(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置と、第１の監視対象装置と、前記第１の監視対象装置の下位に隣接する第２の監視対象装置を有し、前記監視装置が前記第１の監視対象装置を監視する監視システムであって、
前記第１の監視対象装置は、
前記監視装置から第１の接続確認を受け付けた場合に、前記第１の監視対象装置の識別情報である第１の装置情報を前記第１の接続確認に含めた第２の接続確認を前記第２の監視対象装置に転送して、前記第２の監視対象装置の識別情報である第２の装置情報を自律的に収集し、該収集した前記第２の装置情報と、前記第１の装置情報と、を含めた接続通知を前記監視装置に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第２の監視対象装置は、
前記第２の装置情報を前記第２の接続確認に含めた第３の接続確認を、前記第２の監視対象装置の下位に隣接する第３の監視対象装置に転送し、前記第３の接続確認の転送を繰り返すことで、前記第３の監視対象装置の識別情報である第３の装置情報を自律的に収集することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記第３の監視対象装置は、
前記第３の接続確認を受け付けた場合に、前記第３の接続確認に含まれる識別情報である装置情報以外で、前記第３の監視対象装置の下位に隣接する第４の監視対象装置が存在するか否かを判断し、前記第４の監視対象装置が存在する場合には、前記第３の装置情報を前記第３の接続確認に含めた第４の接続確認を、前記第４の監視対象装置に転送し、
前記第４の監視対象装置が存在しない場合には、前記第４の接続確認を、前記第３の接続確認を転送した上位の前記第２の監視対象装置に転送することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視装置から前記第１の接続確認を受け付けた前記第１の監視対象装置は、
前記第１の接続確認に含まれる識別情報である装置情報以外で、前記第１の監視対象装置の下位に隣接する前記第２の監視対象装置が存在するか否かを判断し、前記第２の監視対象装置が存在する場合には、前記第２の接続確認を、前記第２の監視対象装置に転送し、
前記第２の監視対象装置は、
前記第１の監視対象装置から前記第２の接続確認を受け付けた場合に、前記第２の接続確認に含まれる識別情報である装置情報以外で、前記第３の監視対象装置が存在するか否かを判断し、前記第３の監視対象装置が存在する場合には、前記第３の接続確認を、前記第３の監視対象装置に転送し、
前記第３の監視対象装置が存在しない場合には、前記第３の接続確認を、前記第１の監視対象装置に転送し、
前記第３の監視対象装置は、
前記第２の監視対象装置と同様な処理を行い、
前記第２の監視対象装置は、
前記第３の監視対象装置から前記第４の接続確認を受け付けた場合に、前記第４の接続確認に含まれる識別情報である装置情報以外で、前記第２の監視対象装置の下位に隣接する第５の監視対象装置が存在するか否かを判断し、前記第５の監視対象装置が存在する場合には、前記第２の装置情報を前記第４の接続確認に含めた第５の接続確認を、前記第５の監視対象装置に転送し、
前記第５の監視対象装置が存在しない場合には、前記第５の接続確認を、前記第１の監視対象装置に転送し、
前記第１の監視対象装置は、
前記第２の監視対象装置から、前記第３の接続確認または前記第５の接続確認を受け付けた場合に、前記第３の接続確認または第５の接続確認に含まれる識別情報である装置情報以外で、前記第１の監視対象装置の下位に隣接する第６の監視対象装置が存在するか否かを判断し、前記第６の監視対象装置が存在する場合には、前記第１の装置情報を前記第３の接続確認に含めた第６の接続確認、または前記第１の装置情報を前記第５の接続確認に含めた第７の接続確認を、前記第６の監視対象装置に転送し、
前記第６の監視対象装置が存在しない場合には、前記第６の接続確認、または前記第７の接続確認を、前記接続通知として、前記監視装置に通知すること
を特徴とする請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
前記第１の監視対象装置は、
前記第１の監視対象装置と前記第２の監視対象装置において情報更新があったことを特定するための更新情報と共に前記第１の装置情報と前記第２の装置情報を収集することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項６】
前記接続確認と前記接続通知とは、ＳＮＭＰを用いて行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
監視装置と、第１の監視対象装置と、前記第１の監視対象装置の下位に隣接する第２の監視対象装置を有し、前記監視装置が前記第１の監視対象装置を監視する監視方法であって、
前記第１の監視対象装置は、
