(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイド状に分散された金属ビスマスを含有する、有機主成分を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料から得ることができる塗膜であって、
前記熱硬化可能な水性塗料材料が
Ａ）蟻酸で中和された、少なくとも１つの水溶性または水分散可能なヒドロキシル基含有のオリゴマーおよび／またはポリマーのポリアミンを結合剤として、
Ｂ）ビスマスの少なくとも１つの塩および分子中に少なくとも５個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカンモノカルボン酸を熱架橋の触媒として、
Ｃ）少なくとも１つのブロック化されたポリイソシアネートを架橋剤として、および
Ｄ）少なくとも１つの添加剤を含有し、さらに、
前記アルカンモノカルボン酸がｎ−吉草酸、イソ吉草酸、２−メチル酪酸、ピバリン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、カプリン酸、ネオデカン酸および／またはラウリン酸である、塗膜。
【請求項２】
塗膜の全体量に対してビスマスを０．０１〜２．５質量％含有する、請求項１記載の塗膜。
【請求項３】
２．０〜２００μｍの層厚を有する、請求項１または２記載の塗膜。
【請求項４】
熱硬化可能な水性塗料材料を吹付け、ナイフ塗布、刷毛塗り、注型、浸漬、含浸、滴下またはロール塗布によって導電性支持体および非導電性支持体の上に付着させる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項５】
熱硬化可能な水性塗料材料を電気泳動により導電性支持体上に付着させる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項６】
ポリアミン（Ａ）が１級アンモニウム基、２級アンモニウム基、３級アンモニウム基および／または４級アンモニウム基を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項７】
ポリアミン（Ａ）としてアミノ（メタ）アクリレート樹脂、アミノエポキシ樹脂、末端二重結合を有するアミノエポキシ樹脂、アミノポリウレタン樹脂、アミノ基含有ポリブタジエン樹脂または変性されたエポキシ樹脂−二酸化炭素−アミン反応生成物が使用されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項８】
ポリアミン（Ａ）がアミノエポキシ樹脂である、請求項１〜７までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項９】
アルカンモノカルボン酸が、２−エチルヘキサン酸である、請求項１〜８までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項１０】
ビスマス塩が分子中に少なくとも５個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカンモノカルボン酸中の溶液で存在する、請求項１〜９までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項１１】
架橋剤としてのブロック化されたポリイソシアネート（Ｃ）としてジイソシアネートが使用されている、請求項１〜１０までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項１２】
ジイソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネートまたは１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＢＩＣ）、二量体脂肪酸に由来するジイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチル−オクタン、１，７−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルヘプタン、１−イソシアナト−２−（３−イソシアナトプロピル）シクロヘキサン、トルイレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビスフェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネートもしくはジフェニルメタンジイソシアネートまたはこれらジイソシアネートからの混合物である、請求項１１に記載の塗膜。
【請求項１３】
架橋剤としてのブロック化されたポリイソシアネートを製造するのに適当なブロック剤が、
ｉ）フェノール；
ｉｉ）ラクタム；
ｉｉｉ）活性メチレン系化合物；
ｉｖ）アルコール；
ｖ）メルカプタン；
ｖｉ）酸アミド；
ｖｉｉ）イミド；
ｖｉｉｉ）アミン；
ｉｘ）イミダゾール；
ｘ）尿素；
ｘｉ）カルバメート；
ｘｉｉ）イミン；
ｘｉｉｉ）オキシム；
ｘｉｖ）亜硫酸の塩；
ｘｖ）ヒドロキサム酸エステル；
ｘｖｉ）置換されたピラゾール、イミダゾールまたはトリアゾール；または
ｘｖｉｉ）前記ブロック剤の混合物
