(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向カテーテルにおいて、
近位端および遠位端を有する細長いカテーテル本体と、
近位端および遠位端、ならびに内部に延びる少なくとも２つの軸外の内腔、を有する柔軟なチューブを有する先端部であって、前記カテーテル本体の遠位にある、先端部と、
前記カテーテル本体の前記近位端に設けられた制御ハンドルと、
第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤと、
を備え、
前記制御ハンドルは、
第１の可撓機構であって、操作者の動作に適した第１のレバーと前記第１の引きワイヤの近位端と接続された第１のキャリアと噛み合う第１のギアと前記第１のレバーを静止位置に向かって付勢する第１のバイアス部材とを具備し、前記第１のギアが、回転可能に前記第１のレバーに連結され、前記先端部を撓ませる前記第１のレバーによって、前記第１のギアの回転に応じて前記第１のキャリアを遠位もしくは近位に駆動する、第１の可撓機構と、
第２の可撓機構であって、操作者の動作に適した第２のレバーと前記第２の引きワイヤの近位端と接続された第２のキャリアと噛み合う第２のギアと前記第２のレバーを静止位置に向かって付勢する第２のバイアス部材とを具備し、前記第２のギアが、回転可能に前記第２のレバーに連結され、前記先端部を撓ませる前記第２のレバーによって、前記第２のギアの回転に応じて前記第２のキャリアを遠位もしくは近位に駆動する、第２の可撓機構と、
を含む、
カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１および第２のギアは、ピニオンであり、前記第１および第２のキャリアは、ラックである、カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１および第２のギアは、ウォームホイールであり、前記第１および第２のキャリアは、ウォームである、カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１および第２の引きワイヤの遠位端は、前記制御ハンドルから遠位の異なる距離で固定されている、カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１および第２の引きワイヤの遠位端は、前記制御ハンドルから遠位のほぼ等しい距離で固定されている、カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１および第２のレバーは、安定位置から遠位および近位への両方の動きに適応する、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１および第２のレバーは、安定位置から近位への動き、および前記安定位置へ向かう遠位への動きにのみ適応する、カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルは、対称な双方向の撓みに適合する、カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルは、非対称なＳ状の撓みに適合する、カテーテル。
【請求項１０】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルは、対称なＳ状の撓みに適合する、カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は改良された双方向カテーテルおよびカテーテルの制御ハンドルに関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
電極カテーテルは長年、医療行為に通常使用されている。カテーテルは心臓の電気的活動を促進しマッピングし、異常な電気的活動の部位を切除するために利用される。
【０００３】
電極カテーテルは、主要な静脈もしくは動脈、例えば大腿動脈などに挿入され、目標とする心臓の部屋に案内される。心臓内部において、カテーテル先端の正確な位置や方向を制御する能力は重要であり、カテーテル治療の成功を大きく左右する。
【０００４】
操縦可能な（もしくは屈曲可能な）カテーテルは周知である。例えば、遠位端にピストン室を有するハウジングを具備した制御ハンドルを備えたカテーテルは、米国特許第RE34,502号に開示されており、全ての内容をここに参照して本願明細書の一部とする。この制御ハンドルにおいて、ピストンがピストン室に取り付けられ、縦方向の動きが提供される。カテーテル本体の近位端はピストンに接続される。カテーテル本体の引きワイヤはハウジングに取り付けられ、ピストンを通じてカテーテル本体を通って延びている。引きワイヤの遠位端はカテーテルの先端部に固定されている。この構成において、ハウジングに対するピストンの縦方向の動きがカテーテル先端部の撓みを生じさせる。
【０００５】
しかしながら、この設計では一般的に単線の引きワイヤを有するカテーテルに限定される。双方向カテーテル、すなわち、カテーテル本体の回転を必要とせずに一方向より多くの方向に撓ませることが可能なカテーテルが、１本より多い引きワイヤを必要とする。２本の引きワイヤを使用すると、双方の線が同時に同方向へ動いてしまい好ましくない。したがって、単線の引きワイヤカテーテルのピストン制御ハンドルの設計は、２本の引きワイヤのシステムにうまく適合せず、２本の引きワイヤを独立に動かすことが可能な双方向カテーテルの制御ハンドルによって、同方向への引きワイヤの同時の動きを防ぐことが必要である。
【０００６】
〔発明の概要〕
本発明は改良された双方向の操縦可能なカテーテルを対象とする。ある実施例において、このカテーテルは、その内部に延びる少なくとも１つの内腔を有する細長い管状のカテーテル本体を備える。少なくとも２つの内腔がその内部に延びる柔軟なチューブを備える可撓先端部は、カテーテル本体の遠位端に固定される。カテーテルはさらに、近位端および遠位端を有する第１および第２の引きワイヤを備える。各引きワイヤは、カテーテル本体の内腔を通じて、制御ハンドルから先端部における軸外の内腔に延在している。引きワイヤの近位端は制御ハンドル内部に固定される。引きワイヤの遠位端は先端部に固定される。
【０００７】
制御ハンドルはカテーテル本体の近位端に取り付けられ、一般的に中空のハンドルハウジングを備える。ある実施例では、制御ハンドルは、ギアと、近位端の引きワイヤが固定されたキャリアとを具備する、各引きワイヤのための撓み手段を有する。引きワイヤの方向に撓ませる動作のために、操作者は、レバーによるギアの回転がキャリアの長さ方向の動きを生じるように、キャリアと噛み合うギアに回転可能に接続されたレバーを制御し、操作させた引きワイヤの方向に撓みを生じさせる。したがって、一対の引きワイヤにおけるそれぞれの引きワイヤのための撓み手段は、通常、互いに独立的に操作可能であり、１本の引きワイヤの動きによる他方の引きワイヤへの影響は、あるとしても最少である。
【０００８】
さらに詳細な実施例において、ハンドルハウジングに関するレバーの近位への動きは、ハンドルハウジングとカテーテル本体とに対する対応するキャリアの近位への動きを生じさせる対応ギアの回転を引き起こし、対応する引きワイヤが延びる内腔の方向に先端の撓みを生じさせる。引きワイヤの撓みの後、ハンドルハウジングに対する対応レバーの遠位への動きは、引きワイヤを真っ直ぐもしくは中立状態へ戻す、対応キャリアの遠位への動きを生じさせる。
【０００９】
