(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、
前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、
前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、
を備え、
前記乾燥風噴射手段の噴射量を前記記録媒体の幅方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の幅方向の端部への噴射量に比べて中央部への噴射量が多いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、
前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、
前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、
を備え、
前記搬送手段によって連続して搬送される複数枚の記録媒体のうち、その搬送方向の下流側記録媒体と上流側記録媒体の双方の少なくとも一部が同時に前記負圧吸引手段に吸着されるときのこれら記録媒体間の隙間から当該負圧吸引手段によって吸引する吸引量が、前記下流側記録媒体に噴射する前記乾燥風噴射手段の噴射量よりも多い構成であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、
前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、
前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の温度及び水分のうち少なくとも一方を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果から前記乾燥風噴射手段による乾燥風の噴射範囲を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェット記録装置において、
前記測定手段は、前記記録媒体の先端部における同一箇所を測定し、その時間変化を計測するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を制御可能な規制手段が設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、
前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、
前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、
を備え、
前記搬送手段は、グリッパを有する渡し胴であり、
前記渡し胴の内側に、前記乾燥風噴射手段が配置されるとともに、該乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を規制する開口を有する円筒部材からなる規制手段が当該渡し胴と同軸に回動可能に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、
前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、
前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、
を備え、
前記搬送手段は、グリッパを有する渡し胴であり、
前記渡し胴に、前記乾燥風噴射手段として機能する乾燥風の吹き出し口となる複数の開口が形成され、当該渡し胴の内部に、前記乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を規制する開口を有する円筒部材からなる規制手段が該渡し胴と同軸に回動可能に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記記録媒体は枚葉紙であり、前記搬送手段で搬送される記録媒体間の隙間から前記乾燥風の少なくとも一部を吸引することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記負圧吸引手段は、前記記録媒体の搬送路に固定設置されており、前記記録媒体の搬送ガイドとして兼用されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記乾燥風噴射手段は、５０〜１３０℃の温度範囲内の熱風を噴射するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記負圧吸引手段により吸引した空気の熱を前記乾燥風噴射手段から噴射する乾燥風の熱に利用する熱の再利用手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記負圧吸引手段には、前記記録媒体を裏面から加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記負圧吸引手段の負圧吸引領域の幅は、前記記録媒体の幅よりも広い負圧吸引領域の幅を有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記負圧吸引手段の吸引力を前記記録媒体の搬送方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の搬送方向下流の吸引力に比べて搬送方向上流の吸引力が強いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記負圧吸引手段の吸引力を前記記録媒体の幅方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の幅方向端部の吸引力に比べて幅方向中央部の吸引力が強いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記乾燥風噴射手段の噴射量を前記記録媒体の搬送方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の後端部への噴射量に比べて先端部への噴射量が多いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】
記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程によって搬送中の前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射工程と、
前記搬送中の記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射工程で噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引工程と、
前記記録媒体に付着させるインクをインクジェットヘッドから吐出するインク吐出工程と、
を備え、
前記乾燥風噴射工程の噴射量を前記記録媒体の幅方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の幅方向の端部への噴射量に比べて中央部への噴射量が多いことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１８】
記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程によって搬送中の前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射工程と、
前記搬送中の記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射工程で噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引工程と、
前記記録媒体に付着させるインクをインクジェットヘッドから吐出するインク吐出工程と、
を備え、
前記搬送工程によって連続して搬送される複数枚の記録媒体のうち、その搬送方向の下流側記録媒体と上流側記録媒体の双方の少なくとも一部が同時に前記負圧吸引工程により吸着されるときのこれら記録媒体間の隙間から当該負圧吸引工程によって吸引する吸引量が、前記下流側記録媒体に噴射する前記乾燥風噴射工程の噴射量よりも多い構成であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のインクジェット記録方法において、
前記乾燥風噴射工程で噴射する乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を制御する噴射範囲制御工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２０】
記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程によって搬送中の前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射工程と、
前記搬送中の記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射工程で噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引工程と、
前記記録媒体に付着させるインクをインクジェットヘッドから吐出するインク吐出工程と、
を備え、
前記搬送工程によって搬送される前記記録媒体の温度及び水分のうち少なくとも一方を測定する工程と、
前記測定する工程による測定結果から前記乾燥風噴射工程による乾燥風の噴射範囲を制御する工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のインクジェット記録方法において、
前記測定する工程は、前記記録媒体の先端部における同一箇所を測定し、その時間変化を計測するものであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法において、
前記記録媒体は枚葉紙であり、前記負圧吸引工程は、前記搬送工程により搬送される記録媒体間の隙間から前記乾燥風の少なくとも一部を吸引することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及び方法に係り、特に記録媒体上に付与された液体の乾燥を促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、枚葉印刷機におけるチェーン搬送部や渡し胴（乾燥胴）に加熱手段を設けてニスコーティングを乾燥させる構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、枚葉の印刷紙をドラム（印刷紙吸着ローラ）に巻き付け、吸着した状態で熱風と冷風を噴射してインクを乾燥し、吸引を解除したり加圧したりすることで、印刷紙をドラム表面から剥離して排出する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、用紙をドラムに吸着搬送しながらインクを打滴することで、重送やジャミングなどの搬送不良を低減するとともに、インクを用紙に浸透させて定着性を向上させるインクジェットプリンタが開示されている。また、同文献３によれば、吸着搬送ドラムから吸引した空気を印字後の用紙に噴射することで、用紙の乾燥定着を補助する旨が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、オフセット印刷機等の印刷機において、記録媒体の搬送速度や出口温度を検出して循環乾燥風の温度を制御することで、記録媒体の過熱・過乾燥を防止する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、記録紙の保護並びに保存性向上の観点から、インク打滴後の記録物表面にラミネート層を形成する手段を備えたインクジェット記録装置において、打滴濃度や環境温湿度、紙重量からインク乾燥手段やインク吐出手段、搬送速度を制御してインク乾燥を安定化することで、ラミネート品質を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３７０１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４４５２８号公報
【特許文献３】特開昭６４−１８６６９号公報
【特許文献４】特開平８−２５８２４３号公報
【特許文献５】特開２００２−１１３８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された構成は、用紙をチェーンや圧胴に設けたグリッパで搬送しながら乾燥するため、ジャミングなどの搬送不良の少ない安定した通紙が可能であるが、用紙を圧胴面等に付勢できないためベコやカール、シワなどの変形を生じやすい。また、噴射した温風や発生した蒸気が機内に滞留しやすく、機内汚染や機内昇温を招きやすいという問題がある。更に、渡し胴における乾燥では上流と下流に配置した渡し胴が有効活用されず、装置の大型化やコストアップも生じやすい。また、乾燥量を適切に制御しなければ、用紙の種類（塗工層、坪量など）や温湿度、液体付与量、乾燥温度などの変化に対して安定した乾燥が難しい。
【０００８】
特許文献２に開示された構成は、ドラムに吸着した状態で乾燥するのでシワやカールの抑制効果は期待できるが、スキューなど捩れた状態で吸着した場合はベコなどの不具合を生じやすい。また、吸引開口を同文献２の推奨値の0.5mm程度に構成しても薄手の用紙では吸引痕が残りやすい。更に、噴射した温風や発生した蒸気も機内に滞留しやすく、機内汚染や機内昇温を招きやすい上に、用紙の種類や温湿度、液体付与量、乾燥温度などの変化に対しても乾燥がバラツキやすく、乾燥不足によるベタツキや乾燥過多によるヒビ割れなどの不具合を生じやすいという問題がある。
【０００９】
特許文献３に開示された構成も引用文献２と同様に、薄手の用紙の吸着搬送は吸引痕が残りやすく、噴射した空気も機内に滞留して機内汚染を招きやすい。
【００１０】
特許文献４に開示された構成は、搬送速度や出口温度から乾燥風の温度を制御することによって一定レベルの過熱防止は可能であるが、応答性が遅いため枚葉紙毎のきめ細かな制御は難しい。また、乾燥装置全体からの回収循環のため、熱容量が大きく昇温に時間が
かかり、電力消費も大きくなりやすい。
【００１１】
特許文献５に開示された構成は、各種情報から乾燥手段を制御することでインク乾燥のバラツキは低減するが、特許文献４と同様に応答が遅いため枚葉紙毎のきめ細かな制御は難しい。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、上記の課題を解決し、記録媒体におけるシワや乾燥ムラ、用紙間での乾燥ばらつきを抑制し、枚葉紙毎の制御にも対応でき、熱の再利用が可能で機内の蒸気汚染も抑制できる乾燥手段を備えるインクジェット記録装置及びその乾燥技術を用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために本発明に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、を備え、前記乾燥風噴射手段の噴射量を前記記録媒体の幅方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の幅方向の端部への噴射量に比べて中央部への噴射量が多いことを特徴とする。