である、請求項１１記載の塗膜。
【請求項１４】
ｉ）フェノールは、フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、クロロフェノール、エチルフェノール、第三ブチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸、前記酸のエステルまたは２，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシトルオールから選択されたものであり；
ｉｉ）ラクタムは、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムまたはβ−プロピオラクタムから選択されたものであり；
ｉｉｉ）活性メチレン系化合物は、ジエチルマロネート、ジメチルマロネート、アセト酢酸エチルエステル、アセト酢酸メチルエステルまたはアセチルアセトンから選択されたものであり；
ｉｖ）アルコールは、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第三ブタノール、ｎ−アミルアルコール、第三アミルアルコール、ラウリルアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ブチルジグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノール、グリコール酸、グリコール酸エステル、乳酸、乳酸エステル、メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、エチレンクロロヒドリン、エチレンブロムヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、１，４−シクロヘキシルジメタノールまたはアセトシアンヒドリンから選択されたものであり；
ｖ）メルカプタンは、ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、第三ブチルメルカプタン、第三ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノールまたはエチルチオフェノールから選択されたものであり；
ｖｉ）酸アミドは、アセトアニリド、アセトアニシジンアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミドまたはベンザミドから選択されたものであり；
ｖｉｉ）イミドは、スクシンイミド、フタルイミドまたはマレイミドから選択されたものであり；
ｖｉｉｉ）アミンは、ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、Ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミンまたはブチルフェニルアミンから選択されたものであり；
ｉｘ）イミダゾールは、イミダゾールまたは２−エチルイミダゾールから選択されたものであり；
ｘ）尿素は、尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素または１，３−ジフェニル尿素から選択されたものであり；
ｘｉ）カルバメートは、Ｎ−フェニルカルバミド酸フェニルエステルまたは２−オキサゾリドンから選択されたものであり；
ｘｉｉ）イミンは、エチレンイミンであり；
ｘｉｉｉ）オキシムは、アセトンオキシム、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、ジイソブチルケトキシム、ジアセチルモノキシム、ベンゾフェノンオキシムまたはクロロヘキサノンオキシムから選択されたものであり；
ｘｉｖ）亜硫酸の塩は、亜硫酸水素ナトリウムまたは亜硫酸水素カリウムから選択されたものであり；または
ｘｖ）ヒドロキサム酸エステルは、ベンジルメタクリロヒドロキサメート（ＢＭＨ）またはアリルメタクリロヒドロキサメートから選択されたものであり；
ｘｖｉｉ）前記ブロック剤の混合物は、ジメチルピラゾールおよびトリアゾール、マロンエステルおよびアセト酢酸エステル、ジメチルピラゾールおよびスクシンイミドまたはブチルジグリコールおよびトリメチロールプロパンから選択されたものである、請求項１３記載の塗膜。
【請求項１５】
添加剤（Ｄ）が、
有機顔料および／または無機顔料、耐蝕性顔料および／または充填剤；
ラジカル捕捉剤；
有機腐食抑制剤；
架橋のための付加的な触媒；
滑剤；
重合抑制剤；
消泡剤；
乳化剤；
湿潤剤；
付着助剤；
流展剤；
皮膜形成助剤；
難燃剤；
有機溶剤；
熱架橋に関与しうる低分子量のオリゴマーの反応希釈剤および高分子量の反応希釈剤；
抗クレーター剤；または
ポリビニルアルコールから選択されたものである、請求項１〜１４までのいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項１６】
有機顔料および／または無機顔料、耐蝕性顔料および／または充填剤は、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸塩、珪酸、酸化物、ナノ粒子、有機充填剤、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、燐酸亜鉛または珪酸鉛から選択されたものであり；
