(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−２５℃〜−６５℃でかつ重量平均分子量が５００,０００〜９００,０００であるアクリル樹脂に、Ｎｉの含有量が８０質量％以上のＦｅ−Ｎｉ系で２００μｍ以上の粒径物が除去された平均粒径が１１０〜１４０μｍで、かつ扁平度３０〜５０である扁平形状軟磁性合金粉末及び平均粒径４μｍ以下の金属水酸化物が配合分散され、シートの厚み方向で５０〜７０％圧縮されたシートの厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、前記扁平形状軟磁性合金粉末同士がシート面方向につながっていて、そのつながっている前記扁平形状軟磁性合金粉末が厚み方向に前記アクリル樹脂を挟んで複数層あることを特徴とする電磁波障害対策シ−ト。
【請求項２】
アクリル樹脂１００質量部に対し、扁平形状軟磁性合金粉末が７００〜１０００質量部及び金属水酸化物が１００〜３００質量部配合されたことを特徴とする請求項１記載の電磁波障害対策シート。
【請求項３】
ガラス転移温度が−２５℃〜−６５℃でかつ重量平均分子量が５００,０００〜９００,０００であるアクリル樹脂が溶解している溶剤、Ｎｉの含有量が８０質量％以上のＦｅ−Ｎｉ系で２００μｍ以上の粒径物が除去された平均粒径が１１０〜１４０μｍで、かつ扁平度３０〜５０である扁平形状軟磁性合金粉末及び平均粒径４μｍ以下の金属水酸化物を含む分散溶液を塗工方法で製膜し、前記溶剤を除去した後、厚み方向で５０％から７０％圧縮して、シートの厚みを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍにし、前記扁平形状軟磁性合金粉末同士をシート面方向につなげて、そのつなげた前記扁平形状軟磁性合金粉末が厚み方向に前記アクリル樹脂を挟んで複数層にすることを特徴とする電磁波障害対策シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子電気機器において発生する不要電磁波の外部への漏洩や内部回路間での干渉による他の電子電気機器及びその機器自体の誤動作の誘発等の影響を防止するために装着する高分子化合物中に軟磁性体粉末を分散させた電磁波障害対策シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高周波を利用する電子電気機器類の高機能化に伴い各種電子部品が不要な放射電磁波を発生する状況にある。それにより、外部及び内部への干渉による他の電子電気機器及びその機器自体の誤動作を誘発する等といった問題が発生している。
そこで、高周波電磁波障害の対策手段としては、鉄を主成分とした軟磁性合金粉末をゴムや熱可塑性エラストマーといった高分子化合物と軟磁性合金粉末とを複合させた電磁波障害対策シ−トが開発されている。
【０００３】
この電磁波障害対策シ−トは、放射される不要な電磁波を熱へ変換するといった吸収機能を有するもので、不要な放射電磁波を発生する電子部品に直接またはその近傍に配置されて使用される。
そして、電磁波障害対策シートの透磁率が高いほど電磁波を熱へ変換し不要な電磁波の抑制効果は大きくなる。このようなことから、電磁波障害対策シートに関しては、その高透磁率化の検討が行われている。
透磁率を高めるには、高分子化合物中に分散された軟磁性合金粉末同士がつながることが必要である。そうすると、シート内で磁化のつながりが生じ、結果透磁率が向上する。その為に、例えば軟磁性合金粉末としての形状は扁平形状のものを用い、それを高配合させたり圧縮をかけてシートの面方向に配向させるとともにシートの密度を高めて扁平形状の軟磁性合金粉末をつなげることで透磁率を高めるといった電磁波障害対策シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような電磁波障害対策シートの製造に関しては、大別して扁平形状軟磁性合金粉末と結合剤とその結合剤を溶解する溶媒とを、混合、攪拌して得られる分散溶液を塗工して製膜する湿式法や、扁平形状軟磁性合金粉末と結合剤をニーダーやバンバリーミキサーなどを用いて混練した混和物をオープンロールやカレンダーロールなどにより成形する乾式法がある。
【０００５】
前者の湿式法は、ゴムや熱可塑性エラストマーのような高分子結合剤を所定の溶剤に溶解し、得られた高分子結合剤溶解溶液に所定量の扁平形状軟磁性合金粉末を混合して流動性に富む分散溶液を調製し、その分散溶液を例えば各種コーターなどで所定厚みに塗工、乾燥してシート化する方法である。この場合、扁平形状軟磁性合金粉末に歪みが加わらないので粉末それ自体の磁気特性は維持され、劣化させないという点では好適である。
しかしながら、分散溶液の調製に際して溶剤が使用されているので、シート内にはその乾燥時にこの溶剤が揮散した跡の気孔が残存しているので扁平形状軟磁性合金粉末が密な状態で存在していない為にそれらのつながりが低く、まだこの状態では得られたシートの透磁率は低い。そこで、乾燥後のシートに熱プレスや熱圧延ロールで圧縮し残存気孔を押しつぶし、シートの密度を高めることも行われる。
【０００６】
一方、乾式法は、ニ−ダ−やバンバリーミキサーなどで結合剤に熱を加えて結合剤を軟化させて扁平形状軟磁性合金粉末とゴムやプラスチックスのような結合材を所定の割合で混練し、得られた混練物を例えば押出した後圧延ロールで所定厚みのシートに成形したり、もしくは混練物をカレンダーロールで所定厚みに圧延してシート化する方法である。
しかしこの場合、ニーダー混練時や混練物の圧延時に、軟磁性合金粉末に歪みが加わりそれが残ってしまうために、得られたシートの透磁率は高くならないという問題がある。
