(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済代行手順の異なる複数種類の決済代行手段の選択を促す情報を利用者端末に送信し、この送信した複数種類の決済代行手段の中から１つを選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信する手段と、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要とする決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び決済判断手順を実行してその決済判断の結果を表す決済判断情報を受信する手段と、
前記受信された決済判断の結果を表す情報が決済不可を示すものだった場合に、前記決済代行利用者に異なる決済代行手段の利用を促すための情報を生成して利用者端末へ送信し、これに対し異なる決済代行手段を選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信する手段と、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要としない決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び前記選択された決済代行手段による入金情報を受信する手段と、
前記受信された委託者識別情報と、決済代行利用者により支払われるべき金額を含む支払い特定情報と、決済判断を必要とする決済代行手段が選択された場合には決済が可能か否かを表し、決済判断を必要としない決済代行手段が選択された場合には入金済か未入金かを表す１つのステータス情報よりなる入金及び決済可否有無識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された支払い特定情報と入金済又は決済可とされたことを示す入金及び決済可否有無識別情報を関連付ける入金処理手段と、
前記委託者識別情報に基づいて前記決済代行委託者毎に前記支払い特定情報に前記入金及び決済可否有無識別情報を関連付けて出力する出力手段と
を具備してなることを特徴とする決済代行システム。
【請求項２】
前記出力手段は、各決済代行手段による前記入金及び決済可否有無識別情報を取りまとめて出力することを特徴とする請求項１に記載の決済代行システム。
【請求項３】
前記決済代行システムはさらに、
前記入金情報又は決済判断情報の出力とともに、前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記決済代行委託者の口座に対して振込処理を行う振込手段を有することを特徴とする請求項１に記載の決済代行システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、決済代行委託者への振込の有無を特定する振込有無特定情報が前記支払い特定情報に関連付けられてなり、
前記出力手段は、前記支払い特定情報に前記振込有無特定情報が関連付けられて出力することを特徴とする請求項１に記載の決済代行システム。
【請求項５】
前記決済代行利用者から取得され、決済に対する対価の享受の可否を特定する対価享受情報に基づいて、前記決済代行委託者の口座と前記決済代行利用者の口座へ選択的に振込処理を行う振込手段を、さらに具備してなることを特徴とする請求項１に記載の決済代行システム。
【請求項６】
前記振込手段は、予め定められた期間経過前に対価を享受しない意思を示す前記対価享受情報を取得した場合に前記決済代行利用者の口座へ振込処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の決済代行システム。
【請求項７】
前記振込手段は、予め定められた期間経過前に対価を享受する意思を示す前記対価享受情報を取得した場合及び／又は予め定められた期間が経過した場合に前記決済代行委託者の口座へ振込処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の決済代行システム。
【請求項８】
決済代行手順の異なる複数種類の決済代行手段の選択を促す情報を利用者端末に送信して表示させ、この表示された複数種類の決済代行手段の中から１つを選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信するステップと、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要とする決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び決済判断手順を実行してその決済判断の結果を表す決済判断情報を受信するステップと、
前記受信された決済判断の結果を表す情報が決済不可を示すものだった場合に、前記決済代行利用者に異なる決済代行手段の利用を促すための情報を生成して利用者端末へ送信し、これに対し異なる決済代行手段を選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信するステップと、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要としない決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び前記選択された決済代行手段による入金情報を受信するステップと、
前記受信された委託者識別情報と、決済代行利用者により支払われるべき金額を含む支払い特定情報と、決済判断を必要とする決済代行手段が選択された場合には決済が可能か否かを表し、決済判断を必要としない決済代行手段が選択された場合には入金済か未入金かを表す１つのステータス情報よりなる入金及び決済可否有無識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶させるステップと、
前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された支払い特定情報と入金済又は決済可とされたことを示す入金及び決済可否有無識別情報を関連付けるステップと、
前記委託者識別情報に基づいて前記決済代行委託者毎に前記支払い特定情報に前記入金及び決済可否有無識別情報を関連付けて出力するステップと
を有することを特徴とする決済代行方法。
【請求項９】
