(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送され前記受信回路により受信される第１信号の伝送路遅延の解析を行う伝送遅延解析装置であって、
前記第１信号のうちノイズの波形であり、波形シミュレーションにより生成されるノイズ波形を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出する第１算出部と、
前記第１信号のうち前記ノイズ以外の信号である第２信号の波形であり、波形シミュレーションにより生成される第１信号波形を取得する第２取得部と、
前記第１信号波形が立ち上がりである場合、前記第１信号のレベルを判定するための第１閾値に、ノイズ源となる前記複数の伝送路のうち前記第１伝送路以外の第２伝送路における第２信号波形の立ち上がり又は立ち下がりに基づいて前記ノイズピークレベルを加算または減算し、前記第１信号波形において該算出結果と前記第１閾値の２箇所の遅延時間差を測定することにより遅延変動量を算出し、前記第１信号波形が立ち下がりである場合、前記第１閾値とは異なる第２閾値に、前記第２信号波形の立ち上がり又は立ち下がりに基づいて前記ノイズピークレベルを加算または減算し、前記第１信号波形において該算出結果と前記第２閾値の２箇所の遅延時間差を測定することにより遅延変動量を算出し、算出された複数の遅延変動量から、遅延変動量最大値および最小値を選択する第２算出部と
を備える伝送遅延解析装置。
【請求項２】
前記第２算出部は、前記ノイズピークレベルに基づいて前記第１信号波形のレベル、前記第１閾値又は前記第２閾値を変化させ、前記第１信号波形のレベルと前記第１閾値又は前記第２閾値との比較により前記遅延変動量を算出する、
請求項１に記載の伝送遅延解析装置。
【請求項３】
前記第１伝送路に対する複数のノイズ源が存在する場合、
前記第１取得部は、前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形を取得し、
前記第１算出部は、前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形のピークレベルを算出し、該ピークレベルの統計処理により前記ノイズピークレベルを算出する、
請求項１または請求項２に記載の伝送遅延解析装置。
【請求項４】
前記第１算出部は、前記ノイズ源毎のノイズ波形のピークレベルの最大値を前記ノイズピークレベルとする、
請求項３に記載の伝送遅延解析装置。
【請求項５】
前記第１算出部は、前記ノイズ源毎のノイズ波形のピークレベルの二乗平均値を前記ノイズピークレベルとする、
請求項３に記載の伝送遅延解析装置。
【請求項６】
前記ノイズは、前記第２伝送路の信号の変化により前記第１信号に与えられるクロストークノイズを含む、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の伝送遅延解析装置。
【請求項７】
前記ノイズは、複数の伝送路の信号が同時に変化することにより電源から前記第１信号に与えられる同時スイッチングノイズを含む、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の伝送遅延解析装置。
【請求項８】
送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送され前記受信回路により受信される第１信号の伝送路遅延の解析をコンピュータに実行させる伝送遅延解析プログラムであって、
前記第１信号のうちノイズの波形であり、波形シミュレーションにより生成されるノイズ波形を取得し、
取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出し、
前記第１信号のうち前記ノイズ以外の信号である第２信号の波形であり、波形シミュレーションにより生成される第１信号波形を取得し、
前記第１信号波形が立ち上がりである場合、前記第１信号のレベルを判定するための第１閾値に、ノイズ源となる前記複数の伝送路のうち前記第１伝送路以外の第２伝送路における第２信号波形の立ち上がり又は立ち下がりに基づいて前記ノイズピークレベルを加算または減算し、前記第１信号波形において該算出結果と前記第１閾値の２箇所の遅延時間差を測定することにより遅延変動量を算出し、前記第１信号波形が立ち下がりである場合、前記第１閾値とは異なる第２閾値に、前記第２信号波形の立ち上がり又は立ち下がりに基づいて前記ノイズピークレベルを加算または減算し、前記第１信号波形において該算出結果と前記第２閾値の２箇所の遅延時間差を測定することにより遅延変動量を算出し、算出された複数の遅延変動量から、遅延変動量最大値および最小値を選択する
ことをコンピュータに実行させる伝送遅延解析プログラム。
【請求項９】
送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送され前記受信回路により受信される第１信号の伝送路遅延の解析を伝送遅延解析装置が行う伝送遅延解析方法であって、
前記第１信号のうちノイズの波形であり、波形シミュレーションにより生成されるノイズ波形を取得し、
取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出し、
前記第１信号のうち前記ノイズ以外の信号である第２信号の波形であり、波形シミュレーションにより生成される信号波形を取得し、
前記第１信号波形が立ち上がりである場合、前記第１信号のレベルを判定するための第１閾値に、ノイズ源となる前記複数の伝送路のうち前記第１伝送路以外の第２伝送路における第２信号波形の立ち上がり又は立ち下がりに基づいて前記ノイズピークレベルを加算または減算し、前記第１信号波形において該算出結果と前記第１閾値の２箇所の遅延時間差を測定することにより遅延変動量を算出し、前記第１信号波形が立ち下がりである場合、前記第１閾値とは異なる第２閾値に、前記第２信号波形の立ち上がり又は立ち下がりに基づいて前記ノイズピークレベルを加算または減算し、前記第１信号波形において該算出結果と前記第２閾値の２箇所の遅延時間差を測定することにより遅延変動量を算出し、算出された複数の遅延変動量から、遅延変動量最大値および最小値を選択する
ことを伝送遅延解析装置が行う伝送遅延解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズによる伝送遅延の変動を解析する伝送遅延解析装置、伝送遅延解析プログラム、伝送遅延解析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速伝送を行って情報のやり取りを行う機器において、正しく信号の伝送ができるかどうかの確認にシミュレータを用いる解析技術が知られている。情報通信機器が正しく動作するかどうかの確認は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）間の伝送信号のタイミング計算により判断される。タイミング計算は、遅延変動量を考慮して計算されるため、シミュレーションでこの値を算出する必要がある。
【０００３】
伝送波形は、伝送路間のクロストークにより発生するクロストークノイズの影響を受けて変化する。このとき、クロストークの影響を受けていない時の伝送路遅延と、クロストークの影響を受けている時の伝送路遅延との差の最大値及び最小値が遅延変動量である。
【０００４】
ここで最大値及び最小値を用いるのは、クロストークの影響するタイミングによってクロストークの影響を受けていない時の伝送路遅延と、クロストークの影響を受けている時の伝送路遅延との差が変化するためである。伝送路遅延が大きくなる方が最大値、小さくなる方が最小値として区別される。
