(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールとを備えた開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて上下方向へ移動可能な可動座板とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動を感知しその感知信号を送信する障害物感知部を構成し、
前記ガイドレールには操作部が設けられ、この操作部は、前記ガイドレールに装着されたケースと、該ケースに設けられた非常閉鎖ボタンと、該非常閉鎖ボタンが押操作された際に前記解放拘束手段へ非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部とを備え、前記ケースを前記可動座板との干渉を避けるように配置し、
前記操作部を、前記ガイドレールにおける前記開閉体が挿入される面に設け、
前記ケースは、前記非常閉鎖ボタンを露出した表部を、前記ガイドレールから開閉体幅方向へ突出させた状態で、前記ガイドレール内に設けられ、
開閉体厚さ方向において、前記可動座板における操作部側の端部と、前記表部における可動座板側の端部との間には、間隔が確保されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールとを備えた開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて上下方向へ移動可能な可動座板とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動を感知しその感知信号を送信する障害物感知部を構成し、
前記ガイドレールには操作部が設けられ、この操作部は、前記ガイドレールに装着されたケースと、該ケースに設けられた非常閉鎖ボタンと、該非常閉鎖ボタンが押操作された際に前記解放拘束手段へ非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部とを備え、前記ケースを前記可動座板との干渉を避けるように配置し、
前記非常閉鎖ボタンは、前記ケースの表部から露出される被押圧部に、非常閉鎖操作を促す表示を有することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールとを備えた開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて上下方向へ移動可能な可動座板とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動を感知しその感知信号を送信する障害物感知部を構成し、
前記ガイドレールには操作部が設けられ、この操作部は、前記ガイドレールに装着されたケースと、該ケースに設けられた非常閉鎖ボタンと、該非常閉鎖ボタンが押操作された際に前記解放拘束手段へ非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部とを備え、前記ケースを前記可動座板との干渉を避けるように配置し、
前記非常閉鎖ボタンは、押操作により後退して前記非常閉鎖信号を出力した後、その後退状態を維持するように設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
前記非常閉鎖ボタンを前進方向へ付勢する第二の付勢部材と、後退状態の前記非常閉鎖ボタンに対し回転運動によって係脱するように支持された係脱部材と、該係脱部材を係合回転方向へ付勢する第三の付勢部材とを備え、
前記非常閉鎖ボタンが第二の付勢部材の付勢力に抗して後退した際に、前記係脱部材が第三の付勢部材の付勢力により回転して後退状態の前記非常閉鎖ボタンに係合し、前記非常閉鎖ボタンの後退状態が維持されるようにしたことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記係脱部材が逆方向へ回転して前記非常閉鎖ボタンから離脱した際に、前記非常閉鎖ボタンが第二の付勢部材の付勢力によって元の位置まで前進するようにしたことを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールとを備えた開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて上下方向へ移動可能な可動座板とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動を感知しその感知信号を送信する障害物感知部を構成し、
前記ガイドレールには操作部が設けられ、この操作部は、前記ガイドレールに装着されたケースと、該ケースに設けられた非常閉鎖ボタンと、該非常閉鎖ボタンが押操作された際に前記解放拘束手段へ非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部とを備え、前記ケースを前記可動座板との干渉を避けるように配置し、
前記操作部には、前記開閉体の開閉回数を数えるカウンターが、前記操作部の外部から目視できるように設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
前記可動座板は、前記ガイドレールの外側に、前記ガイドレールから開閉体幅方向へ離れて配置され、
前記表部が前記ガイドレールから開閉体幅方向へ突出する寸法は、前記可動座板と前記ガイドレールとの間の開閉体幅方向の寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記操作部は、別体の操作部材によって回転操作可能な回転操作体を具備するとともに、該回転操作体の回転運動を感知して前記復旧信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記回転操作体は、その回転中心部に、前記操作部材を嵌め合わせ可能な嵌合部を露出した状態で配設していることを特徴とする請求項８記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、ゲート等、構造物の空間部分を上下方向へ仕切る開閉装置に関し、特に災害時等に非常閉鎖信号によって自動的に閉鎖される開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、災害時に煙や炎が蔓延するのを防ぐために、非常閉鎖信号に応じて開閉体（シャッターカーテン４）を自重により自動閉鎖するようにした開閉装置がある。
