(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に対して、１つの第１システム情報ＳＩ-１、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-ｎ（ｎ＝２，３…）を送信するように構成されている無線基地局であって、
前記他システム情報の送信間隔をＴとし、所定間隔をＹとすると、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（ｎ−２）×Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して、該他システム情報をマッピングするように構成されている送信タイミング決定部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記所定間隔Ｙは、固定値、或いは、前記第１システム情報によって通知される値であることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記所定間隔Ｙは、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔であり、かつ、前記送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔以上であることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、前記第１システム情報を送信するサブフレームを含まないことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームを含まないことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームと下りデータの送信に使用されるサブフレームとの間に設けられるスペシャルサブフレームを含まないことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＭＢＭＳ用データの送信に用いられるサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を含まないことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項８】
無線基地局から、１つの第１システム情報ＳＩ-１、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-ｎ（ｎ＝２，３…）を受信するように構成されている移動局であって、
前記第１システム情報に基づいて、前記他システム情報に対する受信用無線フレーム及び受信用サブフレームを決定するように構成されている受信タイミング決定部を具備し、
前記他システム情報の送信間隔をＴとし、所定間隔をＹとすると、前記受信タイミング決定部は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（ｎ−２）×Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して該他システム情報がマッピングされていると判断するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項９】
前記所定間隔Ｙは、固定値、或いは、前記第１システム情報によって通知される値であることを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記所定間隔Ｙは、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔であり、かつ、前記送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔以上であることを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１１】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、前記第１システム情報を送信するサブフレームを含まないことを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１２】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームを含まないことを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１３】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームと下りデータの送信に使用されるサブフレームとの間に設けられるスペシャルサブフレームを含まないことを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１４】
前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＭＢＭＳ用データの送信に用いられるサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を含まないことを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に対して、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を送信するように構成されている無線基地局、及び、無線基地局から、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を受信するように構成されている移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムでは、図１に示すように、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、ＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によって、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を送信し、ＤＬ-ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によって、複数のシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信するように構成されている。
【０００３】
ここで、システム情報ＳＩには、複数のＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１-８がマッピングされている。
【０００４】
ＳＩＢ１は、ＰＬＭＮ-ＩＤやセルＩＤ等、移動局ＵＥの待ち受け可否判定に必要な情報を含み、必ず第１システム情報ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）-１にマッピングされる。
【０００５】
一方、ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８は、グループ化され、ＳＩ-２以降の他システム情報にマッピングされる。
【０００６】
ＳＩＢは、具体的な情報要素を含むメッセージであり、ＳＩは、ＳＩＢを運ぶためのコンテナであると考えてよい。
【０００７】
また、第１システム情報ＳＩ-１にマッピングされているＳＩＢ１によって、ＳＩ-２以降の他システム情報のスケジューリング情報が報知されるように構成されており、各ＳＩの送信周期Ｔが報知されるように構成されている。また、ＳＩＢ１によって、ＳＩＢとＳＩとのマッピング情報が報知されるように構成されている。
【０００８】
また、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期は、８０ｍｓで固定されている。ただし、８０ｍｓ以内で、第１システム情報ＳＩ-１を繰り返し送信することは可能である。
【０００９】
一方、ＳＩ-２以降の他システム情報の送信周期は、変更可能であり、例えば、８０ｍｓ〜１.２８ｓ程度を想定している。
【００１０】