前記監視装置から第１の接続確認を受け付けた場合に、前記第１の監視対象装置の識別情報である第１の装置情報を前記第１の接続確認に含めた第２の接続確認を前記第２の監視対象装置に転送して、前記第２の監視対象装置の識別情報である第２の装置情報を自律的に収集し、該収集した前記第２の装置情報と、前記第１の装置情報と、を含めた接続通知を前記監視装置に送信することを特徴とする監視方法。
【請求項８】
監視装置が監視する対象機器となる、第１の監視対象装置および前記第１の監視対象装置の下位に隣接する第２の監視対象装置であって、
前記第１の監視対象装置は、
第１の接続確認を受け付けた場合に、前記第１の監視対象装置の識別情報である第１の装置情報を前記第１の接続確認に含めた第２の接続確認を前記第２の監視対象装置に転送して、前記第２の監視対象装置の識別情報である第２の装置情報を自律的に収集し、該収集した前記第２の装置情報と、前記第１の装置情報と、を含めた第３の接続確認または接続通知を、前記第１の接続確認を受け付けた上位の装置に送信することを特徴とする監視対象装置。
【請求項９】
監視装置が監視する対象機器となる、第１の監視対象装置および前記第１の監視対象装置の下位に隣接する第２の監視対象装置で行う制御方法であって、
前記第１の監視対象装置は、
第１の接続確認を受け付けた場合に、前記第１の監視対象装置の識別情報である第１の装置情報を前記第１の接続確認に含めた第２の接続確認を前記第２の監視対象装置に転送して、前記第２の監視対象装置の識別情報である第２の装置情報を自律的に収集し、該収集した前記第２の装置情報と、前記第１の装置情報と、を含めた第３の接続確認または接続通知を、前記第１の接続確認を受け付けた上位の装置に送信する工程を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
監視装置が監視する対象機器となる、第１の監視対象装置および前記第１の監視対象装置の下位に隣接する第２の監視対象装置に実行させる制御プログラムであって、
第１の接続確認を受け付けた場合に、前記第１の監視対象装置の識別情報である第１の装置情報を前記第１の接続確認に含めた第２の接続確認を前記第２の監視対象装置に転送して、前記第２の監視対象装置の識別情報である第２の装置情報を自律的に収集し、該収集した前記第２の装置情報と、前記第１の装置情報と、を含めた第３の接続確認または接続通知を、前記第１の接続確認を受け付けた上位の装置に送信する処理を、前記監視対象装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置が監視対象装置を監視する監視システム、監視方法、監視対象装置、その制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監視装置が監視対象装置を監視する監視システムでは、監視用プロトコルであるSNMP（Simple Network Management Protocol）が一般的に使用されている。
【０００３】
SNMPは、非接続型であるUDP（User Data gram Protocol）の上位プロトコルに当たるため、監視装置と監視対象装置との間でデータ紛失が発生しても、そのデータ紛失の発生を検知することができない。従って、監視装置と監視対象装置との間で発生する状態不一致を補うために、監視装置は、監視対象装置の接続確認と状態同期とを定期的に行う必要がある。
【０００４】
しかし、監視システムの規模が大きくなるにつれ、監視装置が監視する監視対象装置の数が多くなり、図５に示す同期間隔が長くなる。その結果、各監視対象装置♯1'〜♯N'（Nは、任意の整数）の接続確認と状態同期とに割り当てる時間が必然的に少なくなり、監視装置100'と監視対象装置♯1'〜♯N'との間の状態不一致が発生している時間が長くなってしまう。
【０００５】
また、図６、図７に示すように監視装置100'と監視対象装置♯1'〜♯3'とが連結している監視システムでは、監視装置100'と監視対象装置♯2'との間のデータや、監視装置100'と監視対象装置＃3'との間のデータは、必ず、監視対象装置＃1'を経由することになるため、監視装置100と監視対象装置＃1'との間の帯域は、監視対象装置＃1'〜＃3'で共有することになる。
【０００６】
このような場合、監視装置100'と各監視対象装置♯1'〜♯3'との間のデータ量を制限しないと、帯域を共有している監視装置100'と監視対象装置＃1'との間でデータのオーバフローが発生し、データ抜けが発生し易くなってしまうことになる。
【０００７】
このため、効率的に接続確認を行うシステムの開発が必用視されることになる。
【０００８】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、ネットワーク管理システムに提供する管理情報とアクセス手段の変更・追加が必要な場合でもエレメント管理システムの主機能の変更を不要とする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