この開閉装置では、非常時の脱出や消防作業等のために、必要に応じて前記自動閉鎖を、復旧ボタン（８１）の操作によって無効にすることができるようになっており、この復旧ボタン（８１）が例えば悪戯や誤操作等により押されて非常時に開閉体が開放状態のままにされてしまうなど、状況に応じた好ましい制御が妨げられてしまうのを防ぐために、前記復旧ボタン（８１）を有するスイッチボックス（筐体７１）には鍵（７３）付きの蓋（７２）が設けられている。この構成によれば、前記復旧ボタン（８１）に対する操作を、例えば建物の管理者等、前記鍵（７３）対するキーを所持する特定人物にのみに許可することができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、前記キーを所持する極一部の人物しか前記復旧ボタン（８１）を操作できないため、悪意なく開閉体の自動閉鎖を無効にしようとする者（例えば消防作業者など）であっても、その者は前記キーを前記管理者等から借りなければならなかった。
また、キーの所持者であっても、前記鍵（７３）を開錠し蓋（７２）を開いてから、前記復旧ボタン（８１）を押すため、その復旧作業に時間がかかってしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題とする処は、収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールとを備えた開閉装置において、前記非常閉鎖信号を出力するための操作部をガイドレールに配置することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールとを備えた開閉装置において、前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて上下方向へ移動可能な可動座板とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動を感知しその感知信号を送信する障害物感知部を構成し、前記ガイドレールには操作部が設けられ、この操作部は、前記ガイドレールに装着されたケースと、該ケースに設けられた非常閉鎖ボタンと、該非常閉鎖ボタンが押操作された際に前記解放拘束手段へ非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部とを備え、前記ケースを前記可動座板との干渉を避けるように配置し、前記操作部を、前記ガイドレールにおける前記開閉体が挿入される面に設け、前記ケースは、前記非常閉鎖ボタンを露出した表部を、前記ガイドレールから開閉体幅方向へ突出させた状態で、前記ガイドレール内に設けられ、開閉体厚さ方向において、前記可動座板における操作部側の端部と、前記表部における可動座板側の端部との間には、間隔が確保されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図。
【図２】同開閉装置における操作部の外観を示す要部拡大図。
【図３】図１における（III）−（III）線断面図。
【図４】操作部の内部構造図であり、（ａ）は操作されていない通常状態を正面側から示し、（ｂ）は同通常状態を側面側から示している。
【図５】操作部の内部構造図であり、（ａ）は非常閉鎖ボタンに押圧力が加えられた状態を側面側から示し、（ｂ）は前記押圧力が解除された状態を側面側から示している。
【図６】操作部の内部構造図であり、（ａ）は回転操作体の回転操作により復旧信号出力部が復旧信号を出力した状態を正面側から示し、（ｂ）は同状態を側面側から示している。
【図７】操作部の内部構造図であり、（ａ）は回転操作体の回転操作により電池試験信号出力部が電池試験信号を出力した状態を正面側から示し、（ｂ）は同状態を側面側から示している。
【図８】開閉機の内部構造図。
【図９】制御回路のブロック図。
【図１０】非常閉鎖信号があった場合の処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】電池試験信号があった場合の処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態の特徴の一つは、収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段と、前記解放拘束手段に対し前記復旧信号を送信するために操作される操作部とを備えた開閉装置において、前記操作部は、別体の操作部材によって回転操作可能な回転操作体を具備するとともに、該回転操作体の回転運動を感知して前記復旧信号を出力するように構成され、前記回転操作体は、その回転中心部に前記操作部材を嵌め合わせ可能な嵌合部を露出した状態で配設している。
この構成によれば、回転操作体に別体の操作部材が嵌め合わせられて、回転操作体が操作部材によって回転されると、回転操作体の回転運動が感知されるのに応じて復旧信号が出力される。この復旧信号により解放拘束手段が開閉体を閉鎖不能に拘束する。
よって、別体の操作部材の適宜選定により、復旧操作をする者をある程度限定できる上、操作部材を嵌め合わせ可能な嵌合部が露出されているため、復旧操作を速やかに行うことができる。
【０００９】
更なる特徴としては、前記操作部材が六角レンチである。
この構成によれば、操作部を操作する者を適宜に限定することができる。すなわち、通常、六角レンチを所持する者はドライバーを所持するものよりも少ないので、操作部を操作する者をある程度限定することができる。また、操作部材を専用キーとした場合よりも、操作者を広く特定することができる。
【００１０】
更なる特徴としては、前記解放拘束手段を作動させるための電源である電池と、電池試験信号を受信した場合に前記電池が電圧異常か否かを判断する電池試験手段とを具備し、前記操作部は、前記回転操作体の一方向への回転運動を感知して前記復旧信号を出力し、同回転操作体の逆方向への回転運動を感知して前記電池試験信号を出力するように構成されている。
この構成によれば、同一の回転操作体に対する操作によって、復旧操作と電池試験操作とを行うことができる。
