(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、
該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、
上記現像剤収容部内から上記磁界発生手段の磁力により上記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、上記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、
上記磁界発生手段は、互いに隣接した同極の第１磁極及び第２磁極を備えており、
上記第２磁極は、上記第１磁極よりも上記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に配置されており、
磁石部材を、上記磁界発生手段の外部に配置し、
上記第１磁極及び上記第２磁極と同極の磁極面が上記現像剤担持体に向くように、かつ、該磁極面の位置が、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関しては、該現像剤担持体上における上記第１磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線から、該現像剤担持体上における上記第２磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線までの間となるように、上記磁石部材を配置し、
上記間で上記現像剤担持体に向く磁極面が上記第１磁極及び上記第２磁極と同極性の磁極面のみとなるように構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記磁極面の位置が、上記現像剤担持体の軸線方向に関しては、上記磁界発生手段の現像剤担持体軸線方向端部よりも外側となるように、上記磁石部材を配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
上記磁石部材の上記磁極面は、該現像剤担持体の軸線方向に関し、上記位置から上記磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域と対面する位置にわたって配置されており、かつ、該磁極面のうち前者の位置に配置される磁極面部分が後者の位置に配置される磁極面部分よりも強い磁界を生じさせるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１又は２の現像装置において、
上記磁石部材は、上記磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域と対面する箇所には上記磁極面が配置されないように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関する位置が、該現像剤担持体上における上記第１磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線から、該現像剤担持体上における上記第２磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線までの間であり、該現像剤担持体の軸線方向に関する位置が、潜像担持体上の作像領域に対向する有効現像領域よりも外側である箇所に、現像剤担持体の外周面と現像装置のケーシングとの間を密閉するためのシール部材を備えており、
上記磁石部材は、上記現像剤担持体の軸線方向に関する上記磁極面の位置が上記シール部材の現像剤担持体軸線方向内側端部よりも外側となり、該内側端部よりも内側である箇所に上記磁極面が存在しないように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記磁石部材の上記磁極面は、上記現像剤担持体の外周面に対面する箇所に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
上記磁石部材の上記磁極面と上記現像剤担持体の外周面との最短距離が、その最短距離となる現像剤担持体外周面部分に担持される現像剤の高さよりも大きくなるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６又は７の現像装置において、
上記磁石部材は、現像装置のケーシング外側に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤担持体は、その回転軸が磁性体で構成されていて、上記磁界発生手段の現像剤担持体軸線方向端部よりも現像剤担持体軸線方向外側に突出する回転軸部分の長さが現像剤担持体軸線方向一端部よりも他端部の方が長く構成されており、
上記磁石部材は、上記他端部側のみ設け、上記一端部側には設けないことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記磁石部材は、上記磁極面による磁力が上記磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域における現像剤担持体軸線方向端部で１８ｍＴ以上となるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤規制部材は、上記現像剤担持体に対して鉛直方向下方に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持するプロセスカートリッジを備え、
該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記プロセスカートリッジとして、請求項１２に記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
潜像担持体と、
該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、
該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４の画像形成装置において、
上記潜像担持体を複数備えるとともに、各潜像担持体上の潜像を現像する現像装置を個別に備え、各潜像担持体上のトナー像を互いに重ね合わせて得られる画像を最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成するものであり、
少なくとも１つの現像装置に、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられ、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を使用して潜像担持体上の潜像を現像する現像装置、並びに、これを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置には、潜像担持体と対向する現像領域に現像剤を搬送するための現像剤担持体が備わっている。現像剤担持体は、例えば円筒状に形成された現像スリーブ（中空体）の内部に、その現像スリーブ外周面上に現像剤中の磁性キャリアを磁力で担持させるための磁界を発生させる磁界発生手段を備えている。磁性キャリアにはトナーが静電的に吸着しており、現像スリーブを回転させることで現像スリーブ外周面に担持された磁性キャリアとともにトナーが現像領域へ搬送され、現像領域で潜像担持体上の潜像にトナーが供給される。磁界発生手段は、現像スリーブの回転方向に沿って複数の磁極を有している。このような磁界発生手段としては、ローラ状の一体成形体の各磁極形成箇所を外部磁界によって着磁させたものや、個々の磁石体をその磁極が所定方向を向くように共通の保持体に保持させたものなどがある。磁界発生手段の磁力により現像スリーブ外周面上に担持された現像剤は、現像スリーブを回転させることで現像スリーブの周方向（表面移動方向）へ搬送される。
【０００３】
このような現像装置において、現像領域を通過した現像剤は、現像によりトナーを消費した状態にある。そのため、現像後の現像剤を現像スリーブ上から一旦剥離して現像剤収容部内に戻し、常に新たな現像剤が現像スリーブ上に汲み上げられて現像領域へ搬送されるようにすることが、安定した現像能力を発揮する上で重要となる。すなわち、現像領域を通過した現像スリーブ上の現像剤がそのまま再び現像領域へ搬送されるという連れ回りを防止することが重要となる。そのため、現像後の現像剤を現像スリーブ上から剥離するために、互いに同極性である磁極を隣接して配置し、これらの磁極間に現像スリーブ上の現像剤に対して現像スリーブ表面から離れる方向に向かう剥離力を作用させる剤離れ領域を形成するものがある（特許文献１）。この現像装置によれば、その剤離れ領域へ搬送された現像剤は、剥離力を受けて現像スリーブから離脱し、現像剤収容部内の現像剤に取り込まれ、連れ回りを抑制できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、現像装置の小型化が強く要求されるところ、本発明者らの研究の結果、小型化に際して次のような問題が生じることが判明した。
図２０は、現像装置の一例を示す概略構成図である。なお、図中二点鎖線は、現像剤担持体表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を示している。
