(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽用の導電性パターンを有する電磁波遮蔽シートであって、
シート状の基部と、
前記基部の一方の面から突出し、前記導電性パターンを形成するライン部と、を備え、  前記ライン部は、前記基部に隣接した基端部と、前記基端部に隣接して配置された先端部であって、前記基部から最も離間した頂部を含む先端部と、からなり、
前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記基端部における外輪郭は、当該基端部における外輪郭の前記基部側の端部と前記先端部側の端部とを結ぶ直線よりも内側に位置し、
前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記基端部における外輪郭に対する接線と、前記基部のシート面と、がなす角度は、当該接線の前記外輪郭に対する接点が前記基部の前記法線に沿った方向において前記基部に近付くにつれて、小さくなり、
前記基部のシート面に沿った前記ライン部の幅は、前記基部から離間するにつれて、小さくなり、
前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記先端部における外輪郭は、当該先端部における外輪郭の基部側の端部と前記ライン部の前記頂部とを結ぶ直線よりも外側に位置し、
前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記先端部における外輪郭に対する接線と、前記基部のシート面と、がなす角度は、当該接線の前記外輪郭に対する接点が前記基部の前記法線に沿った方向において前記基部から離間するにつれて、小さくなり、
前記電磁波遮蔽シートは、
基材シートと、
前記基材シートの一方の面を被覆し、前記基材シートとともに前記基部を形成する被覆層と、
前記導電性パターンに対応したパターンで前記被覆層上に設けられた導電性の導電層と、を備え、
前記被覆層は、前記導電層が設けられている領域において前記導電層内に突出した突出部を含み、
前記被覆層の前記導電層内への突出部と、前記導電層と、によって前記ライン部が形成されている
ことを特徴とする電磁波遮蔽シート。
【請求項２】
前記先端部と前記基端部とが隣接して配置され、
前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記先端部における前記ライン部の外輪郭に対する接線および前記基端部における前記ライン部の外輪郭に対する接線は、前記ライン部の前記先端部における外輪郭と前記ライン部の前記基端部における外輪郭とが接続する位置にて接するようになる
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波遮蔽シート。
【請求項３】
前記突出部が形成された領域における前記被覆層の厚さは、それ以外の領域における前記被覆層の厚さよりも厚い
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波遮蔽シート。
【請求項４】
前記前記導電層を被覆する金属層をさらに備え、
前記被覆層の前記導電層内への突出部と、前記導電層と、前記金属層と、によって前記ライン部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽シート。
【請求項５】
粘着層と、
前記粘着層の一方の側に積層されたシート材と、
前記粘着層の他方の側に積層された請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽シートと、を備える
ことを特徴とする複合シート材。
【請求項６】
前記シート材は、前記粘着層に対する剥離性を有した剥離シートである
ことを特徴とする請求項５に記載の複合シート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽用の導電性パターンを有し、粘着層を積層されるようになる電磁波遮蔽シートに係り、とりわけ、粘着層と導電性パターンとの間に気泡が入り込むことを効果的に防止することができる電磁波遮蔽シートに関する。
【０００２】
また、本発明は、電磁波遮蔽用の導電性パターンを有する電磁波遮蔽シートと、シート材と、電磁波遮蔽シートおよびシート材の間に配置された粘着層と、を有する複合シート材に係り、とりわけ、導電性パターンの側における電磁波遮蔽シートと粘着層との間への気泡の入り込みが効果的に防止された複合シート材に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、大型フラットパネルディスプレイの一つとして、プラズマディスプレイパネル（以下において、単に「ＰＤＰ」とも呼ぶ）を有するプラズマディスプレイが広く普及しつつある。このプラズマディスプレイにおいて、ＰＤＰは二枚のガラス基板を有し、この二枚のガラス基板の間には希ガスが充填されている。そして、この希ガス雰囲気中にプラズマを生成し、このときに生じる紫外線を蛍光体に当てることによって、画素毎に可視光を発生させるようになっている。例えば特許文献１に開示されているように、このＰＤＰの観察者側（前面側）には、種々の機能をそれぞれ付与された複数枚のシート状（フィルム状）のシート材（フィルム材）が積層されている。
【０００４】
ＰＤＰの観察者側に貼合されるシート材の一例として、電磁波遮蔽シートが挙げられる。ＰＤＰからは、紫外線の発生にともない、機器にとって都合の悪い電磁波も放射される。電磁波遮蔽シートは、この電磁波を遮蔽するためのシート材である。広く普及している形態において、電磁波遮蔽シートは、透明な基部と、基部の一方の面上に形成された導電性パターンと、を含んでいる。
【０００５】
電磁波遮蔽シートの導電性パターンは、通常、その抵抗値を低くするために非透明な金属等から形成される。そして、電磁波遮蔽シートが高い透光性と優れた電磁波遮蔽性とを有するようにすることを目的として、導電性パターンを形成するライン部の幅を狭くし、かつ、ライン部の高さ（透明基部からの突出量）を高くするとともに、導電性パターンを微細化することが好ましいとされている。
【特許文献１】特開２００５−２２３６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、ＰＤＰの前面側には複数のシート材が貼合される。通常、電磁波遮蔽シートの両側にも、粘着層を介して他のシート材がそれぞれ貼合される。ところが、電磁波遮蔽シートは導電性パターンを含み、この導電性パターンは微細であるとともに、導電性パターンをなすライン部の高さが高いことが好ましいとされている。このため、導電性パターン側における電磁波遮蔽シートと、粘着層と、の間に気泡が入り込みやすくなる。このような気泡は、周囲との屈折率の相違に基づき、光を拡散反射させ、白く濁った点として（白濁点）として観察されるようになる。このような白濁点の存在はディスプレイとして重大な欠陥となる。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、電磁波遮蔽用の導電性パターンを有し、粘着層を積層されるようになる電磁波遮蔽シートであって、粘着層との間、中でも特に、該導電性パターン層とこれに対面する該粘着剤層との間に気泡が入り込むことを効果的に防止することができる電磁波遮蔽シートを提供することを目的とする。また、本発明は、電磁波遮蔽用の導電性パターンを有する電磁波遮蔽シートと、シート材と、これらの間に配置された粘着層と、を有する複合シート材であって、導電性パターンの側における電磁波遮蔽シートと粘着層との間への気泡の入り込みが効果的に防止された複合シート材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による電磁波遮蔽シートは、電磁波遮蔽用の導電性パターンを有する電磁波遮蔽シートであって、シート状の基部と、前記基部の一方の面から突出し、前記導電性パターンを形成するライン部と、を備え、前記ライン部は、前記基部に隣接した基端部と、前記基部から最も離間した頂部を含む先端部と、を有し、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記基端部における外輪郭は、当該基端部における外輪郭の両端部を結ぶ直線よりも内側に位置していることを特徴とする。
【０００９】
