(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体の車両用外装品を車両に固定する第１のボルトと、
車両用外装品に固定されたアンテナエレメントと、
アンテナエレメントを車両に接地する接地用ブラケットと、を備える車両接地形アンテナアセンブリであって、
接地用ブラケットは、
一端がアンテナエレメントの接地部に固定され、他端が第１のボルトと車両用外装品の長手方向に異なる位置にある第２のボルトによって車両に固定され、
一端と他端との間に設けられ、車両用外装品の長手方向に伸縮する導電性の弾性部材を備えること、
を特徴とする車両接地形アンテナアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の車両接地形アンテナアセンブリであって、
車両および車両用外装品のそれぞれは、第２のボルトが挿入される孔を有し、
車両用外装品が有する孔の内径は、第２のボルトの直径よりも大きく、
車両用外装品は、第２のボルトに対して移動可能となっていること、を特徴とする車両接地形アンテナアセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両接地形アンテナアセンブリであって、
接地用ブラケットの弾性部材は、第１のボルトと第２のボルトとを結ぶ方向に伸縮すること、
を特徴とする車両接地形アンテナアセンブリ
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両接地形アンテナアセンブリであって、
接地用ブラケットは、アンテナエレメントの接地部に固定される導電性のアンテナエレメント接続板と、ボルトが取り付けられる導電性のボルト取り付け板と、を含み、
弾性部材は、アンテナエレメント接続板とボルト取り付け板とを接続する導電性のばねであること、
を特徴とする車両接地形アンテナアセンブリ。
【請求項５】
請求項４に記載の車両接地形アンテナアセンブリであって、
ばねは、アンテナエレメント接続板とボルト取り付け板とを接続する導電性の薄板を折り曲げた板ばねであること、
を特徴とする車両接地形アンテナアセンブリ。
【請求項６】
請求項４または５に記載の車両接地形アンテナアセンブリであって、
接地用ブラケットは、アンテナエレメント接続板と、ボルト取り付け板と、板ばねとを一体成形した金属板であること、
を特徴とする車両接地形アンテナアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両接地形アンテナアセンブリの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にはラジオ、テレビ、無線等の多くの受信装置が搭載されており、これらの受信装置それぞれの周波数に応じたアンテナが車両に装備されている。一般の乗用車において、アンテナを車外に設置することによってこれらの電波を受信することは美観、スペースの点から好ましくなく、車両に取り付けられているエアスポイラや車両用バンパー等の樹脂製外装品の内部空間にアンテナを設置することによりスペースの共用化並びに車両外観の向上を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の図１０、１１に記載された様にエアスポイラの内部には、受信対象メディアに対応する複数のフィルム状のアンテナエレメントを配置したアンテナが設けられ、アンテナのフィーダがエアスポイラ、車体を貫通して車内へ配線されている。そして、フィーダからは、車両に接地するためのアース線が接続されており、そのアース線の先端はビスにより車体のインナーパネルに固定されている。
【０００４】
しかし、このように構成された車載用アンテナにあっては、車両側ケーブルとの配索作業が面倒なうえ、車両内外両方での固定作業を必要とするなど、接地作業が煩雑化するといった問題があった。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１の図８に記載される様に、樹脂製のエアスポイラに金属製のブラケットを一体成形し、一つの取り付けボルトによってエアスポイラの車両への組み付けとエアスポイラに組み込んだアンテナエレメントの接地とを同時に行うことができるような車両用アンテナが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０９４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のエアスポイラのように、車両用外装品は樹脂成形によって製造される場合が多いが、車両全幅に設けられるエアスポイラのような大型の車両用外装品では、金属製である車両との間に車両幅方向の熱膨張差が発生することがある。このため、特許文献１に記載された従来技術のように、エアスポイラの車両への固定とアンテナエレメントの接地とを１つの取り付けボルトで行おうとする場合には、熱膨張によるエアスポイラと車両とのずれが発生しないように、固定ボルトは車両とエアスポイラの熱膨張の起点、例えば、車両の幅方向の中央部に設けることが必要であった。