本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、を備え、前記搬送手段によって連続して搬送される複数枚の記録媒体のうち、その搬送方向の下流側記録媒体と上流側記録媒体の双方の少なくとも一部が同時に前記負圧吸引手段に吸着されるときのこれら記録媒体間の隙間から当該負圧吸引手段によって吸引する吸引量が、前記下流側記録媒体に噴射する前記乾燥風噴射手段の噴射量よりも多い構成であることを特徴とする。
本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の温度及び水分のうち少なくとも一方を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果から前記乾燥風噴射手段による乾燥風の噴射範囲を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、を備え、前記搬送手段は、グリッパを有する渡し胴であり、前記渡し胴の内側に、前記乾燥風噴射手段が配置されるとともに、該乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を規制する開口を有する円筒部材からなる規制手段が当該渡し胴と同軸に回動可能に配置されていることを特徴とする。
本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、を備え、前記搬送手段は、グリッパを有する渡し胴であり、前記渡し胴に、前記乾燥風噴射手段として機能する乾燥風の吹き出し口となる複数の開口が形成され、当該渡し胴の内部に、前記乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を規制する開口を有する円筒部材からなる規制手段が該渡し胴と同軸に回動可能に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体に噴射した乾燥風を速やかに排出して乾燥を安定化させることができるとともに、記録媒体の裏面を吸引吸着する構成により、シワやカールなどの変形を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１６】
＜インクジェット記録装置の全体構成＞
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、記録媒体１４に直接的に画像を形成する直接描画方式の一形態として、圧胴が構成された圧胴直描方式のインクジェット記録装置である。
【００１７】
このインクジェット記録装置１０は、記録媒体１４を供給する給紙部２２と、記録媒体１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部２４と、記録媒体１４にインク凝集剤などの処理液を付与する処理液付与部２６と、記録媒体１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部２８と、色インクの溶媒を乾燥させる溶媒乾燥部３０と、画像を堅牢化する熱圧定着部３２と、画像が形成された記録媒体１４を搬送して排出する排出部３４とから主に構成される。
【００１８】
給紙部２２には、枚葉紙の形態の記録媒体１４を供給する給紙トレイ３６が設けられている。給紙トレイ３６から粘着ローラ３７によって送り出された記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、グリッパ（不図示）で浸透抑制処理部２４の圧胴４０の周面に給紙される。
【００１９】
本装置は、インクジェットを用いた各種メディアへの良好な画像形成を目的として凝集処理剤を用いている。特に光沢安定ポリマー粒子（Lx）を添加した凝集処理剤を付与乾燥した記録媒体に定着用ポリマー粒子を添加したインクを打滴して画像を形成し、凝集後に加熱して水分を除去しポリマー粒子を溶融して記録媒体に固定する方式が採用されている。
【００２０】
本方式では凝集処理剤やインクの乾燥を添加ポリマー粒子の溶融状態や乾燥温度に配慮して均一に効率良く行うことが望まれる。特許文献１〜５等で提案されている従来の手段では、乾燥風のムラや紙厚、液体付与量などのバラツキで安定化が難しく、乾燥部の出口温度や出口水分量を測定して乾燥補正する系では応答が遅れやすく、枚葉紙のきめ細かな乾燥制御も難しかった。本実施形態のインクジェット記録装置１０は、これら課題を解決する乾燥手段を採用している。
【００２１】
（浸透抑制処理部の説明）
浸透抑制処理部２４には、圧胴４０の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴４０の周面に対向する位置に、液体塗布装置４２、用紙押さえ４４、及び浸透抑制剤乾燥ユニット４６がそれぞれ設けられている。
【００２２】
図２は浸透抑制処理部２４の構成図である。図２に示すように、液体塗布装置４２は、回転する圧胴４０に対して、転造などで外周に螺旋溝を形成したスパイラルローラ４８を押し当て、該スパイラルローラ４８を圧胴４０の回転方向と逆方向（同図において反時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動することにより、圧胴４０のグリッパ（不図示）に保持されて回転移動する記録媒体１４の所望領域に対して選択的に浸透抑制剤を付与する装置である。
【００２３】
なお、圧胴４０の周面は弾性層４１により覆われており、これにより、圧胴４０とスパイラルローラ４８の間の位置ずれが緩和され、また、記録媒体１４の巻き付けが安定する。圧胴４０の周面にある弾性層４１を硬度２０〜８０°の弾性体とすることにより、スパイラルローラ４８の接触が安定し塗布が均質化する。更に、圧胴４０の周面にある弾性層４１の材質をフッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素エラストマー、シリコン系エラストマーのいずれかとすることにより、表面張力（表面エネルギー）が１０〜４０ｍＮ／ｍに設定でき、撥液性も確保できるので圧胴４０の周面のクリーニング性にも優れる。また、用紙の巻付密着性も向上して好ましい。
【００２４】
具体例として、圧胴４０を鋳鉄などで効率的に形成し、表面に厚み０．１〜１mmのフッ素ゴム、又はウレタンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素エラストマー（信越化学工業株式会社：ＳＩＦＥＬ６００シリーズなど）の撥液性の弾性層４１を付与すること、が考えられる。なお、弾性層４１の材質としては、ゴムの表面にＰＦＡなどを被覆したものでもよい。
【００２５】
図３にスパイラルローラ４８の拡大図を示す。スパイラルローラ４８は、その外周面にダイスの転造やワイヤの巻き付けなどにより、ほぼその回転方向に沿って溝（窪み）が形成された塗布用ローラであり、記録媒体１４の被塗布面の幅寸法と同等以上の長さ（幅寸法）を有する。スパイラルローラ４８の溝形状、ピッチａ、溝深さｂ等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。例えば、本実施形態の液体塗布装置４２の場合、ピッチａ＝０．０８〜０．２ｍｍ、溝深さｂ＝５〜２０μｍのスパイラルローラが好適である。
【００２６】
図４はスパイラルローラ４８の溝形状を表す概要図である。なお、図４では、溝形状の特徴を分かりやすくするため、溝形状や溝のピッチ等を簡略化して示している。図４に示すように溝形状としては、螺旋状（図４（ａ））の他、独立溝（図４（ｂ））や左右螺旋（図４（ｃ））、多条螺旋（不図示）などが考えられる。特に、独立溝の場合には被塗布媒体の幅方向への液流れが抑制でき、また、左右螺旋の場合には被塗布媒体（記録媒体１４）のシワが抑制できる。なお、左右螺旋の場合の変形例として、１つのスパイラルローラ４８を、左螺旋状が外周面に形成されたスパイラルローラと右螺旋状が外周面に形成されたスパイラルローラに分割した例も考えられる。
【００２７】
図５は、スパイラルローラ４８の外周面の断面形状を表す概要図である。図５に示すように外周面の断面形状としては、Ｓ字状曲面（図５（ａ））の他、山部を平面にした形状（図５（ｂ））または谷部を平面にした形状（図５（ｃ））、山部と谷部を平面にした形状（図５（ｄ））も考えられる。特に、山部を平面にすれば耐磨耗性が向上し、また、谷部を平面にすれば溝内に多くの液体が入り込んでローラ外周面に多くの液体を付着させることができる。
【００２８】
かかる構成のスパイラルローラ４８に対し浸透抑制剤（第１液）を付与する手段として、図２に示した液体塗布装置４２は容器５０内に液体噴射部５２を備える（図２参照）。この液体噴射部５２の噴射部材として、噴射角を制御できる一流体フラットスプレーノズル、或いは加圧式二流体フラットスプレーノズルが適用される。具体的には、例えば、オリフィス径０．２〜０．４mm程度で噴射角６０〜１００°が実現される一流体フラットスプレーや、これと同等サイズの加圧式二流体フラットスプレーが挙げられる。
【００２９】
図２のように、液体噴射部５２は、スパイラルローラ４８の下方からスキージブレード６０の先端付近に向けて浸透抑制剤の噴射を行う。その際、画像形成領域の幅に合わせた付与幅となる噴射角となるように、噴射圧力が制御される。すなわち、液体噴射部５２は、塗布液を供給する幅を制御する供給幅制御手段として、スパイラルローラ４８の外周面における浸透抑制剤を供給する幅を制御する。
【００３０】
図６に示したように、フラットスプレーノズルは、噴射角αで流体が噴射されるため、液体噴射部５２のノズルボディ５４の吐出面と吹き付け面５６との距離Lによって、噴射範囲５８の実質的な噴射幅Wspが規定される。なお、フラットスプレーノズルは、単数で用いる態様に限らず、複数をスパイラルローラ４８の幅方向に並べて用いてもよい。この場合は、搬送方向の他、幅方向の除去制御も可能となる。
【００３１】
図７は液体噴射部５２の噴射圧と噴射幅の関係を模式的に示した説明図である。図示のように、液体噴射部５２のノズルは、少なくとも２種類の噴射幅（幅方向の噴射範囲）の切り替えが可能である。図７では噴射圧力の強弱によって２種類の噴射幅を実現する例を示しているが、記録媒体１４の用紙サイズの種類や画像形成範囲の違いに対応して、３種以上の噴射幅を実現する態様も可能である。記録媒体１４の情報は、センサ等によって自動的に取得してもよいし、オペレータによって入力されることにより取得してもよい。
【００３２】
フラットスプレーによる液体の噴射パターンは、図８に示すように、幅方向について液量分布が生じる。また、噴射圧力によっても噴射量（流量）が変化する。しかし、本例の場合、有効画像エリアの幅よりも広い範囲が塗布できるよう、スキージブレード６０で余分な液体を除去するため、結果的にスパイラルローラ４８に対する液体の付与量を安定に保つことができ、塗布幅を制御した均一な塗布が可能である。
【００３３】
本実施例では、螺旋状の溝が形成されたスパイラルローラ４８を用いるので、溝部の凹凸により浸透抑制剤の幅方向への液溢れが低減できる。そのため、幅制御性が一層向上し、コート紙の潤滑効果で幅方向非塗布部に対しても接触摩擦の低減が図れる。
【００３４】
このスパイラルローラ４８の一部（図２において下側の部分）に液体噴射部５２から浸透抑制剤を噴射することで、スパイラルローラ４８の溝内に浸透抑制剤が入り込み、ローラ外周面に浸透抑制剤が付着する（塗布液供給工程）。
【００３５】
図２に示すとおり、容器５０内には、スパイラルローラ４８の外周面から余剰液を掻き落とす手段としてのスキージ部材であるスキージブレード６０が立設されている。ここでいう「余剰液」は、スパイラルローラ４８の外周面に付着した液体のうち、スパイラルローラ４８に形成された溝の外に付着した分である。このスキージブレード６０は、その先端部がスパイラルローラ４８に接するように配設され、該先端部はスパイラルローラ４８の周面を押す方向に付勢されている。当該付勢力はスキージブレード６０自体の弾性変形によるものであってもよいし、バネその他の付勢部材（図示せず）を用いて外部から付与するものでもよい。
【００３６】
こうして浸透抑制剤を付与したスパイラルローラ４８を回転させながら、スキージブレード６０で浸透抑制剤の余剰液を掻き落とすことにより、溝内に保持された液体のみがスキージブレード６０を抜けてくる（スキージ工程）。
【００３７】
また、本実施形態では、記録媒体１４の搬送方向（以下「媒体搬送方向」という場合がある。）について浸透抑制剤の塗布範囲を制御する観点から、液体塗布装置４２において、スパイラルローラ４８の回転方向に対して、スキージブレード６０の下流側に、ブレード部材であるメインブレード６２を配置し、スパイラルローラ４８外周面に対し当接離間するように制御する。
【００３８】
メインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面の一部範囲に当接させることにより、スパイラルローラ４８の溝内の浸透抑制剤を含め外周面に塗布された液体を除去することができる（ブレード当接工程）。
【００３９】
メインブレード６２によるスパイラルローラ４８上からの液体の除去範囲を制御することにより、記録媒体１４への浸透抑制剤の塗布範囲（媒体搬送方向についての領域）を制御できる（ブレード当接離間制御工程）。
【００４０】
具体的には、記録媒体１４上の非画像形成部に相当する領域に対してメインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面に当接させ、記録媒体１４上の画像形成部に相当する領域に対してメインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面から離間させる。このように、記録媒体１４上の非画像形成部への処理液の塗布は行われず、選択的に画像形成部のみについて処理液を塗布することができる（図９（ａ）参照）。
【００４１】
図９（ａ）は記録媒体１４の搬送方向について塗布範囲（塗布面積）を制御したものである。図９（ｂ）は記録媒体１４の幅方向及び搬送方向について塗布範囲を制御したものである。
【００４２】
記録媒体１４は、画像が形成される有効画像部６８の領域よりも大きい幅を有し、有効画像部６８よりも広い領域（符号７０で示す塗布部）に対して浸透抑制剤が塗布される。
【００４３】
図９（ｃ）は、メインブレード６２の離接制御のタイミングを表している。図９（ｄ）は、スパイラルローラ４８への塗布液（処理液）の付与制御を表している。
【００４４】