【０００５】
次に、従来の遅延変動量算出方法の一つである波形合成による遅延変動量の算の例について説明する。
【０００６】
遅延変動量を算出するまでの手順は、次の通りである。
【０００７】
（Ｓ１）シミュレータは、クロストークノイズの無い伝送波形を生成し、この伝送波形に対して電圧ＶＩＨまたはＶＩＬを閾値として伝送路遅延を計測する。
（Ｓ２）シミュレータは、クロストークノイズ波形を生成する。
（Ｓ３）シミュレータは、クロストークの影響の無い伝送波形に所定のタイミングでクロストークノイズ波形を重ねた伝送波形を生成し、この伝送波形に対して電圧ＶＩＨまたはＶＩＬを閾値として伝送路遅延を計測する。
（Ｓ４）シミュレータは、クロストークノイズ波形を重ねるタイミングを変えてＳ３を行い、それぞれの伝送路遅延データを計測する。
（Ｓ５）シミュレータは、Ｓ１で計測された伝送路遅延とＳ３で計測された伝送路遅延の差、Ｓ１で計測された伝送路遅延とＳ４で計測された伝送路遅延の差を算出し、算出された差の中の最大値及び最小値を遅延変動量とする。
【０００８】
なお、従来技術として、入力信号にノイズが混入した場合にも安定した出力信号を出力可能とした入力バッファ回路がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２６４０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の遅延変動量算出方法は、クロストークの影響の無い伝送波形にクロストークノイズ波形を重ねた伝送波形を複数生成し、生成された伝送波形毎に伝送路遅延を計測する必要がある。従って、遅延変動量の算出までに時間がかかる。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ノイズによる伝送遅延の変動を効率良く解析する伝送遅延解析装置、伝送遅延解析プログラム、伝送遅延解析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち所定の第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送される信号の遅延の解析を行う伝送遅延解析装置であって、前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうちノイズの波形であるノイズ波形を取得する第１取得部と、前記第１取得部により取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出する第１算出部と、前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうち前記ノイズの無い場合の信号の波形である信号波形を取得する第２波形取得部と、前記第２取得部により取得された前記信号波形と前記受信回路が前記第１伝送路から受信した信号のレベルを判定するための閾値と前記第１算出部により算出された前記ノイズピークレベルとに基づいて、前記遅延の変動量である遅延変動量を算出する第２算出部とを備える。
【００１２】
また、本発明の一態様は、送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち所定の第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送される信号の遅延の解析をコンピュータに実行させる伝送遅延解析プログラムであって、前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうちノイズの波形であるノイズ波形を取得し、取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出し、前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうち前記ノイズの無い場合の信号の波形である信号波形を取得し、取得された前記信号波形と前記受信回路が前記第１伝送路から受信した信号のレベルを判定するための閾値と算出された前記ノイズピークレベルとに基づいて、前記遅延の変動量である遅延変動量を算出することをコンピュータに実行させる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち所定の第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送される信号の遅延の解析を行う伝送遅延解析方法であって、前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうちノイズの波形であるノイズ波形を取得し、取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出し、前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうち前記ノイズの無い場合の信号の波形である信号波形を取得し、取得された前記信号波形と前記受信回路が前記第１伝送路から受信した信号のレベルを判定するための閾値と算出された前記ノイズピークレベルとに基づいて、前記遅延の変動量である遅延変動量を算出する
ことを行う。
【発明の効果】
【００１４】
開示の伝送遅延解析装置、伝送遅延解析プログラム、伝送遅延解析方法によれば、ノイズによる伝送遅延の変動を効率良く解析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
実施の形態１．
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の解析対象の回路である第１の解析対象回路について以下に説明する。
【００１７】
第１の解析対象回路は、クロストークノイズを与える配線が１本存在する場合である。図１は、第１の解析対象回路の構成の一例を示す回路図である。この図に示されるように、第１の解析対象回路は、ＬＳＩ６ｄ（送信回路）とＬＳＩ６ｒ（受信回路）を有する。配線（伝送路）１，２は、それぞれＬＳＩ６ｄとＬＳＩ６ｒの間を接続し、それぞれＬＳＩ６ｄからＬＳＩ６ｒへの信号を伝送する。ここで、ＬＳＩ６ｄにおける配線１（第２伝送路）への送信電圧をＤＶ１、ＬＳＩ６ｄにおける配線２（第１伝送路）への送信電圧をＤＶ２とする。また、ＬＳＩ６ｒにおける配線１からの受信電圧をＲＶ１、ＬＳＩ６ｒにおける配線２からの受信電圧をＲＶ２とする。
【００１８】
ＬＳＩ６ｒは、受信電圧が閾値電圧ＶＩＨ（Input logic High）以上となった場合にＨ（High）と判定し、受信電圧が閾値電圧ＶＩＬ（Input logic Low）以下となった場合にＬ（Low）と判定する。また、クロストークノイズが無い場合のＬＳＩ６ｄからＬＳＩ６ｒへの伝送路（配線１又は配線２）遅延時間をｔｄｅｌａｙとする。また、ＤＶ１波形、ＤＶ２波形の立ち上がり及び立ち下がりの傾きは、一定であるとする。
【００１９】
第１の解析対象回路におけるクロストークノイズの幾つかのケースについて説明する。
【００２０】
ケースＣ１１のクロストークノイズについて以下に説明する。
【００２１】
ケースＣ１１は、ＤＶ１が立ち上がり波形で、ＲＶ２にクロストークノイズが発生する場合である。図２は、ケースＣ１１のクロストークノイズの一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＲＶ２の波形の概形を示す。図３は、ケースＣ１１のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＲＶ１波形、（ｃ）ＲＶ２波形（ノイズ波形）を示す。配線１と配線２の間隔が小さい場合、ＤＶ１のレベルが変化する時にＲＶ２のレベルが変化する。この変化がクロストークノイズである。ここで、クロストークノイズ電圧（ＲＶ２）の最大振幅をＶｎｒとする。