【０００８】
一方、エアスポイラの内部に多くの車両接地形アンテナを組み込もうとすると、エアスポイラを車両に固定するボルトとアンテナエレメントを接地するためのボルトの位置を離して設けることが必要となってくる。このような場合に特許文献１に記載されたような金属製ブラケットとボルトによってアンテナエレメントの接地を行おうとすると、車両とエアスポイラの間の熱膨張差によって接地ボルトとエアスポイラに固定されたアンテナエレメントとの間の距離が変化し、これによってブラケットのはんだ付け部などが損傷してしまうという問題があった。
【０００９】
この場合、接地ボルトの位置をエアスポイラの熱膨張の起点となる車両幅方向の中央部に配置して、アンテナエレメント端部から接地ボルトまでの間をフィーダで接続する方法もあるが、アンテナエレメントの近傍で接地できないことによるアンテナ性能の低下や接地フィーダの組立の手間がかかってしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、車両接地形アンテナアセンブリにおいて、簡便な構造によって車両に固定された接地ボルトと車両用外装品に固定されたアンテナエレメントとの間の距離の変化を吸収する接地用ブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両接地形アンテナアセンブリは、絶縁体の車両用外装品を車両に固定する第１のボルトと、車両用外装品に固定されたアンテナエレメントと、アンテナエレメントを車両に接地する接地用ブラケットと、を備える車両接地形アンテナアセンブリであって、接地用ブラケットは、一端がアンテナエレメントの接地部に固定され、他端が第１のボルトと車両用外装品の長手方向に異なる位置にある第２のボルトによって車両に固定され、一端と他端との間に設けられ、車両用外装品の長手方向に伸縮する導電性の弾性部材を備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る車両接地形アンテナアセンブリの一形態においては、車両および車両用外装品のそれぞれは、第２のボルトが挿入される孔を有し、車両用外装品が有する孔の内径は、第２のボルトの直径よりも大きく、車両用外装品は、第２のボルトに対して移動可能となっている。また、本発明の車両接地形アンテナアセンブリにおいては、接地用ブラケットの弾性部材は、第１のボルトと第２のボルトとを結ぶ方向に伸縮すること、としても好適であるし、接地用ブラケットは、アンテナエレメントの接地部に固定される導電性のアンテナエレメント接続板と、ボルトが取り付けられる導電性のボルト取り付け板と、を含み、弾性部材は、アンテナエレメント接続板とボルト取り付け板とを接続する導電性のばねであること、としても好適であるし、ばねは、アンテナエレメント接続板とボルト取り付け板とを接続する導電性の薄板を折り曲げた板ばねであること、としても好適であるし、接地用ブラケットは、アンテナエレメント接続板と、ボルト取り付け板と、板ばねとを一体成形した金属板であること、としても好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、車両接地形アンテナアセンブリにおいて、簡便な構造によって車両に固定された接地ボルトと車両用外装品に固定されたアンテナエレメントとの間の距離の変化を吸収する接地用ブラケットを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、車両用アンテナ内蔵外装品であるエアスポイラ１０は車両１００の後部の天井板１０１に続くように取り付けられている。エアスポイラ１０は車両幅方向が長手方向で、樹脂成形で製造された絶縁体の上半ケーシング１１と下半ケーシング１２とを接着などによって接続して組み立てられている。
【００１５】
図２に示すように、エアスポイラ１０は下半ケーシング１２の車両１００の前方側の３点でボルト１０２，１０３によって車両１００の天井板１０１に取り付けられている。車両１００の中央のボルト１０２は車両中心線１１０の上に設けられた完全固定点であり、温度が上昇した際にエアスポイラ１０の下半ケーシング１２の熱伸びの起点となる点である。車両１００の両側のボルト１０３は、車両１００の天井板１０１と下半ケーシング１２との車両幅方向の熱伸び差を吸収することができるように下半ケーシング１２に設けられた車両幅方向に延びる長孔１３を介して車両１００に取り付けられている。