以上から、近年では扁平形状軟磁性合金粉末と結合剤とその結合剤を溶解する溶媒とを、混合、攪拌して得られる分散溶液を塗工して製膜する湿式法で製造されることが主流になってきている。
【０００７】
また、このような電子電気機器内に組み込まれる部品には難燃性が要求される。これまでは塩素化ポリエチレンなどといったハロゲン系のポリマーや臭素系や塩素系といったハロゲン系の難燃剤が用いられ、少ない配合量で高い難燃性を付与させることができた。しかし、近年の環境問題などからそのようなハロゲン系化合物の使用を抑制する動きが顕著で、ハロゲンフリー系難燃剤が使用されている。そのハロゲンフリー系難燃剤は大別すると、赤リン系やリン酸エステル系といったリン化合物系難燃剤や水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムといった金属水酸化物難燃剤などがある。ただし、更にリン化合物系難燃剤の使用も避けられるような状況にあり、金属水酸化物系難燃剤を用いて難燃性を付与させている電磁波障害対策シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、その電子電気機器内に組み込まれる部品にはＵＬ９４「機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験」にある２０ｍｍ垂直燃焼試験９４Ｖ−２以上もしくは水平燃焼試験９４ＨＢ以上の難燃性が要求されるが、いずれにおいてもその金属水酸化物は少量では難燃効果が高くないために非常に高配合させる必要がある。
【０００８】
このように、透磁率を高めるためには扁平形状軟磁性合金粉末を高配合しかつ圧縮により高密度とし、ハロゲンフリー難燃性を高めるには金属水酸化物を高配合させる必要があるが、そのようにして得られたシートは硬いものとなる。
それに対し、近年の電子電気機器は上記高機能化に加えより小型化され、内部が非常に高い実装密度でスペースがほとんどない状態になっており、シートが硬いと不要な放射電磁波を発生する電子部品に直接または近傍に、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けたりして配置することができなくなる。
そこで、シートの厚みは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍというように薄く、かつバインダーとなる高分子化合物に柔軟なゴムや熱可塑性エラストマーを使用した電磁波障害対策シートが提案されているが柔軟性に乏しいといった問題がある。
【０００９】
以上のように電磁波障害対策シートは、放射される不要な電磁波を熱へ変換するといった吸収機能を有することでの不要な電磁波の抑制効果を持つために必要な透磁率を付与させる為、かつハロゲンフリーでの難燃性を付与させる為には、扁平形状軟磁性合金粉末と金属水酸化物粉末を高配合させ、かつ扁平形状軟磁性合金粉末を高密度につなげるべくシートを圧縮させることとなる。しかし、そのようにして得られた電磁波障害対策シートは柔軟性に非常に乏しいものとなり、比較的小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができないといった問題が生じている。
【特許文献１】特開２００２−２９９１１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０８５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述のような問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制するのに必要な透磁率を有し、かつハロゲンフリーでも難燃性に優れ、軟磁性合金粉末と金属水酸化物粉末を高配合させ高密度に圧縮させても、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができる優れた柔軟性をも有する電磁波障害対策シートを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題に鑑みて本発明者らは、特定のガラス転移温度と分子量をもつアクリル樹脂と、Ｎｉの含有量が８０質量％以上のＦｅ−Ｎｉ系合金で、特定粒径範囲の扁平形状の軟磁性合金粉末及び微粒径の水酸化アルミニウムを含み、前記アクリル樹脂が溶解する溶剤に前記扁平形状軟磁性合金粉末と金属水酸化物含む分散溶液を塗工方法で製膜し、溶剤を除去した後、厚み方向に圧縮した電磁波障害対策シートを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち本発明は、
（１）ガラス転移温度が−２５℃〜−６５℃でかつ重量平均分子量が５００,０００〜９００,０００であるアクリル樹脂に、Ｎｉの含有量が８０質量％以上のＦｅ−Ｎｉ系で２００μｍ以上の粒径物が除去された平均粒径が１１０〜１４０μｍで、かつ扁平度３０〜５０である扁平形状軟磁性合金粉末及び平均粒径４μｍ以下の金属水酸化物が配合分散され、シートの厚み方向で５０〜７０％圧縮されたシートの厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、前記扁平形状軟磁性合金粉末同士がシート面方向につながっていて、そのつながっている前記扁平形状軟磁性合金粉末が厚み方向に前記アクリル樹脂を挟んで複数層あることを特徴とする電磁波障害対策シート、
（２）アクリル樹脂１００質量部に対し、扁平形状軟磁性合金粉末が７００〜１０００質量部及び金属水酸化物が１００〜３００質量部配合されたことを特徴とする（１）記載の電磁波障害対策シート、および、