これとは別の実施例においては、各引きワイヤの動きは、一方の引きワイヤの動きが他方の引きワイヤの対抗する動きを生じるように連結することが可能である。制御ハンドルは、操作者によって制御される単一のレバーに回転可能に連結された単一のギアを備えた撓み手段を有し、このギアは、ギアの直径の通常対抗する位置にある第１および第２のキャリアの両方に係合する。第１の引きワイヤおよび第２の引きワイヤの近位端は、第１および第２のキャリアとそれぞれ固定され、レバーの動きによって通常同等で対抗する第１および第２のキャリアの動きを生じるギアの回転を引き起こし、これによって、近位へ引かれる引きワイヤの方向、かつ遠位に動く引きワイヤの方向から離間させる方向に先端部を撓ませる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、制御ハンドルからの同じもしくは異なる遠位の距離における引きワイヤの遠位端が先端部に固定されるか否かによって、双方向の撓みもしくはＳ状の撓みが撓み手段により可能となる。ある実施例においては、両方の引きワイヤの遠位端は、先端電極に固定される。他の実施例では、一方の引きワイヤの遠位端は他方の引きワイヤの遠位端によりも近位に固定される。特に、一方の引きワイヤの遠位端は先端電極に固定され、他方の引きワイヤの遠位端は先端部の側壁においてより近位に固定される。
【００１１】
本発明の上記の、ならびに他の特徴および利点は、添付の図面とともに検討する場合に上記の詳細な説明を参照することでより理解できるであろう。
【００１２】
〔本発明の詳細な説明〕
本発明のある実施例において、図１に示すように、操縦可能な（もしくは屈曲可能な）双方向カテーテル１０は、近位端および遠位端を有する細長いカテーテル本体１２と、カテーテル本体１２の遠位端における屈曲可能な先端部１４と、カテーテル本体１２の近位端における制御ハンドル１６とを備える。
【００１３】
図２および図３Ａならびに図３Ｂに示すように、カテーテル本体１２は、単一軸もしくは中央内腔１８を有する細長いチューブ構成を備える。カテーテル本体１２は柔軟、すなわち屈曲可能、であるが、実質的に長さ方向に関して圧縮されない。カテーテル本体１２は適切ならばいかなる構成であってもよく、いかなる適切な材料から形成してもよい。例えば、カテーテル１０はポリウレタンもしくはペバックス（ＰＥＢＡＸ）から形成される外壁２０を備える。外壁２０は、カテーテル本体１２のねじれの強度上げるために、カテーテル本体にステンレススチールなどで編んだメッシュを埋め込み、制御ハンドル１６を回転させると先端部１４が対応する形で回転するようにしてもよい。
【００１４】
カテーテル１０の全長および直径は、要望どおりに変化させることができる。ある実施例においては、カテーテル１０は４８インチ（１２１．９２ｃｍ）の全長を有する。カテーテル本体１２の外径は重要ではないが、ある実施例では８フレンチ（２．５５ｍｍ）以下である。外壁２０の内面は強化チューブ２２を並べることが可能であり、ナイロンもしくはポリイミドなどのいかなる適切な材料から形成さてもよい。編まれた外壁２０に合わせた強化チューブ２２は、カテーテル本体１２の壁厚を最少にすると同時に、改良された屈曲およびねじれに対する安定性を持ち、中央内腔１８の直径を最大化させる。強化チューブ２２の外径は、外壁２０の内径とほぼ同じもしくはわずかに小さい。ある実施例においては、カテーテル１０は、約０．０９２インチ（２．３４ｍｍ）の外径を有し、約０．０５２インチ（１．３２ｍｍ）の直径を有する内腔１８を備える。必要に応じて、強化チューブ２２は除外することができる。
【００１５】
カテーテル本体１２を先端部１４に取り付ける１つの方法が図２および図３Ａに示されている。先端部１４の近位端はカテーテル本体１２の外壁２０の内面を受け入れる外部円周ノッチ３４を備える。先端部１４およびカテーテル本体１２は接着剤などによって取り付けられる。しかしながら、先端部１４およびカテーテル本体１２を取り付ける前に、強化チューブ２２がカテーテル本体１２内部に挿入される。強化チューブ２２の遠位端は、ポリウレタン接着剤などで接着結合部を形成することで、カテーテルの本体１２の遠位端の近くに固定して取り付けられる。カテーテル本体１２のためのスペースが先端部１４のノッチ３４を受け入れることができるように、カテーテル本体１２の遠位端と強化チューブ２２の遠位端との距離はわずかで、例えば３ｍｍである。強化チューブ２２の近位端に力が加えられ、強化チューブ２２が圧縮されると、速乾性の接着剤であるスーパーグルー（商標登録）によって、強化チューブ２２と外壁２０の間に第１の接着結合部（図示せず）が形成される。この後、例えばポリウレタンなどのゆっくり乾燥するタイプで強力な接着剤を用いて、第２の接着接合部が強化チューブ２２の近位端と外壁２０との間に形成される。
【００１６】
カテーテル本体１２内部の強化チューブ２２の遠位端と先端部１４の近位端の間には、スペーサー３６を設ける。スペーサー３６は、先端部１４の材料より堅い、すなわちポリウレタンより堅い材料で、強化チューブ２２の材料より柔らかい、すなわちポリイミドよりより柔らかい材料で形成される。スペーサー３６にとって適切な１つの材料はテフロン（登録商標）である。スペーサー３６は、強化チューブ２２の外径および内径とほぼ同じ外径および内径を有する。スペーサー３６は、折れやねじれのない円滑な屈曲のために、カテーテル本体１２と先端部１４との接合部で柔軟性を変化させる。必要であれば、スペーサー３６は除外できる。
【００１７】
先端部１４は、少なくとも２つの内腔を有する可撓チューブ２４の短部を備える。可撓チューブ２４は毒性の無い適切な材料、好ましくはカテーテル本体１２より柔軟な材料、で形成される。チューブ２４の材料の１つの例として、編み上げたポリウレタン、すなわち、ステンレススチールなどを編んだメッシュを埋め込んだポリウレタンなどがある。先端部１４の外径は、カテーテル本体１２の外径と同様であり、約８フレンチ（２．７ｍｍ）以下である。別の実施例においては、チューブ２４は約６．５フレンチ（２．２ｍｍ）以下である。
【００１８】
ある実施例では、図２、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、チューブ２４は、第１の引きワイヤ３２ａのための第１の軸外内腔２６と、第２の引きワイヤ３２ｂのための第２の軸外内腔２８を有する。軸外内腔２６および２８は通常、先端部１４の直径方向に合わせて並べられる。図示された実施例において、軸外内腔２６および２８は非対称であり、置き換え可能ではない。第１の軸外内腔２６は、第２の軸外内腔２８より小さく、リード線および熱電対線のような追加的要素を備える。８フレンチ（約２．７ｍｍ）もしくは７フレンチ（約２．３ｍｍ）の直径のカテーテルにおいては、先端部が６．５フレンチ（約２．２ｍｍ）、第１の軸外内腔２６は約０．０１８インチ（０．０４６ｃｍ）ないし約０．０２５インチ（０．０６４ｃｍ）、好ましくは約０．０１８インチないし約０．０２２インチ（０．０５６ｃｍ）の範囲の直径を有する。第２の軸外内腔２８は、約０．０２２インチ（０．０５６ｃｍ）ないし約０．０３０インチ（０．７６２ｃｍ）、より好ましくは、約０．０２６インチ（０．０６６ｃｍ）ないし約０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ）の範囲の直径を有する。
【００１９】
第１および第２の引きワイヤ３２ａおよび３２ｂはカテーテル１０を通って延びる。各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは制御ハンドル１６から、カテーテル本体１２の中央内腔１８を通じて、第１の内腔２６へ向かう先端部１４の第１の方向、および第２の内腔２８へ向かう、第１の方向と概ね反対方向の、第２の方向に撓むための、先端部１４の軸外内腔２６および２８の一方に延びる。以下に、より詳細に説明するように、各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂの近位端は制御ハンドル１６内部に固定され、各引きワイヤ３２の遠位端は先端部１４において異なる双方向の撓み特性のための制御ハンドルから遠位へ、異なる（不ぞろいの）距離で固定されてもよい。