本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記基端部における外輪郭に対する接線と、前記基部のシート面と、がなす角度は、当該接線の前記外輪郭に対する接点が前記基部の前記法線に沿った方向において前記基部に近付くにつれて、小さくなるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記基部のシート面に沿った前記ライン部の幅は、前記基部から離間するにつれて、小さくなるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記先端部における外輪郭は、当該先端部における外輪郭の基部側の端部と前記ライン部の前記頂部とを結ぶ直線よりも外側に位置しているようにしてもよい。このような本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記先端部における外輪郭に対する接線と、前記基部のシート面と、がなす角度は、当該接線の前記外輪郭に対する接点が前記基部の前記法線に沿った方向において前記基部から離間するにつれて、小さくなるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記ライン部は、前記頂部を含む先端面と、前記先端面と前記基部の前記一方の面との間をそれぞれ延びる一対の側面と、を有し、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記先端部における外輪郭は、前記先端面に対応する領域と、前記側面の一部分に対応する領域と、を含み、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記側面の一部分に対応する領域における前記先端部の外輪郭は、当該側面の一部分に対応する領域における外輪郭の両端部を結ぶ直線よりも外側に位置しているようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記先端部と前記基端部とが隣接して配置され、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記先端部における前記ライン部の外輪郭に対する接線および前記基端部における前記ライン部の外輪郭に対する接線は、前記ライン部の前記先端部における外輪郭と前記ライン部の前記基端部における外輪郭とが接続する位置にて接するようになっていてもよい。
【００１４】
さらに、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記ライン部は、前記頂部を含む先端面と、前記先端面と前記基部の前記一方の面との間をそれぞれ延びる一対の側面と、を有し、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記側面に対応する領域における前記ライン部の外輪郭は、当該側面に対応する領域における外輪郭の両端部を結ぶ直線よりも内側に位置しているようにしてもよい。このような本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記側面に対応する領域における外輪郭に対する接線と、前記基部のシート面と、がなす角度は、当該接線の前記外輪郭に対する接点が前記基部の前記法線に沿った方向において前記基部に近付くにつれて、小さくなるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記ライン部は、前記頂部を含む先端面と、前記先端面と前記基部の前記一方の面との間をそれぞれ延びる一対の側面と、を有し、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記ライン部の前記先端部における外輪郭は、前記先端面に対応する領域と、前記側面の一部分に対応する領域と、を含み、前記基部のシート面の法線に沿った断面において、前記側面の一部分に対応する領域における前記先端部の外輪郭の少なくとも一部分は、直線状になっているようにしてもよい。
【００１６】
さらに、本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、基材シートと、前記基材シートの一方の面を被覆し、前記基材シートとともに前記基部を形成する被覆層と、前記導電性パターンに対応したパターンで前記被覆層上に設けられた導電性の導電層と、を備え、前記被覆層は、前記導電層が設けられている領域において前記導電層内に突出した突出部を含み、
前記被覆層の前記導電層内への突出部と、前記導電層と、によって前記ライン部が形成されているようにしてもよい。このような本発明による電磁波遮蔽シートにおいて、前記突出部が形成された領域における前記被覆層の厚さは、それ以外の領域における前記被覆層の厚さよりも厚くなっていてもよい。また、このような本発明による電磁波遮蔽シートが前記前記導電層を被覆する金属層をさらに備え、前記被覆層の前記導電層内への突出部と、前記導電層と、前記金属層と、によって前記ライン部が形成されていてもよい。
【００１７】
本発明による複合シート材は、粘着層と、前記粘着層の一方の側に積層されたシート材と、前記粘着層の他方の側に積層された上述したいずれかの電磁波遮蔽シートと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明による複合シート材において、前記シート材は、前記粘着層に対する剥離性を有した剥離シートであるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、基部のシート面の法線に沿った断面において、ライン部の基端部における外輪郭は、当該基端部における外輪郭の両端部を結ぶ直線よりも内側に位置している。したがって、導電性パターンの側から電磁波遮蔽シートに粘着層を積層する場合に、積層時の加圧により、気泡が滞留しやすくなるライン部の基端部の周囲において、ライン部の外輪郭に沿って先端部の側へ向けて気泡を誘導することが可能になる。これにより、導電性パターンの側における電磁波遮蔽シートと粘着層との間への気泡の混入を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさ便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比を、実物のそれと変更し誇張してある。
【００２１】
図１乃至図９は本発明による電磁波遮蔽シートおよび複合シート材の一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は電磁波遮蔽シートを示す部分斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、図３は複合シート材を説明するための図であり、図４は複合シート材の製造時における電磁波遮蔽シートの作用を説明するための図である。また、図５乃至図９は、電磁波遮蔽シートの製造方法の一例を説明するための図である。
【００２２】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態における電磁波遮蔽シート１０は、シート状の基部１２と、基部１２の一方の面１２ａから突出したライン部１５とを、備えている。このような電磁波遮蔽シート１０は、図３に示すように、プラズマディスプレイ装置に組み込まれ、プラズマディスプレイパネル５８の観察者側（前面側）に配置されて用いられ得る。上述したように、ＰＤＰ５６からは電磁波が放射される。そして、電磁波遮蔽シート１０は、ＰＤＰ５６から放射されるＭＨｚからＧＨｚ帯域の電磁波（すなわち、ここで言う「電磁波」とは、可視光線、近赤外線、及び紫外線を含まない概念である）を遮蔽するためのフィルタとして機能する。また、図３に示すように、この電磁波遮蔽シート１０は、粘着層５４を介して他のシート材５２と接着され、プラズマディスプレイ用の複合シート材５０を形成するようになる。
【００２３】
図１に示す例において、直線状に形成されたライン部１５が、一方向に沿って一定間隔を空けて複数配置されるとともに、前記一方向とは異なる他方向に沿っても一定間隔を空けて複数配置されている。すなわち、ライン部１５はメッシュ状（網状乃至格子状）のパターンに沿って配列されている。また、基部１２から突出するライン部１５の少なくともその一部分は、導電性となっている。そして、このライン部１５は、電磁波遮蔽用の導電性パターン１４を形成している。電磁波遮蔽シート１０へ優れた電磁波遮蔽性および高い透明性を付与する観点から、例えば、基部１２のシート面の法線ＮＬに沿った方向から見た場合におけるライン部１５の幅を５〜３０μｍとするとともに、ライン部の配列ピッチを１００〜５００μｍとすることができる。
【００２４】
なお、ここで、本件で言う「シート面」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合におけるその平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態において、電磁波遮蔽シート１０のシート面、基部１２のシート面、基部１２の一方の面１２ａ、後述する基材シート３２のシート面、および、後述する基材シート３２の一方の面３２ａは、互いに平行となっている。
【００２５】
また、導電性パターン１４は、図１に示された態様に限られず、例えばストライプ状等のその他の既知の態様とすることができる。
【００２６】
ライン部１５は、基部１２に隣接した基端部２０と、基部１２から最も離間した頂部２６を含む先端部２５と、を有している。図２および図４に示されている断面であって、ライン部１５の延出する方向（長手方向）に直交する方向であって、基部１２のシート面の法線ＮＬに沿った方向における断面（以下において、単に「主切断面」とも呼ぶ）において、基部１２のシート面に沿ったライン部１５の幅は、基部１２から離間するにつれて小さくなる。また、図２および図４に示されているように、本実施の形態において、ライン部１５は、頂部２６を通過する基部１２のシート面の法線ＮＬａにそった面を中心として、対称となっている。なお、ここで言う「基部１２から離間するにつれて小さくなる」とは、基部１２から離間する距離に対して、少なくとも平均的な傾向としては、広義の減少函数になる事を意味する。即ち、基部１２からの距離の定常函数や増加函数にはなら無いことを意味するものであり、基部１２から離間するにつれて幅が小さくなるように変化し続けることだけでなく、幅が一定で変化しない領域も含んで良い。
【００２７】