架橋のための付加的な触媒は、錫、鉛、アンチモン、鉄またはマンガンの無機塩および有機塩および錯体から選択されたものであり；
乳化剤は、非イオン性乳化剤または陰イオン性乳化剤から選択されたものであり；または
湿潤剤は、シロキサン、弗素含有化合物、カルボン酸半エステル、燐酸エステル、ポリアクリル酸およびそのコポリマーまたはポリウレタンから選択されたものであり；
皮膜形成助剤は、セルロース誘導体であり；または
熱架橋に関与しうる低分子量のオリゴマーの反応希釈剤および高分子量の反応希釈剤は、ポリオールである、請求項１５記載の塗膜。
【請求項１７】
珪酸塩は、タルクまたはカオリンから選択されたものであり、
酸化物は、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムから選択されたものであり、
有機充填剤は、紡織繊維、セルロース繊維、ポリエチレン繊維または木粉から選択されたものであり、
錫の有機塩および錯体は、ジブチル錫オキシドまたはジブチル錫ジラウレートから選択されたものであり；
非イオン性乳化剤は、アルコキシル化されたアルカノールおよびポリオール、またはフェノールおよびアルキルフェノールから選択されたものであり；
陰イオン性乳化剤は、アルコキシル化されたアルカノールおよびポリオール、フェノールおよびアルキルフェノールのアルカンカルボン酸、アルカンスルホン酸、およびスルホ酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩から選択されたものであり；
ポリオールは、トリシクロデカンジメタノール、デンドリマーのポリオール、過分枝鎖状のポリエステル、メタセシスオリゴマーを基礎とするポリオールまたは分子中に８個を上廻る炭素原子を有する分枝鎖状アルカンから選択されたものである、請求項１６記載の塗膜。
【請求項１８】
金属支持体上の耐蝕層としての請求項１から１７までのいずれか１項に記載の塗膜の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、有機主成分を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料から得ることができかつコロイド状に分散された金属ビスマスを含有する新規塗膜に関する。更に、本発明は、金属支持体上の耐蝕層としての新規塗膜の使用に関する。更に、本発明は、新規塗膜を形成する方法に関する。
【０００２】
有機主成分、特に電気泳動塗料を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料から得ることができかつ金属ダスト、殊に亜鉛ダストを含有する耐蝕性層は、M. Leclerqの刊行物, "Eigenschaften von Zinkstaubpigmenten", Farb + Lack, 第97巻, 1991, 第5号, 第408頁以降の記載から公知である。金属ダストは、耐蝕性層の製造前に熱硬化可能な水性塗料材料と混合され、この耐蝕性層の製造の際に最初からは製造されない。この金属ダストの添加は、１つの付加的な処理工程であり、このことは、工業的および経済的に不利である。更に、金属ダストの取扱いは、安全技術的には問題がある。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３７２６６３５号明細書Ａ１の記載から、磁性酸化鉄粒子を含有しかつ電気泳動塗料から得ることができる塗膜は、公知である。ビスマス粒子の使用は、このドイツ連邦共和国特許出願公開明細書の記載からは明らかではない。
【０００４】
有機主成分を基礎とする熱硬化可能な塗料材料を硬化する際のビスマス化合物の使用は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３７０９６３１号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０３３７４２２号明細書Ａ３、欧州特許第０１３８１９３号明細書Ｂ１または米国特許第５４０５７０１号明細書の記載から公知である。これらの特許明細書の記載から、当該塗料材料を熱的に硬化させる際に金属ビスマスが形成されることは、明らかではない。
【０００５】
水溶性または水分散可能なヒドロキシル基含有ポリアミンを結合剤としておよびブロック化されたポリイソシアネートを架橋剤として含有する、電気泳動電気浸漬塗料を熱硬化させるための触媒としてのビスマス塩の使用は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４２３１３９号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０６９０１０６号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０３３７４２２号明細書Ａ１、ドイツ連邦共和国特許第４３３０００２号明細書Ｃ１、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４３４５９３号明細書Ａ１、欧州特許第０７３９８９１号明細書Ｂ１、米国特許第５７０２５８１号明細書、ＷＯ  ９５／０７３１９、ＷＯ  ９５／３３０８３、ＷＯ  ９６／１００５７、欧州特許第０６４２５５８号明細書Ｂ１、欧州特許第０７１７７９４号明細書Ｂ１、米国特許第５５５４７号明細書、ＷＯ  ９３／２４５７８、ＷＯ  ９５／０７３７７、米国特許第４６１７３３１号明細書、米国特許第５９０８９１２号明細書、ＷＯ  ９８／１００２４、欧州特許第０２６４８３４号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２５４１２３４号明細書Ａ１または欧州特許出願公開第０５０９４３７号明細書Ａ１の記載から公知である。