【００２０】
各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは、例えば、ステンレススチールもしくはニチノールなど、いかなる適切な材料で形成されてもよい。ある実施例では、各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは、テフロン（登録商標）などのコーティングを有する。各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは、約０．００６インチ（０．０１５ｃｍ）ないし約０．００１０インチ（０．００２５ｃｍ）の範囲の直径を有する。引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは、同じ直径とすることができる。
【００２１】
図２、図３Ａおよび図３Ｂに示す実施例においては、各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂの遠位端は、先端部１４の遠位端の近く、例えば、溶接などによって先端電極３８の止まり穴３７に固定される。したがって、この実施例にとって、第１および第２の方向における先端部の双方向の撓みは一般的に対称をなす。
【００２２】
これとは別に、引きワイヤの遠位端は、対称もしくは非対称のＳ状の撓みのために、異なる遠位位置に固定されてもよい。例えば、先端部における第１の軸外内腔２６を通じて延びる第１の引きワイヤ３２ａは、先端電極における第２の引きワイヤ３２ｂの固定された遠位端の近位の位置で、先端部１４の側壁に固定された遠位端を有することができる。図６ａ、図６ｂおよび図７に示すように、第１の引きワイヤ３２ａは、引きワイヤ３２ａの遠位端に固定されたアンカー４４によって側壁に取り付けられる。アンカー４４は、引きワイヤ３２ａの遠位端に例えば圧接することで固定される、例えば短いセグメントの皮下注射の茎部などの金属チューブ４９、によって形成される。チューブは引きワイヤ３２ａの遠位端を超える短い部分を備える。ステンレススチールのリボンなどの小さな部分で形成される横材４７は、横方向の構成で、操作中に平らにされる金属チューブの遠位端にはんだ付けもしくは溶接される。これはＴバーアンカー４４を形成する。ノッチは、引きワイヤ３２ａを進める軸外内腔２６において開口部となる先端部１４の側面に形成される。横材４７はノッチ内に横方向に設けられる。横材４７を形成するリボンの長さが軸外内腔２６の開口部の直径よりも長いために、アンカー４４を完全に軸外内腔２６に引き込むことができない。ノッチはこの時、円滑な外部表面を作るためにポリウレタン接着剤などを用いて塞がれる。接着剤はアンカーを完全に固定するために軸外内腔２６内に流し込まれる。ポリイミドのチューブなどの形を取るトンネル（図示せず）は、接着剤を介してリード線３０の通過を可能にするために設けられる。この同様な引きワイヤのアンカー構造は、第２の軸外内腔２８における第２の引きワイヤ３２ｂ固定するために用いることができる。先端部１４における引きワイヤ３２ａおよび３２ｂを固定するための他の手段は当業者によって理解されるであろうし、またそれらはこの発明の範囲内に含まれる。
【００２３】
先端部のチューブ２４は２つの非対称な内腔を有するものとして示して説明したが、先端部の内腔の数および大きさは必要に応じて変更してもよいことが理解されるであろう。例えば、他の実施例において、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、先端部１１４のチューブ１２４は３つの内腔１２６、１２７および１２８を有する。この実施例では、第１の内腔１２６は第１の引きワイヤ３２ａを保持し、第３の内腔１２８は第２の引きワイヤ３２ｂを保持し、第２の内腔１２７はリード線、熱電対線および／もしくは電磁センサーケーブルなど、残りの線、ケーブルおよびチューブなどを保持する。この実施例において、内腔１２６、１２７および１２８は同じサイズでもよく、もしくは第２の内腔１２７は他の内腔１２６および１２８よりもわずかに大きくてもよい。
【００２４】
これとは別に、図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、チューブ２２４は４つの内腔２２６、２２７、２２８および２２９を備えることができる。この実施例では、第１の内腔２２６は第１の引きワイヤ３２ａを保持し、第３の内腔２２８（通常は第１の内腔の反対のもの）は第２の引きワイヤ３２ｂを保持し、第２の内腔２２７は電磁センサーケーブルを保持し、第４の内腔２２９は、電極リード線および／もしくは、熱電対線など、残りの線、ケーブルおよびチューブなどを保持する。この実施例においては、内腔２２６、２２７、２２８および２２９は同じサイズでもよく、もしくは第２および第４の内腔２２７および２２９は他の内腔２２６および２２８よりもわずかに大きくてもよい。
【００２５】
図３Ａ、図４Ａおよび図５Ａに示すように、先端部の遠位端は先端電極３８を伝える。少なくとも１つのリング電極４０が先端部の長さに沿って取り付けられる。リング電極４０の長さは重要ではないが、約１ｍｍないし約３ｍｍの範囲とすることができる。追加的なリング電極は必要に応じて設けることができる。もし複数のリング電極を使用するなら、これらの縁が接触しない限り、所望の形式で離間させることができる。
【００２６】
先端電極３８およびリング電極４０は、それぞれ離間したリード線３０と接続される。図３Ｂに示す実施例における２つの内腔先端部１４において、各リード線３０は先端部１４における第２の軸外内腔２８、カテーテル本体１２の中央内腔１８および制御ハンドル１６を通って延在している。図４Ｂに示す先端部１４の３つの内腔の実施例において、リード線３０は、チューブ２４の第２の内腔１２７を通って延在している。図５Ｃにおける先端部１４の４つの内腔の実施例では、リード線３０はチューブ２４の第４の内腔２２９を通って延在している。各リード線３０の近位端は、制御ハンドル１６の近位端の外側に延び、適切なモニターおよびエネルギー源などに結合もしくは接続することができる適切なコネクタ（図示せず）に接続される。
【００２７】
リード線３０は先端電極３８およびリング電極４０に従来技術によって接続される。例えば、先端電極へのリード線３０の接続は、はんだ付けなどにより行われる。リード線３０のリング電極への接続は、例えば、チューブ２４を介して小さい穴を第１に作ることによって行われる。このような穴は、例えばチューブ２４を介して針を挿入し、恒久的な穴を形成するために針を十分加熱することで形成される。リード線３０はこのとき、マイクロフックなどで穴を通って引き出される。その後、リード線３０の端部はコーティングを剥がされ、穴を覆う位置にスライドさせてポリウレタン接着剤などで所定の位置に固定されるリング電極４０の下面に溶接される。
【００２８】
図２、図４Ａおよび図５Ｂに示すように、リード線３０は、カテーテル本体１２の内腔１８の内部の他の構成要素との接触を防ぐため、保護用シース６２内に入れられる。保護用シース６２は適切ないかなる材料から形成されてもよく、好ましくはポリアミドでから形成される。保護用シース６２は、その遠位端で、ポリウレタン接着剤などによってカテーテル本体１２の側壁に接着することによって、カテーテル本体１２の近位端に固定される。通常の当業者によって理解されるように、必要であれば保護用シース６２は除外できる。
【００２９】