また、特に図４に示されているように、主切断面から見た場合、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６は、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部以外において、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌａ１よりも内側（言い換えると、当該ライン部１５の中心の側）に位置しており、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌａ１の外側に延びていない。さらには、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６は、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌａ１と、当該基端部２０における外輪郭１６の基部１２側の端部を通過し基部１２のシート面に平行な直線Ｌａ２と、当該基端部２０における外輪郭１６の基端部２０の上端部を通過し基部１２の法線ＮＬに平行な直線Ｌａ３と、によって囲まれる三角形の領域内に位置している。この結果、ライン部１５の外輪郭１６は、主切断面において、基部１２の一方の面１２ａに滑らかに接続している。
【００２８】
さらに詳細には、主切断面から見た場合、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６（外輪郭線）に対する接線Ｌａと、基部１２のシート面と、がなす角度はθａ、当該接線Ｌａの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２に近付くにつれて、小さくなる。なお、ここで言う「角度θａが基部１２に近付くにつれて小さくなる」とは、基部１２に近付くにつれて角度θａが、少なくとも平均的には、広義の減少函数になることを意味するものであり、基部１２に近付くにつれて角度θａが小さくなるように変化し続けることだけでなく、角度θａが一定で変化しない領域を含んでも良い。言い換えると、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６に対する接線Ｌａの傾きが、当該接線Ｌａの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２に近付くにつれて、基部１２の一方の面１２ａに沿うようになる。つまり、接線Ｌａの傾きが、接点が基部１２に近付くにつれて小さくなる。すなわち、基部１２の一方の面１２ａをｘ軸として主切断面におけるライン部１５の外輪郭１６を数学的に曲線に近似した場合、当該曲線を表す関数はライン部１５の基端部２０に対応する領域において下に凸となる。この結果、ライン部１５の外輪郭１６は、主切断面において、気泡が入り込み滞留し得るような凹凸を有さず、かつ、基部１２の一方の面１２ａに極めて滑らかに接続している。
【００２９】
より好ましくは、基端部２０における外輪郭１６に対して当該外輪郭１６の基部１２側の端部において接する接線Ｌａが、基部１２の一方の面１２ａと略平行となる。このような場合、ライン部１５の外輪郭１６は、基部１２の一方の面１２ａに対して極めて滑らかに接続するようになる。
【００３０】
次に、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭について説明する。特に図４に示されているように、主切断面から見た場合、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６は、ライン部１５の頂部２６を通過する基部１２の法線ＮＬａを中心として線対称となっている。ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６は、主切断面において、当該先端部２５における外輪郭１６の基部１２側の端部とライン部１５の頂部２６とを結ぶ直線Ｌｂ１よりも外側（言い換えると、当該ライン部１５の中心とは反対の側）に位置しており、当該先端部２５における外輪郭１６の基部１２側の端部とライン部１５の頂部２６とを結ぶ直線Ｌｂ１の内側に延びていない。さらには、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６は、当該先端部２５における外輪郭１６の基部１２側の端部とライン部１５の頂部２６とを結ぶ直線Ｌｂ１と、当該ライン部１５の頂部２６を通過し基部１２のシート面に平行な直線Ｌｂ２と、当該先端部２５における外輪郭１６の基部１２側の端部を通過する基部１２の法線Ｌｂ３（ＮＬ）と、によって囲まれる三角形の領域内を通過している。
【００３１】
さらに詳細には、主切断面から見た場合、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６（外輪郭線）に対する接線Ｌｂと、基部１２のシート面と、がなす角度θｂは、当該接線Ｌｂの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２から離間するにつれて、小さくなる。なお、ここで言う「角度θｂが基部１２から離間するにつれて小さくなる」とは、基部１２から離間するにつれて角度θｂが、少なくとも平均的には、広義の減少函数になることを意味するものであり、基部１２から離間するにつれて角度θｂが小さくなるように変化し続けることだけでなく、角度θｂが一定で変化しない領域を含んでも良い。言い換えると、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６に対する接線Ｌｂの傾きが、当該接線Ｌｂの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２から離間するにつれて、基部１２のシート面に沿うようになる。つまり、接線Ｌｂの傾きが、接点が頂部２６に近付くにつれて小さくなる。すなわち、基部１２の一方の面１２ａをｘ軸として主切断面におけるライン部１５の外輪郭１６を数学的に曲線に近似した場合、当該曲線を表す関数はライン部１５の先端部２５に対応する領域において上に凸となる。この結果、ライン部１５の外輪郭１６は、主切断面において、気泡が入り込み滞留し得るような凹凸を有さず、先端部２５における基部１２側の端部からライン部１５の頂部２６まで滑らかに延びるようになる。
【００３２】
さらに、図４に示すように、本実施の形態において、ライン部１５は、先端部２５と基端部２０とから構成され、先端部２５と基端部２０とが隣接して配置されている。つまり、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭１６と基端部２０におけるライン部１５の外輪郭１６とは直接接続されている。したがって、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭１６に対する接線Ｌｂおよび基端部２０におけるライン部１５の外輪郭１６に対する接線Ｌａが、当該接線Ｌａ，Ｌｂ同士が近付くにつれて平行になっていく。この結果、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭１６と、基端部２０におけるライン部１５の外輪郭１６と、が滑らかに接続されるようになる。
【００３３】
さらに詳細には、主切断面から見た場合に、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭１６に対する接線Ｌｂおよび基端部２０におけるライン部１５の外輪郭１６に対する接線Ｌａは、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６とライン部１５の基端部２０における外輪郭１６とが接続する位置にて接するようになっている。すなわち、基部１２の一方の面１２ａをｘ軸として主切断面におけるライン部１５の外輪郭１６を数学的に曲線に近似した場合、当該曲線を表す関数は、基端部２０と先端部２５との接続点において、変曲点を有するようになり、かつ、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭１６と、基端部２０におけるライン部１５の外輪郭１６と、が極めて滑らかに接続されるようになる。
【００３４】
次に、以上のような外輪郭１６のライン部１５を含む電磁波遮蔽シート１０の層構成の一例を、主に図２を参照して説明する。
【００３５】
図２に示された電磁波遮蔽シート１０は、基材シート３２と、基材シート３２の一方の面３２ａを被覆する被覆層３６と、導電性パターン１４に対応したパターンで被覆層３６上に設けられた導電性の導電層４０と、導電層４０上に設けられ導電層４０を被覆する金属層４６と、を備えている。図２に示すように、被覆層３６は、導電層４０が形成されている領域において、導電層４０内に突出する突出部３６ａを有している。この突出部３６ａが存在することにより、被覆層３６のうちの導電層４０が形成されている領域における厚さ、すなわち、被覆層３６のうちの導電層４０直下の領域における厚さは、被覆層３６のうちの導電層４０が形成されていない領域における厚さよりも厚くなっている。
【００３６】
そして、図２に示す例において、電磁波遮蔽シート１０の上述した基部１２は、基材シート３２と、突出部３６ａを除いた被覆層３６と、から形成されている。また、図２に示す例において、電磁波遮蔽シート１０の上述したライン部１５は、被覆層３６の突出部３６ａと、導電層４０と、金属層４６と、から形成されている。以下、各構成部分について説明していく。
【００３７】