上記特許文献１では、エレメント管理システム10内のエレメント管理受付部11は、ネットワーク管理システム20から管理要求を受け付けた場合に、その要求を実行すべきエレメント管理実行部13の情報を管理情報処理部12から受け取り、エレメント管理実行部13に対して管理指示を発行する。管理指示を受け付けたエレメント管理実行部13は、上記管理要求に従い、対応する通信装置30を管理操作して管理操作結果を取得する。管理情報処理部12は、エレメント管理実行部13が取得した管理操作結果に対応する管理情報をエレメント管理受付部11に返し、エレメント管理受付部11は、その管理情報をネットワーク管理システム20に返すようにしている。
【００１０】
また、ある通信装置が複数の通信装置に動作要求を送信してその動作要求に対する動作応答を受け取るような通信システムを構成する場合において、通信の効率を向上させる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
上記特許文献２では、管理装置102と複数の画像形成装置100との間の通信を仲介する仲介装置101が、管理装置102から複数の画像形成装置100宛ての動作要求を一括して受信し、該受信した各動作要求を、動作要求毎に分割し、各動作要求に含まれる宛先情報に従って宛先となる画像形成装置100に送信する。また、仲介装置101は、画像形成装置100から動作要求に対する動作応答を受信し、その受信した各動作応答を一括して管理装置102に送信することにしている。
【特許文献１】特開２００４−３１０２３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記特許文献１では、エレメント管理システム10は、ネットワーク管理システム20から受け付けた管理要求に従い、対応する通信装置30を管理操作して管理操作結果を取得することにしている。このため、上記特許文献１は、エレメント管理システム10が、エレメント管理システム10の配下に存在する通信装置30を自律的に管理操作するものではない。
【００１３】
また、上記特許文献２は、管理装置102と複数の画像形成装置100との間に仲介装置101を設置することを前提とした発明であり、複数の画像形成装置100が自律的に情報を収集するものではない。また、仲介装置101は、管理装置102から受け付けた動作要求を、動作要求毎に分割して画像形成装置100に送信することになるため、上記特許文献２は、ネットワークの負荷を高めてしまう虞がある。
【００１４】
従って、上記特許文献１、２には、監視対象装置が監視対象装置自身に隣接する装置の装置情報を自律的に収集し、効率的に接続確認を行う点については何ら記載もその必用性についても示唆されていない。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、効率的に接続確認を行うことが可能な監視システム、監視方法、監視対象装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１７】
＜監視システム＞
本発明にかかる監視システムは、
監視装置と、監視対象装置と、を有し、監視装置が、前記監視対象装置を監視する監視システムであって、
前記監視対象装置は、
前記監視装置から接続確認を受け付けた場合に、監視対象装置自身の下位に存在する監視対象装置の装置情報を自律的に収集し、該収集した装置情報と、前記監視対象装置自身の装置情報と、を含めた接続通知を前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
＜監視方法＞
また、本発明にかかる監視方法は、
監視装置と、監視対象装置と、を有し、監視装置が、前記監視対象装置を監視する監視方法であって、
前記監視対象装置は、
前記監視装置から接続確認を受け付けた場合に、監視対象装置自身の下位に存在する監視対象装置の装置情報を自律的に収集し、該収集した装置情報と、前記監視対象装置自身の装置情報と、を含めた接続通知を前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１９】
＜監視対象装置＞
また、本発明にかかる監視対象装置は、
監視装置が監視する対象機器となる監視対象装置であって、
前記監視対象装置は、
接続確認を受け付けた場合に、監視対象装置自身の下位に存在する監視対象装置の装置情報を自律的に収集し、該収集した装置情報と、前記監視対象装置自身の装置情報と、を含めた接続確認を、接続確認を受け付けた上位の装置に送信することを特徴とする。
【００２０】
＜制御方法＞
また、本発明にかかる制御方法は、
監視装置が監視する対象機器となる監視対象装置で行う制御方法であって、
前記監視対象装置は、
接続確認を受け付けた場合に、監視対象装置自身の下位に存在する監視対象装置の装置情報を自律的に収集し、該収集した装置情報と、前記監視対象装置自身の装置情報と、を含めた接続確認を、接続確認を受け付けた上位の装置に送信する工程を行うことを特徴とする。
【００２１】
＜制御プログラム＞
また、本発明にかかる制御プログラムは、
監視装置が監視する対象機器となる監視対象装置に実行させる制御プログラムであって、