【００１１】
更なる特徴としては、一方向へ回転運動した際の前記回転操作体に係合されて前記復旧信号を出力する復旧信号出力部と、逆方向へ回転運動した際の同回転操作体に係合されて前記電池試験信号を出力する電池試験信号出力部とを具備している。
この構成によれば、復旧信号および電池試験信号を出力するための構成を生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００１２】
更なる特徴としては、前記復旧信号及び前記電池試験信号を出力しないように前記回転操作体を中立位置に維持する第一の付勢部材が具備されている。
この構成によれば、誤動作等により復旧信号や電池試験信号が出力されてしまうようなことを防ぐことができる。
【００１３】
更なる特徴としては、前記操作部には、前記復旧信号又は前記電池試験信号の出力に伴って点灯又は点滅するように、発光体が設けられている。
この構成によれば、復旧信号又は電池試験信号が出力されたことを、発光体の点灯又は点滅によって視覚的に確認することができる。
【００１４】
更なる特徴としては、前記操作部には、押操作により後退する非常閉鎖ボタンと、該非常閉鎖ボタンに押されて前記非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部とが具備され、前記非常閉鎖ボタンは、前記非常閉鎖信号が出力された後も、後退状態を維持するように設けられている。
この構成によれば、非常閉鎖信号が出力されたことを、非常閉鎖ボタンが後退状態に維持されていることにより、視覚的に確認することができる。
【００１５】
更なる特徴としては、前記非常閉鎖ボタンを前進方向へ付勢する第二の付勢部材と、後退状態の前記非常閉鎖ボタンに対し回転運動によって係脱するように支持された係脱部材と、該係脱部材を係合回転方向へ付勢する第三の付勢部材とを備え、前記非常閉鎖ボタンが後退した際に、前記係脱部材が前記第三の付勢部材の付勢力により回転して後退状態の前記非常閉鎖ボタンに係合し、前記非常閉鎖ボタンの後退状態が維持され、前記復旧信号の出力のために前記回転操作体が回転操作された際には、前記係脱部材が前記回転操作体に押されて逆方向へ回転して前記非常閉鎖ボタンから離脱し、前記非常閉鎖ボタンが前記第二の付勢部材の付勢力によって元の位置まで前進するようにした。
この構成によれば、非常閉鎖ボタンを後退状態に維持する具体的構造を得ることができる上、復旧信号を出力するための回転操作体の操作により、非常閉鎖ボタンを元の位置に戻すことができる。
【００１６】
更なる特徴としては、前記操作部は、前記開閉体の幅方向端部を下方へ案内するガイドレールに設けられている。
この構成によれば、操作部を当該開閉装置以外の部分（例えば躯体壁面など）に設ける必要がなく、当該開閉装置の施工性を良好にすることができる。
【００１７】
更なる特徴としては、前記操作部は、前記ガイドレールにおいて前記開閉体の幅方向端部が挿入される面に設けられている。
この構成によれば、例えばガイドレールが部分的に躯体壁面に埋め込まれる場合であっても、ガイドレールの露出部分に操作部が配置されることになる。
【００１８】
なお、本発明に係わる開閉装置には、開閉体を巻取軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【００１９】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００２０】
次に、上記形態の好ましい具体例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
以下の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００２２】
開閉装置１は、収納部３１から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、非常閉鎖信号の入力があった際に開閉体１０を自重により閉鎖動作させ、その閉鎖動作を、障害物感知があった場合や操作部７０への操作があった場合等に停止する。
【００２３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）に、可動座板１２を接続している。
【００２４】
可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部に、開閉体閉鎖方向へ突出するように接続されている。この可動座板１２は、開閉体本体１１に相対して開閉体開閉方向（図１の上下方向）へ所定量だけ自在に移動するように、開閉体本体１１の下端部に対し係合している。
【００２５】
また、開閉体１０の下端部には、前記可動座板１２と図示しない感知部とによって、障害物感知部１０ａが構成されている。この障害物感知部１０ａは、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上方への移動を前記感知部によって感知し、その感知信号を後述する制御回路８０の障害物感知装置制御盤８２へ送信する。
前記感知部は、可動座板１２が上方へ移動したことを接触又は非接触感知し、その感知信号を発信する構造であればよく、例えば、リミットスイッチやマイクロスイッチ等の接触式スイッチや、近接スイッチ等の非接触式スイッチを用いた構成とすればよい。
【００２６】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
このガイドレール２０には、開閉体１０の幅方向端部が挿入される面に、後述する操作部７０が設けられている。
【００２７】
また、巻取装置３０は、収納部３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０、該開閉機４０を制御動作するための開閉機制御盤８１、該開閉機制御盤８１に対し障害物感知部１０ａからの制御信号を送信する障害物感知装置制御盤８２等を具備している。
前記開閉機制御盤８１および障害物感知装置制御盤８２は、当該開閉装置１を制御する制御回路８０（図９）を構成している。これら開閉機制御盤８１および障害物感知装置制御盤８２は、収納部３１外に配置するようにしてもよい。
【００２８】