【００１６】
図２に示すように、エアスポイラ１０の内部には長手方向である車両幅方向に延びる車両接地形のアナログラジオ用のアンテナアセンブリ２０が取り付けられている。アンテナアセンブリ２０は、平板状のアンテナエレメント基板２１と、アンテナエレメント基板２１に取り付けられた薄板状のアンテナエレメント２２と、アンテナエレメント２２からの信号を出力する出力基板２６とを備え、出力基板２６には同軸ケーブル２７が接続されている。アンテナエレメント基板２１は車両前方向に向かって延びる複数の取り付け用フランジ２３を備え、各取り付け用フランジ２３は取り付けボルト２４によって下半ケーシング１２に固定されている。また、各取り付け用フランジ２３は、アンテナエレメント基板２１を下半ケーシング１２に固定する際の位置決め基準２５を備えている。位置決め基準２５は、例えば、下半ケーシング１２に設けられた位置決め用のリブに嵌る孔であっても良いし、位置決め用のリブに接してアンテナエレメント基板２１の位置を決めることのできる突起でもよい。
【００１７】
アンテナエレメント基板２１の車両右側には車両前方に基板取り付け用フランジ２８が延び、基板取り付け用フランジ２８の上には出力基板２６が取り付けられ、アンテナエレメント２２と出力基板２６とは接続線或いは接続パターンによって接続されている。
【００１８】
接地用ブラケット４１は一端が取り付けピン６１によって出力基板２６に固定され、アンテナエレメント２２と接続されると共に、出力基板２６から車両の前方に向かって延びた後、車両中央に向かうように車両幅方向に延びるＬ字形部分を含むアンテナエレメント接続板４７と、アンテナエレメント接続板４７のＬ字形部分に接続され、車両中央に向かって車両幅方向に延びる板ばね４２と、板ばね４２に接続され、車両中央に向かって車両幅方向に伸び、接地ボルト４８が溶接によって固定されているボルト取り付け板４３と、を備えている。接地ボルト４８は、エアスポイラ１０の下半ケーシング１２のボルト１０２の設けられている車両中心線１１０とエアスポイラ１０の長手方向である車両幅方向の距離がＤだけ離れた位置の天井板１０１に設けられた孔に嵌まり込み、車両側からねじ込まれたナットによって天井板１０１に固定されている。
【００１９】
図３に示すように、接地用ブラケット４１は、薄い金属板を折り曲げて一体として成形したもので、板ばね４２は、アンテナエレメント接続板４７のＬ字形部分とボルト取り付け板４３との間に設けられた一山の折板ばねとなっている。板ばね４２はエアスポイラ１０の長手方向である車両幅方向に伸縮する。出力基板２６に取り付けられた同軸ケーブル２７の内部導体は出力基板２６の信号パターンに接続され、外部導体は出力基板２６の接地パターンに接続されている。
【００２０】
図４に示すように、接地ボルト４８は段付ボルトであって、接地用ブラケット４１のボルト取り付け板４３に溶接５２によって取り付けられる頭部４８ａと、ナット４９がねじ込まれるねじ部４８ｂと、ねじ部４８ｂの直径と略同一の直径のストレート部４８ｃと、ストレート部４８ｃと頭部４８ａとの間にあり、ストレート部４８ｃよりも直径の大きな段部４８ｄとを備えている。段部４８ｄのねじ部４８ｂ側にはストレート部４８ｃの直径と略同一の内径を持つワッシャ５４が取り付けられている。また、天井板１０１にはストレート部４８ｃの直径よりも若干大きな内径を持つ孔１０５が設けられている。接地ボルト４８はねじ部４８ｂから孔１０５に挿入され、天井板１０１と段部４８ｄとの間にワッシャ５４を挟みこみ、ねじ部４８ｂにナット４９をねじ込むことによって、ワッシャ５４とナット４９との間に天井板１０１を挟みこんで固定する。接地ボルト４８の位置は車両中心線１１０から車両の幅方向にＤだけ離れた位置となっている。
【００２１】
接地ボルトの頭部４８ａに溶接されている接地用ブラケット４１と天井板１０１との間には、段部４８ｄの厚さとワッシャ５４の厚さとの合計厚さ分だけの隙間ができる。この隙間の大きさは、下半ケーシング１２の板厚よりも大きくなっている。また、下半ケーシング１２は段部４８ｄの直径よりも大きな内径を持つ孔１４を備えている。このため、下半ケーシング１２は天井板１０１或いは天井板１０１に固定された接地ボルト４８との間で天井板１０１の面に沿った方向に移動することができるように構成されている。なお、本実施形態では、孔１４の大きさは接地ボルト４８、ワッシャ５４の組立を考慮して、ワッシャ５４の外径よりも大きな内径を持つように構成されている。