【００２２】
ケースＣ１２のクロストークノイズについて以下に説明する。
【００２３】
ケースＣ１２は、ＤＶ１が立ち下がり波形で、ＲＶ２にクロストークノイズが発生する場合である。図４は、ケースＣ１２のクロストークノイズの一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＲＶ２の波形の概形を示す。図５は、ケースＣ１２のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＲＶ１波形、（ｃ）ＲＶ２波形を示す。配線１と配線２の間隔が小さい場合、ＤＶ１のレベルが変化する時にＲＶ２のレベルが変化する。この変化がクロストークノイズである。ここで、クロストークノイズ電圧（ＲＶ２）の最大振幅をＶｎｆとする。
【００２４】
第１の解析対象回路における遅延変動の幾つかのケースについて説明する。
【００２５】
ケースＤ１１の遅延変動について以下に説明する。
【００２６】
ケースＤ１１の遅延変動は、ＤＶ１が立ち上がり波形、ＤＶ２が立ち上がり波形の場合である。図６は、ケースＤ１１の遅延変動の一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＲＶ２の波形の概形を示す。図７は、ケースＤ１１の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＤＶ２波形、（ｃ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｄ）ノイズ波形、（ｅ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形を示す。この図に示されるように、クロストークノイズによりＤＶ２に対するＲＶ２の遅延は、遅延変動量ｔｐｄ１だけ増加する。
【００２７】
ケースＤ１２の遅延変動について以下に説明する。
【００２８】
ケースＤ１２の遅延変動は、ＤＶ１が立ち上がり波形、ＤＶ２が立ち下がり波形の場合である。図８は、ケースＤ１２の遅延変動の一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＲＶ２の波形の概形を示す。図９は、ケースＤ１２の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＤＶ２波形、（ｃ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｄ）ノイズ波形、（ｅ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形を示す。この図に示されるように、クロストークノイズによりＤＶ２に対するＲＶ２の遅延は、遅延変動量ｔｐｄ２だけ減少する。
【００２９】
ケースＤ１３の遅延変動について以下に説明する。
【００３０】
ケースＤ１３の遅延変動は、ＤＶ１が立ち下がり波形、ＤＶ２が立ち上がり波形の場合である。図１０は、ケースＤ１３の遅延変動の一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＲＶ２の波形の概形を示す。図１１は、ケースＤ１３の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＤＶ２波形、（ｃ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｄ）ノイズ波形、（ｅ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形を示す。この図に示されるように、クロストークノイズによりＤＶ２に対するＲＶ２の遅延は、遅延変動量ｔｐｄ３だけ減少する。
【００３１】
ケースＤ１４の遅延変動について以下に説明する。
【００３２】
ケースＤ１４の遅延変動は、ＤＶ１が立ち下がり波形、ＤＶ２が立ち下がり波形の場合である。図１２は、ケースＤ１４の遅延変動の一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＲＶ２の波形の概形を示す。図１３は、ケースＤ１４の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＤＶ２波形、（ｃ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｄ）ノイズ波形、（ｅ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形を示す。この図に示されるように、クロストークノイズによりＤＶ２に対するＲＶ２の遅延は、遅延変動量ｔｐｄ４だけ増加する。
【００３３】
ケースＤ１５の遅延変動について以下に説明する。
【００３４】
ケースＤ１５の遅延変動は、ＤＶ１とＤＶ２の変化のタイミングがずれた場合である。図１４は、ケースＤ１５の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。この図は、（ａ）ＤＶ１波形、（ｂ）ＲＶ１波形、（ｃ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｄ）ノイズ波形、（ｅ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形を示す。ｔｄｉｆｆは、ＲＶ１の遅延時間とＲＶ２の遅延時間の差である。
【００３５】
この図に示されるように、信号に対してクロストークノイズが重なるタイミングがずれる場合、信号に対してクロストークノイズが重なるタイミングが同時である場合と比較して遅延変動量ｔｄｐが大きくなることがある。そのため、従来の遅延変動量算出方法は例えば、ＤＶ１とＤＶ２のタイミングを細かく変化させて多数のケースを設定し、各ケースについてシミュレーションを行っていた。
【００３６】
本実施の形態に係る遅延変動量算出処理の概要について、以下に説明する。
【００３７】
図１５は、実施の形態１に係るケースＤ１１の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｂ）ノイズ波形、（ｃ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形、（ｄ）本実施の形態の原理を示すためのノイズが無い場合のＲＶ２波形を示す。また、（ｃ）の斜線部分は、波形（ａ）と波形（ａ）からＶｎｒを減算した波形との間の範囲である。
【００３８】
このとき波形（ａ）に対して波形（ｂ）がどのようなタイミングで重なろうとも、ノイズが有る場合のＲＶ２波形は（ｃ）の斜線部分内となる。従って、（ｃ）の斜線部分のうちＶＩＨに達する時刻が最も大きい箇所の遅延を測定すれば、遅延変動量ｔｐｄ１が分かる。
【００３９】
言い換えれば、この箇所は、（ｄ）に示されるようにノイズが無い場合のＲＶ２波形がＶＩＨｒ＝ＶＩＨ＋Ｖｎｒの電圧に達する箇所である。従って、本実施の形態に係る伝送遅延解析装置は、ノイズが無い場合のＲＶ２波形においてＶＩＨとＶＩＨｒの２箇所の遅延時間差を測定することにより、遅延変動量ｔｐｄ１を算出することができる。つまり、従来の遅延変動量算出方法のようにＤＶ１とＤＶ２のタイミングをずらして複数回のシミュレーションを行わなくても、遅延変動ｔｐｄ１を測定することができる。同様にｔｐｄ２，ｔｐｄ３，ｔｐｄ４も測定することができる。
【００４０】
ここでは、ノイズの最大振幅だけ変化させた閾値を用いて、ノイズが無い場合の受信信号の遅延を測定したが、閾値を変化させずに、ノイズが無い場合の受信信号のレベルをノイズの最大振幅だけ変化させた信号の遅延を測定しても良い。