無線基地局ｅＮＢは、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔ）＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームで、各システム情報を送信するように構成されている。ここで、「Ｔ」は、各システム情報の送信周期であり、ＳＩ-１については、Ｔ＝８０ｍｓである。
【００１１】
また、無線基地局ｅＮＢは、第１システム情報ＳＩ-１を「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝０」を満たす無線フレーム内の５番目のサブフレームでＤＬ-ＳＣＨを用いて送信するように構成されている。
【００１２】
また、無線基地局ｅＮＢは、第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）に含まれるスケジューリング情報に基づいて、ＳＩ-２以降の他システム情報の送信用無線フレーム（図３の例では、ＳＦＮ＝０の無線フレーム）内における送信用サブフレームを決定するように構成されている。
【００１３】
なお、無線基地局ｅＮＢは、システム情報ＳＩの各々について、送信ウィンドウ内で繰り返し送信するように構成されていてもよい。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  ｖ８．１．０，２００８年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、従来のＬＴＥ方式の移動通信システムでは、各無線フレームにおける全てのサブフレームを下りデータの送信に使用することができず、各ＳＩ-ｎ（ｎ＝２，３…）の送信ウィンドウ同士を重ねることができないという制約が存在する。また、複数のＳＩを同一サブフレームで送信できないという制約が存在する。
【００１５】
これは、ＳＩの送信は、ＤＬ-ＳＣＨを用いて行われるため、ＰＤＣＣＨ（Ｐｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｌ１/Ｌ２  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を用いてＳＩデータの存在及びＳＩデータが送信されているリソースブロック位置等を通知する必要があり、ＰＤＣＣＨで通知するＩＤ（ＳＩ-ＲＮＴＩ、ＳＩ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）がシステムで一つしか規定されないためである。
【００１６】
しかしながら、従来のＬＴＥ方式の移動通信システムでは、１つの無線フレームに対して複数のＳＩ-ｎをマッピングした場合に、かかる複数のＳＩ-ｎを、どのサブフレームを用いて送信するべきかについて規定していないため、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの双方において、複数のＳＩ-ｎの送信に用いられるサブフレームを決定することができないという問題点があった。
【００１７】
移動局は、どのＳＩが具体的にどのタイミングで送信されるか確定できないため、必要とする特定のＳＩを受信するために、ＳＩが送信される可能性のある全てのサブフレームにおいて、ＳＩの受信を試みる必要があった。
【００１８】
また、従来のＬＴＥ方式の移動通信システムでは、ＶｏＩＰ等のトラフィックを想定して、「Ｓｅｍｉ-ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を適用することができる。
【００１９】
通常、ＤＬ−ＳＣＨにてデータを送信する場合、ＰＤＣＣＨにてセル内移動局ＩＤ（Ｃ-ＲＮＴＩ、Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＮＴＩ）を通知し、更にリソースブロック位置やトランスポートブロックサイズを通知する必要がある。これを「Ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」と呼ぶ。
【００２０】
一方、「Ｓｅｍｉ-ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を適用した場合、特定のリソースブロックを特定の周期で定期的に特定の移動局に割り当てることができる。このようにすることで、ＰＤＣＣＨのオーバヘッドを削減することができる。このような割当方法は、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」と呼ばれてもよい。
【００２１】
「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を適用する場合、周期的（例えば、ＶｏＩＰパケットが発生する周期）に、特定のリソースブロックを確保できる必要がある。
【００２２】
しかし、システム情報ＳＩが送信される場合に、リソースブロックがＳＩに占有されてしまい、周期的にリソースブロックが確保できなくなる問題がある。
【００２３】
特に、システム情報ＳＩが特定の無線フレームで集中的に送信されると、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を適用できるリソースブロック数が著しく制約されてしまう問題がある。
【００２４】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥ方式の移動通信システムにおいて、１つの無線フレームに対して複数のＳＩ-ｎをマッピングした場合に、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの双方において、かかる複数のＳＩ-ｎの送信に用いるサブフレームを決定することができる移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００２５】
また、本発明は、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を適用できるリソースブロック数をなるべく多く確保することができる移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の第１の特徴は、移動局に対して、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を送信するように構成されている無線基地局であって、１つの無線フレームに対して複数の他システム情報をマッピングした場合、所定間隔Ｙずつ、該他システム情報の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている送信タイミング決定部を具備することを要旨とする。
【００２７】
本発明の第１の特徴において、前記他システム情報の送信間隔をＴとすると、前記送信タイミング決定部は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して、該他システム情報をマッピングするように構成されていてもよい。
【００２８】
本発明の第２の特徴は、移動局に対して、１つの第１システム情報ＳＩ-１、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-ｎ（ｎ＝２，３…）を送信するように構成されている無線基地局であって、前記他システム情報の送信間隔をＴとし、所定間隔をＹとすると、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（ｎ−２）×Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して、該他システム情報をマッピングするように構成されている送信タイミング決定部を具備することを要旨とする。
【００２９】
本発明の第１及び第２の特徴において、前記所定間隔Ｙは、固定値、或いは、前記第１システム情報によって通知される値であってもよい。
【００３０】
本発明の第１及び第２の特徴において、前記所定間隔Ｙは、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔であり、かつ、前記送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔以上であってもよい。
【００３１】