この現像装置は、マグネットローラ（磁界発生手段）４４７を非磁性の現像スリーブ（中空体）４４１内に配置してマグネットローラ４４７の磁力により現像スリーブ外周面上に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備えている。また、現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を攪拌しながら現像スリーブ４４１の回転軸方向に沿って搬送するスクリュー形状の攪拌搬送部材４４２，４４３と、現像スリーブ４４１に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材４４６も備えている。現像剤収容部は、現像スリーブ４４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた第１収容室（供給室）４４９Ａと、この第１収容室４４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた第２収容室（攪拌室）４４９Ｂとに仕切られており、第１収容室２４９Ａと第２収容室２４９Ｂのそれぞれに攪拌搬送部材４４２，４４３が設けられている。攪拌搬送部材４４３により第１収容室４４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は仕切りがない箇所で第２収容室４４９Ｂへと移送され、第２収容室内の攪拌搬送部材４４２により第２収容室４４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、第２収容室４４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は仕切りがない箇所で第１収容室４４９Ａへと移送され、第１収容室内の攪拌搬送部材４４３により第１収容室４４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、通常、第２収容室４４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。上記マグネットローラ４４７には、Ｓ１（現像極）、Ｎ１，Ｓ２（搬送極）、Ｎ２（剤切れ上流極）、Ｎ３（剤切れ・汲み上げ・規制極）という５極が設けられている（Ｓ１、Ｓ２は互いに同極で例えばＳ極。Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３はＳ１等とは異なる極性で例えばＮ極。以下同様。）。第１収容室４４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ４４７の磁力により現像スリーブ４４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ４４１上に汲み上げられた現像剤は、現像剤規制部材４４６により規制された後、潜像担持体１２と対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。具体的には、現像スリーブ４４１が図中矢印の方向へ回転することにより、現像スリーブ４４１上の現像剤は、現像スリーブ４４１の回転に伴って、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３、現像極Ｓ１、搬送極Ｎ１，Ｓ２、剤切れ上流極Ｎ２の順に、各磁極との対向位置を通過するように搬送される。
【０００６】
図２１は、図２０中の矢印Ｘの方向から見たときの現像スリーブ４４１の表面上における現像剤の挙動を示す説明図である。
潜像担持体１２上に潜像が形成され得る作像領域に対向する現像スリーブ４４１の表面上の現像有効領域の幅（以下「現像有効幅」という。）内においては、剤離れ領域ＰでＮ２極及びＮ３極による剥離力が現像剤に有効に作用し、現像剤が現像スリーブ４４１の表面から離脱する。これに対し、マグネットローラ４４７に対応する現像スリーブ上の領域のうち現像有効幅よりも現像スリーブ軸方向外側部分（以下「マグネットローラ端部領域」という。）においては、図示のように現像剤が現像スリーブ表面に付着し、現像スリーブ４４１の表面から離脱せずに残存する現像剤が存在する。すなわち、マグネットローラ端部領域では、現像剤の連れ回りが発生する。よって、このような現像剤の連れ回りが発生しているマグネットローラ端部領域も現像有効幅内となるように構成すると、現像スリーブ軸方向に対応する方向における画像両端部分で、現像剤の連れ回りによる画像濃度の低下が生じ、画像濃度ムラが発生してしまう。
【０００７】
この対応策として、従来は、図２１に示すように、マグネットローラ端部領域が現像有効幅内に入らないように構成し、マグネットローラ端部領域における現像剤の連れ回りが画像に影響しないようにしていた。ところが、この対応策は、現像装置の小型化の妨げとなってしまっていた。その理由は次のとおりである。
一般に、現像剤収容部内の現像剤が現像スリーブ軸方向外側に漏れないように、図２１に示すように、現像スリーブ４４１の端部表面と現像ケーシングとの間にシール部材４４８を介在させ、密閉処理を施す。このシール部材４４８を設ける位置は、通常、マグネットローラ端部領域よりも現像スリーブ軸方向外側とする。これは、マグネットローラ端部領域に接触するようにシール部材４４８を配置すると、マグネットローラ４４７の磁力に吸引された現像剤が現像スリーブ４４１の表面とシール部材４４８との間に入り込みやすくなり、経時的にシール性を維持することが困難となることが主な理由である。現像スリーブ軸方向における現像装置の寸法（軸方向寸法）は、シール部材４４８の位置によっておおよそ決まるので、マグネットローラ端部領域の幅が広いほど、現像有効幅に対する現像装置の軸方向寸法が大きくなる。すなわち、同じ現像有効幅が設定されていても、現像有効幅外のマグネットローラ端部領域の幅が広い現像装置ほど、その軸方向寸法が大きくなる。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、上述した現像剤の連れ回りによる画像濃度ムラを発生させることなく、現像剤担持体軸線方向における小型化を図ることが可能な現像装置並びにこれを備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、上記現像剤収容部内から上記磁界発生手段の磁力により上記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、上記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、上記磁界発生手段は、互いに隣接した同極の第１磁極及び第２磁極を備えており、上記第２磁極は、上記第１磁極よりも上記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に配置されており、磁石部材を、上記磁界発生手段の外部に配置し、上記第１磁極及び上記第２磁極と同極の磁極面が上記現像剤担持体に向くように、かつ、該磁極面の位置が、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関しては、該現像剤担持体上における上記第１磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線から、該現像剤担持体上における上記第２磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線までの間となるように、上記磁石部材を配置し、上記間で上記現像剤担持体に向く磁極面が上記第１磁極及び上記第２磁極と同極性の磁極面のみとなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記磁極面の位置が、上記現像剤担持体の軸線方向に関しては、上記磁界発生手段の現像剤担持体軸線方向端部よりも外側となるように、上記磁石部材を配置したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の現像装置において、上記磁石部材の上記磁極面は、該現像剤担持体の軸線方向に関し、上記位置から上記磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域と対面する位置にわたって配置されており、かつ、該磁極面のうち前者の位置に配置される磁極面部分が後者の位置に配置される磁極面部分よりも強い磁界を生じさせるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の現像装置において、上記磁石部材は、上記磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域と対面する箇所には上記磁極面が配置されないように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関する位置が、該現像剤担持体上における上記第１磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線から、該現像剤担持体上における上記第２磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線までの間であり、該現像剤担持体の軸線方向に関する位置が、潜像担持体上の作像領域に対向する有効現像領域よりも外側である箇所に、現像剤担持体の外周面と現像装置のケーシングとの間を密閉するためのシール部材を備えており、上記磁石部材は、上記現像剤担持体の軸線方向に関する上記磁極面の位置が上記シール部材の現像剤担持体軸線方向内側端部よりも外側となり、該内側端部よりも内側である箇所に上記磁極面が存在しないように配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、上記磁石部材の上記磁極面は、上記現像剤担持体の外周面に対面する箇所に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の現像装置において、上記磁石部材の上記磁極面と上記現像剤担持体の外周面との最短距離が、その最短距離となる現像剤担持体外周面部分に担持される現像剤の高さよりも大きくなるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６又は７の現像装置において、上記磁石部材は、現像装置のケーシング外側に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、上記現像剤担持体は、その回転軸が磁性体で構成されていて、上記磁界発生手段の現像剤担持体軸線方向端部よりも現像剤担持体軸線方向外側に突出する回転軸部分の長さが現像剤担持体軸線方向一端部よりも他端部の方が長く構成されており