【００４１】
図１６は、実施の形態１に係るケースＤ１２の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｂ）ノイズ波形、（ｃ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形、（ｄ）本実施の形態の原理を示すためのノイズが無い場合のＲＶ２波形を示す。また、（ｃ）の斜線部分は、波形（ａ）と波形（ａ）からＶｎｒを減算した波形との間の範囲である。このケースＤ１２の遅延変動量算出処理によれば、遅延変動量ｔｐｄ２を算出することができる。
【００４２】
図１７は、実施の形態１に係るケースＤ１３の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｂ）ノイズ波形、（ｃ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形、（ｄ）本実施の形態の原理を示すためのノイズが無い場合のＲＶ２波形を示す。また、（ｃ）の斜線部分は、波形（ａ）と波形（ａ）からＶｎｆを加算した波形との間の範囲である。このケースＤ１３の遅延変動量算出処理によれば、遅延変動量ｔｐｄ３を算出することができる。
【００４３】
図１８は、実施の形態１に係るケースＤ１４の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ノイズが無い場合のＲＶ２波形、（ｂ）ノイズ波形、（ｃ）ノイズが有る場合のＲＶ２波形、（ｄ）本実施の形態の原理を示すためのノイズが無い場合のＲＶ２波形を示す。また、（ｃ）の斜線部分は、波形（ａ）と波形（ａ）からＶｎｆを加算した波形との間の範囲である。このケースＤ１４の遅延変動量算出処理によれば、遅延変動量ｔｐｄ４を算出することができる。
【００４４】
なお、ＤＶ２波形が立ち上がりの場合、ｔｐｄ１とｔｐｄ３は一度の遅延変動量算出処理により算出することができる。また、ＤＶ２波形が立ち下がりの場合、ｔｐｄ２とｔｐｄ４は一度の遅延変動量算出処理により算出することができる。従って、更にシミュレーション回数を減らすことができる。
【００４５】
この遅延変動量算出処理によれば、伝送信号波形の立ち上がり及び立ち下がりの傾きが一定の場合に限り、クロストークノイズ電圧の最大振幅Ｖｎｒ，Ｖｎｆが分かれば遅延変動量が算出できる。遅延変動量算出式を以下に示す。
【００４６】
ＲＶ２波形が立ち上がりである場合
・遅延変動量（遅れる側）  ｔｐｄ１＝（Ｖｎｒ）／αｕｐ
・遅延変動量（進む側）    ｔｐｄ３＝（Ｖｎｆ）／αｕｐ
αｕｐ：ＲＶ２波形の立ち上がりの傾き
【００４７】
ＲＶ２波形が立ち下がりである場合
・遅延変動量（遅れる側）  ｔｐｄ４＝（Ｖｎｆ）／αｄｎ
・遅延変動量（進む側）    ｔｐｄ２＝（Ｖｎｒ）／αｄｎ
αｄｎ：ＲＶ２波形の立ち下がりの傾き
【００４８】
以下、上述した第１の解析対象回路に発生するクロストークノイズの影響を解析する伝送遅延解析装置について説明する。
【００４９】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の構成について以下に説明する。
【００５０】
図１９は、実施の形態１に係る伝送遅延解析装置の構成の一例を示すブロック図である。この伝送遅延解析装置は、入力部１１、表示部１２、計算部１３、記憶部１４を有する。入力部１１は、解析対象回路の回路モデルと解析内容についてのユーザによる入力をユーザから受け付け、計算部１３へ送る。計算部１３は、解析対象の回路モデルと解析内容を基に伝送波形のシミュレーションを行って解析結果とする。記憶部１４は、解析対象の回路モデル、解析内容、解析結果を記憶する。表示部１２は、回路モデル、解析内容、解析結果を表示する。
【００５１】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の動作について以下に説明する。
【００５２】
図２０は、実施の形態１に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。まず、計算部１３は、ユーザにより入力された解析対象の回路モデルを入力部１１から取得して、記憶部１４に格納する（Ｓ１０）。次に、計算部１３は、ユーザにより入力された解析内容を入力部１１から取得して、記憶部１４に格納する（Ｓ１１）。次に、計算部１３は、波形シミュレーションによりケースＣ１１及びケースＣ１２に相当するクロストークノイズ波形を生成し、それぞれのクロストークノイズ波形から最大振幅Ｖｎｒ，Ｖｎｆを算出して記憶部１４に格納する（Ｓ１２）。
【００５３】
次に、計算部１３は、伝送波形が立ち上がりである場合の設定として、遅延測定のための受信側ＬＳＩの閾値にＶＩＨ，ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆを設定する（Ｓ１４）。ここで、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆは、次の式で表される。
【００５４】
ＶＩＨｒ＝ＶＩＨ＋Ｖｎｒ
ＶＩＨｆ＝ＶＩＨ−Ｖｎｆ
【００５５】
次に、計算部１３は、波形シミュレーションによりクロストークノイズが無い場合の立ち上がりの受信信号波形を生成し、ケースＤ１１及びケースＤ１３に対応する遅延変動量算出処理により遅延変動量ｔｐｄ１，ｔｐｄ３を算出して記憶部１４に格納する（Ｓ１６）。
【００５６】
次に、計算部１３は、伝送波形が立ち下がりである場合の設定として、遅延測定のための受信側ＬＳＩの閾値にＶＩＬ，ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆを設定する（Ｓ１７）。ここで、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆは、次の式で表される。
【００５７】
ＶＩＬｒ＝ＶＩＬ＋Ｖｎｒ
ＶＩＬｆ＝ＶＩＬ−Ｖｎｆ
【００５８】
次に、計算部１３は、波形シミュレーションによりクロストークノイズが無い場合の立ち下がりの受信電圧波形を生成し、ケースＤ１２及びケースＤ１４に対応する遅延変動量算出処理により遅延変動量ｔｐｄ２，ｔｐｄ４を算出して記憶部１４に格納する（Ｓ１８）。
【００５９】
次に、計算部１３は、遅延変動量ｔｐｄ１，ｔｐｄ４を比較して大きい方を遅延変動量最大値とし、遅延変動量ｔｐｄ２，ｔｐｄ３を比較して大きい方に負符号を付して遅延変動量最小値とし（遅延が少なくなる方向であるため）、遅延変動量最大値と遅延変動量最小値を記憶部１４に格納する（Ｓ１８）。次に、計算部１３は、表示部１２に遅延変動量最大値と遅延変動量最小値を表示させ（Ｓ１９）、このフローは終了する。
【００６０】
本実施の形態によれば、受信信号のタイミングとクロストークノイズのタイミングとが同時である場合、即ちクロストークノイズの影響が最も大きい場合の遅延変動量を、効率良く算出することができる。
【００６１】
また、受信信号のタイミングとクロストークノイズのタイミングとを変えて波形シミュレーションを行う作業が不要になる。ここで、従来の遅延変動量算出方法と本実施の形態の遅延変動量算出方法を比較して説明する。
【００６２】
従来の遅延変動量算出方法が、重ね合わせる受信信号波形とクロストークノイズ波形のずれを、０．１ｎｓｅｃきざみで−０．１ｎｓｅｃから＋０．１ｎｓｅｃまで変えるとすると、２１回の解析が必要になる。さらに、クロストークノイズの影響の仕方は、受信信号波形が立ち上がりの場合と立ち下がりの場合の２種類、クロストークノイズを与える信号波形が立ち上がりの場合と立ち下がりの場合の２種類の組み合わせで４種類あるため、タイミングの重ね合わせは合計８４回必要になる。また、このきざみ幅の間に、遅延変動量が最大または最小になるタイミングがあり、見逃してしまう可能性がある。