本発明の第１及び第２の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、前記第１システム情報を送信するサブフレームを含まなくてもよい。
【００３２】
本発明の第１及び第２の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームを含まなくてもよい。
【００３３】
本発明の第１及び第２の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームと下りデータの送信に使用されるサブフレームとの間に設けられるスペシャルサブフレームを含まなくてもよい。
【００３４】
本発明の第１及び第２の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＭＢＭＳ用データの送信に用いられるサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を含まなくてもよい。
【００３５】
本発明の第３の特徴は、無線基地局から、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を受信するように構成されている移動局であって、前記第１システム情報に基づいて、前記他システム情報に対する受信用無線フレーム及び受信用サブフレームを決定するように構成されている受信タイミング決定部を具備し、前記受信タイミング決定部は、１つの無線フレームに対して複数の他システム情報がマッピングされた場合、所定間隔Ｙずつ、該他システム情報の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されていることを要旨とする。
【００３６】
本発明の第３の特徴において、前記他システム情報の送信間隔をＴとすると、前記受信タイミング決定部は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して該他システム情報がマッピングされていると判断するように構成されていてもよい。
【００３７】
本発明の第４の特徴は、無線基地局から、１つの第１システム情報ＳＩ-１、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-ｎ（ｎ＝２，３…）を受信するように構成されている移動局であって、前記第１システム情報に基づいて、前記他システム情報に対する受信用無線フレーム及び受信用サブフレームを決定するように構成されている受信タイミング決定部を具備し、前記他システム情報の送信間隔をＴとし、所定間隔をＹとすると、前記受信タイミング決定部は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（ｎ−２）×Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して該他システム情報がマッピングされていると判断するように構成されていることを要旨とする。
【００３８】
本発明の第３及び第４の特徴において、前記所定間隔Ｙは、固定値、或いは、前記第１システム情報によって通知される値であってもよい。
【００３９】
本発明の第３及び第４の特徴において、前記所定間隔Ｙは、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔であり、かつ、前記送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔以上であってもよい。
【００４０】
本発明の第３及び第４の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、前記第１システム情報を送信するサブフレームを含まなくてもよい。
【００４１】
本発明の第３及び第４の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームを含まなくてもよい。
【００４２】
本発明の第３及び第４の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームと下りデータの送信に使用されるスペシャルサブフレームとの間に設けられるスペシャルサブフレームを含まなくてもよい。
【００４３】
本発明の第３及び第４の特徴において、前記下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＭＢＭＳ用データの送信に用いられるサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を含まなくてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明によれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムにおいて、１つの無線フレームに対して複数のＳＩ-ｎをマッピングした場合に、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの双方において、かかる複数のＳＩ-ｎの送信に用いるサブフレームを決定することができる移動局及び無線基地局を提供することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を適用できるリソースブロック数をなるべく多く確保することができる移動局及び無線基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＦＤＤ方式が適用されているものとする（図３及び図４参照）。
【００４７】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式の移動通信システムであり、図１に示すように、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、ＢＣＨによって、ＭＩＢを送信し、ＤＬ-ＳＣＨによって、複数のシステム情報を送信するように構成されている。
【００４８】
具体的には、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、１つの第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５（ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８）を送信するように構成されている。
【００４９】
ここでは、ＳＩ-２〜ＳＩ-５の４種類の他システム情報を仮定するが、ＳＩ-２以降のシステム情報ＳＩを幾つ用いるかについては運用マターである。
【００５０】
また、ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８を、ＳＩ-２以降の他システム情報に、どのようにマッピングするかも運用マターである。
【００５１】
さらに、ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８のどのＳＩＢを報知するかについても運用マターであり、必ずしも全てのＳＩＢを報知する必要はない。運用者が、システムの運用形態に合わせて、必要なＳＩＢ及び他システム情報の個数を選択すればよい。
【００５２】
図１に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、送信タイミング決定部１１と、ＳＩ送信部１２とを具備している。
【００５３】
送信タイミング決定部１１は、第１システム情報ＳＩ-１の送信タイミングに基づいて、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５に対する送信用無線フレームを決定し、第１システム情報ＳＩ-１に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された送信用無線フレーム内における送信用サブフレームを決定するように構成されている。
【００５４】
なお、送信タイミング決定部１１は、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信間隔をＴとすると、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５をマッピングするように構成されている。
【００５５】