カテーテル１０はさらに２つの圧縮コイル４６を備え、それぞれのコイルは、対応する引きワイヤ３２ａおよび３２ｂに対して囲む関係にある。各圧縮コイル４６は、ステンレススチールなど、適切ないかなる材料で形成されてもよい。各圧縮コイル４６は柔軟性を与えるため、すなわち屈曲のため、ただし圧縮に対抗するために、それ自体強固に巻かれる。各圧縮コイル４６の内径は、関係する引きワイヤの直径よりもわずかに大きい。例えば、引きワイヤが約０．００７インチ（０．０１８ｃｍ）であるとき、対応する圧縮コイルは約０．００８インチ（０．０２０ｃｍ）の内径を有する。引きワイヤ３２ａおよび３２ｂのコーティングは圧縮コイル４６内で引きワイヤを自由にスライドさせることを可能にする。各圧縮コイル４６の外側面は、カテーテル本体１２の中央内腔１８内で、圧縮コイル４６とリード線３０との間の接触を防ぐため、柔軟で非電導性のシース４８によってその長さのほとんどが覆われる。非電導性のシース４８の適切な材料の１つの例として、薄壁のポリイミドチューブがある。
【００３０】
カテーテル本体１２の遠位端で、２つの圧縮コイル４６は正反対に配置され、先端部１４の２つの軸外内腔２６および２８に揃えられる。先端部の３つおよび４つの内腔の実施例においては、圧縮コイルは、引きワイヤを覆う２つの内腔に揃うように、カテーテル本体に配置される。圧縮コイル４６および強化チューブ２２の大きさは、圧縮コイルが強化チューブ２２内部で近接してスライド可能なように決められる。この設計により、リード線３０は、コイルのずれを起こすことなく２つの圧縮コイル４６の周りに分配することができる。
【００３１】
圧縮コイル４６は、ポリウレタン接着剤などを用いて、カテーテル本体１２の内部に固定される。各圧縮コイル４６はその近位端が、近位の接着接合部５０により、カテーテル本体１２における強化チューブ２２の近位端に固定される。強化チューブ２２を用いない場合、各圧縮コイル４６はカテーテル１２の外壁２０に直接固定される。
【００３２】
各圧縮コイル４６の遠位端は、遠位の接着接合部５２により、対応する軸外の内腔２６もしくは２８の近位端に固定される。また、圧縮コイル４６の遠位端は、カテーテル本体１２における強化チューブ２２の遠位端に固定されるか、もしくは強化チューブ２２をしない場合には、カテーテル本体１２の外壁２０の遠位端に直接固定される。図示された実施例において、圧縮コイル４６はそれぞれがシース４８によって取り囲まれている場合、シースが圧縮コイルと確実に接着されたことを確かめることを注意すべきである。リード線３０もまた、接着接合部に固定されてもよい。しかしながら、必要であれば、接着接合部内でリード線をスライド可能とするために、プラスチックチューブなどの形状のトンネルを接着接合部でリード線の周りに設けることができる。
【００３３】
接着接合部は両方ともポリウレタン接着剤などを備える。接着剤は注射器などによってカテーテル本体１２の外面と中央内腔１８の間に形成された穴を通じて注入される。このような穴は、例えば、外壁２０と強化チューブ２２を穿刺する針などで形成し、恒久的な穴を形成するために十分に加熱してもよい。こうして接着剤は穴を介して圧縮コイル４６の外面および外周の隙間に入れられ、各圧縮コイル４６を囲む各シース４８の周囲全体に接着接合部を形成する。注意すべきは、接着剤がコイルの端を越えないようにして、引きワイヤがコイルの内部でスライドするのを防ぐことである。
【００３４】
各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは、先端部１４の内腔内部で、テフロン（登録商標）（図３Ｂ、図４Ｂおよび図５Ｃ参照）で形成されるプラスチックのシース４２に囲まれる。プラスチックシース４２は、先端部が撓むときに、引きワイヤ３２ａおよび３２ｂが先端部の壁を切断することを防ぐ。各シース４２は、各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂの遠位端の近傍が終端である。これとは別に、カテーテル本体を通って延びる圧縮コイルに関して、囲んでいる圧縮コイルが屈曲可能かつ圧縮可能の両方を達成するように、巻きが縦方向に広い圧縮コイルによって各引きワイヤ３２ａおよび３２ｂを囲むことができる。
【００３５】
カテーテルはさらに、先端電極および／もしくはリング電極の温度を感知する１つ以上の温度センサー手段を備えてもよい。例えば熱電対もしくはサーミスタなど、従来のいかなる温度センサー手段でも利用することが可能である。ある実施例では、図３Ａ、図４Ａおよび図５Ｂに示すように、温度センサー手段は一対のエナメル線によって形成される熱電対を備える。一対の線の一方の線は、例えば４０番の銅線などの銅線４１である。一対の線の他方の線は、一対の線を支持して強度を持たせるコンスタンタン線４５である。線４１および４５の対は、一緒に捻った遠位端を除き、例えばポリイミドチューブなどのプラスチックチューブ４３の短片で覆いエポキシでカバーすることで互いに絶縁される。プラスチックチューブ４３は、先端電極の温度を感知するために使用する場合、ポリウレタン接着剤などによって先端電極の止まり穴に取り付けられる。リング電極の温度を感知するために使用する場合、プラスチックチューブ４３は、リング電極の下面にポリウレタン接着剤などによって取り付けられる。図３Ａの実施例における２つの内腔先端部では、線４１および４５が先端部１４の第１の内腔２６を通り、カテーテル本体１２の中央内腔１８を通じて、制御ハンドル１６へ延びている。図４Ａの実施例における３つの内腔先端部では、線４１および４５が先端部１１４の第２の内腔１２７を通り、カテーテル本体１２の中央内腔１８を通じて、制御ハンドル１６へ延びている。図５Ｂの実施例における４つの内腔先端部では、線４１および４５が先端部２１４の第４の内腔２２９を通り、カテーテル本体１２の中央内腔１８を通じて、制御ハンドル１６へ延びている。線４１および４５は制御ハンドル１６を通って温度モニターに接続可能なコネクタ（図示せず）に延びている。
【００３６】
カテーテルはまた、先端電極の別の止まり穴の内部に取り付けられた電磁センサー７２をさらに備える。電磁センサー７２は、先端部の内腔を通じて延びる電磁センサーケーブル７４に接続される。図５Ｂの先端部における４つの内腔の実施例では、ケーブル７４は先端部の第２の内腔を通って延びている。当業者が理解すべきは、図３Ａの先端部における２つの内腔の実施例で、電磁センサーケーブル７４が先端部の第１の内腔２６を通って延び、図４Ａの先端部における３つの内腔の実施例で、ケーブル７４が先端部の第２の内腔１２７を通って延びていることである。ケーブル７４は、先端部からカテーテル本体の中央内腔１８に延在し、制御ハンドルを通って外に出る。ケーブル７４は、制御ハンドル１６の近位端の外側の、回路基板（図示せず）を収容するセンサー制御モジュール（図示せず）への導管コード（図示せず）内部へ延びている。電磁センサーケーブル７４は、プラスチックで覆われたシース内に入れられた複数の線を備える。センサー制御モジュールにおいて、ケーブル７４の線は回路基板に接続される。回路基板は電磁センサー７２から受信した信号を増幅し、コンピュータに理解可能な形でこれをコンピュータに送信する。カテーテルは１回のみの使用のために設計されるため、回路基板はカテーテル使用後約２４時間で回路基板を停止するＥＰＲＯＭチップを備える。これでカテーテルもしくは少なくとも電磁センサーが２回使用されることを防ぐ。
【００３７】
本発明とともに使用される適切な電磁センサーは、例えば米国特許第5,558,091号、第5,443,489号、第5,480,422号、第5,546,951号、第5,568,809号、第5,391,199号、および国際出願第WO 95/02995号に開示されており、全ての開示内容をここに参照して本願明細書の一部とする。ある模範的なセンサー７２は、長さが約６ｍｍないし７ｍｍで、直径が１．３ｍｍである。
【００３８】