前記出力ステップは、各決済手段による前記入金及び決済可否有無識別情報を取りまとめて出力することを特徴とする請求項８に記載の決済代行方法。
【請求項１０】
前記入金情報又は決済判断情報の出力とともに、前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記決済代行委託者の有する口座に対して振込処理を行うステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の決済代行方法。
【請求項１１】
記憶手段には、決済代行委託者への振込の有無を特定する振込有無特定情報が前記支払い特定情報に関連付けられてなり、
前記出力ステップは、前記支払い特定情報に前記振込有無特定情報が関連付けられて出力されることを特徴とする請求項８に記載の決済代行方法。
【請求項１２】
前記決済代行利用者から取得され、決済に係わる対価享受の可否を特定する対価享受情報に基づいて、前記決済代行委託者の口座と前記決済代行利用者の口座へ選択的に振込処理を行うステップを、さらに具備してなることを特徴とする請求項８に記載の決済代行方法。
【請求項１３】
前記振込処理を行うステップにおいて、予め定められた期間経過前に対価を享受しない意思を示す前記対価享受情報を取得した場合に前記決済代行利用者の口座へ振込処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の決済代行方法。
【請求項１４】
前記振込処理を行うステップは、予め定められた期間経過前に対価を享受しない意思を示す前記対価享受情報を取得した場合及び／又は予め定められた期間が経過した場合に前記決済代行委託者の口座へ振込処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の決済代行方法。
【請求項１５】
決済代行プログラムを記録した記録媒体であって、
決済代行手順の異なる複数種類の決済代行手段の選択を促す情報を利用者端末に送信して表示させ、この表示された複数種類の決済代行手段の中から１つを選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信するステップと、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要とする決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び決済判断手順を実行してその決済判断の結果を表す決済判断情報を受信するステップと、
前記受信された決済判断の結果を表す情報が決済不可を示すものだった場合に、前記決済代行利用者に異なる決済代行手段の利用を促すための情報を生成して利用者端末へ送信し、これに対し異なる決済代行手段を選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信するステップと、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要としない決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び前記選択された決済代行手段による入金情報を受信するステップと、
前記受信された委託者識別情報と、決済代行利用者により支払われるべき金額を含む支払い特定情報と、決済判断を必要とする決済代行手段が選択された場合には決済が可能か否かを表し、決済判断を必要としない決済代行手段が選択された場合には入金済か未入金かを表す１つのステータス情報よりなる入金及び決済可否有無識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶させるステップと、
前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された支払い特定情報と入金済又は決済可とされたことを示す入金及び決済可否有無識別情報を関連付けるステップと、
前記委託者識別情報に基づいて前記決済代行委託者毎に前記支払い特定情報に前記入金及び決済可否有無識別情報を関連付けて出力させるステップと
を実現するための決済代行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記決済代行利用者から取得され、決済に係わる対価享受の可否を特定する対価享受情報に基づいて、前記決済代行委託者の口座と前記決済代行利用者の口座へ選択的に振込処理を行うステップを、さらに実現するための決済代行プログラムを記録した請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
コンピュータに、
決済代行手順の異なる複数種類の決済代行手段の選択を促す情報を利用者端末に送信して表示させ、この表示された複数種類の決済代行手段の中から１つを選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信する選択支援ステップと、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要とする決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び決済判断手順を実行してその決済判断の結果を表す決済判断情報を受信するステップと、
前記受信された決済判断の結果を表す情報が決済不可を示すものだった場合に、前記決済代行利用者に異なる決済代行手段の利用を促すための情報を生成して利用者端末へ送信し、これに対し異なる決済代行手段を選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信するステップと、
前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要としない決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び前記選択された決済代行手段による入金情報を受信するステップと、
前記受信された委託者識別情報と、決済代行利用者により支払われるべき金額を含む支払い特定情報と、決済判断を必要とする決済代行手段が選択された場合には決済が可能か否かを表し、決済判断を必要としない決済代行手段が選択された場合には入金済か未入金かを表す１つのステータス情報よりなる入金及び決済可否有無識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶させるステップと、
前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された支払い特定情報と入金済又は決済可とされたことを示す入金及び決済可否有無識別情報を関連付けるステップと、
前記委託者識別情報に基づいて前記決済代行委託者毎に前記支払い特定情報に前記入金及び決済可否有無識別情報を関連付けて出力させるステップと、
を実行させるための決済代行プログラム。
【請求項１８】
前記決済代行利用者から取得され、決済に係わる対価享受の可否を特定する対価享受情報に基づいて、前記決済代行委託者の口座と前記決済代行利用者の口座へ選択的に振込処理を行うステップを、さらにコンピュータに実行させる請求項１７に記載の決済代行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済代行委託者と決済代行利用者との間での決済を代行する決済代行システム、決済代行方法、決済代行プログラムを記録した記録媒体及び決済代行プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のネットワークを介して行われるいわゆる電子商取引では、電子商取引の利用者である消費者は、商品を販売・提供する加盟店に対して商品の注文をネットワークを介して行い、この商品の代金を支払うため、例えば銀行振込による決済、クレジットカードを利用した決済、コンビニエンスストアを利用した決済等を行っている。
【０００３】
銀行振込による決済を利用する場合には、銀行の店頭、自動機、パソコン等のネットワークを利用して加盟店の有する所定の口座に代金を入金する。この場合、加盟店は予め銀行口座の開設の必要がある。
【０００４】
クレジットカードによる決済を利用する場合には、クレジット会社サーバが消費者の商品注文情報を受信し、この商品注文情報に基づいて加盟店の所定の口座に入金する。この場合、加盟店はそのクレジット会社と加盟店契約を締結しておく必要がある。
【０００５】
また、コンビニエンスストアを利用した決済の場合、集金代行業者としてのコンビニエンスストアの各店舗で入金されると、その入金情報に基づいてコンビニエンスストアから加盟店の所定の口座に入金される。この場合、加盟店はコンビニエンスストアと集金代行契約を締結しておく必要がある。
【０００６】
このように、消費者は、銀行、クレジットカードやコンビニエンスストアを利用した複数の決済手段を用いて商品の代金支払いを行うことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記システムで複数の決済手段が消費者にとって利用可能であるとするには、加盟店が複数の決済手段を実現するための会社等と決済手段毎に契約を締結する必要がある。このような手続は加盟店にとっては非常に面倒な手続きであった。加盟店が契約を締結する決済手段が少なくなると、消費者が希望する決済手段と利用可能な決済手段が合致しなくなり、その分だけ販売機会の損失につながる。
【０００８】
また、加盟店は、各決済代行業者から入金情報を受けとっても、各決済手段毎の情報であるため、事実上入金情報の一元管理は不可能であった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、効率的に決済を代行することのできる決済代行システム、決済代行方法及び決済代行プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の一の観点によれば、決済代行手順の異なる複数種類の決済代行手段の選択を促す情報を利用者端末に送信して表示させ、この表示された複数種類の決済代行手段の中から１つを選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信する選択支援手段と、前記受信された選択結果を表す情報が、前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要とする決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び決済判断手順を実行してその決済判断の結果を表す決済判断情報を受信する手段と、前記受信された決済判断の結果を表す情報が決済不可を示すものだった場合に、前記決済代行利用者に異なる決済代行手段の利用を促すための情報を生成して利用者端末へ送信し、これに対し異なる決済代行手段を選択する操作が行われた場合にその選択結果を表す情報を受信する手段と、前記受信された選択結果を表す情報が前記複数種類の決済代行手段のうち決済判断を必要としない決済代行手段が選択されたことを示すものだった場合に、少なくとも決済代行委託者を識別する委託者識別情報、及び前記選択された決済代行手段による入金情報を受信する手段と、前記受信された委託者識別情報と、決済代行利用者により支払われるべき金額を含む支払い特定情報と、決済判断を必要とする決済代行手段が選択された場合には決済が可能か否かを表し、決済判断を必要としない決済代行手段が選択された場合には入金済か未入金かを表す１つのステータス情報よりなる入金及び決済可否有無識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記入金情報又は決済判断情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された支払い特定情報と入金済又は決済可とされたことを示す入金及び決済可否有無識別情報を関連付ける入金処理手段と、前記委託者識別情報に基づいて前記決済代行委託者毎に前記支払い特定情報に前記入金及び決済可否有無識別情報を関連付けて出力する出力手段とを具備してなることを特徴とする決済代行システムが提供される。
【００１１】
ここで、決済判断情報とは、決済判断を必要とする決済手段における決済が可能であることを示す情報であり、例えばクレジットカード決済における与信可であることを示す情報や、デビットカード決済における残高確認により得られる決済可であることを示す情報等が含まれる。
【００１２】
このような構成によれば、決済代行利用者は決済手段を自由に選択することができるため、商品購入等の機会の損失が防止できる。一方、決済代行委託者にとっては、個別に各決済手段と契約等を結ぶことなく複数の決済手段を自由に利用した商品販売等を行うことができるため、決済手段の不足による商品の販売機会の損失が低減できる。また、決済代行委託者は自らシステムを構築することに比較すると極めて廉価で決済を委託できるため、多額のハードウェア、ソフトウェアやシステム開発費用が不要となる。