具体的には、図３に示すように、送信タイミング決定部１１は、１つの無線フレーム（ＳＦＮ＝０）に対して複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５をマッピングした場合、所定間隔Ｙずつ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００５６】
ここで、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信ウィンドウのサイズは、第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）によって通知される値であってもよい。
【００５７】
すなわち、図３に示すように、送信タイミング決定部１１は、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信間隔をＴとし、所定間隔をＹとすると、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（ｎ−２）×Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５をマッピングするように構成されている。
【００５８】
例えば、図３の例では、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期Ｔ１は「８０ｍｓ」であり、第２システム情報ＳＩ-２の送信周期Ｔ２は「１６０ｍｓ」であり、第３システム情報ＳＩ-３の送信周期Ｔ３は「３２０ｍｓ」であり、第４システム情報ＳＩ-４の送信周期Ｔ４は「６４０ｍｓ」であり、第５システム情報ＳＩ-５の送信周期Ｔ５は「１２８０ｍｓ」である。
【００５９】
ここで、所定間隔Ｙは、固定値、或いは、第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）によって通知される値であってもよい。
【００６０】
また、図４に示すように、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔である。
【００６１】
例えば、図４に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝０」の場合には、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウを隣接させるように構成されている。
【００６２】
また、図４に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝１」の場合には、１無線フレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００６３】
さらに、図４に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝２」の場合には、２無線フレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００６４】
ＳＩ送信部１２は、送信タイミング決定部１１によって決定された送信用サブフレームにおいて、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５を送信するように構成されている。
【００６５】
また、本実施形態に係る移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢから、１つの第１システム情報ＳＩ-１、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５を受信するように構成されている。
【００６６】
図５に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、受信タイミング決定部２１と、ＳＩ受信部２２とを具備している。
【００６７】
受信タイミング決定部２１は、第１システム情報ＳＩ-１に基づいて、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５に対する受信用無線フレーム及び受信用サブフレームを決定するように構成されている。
【００６８】
ここで、受信タイミング決定部２１は、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信間隔をＴとすると、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５がマッピングされていると判断するように構成されている。
【００６９】
具体的には、図３に示すように、受信タイミング決定部２１は、１つの無線フレーム（ＳＦＮ＝０）に対して複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５がマッピングされた場合、所定間隔Ｙずつ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００７０】
すなわち、図３に示すように、受信タイミング決定部２１は、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信間隔をＴとし、所定間隔をＹとすると、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（ｎ−２）×Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームに対して他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５がマッピングされていると判断するように構成されている。
【００７１】
ＳＩ送信部２２は、受信タイミング決定部１１によって決定された受信用サブフレームにおいて、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５を受信するように構成されている。
【００７２】
ここで、かかる所定間隔Ｙは、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」において、リソースブロックを割り当てる周期（例えば、ＶｏＩＰパケットが到来する２０ｍｓ周期）に合わせることができる。このようにすることで、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を適用可能なリソースブロックをより多く確保することができる。
【００７３】
「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を行う場合、トラフィックに応じて、リソースブロックを割り当てたい周期が異なる場合がある。
【００７４】
例えば、典型的なＶｏＩＰトラフィックの場合、２０ｍｓに一度パケットが到来するため、２０ｍｓに一度周期的にリソースブロックを割り当てることが効率的である。この場合、かかる所定周期Ｙを、２０ｍｓ、或いは、２０ｍｓの整数倍とすればよい。
【００７５】
また、ＶｏＩＰトラフィックによっては、３０ｍｓ周期や４０ｍｓ周期でパケットが到来する。例えば、パケットバンドリングを適用した場合等である。この場合、かかる所定周期Ｙを、４０ｍｓ、或いは、４０ｍｓの整数倍とすればよい。
【００７６】
一方、かかる所定周期Ｙを「０」に設定した場合、ＳＩの送信ウィンドウが隣接することとなる。送信ウィンドウが隣接するため、移動局は、全ＳＩを受信する際に、より短期間で集中的にＳＩを受信することができる。これは、バッテリセービング上望ましい。ＶｏＩＰトラフィック量が少ない場合は、かかる所定周期Ｙを「０」に設定してバッテリセービングを優先することができる。
【００７７】
このように、かかる所定周期Ｙを設定可能とすることで、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」の効率化及びバッテリセービングのバランスを取ることができる。ＬＴＥ方式では、所定周期Ｙの値をＳＩ-１（ＳＩＢ１）で報知することができる。