収納部３１は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した略箱状を呈し、前記開口部の縁部分が、全開時における開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１２の開閉体厚さ方向の縁）を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。なお、この収納部３１は、内部構造を露出した構造とすることも可能である。
【００２９】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機であり、詳細に説明すれば、図８に示すように、巻取軸３２を回転させるための駆動源４１と、該駆動源４１の一端側（図示例によれば右端側）で駆動源４１による回転を制動するブレーキ機構４２（ブレーキ装置）とを、ケーシング４３内に備えている。
【００３０】
駆動源４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａの中心には駆動軸４１ｂが固定され、該駆動軸４１ｂの一端側（図８によれば左端側）の回転力を、動力伝達手段３３（図１参照）を介して巻取軸３２へ伝達するように構成してある。また、同駆動軸４１ｂの他端側には、ブレーキ機構４２からの制動力を受けるように略円盤状のブレーキシュー４１ｃが固定されている。
したがって、駆動軸４１ｂが一方向又は逆方向へ回転すれば、その回転力が動力伝達手段３３により巻取軸３２へ伝達され、開閉体１０が開放動作又は閉鎖動作する。そして、この開閉体１０の開閉動作は、駆動軸４１ｂがブレーキ機構４２から制動力を受けることにより停止する。すなわち、駆動軸４１ｂの回転と開閉体１０の開閉動作が連動することになる。
【００３１】
ブレーキ機構４２は、上記駆動軸４１ｂに対し略直線状に並ぶように配置されたブレーキ軸４２ａと、該ブレーキ軸４２ａにおける駆動源４１側に固定されて前記ブレーキシュー４１ｃに対し離脱可能に当接したブレーキドラム４２ｂと、該ブレーキドラム４２ｂを駆動源４１方向（図８によれば左方向）へ付勢するコイルスプリング４２ｃと、該コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗してブレーキドラム４２ｂを吸引する電磁ソレノイド４２ｄと、同コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗して手動でブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから離間させるためのレバー部材４２ｅとを具備している。
【００３２】
レバー部材４２ｅは、一端側に作用する揺動力によって、ブレーキ軸４２ａ及びブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから引き離すように構成された略杆状の部材である。
図示例によれば、レバー部材４２ｅの上端側には、ケーシング４３外に露出するようにして操作レバー４２ｅ１が設けれ、この操作レバー４２ｅ１が後述する自動閉鎖装置５０によって機械的に操作されるようになっている。
なお、図中符号４２ｇは、開閉体１０を手動で開閉できるように具備されたチェーンであり、必要に応じて省くことも可能である。
【００３３】
自動閉鎖装置５０は、電源が供給された際に、モータの回転力により押圧作動部材５１を突出させるように構成してある。
前記押圧作動部材５１は、その突端部でブレーキ機構４２の操作レバー４２ｅ１を押圧操作するように配置されている。
また、前記自動閉鎖装置５０は、電源が遮断された場合、または後述する障害物感知装置制御盤８２から自動閉鎖停止信号（例えば無電圧ａ接点）が入力された場合には、図示しないスプリングの付勢力によって、前記押圧作動部材５１を没入させるように構成してある。
【００３４】
また、制御回路８０は、図９のブロック図に示すように、主に開閉機４０を制御する開閉機制御盤８１、主に座板スイッチ１０ａ等の信号を処理する障害物感知装置制御盤８２、主に自動閉鎖装置５０への電源を制御する危害防止用連動中継器８４等からなる。そして、この制御回路８０は、障害物感知部１０ａや操作部７０、外部等から入力される信号を処理して、開閉機４０および自動閉鎖装置５０を制御している。
この制御回路８０は、回路構成や設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等に用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００３５】
前記したブレーキ機構４２、自動閉鎖装置５０、及び危害防止用連動中継器８４は、開閉体１０を非常閉鎖信号を受信した際に閉鎖可能に解放し復旧信号を受信した際には閉鎖不能に拘束する解放拘束手段を構成している。
危害防止用連動中継器８４には、前記解放拘束手段の自動閉鎖装置５０を作動させるための電源である電池（図示せず）と、該電池が電圧異常か否かを判断する電池試験手段（図示せず）とが具備されている。前記電池試験手段は、前記電池の電圧が規定値以下になった場合に操作部７０の発光体に対し電圧を出力するようにした電気回路である。
【００３６】
また、操作部７０は、ガイドレール２０に装着されるケース７１（図３参照）と、該ケース７１内で回転するように支持された回転操作体７２（図４〜７参照）と、該回転操作体７２の一方向への回転運動を感知して復旧信号を出力する復旧信号出力部７３と、同回転操作体７２の逆方向への回転運動を感知して電池試験信号を出力する電池試験信号出力部７４と、復旧信号又は電池試験信号の出力に伴って点灯又は点滅する発光体７５と、外部からの押操作により後退する非常閉鎖ボタン７６と、該非常閉鎖ボタン７６に押されて非常閉鎖信号を出力する非常閉鎖信号出力部７７と、後退状態の非常閉鎖信号出力部７７に対し回転運動によって係脱するように支持された係脱部材７８とを備えている。
【００３７】
ケース７１は、手前側に開口部を有する略矩形箱状に形成された本体部７１ａと、該本体部７１ａに対し前記開口部を塞ぐようにして装着される略平板状の表部７１ｂとから形成されている。表部７１ｂには、後述する回転操作体７２の嵌合部７２ａや、非常閉鎖ボタン７６、発光体７５等を露出するための貫通孔が設けられている。
【００３８】