【００２２】
図５を参照しながら、天井板１０１に固定された接地ボルト４８とエアスポイラ１０に固定されたアンテナエレメント２２との間の距離の変化を吸収する動作について説明する。図５はアンテナエレメント２２が固定されたエアスポイラ１０が天井板１０１に取り付けられた状態を示す模式図であって、図５（ａ）はエアスポイラ１０の組み付け状態を示し、図５（ｂ）はエアスポイラ１０が天井板１０１に対して熱膨張差αを持つ状態を示している。
【００２３】
図５（ａ）に示すように、アンテナエレメント２２はアンテナエレメント基板２１に固定され、アンテナエレメント基板２１は下半ケーシング１２に固定されていることから、アンテナエレメント２２は下半ケーシング１２に固定されている。また、接地用ブラケット４１のアンテナエレメント接続板４７は出力基板２６に固定され、出力基板２６はアンテナエレメント基板２１に固定され、アンテナエレメント基板２１は下半ケーシング１２に固定されていることから、接地用ブラケット４１のアンテナエレメント接続板４７は、出力基板２６、アンテナエレメント基板２１を介して下半ケーシング１２に固定されている。接地用ブラケット４１のボルト取り付け板４３は接地ボルト４８に溶接によって固定され、接地ボルト４８は天井板１０１にナット４９によって締め付け固定されている。下半ケーシング１２はボルト１０２によって天井板１０１の車両中心線１１０上に固定され、車両１００の幅方向に向かって摺動することができるよう天井板１０１に取り付けられている。接地ボルト４８と固定用のボルト１０２との間の車両幅方向の距離はＤである。
【００２４】
図５（ｂ）に示すように、天井板１０１とエアスポイラ１０の温度が上昇し、天井板１０１とエアスポイラ１０との間に熱膨張差αが生じると、エアスポイラ１０は、固定点となっているボルト１０２から車両幅方向に向かって熱膨張差αだけ移動する。アンテナエレメント２２、アンテナエレメント基板２１、アンテナエレメント接続板４７は全てエアスポイラ１０の下半ケーシング１２に固定されていることから、エアスポイラ１０と天井板１０１との間に熱膨張差αが生じると、それぞれ天井板１０１に対して車両幅方向に向かって熱膨張差αだけ移動することとなる。一方、ボルト取り付け板４３は天井板１０１にナット４９によって締め付け固定されている接地ボルト４８に溶接されていることから、ボルト取り付け板４３は天井板１０１に対して移動しない。このため、エアスポイラ１０と天井板１０１との間に熱膨張差αが生じると、接地ボルト４８とアンテナエレメント２２との間には熱膨張差αだけの距離の差が生じ、アンテナエレメント２２と同様に下半ケーシング１２に固定されているアンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間にも熱膨張差αだけの距離の差が生じることとなる。
【００２５】
この距離の差によって、アンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間には力が掛かり、この力によってアンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間に設けられている板ばね４２が縮み、熱膨張差αだけの距離の差を吸収する。板ばね４２が縮むと熱膨張差αだけの距離の差によって生じる力が低減され、接地用ブラケット４１の取り付け部分或いははんだ付け部分にかかる力が低減され、損傷が抑制される。
【００２６】
以上述べたように、本実施形態では、車両１００とエアスポイラ１０との間に熱膨張差が発生し、車両１００に固定された接地ボルト４８とエアスポイラ１０に固定されたアンテナエレメント２２との間の距離が変化した場合には、この距離の差を効果的に吸収することができ、アンテナアセンブリ２０各部の損傷を抑制することができるという効果を奏する。
【００２７】
本実施形態では、接地用ブラケット４１のアンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間には、金属製の薄板を折り曲げた板ばね４２を設けて熱膨張差αだけの距離の差を吸収することとして説明したが、伸縮して距離の差を吸収できれば板ばね４２に限らず、別部品としたコイルスプリングを設けてもよいし、導電性ゴムなどの導電性の弾性部材によって構成してもよい。板ばね或いはコイルスプリングなどの部材は１つ或いは一箇所だけ設けてもよいし、複数個所に設けるよう構成してもよい。また、複数のアンテナアセンブリ２０をエアスポイラ１０の中に組み込む場合には、各アンテナアセンブリ２０の接地ブラケット４１に板ばね４２或いは弾性部材を取り付けるようにしてもよい。
【００２８】
