(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な蓋部と、
前記蓋部と並設され、回動により、前記蓋部の上部に少なくとも一部が配置されて前記蓋部の開動作を阻害する第１状態と、前記蓋部の開動作を阻害しない第２状態との間で遷移可能である回動対象物と、
を有する情報処理装置において、
前記回動対象物は、
前記蓋部に並設され、第１の面を有する第１の摺動部材を含む固定部と、
前記第１の面に対向する第２の面を有する第２の摺動部材を含み、前記固定部に対して左右方向で回動可能に設けられた可動部と、
前記第１の面および前記第２の面の一方に設けられた突起部と、他方に回動軸心を中心とする所定の角度範囲で円弧状に形成されて、該角度範囲に前記突起部が位置するとき該突起部を収容する溝部と、を含む可変部と、
を備え、
前記可変部は、前記突起部が前記溝部に収容される前記角度範囲を、前記第１状態と前記第２状態との遷移動作範囲に対応させるとともに、当該角度範囲における回動トルクを、前記突起部が前記溝部に収容されない角度範囲の回動トルクに比べて小さくしている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記回動対象物は、情報を表示する表示部を含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記突起部および前記溝部は、回動軸心を中心とする点対称の位置にそれぞれ複数対形成されている請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
当該情報処理装置は、ＰＯＳ端末であり、
前記蓋部は、装置の本体ハウジング内に収容されるプリンタで使用されるレシート用のロール紙の交換を行う際に開閉されるプリンタカバーである請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する店舗に設置され、商品の登録および決済を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末が知られている。
【０００３】
ところで、この種のＰＯＳ端末では、プリンタカバーを介して本体ハウジング内にセットされたロール紙に決済情報を印刷するプリンタと、登録および決済に係る各種情報を表示する表示器とを備えるものが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＰＯＳ端末では、操作者の使い勝手などを考慮して、プリンタカバーと、表示器とを本体ハウジングの上面で並設しているため、プリンタカバーの開閉動作の邪魔にならないように、プリンタカバーと表示器とを離して設置する必要があり、その結果、ＰＯＳ端末を小型化できないなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の情報処理装置は、蓋部と、回動対象物とを有する。蓋部は、開閉可能である。回動対象物は、回動により、前記蓋部の上部に少なくとも一部が配置されて前記蓋部の開動作を阻害する第１状態と、前記蓋部の開動作を阻害しない第２状態との間で遷移可能である。また、回動対象物は、固定部と、可動部と、可変部とを備える。固定部は、前記蓋部に並設され、第１の面を有する第１の摺動部材を含む。可動部は、前記第１の面に対向する第２の面を有する第２の摺動部材を含み、前記固定部に対して左右方向で回動可能に設けられている。可変部は、突起部と、溝部とを含む。突起部は、前記第１の面および前記第２の面の一方に設けられている。溝部は、前記第１の面および前記第２の面の他方に回動軸心を中心とする所定の角度範囲で円弧状に形成されて、該角度範囲に前記突起部が位置するとき該突起部を収容する。さらに、前記可変部は、前記突起部が前記溝部に収容される前記角度範囲を、前記第１状態と前記第２状態との遷移動作範囲に対応させるとともに、当該角度範囲における回動トルクを、前記突起部が前記溝部に収容されない角度範囲の回動トルクに比べて小さくしている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の外観構成を示す正面図である。