【００７８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、１つの無線フレームに対して複数のＳＩ-ｎをマッピングした場合であっても、各無線フレームにおける全てのサブフレームを下りデータの送信に使用することができず、各ＳＩ-ｎ（ｎ＝２，３…）の送信ウィンドウ同士を重ねることができないという制約を考慮しつつ、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの双方において、かかる複数のＳＩ-ｎの送信に用いるサブフレームを決定することができる。
【００７９】
また、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」を適用可能なリソースブロックをより多く確保することができ、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」の効率化及びバッテリセービングのバランスを取ることができる。
【００８０】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【００８１】
図６に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔であり、かつ、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔以上である。
【００８２】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズを「５」とする。かかる場合、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウ内には、下りデータの送信に使用可能なサブフレームが５つ含まれるものとする。
【００８３】
ここで、ＬＴＥ方式の移動通信システムでは、各サブフレームにおいて、１つのシステム情報ＳＩ-１〜ＳＩ-５しか送信することができないという制約が存在するため、図６に示すように、第１システム情報ＳＩ-１が送信されるサブフレーム＃５は、かかる下りデータの送信に使用可能なサブフレームから除外される。
【００８４】
また、かかる下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＭＢＭＳ用データの送信に用いられるサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を含まなくてもよい。
【００８５】
これは、ＭＢＳＦＮサブフレームは、複数セルで同期を取りながら同一データを送信することで、受信電力を稼ぐＭＢＳＦＮ送信方法を適用するためのサブフレームであり、ＳＩのように、セル固有の情報を送信できないためである。
【００８６】
例えば、図６に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝０」の場合には、ＳＩ送信ウィンドウ長に応じて、無線フレーム（ＳＦＮ＝０）における先頭の５サブフレームが、他システム情報ＳＩ-２の送信ウィンドウとして確保される。
【００８７】
また、無線フレーム（ＳＦＮ＝０）におけるサブフレーム＃５が当該下りデータの送信に使用可能なサブフレームから除外されるため、５サブフレーム＋１サブフレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-３の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００８８】
また、図６に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝２」の場合には、２無線フレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００８９】
さらに、図６に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝３」の場合には、３無線フレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【００９０】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図７を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【００９１】
なお、図７に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＴＤＤ方式が適用されている点を除いて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと同じである。
【００９２】
（本発明の第４の実施形態に係る移動通信システム）
図８を参照して、本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第２の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【００９３】
なお、図８に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＴＤＤ方式が適用されている。
【００９４】
図８に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔であり、かつ、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔以上である。
【００９５】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズを「５」とする。かかる場合、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウ内には、下りデータの送信に使用可能なサブフレームが５つ含まれるものとする。
【００９６】
ここで、かかる下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、上りデータの送信に使用されるサブフレーム（図８の例では、サブフレーム＃２〜＃４、＃７〜＃９）を含まなくてもよい。
【００９７】
また、かかる下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りデータの送信に使用されるサブフレームと下りデータの送信に使用されるサブフレームとの間に設けられるスペシャルサブフレーム（図８の例では、サブフレーム＃１及び＃６）を含まなくてもよい。
【００９８】
スペシャルサブフレームは、ＴＤＤ方式における上りと下りのガードインターバルを設けたサブフレームであり、下り送信用ではあるものの、使用可能なシンボル数が著しく制約され、ＳＩを送信するにはシンボル数が少な過ぎる場合があるためである。
【００９９】
また、かかる下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、第１システム情報ＳＩ-１が送信されるサブフレーム（図８の例では、サブフレーム＃５）を含まなくてもよい。
【０１００】
さらに、かかる下りデータの送信に使用可能なサブフレームは、ＭＢＭＳ用データの送信に用いられるサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を含まなくてもよい。
【０１０１】
（本発明の第５の実施形態に係る移動通信システム）
図９を参照して、本発明の第５の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【０１０２】
なお、図９に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＦＤＤ方式が適用されている。
【０１０３】
本実施形態に係る移動通信システムでは、図９に示すように、送信タイミング決定部１１は、１つの無線フレーム（ＳＦＮ＝０）に対して複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５をマッピングした場合、ＳＩ送信ウィンドウ長に応じて、５サブフレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【０１０４】
すなわち、本実施形態に係る移動通信システムでは、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信ウィンドウ同士が隣接するように構成されている。
【０１０５】
（本発明の第６の実施形態に係る移動通信システム）