図６、図７を参照しながら本発明の他の実施形態について説明する。先に説明した実施形態と同様の部位には同様の符号を付して説明は省略する。
【００２９】
図６に示すように、本実施形態は、接地用ブラケット４１の板ばね４２の伸縮方向である長手方向がボルト１０２と接地ボルト４８とを結ぶ線ａの方向となるように構成することによって、車両１００に固定された接地ボルト４８とエアスポイラ１０に固定されたアンテナエレメント２２との間の斜め方向の距離の変化を吸収できるように構成したものである。
【００３０】
図６に示すように、ボルト１０２は車両中心線１１０の上に設けられた完全固定点であり、温度が上昇した際にエアスポイラ１０の下半ケーシング１２の熱伸びの起点となる点であり、接地ボルト４８は、エアスポイラ１０の下半ケーシング１２のボルト１０２の設けられている車両中心線１１０とエアスポイラ１０の長手方向である車両幅方向に距離Ｄだけ離れた位置であって、ボルト１０２よりも車両後方側に寄った位置に固定されている。接地用ブラケット４１のアンテナエレメント接続板４７のＬ字形部は接地ボルト４８とボルト１０２とを結ぶ線ａの方向に向かって延び、アンテナエレメント接続板４７のＬ字形部分に接続される板ばね４２及び板ばね４２に接続されるボルト取り付け板４３も線ａの方向に延びている。このように、本実施形態では、接地用ブラケット４１の板ばね４２の伸縮方向が車両の幅方向に対して斜めになっている線ａの方向となるように構成されている。また、線ａに沿ったボルト１０２と接地ボルト４８との距離はＥである。
【００３１】
図７を参照しながら、天井板１０１に固定された接地ボルト４８とエアスポイラ１０に固定されたアンテナエレメント２２との間の図６に示す線ａの方向の距離の変化を吸収する動作について説明する。図７は図５（ｂ）と同様、アンテナエレメント２２が固定されたエアスポイラ１０が天井板１０１に取り付けられた状態を示す模式図であって、エアスポイラ１０が天井板１０１に対して図６に示す線ａの方向に熱膨張差βを持つ状態を示している。
【００３２】
図７に示すように、天井板１０１とエアスポイラ１０の温度が上昇し、天井板１０１とエアスポイラ１０との間に示す熱膨張差が生じると、エアスポイラ１０は、固定点となっているボルト１０２を中心に車両幅方向及び車両前後方向に向かって熱膨張差分だけ移動する。この際、接地ボルト４８とボルト１０２との間は、図６に示す接地ボルト４８とボルト１０２とを結ぶ方向の線ａの方向に向かって熱膨張差βが生じる。アンテナエレメント２２、アンテナエレメント基板２１、アンテナエレメント接続板４７は全てエアスポイラ１０の下半ケーシング１２に固定されていることから、接地ボルト４８とボルト１０２との間に熱膨張差が生じると、それぞれ天井板１０１に対して図６に示す線ａの方向に向かって熱膨張差βだけ移動することとなる。一方、ボルト取り付け板４３は天井板１０１にナット４９によって締め付け固定されている接地ボルト４８に溶接されていることから、ボルト取り付け板４３は天井板１０１に対して移動しない。このため、エアスポイラ１０と天井板１０１との間に図６に示す線ａの方向に熱膨張差βが生じると、接地ボルト４８とアンテナエレメント２２との間には線ａの方向に熱膨張差βだけの距離の差が生じ、アンテナエレメント２２と同様に下半ケーシング１２に固定されているアンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間にも線ａの方向に熱膨張差βだけの距離の差が生じることとなる。
【００３３】
この距離の差によって、アンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間には図６に示す線ａの方向の力が掛かり、この力によってアンテナエレメント接続板４７とボルト取り付け板４３との間に設けられている板ばね４２が線ａの方向に縮み、熱膨張差βだけの距離の差を吸収する。板ばね４２が縮むと熱膨張差βだけの距離の差によって生じる力が低減され、接地用ブラケット４１の取り付け部分或いははんだ付け部分にかかる力が低減され、損傷が抑制される。
【００３４】
本実施形態のアンテナアセンブリ２０は、接地用ブラケット４１の板ばね４２の伸縮方向がボルト１０２と接地ボルト４８とを結ぶ線ａの方向であることから、エアスポイラ１０と車両１００との間の車両幅方向の熱膨張差及び車両前後方向の熱膨張差によって発生する車両１００に固定された接地ボルト４８とエアスポイラ１０に固定されたアンテナエレメント２２との間の車両幅方向に対して斜め方向の距離が変化した場合にも、距離の差を効果的に吸収することができ、アンテナアセンブリ２０各部の損傷をより効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【００３５】