、上記磁石部材は、上記他端部側のみ設け、上記一端部側には設けないことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置において、上記磁石部材は、上記磁極面による磁力が上記磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域における現像剤担持体軸線方向端部で１８ｍＴ以上となるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、上記現像剤規制部材は、上記現像剤担持体に対して鉛直方向下方に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持するプロセスカートリッジを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記プロセスカートリッジとして、請求項１２に記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３又は１４の画像形成装置において、上記潜像担持体を複数備えるとともに、各潜像担持体上の潜像を現像する現像装置を個別に備え、各潜像担持体上のトナー像を互いに重ね合わせて得られる画像を最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成するものであり、少なくとも１つの現像装置に、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記トナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものを用いることを特徴とするものである。
【００１０】
磁界発生手段に対応する現像剤担持体上の領域（以下「磁界発生手段対応領域」という。）内の現像剤担持体軸線方向端部領域（マグネットローラ端部領域）で、上述したような現像剤の連れ回りが発生する理由は、次のとおりである。
磁界発生手段対応領域のうち現像剤担持体軸線方向（以下、単に「軸線方向」という。）中央領域に生じる磁力線は、その両側に位置する軸線方向端部領域における同極の磁力によって、軸線方向へ変位することが規制される。よって、現像剤担持体上の剤離れ領域内における軸線方向中央領域では、現像剤に作用する剥離力が軸線方向成分をほとんど持たない。したがって、この中央領域では、現像剤に剥離力を有効に作用させることができ、現像剤担持体外周面から現像剤を効率よく離脱させることができる。
これに対し、磁界発生手段対応領域のうち軸線方向端部領域に生じる磁力線については、軸線方向外側へ変位することを規制する同極の磁力が小さく又は存在しない。そのため、軸線方向内側に存在する同極の磁力と軸線方向外側に存在する同極の磁力との均衡を逸しており、軸線方向端部領域に生じる磁力線は軸線方向外側へ変位する。よって、現像剤担持体上の剤離れ領域内における軸線方向端部領域では、現像剤に作用する剥離力（現像剤担持体上から離れる方向へ向かう力）が弱く、剥離力を現像剤に有効に作用させることができず、現像剤担持体外周面から現像剤を十分に離脱させることができない。これが、磁界発生手段対応領域内の軸線方向端部領域において現像剤の連れ回りが発生する原因の１つであると考えられる。
また、現像剤担持体上の剤離れ領域内においては、その端部領域に生じる軸線方向外側へ向かう磁力成分によって現像剤が磁界発生手段対応領域よりも現像剤軸線方向外側の領域へ移動し、その外側領域に付着する場合がある。しかし、この外側領域に付着した現像剤は、現像剤担持体の表面移動に伴って搬送され、現像剤担持体上の剤離れ領域を通過すると、第２磁極の磁力により再び磁界発生手段対応領域内へ引き戻される。これも、磁界発生手段対応領域内の軸線方向端部領域において現像剤の連れ回りが発生する原因の１つであると考えられる。
なお、磁界発生手段対応領域内の軸線方向端部領域でこのような現像剤の連れ回りが生じるのは、互いに同極の磁極が隣接している部分だけである。すなわち、互いに異なる極性の磁極が隣接している部分では、一方の磁極から出た磁力線はこれに隣接する磁極に回り込み、軸線方向端部領域であっても軸線方向外側へ向かうことがほとんどない。
【００１１】
本発明においては、このような考察の下、磁界発生手段の外部に磁石部材を設けて、剥離力を作用させる現像剤担持体上の剤離れ領域内の軸線方向端部領域を通過する磁力線を現像剤担持体軸線方向内側へ変位させる磁界を発生させることとしている。これにより、現像剤担持体上の剤離れ領域内の軸線方向端部領域における磁力線の向きを、軸線方向に対して直交する方向へ近づけることができる。したがって、この端部領域における剥離力が向上するので、この端部領域でも現像剤に剥離力を有効に作用させ、現像剤担持体外周面から現像剤を効率よく離脱させることができる。その結果、磁界発生手段対応領域のうち現像剤の連れ回りが生じる軸線方向端部領域の幅（現像剤担持体軸線方向の長さ）を狭くすることができる。よって、磁界発生手段対応領域の幅を短くしても、現像剤の連れ回りによる画像濃度ムラを発生させることなく、同じ現像有効幅を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤の連れ回りによる画像濃度ムラを発生させることなく、現像剤担持体軸線方向における現像装置の小型化を図ることができるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示すものである。
このプリンタは、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、装置本体１側に形成された図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、給紙ユニット４０、定着ユニット５０等を備えている。
【００１４】
作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋ、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋが連結する構成になっている。
中間転写体ユニット３０は、中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）のローラ３２，３３，３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。  
給紙ユニット４０は、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。
定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。  
【００１５】
また、装置本体１の上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋが各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００１６】
このような構成において、まず１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
【００１７】
次に作像装置の具体的な構成について説明する。
各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置１０Ｙを例に挙げて説明する。
図２は、Ｙトナー像を生成するための作像装置１０Ｙを示す概略構成図である。
作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と、帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２と、クリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２で掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５３とを備えている。
【００１８】
現像装置１４Ｙは、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空体を構成する非磁性の現像スリーブ１４１を備えている。現像スリーブ１４１の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７が固定配置されている。現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７によって現像剤担持体が構成されている。また、現像スリーブ１４１と対向配置され、現像スリーブ１４１の表面に担持されたトナーの層厚を規制するためのドクタギャップＳを現像スリーブ１４１の表面との間に形成するための現像剤規制部材としてのドクタブレード１４６も備えている。また、現像装置１４Ｙ内に収納されている磁性キャリアとトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを撹拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させるための攪拌搬送部材としての２本の搬送スクリュー１４２，１４３も備えている。これらの部材は、現像ケーシング１４４に収納支持されている。特に、ドクタブレード１４６は現像ケーシング１４４に挟まれるように支持されている。
【００１９】
ドクタブレード１４６について補足すると、本実施形態のドクタブレード１４６は非磁性部材で形成されたドクタ基体１４６ａと磁性部材で形成されたドクタ補助部材１４６ｂとから構成されている。ドクタ基体１４６ａは、現像領域へ搬送する現像剤量をある一定量に規制する機能を主に果たすものであり、現像剤の規制時には現像剤圧をドクタ基体１４６ａで受けることになる。そのため、このドクタ基体１４６ａには、一般に、ある程度の強度を確保すべく、厚さ（現像スリーブによる現像剤搬送方向に対応する長さ）を例えば約１．５〜２ｍｍ程度は確保しなければならず、かつ、その先端部（現像スリーブ表面と対向する端部）においては０．０５ｍｍ程度の真直性が要求される。一方、ドクタ補助部材１４６ｂは、現像領域へ搬送されるトナーの帯電量を増加させる機能を主に果たすものであり、通常は、ドクタ基体１４６ａよりもずっと薄い、例えば厚さが０．２ｍｍ程度の平板状の板金で形成される。ドクタ補助部材１４６ｂは、トナー帯電性を現像スリーブ軸線方向にわたって均一にするために、現像スリーブ表面との位置関係を現像スリーブ軸線方向にわたって精度良く維持する必要がある。よって、ドクタ補助部材１４６ｂは、ドクタ基体１４６ａに対し、スポット溶接やカシメ等により取り付けられる。