接続確認を受け付けた場合に、監視対象装置自身の下位に存在する監視対象装置の装置情報を自律的に収集し、該収集した装置情報と、前記監視対象装置自身の装置情報と、を含めた接続確認を、接続確認を受け付けた上位の装置に送信する処理を、前記監視対象装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、効率的に接続確認を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、図１を参照しながら、本実施形態の監視システムの概要について説明する。
【００２４】
本実施形態における監視システムは、監視装置100と、監視対象装置♯1〜♯5と、を有し、監視装置100が、監視対象装置♯1〜♯5を監視する監視システムである。
【００２５】
そして、監視対象装置♯1は、監視装置100から接続確認を受け付けた場合に、監視対象装置♯1自身の下位に存在する監視対象装置♯2〜♯5の装置情報を自律的に収集し、該収集した装置情報と、監視対象装置♯1自身の装置情報と、を含めた接続通知を監視装置100に送信することを特徴とする。これにより、本実施形態の監視システムは、効率的に接続確認を行うことが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の監視システムについて詳細に説明する。
【００２６】
＜監視システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の監視システムのシステム構成例について説明する。
【００２７】
本実施形態における監視システムは、監視装置100と、監視対象装置♯1〜♯5と、を有して構成する。なお、本実施形態における監視システムを構成する監視対象装置の数は、図１に示す数に限定するものではなく、任意の台数；Nで構成することが可能である。
【００２８】
監視装置100は、監視対象となる監視対象装置♯1〜♯5を監視するための装置である。なお、監視装置100としては、PC等の情報処理装置が適用可能である。
【００２９】
監視対象装置♯1〜♯5は、監視装置100が監視する監視対象となる装置である。なお、監視対象装置♯1〜♯5としては、PC等の情報処理装置が挙げられる。なお、監視対象装置♯1〜♯5は、監視装置100が監視したい対象となる装置であれば、あらゆる装置を監視対象装置♯1〜♯5として監視することが可能である。
【００３０】
本実施形態における監視システムは、図１に示すように、監視対象装置＃1が監視装置100の対向装置となり、他の監視対象装置＃2〜＃5が監視対象装置＃1と無策に接続しているものとする。
【００３１】
＜監視システムにおける一連の処理動作＞
次に、図２〜図４を参照しながら、本実施形態の監視システムにおける一連の処理動作について説明する。なお、各監視対象装置♯1〜♯5は、接続確認用のMIBと、装置識別子格納用のMIBと、を保持しているものとする。
【００３２】
まず、監視装置100は、１台の監視対象装置＃1に対し、接続確認を送信する（Set Request）（ステップS1）。
【００３３】
接続確認を受信した監視対象装置＃1は、監視装置100に対し、接続応答を送信する（Set Response）（ステップS2）。また、監視対象装置♯1は、通知内容を確認し（ステップS3）、隣接する他の監視対象装置＃2に対し、接続確認を行う（ステップS4）。なお、監視対象装置♯1は、自装置の識別子＃1の情報（装置情報）を他の監視対象装置♯2に送信する。なお、識別子は、各監視対象装置を一意に特定することが可能であれば、あらゆる情報を適用することが可能であり、例えば、MACアドレス等が適用可能である。
【００３４】
接続確認を受信した監視対象装置＃2は、監視対象装置♯１に対し、接続応答を送信する（ステップS5）。また、監視対象装置♯2は、監視対象装置＃1と同様に通知内容を確認し（ステップS6）、通知内容に存在しない隣接する他の監視対象装置＃3に対し、接続確認を送信する（ステップS7）。
【００３５】
接続確認を受信した監視対象装置＃3は、監視対象装置♯2に対し、接続応答を送信する（ステップS8）。また、監視対象装置♯3は、通知内容を確認し（ステップS9）、監視対象装置＃2以外に隣接する監視対象装置が存在しない場合に、監視対象装置＃2に対し、接続確認を送信する（ステップS10）。
【００３６】
接続確認を受信した監視対象装置＃2は、監視対象装置♯3に対し、接続応答を送信する（ステップS11）。
【００３７】
次に、監視対象装置♯2は、通知内容を確認する（ステップS12）。この場合、通知内容には、監視対象装置♯2と隣接する監視対象装置＃1、＃3の情報が存在するため、監視対象装置♯2は、通信内容に先に記載されている監視対象装置＃1に対し、接続確認を送信する（ステップS13）。
【００３８】
接続確認を受信した監視対象装置＃1は、監視対象装置♯2に対し、接続応答を送信する（ステップS14）。また、監視対象装置＃1は、通知内容を確認し（ステップS15）、通知内容に存在しない隣接する監視対象装置＃4に対し、接続確認を送信する（ステップS16）。
【００３９】
接続確認を受信した監視対象装置＃4は、監視対象装置♯1に対し、接続応答を送信する（ステップS17）。また、監視対象装置＃4は、通知内容を確認し（ステップS18）、通知内容に存在しない隣接する他の監視対象装置＃5に対し、接続確認を送信する（ステップS19）。