図８から図１０を参照しながら本発明の他の実施形態について説明する。先に説明した実施形態と同様の部位には同様の符号を付して説明は省略する。
【００３６】
図８に示すように、本実施形態のアンテナアセンブリ２０は、アンテナエレメント基板２１にブラケット取り付けベース３１を取り付け、このブラケット取り付けベース３１によって接地用ブラケット４１を保持するように構成したものである。図８に示すように、ボルト１０２は車両中心線１１０の上に設けられた完全固定点であり、温度が上昇した際にエアスポイラ１０の下半ケーシング１２の熱伸びの起点となる点であり、接地ボルト４８は、エアスポイラ１０の下半ケーシング１２のボルト１０２の設けられている車両中心線１１０とエアスポイラ１０の長手方向である車両幅方向に距離Ｄだけ離れた位置の天井板１０１に設けられた孔に嵌まり込み、車両側からねじ込まれたナットによって天井板１０１に固定されている。アンテナエレメント基板２１の車両右側端部に取り付けられたブラケット取り付けベース３１は、保持する接地用ブラケット４１の伸縮方向である接地用ブラケット４１の長手方向が線ａの方向となるように構成されている。また、線ａに沿ったボルト１０２と接地ボルト４８との距離はＥである。ブラケット取り付けベース３１には、同軸ケーブル２７からの出力を車両内部から延びる図示しない信号線と接続する出力ブラケット３２と、アンテナエレメント２２に電気的に接続され、アンテナエレメント２２の一端を車両に接地する接地用ブラケット４１とが取り付けられている。
【００３７】
図９に示すように、ブラケット取り付けベース３１は樹脂成形によって構成され、出力ブラケット３２が取り付けられる出力ブラケット取り付け部３１ａと接地用ブラケット４１が取り付けられる接地用ブラケット取り付け部３１ｂとを含んでいる。各取り付け部３１ａ，３１ｂは並列で一体に製造されている。
【００３８】
接地用ブラケット４１は、薄い金属帯板を折り曲げ成形したもので、ブラケット取り付けベース３１に取り付けピン６１によって取り付けられ、アンテナエレメント２２に電気的に接続されるアンテナエレメント接続板４７と、車両１００の天井板１０１に固定される接地ボルト４８が溶接によって取り付けられたボルト取り付け板４３とを含んでいる。ボルト取り付け板４３とアンテナエレメント接続板４７との間には金属板をクランク状に折り曲げた板ばね４２を備えている。ボルト取り付け板４３には接地ボルト４８の取り付けられている面からブラケット取り付けベース３１に向かって折り曲げられ、接地用ブラケット４１の長手方向に延びるリブ４４が設けられ、ボルト取り付け板４３の端部には接地ボルト４８の取り付け面からブラケット取り付けベース３１に向かってカギ形に折り曲げられたブラケット浮き上がり防止爪４５が設けられている。また、接地ボルト４８と板ばね４２との間のボルト取り付け板４３にはブラケット取り付けベース３１に設けられた樹脂製のピン３４が嵌まり込む長孔４６が設けられている。長孔４６は接地用ブラケット４１の長手方向に延びる孔である。
【００３９】
図１０に示すように、接地用ブラケット４１は板ばね４２がブラケット取り付けベース３１に設けられたカバー３３に入り込み、リブ４４がブラケット取り付けベース３１に設けられ、接地用ブラケット４１の長手方向に延びる溝３５に嵌まり込み、ブラケット取り付けベース３１に設けられ、接地用ブラケット４１の厚さ方向に開口幅を有するスリット３６にブラケット浮き上がり防止爪４５の先端が差し込まれ、ブラケット取り付けベース３１のピン３４の中心が接地用ブラケット４１に設けられた長孔４６の中央に嵌まり込むように組み付けられる。アンテナエレメント接続板４７は、取り付けピン６１によってブラケット取り付けベース３１に取り付けられ、図示しない接続金物によってアンテナエレメント２２と電気的に接続されている。溝３５は接地用ブラケット４１の長手方向の移動をガイドし、長手方向と直角方向の移動を制限する。スリット３６は、その長さがブラケット浮き上がり防止爪４５の幅よりも長く、その幅はブラケット浮き上がり防止爪４５の板厚よりも少しだけ広くなっており、ブラケット浮き上がり防止爪４５の接地用ブラケット４１の長手方向の移動をガイドし、厚み方向の移動を制限する。また、カバー３３の内面寸法は板ばね４２の外形寸法よりも大きく、熱膨張の吸収の際に板ばね４２が弾性変形することができる隙間をそなえている。板ばね４２の変形による熱膨張差の吸収の動作については、図７を参照して説明した実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態のアンテナアセンブリ２０は、図６、図７を参照して説明した実施形態と同様、車両１００に固定された接地ボルト４８とエアスポイラ１０に固定されたアンテナエレメント２２との間の車両幅方向に対して斜め方向の距離が変化した場合にも、距離の差を効果的に吸収することができ、アンテナアセンブリ２０各部の損傷をより効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【００４１】