図９（ｄ）が示すとおり、スパイラルローラ４８自体には塗布液を一定に付与し続けており、（ｃ）に示すメインブレード６２の離接制御によって、搬送方向についての塗布範囲が制御される（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４５】
また、記録媒体１４の用紙サイズの変更に対応して、液体噴射部１５２の噴射圧を制御し、幅方向の塗布範囲を変更する。
【００４６】
かかる態様によれば、不要な領域への浸透抑制剤の塗布を抑制でき、枚葉紙など非連続的に用紙を供給する場合でも圧胴４０への浸透抑制剤の付着が防止できる。このため、装置の動作が安定し、経時での汚れや腐食などの信頼性も向上する。なお、図２のように、容器５０の底部には液体排出口６４が形成されており、この液体排出口６４は図示せぬ排出弁を介して回収タンクに接続されている。回収された液は塗布用の液として再利用することが可能である。
【００４７】
図１０は、液体塗布装置４２を構成するスパイラルローラ４８の移動機構（当接／離間機構）や回転駆動手段、スキージブレード６０、メインブレード６２の回転機構などの概要を示す斜視図である。
【００４８】
図１０に示すように、スパイラルローラ４８の回転駆動手段の一例として、モータ７２とタイミングベルト７４等の巻き掛け伝動手段との組み合わせによる形態がある。ただし、この構成に限らず、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）や、各種モータと減速機（ギア等）との組み合わせなどであってもよい。なお、スパイラルローラ４８の回動軸には軸受け７６が設けられている。
【００４９】
スパイラルローラ４８は、プッシュラッチ７８などの移動機構（当接／離間機構）によって、前記の図２の上下方向に移動自在に支持されている。そのため、圧胴４０に対してスパイラルローラ４８を押し当てた状態（図２に示した当接（ニップ）状態）と、記録媒体１４からスパイラルローラを離間（退避）させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【００５０】
図１０に示すように、メインブレード６２は、カムモータ８０により偏芯カム８２を回転させて回動軸８２ａを中心にして回転させることができる。これにより、スパイラルローラ４８に対し押し当てて当接させた状態と、スパイラルローラ４８から離間させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【００５１】
また、図２の破線で示したように、メインブレード６２の付勢力を大きくして、スパイラルローラ４８を圧胴４０から離間させることも考えられる。これにより、待機中などの非塗布時や液体クリーニング停止時におけるスパイラルローラ４８と被塗布媒体の間の摩擦を回避でき、また、圧胴４０に設けられたグリッパ（不図示）の段差部分とスパイラルローラ４８の接触も回避させることができる。なお、スパイラルローラ４８を圧胴４０から離間させてプッシュラッチ７８（図１０参照）により固定支持をしておけば、更に装置の信頼性が向上する。
【００５２】
上記構成からなる液体塗布装置４２によれば、液体噴射部５２によって幅方向の処理液付与幅が制御され、メインブレード６２によって、用紙搬送方向（スパイラルローラ４８における円周方向）の液体与範囲が制御される。
【００５３】
また、図２で説明した形態に代えて、図１１に示すように、メインブレード６２の付勢力を切り替え可能とし、スキージブレード６０を用いることなくメインブレード６２のみ（１枚のブレードのみ）で塗布制御を行う液体塗布装置４２´の形態も可能である。
【００５４】
その他、図示しないが、液体噴射部５２を備えず、スパイラルローラ４８を容器５０内に導入された浸透抑制剤に浸すことで、スパイラルローラ４８の外周面に浸透抑制剤を付着させてもよい。
【００５５】
また、表面に塗工層が施された記録媒体１４、または、潤滑成分を含む液体が付与された記録媒体１４を使用すれば、非塗布部でもスパイラルローラ４８と記録媒体１４との接触摩擦の低減が図れ、一段と安定で信頼性の高い塗布ができる。
【００５６】
本実施形態で用いる浸透抑制剤としては、表１に記載したＬＸ−１やＬＸ−２などのポリマー粒子を水や溶剤に添加したラテックス溶液が好適に用いられ、調液の一例を後述の『＜各液の調整＞（１）浸透抑制剤の調整』に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
もちろん、浸透抑制剤は、ラテックス溶液に限定されるものではなく、例えば、平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用することも可能である。
【００５９】
浸透抑制剤を塗布する液体塗布装置４２（４２’）の下流側に配置された用紙押さえ４４（図２，図１１参照）は、圧胴４０の周面に給紙された記録媒体１４の両端や後端を押さえながら圧胴４０の回転方向に送り出すためのローラである。
【００６０】
浸透抑制剤乾燥ユニット４６には、５０〜１３０℃の範囲で温度制御可能なヒータと、５〜５０ｍ／ｓの風速で下流に向かって吹き出すファンが設けられる。塗布胴である圧胴４０に保持された記録媒体１４は、浸透抑制剤乾燥ユニット４６に対向する位置から下流を通過する際、ヒータによって５０〜１３０℃に熱せられた熱風がファンにより記録媒体１４に当てられ、記録媒体１４を加熱して浸透抑制剤をプレ乾燥する。
【００６１】
浸透抑制処理部２４に続いて処理液付与部２６が設けられている。浸透抑制処理部２４の圧胴４０と処理液付与部２６の圧胴８６との間には、これらに対接するようにして渡し胴８４が設けられている。これにより、浸透抑制処理部２４の圧胴４０に保持された記録媒体１４は、浸透抑制処理とプレ乾燥が行われた後に、渡し胴８４を介して、グリッパ（図１中不図示、図１２の符号９１又は９２）で処理液付与部２６の圧胴８６に受け渡される。
【００６２】
（渡し胴の構造）
ここで、渡し胴８４の構造例について説明する。
【００６３】
図１２は渡し胴８４の構造例（第１例）の詳細を示す断面図であり、図１３は図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図（渡し胴８４の中心軸を含む切断面による断面図）である。
【００６４】
これらの図面に示したように、渡し胴８４の外周部には記録媒体１４（以下「用紙」という場合がある。）を挟み込んで（咥えて）保持・搬送するためのグリッパ９１、９２が２ケ所に対称に配置されている。このグリッパ９１、９２を備えた渡し胴８４の内部には、記録媒体１４に向けて乾燥用の熱風を噴射するための熱風噴射部材９６が固定設置されている。また、渡し胴８４における２カ所のグリッパ支持部１０１，１０２以外の渡し胴周面領域には、その熱風を通過させるための開口部１０４、１０５が形成されている。
【００６５】
熱風噴射部材９６は、渡し胴８４と同軸の円筒形状を有し、その周面の一部領域（図１２において周面下側の領域）に熱風の吹き出し口となる多数の孔１０８が形成されている。
【００６６】
当該熱風噴射部材９６の内部には加熱手段としてのヒータ１１０が設置されている。ヒータ１１０は、渡し胴８４の中心部にその軸に沿って延在する形態で配置される。なお、ヒータ１１０として、例えば、ハロゲンヒータ、赤外線（ＩＲ）ヒータを用いることができる。この熱風噴射部材９６の軸方向から熱風送風機（図１２中不図示、図１４参照）によって熱風を導入し、ヒータ１１０によって温調して熱風噴射部材９６の吹き出し口（孔１０８）から噴射する構成となっている（図１３参照）。
【００６７】
すなわち、図１３のように、熱風噴射部材９６の軸方向端部（図１３において右端部）は、熱風発生手段としての送風機（図１３中不図示、図１４参照）を接続するための熱風供給口１１４が形成されている。この熱風供給口１１４を介して熱風噴射部材９６内に温風が導入され、当該加熱空気が更にヒータ１１０によって加熱温調され、熱風噴射部材９６の吹き出し口（孔１０８）から外に向かって放出される。
【００６８】
更に、当該渡し胴８４の内側かつ当該熱風噴射部材９６の外側には、記録媒体１４に噴射される熱風の用紙搬送方向の噴射範囲を規制する噴射規制部材１１６が配置されている（図１２参照）。この噴射規制部材１１６は、渡し胴８４とは独立に設けられている部材であり、渡し胴８４と同軸の円筒形状を有し、軸を中心に回動可能に取り付けられている。噴射規制部材１１６の周面には熱風噴射部材９６からの熱風を通過させる通過開口１１８と、熱風の通過を遮る遮蔽部１２０とが形成されている。
【００６９】
噴射規制部材１１６の回転を制御することにより、熱風噴射部材９６の吹き出し口（孔１０８）の形成領域と渡し胴８４の開口部１０４、１０５に対して噴射規制部材１１６の通過開口１１８の位置を相対的に移動させ、用紙搬送方向に関する熱風の噴射範囲を拡縮することができる。
【００７０】
図１３における符号１２２は、噴射規制部材１１６を回転自在に支持する軸受けである。噴射規制部材１１６を回転駆動させる手段として、噴射規制部材１１６の周面の適宜位置（本例では噴射規制部材１１６の端部周面）にギア１２４が形成され、噴射規制部材駆動用モータ１２６と該モータの動力をギア１２４に伝達する駆動ギア１２８が設けられている。
【００７１】
同様に、渡し胴８４は軸受け１３２により回転自在に支持されており、渡し胴８４を回転駆動させる手段として、渡し胴８４の周面にギア１３４が形成され、これに噛合する渡し胴駆動ギア１３８と、図示せぬモータが設けられている。なお、動力伝達手段としては、歯車伝動機構に限らず、ベルト伝動機構などであってもよい。
【００７２】
上記構成の渡し胴８４と対向する位置には、記録媒体１４を負圧吸引するための開口（吸引孔１５１）が幅方向や搬送方向に沿って多数配置された搬送ガイド１５０（「負圧吸引手段」に相当）が設けられている（図１２参照）。この搬送ガイド１５０は、記録媒体１４の搬送路を構成する所定位置に固定設置されており、当該搬送ガイド１５０の吸引接続口１５４には、負圧吸引ポンプ（図中不図示、図２８において符号１５５）が接続される。
【００７３】
また、搬送ガイド１５０には、電磁誘導式の加熱手段１５６が設けられており（図１参照）、当該搬送ガイド１５０に接触して搬送される記録媒体１４は５０〜９０℃に温調される。
【００７４】
グリッパ９１，９２で渡し胴８４に受け渡された記録媒体１４は搬送ガイド１５０に負圧吸引されながら渡し胴８４から噴射される熱風で表面が加熱乾燥される。このとき、記録媒体１４（用紙）は間隔をもって搬送されているので、噴射した熱風は用紙の後端と次に搬送される用紙の先端との隙間から搬送ガイド１５０の開口１５１を通して負圧吸引される。このため、加熱乾燥してもシワやベコなどの不具合を生じにくく吸引孔の痕も残りにくく、装置の蒸気汚染も防止できる。
【００７５】
更に、搬送ガイド１５０から吸引した熱風を噴射部に戻したり、熱風発生手段の熱交換機として用いることにより、熱効率が向上する。
【００７６】
図１４に、熱風発生手段の構成例を示す。図示のように、熱風発生手段として機能する送風機１６０は、送風口１６２の付近にヒータ１６４が設けられており、この送風口１６２が管路１６６を介して熱風噴射部材９６（図１３参照）の熱風供給口１１４に接続される。
【００７７】
また、図１３で説明した搬送ガイド１５０の吸引接続口１５４は、図１４の吸引管路１７０に接続されている。吸引管路１７０は、送風機１６０の吸気管路１７２と近接して熱交換部１７４を構成し、搬送ガイド１５０から吸引した空気の熱を送風機１６０への吸気の加熱に利用する熱交換を行う。
【００７８】
図１２〜図１４で説明した構成によれば、渡し胴８４のグリッパ９１又は９２に保持された用紙は搬送ガイド１５０に負圧吸引されているので、記録面（浸透抑制剤が付与された面）が渡し胴８４の部材に接触せず、また、加熱乾燥してもシワやベコなどの不具合を生じにくく吸引孔の痕も残りにくい。
【００７９】
また、搬送ガイド１５０における用紙間の隙間から熱風を吸引する構成に加えて、搬送ガイド１５０の吸引幅を用紙幅より広くした構成により、熱風を幅方向にも速やかに移動可能であり、用紙の乾燥や乾燥風の排出回収が一層安定化する（図１３参照）。
【００８０】
搬送ガイド１５０の吸引量は、吸引孔１４２の径や数を増すなどして搬送方向の上流ほど強くすることで、用紙後端が搬送ガイド１５０から抜けた後の乾燥風の排気効率がより向上する。また、幅方向の中央部の吸引量を強くすることにより、用紙吸着性が向上し狭幅紙の吸引ロスも低減する。具体的には、開口の径をφ０．５〜３ｍｍ、開口の数をピッチで穴径の２〜５倍の千鳥配置にするのが好ましい。
【００８１】
図１５に搬送ガイド１５０における用紙吸着面の一例を模式的に描いた平面展開図を示す。図１５において左側が用紙搬送方向の下流側であり、同図の上下方向は用紙の幅方向である。図示のように、幅方向の中央部ほど開口径を大きく、また、搬送方向の上流ほど開口径を大きくした開口パターンが好ましい。
【００８２】
図１６は、搬送ガイド１５０上における用紙と熱風噴射エリアの関係を模式的に示した平面図である。図１６の符号１４-１は下流側の用紙であり、符号１４-２は次の用紙を示している。また、図中二点鎖線で示した領域（符号１８０）は、先行する下流側の用紙１４-１に対して渡し胴８４から噴射される熱風の噴射領域を示している。
【００８３】
（用紙間の隙間について）
搬送される用紙と用紙の隙間は、図１６のように、下流側用紙１４-１と上流側用紙１４-２の双方の少なくとも一部が搬送ガイド１５０と対向する位置（吸着可能な位置）にあるとき、下流側用紙１４−１に熱風噴射部材９６から噴射される風量より、用紙と用紙の隙間から吸引される風量の方が多くなるように設定されており、下流と上流の用紙１４-１、１４-２で搬送ガイド１５０上面が半密閉状態にあっても、グリッパ９１又は９２で渡し胴８４に搬送され湿り空気層を形成した用紙が表面蒸発を行う際の蒸気の滞留を低減し、乾燥を促進して機内の蒸気汚染も防止している。
【００８４】
具体的には、下流側用紙１４-１と上流側用紙１４-２の双方が搬送ガイド１５０と対向する位置にある時の噴射規制部材１１６と渡し胴８４の開口１０４、１０５とで決まる最大噴射風量より、用紙と用紙の隙間に相当する位置にある搬送ガイド１５０の開口からの吸引風量を多くしてある。特に、図１７に示すように、渡し胴８４の回転中心を基準にした場合の下流側用紙１４-１に対する熱風噴射範囲に相当する噴射角ＲAより用紙と用紙の隙間に相当する吸引角ＲBを大きくして吸引量を高める構成が、空気の流れがスムーズになり、乾燥ムラも低減して好適である。噴射角ＲAは、噴射規制部材１１６の開口の縁と渡し胴８４の開口１０４の縁で規定される。吸引角ＲBは下流側用紙１４-１の後端と上流側用紙１４-２の先端で規定される。
【００８５】
用紙の種類（塗工層、坪量など）や温湿度、浸透抑制剤付与量や後述する処理液付与量などの設定情報、若しくは検出情報を基に噴射規制部材１１６の回動位置制御し、噴射角ＲAを調整することにより、乾燥量を調整している。このように熱風噴射範囲の制御が可能なため、強い熱風を最適な時間だけ噴射できるので、乾燥の立ち上がりも速く、ポリマー粒子の溶融状態や成膜欠陥（空隙率）、溶媒の乾燥量や浸透量のバラツキが低減し、画像品質や定着品質の安定化も可能となる。なお、搬送ガイド１５０に設けた図示せぬ超音波振動式の加振手段も制御すれば、一層応答性に優れた制御も可能で乾燥性が一段と安定する。