（３）ガラス転移温度が−２５℃〜−６５℃でかつ重量平均分子量が５００,０００〜９００,０００であるアクリル樹脂が溶解している溶剤、Ｎｉの含有量が８０質量％以上のＦｅ−Ｎｉ系で２００μｍ以上の粒径物が除去された平均粒径が１１０〜１４０μｍで、かつ扁平度３０〜５０である扁平形状軟磁性合金粉末及び平均粒径４μｍ以下の金属水酸化物を含む分散溶液を塗工方法で製膜し、前記溶剤を除去した後、厚み方向で５０％から７０％圧縮して、シートの厚みを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍにし、前記扁平形状軟磁性合金粉末同士をシート面方向につなげて、そのつなげた前記扁平形状軟磁性合金粉末が厚み方向に前記アクリル樹脂を挟んで複数層にすることを特徴とする電磁波障害対策シートの製造方法、
を提供するものである。
なお、この粉末の「平均粒径」は粒度分布測定装置であるレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置などでの測定で得ることができ、「扁平度」はその「平均粒径」をＳＥＭ写真観察などから得られた平均厚みで除した値である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電磁波障害対策シートは、透磁率が５０以上と高く、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する機能に優れ、電子電気機器において発生する不要電波の外部への漏洩や内部回路間での干渉による他の電子電気機器及びその機器自体の誤動作の誘発等の影響を防止することができる。そして、環境に優しいハロゲンフリーでありながら優れた難燃性をも有し、更に小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができる柔軟性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の電磁波障害対策シートについて、添付図面に基づいて説明する。
図1は、本発明の電磁波障害対策シートの一部を拡大した、厚み方向の断面の概略を示す一例である。図１に示すように電磁波障害対策シート１は、連続相からなるアクリル樹脂２内に、圧縮され更に扁平になった扁平形状軟磁性合金粉末３同士がつながり、そして、金属水酸化物４の微粒子が分散したものである。
【００１５】
まず、本発明の電磁波障害対策シートの連続相をなす結合剤となる高分子化合物はアクリル樹脂であり、そのアクリル樹脂が溶解している溶剤からなる溶液を用いるものである。
従来、このような溶剤に溶解されて使用される樹脂には、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂などがあるが、本発明では次のような理由でアクリル樹脂を使用する。
シリコーン樹脂は非常に柔軟であることが特徴であるが、それゆえに扁平状軟磁性粉末及び金属水酸化物粉末が高配合で分散された上に、シートが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍといった薄い場合には強度不足で千切れてしまうなどの問題が生じる。また、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂は逆に非常に硬質な樹脂のために、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍといった薄さでも小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができないシートとなってしまうために好ましくない。
【００１６】
このアクリル樹脂は主モノマーと官能基モノマーと架橋剤からなるものである。主モノマーはアクリル酸エステルからなりメチルアクリレート、ブチルアクリレートおよび２エチルヘキシルアクリレートなどがあるが、得られたアクリル樹脂のガラス転移温度が−２５℃〜−６５℃、好ましくは−２５℃〜−４０℃、さらに好ましくは−３０℃〜−４０℃で、かつ重量平均分子量が５００,０００〜９００,０００、好ましくは６００,０００〜８００,０００であることを満たすものであれば、それらの中の１種類でも良いし、複数の混合からなるものでも良いし、どれかに限定されるものではない。
また、官能基モノマーには水酸基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、エポキシ基含有化合物などがあり、得られたアクリル樹脂のガラス転移温度および重量平均分子量が上記の要件を満たすものであれば、それらの中の１種類でも良いし、複数の混合からなるものでも良いし、どれかに限定されるものではない。
更に、架橋剤には、イソシアネート化合物やエポキシ化合物などがあり、得られたアクリル樹脂のガラス転移温度および重量平均分子量が上記の要件を満たすものであれば、それらの中の１種類でも良いし、複数の混合からなるものでも良いし、どれかに限定されるものではない。
【００１７】
ガラス転移温度が−２５℃〜−６５℃であるアクリル樹脂を用いた場合、得られた電磁波障害対策シートが電子電気機器内に組み込まれる際に、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けられたりしても、適度にそのアクリル樹脂の分子鎖が運動性を持つゴム状態で柔軟性を有するために、千切れたりすることなく小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができるために好ましい。