また、接地用ブラケット４１がブラケット取り付けベース３１に組み付けられると、ボルト取り付け板４３は接地用ブラケット４１の長手方向及び長手方向と直角方向及び厚み方向への移動が制限される。つまり、接地用ブラケット４１のボルト取り付け板４３は、ボルト取り付け板４３とアンテナエレメント接続板４７との間に形状が容易に変形する板ばね４２があるにもかかわらず、ブラケット取り付けベース３１に対するＸＹＺの３軸方向の各移動が制限されることとなり、ブラケット取り付けベース３１との相対位置を略組み付け位置に保持することができる。このため、本実施形態は、先に説明した実施形態と同様の効果に加えて、エアスポイラ１０を天井板１０１に組み付ける際に、ボルト取り付け板４３がブラケット取り付けベース３１から大きく離れることが無く、その位置が安定するので、接地ボルト４８を車両１００の天井板１０１に容易に組み付けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリが組み付けられたエアスポイラが車両に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリがエアスポイラの下半ケーシングに取り付けられた状態を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリにおける接地用ブラケットを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリにおける接地用ボルトの天井板への固定部分を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリの組み付けられたエアスポイラを天井板に取り付けた状態と、熱膨張差が発生した状態とを示す概念図である。
【図６】本発明の他の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリがエアスポイラの下半ケーシングに取り付けられた状態を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリの組み付けられたエアスポイラと天井板との間に熱膨張差が発生した状態を示す概念図である。
【図８】本発明の他の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリがエアスポイラの下半ケーシングに取り付けられた状態を示す平面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリにおける接地用ブラケットとブラケット取り付けベースとを示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の車両接地形アンテナアセンブリにおける接地用ブラケットとブラケット取り付けベースとをボルト側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  エアスポイラ、１１  上半ケーシング、１２  下半ケーシング、１３  長孔、１４，１０５  孔、２０  アンテナアセンブリ、２１  アンテナエレメント基板、２２  アンテナエレメント、２３  取り付け用フランジ、２４，１０２，１０３  ボルト、２６  出力基板、２７  同軸ケーブル、２８  基板取り付け用フランジ、３１  ブラケット取り付けベース、３１ａ  出力ブラケット取り付け部、３１ｂ  接地用ブラケット取り付け部、３２  出力ブラケット、３３  カバー、３４  ピン、３５  溝、３６  スリット、４１  接地用ブラケット、４３  ボルト取り付け板、４７  アンテナエレメント接続板、４８  接地ボルト、４８ａ  頭部、４８ｂ  ねじ部、４８ｃ  ストレート部、４８ｄ  段部、４９  ナット、５２  溶接、５４  ワッシャ、６１  取り付けピン、１００  車両、１０１  天井板、１１０車両中心線、Ｄ，Ｅ  距離、α，β  熱膨張差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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