【００２０】
本実施形態のトナーとしては、円形度が０．９３以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため、重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現する方法が一般的になっている。本実施形態のトナーは、少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散させ、そのトナー組成物を重付加反応させて得られた重合トナーを用いる。このようなトナーを用いることにより、粉砕工程がなく、省資源化を図ることができ、粒径分布および帯電分布をシャ−プにでき、円形度を変える形状制御が容易にできる等の効果を得ることができる。
【００２１】
また、本実施形態のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが好ましい。
図３及び図４は、それぞれ、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム１２との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム１２との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００２２】
また、本実施形態のトナーとしては、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するために、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下のものを使用するのが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比率（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。この比率（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど、粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布が狭いトナーであれば、トナーの帯電量分布を均一しやすく、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、しかも静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２３】
また、本実施形態の磁性キャリアとしては、体積平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ以下のものを使用することができる。このような範囲の粒径の磁性キャリアを用いることにより、画像の粒状度が向上し、高品質の画像を得ることができる。一般に、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１２Ｙとのギャップ（現像ギャップ）及び磁性キャリア径は、画質に大きく影響する。そして、本実施形態においては、現像ギャップが例えば０．１〜０．４ｍｍであり、磁性キャリアの径が２０〜５０μｍの範囲内であると、もっとも画質に優れ副作用の少ない現像が可能となる。現像ギャップが小さすぎる場合には、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１２Ｙとの間の現像電界がどうしても強くなりすぎてしまい、感光体ドラム１２Ｙ上に磁性キャリアが移動してしまういわゆるキャリア付着とよばれる不具合が生じやすい。逆に、現像ギャップが大きすぎる場合には、現像電界がどうしても小さくなってしまって現像効率が低下し、画像部のエッジにおいて電界のエッジ効果が大きくなるので、均一な画像を得ることが難しくなる。また、磁性キャリアの径が小さすぎる場合は、キャリア一つ一つの磁化の大きさが小さくなってしまうため、現像スリーブ内のマグネットローラ１４７から受ける磁気的拘束力が弱まり、やはりキャリア付着が起こりやすくなってしまう。逆に、磁性キャリアの径が大きすぎる場合には、磁性キャリアと感光体ドラム上の静電潜像との間の電界が疎になってしまうため、やはり均一な画像を得ることができない。
【００２４】
また、本実施形態の磁性キャリアは、磁性体の芯材に対して樹脂コート膜を有するものであって、その樹脂コート膜が、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させたものである。磁性キャリアを用いることにより、衝撃を吸収して削れを抑制し、強い接着力により大粒子を保持できる効果と、コート膜への衝撃阻止およびスペント物のクリーニングという効果とをバランス良く得ることができる。したがって、磁性キャリアの長寿命すなわち膜削れとスペント化を防止できる。
【００２５】
次に、現像装置の構成及び動作について説明する。
図５は、現像装置の外観を示す斜視図である。
図６は、現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
図７は、本実施形態におけるイエローの現像装置１４Ｙの概略構成とともに、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
本実施形態における現像装置のマグネットローラ１４７は、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものである。本実施形態のマグネットローラ１４７の径は１８ｍｍである。本実施形態において、マグネットローラ１４７に形成する磁極は、感光体ドラム１２Ｙに対向する現像極Ｓ１から図中反時計周り（現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向）に沿って順に、現像極Ｓ１（以下「Ｓ１極」という。）、搬送極Ｎ１，Ｓ２（以下、それぞれ「Ｎ１極」、「Ｓ２極」という。）、剤切れ上流極Ｎ２（以下「Ｎ２極」という。）、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３（以下「Ｎ３極」という。）である。
【００２６】
なお、本実施形態のマグネットローラ１４７は、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成してもよい。本実施形態のように一体成形タイプのマグネットローラ１４７としては、エチレンエチルアクリレートやナイロン（登録商標）などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が好ましい。
【００２７】
一方、現像スリーブ１４１は、非磁性の中空体であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが好ましい。
更に好ましくは、現像スリーブ１４１の外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、現像スリーブ１４１の外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設けるのがよい。この構成によれば、現像スリーブ１４１の表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、現像剤が現像スリーブ１４１の回転に追従できずにスリップしてしまう事態を抑制でき、一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちを形成できる上、凹みの磨耗もしにくいものとなるので、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。このような凹みは、好ましくは、現像スリーブの素管表面に比較的形状の大きいカットワイヤ（金属ワイヤを短尺に切断したもの）よりなるメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成する。
現像剤を搬送しやすくするために、現像スリーブの表面に溝や不規則な凹凸（サンドブラストやビーズブラストなど）を形成することは、一般に行われている。特に、カラー画像形成装置では、画像品質面の優位性から、表面をブラスト加工して凹凸を形成した現像スリーブが主流となっている。このような溝加工やブラスト加工等の荒らし加工は、高速で回転する現像スリーブの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を防止するために行われる。
【００２８】