一方、ガラス転移温度が−２５℃を超える高いアクリル樹脂を用いた場合、得られた電磁波障害対策シートを電子電気機器内に組み込む際に、そのアクリル樹脂の分子鎖の運動性が乏しいために硬く、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けることができないために好ましくない。また、ガラス転移温度が−６５℃未満の場合、アクリル樹脂の分子鎖の運動性が増大し柔軟性が大きすぎて、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付ける際に、シートが千切れたりしてしまうために好ましくない。
【００１８】
また、アクリル樹脂の重量平均分子量が５００,０００〜９００,０００であると小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けられたりした際に、千切れたりすることなく小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができるために好ましい。
重量平均分子量が５００,０００未満の場合、分子量が小さいために樹脂強度が低く、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けられたりした際に千切れてしまうために好ましくなく、また９００,０００を超える場合、分子量が大きいために樹脂強度が高く、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けることができないために好ましくない。
【００１９】
本発明の電磁波障害対策シートに配合分散される軟磁性合金粉末は、Ｎｉの含有量が全合金成分量に対し８０質量％以上、好ましくは８２質量％以上、より好ましくは８４質量％以上であり、９０質量％程度までのＦｅ−Ｎｉ系合金であり、２００μｍ以上の粒径物が除去された平均粒径が１１０〜１４０μｍで、かつ扁平度３０〜５０である扁平形状のものである。
軟磁性合金粉末は鉄を主成分とする合金であり、それらにはＦｅ―Ｎｉ系のパーマロイ、Ｆｅ―Ｓｉ―Ａｌ系のセンダスト、Ｆｅ―Ｓｉ系のケイ素鋼、Ｆｅ―Ｃｒ系のステンレス、Ｆｅ―Ｃｏ系のパーメンジュールなどがある。
しかし、それらの中でも、本発明の電磁波障害対策シートには、柔らかいＮｉ含有量が８０質量％以上（全合金成分量に対し）であるＦｅ―Ｎｉ系のパーマロイを用いる。それは、この合金は微小に変形できることから、分散溶液を塗工方法で製膜し溶剤を除去した後のシ−トを厚み方向での５０〜７０％の圧縮が可能となる。その結果、得られるシートは扁平形状軟磁性合金粉末のつながりに優れ、電磁波を熱へ変換するといった吸収機能を有することで、不要な電磁波の抑制効果を持つために必要な透磁率を有することができる。
【００２０】
それに対し、Ｎｉ含有量が８０質量％未満のＦｅ―Ｎｉ系のパーマロイ及びＦｅ―Ｓｉ―Ａｌ系のセンダスト、Ｆｅ―Ｓｉ系のケイ素鋼、Ｆｅ―Ｃｒ系のステンレス、Ｆｅ―Ｃｏ系のパーメンジュールといった扁平形状軟磁性合金粉末は硬いために微小な変形ができず、分散溶液を塗工方法で製膜し溶剤を除去した後のシ−トを厚み方向で５０〜７０％といった圧縮が困難になるためである。その結果、扁平形状軟磁性合金粉末のつながりが乏しくなり、電磁波を熱へ変換するといった吸収機能を有することでの不要な電磁波の抑制効果を持つために必要な透磁率を有することができなくなる。
尚、Ｎｉ含有量が８０質量％以上であるＦｅ―Ｎｉを基本に構成されている軟磁性合金粉末であれば、そこへ更にＳｉやＭｏやＣｕなどの金属が少量添加されたものを使用することに問題はない。
【００２１】
本発明の電磁波障害対策シートでは、軟磁性合金粉末は上述しているように扁平形状である。電磁波を熱へ変換するといった吸収機能を有することで不要な電磁波の抑制効果を持つために、必要な透磁率を有する電磁波障害対策シートを得るには、配合分散された軟磁性合金粉末同士がそのシート内でつながっていることが必要となる。それが不定形状や球形の場合は接触点数が非常に少なくそれら同士がつながりにくいが、扁平形状の場合紙が重なるように軟磁性合金粉末同士のつながりに優れ、高い透磁率を有する電磁波障害対策シートを得ることができるようになるためである。
また、本発明では、このＦｅ―Ｎｉ系の扁平形状軟磁性合金粉末は２００μｍ以上の粒径物が除去されている必要がある。そのような２００μｍ以上の粒径の粉末が存在した場合、大きな粒径粉末が存在するために電磁波を熱へ変換するといった吸収機能に必要な透磁率を付与させるために必要な高い率での圧縮が難しくなるためである。
【００２２】
更に、２００μｍ以上の粒径物が除去されたＦｅ―Ｎｉ系の扁平形状軟磁性合金粉末の平均粒径は１１０μｍ〜１４０μｍ、好ましくは１１５μｍ〜１３５μｍである必要がある。
平均粒径が１１０μｍ未満の場合、高い圧縮率で高密度になっていても扁平形状軟磁性合金粉末同士のつながりが乏しくなり、得られた電磁波障害対策シートの透磁率も低くなってしまうために好ましくない。一方、平均粒径が１４０μｍを越えた場合、分散溶液を塗工した際に毛羽立ったような製膜となってしまい好ましくない。
【００２３】
また、本発明の電磁波障害対策シートでは、Ｆｅ―Ｎｉ系の扁平形状軟磁性合金粉末の扁平度は３０〜５０、好ましくは３５〜４５である。
扁平度が３０未満の場合、その形状が厚みのある扁平形状いわゆる不定形状に近いものとなり、軟磁性合金粉末同士の接触点数が減少しそれら同士のつながりに乏しく、得られたシートの透磁率が低くなってしまうし、一方、扁平度が５０を越えると厚みが非常に薄い扁平形状の粉末となるために、分散溶液を塗工して得られた製膜において、その扁平形状軟磁性合金粉末の分散が非常に悪いものとなってしまうためである。
【００２４】
そして、本発明の電磁波障害対策シートには難燃性が必要である。難燃性付与として、平均粒径４μｍ以下の金属水酸化物が配合分散される。平均粒径が４μｍを超えた場合、電磁波を熱へ変換するといった吸収機能に必要な透磁率を付与させるために必要な高い率で圧縮させることが難しくなるためである。
