２の回転力を受けて搬送方向へ搬送される。このとき、搬送ローラ６２及び排出ローラ７２の双方によって原稿が搬送される。上述したように、本実施形態では、排出ローラ７２の周速度Ｖ３は、搬送ローラ６２の周速度Ｖ２よりも大きいため、搬送ローラ６２及び排出ローラ７２の双方によって原稿が搬送される場合は、搬送方向に沿う方向の負荷が原稿に働く。かかる負荷については後述する。
【００６８】
なお、本実施形態では、軸７６に２つの排出ローラ７２が固定されることとしたが、各ローラの数や位置などは適宜変更できる。
【００６９】
[軸７６の支持機構]
軸７６は、正面側の端部７７が支持機構１２０（図４参照、本発明の第２支持部材の一例）によって支持されており、背面側の端部７８が支持機構１２１（図５参照、本発明の第２支持部材の一例）によって支持されている。また、軸７６において排出ローラ７２Ａの正面側の端部付近が支持機構１４０（本発明の第４支持部材の一例）によって支持されており、排出ローラ７２Ｂの背面側の端部付近が支持機構１４１（本発明の第４支持部材の一例）によって支持されている。なお、支持機構１２１は、上述した支持機構９０と同じ機構である。そのため、この実施形態では、支持機構９０の構成に付された符号と同符号を付し示すことにより支持機構１２１において共通する構成の説明を省略する。
【００７０】
支持機構１２０は、軸孔１２３（図５参照）とブッシュ１２４（図７参照）とからなる。軸孔１２３は、アンダーガイド３６に立設されたリブ１２５に形成されている。この軸孔１２３にブッシュ１２４が嵌め入れられている。ブッシュ１２４は、リブ１２５よりも摺動性の高い合成樹脂（ポリアセタール（ＰＯＭ）など）で構成されている。このブッシュ１２４は、図７に示されるように、円筒状の筒本体１２６と、爪１２８と、弾性変形可能な係合片１２９、フランジ１２７とを有する。
【００７１】
軸７６の端部７７の周面には、溝１３１が形成されている。筒本体１２６の内孔に端部７７が挿通されると、爪１２８が溝１３１と係合する。これにより、端部７７にブッシュ
１２４が固定される。この状態で、筒本体１２６が軸孔１２３に挿入される。筒本体１２６の挿入過程において係合片１２９が軸孔１２３に押さえられて筒本体１２６の外周面側へ撓む。そして、リブ１２５にフランジ１２７が当接する位置まで筒本体１２６が挿入されると、係合片１２９の撓みが元に戻されて、係合片１２９が軸孔１２３の周縁と係合する。そのため、ブッシュ１２４がリブ１２５に固定される。これにより、端部７７が支持機構１２０によって回転可能に支持される。
【００７２】
支持機構１４０は、図５に示されるように、軸受け１５０と、この軸受け１５０が取り付けられる取付座１６０とからなる。なお、支持機構１４１は、支持機構１４０と同じ構成であるため、この実施形態では、支持機構１４０の構成に付された符号と同符号を付し示すことにより支持機構１４１において共通する構成の説明を省略する。
【００７３】
取付座１６０は、アンダーガイド３６の上面に形成されている。この取付座１６０は、矩形状に陥没された凹陥部１６３と、ビスが螺着されるボス１６２と、軸受け１５０を固定するための２つの爪１６４とを有する。凹陥部１６３は、軸受け１５０の固定部１５１（本発明の第４支持部材の固定部の一例）を収容可能なサイズに形成されている。ボス１６２及び爪１６４は、凹陥部１６３の底面から立設されている。
【００７４】
軸受け１５０は、図８に示されるように、取付座１６０に固定される固定部１５１と、軸７６の周面に当接して該軸７６を回転可能に支持する支持部１５３（本発明の第４支持部材の当接部の一例）とを有する。この軸受け１５０は、アンダーガイド３６よりも摺動性の高い合成樹脂（ポリアセタール（ＰＯＭ）など）で構成されている。
【００７５】
支持部１５３は、軸７７を挿通可能な内孔１５７を有する筒状に形成されている。このような筒状に形成された支持部１５３は、本発明の筒部材の一例である。内孔１５７に軸７７が挿通されると、内孔１５７の内面と軸７７の外周面とが摺接可能となる。内孔１５７に軸７７が挿通された状態で、固定部１５１が取付座１６０に取り付けられる。固定部１５１は、概ね矩形状に形成されている。この固定部１５１は、取付座１６０に取り付けられた状態で、搬送路１６に沿う方向、詳細には、搬送路１６において支持部１５３から搬送方向上流側へ延出されている。