【００１３】
望ましくは、前記出力手段は、各決済手段による前記入金／決済可否有無識別情報を取りまとめて出力する。
【００１４】
ここで、取りまとめて出力するとは、別個の入力から得られる情報を一覧として確認可能に出力することをいう。
【００１５】
これにより、各決済手段の消し込み処理結果を取りまとめて出力することができるため、決済代行委託者は複数の決済手段からの入金を容易に把握することができる。すなわち、各決済手段からの入金を別個に確認し、その入金を取りまとめるための作業が各決済代行利用者にとって不要となり、しかも入金を一元的に管理することができる。
【００１６】
また望ましくは、記憶手段には、決済代行委託者への振込の有無を特定する振込有無特定情報が前記支払い特定情報に関連付けられてなり、前記出力手段は、前記支払い特定情報に前記振込有無特定情報が関連付けられて出力する。これにより、決済代行委託者は、入金の有無及び／又は決済可否のみならず決済代行委託者の口座への振込の有無までも含めて確認することができる。
【００１７】
またこの発明の一の観点によれば、複数の決済手段のうちの少なくとも一つは決済判断が必要な決済手段であり、前記決済代行システムはさらに、前記決済判断の結果が決済不可の場合に前記決済代行利用者に異なる決済手段の利用を促す決済手段選択手段を有する。
【００１８】
ここで、決済判断とは、決済代行利用者が決済に必要な代金の支払い能力があるか否かを判断することであり、例えば与信可否の判断や、カード等に記憶された残額が決済に必要な代金を有するか否かの判断等を含む。具体的にはクレジットカードや残額情報を記憶可能な決済カード等が含まれる。
【００１９】
このような構成によれば、決済判断が必要な決済手段を含む場合に、その決済判断が必要な決済手段を選択し、その決済手段による決済が不可であるとの判定がされた場合であっても、別の決済手段を選択させることができる。従って、決済代行利用者にとっては決済手段が無くなることによる商品購入等の機会の損失が防止できるとともに、決済代行委託者にとっては決済手段が無くなることによる商品の販売機会の損失が低減できる。
【００２０】
また、望ましくは、前記決済代行利用者から取得され、決済に対する対価の享受の可否を特定する対価享受情報に基づいて、前記決済代行委託者の口座と前記決済代行利用者の口座へ選択的に振込処理を行う振込手段をさらに有する。
【００２１】
ここで、決済に係わる対価とは、決済代行利用者から得られる代金に対して与えられる商品や、サービス等、代金支払いに対して与えられるものすべてを含む。
【００２２】
このような構成によれば、消費者等の決済代行利用者が希望する対価の享受を受けられなかった場合に、返金指示をする手順をとることにより、消費者等の保護を図ることができる。
【００２３】
望ましくは、振込手段は、予め定められた期間経過前に対価を享受しない意思を示す前記対価享受情報を取得した場合に前記決済代行利用者の口座へ振込処理を行う、あるいは、予め定められた期間経過前に対価を享受する意思を示す前記対価享受情報を取得した場合及び／又は予め定められた期間が経過した場合に前記決済代行委託者の口座へ振込処理を行う。これにより、予め定められた期間について消費者等の保護を図ることができる。
【００２６】
本発明に係る決済代行システムは、該システムを実現する方法としても成立する。
【００２７】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラム、あるいはそのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る決済代行システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、決済代行を委託する決済代行委託者としての加盟店と決済代行を利用する決済代行利用者としての利用者との間で決済代行を行う場合に、決済を代行する決済代行サーバ１と、決済代行を決済代行サーバ１に委託する加盟店端末２と、決済代行を利用して加盟店から商品等の提供を受ける利用者端末３と、銀行振込による決済代行を行う銀行サーバ４と、コンビニエンスストア（以下、ＣＶＳと称する）を用いた決済代行を行うコンビニエンスストア端末５と、コンビニエンスストアを用いた決済代行における収納代行を行う収納代行サーバ６と、クレジットカードによる決済代行を行うクレジット会社サーバ８がネットワーク９を介して接続されている。図示はしないが、加盟店端末２はネットワーク９に接続するためのインタフェース（ブラウザ）を備えている。加盟店端末２は、このブラウザを介してネットワーク９との間の情報の送受信を行うことができる。
【００３０】
図２は本実施形態に係る決済代行サーバ１の全体構成を示す図である。図２に示すように、決済代行に必要な各種処理を行うプロセッサ１１と、このプロセッサ１１に接続され、利用者端末３から受信した商品注文情報を格納するデータベース１２と、ネットワーク９からの情報を受信し、ネットワーク９に情報を送信するインタフェース１３から構成される。なお、データベース１２には決済代行に必要な各種処理を行うためのプログラムが記録されており、プロセッサ１１がこのプログラムを適宜読み出すことにより各種処理が実行される。
【００３１】
次に、決済代行処理のタイミングチャートを示す図３〜図５を用いて本実施形態の決済代行動作を説明する。なお、以下で特に示さない限り、各端末、サーバ間での情報のやりとりは、ネットワーク９を介して行われる。また、図３〜図５に示すタイミングチャートでは、ネットワーク９を介した情報の送受信は実線で、ネットワーク９を介さない商品等のやりとりは破線で示す。
【００３２】
本実施形態における決済代行方法には、銀行振込による決済（図３）、コンビニエンスストアでの決済（図４）、クレジットカードによる決済（図５）の３種類がある。
【００３３】
なお、本実施形態における決済代行を行うため、加盟店端末２は予め決済代行サーバ１への登録の依頼を行う。決済代行サーバ１は、加盟店端末２からの依頼に基づき、少なくとも加盟店の指定口座及び利用を希望する決済手段を登録する。本実施形態では、銀行振込決済、コンビニエンスストア決済、クレジットカード決済の３種類が登録される。
【００３４】
（銀行振込決済）