【００６３】
本実施の形態の遅延変動量算出方法は、クロストークノイズ波形を重ねることが必要ないので、上記の８４回の解析が不必要になり全体の作業時間が短縮できる。例えば、１回の波形の重ね合わせによる解析に３分かかる場合、８４回×３分／回＝２５２分＝約４時間の作業短縮になる。
【００６４】
なお、第１取得部と第１算出部は、処理Ｓ１２に対応する。また、第２取得部と第２算出部は、処理Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１８に対応する。
【００６５】
実施の形態２．
【００６６】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の解析対象の回路である第２の解析対象回路について説明する。
【００６７】
第２の解析対象回路は、クロストークノイズを与える配線が複数存在する場合である。図２１は、第２の解析対象回路の構成の一例を示す回路図である。この図に示されるように、第２の解析対象回路は、ＬＳＩ７ｄとＬＳＩ７ｒを有する。配線１，２，３は、それぞれＬＳＩ７ｄとＬＳＩ７ｒの間を接続し、それぞれＬＳＩ７ｄからＬＳＩ７ｒへの信号を伝送する。ここで、ＬＳＩ７ｄにおける配線１への送信電圧をＤＶ１、ＬＳＩ７ｄにおける配線２への送信電圧をＤＶ２、ＬＳＩ７ｄにおける配線３への送信電圧をＤＶ３とする。また、ＬＳＩ７ｒにおける配線１からの受信電圧をＲＶ１、ＬＳＩ７ｒにおける配線２からの受信電圧をＲＶ２、ＬＳＩ７ｒにおける配線３からの受信電圧をＲＶ３とする。
【００６８】
ＶＩＨ，ＶＩＬ，ｔｄｅｌａｙの定義は、第１の解析対象回路と同様である。また、ＤＶ１波形、ＤＶ２波形、ＤＶ３波形の立ち上がり及び立ち下がりの傾きは、一定であるとする。
【００６９】
第２の解析対象回路におけるクロストークノイズの幾つかのケースについて説明する。
【００７０】
ケースＣ２１のクロストークノイズについて以下に説明する。
【００７１】
ケースＣ２１は、ＤＶ１及びＤＶ３が立ち上がり波形で、ＤＶ１及びＤＶ３のタイミングが同時で、ＲＶ２にクロストークノイズが発生する場合である。図２２は、ケースＣ２１のクロストークノイズの一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＤＶ３，ＲＶ２の波形の概形を示す。図２３は、ケースＣ２１のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形及びＤＶ３波形、（ｂ）ＲＶ１波形及びＲＶ３波形、（ｃ）ＤＶ１によるノイズ波形、（ｄ）ＤＶ３によるノイズ波形、（ｅ）ＲＶ２波形を示す。
【００７２】
ここで、（ｃ）に示されたＤＶ１によるノイズ電圧の最大振幅をＶｎｒ１とし、（ｄ）に示されたＤＶ３によるノイズ電圧の最大振幅をＶｎｒ３とする。このとき、（ｅ）に示されるようにクロストークノイズ電圧（ＲＶ２）の最大振幅は、Ｖｎｒ＝Ｖｎｒ１＋Ｖｎｒ３となる。クロストークノイズを与える配線が３本以上ある場合も同様に、各配線によるクロストークノイズの総和が与えられる。
【００７３】
ケースＣ２２のクロストークノイズについて以下に説明する。
【００７４】
ケースＣ２２は、ＤＶ１及びＤＶ３が立ち下がり波形で、ＤＶ１及びＤＶ３のタイミングが同時で、ＲＶ２にクロストークノイズが発生する場合である。図２４は、ケースＣ２２のクロストークノイズの一例を示す概念図である。この図は、ＤＶ１，ＤＶ２，ＤＶ３，ＲＶ２の波形の概形を示す。図２５は、ケースＣ２２のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。この図は、上から順に、（ａ）ＤＶ１波形及びＤＶ３波形、（ｂ）ＲＶ１波形及びＲＶ３波形、（ｃ）ＤＶ１によるノイズ波形、（ｄ）ＤＶ３によるノイズ波形、（ｅ）ＲＶ２波形を示す。
【００７５】
ここで、（ｃ）に示されたＤＶ１によるノイズ電圧の最大振幅をＶｎｆ１とし、（ｄ）に示されたＤＶ３によるノイズ電圧の最大振幅をＶｎｆ３とする。このとき、（ｅ）に示されるようにクロストークノイズ電圧（ＲＶ２）の最大振幅は、Ｖｎｆ＝Ｖｎｆ１＋Ｖｎｆ３となる。クロストークノイズを与える配線が３本以上ある場合も同様に、各配線によるクロストークノイズの総和が与えられる。
【００７６】
以下、上述した第２の解析対象回路に発生するクロストークノイズの影響を解析する伝送遅延解析装置について説明する。
【００７７】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の動作について以下に説明する。
【００７９】
図２６は、実施の形態２に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。この図において、図２０と同一符号は図２０に示された対象と同一又は相当処理を示しており、ここでの説明を省略する。
【００８０】
まず、計算部１３は、処理Ｓ１０，Ｓ１１を実行する。処理Ｓ１２の代わりに、計算部１３は、波形シミュレーションによりケースＣ２１に相当する複数のクロストークノイズ波形を生成し、それぞれのクロストークノイズ波形から最大振幅Ｖｎｒ１，Ｖｎｒ３，Ｖｎｆ１，Ｖｎｆ３を算出して記憶部１４に格納する（Ｓ１２ｂ）。
【００８１】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１４と同様の処理を実行するが、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの定義が異なる（Ｓ１４ｂ）。ここで、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆは、次の式で表される。
【００８２】
ＶＩＨｒ＝ＶＩＨ＋Ｖｎｒ１＋Ｖｎｒ３
ＶＩＨｆ＝ＶＩＨ−Ｖｎｆ１−Ｖｎｆ３
【００８３】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１５を実行する。
【００８４】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１６ｂと同様の処理を実行するが、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの定義が異なる（Ｓ１６ｂ）。ここで、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆは、次の式で表される。
【００８５】
ＶＩＬｒ＝ＶＩＬ＋Ｖｎｒ１＋Ｖｎｒ３
ＶＩＬｆ＝ＶＩＬ−Ｖｎｆ１−Ｖｎｆ３
【００８６】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９を実行し、このフローは終了する。
【００８７】
本実施の形態によれば、受信信号のタイミングと複数のクロストークノイズのタイミングとが同時である場合、即ちクロストークノイズの影響が最も大きい場合の遅延変動量を、効率良く算出することができる。
【００８８】
実施の形態３．
本実施の形態においては、上述した第２の解析対象回路に発生するクロストークノイズの影響を解析する伝送遅延解析装置について説明する。
【００８９】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９０】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の動作について以下に説明する。
【００９１】