尚、金属水酸化物には水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどを含め、平均粒径４μｍ以下を満たしている金属水酸化物であれば限定されるものではないが、特に水酸化アルミニウムが好ましい。
【００２５】
更に、本発明の電磁波障害対策シートでは、それらの扁平形状軟磁性合金粉末及び金属水酸化物はアクリル樹脂１００質量部に対し、扁平形状軟磁性合金粉末が７００〜１０００質量部、好ましくは７５０〜８５０質量部、及び金属水酸化物が１００〜３００質量部、好ましくは１００〜２００質量部配合されることが好ましい。
扁平形状軟磁性合金粉末が７００質量部未満の場合、配合量が少ないために高い圧縮で高密度になっていてもそれら同士のつながりに乏しく、得られた電磁波障害対策シートの透磁率も低くなってしまうために好ましくない。一方、扁平形状軟磁性合金粉末が１０００質量部を越えた場合、分散溶液の流動性が低下し塗工が非常に難しくなるために好ましくない。
また、アクリル樹脂１００質量部に対する金属水酸化物の配合量が１００質量部未満の場合は、その配合量が少ないために、得られたシートの難燃性がＵＬ９４「機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験」の水平燃焼試験９４ＨＢも満足しないものとなってしまうために好ましくない。一方、金属水酸化物が３００質量部を超えた場合、分散溶液の流動性が低下し塗工が非常に難しくなるために好ましくない。
【００２６】
そして、本発明の電磁波障害対策シートは、このような扁平形状軟磁性合金粉末と金属水酸化物をアクリル樹脂が溶解された溶剤と混合し、分散させ、その分散溶液を塗工方法で製膜し、溶剤を除去した後のシートを、厚み方向で５０％〜７０％圧縮し、厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．２ｍｍとしたものが好ましい。
厚み方向の圧縮が５０％未満の場合、圧縮が不足で配合分散された扁平形状軟磁性合金粉末同士のつながりが乏しいものとなり得られたシートの透磁率は低く好ましくなく、一方、厚み方向で７０％を超える圧縮を行うのは本発明においても非常に困難である。
シートの厚みについては、塗工により得られた製膜の溶剤を除去した後に０．１ｍｍ未満に圧縮させると、ところどころ千切れたり均一なシートを得ることができなく、０．５ｍｍを超えて厚く圧縮させると、小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻き付けることができなくなるために好ましくない。
【００２７】
本発明の電磁波障害対策シートは、電子電気機器の小型化に伴いその内部が非常に高い実装密度でスペースがほとんどなく、曲げたり、巻きつけたりして不要な放射電磁波を発生する電子部品に直接またはその近傍に配置して使用される。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明し、比較例と共に性能試験例を示し、本発明の優れた効果を明示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１及び実施例６〜実施例１４）
アクリル樹脂溶液としてガラス転移温度が−３２℃で重量平均分子量が７００,０００の［「ＳＫダインＳＫ−１８１１Ｌ」：商品名、綜研化学（株）製］を用い、扁平形状軟磁性合金粉末としてＮｉ含有量が８０質量％で微量のＳｉが含有されたＦｅ−Ｎｉ系で、かつ２００μｍ以上の粒径物が除去され平均粒径が１２９μｍで扁平度４１である［「Ｔ４」：商品名、三菱マテリアル（株）製］を用い、金属水酸化物として平均粒径が２μｍの水酸化アルミニウムである［「Ｂ７０３」：商品名、日本軽金属（株）製］を用いた。それらを表１、表２−１、表２−２に示す各例での配合量（数値は質量部を示す）とし、上記アクリル樹脂溶液にＦｅ−Ｎｉ系扁平形状軟磁性合金粉末と金属水酸化物を混合させた分散溶液を塗工方法で製膜し、温度をかけて溶剤を除去した。その後、厚み方向で表１、表２−１、表２−２の各例に示す圧縮率５０％から７０％の範囲で、熱圧延ロールで圧縮させて、厚み０．１ｍｍ〜０．５ｍｍのシートを得た。
【００３０】
（実施例２）
Ｎｉ含有量が８０質量％のＦｅ−Ｎｉ系で、かつ２００μｍ以上の粒径物が除去され平均粒径が１１０μｍで扁平度４０である扁平形状の軟磁性合金粉末を使用し、水酸化アルミニウムの配合量を２００部とすること以外は実施例１で使用した材料を用いた。圧縮率を５０％とし、実施例１と同様の方法で０．１ｍｍ厚みのシートを得た。
（実施例３）
Ｎｉ含有量が８０質量％のＦｅ−Ｎｉ系で、かつ２００μｍ以上の粒径物が除去され平均粒径が１４０μｍで扁平度４０である扁平形状の軟磁性合金粉末を使用し、水酸化アルミニウムの配合量を３００とすること以外は実施例１で使用した材料を用いた。圧縮率を５０％とし、実施例１と同様の方法で０．３ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３１】
（実施例４）
Ｎｉ含有量が８０質量％のＦｅ−Ｎｉ系で、かつ２００μｍ以上の粒径物が除去され平均粒径が１２０μｍで扁平度３０である扁平形状の軟磁性合金粉末を使用し、水酸化アルミニウムの配合量を３００とすること以外は実施例１で使用した材料を用いた。圧縮率を７０％とし、実施例１と同様の方法で０．１ｍｍ厚みのシートを得た。
（実施例５）