現像ケーシング１４４によって、現像装置１４Ｙの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ１４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室１４９Ａと、この供給室１４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室１４９Ｂとに仕切られている。供給室１４９Ａと攪拌室１４９Ｂには、それぞれ、搬送スクリュー１４２，１４３が設けられている。搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は攪拌室１４９へと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー１４２により攪拌室１４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、攪拌室１４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は供給室１４９Ａへと移送され、供給室内の搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、トナー補給口１４５から攪拌室１４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。供給室１４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ１４７の磁力（Ｎ３極による磁力）により現像スリーブ１４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤は、ドクタブレード１４６により規制された後、感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【００２９】
本実施形態において、Ｎ３極による磁力で供給室１４９Ａ内から汲み上げられて現像スリーブ１４１上に吸着した現像剤は、現像スリーブ１４１の回転に伴って図中反時計回りに搬送される。ドクタブレード１４６により所定の量に規制された現像剤は、現像領域でＳ１極による磁力で穂立ちし、現像電界により穂立ちした現像剤から感光体ドラム１２Ｙの表面上の静電潜像にトナーを供給して、現像処理を行う。現像後の現像剤は、Ｎ１極→Ｓ２極→Ｎ２極の磁力によって現像スリーブ１４１上に保持されながら現像スリーブ１４１の回転に伴って搬送される。その後、Ｎ２極とＮ３極との間に生じる反発磁力（剥離力）および遠心力の作用を受けて、現像スリーブ１４１上から離脱（剤離れ）し、現像剤収容部内の供給室１４９Ａに落下する。
【００３０】
なお、磁力については、下記の式により計算を行っている。
Ｆｒ＝Ｇ×（Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂ｒ）＋Ｈｒ×（∂Ｈθ／∂ｒ））
Ｆθ＝Ｇ×（１／ｒ×Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂θ）＋１／ｒ×（Ｈｒ×∂Ｈθ／∂θ））
ここで、「Ｆｒ」は磁力の現像スリーブ表面法線方向成分を示し、「Ｆθ」は磁力の現像スリーブ表面接線方向成分（以下「法線方向磁力」という。）を示し、「Ｈｒ」は磁束密度の現像スリーブ表面法線方向成分（以下「接線方向磁力」という。）を示し、「Ｈθ」は磁束密度の現像スリーブ表面接線方向成分を示す。なお、「ｒ」は計算半径であり、「Ｇ」は定数（７．８×１０-15）である。
以下の説明において、法線方向磁力Ｆｒが正の値を示す場合は、磁性キャリアが現像スリーブ１４１から離れる向きに磁力が作用し、法線方向磁力Ｆｒが負の値を示す場合は、磁性キャリアが現像スリーブ１４１に吸引される向きに磁力が作用するものとする。
また、以下の説明において、単に「上流」及び「下流」という場合は、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向についての「上流」及び「下流」をいうものとする。
【００３１】
本実施形態においては、図７に示すように、Ｎ２極と同極性でこれに隣接するＮ３極が、ドクタブレード１４６の近接位置に配置されている。そのため、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタブレード１４６による規制を受けるまでの現像スリーブ上において、磁界の変極点が存在しない。よって、このような変極点が存在する現像装置（図１９参照）に比べ、ドクタブレード１４６の上流側での現像剤ストレスを低減できる。
【００３２】
しかも、本実施形態においては、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ、すなわち、Ｎ２極及びＮ３極の磁力により現像スリーブ１４１上の現像剤に現像スリーブ１４１から離れる方向へ向かう剥離力が作用する現像スリーブ上の領域が、供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないように構成される。具体的には、現像スリーブ１４１を従来よりも上方へ移動させ、現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐが駆動状態において供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないようにしている。よって、剤離れ領域Ｐでは、現像剤が現像スリーブ１４１上に残存していたとしてもその現像剤が供給室１４９Ａ内の現像剤によって掻き落とされるという状況が生じない。したがって、剤離れ領域Ｐが供給室１４９Ａ内の現像剤に接するように構成された従来装置よりも、更に現像剤ストレスを低減できる。
【００３３】
一方で、上記従来装置で掻き落としの機能を担っていた供給室１４９Ａ内の現像剤は、本実施形態では剤離れ領域Ｐに接触しないため、剤離れ領域Ｐを通過する間に現像スリーブ１４１上から現像剤を十分に剥離できていないと、連れ回りが発生してしまう。また、上記従来装置で剤離れ領域Ｐ中に接触していた供給室１４９Ａ内の現像剤は、剤離れ領域Ｐで現像スリーブ１４１から離脱した現像剤がＮ３極の磁力に捕らわれて、現像剤汲み上げ領域（剤離れ領域Ｐの下流側に隣接する、Ｎ３極の磁力によって汲み上げる力が作用する現像剤汲み上げ領域）やこの領域に向かって吸引されている現像剤に再付着するのを防止するための壁としても機能していたが、本実施形態では、このような壁となる現像剤も存在しない。よって、本実施形態においては、剤離れ領域Ｐで剥離した現像剤を現像剤汲み上げ領域から十分離れた箇所まで離脱させることができないと、再付着が発生してしまう。
【００３４】
そこで、本実施形態では、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）であり、かつ、極大点を持たないようにしている。これにより、後述するように、剤離れ領域Ｐ内で現像スリーブ１４１上に付着する現像剤に対して剥離力を効率よく作用させることができ、剤離れ領域Ｐに掻き落とし効果が期待できる現像剤や再付着の壁となる現像剤が接触していなくても、連れ回りや再付着が発生するのを有効に抑制できる。
【００３５】
図８は、本実施形態の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
図９は、比較装置の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
このグラフにおいて、法線方向磁力（太線）が正の値を取る領域が剤離れ領域Ｐである。
なお、これらのグラフの横軸に示す角度は、Ｓ１極による法線方向磁束密度が最大となる現像スリーブ１４１上の地点を０°とし、現像スリーブ回転方向（図中反時計回り方向）を正として、現像スリーブ１４１上の地点を角度で表したものである。
【００３６】
比較装置は、単に、現像スリーブ１４１を従来よりも上方へ移動させ、現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐが駆動状態において供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないようにしただけのものである。この比較装置は、図９に示すように、剤離れ領域Ｐ内における剥離力である法線方向磁力Ｆｒが、２つの極大点を持つような構成となっている。そして、これらの極大点間に存在する極小点の部分が大きく落ち込んでいる分（剤離れ領域Ｐ内の最大法線方向磁力の２５％程度）、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスが大きかった。そして、本発明者らの研究によると、このように法線方向磁力Ｆｒの極小点部分が大きく落ち込む理由は、次のとおりである。すなわち、比較装置では、Ｎ２極とＮ３極との間で法線方向磁束密度が反転して現像剤を引きつける吸引力を生じさせるような反転地点が生じるのを防止すべく、Ｎ２極とＮ３極との間に弱いＮ極を存在させていた。これにより、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒは、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）であり、剤離れ領域Ｐ内で現像剤を現像スリーブへ引きつける吸引力は生じない。しかし、そのような弱いＮ極を存在させていたために、図９に示すように、その弱いＮ極に対応する部分でわずかな極大点が生じてしまっていた。そして、このわずかな極大点が、法線方向磁力Ｆｒの極小点部分を大きく落ち込ませる大きな要因となることが判明した。
【００３７】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となるようにしつつも、極大点を持たないように、構成している。
以下、そのような法線方向磁束密度の分布を持つマグネットローラ１４７の製造方法の一例について説明する。
【００３８】
図１０は、本実施形態のマグネットローラ１４７を製造する際の着磁工程の説明図である。
図１１は、比較装置のマグネットローラ４４７を製造する際の着磁工程の説明図である。