前記ケース７１は、図３に示すように、可動座板１２との干渉を避けるように配置されるのが好ましい。詳細に説明すれば、ケース７１の表部７１ｂがガイドレール２０から開閉体幅方向（図３によれば左方向）へ突出する寸法をｓ１、ガイドレール２０と可動座板１２の幅方向の端部との間の寸法をｓ２とすれば、ｓ１＜ｓ２の関係となるように、ケース７１が設けられる。
また、開閉体厚さ方向（図３によれば上下方向）においては、可動座板１２の端部と、ケース７１の表部７１ｂの端部との間に適宜間隔の隙間ｓ３が設けられる。
なお、前記寸法関係ｓ１＜ｓ２と、前記隙間ｓ３とは、いずれか一方のみを有する構成としてもよい。
また、外装材であるケース７１、特に露出する部分である表部７１ｂは、難燃性を有する材質で構成することが好ましく、また、高熱時にも形状を概ね維持できるように、熱によって大きく変形したり溶融したりすることの少ない材質（例えば融点の高い材料等）とするのが好ましく、さらに高熱時に設置箇所から脱落しないような設置態様（例えばケース７１をガイドレール２０に嵌合させた態様等）とするのが好ましい。
【００３９】
回転操作体７２は、図４に示すように、回転中心部に設けられて外部に露出された嵌合部７２ａと、回転中心線に交差する一方向へ延設された信号操作片部７２ｂと、同回転中心線に交差する他方向へ延設された係脱操作片部７２ｃとを一体に備え、第一の付勢部材７２ｄにより付勢されることで、復旧信号出力部７３及び電池試験信号出力部７４を作動させない中立位置に維持されている。
【００４０】
嵌合部７２ａは、操作部材Ｘの先端部分を嵌合可能なように形成され、図示例によれば、六角レンチである操作部材Ｘの一端部を嵌合可能な六角形状の凹部７２ａ１を有する。
この嵌合部７２ａは、前記凹部７２ａ１を中心に双方向へ回転するように、図示しない軸支部材を介して本体部７１ａに支持されている。
また、この嵌合部７２ａは、その両側部分を本体部７１ａ底側（図４（ｂ）によれば右方向側）へ突出させた断面略凹状に形成され、この凹状部分に、第一の付勢部材７２ｄの一端側と他端側が嵌め合わせられる。
【００４１】
信号操作片部７２ｂは、図示例によれば嵌合部７２ａから上方へ延設された部分であり、復旧信号出力部７３と電池試験信号出力部７４との間に位置する。
係脱操作片部７２ｃは、図示例によれば嵌合部７２ａから斜め下方へ延設された部分であり、図４（ｂ）に示すように通常状態で係脱部材７８に近接している。
【００４２】
また、第一の付勢部材７２ｄは、コイルスプリングの一端側と他端側を略同一方向へ延設させた形状のバネであり、その中心部を本体部７１ａに対し固定した状態で、前記一端側と他端側を回転操作体７２の中心側部分に係合させることで、回転操作体７２をいずれの方向へも回転しない中立位置に維持している。
すなわち、この第一の付勢部材７２ｄによれば、回転操作体７２は、外力によっていずれの方向に回転された場合であっても、前記外力が除去された際に元の中立位置に戻ることになる。
【００４３】
また、復旧信号出力部７３は、揺動操作可能なアクチュエータ部７３ａを有するマイクロスイッチであり、一方向（図示例によれば時計方向）へ回動する回転操作体７２の信号操作片部７２ｂによりアクチュエータ部７３ａが揺動した際に、復旧信号としての接点信号を出力する。
同様に、電池試験信号出力部７４は、揺動操作可能なアクチュエータ部７４ａを有するマイクロスイッチであり、逆方向（図示例によれば反時計方向）へ回動する回転操作体７２の信号操作片部７２ｂによりアクチュエータ部７４ａが揺動した際に、接点信号を出力する。
【００４４】
また、発光体７５は、発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、危害防止用連動中継器８４からの電力供給により点滅又は点灯する。
【００４５】
また、非常閉鎖ボタン７６は、ケース７１の表部７１ｂから露出される被押圧部７６ａと、該被押圧部７６ａの一端側からケース７１底側へ延設された被係脱片部７６ｂとからなる断面略Ｌ字状に形成される。
被押圧部７６ａには、その表部に、非常閉鎖操作を促す表示（図示例によれば「非常」という文字）が設けられている。
被係脱片部７６ｂには、後述する係脱部材７８を係脱する係脱孔７６ｂ１が設けられている。
そして、非常閉鎖ボタン７６は、本体部７１ａに相対し前後方向（図４（ｂ）によれば左右方向）へ所定量スライドするように支持されるとともに、第二の付勢部材７６ｃによって前方向（図４（ｂ）によれば左方向）へ付勢されている。
第二の付勢部材７６ｃは、図示例によればコイルスプリングであるが、板バネやゴム等とすることも可能である。
【００４６】
また、非常閉鎖信号出力部７７は、揺動操作可能なアクチュエータ部７７ａを有するマイクロスイッチであり、アクチュエータ部７７ａが非常閉鎖ボタン７６に押圧されて揺動した際に非常閉鎖信号としての接点信号を出力する。
【００４７】
また、係脱部材７８は、本体部７１ａに対し回転可能に支持された部材である。この係脱部材７８の外周側には、非常閉鎖ボタン７６の係脱孔７６ｂ１に対し係脱可能な係脱突起７８ａが形成される。係脱部材７８は、回転操作体７２の係脱操作片部７２ｃに押圧されることで係脱突起７８ａを離脱方向へ回動させる（図６（ｂ）参照）。
この係脱部材７８は、第三の付勢部材７８ｃによって係脱突起７８ａを係合方向へ回動させるように付勢されている。第三の付勢部材７８ｃは、図示例によれば引っ張りバネであるが、同様に作用するようにすれば、例えば、圧縮バネや、係脱部材７８の中心部に設けられたねじりバネ、板バネ等に置換することが可能である。
【００４８】
次に、上記構成の操作部７０の動作を、図４〜７に基づいて、詳細に説明する。
先ず、図４（ａ）（ｂ）に示すように、何も操作されていない通常状態では、回転操作体７２が復旧信号出力部７３及び電池試験信号出力部７４を作動させることのない中立位置に位置され、非常閉鎖ボタン７６の被押圧部７６ａが、ケース７１の表部７１ｂと略面一に位置する。そして、係脱部材７８は、係脱突起７８ａを非常閉鎖ボタン７６の被係脱片部７６ｂに係合させない状態、詳細には係脱突起７８ａを係脱孔７６ｂ１の外側で被係脱片部７６ｂに当接させた状態に維持される。
したがって、操作部７０は、復旧信号、電池試験信号、及び非常閉鎖信号の何れも出力しない状態である。
【００４９】