【００４０】
接続確認を受信した監視対象装置＃5は、監視対象装置♯4に対し、接続応答を送信する（ステップS20）。また、監視対象装置＃5は、通知内容を確認し（ステップS21）、監視対象装置＃4以外に隣接する監視対象装置が存在しない場合に、監視対象装置＃4に対し、接続確認を送信する（ステップS22）。
【００４１】
接続確認を受信した監視対象装置＃4は、監視対象装置♯5に対し、接続応答を送信する（ステップS23）。次に、監視対象装置＃4は、通知内容を確認する（ステップS24）。この場合、通知内容には、監視対象装置＃4と隣接する監視対象装置＃1、＃5の情報が存在するため、監視対象装置♯4は、通信内容に先に記載されている監視対象装置＃1に対し、接続確認を送信する（ステップS25）。
【００４２】
接続確認を受信した監視対象装置＃１は、監視対象装置♯4に対し、接続応答を送信する（ステップS26）。次に、監視対象装置♯1は、通知内容を確認し（ステップS26）、監視対象装置♯1と隣接する監視対象装置（＃2、＃4）が全て記載されている場合には、監視装置100に対し、接続通知を行う（Trap）（ステップS27）。
【００４３】
＜本実施形態における作用・効果＞
このように、本実施形態における監視システムは、データ衝突が発生し易い監視装置100と監視対象装置＃１との間において、１回の接続確認で複数の監視対象装置♯1〜♯5の接続確認を行うことが可能となるため、帯域を有効活用することが可能となると共に、監視装置100との接続確認にかかる処理（時間）を短縮することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態における監視システムでは、各監視対象装置♯1〜♯5は、接続確認済の監視対象装置の識別子を含めた接続確認を送信するため、監視装置100は、監視対象装置♯1から接続通知を受信した場合に、監視装置100で管理している識別子と比較することが可能となる。その結果、監視装置100は、監視対象装置♯1〜♯5の接続状態を確認することが可能となる。
【００４５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４６】
例えば、上述した本実施形態における監視システムにおいて、各監視対象装置は、接続確認済の監視対象装置の識別子と、シーケンス番号と、を含めたメッセージ（接続確認、接続応答、接続通知等）を転送し、監視装置100は、接続通知と、監視装置100が管理している監視対象装置毎のシーケンス番号と、を比較し、監視対象装置毎にデータ抜けがないか否かを確認し、データ抜けの発生を防止するように構築することも可能である。なお、シーケンス番号とは、監視対象装置において情報更新があったことを特定するための情報（更新情報）である。
【００４７】
また、上述した本実施形態における監視システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００４８】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００４９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【００５０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【００５１】
また、本実施形態における監視システムは、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、各装置間の接続確認を行うシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態の監視システムのシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の監視システムにおける一連の処理動作例を示す第１のシーケンスチャートである。
【図３】本実施形態の監視システムにおける一連の処理動作例を示す第２のシーケンスチャートである。
【図４】本実施形態の監視システムにおける一連の処理動作例を示す第３のシーケンスチャートである。
【図５】本発明と関連する監視システムの第１のシステム構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明と関連する監視システムの第２のシステム構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明と関連する監視システムの第３のシステム構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００    監視装置
♯１〜♯５    監視対象装置
【図１】
0005353014.tif 000002
【図２】
0005353014.tif 000003
【図３】
0005353014.tif 000004
【図４】
0005353014.tif 000005
【図５】
0005353014.tif 000006
【図６】
0005353014.tif 000007
【図７】
0005353014.tif 000008