図２７は、実施の形態３に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。この図において、図２６と同一符号は図２６に示された対象と同一又は相当処理を示しており、ここでの説明を省略する。
【００９２】
まず、計算部１３は、処理Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２ｂを実行する。
【００９３】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１４ｂと同様の処理を実行するが、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの定義が異なる（Ｓ１４ｃ）。図２８は、実施の形態３に係る閾値ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの一例を示す式である。この式は、全クロストークノイズの合成後の振幅を、各クロストークノイズの最大振幅の二乗平均としている。
【００９４】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１５を実行する。
【００９５】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１６ｂと同様の処理を実行するが、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの定義が異なる（Ｓ１６ｃ）。図２９は、実施の形態３に係る閾値ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの一例を示す式である。この式は、処理Ｓ１４ｃと同様、全クロストークノイズの合成後の振幅を、各クロストークノイズの最大振幅の二乗平均としている。
【００９６】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９を実行し、このフローは終了する。
【００９７】
本実施の形態によれば、クロストークノイズを受ける信号のタイミングとクロストークノイズを与える信号のタイミングとが無関係である場合に、各クロストークノイズの最大振幅の二乗平均により全クロストークノイズの合成後の振幅を定義することにより、実測値に近い遅延変動量を効率良く算出することができる。
【００９８】
実施の形態４．
【００９９】
同時スイッチングノイズのケースＳＳについて以下に説明する。
【０１００】
図３０は、ケースＳＳにおける同時スイッチングノイズの一例を示す概念図である。この回路の配線１，２，３，４には、同時スイッチングノイズが発生する。
【０１０１】
同時スイッチングノイズは、回路内の複数の配線１，２，３，４で同時に信号の立ち上がり又は立ち下がりが発生することにより、一度に電流が流れて電源電圧ＶＤＥが下がり、各配線（伝送路）に発生するノイズである。この図中の矢印は、電流の方向を示す。
【０１０２】
図３１は、ケースＳＳにおける電源電圧の波形の一例を示す図である。この図において、横軸は時刻を表し、縦軸は電源電圧ＶＤＥを表す。また、ＶSSO#NOISEは、同時スイッチングによるＶＤＥの変化の最大振幅を示す。
【０１０３】
図３２は、ケースＳＳにおける同時スイッチングノイズ波形の一例を示す図である。この図において、横軸は時刻を表し、縦軸は同時スイッチングノイズ電圧を表す。ある配線において、上述したＶＤＥの変動と同様の変動を示す同時スイッチングノイズが発生する。Ｖｎｓｒは、同時スイッチングノイズ電圧の正の最大振幅を示し、Ｖｎｓｆは、同時スイッチングノイズ電圧の負の最大振幅を示す。
【０１０４】
以下、上述した第１の解析対象回路に発生するクロストークノイズ及び同時スイッチングノイズの影響を解析する伝送遅延解析装置について説明する。
【０１０５】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０６】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の動作について以下に説明する。
【０１０７】
図３３は、実施の形態４に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。この図において、図２０と同一符号は図２０に示された対象と同一又は相当処理を示しており、ここでの説明を省略する。
【０１０８】
まず、計算部１３は、処理Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２を実行する。
【０１０９】
計算部１３は、処理Ｓ１２の処理に加えて、ケースＳＳに相当する波形シミュレーションにより同時スイッチングノイズ波形を生成し、同時スイッチングノイズ波形から最大振幅Ｖｎｓｒ，Ｖｎｓｆを算出し、Ｖｎｒ，Ｖｎｆ，Ｖｎｓｒ，Ｖｎｓｆ記憶部１４に格納する（Ｓ１２ｅ）。
【０１１０】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１４と同様の処理を実行するが、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの定義が異なる（Ｓ１４ｅ）。ここで、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆは、次の式で表される。
【０１１１】
ＶＩＨｒ＝ＶＩＨ＋Ｖｎｒ＋Ｖｎｓｒ
ＶＩＨｆ＝ＶＩＨ−Ｖｎｆ−Ｖｎｓｆ
【０１１２】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１５を実行する。
【０１１３】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１６と同様の処理を実行するが、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの定義が異なる（Ｓ１６ｅ）。ここで、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆは、次の式で表される。
【０１１４】
ＶＩＬｒ＝ＶＩＬ＋Ｖｎｒ＋Ｖｎｓｒ
ＶＩＬｆ＝ＶＩＬ−Ｖｎｆ−Ｖｎｓｆ
【０１１５】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９を実行し、このフローは終了する。
【０１１６】
本実施の形態によれば、受信信号のタイミングとクロストークノイズのタイミングと同時スイッチングノイズのタイミングとが同時である場合、即ちノイズの影響が最も大きい場合の遅延変動量を、効率良く算出することができる。
【０１１７】
実施の形態５．
本実施の形態においては、上述した第１の解析対象回路に発生するクロストークノイズ及び同時スイッチングノイズの影響を解析する伝送遅延解析装置について説明する。
【０１１８】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１１９】
本実施の形態に係る伝送遅延解析装置の動作について以下に説明する。
【０１２０】
図３４は、実施の形態５に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。この図において、図３３と同一符号は図３３に示された対象と同一又は相当処理を示しており、ここでの説明を省略する。
【０１２１】
まず、計算部１３は、処理Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２ｅを実行する。