また、図５（ａ）に示すように、非常閉鎖ボタン７６が指等によって押操作された際には、後退した非常閉鎖ボタン７６によって非常閉鎖信号出力部７７のアクチュエータ部７７ａが押し動かされ、非常閉鎖信号出力部７７が非常閉鎖信号を出力する。この際、係脱部材７８は、第三の付勢部材７８ｃの付勢力により回転して、係脱突起７８ａを非常閉鎖ボタン７６の係脱孔７６ｂ１に挿入させる。
なお、指等による押圧力が非常閉鎖ボタン７６に加わって、非常閉鎖ボタン７６が限度まで後退した状態（図５（ａ）に示す状態）では、係脱突起７８ａと係脱孔７６ｂ１の後退方向の縁との間に、若干の隙間ｓが確保される。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、指等による押圧力が解除されると、非常閉鎖ボタン７６が第二の付勢部材７６ｃの付勢力により前記隙間ｓだけ前方へ戻る。
この際、非常閉鎖信号出力部７７は、アクチュエータ部７７ａが元の状態に戻るため、非常閉鎖信号の出力を停止する。但し、後に詳述するように、自動閉鎖停止信号又は復旧信号が危害防止用連動中継器８４に入力されるまで、開閉体１０の閉鎖動作は継続する。
この状態では、非常閉鎖ボタン７６がケース７１の表部７１ｂよりも奥側へ没入しているため、非常閉鎖ボタン７６に対する操作があったことを目視確認することができる。
【００５１】
次に、図６（ａ）（ｂ）に示すように、回転操作体７２の嵌合部７２ａに操作部材Ｘが差し込まれる。この際、操作部材Ｘは、六角レンチであるため、操作部材Ｘの握り部を開閉体１０と緩衝しない適宜角度で差し込むことが可能である。
そして、回転操作体７２を一方向（図示例によれば時計方向）へ回転した際には、係脱部材７８の受部７８ｂに回転操作体７２の係脱操作片部７２ｃが当接し、係脱部材７８が離脱方向（図示例によれば時計方向）へ回転する。したがって、係脱部材７８の係脱突起７８ａが非常閉鎖ボタン７６の係脱孔７６ｂ１から抜き出る。
よって、非常閉鎖ボタン７６は、第二の付勢部材７６ｃの付勢力によって元の通常状態（図６（ｂ）に示す状態）に戻される。
また、前記のように、回転操作体７２が一方向への回転した際には、復旧信号出力部７３のアクチュエータ部７３ａが回転操作体７２の信号操作片部７２ｂによって揺動操作されるため、復旧信号出力部７３から復旧信号が出力される。
なお、操作部材Ｘによる回転力が除去された際には、回転操作体７２が第一の付勢部材７２ｄの付勢力によって中立位置に戻される。
【００５２】
また、図７（ａ）（ｂ）に示すように、回転操作体７２の嵌合部７２ａに操作部材Ｘが差し込まれ、回転操作体７２が逆方向（図示例によれば反時計方向）へ回転した際には、電池試験信号出力部７４のアクチュエータ部７４ａが回転操作体７２の信号操作片部７２ｂによって揺動操作されるため、電池試験信号出力部７４から電池試験信号が出力される。
操作部材Ｘによる回転力が除去された際には、回転操作体７２が第一の付勢部材７２ｄの付勢力によって中立位置に戻る。
なお、回転操作体７２が前記逆方向（図示例によれば反時計方向）へ回転した際に、回転操作体７２を前記一方向（時計方向）へ回転した場合と同様に回転操作体７２の係脱操作片部７２ｃを係脱部材７８の受部７８ｂに当接させる構成とすることも可能であるが、当実施例によれば、図７（ａ）（ｂ）に示すように、前記逆方向の回転によって回転操作体７２と係脱部材７８とは接触しないようになっている。
【００５３】
次に、開閉装置１の制御動作について、図９のブロック図、図１０及び図１１のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
以下の制御動作は、開閉体１０が上方の収納部３１に収納されるとともにブレーキ機構４２によって拘束された待機状態において、開始する。
先ず、制御回路８０は、危害防止用連動中継器８４に対し、非常閉鎖信号が入力されたか否かを判断し（ステップ１）、前記信号の入力があった場合には、危害防止用連動中継器８４から自動閉鎖装置５０へ電池による電源（停電していないときは商用電源による電源とすることも可能である）を復旧信号の入力があるまでの間供給して、自動閉鎖装置５０を作動させる（ステップ２）。
【００５４】
なお、危害防止用連動中継器８４に入力される非常閉鎖信号は、操作部７０から出力された信号である場合と、操作部７０以外から出力された防災信号である場合とがあり、いずれの場合も、前記ステップ１による処理が行われる。
そして、前記ステップ２によれば、自動閉鎖装置５０の作動により、開閉機４０の駆動軸４１ｂがブレーキ機構４２よる拘束から解放された状態になり、開閉体１０が自重による閉鎖動作を開始することになる。
自動閉鎖装置５０は、自動閉鎖停止信号が入力されている間を除いて、電源が供給されている間は作動状態となるように構成されている。
【００５５】
次に、開閉体１０の閉鎖動作中、障害物感知部１０ａによる感知信号があるか否かが判断され（ステップ３）、障害物感知があった場合には次のステップ４ａへ処理が進み、そうでなければステップ４ｂへ処理が移行する。
【００５６】
ステップ４ａでは、障害物感知装置制御盤８２から自動閉鎖装置５０へ自動閉鎖停止信号が送信され、この信号により、自動閉鎖装置５０が復旧動作し、開閉機４０の駆動軸４１ｂがブレーキ機構４２によって拘束された状態になり、開閉体１０の自重による閉鎖動作が停止する。
ステップ５ａでは、危害防止用連動中継器８４に対し操作部７０から復旧信号の入力があったか否かを判断し、復旧信号があった場合には後述するステップ６ｂへ処理を移行し、そうでなければステップ６ａへ処理が進められる。
【００５７】
次のステップ６ａでは、障害物感知部１０ａによる感知信号が継続しているか否かが判断され、継続している場合には前記ステップ４ａへ処理を戻す。また、このステップ６ａにおいて、障害物感知部１０ａによる感知信号が継続しなくなった場合には、ステップ２へ処理が戻り、開閉体１０の自重による閉鎖動作が再開する。
なお、他例としては、このステップ６ａの後の処理をステップ１へ戻すようにしてもよい。
【００５８】
また、ステップ４ｂでは、危害防止用連動中継器８４に対し操作部７０から復旧信号の入力があったか否かを判断し、復旧信号があった場合には次のステップ５ｂへ処理を進め、そうでなければステップ３へ処理が戻される。
なお、図示例によれば、復旧信号が操作部７０から出力される構成（図９参照）としているが、復旧信号が操作部７０以外からも出力される構成とすることも可能であり、この構成において復旧信号が操作部７０以外から出力された場合にも前記ステップ４ｂによる処理を実行すればよい。