【図４】図４は、ヒンジ機構部の組立状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、ヒンジ機構部の分解状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、ヒンジ機構部の一構成要素である摺動リング部の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、摺動リング部と、その摺動リング部に係合され、摺動リング部の外周サイズに合わせて切断されたスイベル部とを示す一部断面の斜視図である。
【図８】図８は、係合する摺動リング部およびスイベル部の切断された側面を示す断側面図である。
【図９】図９は、係合する摺動リング部およびスイベル部の切断された側面を示す断側面図である。
【図１０】図１０は、スイベル部に摺動リング部が係合されたものを上方から俯瞰視した平面図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末を上方から俯瞰視した平面図である。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末を上方から俯瞰視した平面図である。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末を上方から俯瞰視した平面図である。
【図１４】図１４は、ＰＯＳ端末を上方から俯瞰視した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００８】
なお、本実施形態の情報処理装置は、開閉可能な蓋部と、蓋部と並設され、回動により、蓋部の上方に少なくとも一部が配置されて蓋部の開動作を阻害する状態と、蓋部の開動作を阻害しない状態との間で遷移可能である回動対象物とを有するものであるが、以下の実施形態では、商品を販売する店舗に設置され、前記蓋部としてプリンタカバーを有し、前記回動対象物として表示器を有するＰＯＳ端末に適用した場合について説明する。
【０００９】
図１〜図３は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１の外観構成を説明するための図であり、図１および図２が、ＰＯＳ端末１の外観構成を示す斜視図であり、図３が、ＰＯＳ端末１の外観構成を示す正面図である。
【００１０】
このＰＯＳ端末１は、店舗の決済場所などに設置され、客が購入を希望する商品の登録および決済を行うための情報処理装置である。
【００１１】
図１および図２などに示すように、ＰＯＳ端末１は、装置本体のハウジングであり、後述の各種装置を収容する本体ハウジング１０を有しており、その本体ハウジング１０の後方上面部１０ａには、店員などの操作者が使用する操作表示部２が設けられ、また、本体ハウジング１０の前方上面部１０ｂには、操作者が使用するキーボード部３が設けられている。
【００１２】
操作表示部２は、取引に係る各種情報の表示および入力を行うための入出力装置であり、例えば、商品登録画面や決済画面などの各種画面を表示面に表示する表示器（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）など）と、その表示器の表示面上に積層配置され、表示器に表示される各種画面上の操作を入力するタッチパネルとを備えている。
【００１３】
キーボード部３は、取引に係る各種情報を入力するための入力装置であり、例えば、商品の金額を入力するためのテンキーや、締めを宣言するための小計キーや預／現計キーなどの各種機能キー（不図示）を含むキーボードで構成される。
【００１４】
また、本体ハウジング１０内には、特に図示していないが、取引単位のレシートやジャーナルを印字発行するためのプリンタや、そのプリンタおよび前記した操作表示部２およびキーボード部３を含む各種装置における処理動作を制御するマイクロコンピュータなどの制御装置や、商用電源などの電源から各負荷部に必要な電力を供給する電源装置などが収容されている。
【００１５】