まず、基材シート３２について説明する。基材シート３２は、電磁波遮蔽シート１０の基材として機能する層である。したがって、基材シート３２の材料や厚さ等は、基材シート３２が適度な強度および適度な透明性を有するよう、適宜設定され得る。一般的に用いられている基材シート３２の厚さは２０μｍ〜１５０μｍであり、また、光透過率は８０％以上となっている。このような基材シート３２として、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、適度な透明性と、紫外線照射処理や加熱処理等に対する耐久性と、を有している点で、基材シート３２としての適用に好適である。
【００３８】
また、被覆層３６との間で良好な接着性を有するようにするため、基材シート３２の一方の面３２ａに接着性を向上させるための処理を施してもよい。例えば、基材シート３２の一方の面３２ａに、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を行うようにしてもよい。あるいは、基材シート３２の一方の面３２ａ側に易接着層を形成するようにしてもよい。
【００３９】
次に、被覆層３６について説明する。被覆層３６は、導電層４０の基材シート３２に対する接着性（密着性）を向上させるための層として機能する。したがって、被覆層３６をなす材料としては、基材シート３２および導電層４０の両方に対して高い密着性を有するようになる材料が選択される。また、被覆層３６をなす材料としては、透明性を有する材料が選択される。該被覆層３６は、特に、導電性パターンが、導電性インキの凹版印刷法で形成される場合は、凹版からのインキ転移率向上効果、及びインキ転移不良（インキ欠落）改善効果を奏する。
【００４０】
具体的な例として、被覆層３６は、後述する製造方法を採用する上で、電離放射線硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を塗工してなる層であることが好ましい。電離放射線硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を用いた場合、被覆層３６をなす材料が、大きな流動性を有する流動状態と、流動性が低下して硬化状態と、をとることができるようになる。なお、電離放射線硬化性樹脂とは、電離放射線を照射されると硬化する性質を有する樹脂のことである。電離放射線としては、紫外線または電子線が代表的なものであるが、この他の既知な電離放射線、例えば、可視光線、Ｘ線、γ線等の電磁波、或いはα線等の荷電粒子線を用いることも可能である。また、「流動性」または「流動状態」とは、被覆層３６をなす材料が、加圧されることにより流動（変形）する性質または状態のことを指し、常温の水のように極めて低粘度となっている必要はない。
【００４１】
また、密着性改善、耐久性改善、または各種物性付与等を目的として、被覆層３６が添加剤や変性樹脂等を含むようにしてもよい。具体的な例としては、熱安定剤、ラジカル捕捉剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸收剤、赤外線吸收剤、色素（着色染料、着色）顔料、体質顔料等を、添加剤として用いることができる。
【００４２】
次に、導電層４０について説明する。導電層４０は、導電性パターン１４に対応したパターンで被覆層３６上に設けられている。図２に示すように、導電層４０は、突出部３６ａを略完全に覆うようにして、被覆層３６上に設けられている。図２に示す例において、導電層４０は、導電性粉末４２と、バインダー樹脂４４と、で主に構成された導電性材料組成物（導電性インキ）４１からなっている。導電層４０は、導電性パターン１４の近傍に配置されたベタ塗りの接地パターン（図示せず）に電気的に接続されている。そして、導電層４０は、接地パターンを介して接地され、電磁波遮蔽機能を発揮するようになっている。
【００４３】
導電性材料組成物４１をなすバインダー樹脂４４としては、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも使用可能である。一方、導電性材料組成物４１を構成する導電性粉末４２としては、金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム等の金属粉末、表面が金や銀等の低抵抗金属でめっきされた粉末（高抵抗金属、樹脂、非金属無機物から成る粉末）、グラファイト粉末、カーボンブラック粉末等を好ましく挙げることができる。また、導電性粉末４２の形状は、球状、回転楕円体状、多面体状、鱗片状、円盤状、繊維状等の種々の形状から選択され得る。もちろん、導電性材料組成物４１が、複数の材料からなる導電性粉末４２や、複数の形状からなる導電性粉末４２を含むようにしてもよい。
【００４４】
導電性材料組成物４１中の導電性粉末４２の含有量は、導電性粉末４２の導電性や粉末の形態に応じて任意に選択されるが、例えば導電性材料組成物４１の固形分１００重量部のうち、導電性粉末を４０〜９９重量部の範囲で含有させることができる。
【００４５】
次に、金属層４６について説明する。金属層４６は、導電性の高い金属からなり、導電層４０上に薄膜として積層されている。上述したライン部１５の外輪郭１６は、この金属層４６の外輪郭から構成されている。このような金属層４６は、例えば、めっきによって導電層４０上に成膜され得る。金属層４６をなす材料としては、例えば、導電性が高く容易にめっき可能な、銅、銀、金、クロム、ニッケルを挙げることができる。
【００４６】
金属層４６は、ライン部１５に十分な導電率をもたらすこと、言い換えると、ライン部１５によって形成される導電性パターン１４が十分に低い抵抗値で接地されることを目的として、設けられた層である。すなわち、導電性パターン１４の電磁波遮蔽機能を高めるために設けられた層である。金属層４６の体積抵抗率は、導電層４０の体積抵抗率と比較して、一桁以上小さくなり得る。したがって、薄膜状の金属層４６を設けることによって、ライン部１５の導電率を維持しながら、ライン部１５全体としての断面積（とりわけ、基部からの突出高さ）を小さくすることができる。これにより、上述したように、電磁波遮蔽シート１０の導電性パターン１４の側に粘着層５４を積層した場合における、電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡の混入を効果的に防止することができる。
【００４７】
なお、このような金属層４６に対して黒化処理を施してもよいし、このような金属層４６上に保護層を設けるようにしてもよい。また、導電層４０自体が十分な導電率を有していれば、この金属層４６を省略し、導電層４０と被覆層３６の突出部３６ａとのみによってライン部１５を構成するようにしてもよい。
【００４８】
次に、主に図５乃至図９を参照して、以上のような構成からなる電磁波遮蔽シートを製造する方法の一例を説明する。以下に説明する電磁波遮蔽シートの製造方法は、基材シート３２および基材シート３２上に積層された未硬化で流動性のプライマー層３７（該層が硬化して、最終的に図２の如き被覆層３６と成る）を有する積層体３１を準備する工程と、ライン部形成装置６０を用いて積層体３１のプライマー層３７（被覆層３６）上にライン部１５を形成する工程と、を有している。
【００４９】
図５に示すように、ライン部形成装置６０は、形成されるべきライン部１５（導電性パターン１４）に対応したパターンで凹部６４が形成された版面６２を有する版（所謂凹版）６１と、版６１の版面６２に向けて積層体３１を押圧するニップロール６４と、版６１の版面６２に導電性材料組成物４１を供給するピックアップロール６６と、版面６２上に付着した余分な導電性材料組成物４１を掻き取るドクターブレード６８と、を有している。図５に示す例において、版６１は、その外周面に版面６２が形成されたロール状の版として形成されている。また、ピックアップロール６６の外周面の少なくとも一部分は、導電性材料組成物４１を収容する容器（インキパン）６７内に配置され、導電性材料組成物４１に浸されている。
【００５０】
このようなライン部形成装置６０を用いることにより、ライン部を形成する工程は、積層体３１を、其のプライマー層３７側が版面６２側と対面する向きにして、版６１の版面６２に押圧して、流動性を有したプライマー層３７を凹部６４内の導電性材料組成物４１に密着させる工程と、導電性材料組成物４１に密着したプライマー層３７を硬化させて被覆層３６を形成する工程と、導電性材料組成物４１を被覆層３６及び基材シート３２とともに離型する工程と、を含むようになる。
【００５１】
以下、各工程について、詳述していく。まず、基材シート３２と、基材シート３２の一方の面３２ａ上に積層されたプライマー層３７と、を有した積層体３１を準備する。図５に示すように、準備された積層体３１は、その後、ライン部形成装置６０へと搬送される。其の際、該プライマー層３７側が該版面６２側と対向する向きとする。上述したように、基材シート３２として、透明樹脂からなるフィルム、例えば、二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いることができる。一方、被覆層３６を構成するようになるプライマー層３７なす材料としては、ライン部形成装置６０の版６１に対面する位置において流動状態に保たれ得る樹脂が選択される。このような樹脂として、例えば、電離放射線硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００５２】