【００８６】
また、渡し胴８４のグリッパ９１，９２近傍には赤外線温度計や赤外線水分計などの温度若しくは水分の測定手段としてのセンサ１８２が設けられており、該センサ１８２の測定結果に応じて噴射規制部材１１６が制御される。例えば、センサ１８２により用紙先端付近の同一箇所の温度若しくは水分の時間変化（特に立ち上がり特性）を測定し、この測定結果に基づいて噴射規制部材１１６を制御することにより、渡し胴８４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できるので、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透抑制剤付与量や後述する処理液付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。なお、図１３の符号１８４はセンサ１８２の接点を示している。
【００８７】
図１８はセンサ１８２によるモニタ位置の例を示す図である。ここでは面付け（８ページ）の印刷を例示するが、多面取りの印刷形態には限定されず、１枚の用紙に１ページ分の印刷を行うものであってもよい。
【００８８】
図１８の上方向が印刷方向（用紙搬送方向）であり、用紙サイズＬ×Ｗのうち、先端部余白Ｍ1（グリッパ９１，９２による咥えしろとなる部分）、後端部余白Ｍ2、左余白Ｍ3、右余白Ｍ4をとった内側が印刷有効領域１８６である。なお、この印刷有効領域１８６の全面に浸透抑制剤が付与される。そして、この印刷有効領域の内側に、製品仕上げ寸法α×βとその天地左右に所定量の断ちしろγ、δを確保した画像記録が行われる。
【００８９】
図１８において用紙の幅方向の中央付近の斜線で示した部分がセンサ１８２のモニタ位置である。本実施形態におけるセンサ１８２は放射温度計である。図１７で説明したように、渡し胴８４の各グリッパ９１，９２について同じ場所にセンサ１８２を配置することにより、当該渡し胴８４に記録媒体１４が受け渡たされたときから温度を検出できる。温度の時間変化を記録することにより、渡し胴８４と搬送ガイド１５０で記録媒体１４の乾燥を始めてからの表面温度の立ち上がりカーブを取得できる。
【００９０】
図１９は取得される表面温度の時間変化の一例を示すグラフである。横軸は乾燥時間、縦軸は表面温度を表す。また、縦軸の「MFT」は、塗布液中に添加されているポリマーの最低造膜温度（Minimum film forming temperature）を示している。
【００９１】
図示のように、搬送ガイド１５０による加熱と渡し胴８４から噴射する乾燥風による加熱で検出直後から温度が急激に上昇し、湿り空気層が形成される。その後、蒸発が続くときに、ある平衡状態になり、水分などの溶媒が減ってくるとまた右上がりに上昇する。
【００９２】
浸透抑制剤や後述する処理液の付与量は１〜１０μｍの液膜厚なのでかかる温度変化が短時間で起こる。図示の位置に放射温度センサを設けることにより、グリッパ９１又は９２が用紙を咥えたときから、すぐに温度の立ち上がりに入り、この温度変化の勾配を見て噴射規制部材１１６の回動を制御する。
【００９３】
実線(f1)は本実施形態によって乾燥量を適切に制御した場合のグラフである。破線(f2)は、乾燥が強すぎる場合の比較例である。この場合、水などの溶媒蒸発前に添加ポリマーが成膜して乾燥不良になりやすい（符号Ｂの点でポリマーが成膜する）。一方、破線(f3)は、乾燥が弱すぎる場合の比較例である。この場合、符号Ｃの点でポリマーが成膜するが、水などの溶媒の乾燥に時間がかかりすぎるため、搬送ガイド１５０の通過時間内で乾燥しきれず、記録媒体１４に水などの溶媒が残り、インクによる描画性や定着性が低下するという問題がある。
【００９４】
これら比較例（f2）（f3）における問題が生じないように、本実施形態では、表面温度の時間変化を計測して適切に乾燥量を制御する（f1）。
【００９５】
乾燥量の制御は、熱風の温度、風量、搬送ガイド１５０による吸引量等の複数のパラメータが考えられる。ここでは、熱風の噴射量と用紙間の隙間からの吸引量のそれぞれの直接的な量的特定に代えて、これらと相関のある熱風の用紙搬送方向の噴射範囲と、用紙間の隙間量の関係について考慮する場合を説明する。
【００９６】
本例の渡し胴８４は、２つのグリッパで２枚分の用紙を搬送する構成であるため、取り扱う用紙の最大長さと、渡し胴８４の直径の設計によって用紙間の隙間（連続給紙時の最大隙間）が決定される。これに対し、熱風の噴射範囲（図１７で説明した噴射角度ＲB）は、噴射規制部材１１６の回動位置によって可変制御できる。記録媒体１４に対する乾燥風の噴射開始位置（噴射範囲の先端位置）は、グリッパ支持部１１２の開口によって規定されるため一定である。噴射終了位置（噴射範囲の後端位置）は噴射規制部材１１６の開口の位置によって調整できる。センサ１８２による表面温度の測定結果に応じて、噴射規制部材１１６を回動させることで、乾燥風の噴射範囲の終わり位置を適切に制御できる。用紙搬送方向の噴射範囲（噴射角度）が大きいほど吸引量は大きくなる。
【００９７】
図１７において、上流側用紙１４-2は、搬送ガイド１５０による搬送初期の状況であり、搬送ガイド１５０による加熱及び渡し胴８４からの熱風噴射によって用紙表面付近に湿り空気層が形成される段階である。この段階では水などの溶媒蒸発量はまだ少ない。
【００９８】
やがて渡し胴８４の回転に伴い搬送ガイド１５０に沿って用紙が下流へと搬送され、この間に加熱乾燥のプロセスが進行する（図１９参照）。図１７の下流側用紙１４-1の位置付近では、表面から蒸発が多く、蒸気が発生する。
【００９９】
センサ１８２によって温度や水などの溶媒成分の時間変化（好ましくは、立ち上がり特性）を測定して噴射規制部材１１６の回動位置を制御することによって、渡し胴８４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できる。これにより、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透抑制剤や後述する処理液の付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【０１００】
次に、渡し胴の他の構造例（第２例）を説明する。
【０１０１】
図２０に、渡し胴の構造例（第２例）を示す。図２０において、図１で説明した構成と同一又は類似する部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。図２０の第２例は、図１２〜１７で説明した第１例の熱風噴射部材９６における温風噴射用の開口の機能を渡し胴の本体に形成した開口によって実現する態様である。
【０１０２】
すなわち、図２０に示すとおり、渡し胴８４’は、グリッパ支持部１０１，１０２以外の渡し胴外周面に熱風を放射状に噴射するための開口１０９が幅方向や搬送方向に沿って多数形成されている。そして、渡し胴８４’の内部に、噴射範囲を制御する噴射規制部材１１６が配設される。噴射規制部材１１６は、渡し胴８４’と同軸に配置され、渡し胴８４’に対して相対的に回動制御可能であるとともに、渡し胴８４’と一緒に回転する。これにより、記録媒体１４に対して噴射用の開口１０９は一定の関係に保たれる。
【０１０３】
また、渡し胴８４’の外側には、記録媒体１４への熱風の噴射開始位置を規制するための遮蔽部材１８８が配設されている。この遮蔽部材１８８は、圧胴４０と渡し胴８４’の間における用紙受け渡し部分の渡し胴８４’回転方向上流側には配置されている。圧胴４０からグリッパ９１又は９２に渡された記録媒体１４に対して遮蔽部材１８８の端部１８８Ａを通過した熱風が噴射されることになる。なお、当該遮蔽部材１８８は、機内の不要部分へ熱風の流出を抑制する機能も果たす。
【０１０４】
渡し胴８４’と対向して配置される搬送ガイド１５０の構成は、図１２で説明したとおりである。搬送ガイド１５０の吸引幅を用紙幅より広くすれば熱風を幅方向にも速やかに移動可能で用紙の乾燥や乾燥風の排出回収が一層安定化する。搬送ガイド１５０の吸引量は、開口の径や数を増すなどして搬送方向の上流ほど強くすれば用紙後端が搬送ガイド１５０から抜けた後の乾燥風の排出効率がより向上し、幅方向の中央部を強くすれば用紙吸着性が向上し狭幅紙の吸引ロスも低減する。
【０１０５】
更に、渡し胴８４’の周面に形成した噴射開口１０９の噴射量を開口の径や数を増すなどして用紙の後端や幅方向の中央部ほど噴射量を多くすれば乾燥風の流れが一段とスムーズになり乾燥が更に安定する。
【０１０６】
図２１にその一例を示す。図２１は渡し胴８４’における噴射開口１０９の形成例を模式的に描いた平面展開図である。同図において上側が用紙搬送方向の下流側（用紙先端側）である。図示のように、幅方向の中央部ほど開口径を大きく、また、搬送方向の上流ほど開口径を大きくした開口パターンが好ましい。具体的には、開口の径をφ０．３〜３ｍｍ、開口の数をピッチで穴径の２〜５倍の千鳥配置にするのが好ましい。
【０１０７】
上記のごとく構成された渡し胴８４’によれば、図２２に示すように、渡し胴８４’の回転中心を基準にした場合の下流側用紙１４-１に対する熱風噴射範囲に相当する噴射角ＲAより用紙と用紙の隙間に相当する吸引角ＲBを大きくして吸引量を高める構成により、空気の流れがスムーズになり、乾燥ムラも低減して好適である。
【０１０８】
また、渡し胴８４’の内側に設けた噴射規制部材１１６により、搬送ガイド１５０の対面など乾燥に不必要な熱風の噴射を防止し、用紙の種類（塗工層、坪量など）や、センサ１８２によって測定される温湿度、浸透抑制剤や後述する処理液付与量などの設定情報や検出情報をもとに乾燥量を調整できる。
【０１０９】
このように噴射範囲の制御が可能なので、強い熱風を最適な時間だけ噴射できるので、乾燥の立ち上がりが速く、ポリマー粒子のMFT（最低造膜温度：Minimum film forming temperature）に適した温度に調整できる。このため、溶融状態や成膜欠陥（空隙率）、溶媒の乾燥量や浸透量のバラツキが低減し、画像品質や定着品質の安定化も可能となる。搬送ガイド１５０に設けた超音波振動式の加振手段（不図示）も制御すれば、一層応答性に優れた制御も可能で乾燥性が一段と安定する。
【０１１０】
図２０〜２２で説明した渡し胴８４（又は８４’）の構成は、図１における他の渡し胴２１４、３０４についても適用される。なお、渡し胴８４’の図面に形成した噴射開口１０９の噴射量は、用紙の後端や幅方向の中央部の他、用紙の先端を多くして、用紙後端の搬送ガイド１５０への吸着性を向上させることで、浮きを低減させるようにしてもよい。
【０１１１】
（処理液付与部２６の説明）
次に、渡し胴８４の後段に配置される処理液付与部２６（図１参照）について説明する。
【０１１２】
処理液付与部２６には、圧胴８６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴８６の周面に対向する位置に、処理液ヘッド２０２、処理液乾燥ユニット２０４が設けられている。
【０１１３】
処理液ヘッド２０２は、圧胴８６に保持される記録媒体１４に対して処理液を打滴するものであり、印字部２８に配置される各インクヘッド２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋと同様の構成が適用されるが、処理液（凝集処理剤）の粘度や表面張力、ｐＨ（水素イオン濃度）などに応じて、ノズルの形状や表面処理、駆動波形などを調整してもよい。
【０１１４】
処理液乾燥ユニット２０４については、上述した浸透抑制処理部２４の浸透抑制剤乾燥ユニット４６と同様の構成が適用される。処理液乾燥ユニット２０４には、５０〜１３０℃の範囲で温度制御可能なヒータ（不図示）と、５〜５０ｍ／ｓの風速で下流に向かって吹出すファン（不図示）が設けられる。処理液付与部２６の圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液乾燥ユニット２０４に対向する位置から下流を通過する際、ヒータによって５０〜１３０℃に熱せられた熱風がファンにより記録媒体１４に当てられ、記録媒体１４を加熱して処理液をプレ乾燥する。
【０１１５】
本例で用いられる凝集処理剤などの処理液は、後段の印字部２８に配置される各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙから記録媒体１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液が好ましい。具体的には、後述の表２に記載の処理液や、２−ピロリドン−5−カルボン酸、リン酸、コハク酸、クエン酸などの酸を添加した処理液が考えられる。
【０１１６】
なお、グリセリンなどの高沸点溶媒や表１に記載したＬＸ−１やＬＸ−２などのポリマー粒子などを少量添加して処理液の浸透を抑制することで浸透抑制層を不要にするも可能である。そのため、このような浸透抑制効果を有する処理液を液体塗布装置４２で塗布することとすれば、処理液付与部２６の圧胴８６、処理液ヘッド２０２、及び処理液乾燥ユニット２０４などが不要となる。
【０１１７】
処理液付与部２６に続いて印字部２８が設けられている。処理液付与部２６の圧胴８６と印字部２８の圧胴２１６との間には、これらに対接するようにして渡し胴２１４が設けられている。これにより、処理液付与部２６の圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液が付与されて凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴２１４を介して、グリッパ（不図示）で印字部２８の圧胴２１６に受け渡される。
【０１１８】
なお、渡し胴２１４の周面に対向する位置に、前記の渡し胴８４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴２１４から吹き出す５０〜１３０℃の熱風と、５０〜９０℃に温調した負圧吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱乾燥し、記録媒体１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）を形成する。ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、［数１］に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【０１１９】
【数１】
0005152980.tif 000003
【０１２０】
渡し胴２１４の構成は、既述した浸透抑制処理部２４の渡し胴８４、８４’と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【０１２１】
（印字部２８の説明）