また、本体ハウジング１０の後方上面部１０ａには、操作表示部２（特に、操作表示部２を本体ハウジング１０に軸支する部分を含む）と並設される配置態様で、レシート用のロール紙（不図示）を交換する場合に開閉される開閉可能な蓋部としてのプリンタカバー４が設けられている。なお、このプリンタカバー４は、本体ハウジング１０の外側に向って開動作するようになっている。
【００１６】
また、図３に示すように、後方上面部１０ａと前方上面部１０ｂの境目の側面部１０ｃには、レシートを発行するためのレシート発行口５が設けられている。
【００１７】
なお、このＰＯＳ端末１には、貨幣を収容するドロワまたは自動釣銭機（不図示）や、商品に付されたバーコードなどの商品情報を読み取るスキャナ装置（不図示）などを接続することが可能である。
【００１８】
そして、本実施形態のＰＯＳ端末１は、本体ハウジング１０と、操作表示部２の略薄板状の表示ハウジング２０と、それらに連結される略筒状の軸ハウジング３０にそれぞれ部分的に収容され、操作表示部２（即ち、表示ハウジング２０）を装置本体（即ち、本体ハウジング１０）に対して左右方向Ｘおよび上下方向Ｙ（図３参照）で回動可能とするとともに、操作表示部２の左右方向Ｘの回動トルクを複数段で可変可能とする回動部としてのヒンジ機構部１００（図４など参照）を備えている。
【００１９】
以下、図４〜図１０を参照して、ヒンジ機構部１００の構成について説明する。
【００２０】
図４〜図１０は、ヒンジ機構部１００の構成を説明するための図であり、図４が、ヒンジ機構部１００の組立状態を示す斜視図であり、図５が、ヒンジ機構部１００の分解状態を示す斜視図であり、図６が、ヒンジ機構部１００の一構成要素である摺動リング部１１３の構成を示す斜視図である。
【００２１】
また、図７〜図１０が、ヒンジ機構部１００の一構成要素である摺動リング部１１３とスイベル部１２３との係合状態を示す図であり、図７が、摺動リング部１１３と、その摺動リング部１１３に係合され、摺動リング部１１３の外周サイズに合わせて切断されたスイベル部１２３とを示す一部断面の斜視図であり、図８および図９が、係合する摺動リング部１１３およびスイベル部１２３の切断された側面を示す断側面図であり、図１０が、スイベル部１２３に摺動リング部１１３が係合されたものを上方から俯瞰視した平面図である。
【００２２】
図４および図５に示すように、ヒンジ機構部１００は、大きく分けると、本体ハウジング１０に固定される固定部１１０と、その固定部１１０に対して可動可能な可動部１２０とを備えている。なお、固定部１１０および可動部１２０は、例えば、金属などの材質でそれぞれ構成される。
【００２３】
固定部１１０は、ベース部１１１と、固定リング部１１２と、摺動リング部１１３とから構成される。
【００２４】
ベース部１１１は、ヒンジ機構部１００のベースとなる部材であり、ビス孔１１１ａに挿通されるビス（不図示）により、本体ハウジング１０の後方上面部１０ａの内側で固定され、他の構成要素部を支持するものである。
【００２５】
また、ベース部１１１には、固定リング部１１２の回動を阻止する係合突起部１１１ｂと、後述する可動部１２０の構成要素の一つであるスイベル部１２３のスイベル回動を案内する案内溝部１１１ｃなどが形成されている。なお、案内溝部１１１ｃは、後述のスイベル部１２３の案内突起部１２３ｃと係合する円柱面状の案内壁部などを有している。
【００２６】
固定リング部１１２は、摺動リング部１１３を、後述のスイベル部１２３のベース板部１２３Ａに押圧する部材であり、この固定リング部１１２には、係合突起部１１１ｂの外周側面と係合する係合孔部１１２ａと、本体ハウジング１０に一端側が軸止される軸部材（不図示）を挿通する軸孔部１１２ｂと、摺動リング部１１３を固定する固定突起部１１２ｃなどが形成されている。
【００２７】
摺動リング部１１３は、固定リング部１１２に固定され、スイベル部１２３のベース板部１２３Ａの上面１２３Ａ−１に対して摺動する部材であり、固定リング部１１２と同様に、係合突起部１１１ｂの外周側面と係合する係合孔部１１３ａを有している。
【００２８】
また、摺動リング部１１３には、固定リング部１１２の固定突起部１１２ｃと嵌合する固定孔１１３ｂと、係合突起部１１１ｂの外周側面と係合する係合部１１３ｃなどが形成されている。
【００２９】