先端部１４の撓みを生じさせる、カテーテル本体１２に対する引きワイヤ３２ａおよび／もしくは引きワイヤ３２ｂの長さ方向の動きは、制御ハンドル１６の適切な操作によってなされる。図８および９に示すように、１つの適切な制御ハンドル１６は、縦軸および近位端ならびに遠位端を有する、一般的に中空かつ管状のハンドルハウジング３０２を備える。カテーテル本体１２は、従来技術としての接着接合およびシュリンクスリーブによって、ハウジング３０２の遠位端で通路３０５に固定される。カテーテル本体を通って延びる、引きワイヤ３２ａおよび３２ｂ、リード線３０ならびに他の線、ケーブルもしくはチューブは、ハウジング３０２の通路３０５に延在している。通路３０５の近位の引きワイヤ３２ａおよび３２ｂは、撓み手段と、双方向で、所望の場合は、実質的に独立した各引きワイヤの操作のための機構とのそれぞれに向かって、お互いからわずかに反っている。
【００３９】
図示された実施例において、ハンドルハウジング３０２は通常、長さ方向の大きさ３０１について、右半分３０２ａおよび左半分３０２ｂが基本的に互いを映し出すように対称をなす。この点に関し、当業者によってこの説明が右半分３０２ａに適用されるとの理解をもって、以下の説明を左半分３０２ｂについて行う。
【００４０】
ハウジングの半分３０２において、撓み手段および機構は回転もしくは旋回動作を直線もしくは長さ方向の動作に変換するための手段を備える。図示された実施例において、このような手段は、引きワイヤ３２の近位端が固定される細長いキャリア３１８と噛み合うスパーギア３１４を備える。スパーギア３１４はピン３１７によってレバー３１９に回転可能に接続される。レバー３１９は長さ方向のスロット３２２を通して延び、スロットの遠位端および近位端がレバーの遠位位置および近位位置を限定する。したがって、カテーテル１０の操作者が、ピン３１７の周囲に親指制御部３０３でレバー３１９を旋回させると、ギア３１４が反時計回りもしくは時計回りに回転し、キャリア３１８を遠位もしくは近位のそれぞれに動かす。ギア３１４は、例えば、ピニオン３１４’（図１０ｂ）もしくはウォームホイール３１４”（図１０ｄ）とすることができる。キャリア３１８は、例えば、ピニオンの直線歯３１５と噛み合う歯３２１’（図１０ａ）を有するラック３１８’、もしくはウォームホイールの傾斜歯３１５と噛み合うらせん溝３２１”（図１０ｂ）を有するウォーム３１８”とすることができる。いずれの場合も、ギア３１４の回転時に、キャリア３１８が遠位もしくは近位への前進もしくは後退を、キャリアに固定された引きワイヤに伝えるように、ギア３１４およびキャリア３１８は互いに噛み合う。当業者が理解すべきは、ギアとキャリア間の伝達に望ましい回転率に応じて、ギア３１４の直径、キャリア３１８の歯部の長さおよびギアとキャリアの複数の歯の大きさを含む、様々なパラメータおよび大きさを変更できることである。
【００４１】
ハンドルハウジング３０２は、ギア３１４を収容する概ね環状の空洞３０６と、通常キャリア３１８を収容する概して細長いチャネル３１０とで構成される。ギア３１４とレバー３１９とを回転可能に結合するピン３１７の対抗する端部は、ギア３１４の回転軸がハウジング３０２に対して固定される一方、ギアが空洞３０６に保留され、遠位もしくは近位へのキャリア３１８の駆動のために、軸の周囲を自由に回転するように、ハウジング３０２内で支持される。チャネル３１０は、キャリア３１８が長さ方向に動き、ギア３１４から外れるのを防ぐように、キャリア３１８を案内するために構成され、サイズが決定される。チャネル３１０は、カテーテル操作者によるレバー３１９の動きによって生じる、キャリア３１８の遠位および／もしくは近位の動きを可能にする長さである。
【００４２】
キャリア３１８は、バイアス部材３２４によって、チャネル３１０内部で「静止」位置の方向へ付勢することができる。図示した実施例では、バイアス部材はバネであり、その遠位端はキャリア３１８の近位端に固定され、バイアス部材の近位端はチャネル３１０の近位端に固定される。しかしながら、バイアス部材は、キャリア遠位に位置するバネの代わりにもしくは追加するものとして、チャネル３１０内でキャリア近位に位置するバネを備えることを理解すべきである。
【００４３】
図９に示された撓み手段の実施例は、カテーテルの撓みを意図しない、静止位置もしくは中立位置としての最遠位位置を有するレバー３１９を示す。ギア３１４は、制御ハンドルの遠位端から、より長い、もしくは最大の長さで固定された引きワイヤの遠位端を位置決めするキャリアの近位端で、もしくはその近位端近くで、キャリア３１８と噛み合う。バイアス部材３２４によって最遠位位置方向に付勢されると、近位方向に力を受けないなら、レバー３１９はこの位置に決定もしくは復帰する。ただし、例えば、カテーテル操作者の親指などによって加えられるものとして、バイアス部材に打ち勝つ十分な近位方向の力を受ける場合、制御ハンドルの撓み手段は図９Ａに示されるとおりである。特に、制御ハンドルの遠位端により近い、またはできるだけ近い引きワイヤの遠位端を引き出す遠位端もしくはその近傍で、バネ３２４は圧縮されてギア３１４がキャリア３１８と噛み合い、近位方向に引かれる軸外の引きワイヤの方向にカテーテルの撓みを生じる。
【００４４】
また、図１１に示される撓み手段の別の実施例は、カテーテルの撓みを意図しない、静止もしくは中立位置としての中央位置を有するレバー３１９を示す。制御ハンドルの遠位端から遠位への中間位置で引きワイヤの遠位端を位置決めする縦方向の中心もしくはその近傍で、ギア３１４はキャリア３１８（より長い歯部を有することができる）と噛み合う。バイアス部材３２４によって中心位置方向へ付勢されると、近位方向もしくは遠位方向に力を受けない場合に、レバー３１９はこの位置に決定され、もしくは復帰する。ただし、例えば、カテーテル操作者の親指などによって加えられるものとして、バイアス部材に打ち勝つ十分な近位方向の力を受ける場合、制御ハンドルの撓み手段は図１１に示されるとおりである。特に、制御ハンドルの遠位端に近い、もしくは許される限り近い、引きワイヤの遠位端を引き出す遠位端もしくはその近傍で、バネ３２４は圧縮されてギア３１４がキャリア３１８と噛み合い、近位方向に引かれる軸外の引きワイヤの方向にカテーテルの撓みを生じる。
【００４５】
さらに、以下の理由で、図１１の撓み手段の実施例もまた、図１１Ｂに示す、レバーが遠位に旋回する構成とすることができる。特に、バネ３２４は伸ばされて、遠位に動かされる引きワイヤから離れる方向へのカテーテルの撓みに適応し、これを可能にする制御ハンドルの遠位端から、遠位により長い、もしくは最大の長さで、引きワイヤの位置決めを行うキャリアの近位端、もしくはその近傍でギア３１４がキャリア３１８と噛み合う。以下にさらに説明するように、図１１の実施例における撓み手段のこの構成は、通常、制御ハンドルの内部の一対の引きワイヤにおける他の引きワイヤに関連する近位の動きの成果である。
【００４６】
本発明のカテーテル１０が一対の引きワイヤ３２ａおよび３２ｂを備えると、採用された、各引きワイヤの遠位端が固定された撓み手段の実施例を含む要因に応じて、様々な双方向の撓みが可能となる。例えば、図９に実施例として示された制御ハンドル内の一対の引きワイヤの個々の撓み手段において、各引きワイヤの遠位端はカテーテルに合わせて異なる遠位の距離Ｘ１およびＸ２で固定されると、対称的なＳ状の撓み（図１５ａ）および非対称のＳ状の撓み（図１５ｂおよび図１５ｃ）が生じる。特に、引きワイヤ３２ａが近位に作動させられると、引きワイヤ３２ｂも近位に作動する。制御ハンドルのこの一連のレバー動作を行うことによって、Ｓ状の撓みは、たとえあるとしても非作動の引きワイヤの最少の遠位動作とすることができる。
【００４７】
しかしながら、図１４を参照すると、限定されない別の例として、制御ハンドル内の引きワイヤの対の各撓み手段が図１１の実施例を備え、各引きワイヤの遠位端がカテーテルに沿って一般的に同じ距離Ｙ１およびＹ２で固定されると、対称の双方向の撓みが生じる（図１６参照）。特に、引きワイヤ３２ａの近位の動きによる引きワイヤ３２ａの方向の撓みは、引きワイヤ３２ｂの遠位の動きに影響する。同様に、引きワイヤ３２ｂの近位の動きによる引きワイヤ３２ｂの方向の撓みは、引きワイヤ３２ａの遠位の動きに影響する。この点で、図１１、図１１Ａおよび図１１Ｂの撓み手段の実施例は、双方の中立位置におけるレバーを用いた静止もしくは中立位置を提供するので、操作者は、同様に他のレバーの反発もしくは対応する近位もしくは遠位の動きに影響するレバーを遠位もしくは近位に動かすことができる。