電離放射線硬化性樹脂が被覆層３６に用いられる場合、電離放射線硬化性を持ったインキを基材シート３２の一方の面３２ａ上に塗布することによって、積層体３１が得られる。このインキは希釈用の溶剤を含んでもよいが、インキが溶剤を含む場合、インキの塗布後に塗布膜を乾燥する工程を設けなければならなくなる。したがって、溶剤を含まないタイプ（いわゆる無溶剤タイプ）のインキを用いることが好ましい。基材シート３２上に形成されたプライマー層３７は、後述するようにライン部形成装置６０の版６１に対面する位置において、電離線を照射されて硬化するまで、流動性を有したままの状態となる。
【００５３】
一方、熱可塑性樹脂が被覆層３６に用いられる場合には、例えば、熱可塑性樹脂組成物の溶液を基材シート３２の一方の面３２ａ上に塗布し、形成された塗布膜を乾燥することにより、あるいは、ホットメルト状態の樹脂を基材シート３２の一方の面３２ａ上に塗布することにより、積層体３１が形成され得る。基材シート３２上に形成されたプライマー層３７は、加熱されることによって流動性を有するようになる。
【００５４】
なお、プライマー層３７をなす材料を基材シート３２上に塗布する方法としては、各種コーティング方式を採用することができる。具体的には、グラビアコート、コンマコート、ダイコート、ロールコート等を採用することができる。
【００５５】
以上のような積層体３１の準備工程に並行して、ロール状版６１の版面６２に形成された凹部６４内に、導電層４０を形成するようになる導電性材料組成物４１が充填される。図５に示された方法においては、ピックアップロール６６が回転することにより、容器６７に収容されていた導電性材料組成物４１がピックアップロール６６の外周面に付着する。ピックアップロール６６の外周面に付着した導電性材料組成物４１は、その後、ピックアップロール６６の外周面に対面するロール状版６１の版面６２に転写される。版面６２の移動経路に沿ったピックアップロール６６の下流側には、ドクターブレード６８が配置されている。図６に示すように、このドクターブレード６８によって、版面６２の凹部６４以外に付着した導電性材料組成物４１は掻き取られ、版面６２上の凹部６４内のみに導電性材料組成物４１が存在するようになる。なお、上述したように、導電性材料組成物４１のバインダー樹脂４４としては、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂が用いられ得り、硬化状態でなく流動性を有した状態で版６１の版面６２に供給される。
【００５６】
図５および図７に示すように、以上のようにして凹部６４内のみに導電性材料組成物４１が充填された版面６２に対向するようにして、上述した積層体３１がライン部形成装置６０へ供給される。
【００５７】
以下、ライン部形成装置６０を用いてライン部を形成するための各工程について説明する。
【００５８】
まず、プライマー層３７が版面６２に対面するようにして、積層体３１を版６１の版面６２に押圧して、流動性を有したプライマー層３７を凹部６４内の導電性材料組成物４１に密着させる工程について説明する。積層体３１は、プライマー層３７が版６１の版面６２に対面するようにして、版６１と上流側のニップロール６４との間に送り込まれる。積層体３１は、上流側のニップロール６４および下流側のニップロール６４の間において、版６１の版面６２に向けて押圧される。この際、プライマー層３７は、流動性を有した状態に保たれている。例えば、熱可塑性樹脂によってプライマー層３７が形成されている場合、ロール状版６１に組み込まれた加熱装置（図示せず）よって、あるいは、ロール状版６１よりも上流側に配置された加熱装置（図示せず）によって、積層体３１が加熱され、プライマー層３７が流動状態に保たれる。
【００５９】
ところで、図６および図７に示すように、ドクターブレード６８によって、版６１の版面６２上から粘着性を有する導電性材料組成物３１を掻き取った場合、凹部６４に残留する導電性材料組成物４１の表面（図７から図９で言えば上方）は、凹部６４の中央部分において凹んだ状態となる。そして、積層体３１が版６１の版面６２に向けて押圧されることにより、図８に示すように、流動性を有するプライマー層３７が、凹部６４に充填された導電性材料組成物４１上の凹みへこみ内に入り込み該凹みを充填すると共に、該プライマーの一部は該導電性材料組成物層内に浸透し、相溶する。このようにして積層体３１が適度の押圧力によって押圧されることにより、版面６２の凹部６４内に充填された導電性材料組成物４１が、プライマー層３７に向かい合う全表面において、プライマー層３７に接触し、さらには、プライマー層３７によって略均一な圧力で押圧されるようになる。
【００６０】
次に、導電性材料組成物４１に密着したプライマー層３７を硬化させて被覆層３６を形成する工程について説明する。図５に示すように、ライン部形成装置６０は、一対のニップロール６４の間に版面６２の移動経路沿って設けられた硬化装置６９を有している。硬化装置６９は、プライマー層３７を硬化させ、プライマー層３７から被覆層３６を形成する装置である。図７に示すように、この硬化装置６９は、その一部分が導電性材料組成物４１内に押し込まれたプライマー層３７を、その状態のまま硬化させる。この結果、プライマー層３７から上述した被覆層３６が形成される。また、プライマー層３７のうちの導電性材料組成物４１内に入り込んでいた部分から、被覆層３６の突出部３６ａが形成される。
【００６１】
図５に示すように、硬化装置６９は、一対のニップロール６４間に配置されている。したがって、硬化装置６９によってプライマー層３７が硬化されている間、積層体３１は版６１の版面６２に向けて押圧され続けている。そして、プライマー層３７が硬化されている間、版面６２の凹部６４内に充填された導電性材料組成物４１は、プライマー層３７に向かい合う全面において、プライマー層３７に接触するとともに、プライマー層３７によって略均一な圧力で押圧されている。この結果、得られた被覆層３６は、凹部６４内の導電性材料組成物４１と隙間無く密着し、一部導電性材料組成物中に侵入し混合した状態となっている。
【００６２】
なお、硬化装置６９は、プライマー層３７をなす材料の硬化方法に応じた構成を有している。例えば、プライマー層３７をなす材料が電離放射線硬化性樹脂である場合、硬化装置６９は、プライマー層３７をなす材料に対応した紫外線、電子線等の電離放射線を基材シート３２越しにプライマー層３７へ照射する電離放射線照射装置として構成され得る。また、プライマー層３７をなす材料が熱可塑性樹脂である場合、硬化装置６９は、加熱され流動状態にあるプライマー層３７をなす材料を冷却する冷却装置として構成され得る。
【００６３】
次に、導電性材料組成物４１を被覆層３６とともに離型する工程について説明する。図５に示すように、版６１の版面６２の移動経路に沿って硬化装置６９の下流側で、積層体３１は、版６１の版面６２から引き剥がされる。このとき、図９に示すように、版６１に形成された凹部６４の壁面に付着していた部分が、極少量は、そのまま凹部６４内に残留するものの、導電性材料組成物４１の多くの部分は、被覆層３６（積層体３１）に付着したまま積層体３１とともに版６１から抜き出される。とりわけ、図９に示されているように、導電性材料組成物４１のうち、凹部６４内に充填されていた際に被覆層３６に対面した部分は、被覆層３６に接着されたまま、版６１から引き剥がされる。このようにして離型された導電性材料組成物４１は、被覆層３６の突出部３６ａを略前面に渡って覆うとともに、上述したライン部１５の少なくとも基端部２０における外輪郭１６に対応した輪郭を有するようになる。このような現象は、プライマー層３７を硬化する際に加圧されて密着していた領域において、プライマー層３７（被覆層３６）と導電性材料組成物４１との間の密着力が強められることに、起因しているものと推測される。なお、版６１の凹部６４の形状を適宜設計しておくことにより、離型された導電性材料組成物４１の外輪郭を、基端部２０だけでなく先端部２５においても、上述したライン部１５の外輪郭１６と精度良く一致させることができる。
【００６４】
その後、図示しない硬化装置によって被覆層３６上の導電性材料組成物４１が硬化され、導電性材料組成物４１から導電層４０が形成される。
【００６５】
なお、上述したように、導電性材料組成物４１のバインダー樹脂４４として、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の種々の樹脂を用いることができる。したがって、プライマー層３７と同一の方法で硬化させることが可能な材料が導電性材料組成物４１のバインダー樹脂４４に用いられていたとすると、硬化装置６９によって、プライマー層３７の硬化が進んでいる間、このような硬化に並行して、導電性材料組成物４１も硬化して導電層４０を形成するようになる。この場合においても、積層体３１を版６１から引きは剥がす際に、積層体３１とともに導電性材料組成物４１（導電層４０）が離型され、離型された導電性材料組成物４１（導電層４０）は上述したライン部１５の外輪郭１６に略対応した輪郭を有するようになる。
【００６６】
このようにして形成された導電層４０に対してめっき処理が施され、導電層４０上に金属層４６が積層されるようになる。なお、めっき処理は、そのままインラインで施されてもよいし、一旦巻き取られた後に、別個のめっきラインで施されるようにしてもよい。
【００６７】
以上のようにして、基部１２と導電性メッシュ１４とを有した電磁波遮蔽シート１０が、帯状に延びるウェブ状の形態にて、製造されていく。以上のような製造方法によれば、被覆層３６と導電層４０とを隙間無く密着させることができ、導電性材料組成物４１の転写不良に基づく断線、形状不良、低密着性等の不具合が生じない電磁波遮蔽シート１０を製造することができる。
【００６８】