【００７６】
固定部１５１の側面には鍔状の２つの突起片１５５が設けられている。突起片１５５は、搬送路１６に沿う方向に延出されている。この突起片１５５は、取付部１６０の爪１６４が引っ掛けられる部分であり、且つ、固定部１５１において搬送方向の剛性を高める役割を果たす部分でもある。突起片１５５は、取付部１６０の爪１６４に対応する位置に設けられている。固定部１５１の中央に孔１５４が形成されている。固定部１５１が取付部１６０に収容されると、孔１５４にボス１６２が挿通される。また、爪１６４が突起片１５５と係合する。これにより、固定部１５１が取付部１６０に仮止めされる。この状態でビスがボス１６２に螺着されることで、固定部１５１が取付部１６０に固定される。
【００７７】
図４に示されるように、本実施形態では、支持機構１４１は、軸７７よりも搬送方向上流側に設けられている。具体的には、固定部１５１が取付部１６０に取り付けられた状態で、軸７７が固定部１５１よりも搬送方向下流側で支持部１５３によって支持されている。
【００７８】
このような支持機構１２０，１２１を用いて軸７７の両端（端部７７及び端部７８）を支持し、且つ、支持機構１４０，１４１を用いて排出ローラ７２近傍の軸７７を支持することによる作用効果については後述する。
【００７９】
以下、図９から図１３を参照して、上述の如く構成されたＡＤＦ１０による原稿Ｓの搬
送動作、搬送過程において原稿Ｓに掛かる負荷、及び、軸６６や軸７６の各支持機構による作用効果について説明する。なお、図９から図１３では、原稿Ｓが２点鎖線で表されている。
【００８０】
原稿トレイ１２に載置された原稿Ｓは、分離ローラ５４によって搬送方向へ搬送される。原稿Ｓの先端が分離ローラ５４とピンチローラ６３との間の地点Ｐ１に到達した状態では、図９に示されるように、原稿Ｓには搬送方向への負荷は掛かっていない。なお、図示されていないが、分離ローラ５４や搬送ローラ６２、排出ローラ７２などから原稿Ｓ対して垂直方向に負荷が掛かっていることは言うまでもない。
【００８１】
図１０に示されるように、原稿Ｓの先端がピンチローラ６３とピンチローラ６４との間の地点Ｐ２に到達すると、原稿Ｓは、分離ローラ５４及び分離パッド５７により挟持され、搬送ローラ６２及びピンチローラ６３により挟持されながら搬送される。つまり、分離ローラ５４及び搬送ローラ６２の双方によって搬送される。このとき、搬送ローラ６２の周速度Ｖ２は分離ローラ５４の周速度Ｖ１よりも大きいため、原稿Ｓは、搬送方向に沿って張る方向の力（引張力）を受ける。また、原稿Ｓには、搬送路１６に沿う方向の負荷が掛かる。具体的には、分離ローラ５４及び分離パッド５７のニップ位置において原稿Ｓとの間に搬送方向下流側の摩擦力Ｍ１が生じ、搬送ローラ６２及びピンチローラ６３のニップ位置において原稿Ｓとの間に搬送方向上流側の摩擦力Ｍ２が生じる。これらの摩擦力Ｍ１，Ｍ２は、分離ローラ５４の軸５６と搬送ローラ６２の軸６６とを互いに近づける方向に作用する。
【００８２】
図１１に示されるように、原稿Ｓの先端がピンチローラ６４と排出ローラ７２との間の地点Ｐ３に到達すると、原稿Ｓは、分離ローラ５４及び分離パッド５７により挟持され、搬送ローラ６２及びピンチローラ６３により挟持され、更に搬送ローラ６２及びピンチローラ６４により挟持されながら搬送される。つまり、原稿Ｓは、給紙ユニット５０及び搬送ユニット６０の双方によって搬送される。このとき、搬送ローラ６２及びピンチローラ６３のニップ位置において原稿Ｓとの間に搬送方向下流側の摩擦力Ｍ３が生じる。この摩擦力Ｍ３は、摩擦力Ｍ２と同じ大きさであって反対方向の成分の力であるため、搬送ローラ６２及びピンチローラ６３のニップ位置では摩擦力Ｍ２と摩擦力Ｍ３は相殺されている。
【００８３】