【００４８】
以上の例は、撓み手段が構成される異なる方法、もしくは引きワイヤの遠位端が固定可能な異なる位置を限定することを意図するものではない。撓みのための２つの通常独立したレバーを有する制御ハンドルを提供することによって、多くの種類の双方向の撓みが可能となる。さらに、本発明のデュアルレバーの制御ハンドルは、米国特許第6,913,594号に開示されるような、投げ縄ツール型のマッピング装置を有するカテーテル本体とともに用いるために構成することができ、ここに全ての開示内容を参照して本願明細書の一部とする。その点で、第１の引きワイヤは中間部分の撓みのために設けられ、第２の引きワイヤはマッピング装置を縮小させるために設けられる。加えて、本発明の制御ハンドルは、第１の引きワイヤの操作ではヒンジを動作させ、第２の引きワイヤの操作では先端部を撓ませるために使用することができる。本発明の制御ハンドル１６は、ひとたび所望のたわみの程度を達成すると、各撓み手段および機構を定位置に固定するためのロッキング機構をさらに備えることができる。レバー、ギアおよび／もしくはキャリアの望ましい位置を一時的に保つために、いかなる適切な機構も利用することができる。例えば、図１２Ａないし図１２Ｅに示すように、撓み手段および機構のためのロッキング機構は、ハンドルハウジング３０２の外側から、ハンドルハウジング３０２内の貫通穴３０１ａ（図１２Ａおよび図１２Ｂ）もしくは貫通スロット３０１ｂ（図１２Ｃおよび図１２Ｄ）を介してチャネル３１０へ延びる位置決めネジ３３０を備える。ひとたび所望のたわみの程度が達成されると、位置決めネジ３３０が対応するチャネル３１０に入れられるので、位置決めネジの端部はチャネルを越えて延び、キャリアの遠位端を押さえ、もしくはキャリア３１８の動きを防ぐキャリアの側面に対して接触して圧迫する止め具として機能し、これによって一定の撓みの程度を維持する。
【００４９】
前述の実施例のいずれに関しても、カテーテルを撓ませるため、ユーザーは所望の親指制御部３０３を近位に動かす。この親指制御部３０３の近位の動きにより、対応するスパーギア３１４を回転させることを可能にする。スパーギア３１４の回転時、スパーギア３１４の歯３１５は、対応するキャリア３１８の歯もしくは溝３２１を噛み合い、図９Ａおよび図１１Ａに示すように、キャリア３１８の近位の動きを生じる。キャリア３１８の近位の動きによって、バネ３２４の圧縮を引き起こし、引きワイヤを近位に引く、対応する引きワイヤ３２に緊張を与え、結果として対応する引きワイヤの方向に先端部の撓みを生じさせる。一旦所望のたわみの程度が達成されると、ユーザーは位置決めネジ３３０をチャネル３１０に挿入して、キャリア３１８の静止もしくは中立位置への復帰させるバネ３２４のバイアスに対抗してキャリア３１８をロックする。
【００５０】
さらに他の実施例において、図１３および図１３Ａに示すごとく、制御ハンドル４１６は、縦軸および近位端ならびに遠位端を有する、通常中空の、通常管状のハンドルハウジング４０２を備える。カテーテル本体１２は、当業者に知られる接着接合およびシュリンクスリーブによって、ハウジング４０２の遠位端で通路４０５に固定される。カテーテル本体に延在する、引きワイヤ３２ａおよび３２ｂ、リード線３０および他の線、ケーブルもしくはチューブは、ハウジング４０２における通路４０５を通して延びている。通路４０５の近位の引きワイヤ３２ａおよび３２は、親指制御部４０３を有する単一レバー４１９によって引きワイヤの対に連動する操作のための、それぞれの撓み手段および機構の方向に、互いにわずかに反っている。図示された実施例においては、引きワイヤの遠位端は、制御ハンドルの遠位端からカテーテルに合わせて通常等しい距離で固定される。
【００５１】
ハウジング４０２において、撓み手段および機構は、回転もしくは旋回運動を直線運動に変換するための手段を備える。図示された実施例では、このような手段は、通常ギアの直径において対抗する端部で、細長いキャリア４１８ａおよび４１８ｂと噛み合うスパーギア４１４を備える。各引きワイヤ３２の近位端は、それぞれのキャリア４１８の遠位端に固定される。スパーギア４１４は、レバー４１９に、ピン４１７によって回転可能に接続される。レバー４１９は、長さ方向のスロット４２２を通って延び、スロット４２２の遠位および近位端はレバーの遠位および近位位置を限定する。したがって、カテーテル１０の操作者が、親指制御部４０３によってレバー４１９をピン４１７の周りに旋回させると、ギア４１４が反時計回りもしくは時計回りに回転し、キャリア３１８ａおよび３１８ｂを反対方向に順に動かす。特に、レバー４１９が遠位に動かされると、キャリア４１８ｂは遠位に平行移動し、同時にキャリア４１８ａが近位に平行移動する。さらに、レバー４１９が近位に移動すると、キャリア４１８ｂは近位に平行移動し、同時にキャリア４１８ａが遠位に平行移動する。ギア４１４は、例えば、ピニオンもしくはウォームホイールであってもよく、キャリア４１８は、例えばピニオンの直線歯と噛みあう歯を有するラック、もしくはウォームホイールの傾斜歯と噛み合う螺旋の溝を有するウォームであってもよい。いずれにしてもギア３１４の回転時に、連動した、通常等しいけれども反対方向の移動が、一方の引きワイヤを遠位に進め、他方の引きワイヤを近位に引くためのキャリアに生じるように、ギア４１４はキャリア４１８ａおよび４１８ｂに噛み合う。当業者が理解すべきは、ギアとキャリア間の伝達に望ましい回転率に応じて、ギア４１４の大きさ、キャリア４１８ａおよび４１８ｂの歯部の長さ、ならびにギアとキャリアの複数の歯の大きさを含む、様々なパラメータおよび大きさを変更できることである。
【００５２】
ハンドルハウジング４０２は、ギア４１４を収容する概ね環状の空洞４０６と、キャリアを収容する２つの概して細長いチャネル４１０ａおよび４１０ｂとで構成される。ピン４１７の対抗する端部は、ハウジング４０２に支持される。チャネル４１０ａおよび４１０ｂは、キャリアが長さ方向に動き、ギアから外れるのを防ぐように、それぞれのキャリアを案内するために構成され、サイズが決定される。チャネル４１０は、カテーテル操作者のレバー４１９の動きによって生じる、キャリア４１８の遠位および／もしくは近位の動きを可能にする長さである。
【００５３】
個々のキャリアはバイアス部材４２４Ａおよび４２４Ｂによってチャネル４１０ａおよび４１０ｂ内の連動した「静止」位置の方向にバイアスされてもよい。図示した実施例において、バイアス部材はバネであり、その遠位端はそれぞれのキャリア４１８の近位端に固定され、その近位端はそれぞれのチャネル４１０の近位端に固定される。
【００５４】
撓み手段の実施例は図１３Ａに示され、カテーテルの撓みを意図しない、静止位置もしくは中立位置としての中央位置を有するレバー４１９が示される。ギア４１４は、制御ハンドルの遠位端から、中間位置の長さで固定された引きワイヤの固定された各遠位端を位置決めする縦方向の中心の近位端、もしくはその近位端近くで、キャリア４１８ａおよび４１８ｂと噛み合う。バイアス部材４２４で付勢されると、近位方向または遠位方向に力を受けないなら、レバー４１９はこの中心位置に決定もしくは復帰する。
【００５５】
カテーテルが引きワイヤ３２ａと引きワイヤ３２ｂのいずれの方向に撓ませるかに応じて、操作者は親指制御部４０３を近位もしくは遠位に動かす。図示した実施例において、親指制御部の近位の動きは、先端部を引きワイヤ３２ａの方向に撓ませ、親指制御部の遠位の動きは、先端部を引きワイヤ３２ｂの方向に撓ませる。一旦所望の撓みを達成すると、操作者は、所定の位置で撓み手段を一時的にロックするために、位置決めネジを各チャネル４１０の一方もしくはそれぞれに挿入する。