また、上述したように、被覆層３６と導電性材料組成物４１（導電層４０）とを強固に密着させることができ、これにより、とりわけ被覆層３６近傍において、導電性材料組成物４１（導電層４０）をより安定して離型させることが可能となる。この結果、この製造方法によって形成された電磁波遮蔽シート１０のライン部１５は、とりわけ基端部１５において、所望の形状を安定して有するようになる。
【００６９】
次に、主に図３および図４を参照し、以上のような電磁波遮蔽シート１０の作用、とりわけここでは、粘着層５４を介して電磁波遮蔽シート１０を他のシート材５２と接着してプラズマディスプレイ装置用の複合シート材５０を製造する場合における作用について、説明する。
【００７０】
上述したように、プラズマディスプレイ装置のＰＤＰ５６の前面には、粘着層５８を介して、種々のシート材５２が積層されるようになる。このようなシート材５２には、ＰＤＰから放射される放射線等を遮蔽するための種々の前面フィルタや、光学機能や保護機能等を付与された機能シート等が含まれる。前面フィルタとしては、近赤外線遮蔽シート、ネオン光遮蔽シート、ＵＶ光（紫外線）遮蔽シート等が挙げられる。また、機能シートとしては、反射防止シート、防眩シート、ハードコートシート、防汚染シート、帯電防止シート等が挙げられる。さらに、ここで言うシート材５２には、ＰＤＰ５６の一部分を構成するガラス基板、ＰＤＰ５６の前面に配置され、他のシート材を支持するガラス基板、並びに、粘着層５４に対して剥離性を有した剥離シート５５ａも含まれる。そして、これらのシート材５２が、粘着層５４を介して上述した電磁波遮蔽シート１０と接着され、複合シート材５０をなすようになる。
【００７１】
以下においては、上述した電磁波遮蔽シート１０と、電磁波遮蔽シート１０のライン部１５の側に配置された粘着層５４と、粘着層５４を介し、電磁波遮蔽シート１０と接着された剥離シート５５ａ（シート材５２）と、を備えた複合シート材５０（図３参照）について検討する。なお、このような複合シート材５０においては、剥離シート５５ａを粘着層５４から剥がすことにより、何らかの作用効果を期待された別のシート材５２を、露出した粘着層５４を介して電磁波遮蔽シート１０と貼合することができる。また、剥離シート５５ａを粘着層５４から剥がすことにより、電磁波遮蔽シート１０をガラス基板と貼合することもできる。
【００７２】
電磁波遮蔽シート等、ＰＤＰ５６の前面に配置されるシート材５２は、粘着層５４と、この粘着層５４の両側にそれぞれ積層された一対の剥離シート５５ａ，５５ｂと、を有した粘着シート５５を用いて、互いに貼合されることがある。この場合、図３に示すように、まず、粘着シート５５の一方の剥離シート５５ｂが粘着層５４から剥がされる。次に、露出した粘着層５４が電磁波遮蔽シート１０の導電性パターン１４（ライン部１５）に対面するようにして、粘着層５４と剥離シート５５ａとの積層体が、電磁波遮蔽シート１０に積層される。
【００７３】
このとき、図４に示すように、例えばニップロールを用い、電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４とが、シート面上における一側から他側へ（図４では左側から右側へ）としだいに貼り合わされていく。なお、ウェブ状の電磁波遮蔽シート１０に対して、粘着層５４およびこれに接着された剥離シート５５ａを積層する場合には、例えばナイフエッジを用いて、ウェブ状に延びる一方の剥離シート５５ｂから、枚葉状の粘着層５４およびこれに接着された枚葉状の剥離シート５５ａを剥離させ、その後、ウェブ状に形成された電磁波遮蔽シート１０に対して、枚葉状の粘着層５４および剥離シート５５ａを順次積層していくことも可能である。
【００７４】
ところで、基部１２から突出したライン部１５を有した電磁波遮蔽シート１０に対し、粘着層５４をライン部１５に対面するようにして積層する場合、電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間に気泡が混入しやすくなる。混入した気泡が微量であれば、粘着層５０中に溶解したり、例えば電磁波遮蔽シート１０の基部１２を透過して気泡が複合シート５０外に排出されたりすることを期待することもできる。その一方で、複合シート材５０に気泡がある程度混入すると、上述したように、複合シート材５０を透過する光が拡散され、複合シート材５０の透明性が著しく低下する。そして、一般的には、電磁波遮蔽シート１０を含む複合シート材５０を製造する場合、気泡を排除するためのオートクレーブ処理が別途に設けられ、生産性を悪化させている。
【００７５】
しかしながら、本実施の形態によれば、図４に示すように、主切断面において、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６は、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部の間の全区間で、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌａ１の内側（ライン部１５の基端部２０側）に延びている。したがって、導電性パターン１４（ライン部１５）の側から電磁波遮蔽シート１０に粘着層５４を積層した場合に、最も気泡が滞留しやすくなると推測されるライン部１５の基端部２０の周囲において、積層時の加圧（図４における太矢印参照）により、ライン部１５の外輪郭１６に沿って先端部２５の側へ向けて気泡Ｇを誘導することが可能になる。これにより、導電性パターン１４の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡の混入を効果的に防止することができる。
【００７６】
なお、このような作用効果を有効に発現させるには、混入すると不具合を来たし得るようになる気泡の大きさを考慮し、所定の外輪郭を有する基端部２０の基部１２からの突出高さは、５μｍ以上１２．５μｍ以下となっていることが好ましい。一方、気泡の混入を防止するためには、ライン部１５の基部１２からの突出高さは、２０μｍ以下より好ましくは８μｍ以下となっていることが好ましい。
【００７７】
さらには、主切断面において、ライン部１５の基端部２０における外輪郭に対する接線Ｌａと、基部１２のシート面と、がなす角度θａは、当該接線Ｌａの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２に近付くにつれて、小さくなっていく。したがって、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６は、気泡Ｇが滞留してしまう虞のあるくぼみ部分等を含まず、滑らかな曲線となる。これにより、安定して気泡Ｇを誘導し、導電性パターン１４の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡Ｇの混入をさらに効果的に防止することができる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、図４に示すように、主切断面において、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６は、当該先端部２５における外輪郭１６の基部１２側の端部およびライン部１５の頂部２６の間の全区間で、当該先端部２５における外輪郭１６の基部１２側の端部とライン部１５の頂部２６とを結ぶ直線Ｌｂ１の外側を延びている。したがって、導電性パターン１４の側から電磁波遮蔽シート１０に粘着層５４を積層した場合に、上述したようにして基端部２０側から誘導されてきた気泡Ｇを、積層時の加圧により、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６に沿ってさらにライン部１５の頂部２６上まで誘導し、さらには、磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との積層が進む他側（図４における紙面の右側）へ向けて気泡Ｇを誘導することが可能になる。これにより、導電性パターン１４の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡Ｇの混入をさらに効果的に防止することができる。
【００７９】
さらに、主切断面において、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６に対する接線Ｌｂと、基部１２のシート面と、がなす角度θｂは、当該接線Ｌｂの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２から離間するにつれて、小さくなっていく。したがって、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６は、気泡Ｇが滞留してしまう虞のあるくぼみ部分等を含まず、滑らかな曲線となる。これにより、安定して気泡Ｇを誘導し、導電性パターン１４の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡Ｇの混入をさらに効果的に防止することができる。
【００８０】