また、搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置において原稿Ｓとの間に搬送方向上流側の摩擦力Ｍ４が生じる。搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置では、原稿Ｓがイメージセンサ２４による読取位置を超えて排出ユニット７０によって挟持されるまでの間は、この摩擦力Ｍ４のみが生じる。この摩擦力Ｍ４によって、搬送ローラ６２の軸６６は搬送方向下流側へ撓まされる。このような状態で原稿Ｓの画像が読取られた場合に、仮に、原稿読取中に搬送の一時停止と再搬送が繰り返されると、軸６６の撓みが元に戻ろうとする復元力や原稿Ｓとの間の摩擦力などの影響により、搬送方向に対して原稿の位置がずれるおそれがある。また、搬送ローラ６２のローラ面に設けられた弾性部材の撓みが元に戻ろうとする復元力が原稿の位置ずれを引き起こす場合もある。本実施形態では、上述したように、軸６６の両端が支持機構８０，９０で支持されており、更に軸方向の２点が支持機構１００，１１０によって支持されているため、上記摩擦力Ｍ４が生じたとしても、軸６６が撓まない。その結果、原稿搬送中に搬送が一時停止されたとしても、読取画像の品質が劣化することはない。
【００８４】
続いて、図１２に示されるように、原稿Ｓの先端が排出トレイ１２に到達すると、原稿Ｓは、分離ローラ５４及び分離パッド５７により挟持され、搬送ローラ６２及びピンチローラ６３により挟持され、搬送ローラ６２及びピンチローラ６４により挟持され、更に排出ローラ７２及びピンチローラ６４により挟持されながら搬送される。つまり、原稿Ｓは
、給紙ユニット５０、搬送ユニット６０、及び排出ユニット７０によって搬送される。このとき、搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置において原稿Ｓとの間に搬送方向下流側の摩擦力Ｍ５が生じる。この摩擦力Ｍ５は、摩擦力Ｍ４と同じ大きさであって反対方向の成分の力であるため、搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置では摩擦力Ｍ４と摩擦力Ｍ５は相殺されている。
【００８５】
また、排出ローラ７２及びピンチローラ７４のニップ位置において原稿Ｓとの間に搬送方向上流側の摩擦力Ｍ６が生じる。排出ローラ７２及びピンチローラ７４のニップ位置では、図１３に示されるように、原稿Ｓの後端が搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置を抜け出るまでの間、摩擦力Ｍ６が常に同じ方向へ作用する。この摩擦力Ｍ６によって、排出ローラ７２の軸７６が搬送方向上流側へ撓まされる。このような状態で原稿Ｓの画像が読取られた場合に、仮に、原稿読取中に原稿Ｓの後端が搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置を抜け出ると（図１３参照）、撓まされていた軸６６及び軸７６が元の状態に戻る。このとき、軸７６の撓みが戻された分だけ、原稿Ｓが搬送方向下流側へ瞬間的に移動するおそれがある。つまり、原稿位置が搬送方向下流側へずれるおそれがある。本実施形態では、上述したように、軸７６の両端が支持機構１２０，１２１で支持されており、更に軸方向の２点が支持機構１４０，１４１で支持されている。そのため、上記摩擦力Ｍ６が生じたとしても、軸７６が撓まない。その結果、原稿搬送中に原稿Ｓの後端が搬送ローラ６２及びピンチローラ６４のニップ位置を抜け出たとしても、読取画像の品質が劣化することはない。
【００８６】
また、支持機構１４０，１４１は、上述したように、軸受け１５０と取付座１６０とからなり、搬送路１６に沿う方向へ延出された軸受け１５０の固定部１５１が取付座１６０に取り付けられてなるものである。そのため、取付座１６０に対して軸受け１５０が堅牢に固定されている。したがって、仮に、軸７６が撓もうとする力が支持部１５３に作用したとしても、その力によって固定部１５１が撓まされることはない。その結果、軸７６の撓みが確実に防止される。