【００５６】
上記の説明は本発明の特定の実施例を参照して行ってきた。本発明に関する分野および技術に関わる業者は、説明された構成に対する変形および変更が、この発明の原理、精神および範囲を意図を持って逸脱することなく行えることを認識するであろう。したがって、前述の説明は、記述および図示された詳細な構成のみに関するものとして理解するべきではなく、むしろ、最も完全かつ公正な目的を持つ添付の請求の範囲に一致し、これを支持するものとして理解すべきである。
【００５７】
〔実施の態様〕
（１）双方向カテーテルにおいて、
近位端および遠位端を有する細長いカテーテル本体と、
近位端および遠位端、ならびに内部に延びる少なくとも２つの軸外の内腔、を有する柔軟なチューブを有する先端部であって、前記カテーテル本体の遠位にある、先端部と、
前記カテーテル本体の前記近位端に設けられた制御ハンドルと、
第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤと、
を備え、
前記制御ハンドルは、
第１の可撓機構、および第２の可撓機構であって、
各前記機構は、操作者の動作に適したレバー、および前記引きワイヤの近位端と接続されたキャリアと噛み合うギア、を具備し、
前記ギアは、回転可能に前記レバーに連結され、前記先端部を撓ませる前記レバーによって、前記ギアの回転に応じて前記キャリアを遠位もしくは近位に駆動する、
第１および第２の可撓機構、
を含む、
カテーテル。
（２）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記ギアは、ピニオンであり、前記キャリアは、ラックである、カテーテル。
（３）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記ギアは、ウォームホイールであり、前記キャリアは、ウォームである、カテーテル。
（４）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１の引きワイヤおよび第２の引きワイヤの遠位端は、前記制御ハンドルから遠位の異なる距離で固定されている、カテーテル。
（５）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記第１の引きワイヤおよび第２の引きワイヤの遠位端は、前記制御ハンドルから遠位のほぼ等しい距離で固定されている、カテーテル。
（６）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
各前記可撓機構の前記レバーは、安定位置から遠位および近位への両方の動きに適応する、カテーテル。
（７）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
各前記可撓機構の前記レバーは、前記安定位置から近位への動き、および前記安定位置へ向かう遠位への動きにのみ適応する、カテーテル。
（８）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルは、対称な双方向の撓みに適合する、カテーテル。
（９）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルは、非対称なＳ状の撓みに適合する、カテーテル。
（１０）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルは、対称なＳ状の撓みに適合する、カテーテル。
【００５８】
（１１）双方向カテーテルにおいて、
近位端、および遠位端、ならびに内部に延びる少なくとも１つの軸外の内腔、を有する細長い管状カテーテル本体と、
近位端、および遠位端、ならびに内部に延びる少なくとも２つの軸外の内腔、を有する柔軟なチューブを具備する先端部であって、前記先端部の前記近位端は前記カテーテル本体の前記遠位端に固定される、先端部と、
前記カテーテル本体の前記近位端に設けられた制御ハンドルであって、
概ね中空のハンドルハウジング、
第１のほぼ環状のスパーギア、および第２のほぼ環状のスパーギア、ならびに、
前記ハンドルハウジングにスライド可能に設けられた第１のキャリア、および第２のキャリアであって、前記第１のほぼ環状スパーギアは前記第１のキャリアと噛み合い、前記第２のほぼ環状スパーギアは前記第２のキャリアと噛み合う、第１および第２のキャリア、
を含む、制御ハンドルと、
近位端、および遠位端を有する、第１および第２の引きワイヤであって、前記第１の引きワイヤの前記近位端は前記第１のキャリアに固定され、前記第２の引きワイヤの前記近位端は前記第２のキャリアに固定される、第１および第２の引きワイヤと、
を備え、
これによって、少なくとも１つのほぼ環状スパーギアの回転は、前記先端部を撓ませるために、それぞれの前記キャリアを長さ方向に動かす、
カテーテル。
（１２）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルの前記第１のキャリアの近位への動きによって、前記先端部は、前記第１の引きワイヤが固定された前記先端部における前記内腔の方向に撓む、カテーテル。
（１３）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルの前記第２のキャリアの近位への動きによって、前記先端部は、前記第１の引きワイヤが固定された前記先端部における前記内腔の方向に撓む、カテーテル。
（１４）実施態様１１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルは、前記スパーギアに固定され、前記ハンドルハウジングの長さ方向のスロットを通じて延び、前記ハンドルハウジングの外側の親指制御部で終端するレバーをさらに備えている、カテーテル。
（１５）実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記親指制御部の近位への動きによって、前記先端部は、前記第１の引きワイヤが固定された前記先端部における前記内腔の方向に撓む、カテーテル。
（１６）実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記親指制御部の遠位への動きによって、前記先端部は、前記第２の引きワイヤが固定された前記先端部における前記内腔の方向に撓む、カテーテル。
（１７）実施態様１１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルは、
前記第１のスパーギアに固定され、前記ハンドルハウジングの第１の長さ方向のスロットを通じて延び、前記ハンドルハウジングの外側の第１の親指制御部で終端する第１のレバーと、
前記第２のスパーギアに固定され、前記ハンドルハウジングの第２の長さ方向のスロットを通じて延び、前記ハンドルハウジングの外側の第２の親指制御部で終端する第２のレバーと、
をさらに備えている、
カテーテル。
（１８）実施態様１７に記載のカテーテルにおいて、
前記第１の親指制御部の近位への動きによって、前記先端部は、前記第１の引きワイヤが固定された前記先端部における前記内腔の方向に撓む、カテーテル。
（１９）実施態様１７に記載のカテーテルにおいて、
前記第２の親指制御部の近位への動きによって、前記先端部は、前記第２の引きワイヤが固定された前記先端部における前記内腔の方向に撓む、カテーテル。
【００５９】
（２０）双方向カテーテルのための制御ハンドルにおいて、
概ね中空のハンドルハウジングと、
前記ハンドルハウジングに回転可能に取り付けられた、第１および第２のギアと、
前記第１のギアと噛み合う第１のキャリア、および前記第２のギアと噛み合う第２のキャリアであって、これによって各前記ギアは、独立に回転して対応する前記キャリアの並進運動を引き起こすように構成される、第１および第２のキャリアと、