更に、摺動リング部１１３の一面（即ち、図４の組立状態において裏側に配置される面）には、スイベル部１２３のベース板部１２３Ａの上面１２３Ａ−１およびその上面１２３Ａ−１から凹んで同円周上に形成された一対（２つ）のトルク可変溝部１２３ｄとそれぞれ係合する長方体状の一対（２つ）のトルク可変突起部１１３ｄが形成されている（図６参照）。なお、一対のトルク可変突起部１１３ｄは、摺動リング部１１３の回動軸心を中心とする点対称の位置に形成されている（図１０も参照）。
【００３０】
また、可動部１２０は、ブラケット部１２１と、一対のチルト部１２２Ａ、１２２Ｂと、スイベル部１２３とから構成されている。
【００３１】
ブラケット部１２１は、操作表示部２の表示ハウジング２０内で固定され、操作表示部２を支持する部材であり、このブラケット部１２１には、ビス（不図示）を挿通するビス孔１２１ａが形成されている。
【００３２】
一対のチルト部１２２Ａ、１２２Ｂは、ビス孔１２１ａに挿通されたビスによってブラケット部１２１に一部が固定されるとともに、後述のスイベル部１２３の一対の舌片部１２３Ｂにそれぞれ形成される挿通孔１２３ｂと同様に、チルトヒンジ軸ＨＳを挿通する挿通孔１２２ａをそれぞれ有している。
【００３３】
スイベル部１２３は、ブラケット部１２１およびチルト部１２２とともにベース部１１１に対して回動可能な部材であり、係合突起部１１１ｂを挿通する円状の挿通孔１２３ａを有している。
【００３４】
また、スイベル部１２３には、ベース板部１２３Ａの一端からそれぞれ垂設される一対の舌片部１２３Ｂに、チルト部１２２のチルトヒンジ軸ＨＳを挿通する挿通孔１２３ｂが形成されている。
【００３５】
また、スイベル部１２３には、ベース部１１１に形成された案内溝部１１１ｃの円柱面状の案内壁部と摺動して、スイベル回動の案内がされる案内突起部１２３ｃが形成されている。
【００３６】
更に、スイベル部１２３には、長方体状のトルク可変突起部１１３ｄを全て収容可能であり、摺動リング部１１３の摺動抵抗を小さくするための円弧状の一対（２つ）のトルク可変溝部１２３ｄが同円周上に形成されている。なお、一対のトルク可変溝部１２３ｄは、スイベル部１２３の回動軸心を中心とする点対称の位置に形成されている（図１０も参照）。
【００３７】
なお、本実施形態では、ヒンジ機構部１００のスイベル回動時に、トルク可変突起部１１３ｄがトルク可変溝部１２３ｄに入った後に、その溝部からベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１に出易くするために、トルク可変突起部１１３ｄのエッジ部分（即ち、スイベル部１２３のスイベル回動方向におけるエッジ部分）に、突起部の先端面から摺動リング部１１３の一面（裏面）に向かって下る傾斜面が形成されているが、この傾斜面が無くても良いものとする。
【００３８】
その他、トルク可変溝部１２３ｄ側のスイベル回動方向におけるエッジ部分に、ベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１から溝部の底面に向かって下る傾斜面を形成するようにしても良いし、トルク可変突起部１１３ｄおよびトルク可変溝部１２３ｄの両者の前記エッジ部分に前記した傾斜面を形成するようにしても良いものとする。
【００３９】
次に、本実施形態のヒンジ機構部１００の組立て方法について説明する。
【００４０】
即ち、このヒンジ機構部１００を組み立てる場合には、例えば、まず、後方上面部１０ａの内側において、ビスを用いてベース部１１１を装置本体（本体ハウジング１０側）に固定する。
【００４１】
続いて、挿通孔１２３ａに係合突起部１１１ｂを挿通させ、且つ、案内溝部１１１ｃの円柱面状の案内壁部に案内突起部１２３ｃを係合させて、装置本体に固定したベース部１１１にスイベル部１２３を係合する。
【００４２】
続いて、固定孔１１３ｂに固定突起部１１２ｃを嵌合させて、固定リング部１１２に摺動リング部１１３を固定する。
【００４３】
そして、係合孔部１１２ａおよび係合孔部１１３ａに係合突起部１１１ｂを挿通させ、且つ、軸孔部１１２ｂに本体ハウジング１０に軸止された軸部材（不図示）を挿通させて、連結された固定リング部１１２および摺動リング部１１３をベース部１１１に係合する。