加えて、本実施の形態によれば、基部１２のシート面に沿ったライン部１５の幅が基部１２から離間するにつれて小さくなる。したがって、ライン部１５の外輪郭１６は、気泡Ｇを基部１２の側から頂部２６の上方まで誘導する際に気泡Ｇが滞留してしまう虞のあるくぼみ部分等を含まず、滑らかな曲線となる。これにより、安定して気泡Ｇを誘導し、導電性パターン１４の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡Ｇの混入をさらに効果的に防止することができる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、先端部２５におけるライン部１５の外輪郭１６に対する接線Ｌｂおよび基端部２０におけるライン部１５の外輪郭１６に対する接線Ｌａは、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６とライン部１５の基端部２０における外輪郭１６とが接続する位置にて接するようになる。したがって、積層時の加圧により、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６に沿って誘導されてきた気泡Ｇを、そのまま、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６に沿ってさらに誘導することができる。これにより、導電性パターン１５の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層２５との間への気泡Ｇの混入をさらに効果的に防止することができる。
【００８２】
以上のように本実施の形態によれば、電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４とを積層する際に加えられる圧力を利用して、気泡Ｇをライン部１５の外輪郭１６に沿って誘導し、導電性パターン１４の側における電磁波遮蔽シート１０と粘着層５４との間への気泡Ｇの混入を効果的に防止することができる。したがって、本実施の形態による電磁波遮蔽シート１０は、他のシート材５２と積層された際においても、極めて優れた透明性を有するようになる。また、本実施の形態によれば、電磁波遮蔽シート１０を含む複合シート材５０から気泡を除去するための別途の処理（例えば、オートクレーブ処理）を省くことも可能となる。これにより、電磁波遮蔽シート１０の生産性を大幅に向上させることもできる。さらに、電磁波遮蔽シート１０を含む複合シート材５０に気泡が混入されにくくなることから、電磁波遮蔽シート１０のライン部１５の幅を狭くすることができ、これにより、電磁波遮蔽シート１０の透明性を向上させることができる。また、電磁波遮蔽シート１０を含む複合シート材５０に気泡が混入されにくくなることから、電磁波遮蔽シート１０のライン部１５の高さを高くすることができ、これにより、電磁波遮蔽シート１０の電磁波遮蔽性を向上させることもできる。
【００８３】
なお、上述した実施の形態に対して種々の変更が可能である。
【００８４】
一例として、ライン部１５の構成を、図１０乃至図１３に示すように変更することができる。なお、図１０乃至図１３は、主切断面におけるライン部１５の外輪郭１６が上述した実施の形態と異なるだけであって、他は上述した実施の形態と略同一である。図１０乃至図１３において上述した実施の形態と同一部分には同一符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【００８５】
図１０乃至図１２に示す例において、ライン部１５は、頂部２６を含む先端面１７ａと、先端面１７ａと基部１２の一方の面１２ａとの間をそれぞれ延びる一対の側面１７ｂと、を有しており、主切断面において、ライン部１５の先端部２５における外輪郭１６は、先端面１７ａに対応する領域と、側面１７ｂの一部分に対応する領域と、を含んでいる。なお、図１０乃至図１２に示す例において、先端面１７ａは、基部１２の一方の面１２ａと平行に対向して配置されているが、これに限られない。
【００８６】
このうち図１０に示す例では、側面１７ｂの一部分に対応する領域における先端部２５の外輪郭１６は、上述した実施の形態における先端部２５の外輪郭１６と同様な構成となっている。具体的には、側面１７ｂの一部分に対応する領域における先端部２５の外輪郭１６は、主切断面において、当該側面１７ｂの一部分に対応する領域における外輪郭１６の両端部の間の全区間に渡って、当該側面１７ｂの一部分に対応する領域における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌｂ１よりも外側に位置している。さらに詳細には、主切断面から見た場合、側面１７ｂの一部分に対応する領域における先端部２５の外輪郭１６に対する接線Ｌｂと、基部１２のシート面と、がなす角度θｂは、当該接線Ｌｂの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線に沿った方向において基部１２から離間するにつれて、小さくなる。一方、図１０に示す例において、基端部２０の外輪郭１６は、上述した実施の形態と同一となっている。すなわち、図１０に示されたライン部１５は、先端面１７ａを有し、その幅が広くなっていることにおいて、上述した実施の形態と異なるが、他は略同一となっている。このような電磁波遮蔽シート１０によれば、上述した実施の形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００８７】
また、図１１に示す例では、主切断面において、側面１７ｂに対応する領域におけるライン部１５の外輪郭１６は、当該側面１７ｂに対応する領域における外輪郭の両端部の間の全区間に渡って、当該側面１７ｂに対応する領域における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌｃ１よりも内側に位置している。また、主切断面において、ライン部１５の側面１７ｂに対応する領域における外輪郭１６（外輪郭線）に対する接線Ｌｃと、基部１２のシート面と、がなす角度θｃは、当該接線Ｌｃの外輪郭１６に対する接点が基部１２の法線ＮＬに沿った方向において基部１２に近付くにつれて、小さくなる。このような電磁波遮蔽シート１０によれば、上述した実施の形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００８８】
さらに、図１２に示す例では、主切断面において、側面１７ｂの一部分に対応する領域における先端部２５の外輪郭１６は、直線状になっており、さらに詳細には、基部１２の法線ＮＬと平行に延びている。また、このような例に限られず、側面１７ｂの一部分に対応する領域における先端部２５の外輪郭１６の少なくとも一部分だけが、直線状になっているようにしてもよい。このような電磁波遮蔽シート１０によれば、上述した実施の形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００８９】
さらに、上述した実施の形態において、ライン部１５において、基端部２０と先端部２５とが隣接して配置されている例を示したが、これに限られず、図１３に示すように、基端部２０と先端部２５とが離間して配置されていてもよい。図１３に示す例において、ライン部１５は、基端部２０と先端部２５との間に配置された、中間部２８をさらに
有している。図１３に示す例では、主切断面において、中間部２８における外輪郭１６は、直線状となっており、さらに詳細には、基部１２の法線ＮＬと平行に延びている。このような電磁波遮蔽シート１０によれば、上述した実施の形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００９０】
なお、以上のようなライン部１５は、図５乃至図９を参照しながら説明したライン部の形成方法において、版６１の凹部６４の形状を適宜変更することにより、形成され得る。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００９２】
以下に説明するようにして、実施例１、参考例、比較例１および比較例２に係る電磁波遮蔽シートを作製した。そして、作製された各電磁波遮蔽シートに粘着層を積層し、電磁波遮蔽シートと粘着層との間に気泡が混入しているか否かを評価した。
【００９３】
（実施例１）
図５乃至図９を参照しながら説明した上述の電磁波遮蔽シートの製造方法により、実施例１に係る電磁波遮蔽シートを作製した。まず、厚さ１００μｍの二軸延伸性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる基材シート上に、厚さ５μｍの紫外線硬化性樹脂組成物からなるプライマー層を形成した。なお、基材シート上に形成されたプライマー層は、略１３００ｃｐｓ（ａｔ２５℃、Ｂ型粘度計）の粘度を有する流動状態であったが、基材シート上から流れ落ちることはなかった。
＜紫外線硬化性樹脂組成物＞
・エポキシアクリレート：３５重量部
・ウレタンアクリレート：１２重量部
・単官能モノマー：４４重量部
・３官能モノマー：９重量部
・光開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製の「イルガキュア１８４」）：３重量部
【００９４】
上述したライン部形成装置を用い、基材シート越しにプライマー層に紫外線を照射してプライマー層を硬化してなる被覆層を形成した。また、導電層を形成するようになる導電性材料組成物としての銀ペーストを、メッシュ状のパターンで被覆層上に転写した。
＜導電性材料組成物（銀ペースト）＞
・導電性粉末（平均粒径約２μｍの鱗片状銀粉末）：９３重量部
・バインダー樹脂（熱可塑性のポリエステルウレタン樹脂）：７重量部
・溶剤（ブチルカルビトールアセテート）：２５重量部
【００９５】
その後、１１０度の雰囲気中で導電性材料組成物を乾燥させ、導電性材料組成物を硬化してなる導電層を形成した。次に、電解銅めっきによって、導電層上に、厚さ２μｍの金属層（銅層）を形成した。
【００９６】