【００５９】
ステップ５ｂでは、危害防止用連動中継器８４から自動閉鎖装置５０への電源供給を停止することで、自動閉鎖装置５０を復旧動作する。したがって、開閉機４０の駆動軸４１ｂがブレーキ機構４２によって拘束された状態になり、開閉体１０の自重による閉鎖動作が停止する。
【００６０】
次のステップ６ｂでは、危害防止用連動中継器８４から操作部７０へ所定時間ＬＥＤ電源が供給され、操作部７０の発光体７５が点灯又は点滅する。
そして、制御回路８０による処理はステップ１へ戻される。
また、フローチャート上の図示を省略するが、上述したステップの結果、開閉体１０が全閉した場合には、自動閉鎖装置５０を復旧させることで、開閉機４０の駆動軸４１ｂがブレーキ機構４２によって拘束された状態となる。この全閉時の拘束動作は、例えば、可動座板１２が当接対象部位ｐに着座（当接）した際の自動閉鎖停止信号によって行うようにすればよい。この一例の場合、全閉状態の開閉体１０を開放動作させる場合等には、操作部７０に対し手動で復旧操作を行えばよい。
また、他例としては、前記全閉時の拘束動作を、図示しない下限リミットスイッチによる全閉信号を復旧信号として危害防止用連動中継器８４に入力することで行うようにしてもよい。
【００６１】
次に、操作部７０が電池試験操作された場合の処理を、図１１に基づいて説明する。先ず、操作部７０から危害防止用連動中継器８４へ電池試験信号の入力があったか否かが判断され（ステップ１１）、電池試験信号の入力があった場合には次のステップ１２へ処理が進められ、そうでなければ電池試験信号の入力待ち状態となる。
【００６２】
ステップ１２では、電池電圧が規定値以下か否かを判断し、規定値以下である場合には次のステップ１３へ処理を進め、そうでなければステップ１１へ処理を戻す。
ステップ１３では、危害防止用連動中継器８４から操作部７０へ発光体７５の電源が供給される。より詳細に説明すれば、前記電源の供給は、危害防止用連動中継器８４に対し、電池試験信号の入力があった時点から、電池試験信号の入力がなくなった時点の所定時間後まで、継続する。
したがって、操作部７０の発光体７５が点灯又は点滅により、危害防止用連動中継器８４の電池が不足していることを目視確認することができる。
【００６３】
なお、上記実施の形態によれば、操作部７０をガイドレール２０における開閉体１０が挿入される面に設けたが、ガイドレール２０が躯体壁面に埋め込まれない場合等には、操作部７０をガイドレール２０の正面又は背面（図３によれば面ｑ１又は面ｑ２）に設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、操作部７０における回転操作体７２の嵌合部７２ａは、回転操作体７２が素手で回転操作され難い形状とするのが好ましく、特に、雄雌嵌合の場合の雌側の部分とするのが好ましい。
また、上記実施の形態では、操作部材Xの好ましい一例として六角レンチを用いたが、操作部材の他例としては、プラスドライバーや、マイナスドライバー、悪戯防止特殊ネジ用ドライバー、各種工具、施錠装置のキー、その他の操作具等とすることも可能であり、この場合、回転操作体７２の嵌合部７２ａも、前記操作部材の他例に対応する適宜形状に形成される。
【００６５】
また、上記実施の形態によれば、ブレーキ機構４２及び自動閉鎖装置５０を含む構成によって、開閉体１０を閉鎖可能に解放したり閉鎖不能に拘束したりする解放拘束手段を構成したが、この解放拘束手段の他例としては、ブレーキ機構４２のみによって開閉体１０を閉鎖可能に解放したり閉鎖不能に拘束したりする構成とすることも可能である。
【００６６】
また、上記実施の形態によれば、収納部３１の下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を設けたが、更に付加する構成として、前記開口部を開閉する扉状部材を設け、この扉状部材を手動又は電動で開閉するようにしてもよい。この場合、操作部７０の高さ位置は、少なくとも前記扉状部材よりも下側に配置する。
【００６７】
また、上記操作部７０に対し付加する構成として、開閉体１０の開閉回数を数えるカウンターを設けるようにしてもよい。このカウンターは、例えば開閉体１０の開閉に応じて開閉機制御盤８１から出力される信号を電気的にカウントするようにした態様や、開閉体１０の開閉を機械的にカウントするようにした態様等とすることが可能である。
このカウンターの表示部７９ａは、特に省スペースな態様として、図２に二点鎖線で示すように、操作部７０における発光体７５よりも上側に設けられ、数字を縦に並べて表示するのが好ましい。図示例では、縦に並ぶ３桁の数字「０１２」によって、開閉体１０が１２回開閉したことを示している。
【００６８】
また、上記操作部７０に付加する構成として、発光体７５が点灯又は点滅した際に電池交換を促すための注意書き７９ｂ（図２参照）を設けてもよい。この注意書き７９ｂは、例えば「LEDが点滅した場合には電池を交換してください」等の文字表示であり、非常閉鎖ボタン７６の縦寸法をａとした場合に、非常閉鎖ボタン７６よりも上側における２ａ（２倍）の範囲内に配置するのが好ましい。
【００６９】
また、操作部７０は、開閉体１０を境とした一方側と他方側（図３によれば上側と下側）の内、その何れに配置してもよいが、特に好ましくは、ホール側や、火災室とならないと予想される側、逃げ出る方向の側、出口に近い側等とされる。
【００７０】
また、上記実施の形態によれば、固定されるガイドレール２０に対し操作部７０を設けるようにしたが、他例としては、可動式ガイドレール（図示せず）に対し操作部７０を設けるようにしてもよい。
前記可動式ガイドレールは、例えば、一端側が収納部３１側の不動部位に軸支され他端側が回動する態様とすればよい。この構成によれば、可動式ガイドレールは、開閉体１０を上下方向へ案内するように略直立した位置と、収納部３１に略平行する収納位置との間で回動することになる。
また、可動式ガイドレールの他例としては、枢支部により接続された複数の長尺部材からなり、その一端側を収納部３１側の不動部位に軸支した態様としてもよい。この構成の可動式ガイドレールは、開閉体１０を上下方向へ案内可能な略直立した位置から、折り畳まれるようにして、収納部３１側へ収納される。なお、この構成において、上記操作部７０は、前記可動式ガイドレールにおける軸支部および枢支部以外の箇所に配置される。