【００４４】
続いて、軸孔部１１２から上方に出た軸部材（不図示）の一部分にナット部材Ｎを係合させて締め付けることで、スイベル部１２３を左右方向で回動可能にするとともに、ベース部１１１に固定リング部１１２および摺動リング部１１３を固定する。
【００４５】
より具体的には、固定リング部１１２および摺動リング部１１３は、摺動リング部１１３のトルク可変突起部１１３ｄが、スイベル部１２３のベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１で摺動でき（図９参照）、且つ、トルク可変突起部１１３ｄがベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１で摺動している状態からトルク可変溝部１２３ｄに入るとともに、トルク可変溝部１２３ｄに入っている状態（図８参照）からベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１に出て摺動できるように、ナット部材Ｎ１によってベース部１１１に固定される。
【００４６】
続いて、ビスＶを用いて一対のチルト部１２２Ａ、１２２Ｂをブラケット部１２１に固定する。
【００４７】
そして、装置本体に固定したベース部１１１に係合するスイベル部１２３の一対の舌片部１２３Ｂの間に、各々の挿通孔１２２ａと挿通孔１２３ｂが合うように、ブラケット部１２１に固定した一対のチルト部１２２Ａ、１２２Ｂを配置し、各々の挿通孔１２２ａと挿通孔１２３ｂにチルトヒンジ軸ＨＳを挿通し、その挿通したチルトヒンジ軸ＨＳをナット部材Ｎ２で締め付けて、ブラケット部１２１およびチルト部１２２Ａ、１２２Ｂがスイベル部１２３に対して上下方向に回動可能に固定する。
【００４８】
次に、前記したヒンジ機構部１００による操作表示部２の回動について図１１〜図１４を用いて説明する。
【００４９】
図１１〜図１４は、ＰＯＳ端末１を上方から俯瞰視した平面図であり、図１１が、操作表示部２のスイベル回動の角度範囲と、回動トルクを説明するための図であり、図１２が、操作表示部２を基準の０°から左側に３０°スイベル回動させた様子を示す図であり、図１３が、操作表示部２を基準の０°から右側に３０°スイベル回動させた様子を示す図であり、図１４が、操作表示部２を基準の０°から右側に９０°スイベル回動させた様子を示す図である。
【００５０】
図１１に示すように、本実施形態のＰＯＳ端末１では、表示器の表示面が、ＰＯＳ端末１の正面１０ｄと平行となる向きに配置される操作表示部２の角度を、基準となる「０°」とした場合に、店員などの操作者は、左３０°（０°から左に３０°）から右９０°（０°から右に９０°）までの角度範囲内で操作表示部２をスイベル回動させることが可能である。
【００５１】
より具体的には、本実施形態のＰＯＳ端末１では、左３０°から右３０°（０°から右に３０°）までの第１の角度範囲内で、ヒンジ機構部１００により、表示器で表示される情報が見易い位置となるように操作表示部２の左右方向の首振り角度を調節することが可能である（図１２および図１３参照）。
【００５２】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１では、ロール紙の交換のためプリンタカバー４を開閉する場合には、ヒンジ機構部１００により、操作表示部２の角度を、右３０°から更に右にスイベル回動させて右９０°にすることで、操作表示部２の全体がプリンタカバー４の開閉の邪魔とならないように配置することができる（図１４参照）。
【００５３】
即ち、本実施形態のＰＯＳ端末１では、操作表示部２は、薄板状の表示ハウジング２０を有し、表示ハウジング２０の正面に形成される表示面が当該操作表示部２が配置される本体ハウジング１０の一面側を向かない傾斜とされ（図１、図２参照）、表示ハウジング２０の背面が一面側を向く傾斜とされ（図１、図２参照）且つヒンジ機構部１００の一部に固定され、ヒンジ機構部１００により一面側で装置本体に軸支されており、ヒンジ機構部１００は、操作表示部２の全体がプリンタカバー４の本体ハウジング１０の外側への開動作を阻害しない状態として、表示面がヒンジ機構部１００を挟んでプリンタカバー４の反対側を向く位置まで操作表示部２を回動させるようになっている。