いずれのマグネットローラ１４７，４４７も、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁ヨーク１８１〜１８６，４８１〜４８６を対向させて着磁処理を施し、Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極、Ｎ３極を形成する。各磁極に対応する着磁ヨーク１８１〜１８６，４８１〜４８６は、形成する磁極の幅や磁界の強さによってその磁力や形状寸法等が各々異なっている。図１１に示すように、比較装置においては、Ｎ２極とＮ３極との間に弱いＮ極を形成するための着磁ヨーク４８６は、マグネットローラ４４７の周面と対向する対向面部分が他の着磁ヨークと同様に平面であるため、その中央部分が最も強く着磁する。そのため、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、確実に剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となるように着磁しようとすると、図９や図１１に示したように、どうしても極大点が存在してしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態では、図１０に示すような着磁ヨーク１８６を使用して、Ｎ２極とＮ３極との間に弱いＮ極を形成するようにしている。具体的には、マグネットローラ１４７の周面と対向する対向面部分のうち、その中央部分が他の部分よりもマグネットローラ１４７の周面から遠い位置となるような形状の着磁ヨーク１８６を使用する。これにより、中央部分の着磁を弱めることができるため、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となるように着磁しつつも、図８や図１０に示すように極大点を持たないようにすることができる。
【００４０】
なお、ここで例示したマグネットローラ１４７の製造方法は、一例であり、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となり、かつ、極大点を持たないようにできる製造方法であれば、他の方法を採用してもよい。
また、マグネットローラ１４７のみならず、その周辺の磁性体部材と協働して、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となり、かつ、極大点を持たないようにすることができれば、そのような構成を採用することもできる。
【００４１】
本実施形態によれば、剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが図８に示したように極大点を持たないため、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスとなる、正の値を持つ法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの極小点部分の落ち込みを小さくすることができる。具体的には、極小点における法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの落ち込みを最大値のおよそ９０％程度で済むように抑制できている。なお、極小点における法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの大きさが最大値の５０％以上となるように、落ち込みを抑制できれば、剤離れ領域Ｐ中に掻き落とし効果が期待できる現像剤や再付着の壁となる現像剤が接触していなくても、連れ回り及び再付着が発生するのを有効に抑制でき、連れ回り及び再付着による画質劣化を有効に防止できる。
【００４２】
なお、図１２に示すように、剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁力（剥離力）Ｆｒが単一の極大点を持つように構成してもよい。具体的には、このような構成をもつように、マグネットローラ１４７の各磁極の着磁処理を調整する。この構成によれば、図８に示したような法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの極小点がなく、剤離れ領域Ｐ内において法線方向磁力Ｆｒが一時的に落ち込む事態が生じないので、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスを最小限に抑えることができる。よって、更に連れ回り及び再付着による画質劣化を有効に防止できる。
【００４３】
また、図１３に示すように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関し、Ｎ２極による法線方向磁束密度Ｈｒが現像スリーブ上で最大となる第１地点Ｈｒ１と、Ｎ３極による法線方向磁束密度Ｈｒが現像スリーブ上で最大となる第２地点Ｈｒ２との間で、現像スリーブ上における法線方向磁束密度Ｈｒの最小値を示す地点Ｈｒ３が、第１地点Ｈｒ１と第２地点Ｈｒ２との中間地点よりも第２地点Ｈｒ２側に位置するように、構成してもよい。これにより、剤離れ領域ＰがＮ３極に近づくので、現像スリーブ１４１から離脱した現像剤の再付着が生じにくくなる。
【００４４】
なお、上述した再付着の問題は、現像スリーブ１４１の表面移動速度が３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上であると顕著であることが判明している。よって、本発明は、現像スリーブ１４１の表面移動速度が３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上である場合に、非常に有用となる。
【００４５】
次に、本発明の特徴部分に関する構成について説明する。
ここで、本実施形態においては、図７に示すように、磁石部材としての磁石１４９が配置されている。この磁石１４９は、図１４に示すように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関する位置が、現像スリーブ上におけるＮ２極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ１から、現像スリーブ上におけるＮ３極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ２までの間である。また、この磁石１４９は、図１５に示すように、現像スリーブ１４１の軸線方向に関する位置が、マグネットローラ１４７の対向領域よりも現像スリーブ１４１の軸線方向外側である。そして、この磁石１４９は、Ｎ２極及びＮ３極と同極（Ｎ極）の磁極面が剤離れ領域Ｐに向かうように配置されている。
【００４６】
このような磁石１４９を設けない場合、現像スリーブ１４１の外周面上におけるマグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域では、上述したような現像剤の連れ回りが発生する。これは、剤離れ領域Ｐ内において、マグネットローラ１４７の対向領域の現像スリーブ軸線方向端部領域に生じる磁力線が現像スリーブ軸線方向外側へ向かうため、その端部領域で現像剤に作用する磁力は、現像スリーブ軸線方向外側に向かう成分が大きく、剥離力を現像剤に有効に作用させることができないために、現像剤の連れ回りが発生するものである。
本実施形態においては、上述した磁石１４９を設けることで、現像スリーブ上の剤離れ領域Ｐ内において、マグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域における磁力線の向きを、現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づけることができる。これにより、この端部領域における剥離力が向上するので、この端部領域でも現像剤に剥離力を有効に作用させ、現像スリーブ１４１の外周面から現像剤を効率よく離脱させることができる。その結果、この端部領域でも現像剤の連れ回りを有効に抑制できる。
【００４７】
本実施形態における磁石１４９に関する構成について、図１６を参照して更に詳しく説明する。
図１６は、現像装置への磁石１４９の取り付けを示す説明図である。
本実施形態における磁石１４９は、現像装置の外部、具体的には非磁性のケーシング１４４の外壁に取り付けられ、そのＮ極面が現像スリーブ１４１側へ向かうように配置される。ケーシング１４４はポリカーボネート等の樹脂で形成されたもので、その内部には現像剤収容部が形成される。ケーシング１４４の外壁には、磁石１４９を取り付ける位置に、その外壁面上に立設したリブ１４４ａが設けられている。磁石１４９は、このリブ１４４ａによって囲まれたポケット状の磁石固定部内に取り付けられる。この磁石固定部で磁石１４９を位置決め保持するために、本実施形態では、磁石１４９とリブ１４４ａとの隙間を埋めるための位置決め補助部材１４９ａに磁石１４９を取り付け、位置決め補助部材１４９ａとともに磁石１４９を磁石固定部に嵌め込む構成となっている。この位置決め補助部材１４９ａは弾性を有する樹脂で形成されている。位置決め補助部材１４９ａは、四角柱形状の部材で、磁石固定部に嵌め込まれたときに現像スリーブ１４１と対向する側に切り欠き部が設けられていて、この切り欠き部に磁石１４９が嵌め込まれるようにされている。位置決め補助部材１４９ａは、僅かに弾性変形した状態で、磁石１４９とともに磁石固定部内に嵌め込まれる。そのため、磁石固定部内においては、位置決め補助部材１４９ａの復元力によって磁石１４９が現像スリーブに向かう磁石固定部内壁部分に押圧され、磁石１４９とケーシング１４４とが互いに密着した状態になる。本実施形態では、このような構成を採用することで、ケーシング外部に磁石１４４を配置しても、磁石１４９の磁力を有効に作用させることができることに加え、当初の位置から磁石が移動してしまう事態も有効に防止できる。
【００４８】
更に、本実施形態のように磁石１４９をケーシング外部に設ければ、磁石１４９に現像剤が付着するという不具合が生じないというメリットを享受することもできる。もちろん、磁石１４９の磁力をより強く作用させたい場合には、ケーシング１４４の内部（例えば現像剤収容部内）に磁石１４９を配置してもよいが、この場合、Ｓ極面又はその周辺に現像剤が付着してしまうおそれがある。また、本実施形態のように磁石１４９をケーシング外部に設けた場合、現像剤収容室内に磁石１４９自身やその磁石紛体等が落下して現像剤に混入するなどの事態が生じないというメリットもある。また、位置決め補助部材１４９ａによってケースへの密着度を増すことができるとともに、磁石が移動してしまうことを防止する。
【００４９】