【０１２２】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１４ｅと同様の処理を実行するが、ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの定義が異なる（Ｓ１４ｆ）。図３５は、実施の形態５に係る閾値ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの一例を示す式である。この式は、クロストークノイズと同時スイッチングノイズの合成後の振幅を、各ノイズの最大振幅の二乗平均としている。
【０１２３】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１５を実行する。
【０１２４】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１６ｅと同様の処理を実行するが、ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの定義が異なる（Ｓ１６ｆ）。図３６は、実施の形態５に係る閾値ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの一例を示す式である。この式は、処理Ｓ１４ｆと同様、クロストークノイズと同時スイッチングノイズの合成後の振幅を、各ノイズの最大振幅の二乗平均としている。
【０１２５】
次に、計算部１３は、処理Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９を実行し、このフローは終了する。
【０１２６】
本実施の形態によれば、クロストークノイズを受ける信号のタイミングとクロストークノイズを与える信号のタイミングと同時スイッチングノイズのタイミングとが無関係である場合に、各ノイズの最大振幅の二乗平均により全ノイズの合成後の振幅を定義することにより、実測値に近い遅延変動量を効率良く算出することができる。
【０１２７】
更に、伝送遅延解析装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、伝送遅延解析プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記憶させることによって、伝送遅延解析装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読み取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【０１２８】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【０１２９】
以上の実施の形態１〜５に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３０】
（付記１）
送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち所定の第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送される信号の遅延の解析を行う伝送遅延解析装置であって、
前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうちノイズの波形であるノイズ波形を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出する第１算出部と、
前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうち前記ノイズの無い場合の信号の波形である信号波形を取得する第２取得部と、
前記第２取得部により取得された前記信号波形と前記受信回路が前記第１伝送路から受信した信号のレベルを判定するための閾値と前記第１算出部により算出された前記ノイズピークレベルとに基づいて、前記遅延の変動量である遅延変動量を算出する第２算出部と
を備える伝送遅延解析装置。
（付記２）
前記第２算出部は、前記ノイズピークレベルに基づいて前記信号波形のレベル又は前記閾値を変化させ、前記信号波形のレベルと前記閾値の比較により前記遅延変動量を算出する、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記３）
前記第２算出部は、前記閾値に前記ノイズピークレベルを加算して前記遅延変動量の算出のための閾値とする、
付記２に記載の伝送遅延解析装置。
（付記４）
前記信号波形における変化が直線により近似される場合、
前記第２算出部は、前記ノイズピークレベルと前記直線の傾きに基づいて前記遅延の変動量を算出する、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記５）
前記第１伝送路に対する複数のノイズ源が存在する場合、
前記第１取得部は、前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形を取得し、
前記第１算出部は、前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形のピークレベルを算出し、該ピークレベルの統計処理により前記ノイズピークレベルを算出する、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記６）
前記第１算出部は、前記ノイズ源毎のノイズ波形のピークレベルの最大値を前記ノイズピークレベルとする、
付記５に記載の伝送遅延解析装置。
（付記７）
前記第１算出部は、前記ノイズ源毎のノイズ波形のピークレベルの二乗平均値を前記ノイズピークレベルとする、
付記５に記載の伝送遅延解析装置。
（付記８）
前記ノイズは、前記複数の伝送路のうち前記対象伝送路以外の伝送路である第２伝送路の信号の変化により前記第１伝送路の信号に与えられるクロストークノイズを含む、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記９）
前記ノイズは、複数の伝送路の信号が同時に変化することにより電源から前記第１伝送路の信号に与えられる同時スイッチングノイズを含む、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記１０）
前記第１取得部は、波形シミュレーションにより前記ノイズ波形を生成する、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記１１）
前記第２取得部は、波形シミュレーションにより前記信号波形を生成する、
付記１に記載の伝送遅延解析装置。
（付記１２）
送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち所定の第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送される信号の遅延の解析をコンピュータに実行させる伝送遅延解析プログラムであって、
前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうちノイズの波形であるノイズ波形を取得し、
取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出し、
前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうち前記ノイズの無い場合の信号の波形である信号波形を取得し、
取得された前記信号波形と前記受信回路が前記第１伝送路から受信した信号のレベルを判定するための閾値と算出された前記ノイズピークレベルとに基づいて、前記遅延の変動量である遅延変動量を算出する
ことをコンピュータに実行させる伝送遅延解析プログラム。
（付記１３）
前記ノイズピークレベルに基づいて前記信号波形のレベル又は前記閾値を変化させ、前記信号波形のレベルと前記閾値の比較により前記遅延変動量を算出する、