【００５４】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１では、前記したヒンジ機構１００の構成（特に、トルク可変突起部１１３ｄおよびトルク可変溝部１２３ｄからなる可変部）により、操作表示部２を、右３０°から右９０°までの第２の角度範囲内でスイベル回動させる場合の第２の回動トルクを、操作表示部２を、左３０°から右３０°までの第１の角度範囲内でスイベル回動させる場合の第１の回動トルクより小さくしている。
【００５５】
即ち、第１の角度範囲（左３０°〜右３０°）内におけるスイベル回動の第１の回動トルクが大きく、第２の角度範囲（右３０°〜右９０°）内におけるスイベル回動の第２の回動トルクが小さくなるようにしている。
【００５６】
また、図１０に示すように、操作表示部２が、操作者により、第１の角度範囲（左３０°〜右３０°）内でスイベル回動させられる場合には、一対のトルク可変突起部１１３ｄは、範囲Ａ内でベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１においてスイベル回動し、他方、第２の角度範囲（右３０°〜右９０°）内でスイベル回動させられる場合には、一対のトルク可変突起部１１３ｄは、範囲Ｂ内でトルク可変溝部１２３ｄ内においてスイベル回動するようになっている。
【００５７】
即ち、本実施形態のヒンジ機構部１００における摺動リング部１１３に形成された一対のトルク可変突起部１１３ｄと、スイベル部１２３に形成された一対のトルク可変溝部１２３ｄとは、摺動リング部１１３とスイベル部１２３とが係合された状態において、操作表示部２が第１の角度範囲（左３０°〜右３０°）にある場合に一対のトルク可変突起部１１３ｄがスイベル部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１上で摺動可能となり、他方、操作表示部２が第２の角度範囲（右３０°〜右９０°）にある場合に一対のトルク可変突起部１１３ｄが一対のトルク可変溝部１２３内で移動（摺動）可能となるように、形成位置および形成サイズが決定されている。
【００５８】
なお、特に、図示していないが、操作表示部２が、左３０°以上と、右９０°以上に回動するのを阻止する阻止部を設けることも可能である。
【００５９】
即ち、以上説明した実施形態によれば、取引単位の商品の登録および決済を行う通常の使用状態においては、第１の角度範囲（左３０°〜右３０°）内で操作表示部２をヒンジ機構部１００によりスイベル回動させて、店員が所望する位置に操作表示部２を略固定することができるとともに、ロール紙を交換するようなプリンタカバー４を開閉する場合には、第２の角度範囲（右３０°〜右９０°）内で操作表示部２をヒンジ機構部１００によりスイベル回動させて、操作表示部２がプリンタカバー４の開閉の邪魔にならない位置（右９０°）に操作表示部２を移動させることができる。
【００６０】
より具体的には、従来では、情報を表示する表示部を前後方向に回動可能であり、表示部を前方向に倒すことでプリンタカバーを開閉可能にすることができるＰＯＳ端末が知られているが、この従来のＰＯＳ端末にあっては、表示部の重量により、表示部が独りでに前後方向に回動するのを防止するために回動時のトルクが比較的大きくなるように設定されているため、店員のロール紙交換時における表示部の回動作業が面倒であり、ロール紙の交換作業の効率が低下するなどの課題があった。
【００６１】
これに対し、本実施形態のＰＯＳ端末１では、ロール紙交換時における表示部の回動作業を容易化にしたため、ロール紙の交換作業の効率を大幅に向上させることが可能である。
【００６２】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００６３】
例えば、前記した実施形態では、ヒンジ機構部１００が、第１の角度範囲（左３０°〜右３０°）内と、第２の角度範囲（右３０°〜右９０°）内とでトルクを異ならせる２段階トルクの場合について説明したが、これ以外にも、３段階以上でトルクを異ならせる形態とすることも可能である。なお、その形態は、例えば、溝の高さが異なる対のトルク可変溝部１２３ｄを複数形成することで実現することが可能である。