印字部２８には、３０〜５０℃に温調した圧胴２１６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴２１６の周面に対向する位置に、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙが設けられている。
【０１２２】
各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙは、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴２１６に負圧吸着や静電吸着した状態で保持された記録媒体１４に向かって吐出する。
【０１２３】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示するが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１２４】
〔ヘッドの構造〕
次に、各ヘッドの構造について説明する。色別のヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号２１０によってヘッドを示すものとする。なお、処理液付与部２６に用いられる処理液ヘッド２０２についてもインクヘッド２１０と同様の構造が採用される。
【０１２５】
図２３(ａ)はインクヘッド２１０の構造例を示す平面透視図であり、図２３(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクヘッド２１０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクヘッド２１０は、図２３(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル２８１と、各ノズル２８１に対応する圧力室２８２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）２８３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（用紙搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１２６】
記録媒体１４の搬送方向（図２３中矢印Ｓ）と略直交する方向（図２３中矢印Ｍ）に画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図２３(ａ) の構成に代えて、図２４に示すように、複数のノズル２８１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール２８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体１４の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【０１２７】
各ノズル２８１に対応して設けられている圧力室２８２は、その平面形状が概略正方形となっており（図２３(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル２８１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）２８４が設けられている。なお、圧力室２８２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１２８】
図２５は、インクヘッド２１０における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル２８１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２３中のＢ−Ｂ線に沿う断面図）である。
【０１２９】
図２５に示したように、各圧力室２８２は供給口２８４を介して共通流路２８５と連通されている。共通流路２８５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路２８５を介して各圧力室２８２に供給される。
【０１３０】
圧力室２８２の一部の面（図２５において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）２８６には個別電極２８７を備えたアクチュエータ２８８が接合されている。個別電極２８７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ２８８が変形して圧力室２８２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２８１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ２８８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ２８８の変位が元に戻る際に、共通流路２８５から供給口２８４を通って新しいインクが圧力室２８２に再充填される。
【０１３１】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル２８１に対応したアクチュエータ２８８の駆動を制御することにより、ノズル２８１からインク滴を吐出させることができる。記録媒体１４を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル２８１のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体１４上に所望の画像を記録することができる。
【０１３２】
上述した構造を有するインク室ユニット２８３を図２６に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１３３】
すなわち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット２８３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰＮはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル２８１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【０１３４】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体１４の幅方向（搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１３５】
特に、図２６に示すようなマトリクス状に配置されたノズル２８１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。すなわち、ノズル２８１-11 、２８１-12 、２８１-13 、２８１-14、２８１-15 、２８１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル２８１-21 、…、２８１-26 を１つのブロック、ノズル２８１-31 、…、２８１-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体１４の搬送速度に応じてノズル２８１-11 、２８１-12、…、２８１-16 を順次駆動することで記録媒体１４の幅方向に１ラインを印字する。
【０１３６】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体１４とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１３７】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。すなわち、本実施形態では、記録媒体１４の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１３８】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ８８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１３９】
（溶媒乾燥部３０の説明）
印字部２８に続いて溶媒乾燥部３０が設けられている（図１参照）。印字部２８の圧胴２１６と溶媒乾燥部３０の圧胴３０６との間には、これらに対接するように渡し胴３０４が設けられている。これにより、印字部２８の圧胴２１６に保持された記録媒体１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴３０４を介して溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に受け渡される。
【０１４０】
渡し胴３０４の構成は既述した浸透抑制処理部２４の渡し胴８４（又は図の８４’）と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【０１４１】
渡し胴３０４の周面に対向する位置には、前記の渡し胴８４、２１４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴３０４から吹き出す５０〜１３０℃の熱風と、５０〜９０℃に温調した負圧吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱し、表面に湿り空気層を形成して、打滴したインクに含まれる水分のうち、主に表面に存在する水を蒸発させる。
【０１４２】
また、渡し胴３０４には、反射型光学センサ（不図示）が設けられており、該光学センサより記録媒体１４の非画像部に描画したチェックパターンの光学濃度を読み取り、その読み取り結果に応じてインク吐出量を補正すれば、画像濃度の安定化を図ることも可能である。なお、この光学センサと、図１２で説明したセンサ１８２とを両方備え、記録媒体１４の非画像部に描画したチェックパターンの温度や水分を測定して、リアルタイムで加熱乾燥条件を補正してもよい。
【０１４３】
例えば、前記チェックパターン（以下「パッチ」という。）の光学濃度（ここでは反射光量）をフォトダイオードなどの光学素子で検出することでインク打滴量をモニタし、ヘッド駆動電圧によるインク吐出量制御や画像処理によるインク打滴パターン補正をリアルタイムで行う。
【０１４４】
また、記録媒体１４における凝集処理剤の塗布部と非塗布部にインクを打滴して、後述するインラインセンサ（図１の符号３４８）で前記非塗布部に形成したパッチの他、塗布部のパッチや白地の光学濃度を測定してインクの凝集度合いを検出することで、塗布ローラの回転数や付勢力を制御して凝集処理剤の付与量を制御している。
【０１４５】
なお、パッチを千鳥などのドット分離で形成した場合は、インラインセンサにＣＣＤなどの撮像デバイスを用いることで、光学濃度の測定の他ドット径を計測して凝集度合いを検出すことも可能であり、一層精度の良い凝集検出が可能となる。
【０１４６】
渡し胴３０４から記録媒体１４が受け渡される圧胴３０６の周面に対向して溶媒乾燥ユニット３０８が配置される。溶媒乾燥ユニット３０８には、赤外線照射手段、或いは熱風の噴射手段を用いることができる。溶媒乾燥ユニット３０８による赤外線の照射や熱風の吹付けにより、圧胴３０６上の記録媒体１４の描画面を４０〜８０℃に加熱して水分を十分に除去し、乾燥防止や粘度調整用としてインクに含有したグリセリンやジエチレングリコールなどの高沸点溶媒を低粘化する。また、インクに含有したポリマー樹脂を溶融成膜すれば、定着性を向上させることも可能である。浸透抑制処理部２４で付与された浸透抑制層も処理液付与部２６で付与された処理液により、徐々に空隙が形成され高沸点溶媒の用紙への浸透も可能となる。
【０１４７】
（熱圧定着部３２の説明）
溶媒乾燥部３０に続いて熱圧定着部３２が設けられている。溶媒乾燥部３０の圧胴３０６と熱圧定着部３２の圧胴３２６との間には、これらに対接するように渡し胴３２４が設けられている。これにより、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に保持された記録媒体１４は、各色インクの水分が除去され高沸点溶媒が低粘化された後に、渡し胴３２４を介して熱圧定着部３２の圧胴３２６に受け渡される。
【０１４８】
熱圧定着部３２には、４０〜８０℃に温調した圧胴３２６に対向して、６０〜１２０℃に温調したヒートローラ（定着ローラ）３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃが設けられている。ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃはゴムなどの表面にＰＦＡやフッ素系エラストマーなどの撥液材料を被覆したものや、剛材に硬質クロムメッキなどの処理を施したものが望ましい。また、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃには、離型剤塗布機能付きのクリーニングユニット３２９が当接されている。離型剤としては一般的な離型用シリコンオイルのほか、用紙浸透性を有する高沸点溶媒としても良く、塗布厚としては３０ｎｍ〜１μｍであることが離型性や光沢度の観点から望ましい。
【０１４９】
渡し胴３２４には、巻取式の不織布などを用いたスタンプ型の部材３２５が配置され、このスタンプ型の部材３２５が圧胴３０６や渡し胴３２４の搬送中に記録媒体１４に浸透しきれなかった高沸点溶媒を吸収する。
【０１５０】
なお、渡し胴３２４の周面に対向する位置に、前記の渡し胴８４，２１４，３０４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴３２４から吹出す５０〜７０℃の熱風と、５０〜７０℃に温調した真空吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱し、溶媒乾燥ユニット３０８で高温に加熱した記録媒体１４の面内温度分布やポリマー樹脂の皮膜を安定にする。
【０１５１】
そしてその後、不図示の加熱手段により加熱された圧胴３２６に受け渡された記録媒体１４に対し、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃにより熱圧することにより、インクに添加したラテックス粒子を十分に成膜することで画像を堅牢化して、記録媒体１４に定着させる。
【０１５２】
図２７は、熱圧定着部３２の拡大図であり、ローラ切替型の熱圧定着部３２の概要を示している。このローラ切替型の熱圧定着部３２によれば、記録媒体１４に応じた適切な表面光沢を得ることが可能である。
【０１５３】
具体的には、圧胴３２６の回転方向（図２７において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴３２６の周面に対向する位置に、マット仕上げ用のブラスト処理などを施した凹凸面を有するヒートローラ３２８ａ、ゴム表面にＰＦＡなどを被覆した平滑面を有するヒートローラ３２８ｂ、更に、金属表面にＰＦＡなどを被覆した平滑面を有するヒートローラ３２８ｃが設けられている。