【０００６】
欧州特許第０６４２５５８号明細書Ｂ１の第２頁第２９〜３１行には、電気泳動的に付着可能な電気浸漬塗料に使用可能なビスマス化合物の選択は極めて制限されていることが記載されている。即ち、長鎖状の酸、例えばオクタン酸またはネオデカン酸の簡単に使用可能なビスマス塩は、陽イオン結合剤への使用の際に油状の析出によって塗膜中に損傷を惹起する。従って、このようなビスマス塩の使用は、次第に使用されなくなっている。
【０００７】
前記の公知の電気泳動電気浸漬塗料からの塗膜を形成させる際のコロイド状に分散された金属ビスマスの形成は、前記の特許明細書には記載されていない。
【０００８】
公知の電気泳動電気浸漬塗料は、良好な湿式付着力および良好なラップアラウンドを有する。この公知の電気泳動電気浸漬塗料は、比較的低い温度で熱的に硬化することができる。生じる塗膜は、良好な耐蝕性を有する。しかし、塩含有アエロゾルおよび／または酸性アエロゾルおよび／または塩含有噴射水および／または酸性噴射水によって金属支持体が持続的に負荷される際に生じる、特に困難な腐食の問題を解決するために、しばしばなお特殊な耐蝕性顔料が添加されなければならず、このことは、"困難な耐蝕性"とも呼ばれている。特に有効な耐蝕性顔料は、一般に生態学的に懸念のある重金属、例えば錫、クロムまたは鉛を含有し、このことは、電気泳動電気浸漬塗料の製造業者および使用者にとって、生産、加工および廃棄の点で安全技術的な問題をますますまねくことなる。
【０００９】
従って、生態学的および安全技術的に懸念のある金属ダストまたは耐蝕性顔料を使用することなく、強化された条件下で確実に困難な耐蝕性を保証するという塗料についての要件がますます大きくなっているが、しかし、この場合には、公知の電気泳動電気浸漬塗料の前記利点は、失われることはない。
【００１０】
本発明の課題は、前記要件を満たす塗膜を提供することである。
【００１１】
それによれば、有機主成分を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料から得ることができかつコロイド状に分散された金属ビスマスを含有する新規塗膜が見い出された。
【００１２】
以下、新規塗膜は、"本発明による塗膜"と呼ばれる。
【００１３】
本発明の他の対象は、明細書の記載から明らかである。
【００１４】
公知技術水準に関連して、意外なことに、本発明に基づく課題が有機主成分を基礎とする塗料中でのコロイド状に分散された金属ビスマスの使用によって解決されうることは、当業者には、予想することができなかった。更に、なおコロイド状に分散された金属ビスマスが導電性支持体および非導電性支持体上への有機主成分を基礎とする水性塗料材料の塗布および熱硬化の際に比較的簡単な方法で製造されうることは、意外なことであり、この場合、本発明により出発されるビスマス塩は、なお熱硬化に対して触媒の役割を引き受けている。更に、困難な耐蝕性が既に比較的に僅かな量の金属ビスマスで実現することができることは、意外なことであった。
【００１５】
本発明による塗膜の本発明にとって本質的な成分は、コロイド状に分散された金属ビスマスである。"コロイド状"の概念については、Roempp Lexikon Lacke und Druckfarben, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, New York, ＞＞Kolloide＜＜, 第327頁および第328頁に指摘されている。ビスマスの金属的性質は、デバイ−シェラー法（Debye−Scherrer−Verfahren）によるＸ線回折により、３本の最も強力なＸ線スペクトルをも含む、Ｘ線スペクトル中の６本の特徴のある線につき検出されることができる。R. SailerおよびG. McCarthy, North Dakota State University, Fargo (1992), 1998 JCPDS−International Centre for Diffraction Dataの構成によれば、これは次の通りである：
湿潤した平面の間隔  ｄ          強度
（ｎｍ）                                
３２．８                        ｓｓｓｓ
２２．７３                      ｓｓ
２３．６９                      ｓ
１８．６８６
１６．５０５
１５．５６５
ｓｓｓｓ−ｓｓｓ＝特に極めて強い
ｓｓ＝極めて強い
ｓ＝強い