【００６４】
また、前記した実施形態では、摺動リング部（摺動部材）１１３に一対のトルク可変突起部１１３ｄが形成され、スイベル部（摺動部材）１２３に一対のトルク可変溝部１２３ｄが形成される形態について説明したが、これに限定されず、例えば、摺動リング部１１３に一対のトルク可変溝部を形成し、スイベル部１２３に一対のトルク可変突起部を形成することも可能である。
【００６５】
また、前記した実施形態では、主にトルク可変突起部１１３ｄおよびトルク可変溝部１２３ｄで構成される可変部により、本体ハウジング１０側に固定される摺動リング部（摺動部材）１１３と、操作表示部２側に固定されるスイベル部（摺動部材）１２３との間の摺動抵抗（即ち、操作表示部２の回動トルク）を可変することが可能なヒンジ機構部１００の場合について説明したが、これに限定されず、前記した可変部とは異なる可変部を有するヒンジ機構部１００とすることも可能である。
【００６６】
具体的には、例えば、摺動リング部（摺動板）１１３の一面（裏面）とスイベル部（摺動板）１２３のベース板部１２３Ａの平らな上面１２３Ａ−１との間に押圧状態で保持される球体と、摺動リング部（摺動板）１１３の一面（裏面）に形成され球体を支持する突起部と、スイベル部（摺動板）１２３のトルク可変溝部１２３ｄとからなる可変部を有するヒンジ機構部とすることも可能である。
【００６７】
また、前記した実施形態では、ロール紙の交換のためプリンタカバー４を開閉する場合には、ヒンジ機構部１００により、操作表示部２の全体がプリンタカバー４の開閉の邪魔とならないように配置することができる形態について説明したが、これに限定されず、蓋部としてのプリンタカバー４を開閉する場合に、そのプリンタカバー４の機能（役割）を果たすことが可能な予め定められた開量における開閉動作（即ち、レシート用のロール紙などを交換することができる程度の開動作）を阻害しない位置に操作表示部２を配置することができれば良いものとする。
【００６８】
また、前記した実施形態のＰＯＳ端末１では、操作表示部２およびキーボード部３などの店員用のユーザインタフェースのみを備える形態について説明したが、これ以外にも、客が使用するユーザインタフェースを備えるＰＯＳ端末１とすることも可能である。
【００６９】
また、前記した実施形態では、ＰＯＳ端末に適用した場合について説明したが、これに限定されず、その他の情報処理装置に適用することも可能である。即ち、開閉可能な蓋部と、その蓋部と並設され、並設方向の回動により、蓋部の開く方向に少なくとも一部が配置されて蓋部の開動作を阻害する状態と、予め定められた開量における前記蓋部の開動作を阻害しない状態（特に、蓋部の開く方向から全体が回避されて蓋部の開動作を阻害しない状態）との間で遷移可能である回動対象物とを有する情報処理装置であれば他の情報処理装置であっても良いものとする。
【００７０】
その他、前記した実施形態におけるＰＯＳ端末１の外観構成や、ハードウェア構成や、スイベル機構部の構造および形状などは、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【００７１】
１  情報処理装置
２  操作表示部（回動対象物）
４  プリンタカバー（蓋部）
１０  本体ハウジング
２０  表示ハウジング
３０  軸ハウジング
１００  ヒンジ機構部（回動部）
１１０  固定部
１１１  ベース部
１１２  固定リング部
１１３  摺動リング部（摺動部材）
１１３ｄ  トルク可変突起部（可変部）
１２０  可動部
１２１  ブラケット部
１２２Ａ、１２２Ｂ  チルト部
１２３  スイベル部（摺動部材）
１２３ｄ  トルク可変溝部（可変部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００８−２０９５２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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