【０１５４】
また、ヒートローラのニップ圧は、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂが０．５〜１．５ＭＰａ、ヒートローラ３２８ｃが１〜２ＭＰａに設定されている。ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃの圧胴３２６へのニップ（ｏｎ）、圧胴３２６からの離間（解除）（ｏｆｆ）の組む合わせ例を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
0005152980.tif 000004
【０１５６】
表２に示すように、記録媒体１４がマットコート紙の場合（組み合わせＮｏ．５）には、ヒートローラ３２８ａのみニップし、ヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。この状態で記録媒体１４を搬送することで、表面がマット状に仕上がり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。
【０１５７】
また、記録媒体１４がグロスコート紙の場合（表２の組み合わせＮｏ．２）には、ヒートローラ３２８ｃのみニップし、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。この状態で記録媒体１４を搬送することで、表面が光沢状に仕上がり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。
【０１５８】
また、記録媒体１４がマットコート紙とグロスコート紙の間に位置する場合（表２の組み合わせＮｏ．３）には、ヒートローラ３２８ｂのみニップし、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｃは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。この状態で記録媒体１４を搬送することで、表面が中間状に仕上がり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。
【０１５９】
また、記録媒体１４が厚手のグロスコート紙の場合やベタ印字を行う場合（表２の組み合わせＮｏ．４）には、ヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃをニップし、ヒートローラ３２８ａは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。
【０１６０】
また、装置のメンテナンス時や、記録媒体１４の塗布不良や打滴不良、乾燥不良などのエラー処理時（表２の組み合わせＮｏ．１）には、すべてのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃを圧胴３２６からの離間させておく。
【０１６１】
また、その他、特殊仕上げの場合（表２の組み合わせＮｏ．６，７，８）には、各々表２に示すように、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃの圧胴３２６へのニップ、圧胴３２６からの離間を行う。
【０１６２】
なお、上流に配置したヒートローラ３２８ａは凹凸面を有するので、溶媒が記録媒体１４への浸透途上であってもインクの付着が軽度であり、下流に配置したヒートローラ３２８ｂは平滑面を有するが、ヒートローラ３２８ａを通過する間に溶媒浸透が進むので、ヒートローラ３２８ａと同様に、インクの付着を軽減できる。
【０１６３】
また、下流に配置したヒートローラ３２８ｃは平滑面を有しニップ圧も高いが、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを通過する間に溶媒浸透が進むので、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂと同様に、インクの付着を軽減でき、確実な定着も可能となる。
【０１６４】
また、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃは、複数を組み合わせて用いてもよく、この場合は、記録媒体１４の厚みや浸透速度、画像に対応したインク打滴量などに応じて設定することで、一段と安定した光沢性や定着性の確保が可能となる。
【０１６５】
表２に示すように、装置のメンテナンス時や、記録媒体１４の塗布不良や打滴不良、乾燥不良などのエラー処理時には、すべてのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃを圧胴３２６からの離間させておく。
【０１６６】
（排出部３４の説明）
熱圧定着部３２に続いて排出部３４が設けられている。熱圧定着部３２の圧胴３２６と排出部３４の排出トレイ３４６との間には、これらに対接するように渡し胴３４４が設けられている。これにより、熱圧定着部３２の圧胴３２６に保持された記録媒体１４は、熱圧定着部３２で画像が堅牢化された後に、渡し胴３４４を介して排出トレイ３４６に受け渡され、機外へ排出される。
【０１６７】
渡し胴３４４は不図示の加熱手段により加熱され、更に高沸点溶媒の浸透促進と記録媒体１４のカールの矯正をする。
【０１６８】
また、排出部３４には、記録媒体１４のチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するためのＣＣＤなどの撮像素子や赤外線温度計、赤外線水分計、光沢計などのインラインセンサ３４８が配置されている。前述の通り、インラインセンサ３４８により、パッチの光学濃度やドット径を計測して凝集処理剤の塗布量を制御したり、各色のパターンを測定してカラーレジを補正したり、先後端や幅方向のパターンを測定して倍率補正したり、表面温度から定着温度をリアルタイムで調整し、光沢や濃度、倍率、画像歪みや位置ずれなどの品質を安定に保っている。
【０１６９】
なお、普通紙などの基材上に顔料とバインダの比率が５〜２０程度の吸収層を厚み１０〜５０μｍに付与した紙に、予め酸などの凝集成分を塗布乾燥した用紙を記録媒体１４として使用する場合は、浸透抑制処理部２４や処理液付与部２６での液体の付与や渡し胴８４，２１４での乾燥が不要になり、印字部２８に受け渡された記録媒体１４に直接インクが打滴される。
【０１７０】
本用紙のみを用いる場合には浸透抑制処理部２４から渡し胴２１４までの構成を省くことも可能で、本用紙は、吸収層を有するので高沸点溶媒の安定吸収が可能で、汎用紙に比べてプリント品質も一段と向上する。
【０１７１】
（制御系の説明）
図２８は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース４７０、システムコントローラ４７２、メモリ４７４、ＲＯＭ４７５、モータドライバ４７６、ヒータドライバ４７８、プリント制御部４８０、画像バッファメモリ４８２、ヘッドドライバ４８４等を備えている。
【０１７２】
通信インターフェース４７０は、ホストコンピュータ４８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース４７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ４８６から送出された画像データは通信インターフェース４７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ４７４に記憶される。
【０１７３】
メモリ４７４は、通信インターフェース４７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ４７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ４７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１７４】
システムコントローラ４７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、システムコントローラ４７２は、通信インターフェース４７０、メモリ４７４、モータドライバ４７６、ヒータドライバ４７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ４８６との間の通信制御、メモリ４７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ４８８やヒータ４８９を制御する制御信号を生成する。
【０１７５】
ＲＯＭ４７５には、システムコントローラ４７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ４７５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ４７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１７６】
モータドライバ４７６は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがってモータ４８８を駆動するドライバである。図２８には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号４８８で図示されている。モータ４８８には、図１で説明した各圧胴４０，８６，２１６，３０６，３２６、渡し胴８４，２１４，３０４，３２４，３４４、用紙押さえ４４、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃなど駆動するモータが含まれている。
【０１７７】
ヒータドライバ４７８は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがって、ヒータ４８９を駆動するドライバである。図２８には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号４８９で図示されている。また、ヒータ４８９には、浸透抑制剤乾燥ユニット４６、処理液乾燥ユニット２０４、溶媒乾燥ユニット３０８のヒータなどが含まれている。
【０１７８】
プリント制御部４８０は、システムコントローラ４７２の制御にしたがい、メモリ４７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ４８４に供給する制御部である。プリント制御部４８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ４８４を介してインクヘッド２１０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１７９】
プリント制御部４８０には画像バッファメモリ４８２が備えられており、プリント制御部４８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ４８２に一時的に格納される。なお、図２８において画像バッファメモリ４８２はプリント制御部４８０に付随する態様で示されているが、メモリ４７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部４８０とシステムコントローラ４７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１８０】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４７０を介して外部から入力され、メモリ４７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ４７４に記憶される。
【０１８１】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ４７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ４７２を介してプリント制御部４８０に送られ、該プリント制御部４８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１８２】
すなわち、プリント制御部４８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部４８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ４８２に蓄えられる。
【０１８３】
ヘッドドライバ４８４は、プリント制御部４８０から与えられる印字データ（すなわち、画像バッファメモリ４８２に記憶されたドットデータ）に基づき、インクヘッド２１０の各ノズル２８１に対応するアクチュエータ２８８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ４８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１８４】
ヘッドドライバ４８４から出力された駆動信号がヘッド２１０に加えられることによって、該当するノズル２８１からインクが吐出される。記録媒体１４を所定の速度で搬送しながらインクヘッド２１０からのインク吐出を制御することにより、記録媒体１４上に画像が形成される。
【０１８５】
また、システムコントローラ４７２は、渡し胴８４等による熱風乾燥と搬送ガイド１５０による負圧吸引を制御する手段として機能し、送風機制御部４９２、渡し胴制御部４９６、搬送ガイド制御部４９８の動作を制御する。送風機制御部４９２は、図１４で説明した送風機１６０とヒータ１６４の動作を制御する。
【０１８６】
渡し胴制御部４９６は、図１２、図１３等で説明した噴射規制部材１１６の駆動機構を制御するとともに、ヒータ１１０の動作を制御する。搬送ガイド制御部４９８は、負圧を発生させる負圧吸引ポンプ１５５及び加熱手段１５６の動作を制御する。
【０１８７】
システムコントローラ４７２は、センサ１８２から得られる検出信号（測定情報）の時間変化を計測する時間変化計測演算部５００としての機能を担い、その演算結果にしたがって渡し胴制御部４９６等を制御する。また、システムコントローラ４７２は、浸透抑制剤塗布制御部５０２、溶媒乾燥制御部５０４、熱圧定着制御部５０６の動作を制御する。
【０１８８】
更に、本例のインクジェット記録装置１０では、処理液を付与する手段としての処理液ヘッド２０２と、これを駆動するヘッドドライバ５０８を備えている。ヘッドドライバ５０８は、プリント制御部４８０から与えられる画像データに基づいて処理液ヘッド２０２のアクチュエータ２８８（図２５参照）に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号をアクチュエータ２８８に印加してアクチュエータ２８８を駆動する駆動回路を含んで構成される。このように、画像データに応じて処理液を打滴する構成とし、印字部２８によってインクが打滴される位置に対して、処理液を選択的に打滴する態様が好ましい態様であるが、スプレーノズルを用いて一様に付与する態様も可能である。