Ｎｉ含有量が８０質量％のＦｅ−Ｎｉ系で、かつ２００μｍ以上の粒径物が除去され平均粒径が１２０μｍで扁平度５０である扁平形状の軟磁性合金粉末を使用し、水酸化アルミニウムの配合量を２００とすること以外は実施例１で使用した材料を用いた。圧縮率を６０％とし、実施例１と同様の方法で０．５ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３２】
（比較例１）
アクリル樹脂溶液としてガラス転移温度が−２０℃で重量平均分子量６００，０００の［「ＳＫダインＳＫ−ＨＨＢ２８」：商品名、綜研化学（株）製］を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、実施例１と同様の方法で０．３ｍｍ厚みのシートを得た。
（比較例２）
アクリル樹脂溶液としてガラス転移温度が−６８℃で重量平均分子量９００，０００の［「ＳＫダインＳＫ−１４９５」：商品名、綜研化学（株）製］を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を５０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．５ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３３】
（比較例３）
アクリル樹脂溶液としてガラス転移温度が−３９℃で重量平均分子量が４２０,０００の［「ＳＧ−８１１」：商品名、ナガセケムテックス（株）製］を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を５０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．５ｍｍ厚みのシートを得た。
（比較例４）
アクリル樹脂溶液としてガラス転移温度が−６１℃で重量平均分子量が１,０００,０００の［「ＳＫダインＳＫ−１５７０」：商品名、綜研化学（株）製］を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を７０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．１ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３４】
（比較例５）
Ｎｉ含有量が８０質量％のＦｅ−Ｎｉ系で２００μｍ以上の粒径物を除去し平均粒径が１１５μｍの不定形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を７０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．３ｍｍ厚みのシートを得た。
（比較例６）
Ｆｅ−Ｓｉ―Ａｌ系で２００μｍ以上の粒径物を除去し平均粒径が１１０μｍで扁平度が４２の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を４０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．３ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３５】
（比較例７）
Ｎｉ含有量が７４質量％のＦｅ−Ｎｉ系で、２００μｍ以上の粒径物が除去され、平均粒径が１１０μｍで扁平度が４２の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を４５％とした以外は実施例１と同様の方法で０．３ｍｍ厚みのシートを得た。
（比較例８）
Ｎｉ含有量が８０％であるＦｅ−Ｎｉ系で、２００μｍ以上の粒径物を除去していない平均粒径が１２０μｍで扁平度が４０の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を４５％とした以外は実施例１と同様の方法で０．３ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３６】
（比較例９）
Ｎｉ含有量が８０％であるＦｅ−Ｎｉ系で、２００μｍ以上の粒径物を除去され、平均粒径が８５μｍで扁平度が４０の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を７０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．１ｍｍ厚みのシートを得た。
（比較例１０）
Ｎｉ含有量が８０％であるＦｅ−Ｎｉ系で、２００μｍ以上の粒径物を除去され、平均粒径が１４５μｍで扁平度が４０の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、実施例１と同様の方法で分散溶液を塗工したが、その際に大きな粒径粉末が存在することで毛羽立ったような製膜となってしまい、成形が不可能でシートが得られなかった。
【００３７】
（比較例１１）
Ｎｉ含有量が８０％であるＦｅ−Ｎｉ系で、２００μｍ以上の粒径物を除去され、平均粒径が１１０μｍで扁平度が２５の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、圧縮率を７０％とした以外は実施例１と同様の方法で０．１ｍｍ厚みのシートを得た。
（比較例１２）
Ｎｉ含有量が８０％であるＦｅ−Ｎｉ系で、２００μｍ以上の粒径物を除去され、平均粒径が１３０μｍで扁平度が５５の扁平形状の軟磁性合金粉末を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。実施例１と同じ配合量とし、実施例１と同様の方法で分散溶液を塗工したが、厚みが非常に薄い扁平形状の粉末が存在するために、分散溶液を塗工して得られた製膜が虫食いになるような非常に分散が悪いものとなってしまい、成形が不可能でシートが得られなかった。