図１０を参照して、本発明の第６の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【０１０６】
なお、図１０に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＦＤＤ方式が適用されている。
【０１０７】
例えば、図１０に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝０」の場合には、ＳＩ送信ウィンドウ長に応じて、無線フレーム（ＳＦＮ＝０）における先頭の５サブフレームが、他システム情報ＳＩ-２の送信ウィンドウとして確保される。
【０１０８】
また、無線フレームＳＦＮ＝０におけるサブフレーム＃５が当該下りデータの送信に使用可能なサブフレームから除外されるため、５サブフレーム＋１サブフレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-３の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【０１０９】
すなわち、本実施形態に係る移動通信システムでは、図１０に示すように、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔である。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、図１０に示すように、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔でなくてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウ内には、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズに対応する数の下りデータの送信に使用可能なサブフレームが含まれていなくてもよい。
【０１１２】
（本発明の第７の実施形態に係る移動通信システム）
図１１を参照して、本発明の第６の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【０１１３】
なお、図１１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＦＤＤ方式が適用されている。
【０１１４】
例えば、図１１に示すように、送信タイミング決定部１１は、「所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）＝０」の場合には、ＳＩ送信ウィンドウ長に応じて、無線フレーム（ＳＦＮ＝０）における先頭の５サブフレームが、他システム情報ＳＩ-２の送信ウィンドウとして確保される。
【０１１５】
また、無線フレームＳＦＮ＝０におけるサブフレーム＃５が当該下りデータの送信に使用可能なサブフレームから除外されるため、５サブフレーム＋１サブフレーム分だけ、他システム情報ＳＩ-３の送信ウィンドウの開始位置をずらすように構成されている。
【０１１６】
すなわち、本実施形態に係る移動通信システムでは、図１１に示すように、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズに対応する下りデータの送信に使用可能なサブフレーム数に対応する時間間隔である。
【０１１７】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、図１１に示すように、所定間隔Ｙ（Ｗｉｎｄｏｗスタートフレームインターバル）は、１つの無線フレームに含まれるサブフレーム数の整数倍のサブフレーム数に対応する時間間隔でなくてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウ内には、各他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-４の送信ウィンドウのサイズに対応する数の下りデータの送信に使用可能なサブフレームが含まれている。
【０１１９】
（本発明の第８の実施形態に係る移動通信システム）
図１２を参照して、本発明の第８の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第５の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【０１２０】
なお、図１２に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＴＤＤ方式が適用されている点を除いて、上述の第５の実施形態に係る移動通信システムと同じである。
【０１２１】
（本発明の第９の実施形態に係る移動通信システム）
図１３を参照して、本発明の第９の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第６の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【０１２２】
なお、図１３に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＴＤＤ方式が適用されている点を除いて、上述の第６の実施形態に係る移動通信システムと同じである。
【０１２３】
図１３の例では、ＳＦＮ＝０の無線フレームにおいて、サブフレーム＃５は、ＳＩ-１の送信に使用されており、他システム情報ＳＩの送信に使用できない。よって、サブフレーム＃５がスキップされ、サブフレーム＃６からＳＩ-３の送信ウィンドウが開始されている。
【０１２４】
このようにすることで、必ず最低１サブフレームは、下りデータ送信が可能なサブフレームがＳＩ送信ウィンドウに含まれる。
【０１２５】
（本発明の第１０の実施形態に係る移動通信システム）
図１４を参照して、本発明の第１０の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第７の実施形態に係る移動通信システムと相違点に着目して説明する。
【０１２６】
なお、図１４に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＴＤＤ方式が適用されている点を除いて、上述の第７の実施形態に係る移動通信システムと同じである。
【０１２７】
図１４の例では、ＳＩ送信ウィンドウに必ず所定数（図１４の例では、５個）の下りデータの送信が可能なサブフレームが含まれる。上り送信用サブフレーム、スペシャルサブフレーム、ＳＩ-１が送信されるサブフレームが下りデータの送信が可能なサブフレームに含まれないよう定義されている。
【０１２８】
このようにすることで、必ず所定数のサブフレームがＳＩの送信に用いることができ、ＳＩの送信ウィンドウ内で必要な回数だけ同一ＳＩの再送を行うことができる。
【０１２９】
（変更例）
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１３０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１３１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【０１３２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３４】
ｅＮＢ…無線基地局
１１…送信タイミング決定部
１２…ＳＩ送信部
ＵＥ…移動局
２１…受信タイミング決定部
２２…ＳＩ受信部
【図１】
0005162311.tif 000002
【図２】
0005162311.tif 000003
【図３】
0005162311.tif 000004
【図４】
0005162311.tif 000005
【図５】
0005162311.tif 000006
【図６】
0005162311.tif 000007
【図７】
0005162311.tif 000008
【図８】
0005162311.tif 000009
【図９】
0005162311.tif 000010
【図１０】
0005162311.tif 000011
【図１１】
0005162311.tif 000012
【図１２】
0005162311.tif 000013
【図１３】
0005162311.tif 000014
【図１４】
0005162311.tif 000015