銀行振込による決済を行う場合、図３に示すように、加盟店から商品を購入すべく、利用者端末３から加盟店端末２に接続要求を行うと、加盟店端末２によりＷＥＢページ（商品注文ページ）が利用者端末３に提供される（ｓ１）。商品ＷＥＢページには、商品名、商品価格、商品個数等、取引の対象とする商品を特定するための商品情報が含まれる。
【００３５】
この商品注文ページで利用者端末３により商品の注文がなされると、商品の注文情報（商品情報を含むもので、以下単に商品注文情報と呼ぶ）が加盟店端末２に送信される（ｓ２）。加盟店端末２は、商品の注文を受けると商品の注文を受けたことを示す情報を決済代行サーバ１に送信する（ｓ３）。これに応答して、決済代行サーバ１は利用者端末３に決済代行手段の選択を促す決済代行選択ＷＥＢページを提供する（ｓ４）。この決済代行選択ＷＥＢページの一例を図９に示す。
【００３６】
利用者は、利用者端末３に表示された銀行振込決済、コンビニエンスストア決済、クレジットカード決済の３種類の決済手段から、決済手段として銀行振込を選択する（ｓ５）。これに応答して決済代行サーバ１は選択された銀行振込による具体的な支払い方法を決済代行選択ＷＥＢページにより指示するとともに、その具体的な支払い方法を含めた注文メール（ｅ−ｍａｉｌ）を利用者端末３に送信する（ｓ６）。また、商品注文情報、選択された決済手段及び具体的な支払い方法は決済代行サーバ１に接続されたデータベース１２に登録される（ｓ７）。なお、データベース１２には、これら商品注文情報等と関連付けて、その商品に関する銀行指定口座への入金の有無や与信可否を特定するための入金有無／与信可否特定情報（以下、単に入金有無特定情報と呼ぶ）、サーバ１の運用者から加盟店指定口座への振込の有無を特定するための振込有無特定情報を含む決済ステータスが記憶される。この決済ステータスは、未入金／入金済／精算済（振込済）の３つのステータスを有する。この登録（ｓ７）時には、決済ステータスは“未入金”となっている。
【００３７】
また、決済代行サーバ１は加盟店端末２に、注文が登録されたことを通知するための注文受付の確認通知を送信する（ｓ８）。
【００３８】
利用者は、決済代行サーバ１から受信した支払い方法の指示及び注文メールに基づいて銀行サーバ４に代金の振込を行う（ｓ９）。この代金の振込は、銀行支店に直接出向き、ネットワーク９を介さずに直接ＡＴＭ等の端末に利用者が振込に必要な情報を入力しても、銀行の窓口により振込を行っても、ネットワーク９を介して銀行サーバ４に対して振込情報を送信することにより振込を行ってもよい。いずれにしても、決済代行サーバ１から（ｓ６）で指示された銀行指定口座に対して振込処理がなされる。
【００３９】
銀行サーバ４は、この利用者による振込により入金を確認した後、入金情報を決済代行サーバ１に送信する（ｓ１０）。この入金情報と、（ｓ７）でデータベース１２に予め登録された商品注文情報及び支払い方法に基づいて両者が一致するか否かを判定する。両者が一致する場合には消し込み処理を行い（ｓ１１）、入金がされたことを伝えるための入金確認通知を加盟店端末２に送信する（ｓ１２）。なお、消し込み処理とは、予め決済代行サーバ１のデータベース１２に登録された商品注文情報に、入金確認済みであることを示す入金有無特定情報を関連付けることをいう。具体的には、データベース１２に登録された決済ステータス“未入金”が“入金済”に更新される。
【００４０】
この入金確認通知を受けると、加盟店は商品を利用者に提供する（ｓ１３）。この商品の提供は、ネットワーク９を介さずに配送してもよいし、ネットワーク９を介して電子データとして加盟店端末２が利用者端末３に送信してもよい。以下の実施形態でも同様である。
【００４１】
一方、入金確認通知を送信した決済代行サーバ１は、銀行指定口座から、加盟店が所有する加盟店指定口座に振込処理を行う（ｓ１４）。この加盟店指定口座への振込とともに、加盟店端末２には振込処理がなされたことを示す振込情報が送信される。また、この振込処理と同時に、決済代行サーバ１のデータベース１２内の決済ステータスは“精算済”に更新される（ｓ１５）。なお、このサーバ１による加盟店指定口座への振込処理は、実際には銀行サーバ４へ送信された振込情報に基づいて銀行支店が加盟店指定口座に振込処理を行う。もちろん、サーバ１が振込を依頼する銀行支店は利用者から振込のあった銀行支店と同様である必要はない。以下の実施形態でも同様である。
【００４２】
なお、上記注文確認通知（ｓ８）、入金情報の送信（ｓ１０）、振込情報の送信（ｓ１４）等、加盟店端末２に対して情報を送信するステップは、必ずしも図３に示す手順やタイミングで行う必要はなく、例えば加盟店端末２からの閲覧要求に応答してこれら注文が登録されたことを示す情報や入金情報、振込情報を掲載したＷＥＢページを提供してもよい。また、このような閲覧は、加盟店端末２により行われる場合に限られない。例えば、パスワードやサーバ１への登録の際に登録番号を加盟店に付与し、加盟店端末２以外の端末により閲覧を要求する場合も含まれる。以下の実施形態でも同様である。閲覧により得られる振込情報等を含むＷＥＢページの一例を図１０に示す。この図１０に示すＷＥＢページには、銀行振込による振込情報のみならず、コンビニエンスストア決済やクレジットカード決済による振込情報も含めて表示されるため、複数の決済手段からの入金や振込等を一元的かつ容易に把握することができる。
【００４３】
（コンビニエンスストア決済）
コンビニエンスストアによる決済を行う場合、図４に示すように、（ｓ１）〜（ｓ４）までのステップは銀行振込の場合と同様である。
【００４４】
利用者は、利用者端末３に表示された銀行振込決済、コンビニエンスストア決済、クレジットカード決済の３種類の決済手段から、決済手段としてコンビニエンスストア決済を選択する（ｓ３１）。これに応答して決済代行サーバ１は選択されたコンビニエンスストアによる具体的な支払い方法を決済代行選択ＷＥＢページにより指示するとともに、その具体的な支払い方法を含めた注文メールを利用者端末３に送信する（ｓ３２）。また、商品注文情報、選択された決済手段及び具体的な支払い方法は決済ステータスに関連付けて決済代行サーバ１に接続されたデータベース１２に登録される（ｓ３３）。さらに、決済代行サーバ１は、コンビニエンスストアで払い込み可能な払込票を郵送等により利用者に提供する（ｓ３４）。この利用者への払込票の提供は、郵送等により紙媒体として提供する場合のみならず、払込票のフォーマットを電子データで利用者端末３に送信し、利用者端末３側で印刷させてもよい。
【００４５】