以上のようにして、実施例１に係る電磁波遮蔽シートを作製した。作製された電磁波遮蔽シートについて、主切断面から見た場合におけるライン部の外輪郭をトレースした（図１４参照）。
【００９７】
図１４に示すように、得られた電磁波遮蔽シート１０のライン部１５は、主切断面において、上述した実施の形態のライン部（例えば、図４参照）と略同様の外輪郭１６を有していた。例えば、ライン部１５の基端部２０における外輪郭１６は、当該基端部２０における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌａ１よりも内側に位置していた。同様に、主切断面において、ライン部１５の先端部２０における外輪郭１６は、当該先端部２０における外輪郭１６の基部１２側の端部とライン部１５の頂部２６とを結ぶ直線Ｌｂ１よりも外側に位置していた。
【００９８】
（参考例）
実施例１と同様の材料を用い、実施例１と同様の方法で、参考例に係る電磁波遮蔽シートを作製した。ただし、使用したライン部形成装置に含まれる版の凹部の形状を変更することにより、ライン部が、実施例１におけるライン部とは異なる外輪郭を有するようにした。作製された電磁波遮蔽シートについて、主切断面から見た場合におけるライン部の外輪郭をトレースした（図１５参照）。
【００９９】
図１５に示すように、得られた電磁波遮蔽シート１０のライン部は、主切断面において、上述した実施形態に対する変形例として図１１を参照して説明したライン部と、略同様の外輪郭１６を有していた。例えば、主切断面において、側面１７ｂに対応する領域におけるライン部１５の外輪郭１６は、当該側面１７ｂに対応する領域における外輪郭１６の両端部を結ぶ直線Ｌｃ１よりも内側に位置していた。
【０１００】
（比較例１）
まず、実施例１と同一の基材シート上に、銅箔をドライラミネートした。その後、フォトリソグラフィー技術を利用したエッチングにより、銅箔をメッシュ状にパターニングし、銅箔からなるライン部を含む導電性メッシュを形成した。
【０１０１】
以上のようにして、比較例１に係る電磁波遮蔽シートを作製した。作製された電磁波遮蔽シートについて、主切断面から見た場合におけるライン部の外輪郭をトレースした（図１６参照）。
【０１０２】
図１６に示すように、得られた電磁波遮蔽シート１０のライン部１５は、主切断面において、略矩形状となっていた。すなわち、ライン部１５は、基材シート３２の表面３２ａに略平行な略平坦な先端面１７ａと、先端面１７ａと基材シート３２の表面３２ａとをそれぞれ結ぶ一対の略平坦な側面１７ｂと、を有していた。また、各側面１７ｂは、基材シート３２の表面３２ａに対して略直交していた。
【０１０３】
（比較例２）
まず、導電層を形成するようになる導電性材料組成物を、グラビア印刷により、メッシュ状のパターンで基材シート上に直接塗布した。導電性材料組成物は、実施例１で用いられた導電性材料組成物（銀ペースト）と同一のものを用いた。また、基材シートも、実施例１で用いられた基材シートと同一のものを用いた。
【０１０４】
その後、１１０度の雰囲気中で導電性材料組成物を乾燥させ、導電性材料組成物を硬化してなる導電層を形成した。次に、電解銅めっきによって、導電層上に、厚さ２μｍの金属層（銅層）を形成した。
【０１０５】
以上のようにして、比較例２に係る電磁波遮蔽シートを作製した。作製された電磁波遮蔽シートについて、主切断面から見た場合におけるライン部の外輪郭をトレースした（図１７参照）。
【０１０６】
図１７に示すように、得られた電磁波遮蔽シート１０のライン部１５は、主切断面から見た場合、略釣り鐘状の外輪郭を有しており、頂部２６を通過する基材シート３２（基部）の法線ＮＬａを中心として対称形状となっている。ライン部１５の外輪郭１６は、主切断面において、外輪郭１６の基材シート３２側の端部と頂部２６とを結ぶ直線Ｌｄ１よりも外側に位置していた。さらに詳細には、主切断面から見た場合、ライン部１５の外輪郭１６（外輪郭線）に対する接線Ｌｄと、基材シート３２のシート面と、がなす角度θｄは、当該接線Ｌｄの外輪郭１６に対する接点が基材シート３２の法線ＮＬａに沿った方向において基材シート３２から離間するにつれて、小さくなっていた。すなわち、基材シート３２の表面３２ａをｘ軸として主切断面におけるライン部１５の外輪郭１６を数学的に曲線に近似した場合、当該曲線を表す関数は、いずれの領域においても、上に凸となっていた。
【０１０７】
（評価試験）
以上のようにしてそれぞれ得られた電磁波遮蔽シートと、粘着層および剥離シートの積層体と、を積層し、複合シート材を作製した。粘着層および剥離シートの積層体は、上述したように、粘着シートから一方の剥離シートを剥がすことによって得られた。粘着層が電磁波遮蔽シートの導電性パターン（ライン部）に対面するようにして、電磁波遮蔽シートに積層体を重ね、ゴムローラにより、１０ｋｇ／ｃｍ程度の線圧で積層体を電磁波遮蔽シートに向けて押圧した。
【０１０８】
以上のようにして得られた各複合シート材について、５０倍のルーペを用い、電磁波遮蔽シートと粘着層との間に気泡が混入しているか否かを確認した。なお、評価対象とした複合シート材には、オートクレーブ処理等の脱気泡処理は施さなかった。
【０１０９】
実施例１および参考例に係る複合シート材については、複合シート材中に気泡は確認されなかった。比較例１および比較例２に係る複合シート材については、複合シート材中の気泡が混入していた。気泡は、電磁波遮蔽シートのライン部の近傍、とりわけ、ライン部の基端部の周囲に残留していた。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、本発明による電磁波遮蔽シートの一実施の形態を示す部分斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示された電磁波遮蔽シートを用いて製造された複合シート材を示す図である。
【図４】図４は、図１に示された電磁波遮蔽シートを用いて複合シート材を製造する際の作用を説明するための図である。
【図５】図５は、電磁波遮蔽シートの製造方法の一例を説明するための図であって、ライン部の形成工程を示す図である。
【図６】図６は、電磁波遮蔽シートの製造方法の一例を説明するための図であって、ライン部の形成工程中の一工程を示す図である。
【図７】図７は、電磁波遮蔽シートの製造方法の一例を説明するための図であって、ライン部の形成工程中の他の一工程を示す図である。
【図８】図８は、電磁波遮蔽シートの製造方法の一例を説明するための図であって、ライン部の形成工程中のさらに他の一工程を示す図である。
【図９】図９は、電磁波遮蔽シートの製造方法の一例を説明するための図であって、ライン部の形成工程中のさらに他の一工程を示す図である。
【図１０】図１０は、図２に対応する断面図であって、電磁波遮蔽シートのライン部の変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図２に対応する断面図であって、電磁波遮蔽シートのライン部の他の変形例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図２に対応する断面図であって、電磁波遮蔽シートのライン部のさらに変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図２に対応する断面図であって、電磁波遮蔽シートのライン部のさらに変形例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図２に対応する断面図であって、実施例１に係る電磁波遮蔽シートのライン部を示す図である。
【図１５】図１５は、図２に対応する断面図であって、参考例に係る電磁波遮蔽シートのライン部を示す図である。
【図１６】図１６は、図２に対応する断面図であって、比較例１に係る電磁波遮蔽シートのライン部を示す図である。
【図１７】図１７は、図２に対応する断面図であって、比較例２に係る電磁波遮蔽シートのライン部を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  電磁波遮蔽シート
１２  基部
１２ａ  一方の面
１４  導電性パターン
１５  ライン部
１６  外輪郭
１７ａ  先端面
１７ｂ  側面
２０  基端部
２５  先端部
２６  頂部
３２  基材シート
３２ａ  一方の面
３６  被覆層
４０  導電層
４６  金属層
５０  複合シート材
５２  シート材
５４  粘着層
５５ａ  剥離シート
５６  プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）
【図１】
0005240545.tif 000002
【図２】
0005240545.tif 000003
【図３】
0005240545.tif 000004
【図４】
0005240545.tif 000005
【図５】
0005240545.tif 000006
【図６】
0005240545.tif 000007
【図７】
0005240545.tif 000008
【図８】
0005240545.tif 000009
【図９】
0005240545.tif 000010
【図１０】
0005240545.tif 000011
【図１１】
0005240545.tif 000012
【図１２】
0005240545.tif 000013
【図１３】
0005240545.tif 000014
【図１４】
0005240545.tif 000015
【図１５】
0005240545.tif 000016
【図１６】
0005240545.tif 000017
【図１７】
0005240545.tif 000018