磁石１４９のＮ極の磁極面は、現像スリーブ軸線方向に関する位置がマグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部をまたがるように配置してもよい。ただし、この場合、その磁極面のうち、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部よりも現像スリーブ軸方向外側に配置される磁極面部分が、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部よりも現像スリーブ軸方向内側に配置される磁極面部分（マグネットローラ１４７の対向領域に対面する磁極面部分）よりも、強い磁界を生じさせるように構成する。例えば、磁石１４９のＮ極の磁極面が一様である場合、外側に配置される磁極面部分の面積が内側に配置される磁極面部分の面積よりも広くなるように配置する。このような構成とすれば、磁石１４９のＮ極の磁極面がマグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部をまたがるように配置されていても、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部領域における磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が得られる。
ただし、本実施形態のように、磁石１４９のＮ極の磁極面が、マグネットローラ１４７の対向領域と対面する箇所には配置されないように構成する方が、磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が高く、現像剤の連れ回りをより有効に抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態では、図１５に示すように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関する位置が、現像スリーブ上におけるＮ２極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ１から、現像スリーブ上におけるＮ３極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ２までの間であり、現像スリーブ１４１の軸線方向に関する位置が、感光体ドラム上の作像領域に対向する現像有効領域よりも外側である箇所に、現像スリーブ１４１の外周面と現像装置１４Ｙのケーシング１４４との間を密閉するためのシール部材１４８を備えている。そして、本実施形態においては、磁石１４９のＮ極の磁極面の全体が、現像スリーブ軸線方向に関する位置がシール部材１４８の現像スリーブ軸線方向内側端部よりも外側である箇所に配置されている。このような構成とすることで、磁石１４９を配置しても、現像剤収容部内の現像剤が磁石１４９の磁力の影響で滞留してしまうのを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、磁石１４９のＮ極の磁極面を現像スリーブ１４１の外周面に対面するように配置しているが、必ずしも、その磁極面が現像スリーブの外周面に対面しなくてもよい。よって、例えば、現像スリーブ軸線方向に関する位置が現像スリーブ１４１の軸方向端部よりも外側となる位置に磁石１４９のＮ極の磁極面が配置されてもよい。具体例としては、例えば、シール部材１４８の現像スリーブ軸方向外側面に、Ｎ極の磁極面が現像スリーブ軸方向内側を向くように磁石１４９を配置する。この場合でも、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部領域における磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が得られる。
【００５２】
また、本実施形態においては、磁石１４９のＮ極の磁極面と現像スリーブ１４１の外周面との最短距離Ｘ（図１４参照）が、その最短距離となる現像スリーブ外周面部分に担持される現像剤の高さよりも大きくなるように構成されている。このような構成とすることで、現像スリーブ１４１が回転しているときに現像スリーブ上の現像剤が磁石１４９の磁力により蹴られることがなくなり、弊害なく剤離れ等の狙った効果が得られる。
【００５３】
〔変形例〕
以下、上記実施形態における一変形例について説明する。
図１７は、本変形例における磁石１４９の配置（現像スリーブ軸線方向に関する位置）を示す説明図である。
本変形例において、マグネットローラ１４７のマグネットローラ軸１４７ａの一端部は、現像剤担持体の一方の軸端部として用いられ、現像スリーブ１４１の外周面端部よりも現像スリーブ軸方向外側に突出している。このマグネットローラ軸１４７ａは、Ｓ１極が適切な位置に位置決めされるように、その取り付け角度が決定されてケーシング１４４に固定される。現像スリーブ１４１は、圧入により図中左側のフランジ１５０Ａに固定されており、このフランジ１５０Ａの回転軸（スリーブ軸）１４１ａを回転させると現像スリーブ１４１が回転する構成となっている。現像スリーブ１４１は図中右側のフランジ１５０Ｂにも圧入により固定されているが、こちら側はフランジ１５０Ｂ中の軸受によりマグネットローラ軸１４７ａに対して回転自在となっている。
【００５４】
本変形例において、マグネットローラ軸１４７ａの図中右側端部は、図中左側端部よりも、マグネットローラ１４７から現像スリーブ軸方向外側に突出している部分が長い。本変形例では、このマグネットローラ軸１４７ａを、強度等を考慮して、剛性の高い磁性体（金属）で形成している。そのため、図中左側端部よりも図中右側端部の方が、マグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域の磁力線がマグネットローラ軸１４７ａに向かって回り込みやすい。その結果、図中左側端部よりも図中右側端部の方が、その端部領域において現像剤に作用する磁力の現像スリーブ軸線方向外側に向かう成分が大きく、剥離力を現像剤に有効に作用させにくいために、現像剤の連れ回りが発生しやすい。
そこで、本変形例においては、図中右側端部の方にのみ磁石１４９を設け、図中左側端部の方には磁石１４９を設けない構成としている。このような構成にすることで、磁石１４９の配置個数を少なくできる。
【００５５】
なお、本変形例では、マグネットローラ１４７の対向領域よりも現像スリーブ軸線方向外側に突出する回転軸部分が磁性体で構成されている例であるが、強度等が確保できるのであれば、この回転軸部分をステンレスやアルミニウム等の非磁性部材で構成してもよい。この場合、マグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域の磁力線が現像スリーブ軸線方向外側に向かいにくくなり、現像剤の連れ回りをより効果的に抑制できる。
【００５６】
〔実験例〕
次に、本発明者らが行った効果確認試験（以下「実験例」という。）についてする。
本実験例では、現像剤担持体の軸方向位置をわざとオフセットし、マグネットローラ１４７の対向領域の現像スリーブ軸方向端部が現像有効領域内に位置するようにした状態で、ベタ画像を連続プリントし、現像剤の連れ回りにより画像濃度が低下した部分の幅、すなわち、現像剤の連れ回りが生じている幅（現像スリーブ軸方向長さ）を測定した。なお、本実験例では、上述した変形例の現像装置を使用した。
【００５７】
図１８は、本実験例の実験結果を示すグラフである。
このグラフは、現像スリーブ１４１の外周面上におけるマグネットローラ１４７の対向領域の現像スリーブ軸線方向端部に生じる磁石１４９による表面磁力を横軸にとり、現像剤の連れ回りが生じている画像端部からの長さ（端部白抜け幅）を縦軸にとったものである。このグラフからわかるように、上記表面磁力と現像剤の連れ回りが生じる幅との間には、概ね比例関係に成り立っている。現像剤の連れ回りが生じる幅を４ｍｍ以下とすることを狙う場合には、１８ｍＴ以上の表面磁力が必要となる。
【００５８】
以上、本実施形態（上述した変形例を含む。以下同じ。）に係る現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋは、磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７を非磁性の中空体である現像スリーブ１４１内に配置してマグネットローラ１４７の磁力により現像スリーブ１４１の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、現像スリーブ１４１上に担持される現像剤を収容する現像剤収容部と、現像スリーブ１４１に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としてのドクタブレード１４６とを有し、現像剤収容部内からマグネットローラ１４７の磁力により現像スリーブ１４１上に担持した現像剤を、ドクタブレード１４６により規制した後に潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋと対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置である。マグネットローラ１４７は、現像領域を通過した後の現像剤を現像スリーブ１４１から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極（Ｎ極）の第１磁極であるＮ２極及び第２磁極であるＮ３極を備えており、Ｎ３極は、Ｎ２極よりも現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向下流側に配置されている。本現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋは、Ｎ２極及びＮ３極の磁力により現像スリーブ上の現像剤に現像スリーブから離れる方向へ向かう剥離力を作用させる現像スリーブ上の剤離れ領域Ｐ内の軸線方向端部領域を通過する磁力線を、軸線方向内側へ変位させる磁界を発生させる磁石部材としての磁石１４９を、マグネットローラ１４７の外部に設けている。具体的には、Ｎ２極及びＮ３極と同極（Ｎ極）の磁極面の位置が、現像スリーブによる現像剤搬送方向に関しては現像スリーブ上におけるＮ２極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ１から、現像スリーブ上におけるＮ３磁極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ２までの間となり、現像スリーブ軸線方向に関しては、マグネットローラ１４７の軸線方向端部よりも外側となるように、磁石１４９を配置している。これにより、上述したとおり、マグネットローラ１４７の対向領域のうち現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐ内における現像スリーブ軸線方向端部領域での磁力線の向きを、現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づけることができる。これにより、この端部領域における剥離力が向上するので、この端部領域でも現像剤に剥離力を有効に作用させ、現像スリーブ１４１の外周面から現像剤を効率よく離脱させることができる。その結果、マグネットローラ１４７の対向領域のうち現像剤の連れ回りが生じる幅（現像剤担持体軸線方向の長さ）を狭くすることができる。よって、マグネットローラ１４７の対向領域の幅を短くしても、現像剤の連れ回りによる画像濃度ムラを発生させることなく、従来と同じ現像有効幅を実現でき、現像スリーブ軸線方向における現像装置の小型化を達成できる。