また、決済代行サーバ１は加盟店端末２に、注文が登録されたことを通知するための注文受付の確認通知を送信する（ｓ３５）。なお、この注文受付の確認通知は払込票の提供前に行ってもよい。
【００４６】
払込票を受け取った利用者は、例えばコンビニエンスストアにおいて代金の支払いを行う（ｓ３６）。この代金の支払いが済むと、コンビニエンスストアに備え付けられたコンビニエンスストア端末５に入力された入金情報が収納代行サーバ６に送信される（ｓ３７）。収納代行サーバ６は、各コンビニエンスストア端末５から受信した入金情報を決済代行サーバ１に送信する（ｓ３８）。決済代行サーバ１は、受信した入金情報と商品注文情報とを関連付けて消し込み処理を行い（ｓ３９）、支払いが終了したことを示す支払い確認情報を加盟店端末２に送信する（ｓ４０）。加盟店端末２は、この支払い確認情報を受けて利用者に商品を提供する（ｓ４１）。
【００４７】
なお、この商品の提供（ｓ４１）の後、あるいは消し込み処理（ｓ３９）の後、あるいは入金情報の送信（ｓ３７，３８）と同時に、コンビニエンスストア端末５から収納代行サーバ６を介して決済代行サーバ１の銀行指定口座に振込がなされる（ｓ４２，４３）。この銀行指定口座への振込は、コンビニエンスストアの指定口座からの預金口座振替を利用してもよい。そして、決済代行サーバ１は、加盟店端末２の指定口座に振込処理を行う（ｓ４４）。決済代行サーバ１はさらに、この振込処理とともにその振込の対象となったデータベース１２の商品注文情報に関連付けられた決済ステータスを“精算済”に更新する（ｓ４５）。
【００４８】
（クレジット決済）
クレジットカードによる決済を行う場合、図５に示すように、（ｓ１）〜（ｓ４）までのステップは銀行振込の場合と同様である。
【００４９】
利用者は、利用者端末３に表示された銀行振込決済、コンビニエンスストア決済、クレジットカード決済の３種類の決済手段から、決済手段としてクレジットカード決済を選択する（ｓ５１）。また、このように決済手段としてクレジットカードが選択された場合、クレジット番号の入力が促される（ｓ５２）。この要求を受けて利用者端末３はクレジット番号を送信する（ｓ５３）。なお、クレジット番号の送信とクレジットカード決済手段が選択されたことを示す情報の送信は同時であってもよい。
【００５０】
決済代行サーバ１はこのクレジット番号を受信し、このクレジット番号を決済代行サーバ１に接続されたデータベース１２に登録する（ｓ５４）。なお、（ｓ５４）では、クレジット番号のみならず、銀行決済等の場合（ｓ７）と同様に商品の注文登録がなされる。また、データベース１２の決済ステータスは“未入金”となる。
【００５１】
また、クレジット番号をクレジット会社サーバ８に送信し、与信要求を行う（ｓ５５）。クレジット会社サーバ８は、図示しないデータベースから与信情報を検索し、与信情報に含まれるクレジット番号と決済代行サーバ１から送信されたクレジット番号を照合し、一致した場合には、決済代行サーバ１から送信された商品注文情報について与信可否の判定を行い（ｓ５６）、この判定結果を決済代行サーバ１に送信する（ｓ５７）。決済代行サーバ１は、この判定結果を利用者端末３に例えばｅ−ｍａｉｌで送信する（ｓ５８）とともに、加盟店端末２にも送信する（ｓ５９）。
【００５２】
なお、与信不可の判定結果の場合、決済代行サーバ１は（ｓ４）と同様に、与信判定結果の送信とともに決済手段の選択を促す。また、この与信不可の判定結果を決済代行サーバ１が受信すると、データベース１２の決済ステータス“未入金”が“与信不可”に更新される。これにより、利用者は異なる決済手段を選択して商品を購入することができる。より具体的には、決済代行サーバ１から（ｓ５８）で送信されたｅ−ｍａｉｌに基づいて利用者は決済手段の選択が促され、このｅ−ｍａｉｌにリンクした決済代行ＷＥＢページにアクセスし、この決済代行ＷＥＢページに基づいて（ｓ４）と同様の決済手段の選択が可能となる。
【００５３】
なお、決済手段の選択ステップに進む場合には、（ｓ４）以降のステップと同様のステップにより、銀行振込決済あるいはコンビニエンスストア決済の処理を進めることができる。さらに、与信可の判定結果を決済代行サーバ１が受信すると、データベース１２に格納されたその与信に関する商品注文情報に“与信可”の決済ステータスを関連付ける消し込み処理を行う（ｓ６０）。これにより、データベース１２に格納された決済ステータス“未入金”が“与信可”に更新される。
【００５４】
加盟店端末２は、（ｓ５９）により与信可であるという判定結果を得た場合、商品を利用者に提供する（ｓ６１）。一方、加盟店端末２は、商品を発送した後、決済代行サーバ１を介してクレジット会社サーバ８に売り上げ要求を行う（ｓ６２，ｓ６３）。この売り上げ要求を受け、クレジット会社サーバ８は利用者の指定口座から引き落とし処理を行う。この引き落とし処理後、クレジット会社から決済代行サーバ１の銀行指定口座に振込処理がなされる（ｓ６４）。なお、クレジット会社の指定口座からサーバ１の銀行指定口座への預金口座振替でもよい。決済代行サーバ１は、加盟店端末２の加盟店指定口座に振込処理を行う（ｓ６５）。決済代行サーバ１は、この振込処理とともに、振込の対象となったデータベース１２の商品注文情報に関連付けられた決済ステータスを“精算済”に更新する（ｓ６６）。
【００５５】
なお、上記銀行振込決済、ＣＶＳ決済、クレジットカード決済における振込情報の加盟店端末２への送信は、例えば各決済手段毎にまとめて一覧として加盟店端末２へ提供されるのが望ましい。
【００５６】
また、決済代行サーバ１は、常時加盟店端末２からの閲覧要求に応答して商品の注文受付の登録がなされた商品に関する決済ステータスを加盟店端末２に提供するのが好ましい。これら決済ステータスを、各注文に関連付けて加盟店端末２に提供することにより、加盟店端末２は各決済手段による決済状況を一元的にかつ確実に管理することが可能となる。なお、この閲覧要求は、注文登録後であればいつでも行えるようにするのが望ましい。
【００５７】
以上のように、利用者は複数の決済手段を自由に選択することができるため、商品の購入機会の損失が防止できる。また、利用者にとって都合のよい決済手段が自由に選択できるため、例えば手数料の安い決済手段や手続が便利な決済手段といったような利用者の要求に応じた決済手段を利用できる。
【００５８】