【００８７】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。例えば、上述の実施形態では、軸７６の両端及び軸方向の２点で軸７６を支持することとしたが、支持する箇所は、軸７６の長手方向の長さや軸径などを考慮して、軸７６に撓みを生じさせない適切な数に設定することができる。また、排出ローラ７２Ａの正面側の端部付近、及び排出ローラ７２Ｂの背面側の端部付近で軸７６を支持することとしたが、本発明がこれに限定されることはない。軸７６に撓みを生じさせない適切な位置で軸７６を支持すればよい。言うまでもなく、軸６６についても同様に、撓みを生じさせない適切な数又は位置で支持すればよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、支持機構１２０，１２１で軸７６を回転可能に支持することとしたが、図１４に示されるように、支持機構１４０，１４１に代えて規制リブ１７０を採用してもかまわない。ここに、図１４は、本発明の第４支持部材の変形例を示す模式図である。規制リブ１７０は、軸７６の搬送方向（白抜き矢印参照）の上流側に設けられている。この規制リブ１７０によって、搬送路１６（図２参照）に沿う方向に軸７６が支持される。つまり、搬送方向上流側への軸７６の撓みが規制リブ１７０によって規制される。言うまでもなく、軸６６についても同様に、支持機構１１，１１０に代えて規制リブ１７０を適用してもよい。このような簡易な規制リブ１７０であっても、軸６６，７６が搬送路に沿って撓むことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るＡＤＦ１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１における切断線II−IIの部分断面図である。
【図３】図３は、ＡＤＦカバー３２が取り外されたＡＤＦ１０の平面図である。
【図４】図４は、ＡＤＦカバー３２及びアッパーガイド３４が取り外されたＡＤＦ１０の斜視図である。
【図５】図５は、図４において排出ユニット７０が取り外されたＡＤＦ１０の斜視図である。
【図６】図６は、搬送ローラ６２の軸６６の支持機構の部分拡大図である。
【図７】図７は、排出ユニット７０の分解斜視図である。
【図８】図８は、軸受け１５０の構成を示す図であり、（Ａ）〜（Ｄ）には４面図が示されており、（Ｅ）には（Ａ）における切断線VIIIE−VIIIEの断面図が示されている。
【図９】図９は、原稿の搬送過程において原稿に付加される負荷を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、原稿の搬送過程において原稿に付加される負荷を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、原稿の搬送過程において原稿に付加される負荷を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、原稿の搬送過程において原稿に付加される負荷を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、原稿の搬送過程において原稿に付加される負荷を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４支持部材の変形例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、従来のローラの支持機構を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・ＡＤＦ
１６・・・搬送路
２０・・・画像読取装置
３０・・・本体フレーム
３２・・・ＡＤＦカバー
３４・・・アッパーガイド
３６・・・アンダーガイド
４６・・・基準部材
５０・・・給紙ユニット
６０・・・搬送ユニット
６２・・・搬送ローラ
６３，６４・・・ピンチローラ
６６・・・軸
７０・・・排出ユニット
７２・・・排出ローラ
７４・・・ピンチローラ
７６・・・軸
８０・・・支持機構
９０・・・支持機構
１００・・・支持機構
１１０・・・支持機構
１２０・・・支持機構
１２１・・・支持機構
１４０・・・支持機構
１４１・・・支持機構
１５０・・・軸受け
１５１・・・固定部
１５３・・・支持部
１６０・・・取付座
１７０・・・規制リブ
【図１】
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【図２】
0005203694.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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