【０１８９】
浸透抑制剤塗布制御部５０２は、図２で説明した液体塗布装置４２の場合、スパイラルローラ４８についてのローラ当接／離間機構駆動手段、スパイラルローラ４８の回転駆動手段、メインブレード当接／離間機構駆動手段、液体噴射部５２の噴射圧を調整する精密可変レギュレータ等が浸透抑制剤塗布制御部５０２により制御される。
【０１９０】
溶媒乾燥制御部５４０は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがい溶媒乾燥部３０における溶媒乾燥ユニット３０８の動作を制御する。
【０１９１】
熱圧定着制御部５０６は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがい熱圧定着部３２におけるスタンプ型の部材８５４の動作を制御するとともに、ヒートローラ３２８a〜ｃ、及びクリーニングユニット３２９の動作を制御する。
【０１９２】
また、システムコントローラ４７２には、排出部３４に配置されるインラインセンサ３４８からチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などの計測結果のデータが入力される。
【０１９３】
（インクジェット記録装置１０の動作について）
このように構成されたインクジェット記録装置１０の作用について説明する。
【０１９４】
給紙トレイ３６から供給された記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、グリッパ（不図示）で浸透抑制処理部２４の圧胴４０の周面に給紙される。
【０１９５】
なお、記録媒体１４は、給紙トレイ３６へ送られる前に、４０〜５０℃にプレヒートされた給紙部（不図示）に予めストックされている。そして、記録媒体１４は、給紙トレイ３６の給紙面に対向する位置に設けられた粘着ローラ３７に接触しながら渡し胴３８に供給される。このように、給紙部をプレヒートすることで記録媒体１４が加熱乾燥され、記録媒体１４を粘着ローラ３７に接触させることで紙粉や塵埃などの異物除去が可能になり、浸透抑制剤塗布後の乾燥の高速化や安定化を図ることができる。
【０１９６】
記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、浸透抑制処理部２４の圧胴４０に保持され、液体塗布装置４２によって所望領域に対して選択的に浸透抑制剤が付与される。その後、圧胴４０に保持された記録媒体１４は、用紙押さえ４４により案内されつつ圧胴４０の回転方向に送り出されながら、浸透抑制剤乾燥ユニット４６によって加熱され、浸透抑制剤の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。
【０１９７】
こうして浸透抑制処理が行われた記録媒体１４は、浸透抑制処理部２４の圧胴４０から渡し胴８４を介して、処理液付与部２６の圧胴８６に受け渡される。渡し胴８４では、搬送ガイド１５０により描画面非接触乾燥で浸透抑制剤を加熱乾燥させる。圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液ヘッド２０２によって処理液が打滴される。その後、圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液乾燥ユニット２０４によって加熱され、処理液の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。これにより、記録媒体１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０１９８】
処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された記録媒体１４は、処理液付与部２６の圧胴８６から渡し胴２１４を介して、印字部２８の圧胴２１６に受け渡される。渡し胴２１４では、搬送ガイド１５０による描画面非接触乾燥で浸透抑制層上に酸を残留させる。圧胴２１６に保持された記録媒体１４には、入力画像データに応じて、各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙからそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１９９】
凝集処理剤層上にインク液滴が着弾すると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０２００】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が記録媒体１４上に形成される。
【０２０１】
インクが付与された記録媒体１４は、印字部２８の圧胴２１６から渡し胴３０４を介して、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に受け渡される。渡し胴３０４では、搬送ガイド１５０により記録媒体１４の描画面を非接触で乾燥させる。圧胴３０６では、溶媒乾燥ユニット３０８による赤外線の照射や熱風の送風により水分を十分に除去する。
【０２０２】
その後記録媒体１４は、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６から渡し胴３２４を介して、熱圧定着部３２の圧胴３２６に受け渡される。渡し胴３２４には、スタンプ型の部材３２５が配置され、このスタンプ型の部材３２５が高沸点溶媒を吸収し、処理液や加熱乾燥で増加した浸透抑制層の空隙を通して用紙にも浸透させる。また、渡し胴３２４では、搬送ガイド１５０により記録媒体１４の描画面を非接触で乾燥させる。そして、不図示の加熱手段により加熱された圧胴３２６に受け渡された記録媒体１４に対し、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ、３２８ｃにより加圧して熱圧することにより、画像を記録媒体１４に定着させる。
【０２０３】
その後記録媒体１４は、熱圧定着部３２の圧胴３２６から渡し胴８４４を介して、排出部３４の排出トレイ３４６に受け渡され、機外へ排出される。渡し胴３４４は不図示の加熱手段により加熱され、更に高沸点溶媒の浸透促進と記録媒体１４のカールの矯正をする。
【０２０４】
（変形例）
図２９は本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置４００の構成図である。図２９中、図１で説明した構成と同一又は類似する部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。図１で説明した溶媒乾燥部３０に配置されている圧胴３０６とその前後の渡し胴３０４，３２４の代わりに、図２９のようにチェーン４１２による搬送手段を採用する形態も可能である。
【０２０５】
チェーン４１２は、記録媒体１４を咥えるためのグリッパ（不図示）を有している。当該グリッパ付きのチェーン４１２は、これを駆動するためのスプロケット４１４，４１５に巻き掛けられており、チェーン４１２の搬送路内には、熱風噴射器４１６が配設されている。チェーン４１２の搬送面と対向する位置には、記録媒体１４の裏面を負圧吸引する負圧吸引ガイド４５０が配置されている。
【０２０６】
この負圧吸引ガイド４５０は、図１２で説明した搬送ガイド１５０と類似の構成からり、搬送ガイド１５０と同様の役割を果たす。チェーン４１２のグリッパで記録媒体１４を搬送し、これと対向配置した負圧吸引ガイド４５０で記録媒体１４の吸引しながら、熱風噴射器４１６から熱風を噴射して乾燥を行う。なお、熱風噴射器４１６に代えて、又はこれと組み合わせて、図１で説明した溶媒乾燥ユニット３０８と同様の乾燥ユニットを用いて加熱乾燥してもよい。この場合も、図１で説明した実施形態に係るインクジェット記録装置と同様の効果が得られるほか加熱部の簡素化が図れるため、インクの色数が少ないなど乾燥量が少ない場合に好適である。
【０２０７】
＜各液の調整＞
次に上述した実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる各液の調整例について説明する。
【０２０８】
（１）浸透抑制剤の調整  
［化１］に示す構造の分散安定用樹脂〔Ｑ−１〕１０ｇ、酢酸ビニル１００ｇ及びアイソパーＨ(エクソン社商品名)３８４ｇの混合溶液を窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。
【０２０９】
【化１】
0005152980.tif 000005
【０２１０】
重合開始剤として２，２′−アゾビス（イソバレロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．）０．８ｇを加え、３時間反応した。開始剤を添加して２０分後に白濁を生じ、反応温度は８８℃まで上昇した。更に、該開始剤を０．５ｇ加え、２時間反応した後、温度を１００℃に上げ２時間攪拌し未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０％で平均粒径０．２３μｍの単分散性良好なラテックスであった。粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２１１】
上記白色分散物の一部を遠心分離機（回転数１×１０4ｒ．ｐ．ｍ．、回転時間６０分）にかけて、沈降した樹脂粒子分を補集、乾燥し、該樹脂粒子分の重量平均分子量（Ｍｗ）とガラス転移点（Ｔｇ）、最低造膜温度(MFT)を測定したところ、Ｍｗは２×１０5 （ポリスチレン換算ＧＰＣ値）、Ｔｇは３８℃、MFTは28℃であった。
【０２１２】
（２）凝集処理剤の調整
（処理液Ｔ−１の調整）
下表３の組成にて処理液を調整し、得られた反応液の物性値を測定した結果、粘度４．９ｍＰａ・ｓ、表面張力２４．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．５であった。
【０２１３】
【表３】
0005152980.tif 000006
【０２１４】
これらの凝集処理剤を用いることで、ヘッドの吐出性や記録媒体の濡れに優れた凝集処理剤の付与が可能となる。
【０２１５】
（３）インクの調整
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調製）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０２１６】
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣ(Gel Permeation Chromatography)より求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。更に、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１７】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０２１８】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン分散液を得た。
【０２１９】
上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。
【０２２０】
上記で得られた色材（シアン分散液）を用いて、下記インク組成（表４）となるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクＣ１−１を調整した。得られたインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐＨ９．０、表面張力３２．９ｍN／ｍ  粘度３．９ｍPa・ｓであった。
【０２２１】
【表４】
0005152980.tif 000007
【０２２２】
同様にして、Magenta、Yellow、Blackのインクも調液した。
【０２２３】
（４）添加ポリマー
前述の凝集処理剤やインクには、適宜ポリマー樹脂などの粒子を添加する。凝集処理液には光沢調整用として、また、インクには画像定着用として粒径１μｍ以下、ガラス点移転点４０〜６０℃の粒子を１〜８％入れるのが好ましい。
【０２２４】
【表５】
0005152980.tif 000008
【０２２５】
以上、本発明の液体塗布方法、液体塗布装置、画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【０２２６】
＜付記＞
上記に詳述した発明の実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書は少なくとも以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０２２７】
（発明１）：記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射手段と、前記乾燥風噴射手段と対向し、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送中に当該記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射手段から噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引手段と、前記記録媒体に付着させるインクを吐出するインクジェットヘッドと、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２２８】
本発明における乾燥噴射手段は、インクジェットヘッドによるインク打滴前の記録媒体に対して乾燥風を噴射する態様でもよいし、インク打滴後の記録媒体に対して乾燥風を噴射する態様でもよい。
【０２２９】
「記録媒体」は、印字媒体、被画像形成媒体、被記録媒体、受像媒体などと呼ばれる場合がある。また、記録媒体は、その媒体に直接描画する場合に限らず、一旦、中間転写体に一次画像を形成した後に、これを転写して用紙等に画像（二次画像）を記録する場合の中間転写体も「記録媒体」の概念に含まれ得る。記録媒体の形態や材質については、特に限定されず、枚葉紙（カット紙）、シール用紙、連続用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、ゴムシート、金属シート、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【０２３０】
インクジェットヘッドの構成例として、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって複数のノズルを配列させたフルライン型のヘッドを用いることができる。この場合、記録媒体の全幅に対応する長さに満たないノズル列を有する比較的短尺の記録ヘッドモジュールを複数個組合せ、これらを繋ぎ合わせることで全体として媒体の全幅に対応する長さのノズル列を構成する態様がある。