を備えた、制御ハンドル。
（２１）実施態様２０に記載の制御ハンドルにおいて、
前記ハンドルは、遠位端が異なる遠位の距離で固定された、第１および第２の引きワイヤの近位端を受け入れるように構成されている、制御ハンドル。
【００６０】
（２２）双方向カテーテルのための制御ハンドルにおいて、
概ね中空のハンドルハウジングと、
前記ハンドルハウジングに回転可能に取り付けられたギアと、
第１のキャリア、および第２のキャリアであって、前記キャリアは、前記ギアの直径上の対向する位置で前記ギアと噛み合い、前記ギアの回転によって前記キャリアのほぼ同等で反対向きの並進運動を行わせる、第１および第２のキャリアと、
を備えた、制御ハンドル。
（２３）実施態様２２に記載の制御ハンドルにおいて、
前記ハンドルは、遠位端がほぼ同じ距離で固定された、第１および第２の引きワイヤの近位端を受け入れるように構成された、制御ハンドル。
【００６１】
（２４）双方向カテーテルのための制御ハンドルにおいて、
概ね中空のハンドルハウジングと、
第１のほぼ環状のスパーギア、および第２のほぼ環状のスパーギアであって、前記第１のスパーギアは第１のほぼ環状のギアハウジングに回転可能に取り付けられ、前記第２のスパーギアは第２のほぼ環状のギアハウジングに回転可能に取り付けられる、第１のほぼ環状のスパーギア、および第２のほぼ環状のスパーギアと、
第１のキャリアハウジングにスライド可能に設けられた第１のキャリア、および第２のキャリアハウジングにスライド可能に設けられた第２のキャリアであって、前記第１のほぼ環状のスパーギアは前記第１のキャリアと噛み合い、前記第２のほぼ環状のスパーギアは前記第２のキャリアと噛み合う、第１のキャリア、および第２のキャリアと、
を備え、
これによって、前記第１のほぼ環状のスパーギアの回転は、前記第１のキャリアの長さ方向の動きを生じさせ、前記第２のほぼ環状のスパーギアの回転は、前記第２のキャリアの長さ方向の動きを生じさせる、
制御ハンドル。
（２５）実施態様２４に記載の制御ハンドルにおいて、
前記第１のスパーギアに固定され、前記ハンドルハウジングの第１の長さ方向のスロットを通じて延び、前記ハンドルハウジングの外側の第１の親指制御部で終端する第１のレバーと、
前記第１のスパーギアに固定され、前記ハンドルハウジングの第２の長さ方向のスロットを通じて延び、前記ハンドルハウジングの外側の第２の親指制御部で終端する第２のレバーと、
をさらに備えた、制御ハンドル。
【００６２】
（２６）双方向カテーテルのための制御ハンドルにおいて、
概ね中空のハンドルハウジングと、
前記概ね中空ハンドルハウジング内のほぼ環状のギアハウジングと、
前記概ね中空ハンドルハウジング内の第１のキャリアハウジング、および第２のキャリアハウジングであって、前記ほぼ環状のギアハウジングは前記第１のキャリアハウジング、および前記第２のキャリアハウジング双方と連通する、第１のキャリアハウジング、および第２のキャリアハウジングと、
前記ほぼ環状のギアハウジングに回転可能に取り付けられたほぼ環状のスパーギアと、
前記第１のキャリアハウジングにスライド可能に取り付けられた第１のキャリア、および前記第２のキャリアハウジングにスライド可能に取り付けられた第２のキャリアであって、前記ほぼ環状のスパーギアは、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアの両方と噛み合う、第１のキャリア、および第２のキャリアと、
を備え、
これによって、前記ほぼ環状のスパーギアの回転は、前記第１のキャリアに長さ方向で一方向の動きを生じさせ、前記第２のキャリアに長さ方向でこれと反対方向の動きを生じさせる、
制御ハンドル。
（２７）実施態様２６に記載の制御ハンドルにおいて、
前記スパーギアに固定されたレバーであって、前記レバーは、前記ハンドルハウジングの長さ方向のスロットを通じて延び前記ハンドルハウジングの外側の親指制御部で終端する、レバー、
をさらに備えた、制御ハンドル。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例におけるカテーテルの上面図である。
【図２】本発明の実施例におけるカテーテル本体の側面断面図であり、カテーテル本体と先端部の間の接合部を含む。
【図３Ａ】本発明の実施例における先端部の側面断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおける先端部の切断線３Ｂ−３Ｂに沿った縦断面図である。
【図４Ａ】カテーテル本体と先端部との間の接合部を含む、本発明の他の実施例における先端部の側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおける先端部の切断線４Ｂ−４Ｂに沿った縦断面図である。
【図５Ａ】カテーテル本体と先端部との間の接合部を含む、本発明のさらに他の実施例における先端部の側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの反対側の先端部の側面断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａにおける先端部の切断線５Ｃ−５Ｃに沿った縦断面図である。
【図６ａ】引きワイヤが先端部の側壁に固定された、本発明の実施例におけるカテーテル先端部の横断面図である。
【図６ｂ】模範的な引きワイヤであるＴバーアンカーの縦断面図である。
【図７】図６ｂのＴバーアンカーを９０度回転し、横材を立てて示した縦断面図である。
【図８】本発明の実施例におけるハンドルの上面図である。
【図９】レバーをニュートラルな遠位位置にした図８の切断線９−９に沿ったハンドルの側面断面図である。
【図９Ａ】レバーを近位位置に作動させた図９のハンドルの側面断面図である。
【図１０ａ】本発明の実施例におけるキャリアの側面図である。
【図１０ｂ】図１０ａのキャリアの使用に適した、本発明の実施例におけるギアの斜視図である。
【図１０ｃ】本発明の他の実施例におけるキャリアの側面図である。
【図１０ｄ】図１０ｃのキャリアの使用に適した、本発明の別の実施例におけるギアの斜視図である。
【図１１】レバーをニュートラルな中央位置にした、本発明の別の実施例におけるハンドルの側面断面図である。
【図１１Ａ】レバーを作動させて近位位置にした、図１１のハンドルの側面断面図である。
【図１１Ｂ】レバーを遠位位置にした、図１１のハンドルの側面断面図である。
【図１２Ａ】本発明の実施例におけるロッキング機構を含む、図８の制御ハンドルの断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの制御ハンドルの反対方向からの側面図である。
【図１２Ｃ】本発明の別の実施例におけるロッキング機構を含む、図８の制御ハンドルの断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｃの制御ハンドルの反対方向からの側面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａの切断線１２Ｃ−１２Ｃに沿った、制御ハンドルの縦断面図である。
【図１３】本発明の他の実施例における制御ハンドルの上面図である。
【図１３Ａ】図１３の切断線１３−１３に沿ったハンドルの側面断面図である。
【図１４】本発明の別の実施例におけるハンドルの上面図である。
【図１５ａ】対称なＳ状撓みを示すカテーテルの斜視図である。
【図１５ｂ】非対称なＳ状撓みを示すカテーテルの斜視図である。
【図１５ｃ】別の非対称なＳ状撓みを示すカテーテルの斜視図である。
【図１６】対称な双方向の撓みを示すカテーテルの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６】
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