一方、加盟店にとっては、決済代行サーバ１に対する１度の登録のみで、個別に各決済手段と契約等を結ぶことなく複数の決済手段を自由に利用できる商品販売を行うことができる。従って、商品の販売機会の損失が低減できる。また、加盟店は自らシステムを構築することに比較すると極めて廉価で決済を委託できるため、多額のハードウェア及びソフトウェアやシステム開発費用が不要となる。また、加盟店端末２からの閲覧要求に応答して、各決済手段について取りまとめて振込情報が出力されることにより、加盟店端末２からは各決済手段毎の振込情報をまとめて一覧として閲覧することが可能となり、さらに加盟店にとっての振込情報の確認の利便性が高まる。もちろん、加盟店にとっては決済処理を全く行うことなく商品をネットワーク９を介して販売することができるため、商品を販売する者に対する電子商取引市場への参入障壁が低くなる。
【００５９】
しかも、決済代行サーバ１を銀行等の信用の高い機関が運営する場合、利用者から提供されるクレジット番号等は他の信用の有無の判別が困難な機関を経由することなくネットワーク９を介して送受信される。従って、利用者は安心してクレジットカード等を用いた決済を利用することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
本実施形態は第１実施形態の変形例に係わる。本実施形態では、商品の入手が完了しなかったり、希望する商品を入手できなかった場合に自らの銀行口座に返金指示する手順を行う。
【００６１】
図６は本実施形態に係る決済処理のタイミングチャートを示す図である。図６では、利用者端末３により銀行振込が選択された場合で説明する。
【００６２】
図６に示すように、（ｓ１）〜（ｓ１３）までのステップは図３と共通する。本実施形態では、（ｓ５）では、決済代行サーバ１により利用者端末３に決済代行手段の選択が促されるとともに、返金指示を希望するか否かの選択が要求される。
【００６３】
返金指示を希望することを示す情報（返金希望指示情報）を利用者端末３が送信した場合、この返金希望指示情報が商品注文情報に関連付けて決済代行サーバ１のデータベース１２に格納される。また、（ｓ１１）における消し込み処理では、決済代行サーバ１は決済ステータスを入金済状態（振込待ち状態）とする。本実施形態では、データベース１２に商品注文情報に関連付けられる決済ステータスは未入金／入金済／精算済／返金済の４つのステータスからなり、この消し込み処理により、決済ステータス“未入金”が“入金済”に更新される。
【００６４】
また、（ｓ１２）における入金確認通知を決済代行サーバ１が加盟店端末２に送信した後、決済代行サーバ１は利用者端末３に対して商品受け取り可否メール（ｅ−ｍａｉｌ）を送信する（ｓ７１）。
【００６５】
一方、利用者は、代金支払いに対する対価享受を希望するか否か、すなわちこの場合（ｓ１３）で受け取った商品を受け取るか返品するか否かを判断し、上記商品受け取り可否メールにより、利用者端末３は返品希望か商品受け取り希望かを示す情報（商品受け取り可否情報）を決済代行サーバ１に送信する（ｓ７２）。なお、この商品受け取り可否情報は、商品受け取り可否メールに対する返信メールでよい。また、商品受け取り可否メールに記憶された決済代行サーバ１を特定するＵＲＬアドレスに基づいて決済代行サーバ１に商品受け取り可否情報が送信されてもよい。
【００６６】
返品希望の場合、利用者はさらに、加盟店にネットワーク９を介さずに商品を返品する（ｓ７３）。決済代行サーバ１は、この商品受け取り可否情報が返品希望の場合には、加盟店端末２から対価を享受しない意思を示す返品通知を受信した後、銀行指定口座から利用者の指定口座へ振込処理を行う（ｓ７４）。これにより、返金処理が終了する。また、この振込処理とともに、決済代行サーバ１は返金の対象となったデータベース１２の商品注文情報に関連付けられる決済ステータス“入金済”を“返金済”に更新する（ｓ７５）。
【００６７】
決済代行サーバ１は、商品受け取り可否情報が対価を享受する意思を示す商品受け取り希望の場合、若しくは一定期間経過が経過した場合に（ｓ１４）に進み、銀行指定口座から加盟店指定口座に振込処理を行う。この加盟店指定口座への振込とともに、決済代行サーバ１はデータベース１２の商品情報に関連付けられる決済ステータス“入金済”を“精算済”に更新する（ｓ１５）。商品受け取り希望の場合のタイミングチャートを図７に示す。
【００６８】
以上説明したように本実施形態によれば、決済代行サーバ１が商品代金を収納代行することで、商品購入者である利用者が希望する商品の入手が完了しなかった場合に、自らの銀行口座への返金指示をする手順をとることで、消費者である利用者の保護を図ることができる。これにより、特に隔地者間取引特有の決済の同時履行が行われないことによる商品瑕疵や商品未着の不安を利用者が持つことなく商品を購入することができる。その結果、本決済代行システムを利用した商取引の機会の拡大が図れる。
【００６９】
なお、本実施形態ではｅ−ｍａｉｌにより利用者に商品受け取り可否情報の送信を促したが、決済代行サーバ１はこれ以外の方法（ＦＡＸ、電話、ＷＥＢページ等）により可否情報を取得してもよい。
【００７０】
また、商品の返品の有無は商品受け取り可否情報のみに基づいて判定したが、例えば商品受け取り可否情報に含めて利用者端末３側に返品理由を提供させ、その返品理由に基づいて加盟店端末２及び／又は決済代行サーバ１側で返品の可否を判定してもよい。
【００７１】
また、銀行振込決済に本発明を適用する例として示したが、ＣＶＳ決済やクレジットカード決済においても、（ｓ５）で返品希望指示情報の入力を促し、加盟店指定口座への振込を保留しておくことにより、上記と同様の効果を得られることはもちろんである。
【００７２】
（関連技術）
本関連技術は第１実施形態の変形例に係わる。本関連技術では、販売すべき商品の在庫を常時確保せずに商品の販売を行う形態に関する。
【００７３】
図８は本関連技術に係る決済代行のタイミングチャートである。図８では、銀行振込決済が選択される例として示す。
【００７４】
図８に示すように、（ｓ１）〜（ｓ３）までのステップは図３と共通する。（ｓ３）で利用者端末３から商品注文情報が送信された後、決済代行サーバ１は加盟店端末２に対して商品注文情報を含む注文メールを送信する（ｓ８１）。注文メールを受信した加盟店は、注文された商品の在庫があるか否かを確認し（ｓ８２）、在庫が確保できた段階で注文を引き受けることを示す注文引き受け情報を決済代行サーバ１に送信する（ｓ８３）。この注文引き受け情報の送信は、注文メールに対する返信メールであるのが好ましい。また、注文メールに記憶された決済代行サーバ１を特定するＵＲＬアドレスに基づいて決済代行サーバ１に注文引き受け情報が送信されてもよい。