【００７１】
また、上記実施の形態によれば、非常閉鎖ボタン７６に押圧力が加わった際に非常閉鎖信号出力部７７から非常閉鎖信号としての接点信号（例えばON信号）が出力され（図５（a）に示す状態）、前記押圧力が開放されたとしても（図５（ｂ）に示す状態）、前記接点信号の出力により自動閉鎖装置５０が作動して開閉体１０が閉鎖動作するようにしたが、他例としては、前記押圧力が開放された際（図５（ｂ）に示す状態）の非常閉鎖信号出力部７７の接点信号（例えばOFF信号）によって自動閉鎖装置５０を作動させて開閉体１０を閉鎖動作させるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を複数のスラットからなる構成としたが、開閉体１０の他例としては、開閉体１０の全領域または一部の領域を不燃性の可撓性シート部材やパネル状の部材等から構成するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態によれば、非常閉鎖ボタン７６が通常時にケース７１の表部７１ｂと略面一になるようにしたが（図４（ｂ）参照）、他例としては、非常閉鎖ボタン７６が通常時にケース７１の表部７１ｂから外側へ突出していて、押し込み操作後に押圧力が除去されると、非常閉鎖ボタン７６が前記表部７１ｂと略面一になる構成としてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態によれば、特に好ましい一例として、非常閉鎖ボタン７６を没入状態に保持するための構成（係脱孔７６ｂ１、係脱部材７８、第三の付勢部材７８ｃ等）を具備したが、他例としては、これらの構成を省いて、非常閉鎖ボタン７６が没入状態に保持されないようにすることも可能である。
更に他例としては、非常閉鎖ボタン７６が押圧操作されると、任意の機構により他の部分（図示せず）が作動状態となり、この作動状態が、回転操作体７２の回転操作（復旧操作）により元の状態に復帰するようにしてもよい。
更に他例としては、押し破り窓を破って非常閉鎖ボタン７６がおされる態様としてもよい。より詳細に説明すれば、前記押し破り窓は、例えば難燃性を有する合成樹脂材料等から形成され、ケース７１の表部７１ｂにおける非常閉鎖ボタン７６の手前側に設けられる。また、更なる他例としては、前記押し破り窓を非常閉鎖ボタン７６自体の表面側に設けるようにしてもよい。
前記押し破り窓を具備した態様によれば、押し破り窓が押し破られたことにより、非常閉鎖ボタン７６に対する操作があったことを目視確認することができる。
【００７５】
また、上記実施の形態によれば単一の開閉装置１に対し単一の操作部７０を設けたが、他例としては、単一の開閉装置に対し複数の操作部を設けるようにしてもよい。この場合、好ましくは、複数の操作部による同種の信号同士がＯＲ条件で処理されるように、制御回路を構成する。
更に他例としては、複数の開閉装置を単一の操作部によって制御する構成とすることも可能である。
【００７６】
また、上記実施の形態に付加される構成として、復旧信号のあった場合と電池試験信号のあった場合とを、発光体の点灯時間や、点滅の仕方、発光色などによって区別するようにすると好ましい。
【００７７】
また、図示例によれば、発光体７５をケース７１の表部に設けられた貫通孔（窓部）に挿入したが、他例としては、発光体７５を前記貫通孔に挿入せずにケース７１内部側（表部７１ｂの内側）に配置するようにしてもよい。
更に他例として、前記貫通孔（窓部）は、目の細かい網状金属部材やパンチングメタル、耐熱ガラス、光を透過する薄手のシリカクロス、無機材質による紙状材など、発光体７５の発光状態を透視判別可能な難燃性・耐熱性を有する保護カバーによって塞ぐようにしてもよい。
更に、前記貫通孔（窓部）は、図示例では丸孔としているが、他例としては、発光体７５の発光と消灯とを目視で判別可能であれば、細孔や細めのスリット孔等にしてもよい。この構成によれば、より効果的に発光体７５を保護することができる。
【００７８】
また、復旧信号のあった場合と電池試験信号のあった場合とを報知する手段は、上記発光体７５に限らず、例えば、文字や記号、画像等で区別して表示するディスプレー装置や、言葉・音色・音程・音の長さ・メロディ等を区別して音声を発生する音声発生装置等、各種視聴覚手段を単独または適宜に組み合わせて用いることが可能である。なお、音声発生装置等の聴覚手段を用いる場合、スピーカー等の音声発生部を露出させる態様としてもよいが、保護目的等のために露出させない態様としてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態によれば、開閉機４０は開閉体１０を開閉動作させるための駆動源４１（電動モータ等）を具備するようにしたが、開閉機４０の他例としては、前記駆動源４１を省いた態様や、前記駆動源４１（電動モータ等）に代えて駆動軸４１ｂを手動で駆動する機構が具備された態様等とすることも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０：開閉体                    ２０：ガイドレール
３０：巻取装置                  ３１：収納部
４０：開閉機                    ５０：自動閉鎖装置
７０：操作部                    ７２：回転操作体
７２ｄ：第一の付勢部材          ７２ａ：嵌合部
７３：復旧信号出力部            ７４：電池試験信号出力部
７５：発光体                    ７６：非常閉鎖ボタン
７６ｃ：第二の付勢部材          ７７：非常閉鎖信号出力部
７８：係脱部材                  ７８ｃ：第三の付勢部材
Ｘ：操作部材
【図１】
0005356587.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005356587.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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