（比較例１３）
平均粒径が８μｍである水酸化アルミニウム［「Ｂ１０３」：商品名、日本軽金属（株）製］を使用する以外は実施例１で使用した材料を用いた。溶剤を除去した後圧縮成形したが、圧縮率４５％が限界で、０．５ｍｍ厚みのシートを得た。
【００３８】
（比較例１４〜比較例１７）
アクリル樹脂、軟磁性合金粉末および金属水酸化物の配合割合が、表５−１に示すものであること以外は実施例１と同じ材料を用いた。比較例１４、１６は実施例１と同様の方法で、圧縮率をそれぞれ７０％、５０％として成形し、それぞれ０．１ｍｍおよび０．５ｍｍ厚みのシートを得た。また、比較例１５、１７は実施例１と同様の方法で製膜・溶剤除去を行ったが、分散溶液の流動性が非常に低く、まだら状態の塗工となり成形が困難であり、シートは得られなかった
（比較例１８〜比較例２１）
実施例１と同じ材料を用い、同じ配合量で混合した分散溶液を、実施例１と同様に製膜・溶剤除去を行った。比較例１８は圧縮率４０％で、比較例２１は圧縮率７０％で圧縮成形し、それぞれ０．５ｍｍおよび０．６ｍｍ厚みのシートを得た。
また、比較例１９は圧縮率８０％へ圧縮を試みたが圧縮することができず成形不可であり、シートを得られなかった。また、比較例２０は厚み０．０５ｍｍのシートの成形を試みたが、ところどころ千切れたりと均一なシートを得ることができなかった。
【００３９】
各実施例および比較例で得られた電波波障害対策シート（シートの得られなかった比較例１０、１２、１５、１７、１９、２０は除く）について、各特性の評価測定及び試験として次の方法にて、「透磁率の測定」、「ＵＬ９４垂直燃焼試験及び水平燃焼試験」並びに「シート巻き付け試験」を実施した。各実施例及び比較例の測定及び試験の結果を表１〜表５−２に示した。
透磁率は１０ＭＨｚでの値が５０以上、難燃性はＵＬ９４の水平難燃性のＨＢ以上及びシート巻き付け試験は巻き付けが可能か、曲げ部分で割れを生じないかどうかを合否の判断基準とした。
【００４０】
（１）［透磁率測定］
インピーダンス・マテリアルアナライザーを用い周波数１ＭＨｚ〜１ＧＨｚでの透磁率を測定し、最高値を示す１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚでの値を用いた。その際、不要な電磁波を熱へ変換するといった電磁波の抑制効果を有する値として５０以上が必要であることとした。
【００４１】
（２）［ＵＬ９４  薄手材料垂直燃焼試験  垂直Ｖと水平ＨＢ］
材料・装置・部品・道具類などから製品に至るまでの、機能や安全性に関する標準化を目的とした製品安全規格を満たしたものに対し認可を与える機関であるUnderwriters Laboratoriesで実施評価されるＵＬ９４「機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験」にある２０ｍｍ垂直燃焼試験（９４Ｖ−０、９４Ｖ−１または９４Ｖ−２）及び水平燃焼試験（９４ＨＢ）に準拠した。
【００４２】
（３）［シート巻き付け試験］
ＪＩＳ  Ｃ  ３００５「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法の巻付加熱試験」を参考にした。それは電線試料を規定の径をもつ円筒に緊密に規定回数巻き付け、または屈曲し、そのままの状態で、規定温度の恒温槽で１時間加熱した後に取り出して、試料の表面にひび及び割れが生じているかどうかを目視で調べるものである。本試験では、径１．０ｍｍの円筒の棒に規定のシートを巻き付けることができるか否か、もしくはその際に千切れたりしないかどうかで行った。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【表２−１】
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【００４５】
【表２−２】
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【００４６】
表１及び表２−１、表２−２にみられるように、実施例１〜実施例１４で得られた電磁波障害対策シートは、不要な電磁波を熱へ変換するといった電磁波の抑制効果をもつ透磁率５０以上を有する。そして、ＵＬ９４「薄手材料垂直燃焼試験及び水平燃焼試験」においては、平均粒径２〜４μｍの水酸化アルミニウムが１００部配合の実施例１０は９４水平ＨＢで、２００部配合の実施例１１は９４垂直Ｖ−１で、３００部配合の実施例１２は９４垂直Ｖ−０を有する。更に、シート巻き付け試験では径１．０ｍｍの円筒の棒への巻き付けでも千切れたりすることなく巻く付けることができる柔軟性を有する。
以上のように、本発明の電磁波障害対策シートは、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する効果をもつ透磁率を有し、かつハロゲンフリーでの難燃性をも有し、更に小さい巻き付け径（曲率）で曲げたり巻付けたりすることができる柔軟性に優れることが確認された。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
これに対し、表３のガラス転移温度が−２０℃のアクリル樹脂を使用した比較例１の０．３ｍｍ厚シートはアクリル樹脂の分子鎖の運動性が乏しいために非常に硬く、径１．０ｍｍの円筒の棒に巻き付けることができないことがわかる。
また、表３のガラス転移温度が−６８℃のアクリル樹脂を使用した比較例２の０．５ｍｍ厚シートは、アクリル樹脂の分子鎖の運動性が増大し柔軟性が大きすぎて非常に柔らかく、円筒の棒に巻き付ける際に千切れてしまうことがわかる。