【０２３１】
フルライン型のヘッドは、通常、記録媒体体の送り方向（搬送方向）と直交する方向に沿って配置されるが、搬送方向と直交する方向に対して、ある所定の角度を持たせた斜め方向に沿ってヘッドを配置する態様もあり得る。
【０２３２】
記録媒体とインクジェットヘッドを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）ヘッドに対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対してヘッドを移動させる態様、或いは、ヘッドと記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。なお、インクジェットヘッドを用いてカラー画像を形成する場合は、複数色のインク（記録液）の色別にヘッドを配置してもよいし、１つのヘッドから複数色のインクを吐出可能な構成としてもよい。
【０２３３】
（発明２）：発明１に記載のインクジェット記録装置において、前記記録媒体は枚葉紙であり、前記搬送手段で搬送される記録媒体間の隙間から前記乾燥風の少なくとも一部を吸引することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２３４】
かかる態様によれば、記録媒体に噴射した乾燥風を速やかに搬送方向下流に移動排出して乾燥を安定化させることができる。
【０２３５】
（発明３）：発明１又２に記載のインクジェット記録装置において、前記負圧吸引手段は、前記記録媒体の搬送路に固定設置されており、前記記録媒体の搬送ガイドとして兼用されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２３６】
固定式吸引部から吸引することにより、記録媒体を安定して搬送することができる。
【０２３７】
（発明４）：発明１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記乾燥風噴射手段は、５０〜１３０℃の温度範囲内の熱風を噴射するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２３８】
例えば、記録媒体に付与される液体に添加されるポリマー粒子の物性（最低造膜温度）等を考慮して、噴射する熱風の温度を適切な温度に設定することが望ましい。
【０２３９】
（発明５）：発明１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記負圧吸引手段により吸引した空気の熱を前記乾燥風噴射手段から噴射する乾燥風の熱に利用する熱の再利用手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２４０】
「熱の再利用手段」として、例えば、熱交換器、循環噴射などがある。負圧吸引手段からの排気を再利用することにより、熱の利用効率を高め、装置の蒸気汚染も防止できる。
【０２４１】
（発明６）：発明１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記負圧吸引手段には、前記記録媒体を裏面から加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２４２】
負圧吸引手段に吸着される記録媒体の裏面を加熱することにより、シワやベコなどの不具合を抑制しながら、更に高速な乾燥を実現できる。
【０２４３】
（発明７）：発明１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記負圧吸引手段の負圧吸引領域の幅は、前記記録媒体の幅よりも広い負圧吸引領域の幅を有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２４４】
かかる態様により、乾燥風を幅方向にも速やかに移動可能であり、乾燥の安定化及び乾燥風の排出回収の一層の安定化を図ることができる。
【０２４５】
（発明８）：発明１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記負圧吸引手段の吸引力を前記記録媒体の搬送方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の搬送方向下流の吸引力に比べて搬送方向上流の吸引力が強いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２４６】
かかる態様により、記録媒体の搬送において記録媒体の後端部が負圧吸引手段から抜けた後の乾燥風の排気効率がより向上する。吸引力に傾斜を与える手段として、例えば、吸引孔の開口径や開口数を異ならせる態様がある。開口径や開口数を調整した開口パターンを設計することにより所望の吸引力の分布を実現できる。
【０２４７】
（発明９）：発明１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記負圧吸引手段の吸引力を前記記録媒体の幅方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の幅方向端部の吸引力に比べて幅方向中央部の吸引力が強いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２４８】
かかる態様により、記録媒体の吸着性も向上する。
【０２４９】
（発明１０）：発明１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記乾燥風噴射手段の噴射量を前記記録媒体の搬送方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の後端部への噴射量に比べて先端部への噴射量が多いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２５０】
かかる態様により、記録媒体の搬送方向に沿う方向についての乾燥風の流れがスムーズになり、乾燥工程が一段と安定する。噴射量に傾斜を与える手段として、例えば、噴射孔の開口径や開口数を異ならせる態様がある。開口径や開口数を調整した開口パターンを設計することにより所望の噴射量の分布を実現できる。
【０２５１】
（発明１１）：発明１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記乾燥風噴射手段の噴射量を前記記録媒体の幅方向について異ならせた構成であり、前記記録媒体の幅方向の端部への噴射量に比べて中央部への噴射量が多いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２５２】
かかる態様によれば、幅方向への乾燥風の流れがスムーズになり、乾燥工程が一段と安定し、狭幅の記録媒体の吸引ロスも低減される。
【０２５３】
（発明１２）：発明１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記搬送手段によって連続して搬送される複数枚の記録媒体のうち、その搬送方向の下流側記録媒体と上流側記録媒体の双方の少なくとも一部が同時に前記負圧吸引手段に吸着されるときのこれら記録媒体間の隙間から当該負圧吸引手段によって吸引する吸引量が、前記下流側記録媒体に噴射する前記乾燥風噴射手段の噴射量よりも多い構成であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２５４】
かかる態様によれば、搬送中の記録媒体が表面蒸発する際の蒸気の滞留を低減し、乾燥を促進できるとともに、装置内の蒸気汚染も防止できる。
【０２５５】
（発明１３）：発明１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を制御可能な規制手段が設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２５６】
かかる態様によれば、不要な乾燥風の噴射を防止することができ、必要な範囲に適切な乾燥風を与えることができる。このため、温度の立ち上がりが速く、記録媒体の種類や温湿度、液体付与量の変化などの入力情報を基に、これらの変化に対応した噴射制御が可能となり、状況に応じた安定した乾燥が可能となる。
【０２５７】
（発明１４）：発明１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の温度及び水分のうち少なくとも一方を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果から前記乾燥風噴射手段による乾燥風の噴射範囲を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２５８】
かかる態様によれば、記録媒体毎の厚みや液体付与量などのばらつきに対しても噴射範囲の制御によって応答性のよい乾燥を実現できる。
【０２５９】
（発明１５）：発明１４に記載のインクジェット記録装置において、前記測定手段は、前記記録媒体の先端部における同一箇所を測定し、その時間変化を計測するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２６０】
かかる態様によれば、測定手段による検出結果から応答性よく制御することができる。
【０２６１】
（発明１６）：１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記搬送手段は、グリッパを有する渡し胴であり、前記渡し胴の内側に、前記乾燥風噴射手段が配置されるとともに、該乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を規制する開口を有する円筒部材からなる規制手段が当該渡し胴と同軸に回動可能に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２６２】
かかる態様によれば、圧胴方式への適合性が良好である。
【０２６３】
（発明１７）：発明１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記搬送手段は、グリッパを有する渡し胴であり、前記渡し胴に、前記乾燥風噴射手段として機能する乾燥風の吹き出し口となる複数の開口が形成され、当該渡し胴の内部に、前記乾燥風噴射手段による乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を規制する開口を有する円筒部材からなる規制手段が該渡し胴と同軸に回動可能に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２６４】
かかる態様も発明１６と同様に、圧胴方式への適合性が良好である。
【０２６５】
（発明１８）：記録媒体を搬送する搬送工程と、前記搬送工程によって搬送中の前記記録媒体に乾燥風を噴射する乾燥風噴射工程と、前記搬送中の記録媒体の裏面を吸引しつつ、前記乾燥風噴射工程で噴射される乾燥風の少なくとも一部を吸引する負圧吸引工程と、前記記録媒体に付着させるインクをインクジェットヘッドから吐出するインク吐出工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【０２６６】
本発明によれば、記録媒体に噴射した乾燥風を速やかに排出して乾燥を安定化させることができるとともに、記録媒体の裏面を吸引吸着する構成により、シワやカールなどの変形を抑制することができる。
【０２６７】
（発明１９）：発明１８に記載のインクジェット記録方法において、前記記録媒体は枚葉紙であり、前記負圧吸引工程は、前記搬送工程により搬送される記録媒体間の隙間から前記乾燥風の少なくとも一部を吸引することを特徴とするインクジェット記録方法。
【０２６８】
（発明２０）：発明１８又は１９に記載のインクジェット記録方法において、前記乾燥風噴射工程で噴射する乾燥風の記録媒体搬送方向の噴射範囲を制御する噴射範囲制御工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】浸透抑制剤塗布部に適用される液体塗布装置の第１例を示す構成図
【図３】スパイラルローラの外周面の拡大図
【図４】スパイラルローラの外周面に形成される溝形状を表す概要図
【図５】スパイラルローラの外周面の断面形状を表す概要図
【図６】フラットスプレーノズルの説明図
【図７】液体噴射部と噴射幅の関係を模式的に示した説明図
【図８】フラットスプレーによる液体の噴射パターンの液量分布を示すグラフ
【図９】塗布範囲の制御例を示す説明図
【図１０】スパイラルローラの移動機構（当接／離間機構）や回転駆動手段、スキージブレード、メインブレードの回転機構などの概要を示す斜視図
【図１１】液体塗布装置の第２例を示す構成図
【図１２】渡し胴の第１例の構造を示す断面図
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図１４】熱風発生手段の構成例を示す図
【図１５】搬送ガイドにおける用紙吸着面の一例を模式的に描いた平面展開図
【図１６】搬送ガイド上における用紙と熱風噴射エリアの関係を模式的に示した説明図
【図１７】渡し胴から噴射される熱風の噴射範囲の説明図
【図１８】センサによるモニタ位置の例を示す図である。
【図１９】センサにて測定される記録媒体の表面温度の時間変化を示すグラフ
【図２０】渡し胴の他の構成例を示す断面図
【図２１】噴射開口の開口パターンの一例を示す平面展開図
【図２２】渡し胴から噴射される熱風の噴射範囲の説明図
【図２３】インクヘッドの構成例を示す平面透視図
【図２４】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図２５】図２３中のＢ−Ｂ線に沿う断面図
【図２６】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図２７】熱圧定着部の拡大図
【図２８】インクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【図２９】本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【符号の説明】
【０２７０】
１０，４００…インクジェット記録装置、１４…記録媒体、２４…浸透抑制処理部、２６…処理液塗布部、２８…印字部、３０…溶媒乾燥部、３２…熱圧定着部、３４…排出部、４０，８６，２１６，３０６，３２６…圧胴、８４，２１４，３０４…渡し胴、９１，９２…グリッパ、９６…熱風噴射部材、１１６…噴射規制部材、１５０…搬送ガイド、１５６…加熱手段、１８２…センサ、２１０Ｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ…インクヘッド、４１２…チェーン、４１６…熱風噴射器、４５０…負圧吸引ガイド  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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