なお、上述したように、磁石１４９の磁極面は、現像スリーブ軸線方向に関し、上記位置からマグネットローラ１４７の対向領域と対面する位置にわたって配置されていてもよいが、この場合には、磁極面のうち前者の位置に配置される磁極面部分が後者の位置に配置される磁極面部分よりも強い磁界を生じさせるように構成する。このような構成であっても、マグネットローラ１４７の対向領域のうち現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐ内における現像スリーブ軸線方向端部領域での磁力線の向きを、現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づけることができる。
ただし、本実施形態のように、磁石１４９は、マグネットローラ１４７の対向領域と対面する箇所には磁極面が配置されないように構成することが好ましい。この構成によれば、磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が高く、現像剤の連れ回りをより有効に抑制できる。
また、本実施形態では、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関する位置が、現像スリーブ１４１上におけるＮ２極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ１から、現像スリーブ１４１上におけるＮ３極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ２までの間であり、現像スリーブ１４１の軸線方向に関する位置が、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ上の作像領域に対向する有効現像領域よりも外側である箇所に、現像スリーブ１４１の外周面と現像装置のケーシング１４４との間を密閉するためのシール部材１４８を備えており、磁石１４９は、現像スリーブ１４１の軸線方向に関する位置が、シール部材１４８の現像スリーブ軸線方向内側端部よりも外側である箇所に磁極面が配置され、内側端部よりも内側である箇所には磁極面が存在しないように構成されている。この構成により、上記特定箇所に磁石１４９を配置しても、現像剤収容部内の現像剤が磁石１４９の磁力の影響で滞留してしまうのを抑制することができる。
また、本実施形態では、磁石１４９の磁極面が現像スリーブ１４１の外周面に対面する箇所に配置されている。これにより、現像スリーブ１４１の軸方向外側に磁石１４９の設置スペースを確保する必要がなくなり、現像スリーブ軸線方向における現像装置の小型化が容易になる。
また、本実施形態では、磁石１４９の磁極面と現像スリーブ１４１の外周面との最短距離が、その最短距離となる現像スリーブ１４１外周面部分に担持される現像剤の高さよりも大きくなるように構成されているので、上記特定箇所に磁石１４９を配置しても、弊害なく剤離れ等の狙った効果が得られる。
また、本実施形態では、磁石１４９が現像装置のケーシング１４４の外側に設けられているので、磁石１４９それ自体に現像剤が吸着することがないので、現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋのリサイクル時に磁石１４９の再利用が容易になる。
また、上記変形例では、現像剤担持体の回転軸（マグネットローラ軸１４７ａ）が磁性体で構成されていて、マグネットローラ１４７の対向領域よりも現像スリーブ軸線方向外側に突出する回転軸部分の長さが現像スリーブ軸線方向一端部よりも他端部の方が長く構成されており、磁石１４９は、他端部側のみ設け、一端部側には設けていない。これにより、磁石１４９の配置数を少なく抑え、低コスト化を図ることができる。
また、上記実験例で説明したように、磁石１４９の磁極面による磁力が現像スリーブ１４１上におけるマグネットローラ１４７の対向領域の現像スリーブ軸線方向端部で１８ｍＴ以上となるように構成すれば、現像剤の連れ回りが生じる幅を４ｍｍ以下とすることが可能となる。
また、本実施形態では、ドクタブレード１４６が現像スリーブ１４１に対して鉛直方向下方に配置されているので、Ｎ２極が現像剤収容部内の現像剤の上面よりも上方に配置することができる。よって、磁石１４９も現像剤収容部内の現像剤の上面よりも上方に配置することが可能となり、現像剤収容部内の現像剤が磁石１４９に引き寄せられて滞留してしまう事態を抑制できる。
【００５９】
なお、本発明は、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタブレード１４６による規制を受けるまでの現像スリーブ上において、磁界の変極点が存在する図１９にしめすような現像装置において、マグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域で生じ得る現像剤の連れ回りを抑制する場合にも、同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】イエローの作像装置を示す概略構成図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図５】イエローの現像装置の外観を示す斜視図である。
【図６】同現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
【図７】同現像装置の概略構成とともに、現像スリーブの表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
【図８】同現像装置の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図９】比較装置の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図１０】本実施形態の現像装置のマグネットローラを製造する際の着磁工程の説明図である。
【図１１】比較装置のマグネットローラを製造する際の着磁工程の説明図である。
【図１２】他の構成に係る、剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図１３】更に他の構成に係る、剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図１４】実施形態の現像装置における現像スリーブによる現像剤搬送方向に関する磁石の配置例を示す説明図である。
【図１５】同現像装置における現像スリーブ軸線方向に関する磁石の配置例を示す説明図である。
【図１６】同現像装置への磁石の取り付けを示す説明図である。
【図１７】変形例における現像スリーブ軸線方向に関する磁石の配置を示す説明図である。
【図１８】実験例の実験結果を示すグラフである。
【図１９】現像スリーブ上に汲み上げられた現像剤がドクタブレードによる規制を受けるまでの現像スリーブ上において磁界の変極点が存在する現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図２０】現像スリーブ上の剤離れ領域が駆動状態において供給室内の現像剤に接しないように構成された現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図２１】図２０中の矢印Ｘの方向から見たときの現像スリーブの表面上における現像剤の挙動を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  作像装置
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ  感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋ  現像装置
２０  光学ユニット
３１  中間転写ベルト
４０  給紙ユニット
５０  定着ユニット
１４１，４４１  現像スリーブ
１４２，１４３  搬送スクリュー
１４４  現像ケーシング
１４５  トナー補給口
１４６  ドクタブレード
１４７，４４７  マグネットローラ
１４８  シール部材
１４９  磁石
１４９Ａ  供給室
１４９Ｂ  攪拌室
１８１〜１８６，４８１〜４８６  着磁ヨーク
２４９Ａ  第１収容室
２４９Ｂ  第２収容室
【図１】
0005240550.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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