付記１２に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記１４）
前記閾値に前記ノイズピークレベルを加算して前記算出用閾値とする、
付記１３に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記１５）
前記第１伝送路に対する複数のノイズ源が存在する場合、
前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形を取得し、
前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形のピークレベルを算出し、該ピークレベルの統計処理により前記ノイズピークレベルを算出する、
付記１２に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記１６）
前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形のピークレベルの最大値を前記ノイズピークレベルとする、
付記１５に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記１７）
前記ノイズ源毎の前記ノイズ波形のピークレベルの二乗平均値を前記ノイズピークレベルとする、
付記１５に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記１８）
前記ノイズは、前記複数の伝送路のうち前記対象伝送路以外の伝送路である第２伝送路の信号の変化により前記第１伝送路の信号に与えられるクロストークノイズを含む、
付記１２に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記１９）
前記ノイズは、複数の伝送路の信号が同時に変化することにより電源から前記第１伝送路の信号に与えられる同時スイッチングノイズを含む、
付記１２に記載の伝送遅延解析プログラム。
（付記２０）
送信回路と受信回路を接続する複数の伝送路のうち所定の第１伝送路により前記送信回路から前記受信回路へ伝送される信号の遅延の解析を行う伝送遅延解析方法であって、
前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうちノイズの波形であるノイズ波形を取得し、
取得された前記ノイズ波形のピークレベルであるノイズピークレベルを算出し、
前記受信回路により受信される前記第１伝送路の波形のうち前記ノイズの無い場合の信号の波形である信号波形を取得し、
取得された前記信号波形と前記受信回路が前記第１伝送路から受信した信号のレベルを判定するための閾値と算出された前記ノイズピークレベルとに基づいて、前記遅延の変動量である遅延変動量を算出する
ことを行う伝送遅延解析方法。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】第１の解析対象回路の構成の一例を示す回路図である。
【図２】ケースＣ１１のクロストークノイズの一例を示す概念図である。
【図３】ケースＣ１１のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。
【図４】ケースＣ１２のクロストークノイズの一例を示す概念図である。
【図５】ケースＣ１２のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。
【図６】ケースＤ１１の遅延変動の一例を示す概念図である。
【図７】ケースＤ１１の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】ケースＤ１２の遅延変動の一例を示す概念図である。
【図９】ケースＤ１２の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。
【図１０】ケースＤ１３の遅延変動の一例を示す概念図である。
【図１１】ケースＤ１３の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】ケースＤ１４の遅延変動の一例を示す概念図である。
【図１３】ケースＤ１４の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】ケースＤ１５の遅延変動の一例を示すタイミングチャートである。
【図１５】実施の形態１に係るケースＤ１１の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図１６】実施の形態１に係るケースＤ１２の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図１７】実施の形態１に係るケースＤ１３の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図１８】実施の形態１に係るケースＤ１４の遅延変動量算出処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図１９】実施の形態１に係る伝送遅延解析装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態１に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第２の解析対象回路の構成の一例を示す回路図である。
【図２２】ケースＣ２１のクロストークノイズの一例を示す概念図である。
【図２３】ケースＣ２１のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。
【図２４】ケースＣ２２のクロストークノイズの一例を示す概念図である。
【図２５】ケースＣ２２のクロストークノイズの一例を示すタイミングチャートである。
【図２６】実施の形態２に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態３に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態３に係る閾値ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの一例を示す式である。
【図２９】実施の形態３に係る閾値ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの一例を示す式である。
【図３０】ケースＳＳにおける同時スイッチングノイズの一例を示す概念図である。
【図３１】ケースＳＳにおける電源電圧の波形の一例を示す図である。
【図３２】ケースＳＳにおける同時スイッチングノイズ波形の一例を示す図である。
【図３３】実施の形態４に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３４】実施の形態５に係る伝送遅延解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３５】実施の形態５に係る閾値ＶＩＨｒ，ＶＩＨｆの一例を示す式である。
【図３６】実施の形態５に係る閾値ＶＩＬｒ，ＶＩＬｆの一例を示す式である。
【符号の説明】
【０１３２】
１，２，３，４  配線、６ｄ，６ｒ，７ｄ，７ｒ  ＬＳＩ、１１  入力部、１２  表示部、１３  計算部、１４  記憶部。
【図１】
0005353061.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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