【００７５】
この注文引き受け情報を受信した後、決済代行サーバ１は利用者端末３に対して注文が引き受けられたことを示す注文確認メールを送信する（ｓ８４）。この注文確認メールにより注文が引き受けられたことを確認した利用者端末３は再び決済代行サーバ１に対して決済代行要求を行う（ｓ８５）。この決済代行要求は、注文確認メールからリンクして決済代行サーバ１の決済手段選択ＷＥＢページにアクセス可能とするのが好ましい。
【００７６】
決済代行要求後のステップは、図３と同様に（ｓ４）〜（ｓ１４）までのステップが実行される。
【００７７】
以上説明したように本関連技術によれば、注文を加盟店が受けてから在庫を確認した後、決済処理に移ることができるため、実際に在庫が確保されていることを確認できない商品であっても販売することができる。従って、加盟店は常時在庫を確保しておく必要がない。また、商品の販売数量も注文に応じて揃えることとなり、販売数量を制限する必要がないため、販売機会の拡大を図ることができる。
【００７８】
なお、商品の在庫のみならず、サービス提供のための人員確保等にも本発明を適用できることはもちろんである。
【００７９】
以上説明したように本発明によれば、利用者は単にブラウザを用いて決済手段の選択を行うのみで、３つの異なる決済手段による代行決済を利用することができる。また、加盟店は加盟店端末２から決済代行サーバ１に予め登録を行うのみで、３つの異なる決済手段による代行決済を委託することができる。この際、３つの異なる決済手段を委託する場合に１度の登録のみで一つの指定口座に各決済手段による決済情報をまとめて振り込ませることができる。従って、利用者及び加盟店ともに利便性の高い代行決済が可能となる。
【００８０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。銀行振込、コンビニエンスストア、クレジットカードによる３種類の決済方法を一例として示したが、電子マネー、郵便振替、デビット決済、預金口座振替、代金引換等による種々の決済に本発明を適用できる。
【００８１】
また、商品の購入に代行決済を利用する場合を示したが、それ以外にも役務の享受等、代金の支払いが生じるすべての取引に適用可能である。
【００８２】
また、プロセッサ１１に本発明の機能を実行するためのプログラムを組み込み、当該プログラムにより本発明の機能を実行させる場合を示したが、例えばこれらプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体をサーバ１の図示しない記録媒体読取装置から読み取り、プロセッサ１１に当該機能を実行させてもよい。
【００８３】
また、図１では各端末、各サーバはネットワーク９を介して接続される例を示したが、このネットワーク９はインターネットでもよいし、接続の態様は有線あるいは無線の別を問わない。また、決済代行サーバ１と銀行サーバ４は専用回線を介して接続され、銀行サーバ４はネットワーク９に接続されず、異なるネットワークにより決済代行サーバ１と接続されてもよい。また、図１では各端末、各サーバともに単一の場合として示したが、加盟店端末２，利用者端末３，銀行サーバ４，コンビニエンスストア端末５等はそれぞれ複数ネットワーク９に接続されていてもよい。
【００８４】
なお、デビットカードを用いた決済の場合、クレジットカード決済の場合の与信可否の判断の代わりに残高確認判断がなされる点が異なるが、他の処理は上記クレジットカード決済に必要な処理と共通する。
【００８５】
また、加盟店に提供される一元管理可能な入金・振込等の有無を示す商品注文情報及び決済ステータスの一覧は、電子データとしてＣＲＴディスプレイ等の出力手段に出力される場合のみならず紙媒体として出力され加盟店に郵送されてもよい。
【００８６】
また、商品の配送はネットワーク９を介しても、ネットワーク９を介さなくてもよい。例えば、ネットワーク９を介さない配送としては、配送業者による商品の配送、ネットワーク９を介した配送としては、ネットワーク９を介して送信可能な電子情報からなるコンテンツ（例えば音楽データ、画像データ、プログラム等）の送信が該当する。また、商品の配送以外にもサービスの提供も含められる。
【００８７】
また、第２実施形態の（ｓ７３）後の返品通知は、電話、ＦＡＸ、郵送等でもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、商品購入者及び商品販売者にとって利便性の高い決済代行システム、決済代行方法、決済代行プログラムを記録した記録媒体及び決済代行プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る決済代行システムの全体構成を示す図
【図２】同実施形態に係る決済代行サーバ１の全体構成を示す図
【図３】銀行振込による決済代行のタイミングチャートを示す図。
【図４】ＣＶＳ決済による決済代行のタイミングチャートを示す図。
【図５】クレジットカード決済による決済代行のタイミングチャートを示す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る銀行振込を用いた決済代行のタイミングチャートを示す図。
【図７】同実施形態に係る商品受け取り希望がなされる場合の決済代行のタイミングチャートを示す図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る銀行振込決済を用いた決済代行のタイミングチャートを示す図。
【図９】決済代行ＷＥＢページの一例を示す図。
【図１０】加盟店による閲覧要求に応答して表示されるＷＥＢページの一例を示す図。
【符号の説明】
１…決済代行サーバ
２…加盟店端末
３…利用者端末
４…銀行サーバ
５…コンビニエンスストア端末
６…収納代行サーバ
８…クレジット会社サーバ
９…ネットワーク
１１…プロセッサ
１２…データベース
１３…インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005170918.tif 000007
【図７】
0005170918.tif 000008
【図８】
0005170918.tif 000009
【図９】
0005170918.tif 000010
【図１０】
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