また、表３の重量平均分子量が４２０,０００のアクリル樹脂を使用した比較例３の０．５ｍｍ厚シートは、その樹脂の分子量が小さいために強度が低くて柔らかく、円筒の棒に巻き付ける際に千切れてしまうことがわかる。
また、表３の重量平均分子量が１,０００,０００のアクリル樹脂を使用した比較例４の０．１ｍｍ厚シート４は、その樹脂の分子量が大きいために強度が高くて硬く、円筒の棒に巻き付けることができないことがわかる。
【００４９】
【表４−１】
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【００５０】
表４−１の不定形状の軟磁性合金粉末を使用した比較例５の０．３ｍｍ厚シートは、軟磁性合金粉末同士の接触点数が非常に少ないために、それら同士のつながりが乏しく透磁率が１０と非常に低く、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
また、表４−１のＦｅ−Ｓｉ―Ａｌ系の扁平形状軟磁性合金粉末を使用した比較例６の０．３ｍｍ厚シートは、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系軟磁性合金粉末が硬く、分散溶液を塗工方法で製膜し、溶剤を除去した後の圧縮４０％あたりが限界である。扁平形状軟磁性合金粉末のつながりに乏しいために透磁率が３０と低く、不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
また、表４−１のＮｉ含有量が７４％のＦｅ−Ｎｉ系を使用した比較例７の０．３ｍｍ厚シートは、柔らかいＮｉの含有量が低くて硬い軟磁性合金粉末となり、分散溶液を塗工方法で製膜し、溶剤を除去した後の圧縮４５％あたりが限界である。扁平形状軟磁性合金粉末のつながりに乏しいために透磁率が４０と低く、不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
【００５１】
表４−１の２００μｍ以上の粒径物を除去していない扁平形状軟磁性合金粉末を使用した比較例８の０．３ｍｍ厚シートは、大きな粒径粉末が存在するために分散溶液を塗工方法で製膜し、溶剤を除去した後の圧縮４５％あたりが限界である。扁平形状軟磁性合金粉末のつながりに乏しいために透磁率が４５と低く、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
また、表４−１の平均粒径が８５μｍである扁平形状軟磁性合金粉末を使用した比較例９の０．１ｍｍ厚シートは、７０％の高圧縮にもかかわらずその粒径が小さいことから扁平形状軟磁性合金粉末同士のつながりが乏しく、得られた電磁波障害対策シートの透磁率も４５と低く、不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
【００５２】
【表４−２】
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【００５３】
表４−２の扁平度が２５の扁平形状軟磁性合金粉末を使用した比較例１１の０．１ｍｍ厚シートは、その形状が厚みのある扁平形状いわゆる不定形状に近いものとなり、軟磁性合金粉末同士の接触点数が減少することでそれら同士のつながりも乏しくなり、７０％の高圧縮にもかかわらず得られたシートの透磁率が４０と低く、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
また、表４−２の平均粒径が８μｍの金属水酸化物を使用した比較例１３の０．５ｍｍ厚シートは、大きな粒径の水酸化アルミニウム粉末が存在するために成形時の圧縮が４５％あたりが限界で、扁平形状軟磁性合金粉末のつながりが乏しいために透磁率が４５と低く、不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
【００５４】
【表５−１】
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【００５５】
表５−１の扁平形状軟磁性合金粉末の配合量が６００質量部である比較例１４の０．１ｍｍ厚シートは、その配合量不足で７０％の高圧縮にもかかわらずそれら同士のつながりに乏しく、得られたシートの透磁率は３０と低く、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
また、表５−１の金属水酸化物の配合量が５０質量部である比較例１６の０．５ｍｍ厚シートは、その配合量不足で、０．５ｍｍ厚にもかかわらずＵＬ９４の水平ＨＢ難燃性も不合格であるといった難燃性に劣ることがわかる。
【００５６】
【表５−２】
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【００５７】
実施例１の配合組成と同じ分散溶液を実施例１と同様の塗工方法で製膜し、溶剤を除去した後の圧縮率を４０％とした表５−２の比較例１８の０．５ｍｍ厚シートは、透磁率が３０と低く、電磁波を熱へ変換し不要な電磁波を抑制する効果に劣ることがわかる。
また、表５−２の比較例２１のシートは、実施例１の配合組成と同じ分散溶液を実施例１と同様の塗工方法で製膜し、厚み０．６ｍｍ厚のシートを得たが、その厚みのために径１．０ｍｍの円筒の棒に巻き付けることができないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の電磁波障害対策シートの概略断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電磁波障害対策シート
２  アクリル樹脂
３  扁平形状軟磁性合金粉末
４  金属水酸化物
【図１】
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