本発明による塗膜に対するコロイド状に分散された金属ビスマスの含量は、広範囲に変動しうる。この含量は、比較的に低い温度での急速な熱硬化および／またはまさにかなり困難な耐蝕性に必要とされるビスマス塩の量によって単に下向きに制限されている。この含量は、原則的に経済的な考察によって単に上向きに制限されており；こうして、ビスマス塩の量は、極めて困難な耐蝕性に必要とされる量を上廻らない。それというのも、これは、経済的および技術的に全く重要でないからである。好ましくは、この含量は、それぞれ本発明による塗膜に対して０．０１〜２．５質量％、有利に０．０２〜２．３質量％、殊に０．０５〜２．２質量％である。
【００１６】
本発明による塗膜の層厚は、同様に広範囲に変動することができ、特に個々の場合には、極めて困難な耐蝕性にはどの位の層厚が必要とされるのかに左右される。好ましくは、層厚は、２．０〜２００μｍ、有利に５〜１５０μｍ、殊に１０〜１００μｍである。
【００１７】
本発明による塗膜は、有機主成分を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料から得ることができる。
【００１８】
この目的のために、塗料材料は、通常の公知方法で、有利に吹付け、ナイフ塗布、刷毛塗り、注型、浸漬、含浸、滴下またはロール塗布によって導電性支持体および非導電性支持体の上に付着される。または、塗料材料は、通常の公知方法で電気泳動的に導電性支持体上に湿潤層として付着される。塗料材料を電気泳動的に付着させるのに適した方法は、冒頭に記載の特許明細書の記載から公知である。
【００１９】
湿潤層の層厚は、なかんずくこれから得られた本発明による塗膜が有する層厚により左右される。従って、この層厚は、それぞれの固体含量に依存して極めて広範囲に変動することができる。
【００２０】
適当な非導電性支持体の例は、ガラス、セラミック、樹木および／またはプラスチックからの成形部材である。
【００２１】
適当な導電性支持体の例は、金属および／または導電性顔料を含有するプラスチックからの成形部材である。
【００２２】
この場合、本発明による塗膜は、なかんずく金属からの成形部材、殊に自動車の車体またはコイル、梱包物および個人的または工業的使用のための別の部材、例えば金属からなる家具、ラジエーター、家庭用器具、金属からなる小型部材、ホイールキャップまたはリムの耐蝕に適している。
【００２３】
塗布された湿潤層の熱硬化は、或る程度の静止時間後に行なうことができる。この静止時間は、３０秒間ないし２時間、有利に１分間ないし１時間、殊に１分間ないし３０分間の期限を有することができる。静止時間は、例えば塗布された湿潤層の流展および脱ガス化または揮発成分、例えば溶剤または水の蒸発のために使用される。この場合、塗布された湿潤層の損傷または変化、例えば早期の架橋が起こらない限り、静止時間は、１００℃までの高められた温度の使用によって支持されることができおよび／または短縮されることができる。
【００２４】
塗布された湿潤層の熱硬化は、通常の公知方法、例えば加熱により、空気循環路中またはＩＲ灯を用いての照射中で行なわれる。好ましくは、熱硬化は、９０℃を超える温度、有利に９０〜２００℃、特に有利に１１０〜１９０℃、殊に１２０〜１８０℃の温度で１分間ないし２時間、特に有利に２分間ないし１時間、殊に３分間ないし３０分間の時間の間、行なわれる。
【００２５】
原則的に、本発明により使用することができる、有機主成分を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料は、これが前記方法で加工することができかつその際に前記の本発明による塗膜を供給する限り、任意の物質的組成を有することができる。本発明の範囲内で、"有機主成分"の概念は、塗料材料の特性プロフィールおよびこれから得られた本発明による塗膜がなかんずく有機成分によって定められることによって強調され、この場合には、無機成分は、前記特性プロフィールを適当に変動させる。
【００２６】
特に好ましい本発明による塗膜は、特に許容される好ましい方法で、有機主成分を基礎とする熱硬化可能な水性塗料材料が
Ａ）蟻酸で中和された、少なくとも１つの水溶性または水分散可能なヒドロキシル基含有のオリゴマーおよび／またはポリマーのポリアミンを結合剤として、
Ｂ）ビスマスの少なくとも１つの塩および分子中に少なくとも５個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカンモノカルボン酸を熱架橋の触媒として、
Ｃ）少なくとも１つのブロック化されたポリイソシアネートを架橋剤として、および
Ｄ）少なくとも１つの添加剤を含有する場合に得ることができる。
【００２７】
特殊な利点は、前記の水性塗料材料が電気泳動的に付着可能な電気浸漬塗料（ＥＴＬ）として存在する場合に生じる。他の利点は、ＥＴＬの固体含量が５．０〜５０質量％である場合に生じる。
【００２８】
適当なポリアミン（Ａ）の例は、欧州特許出願公開第００８２２９１号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０２３４３９５号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０２２７９７５号明細書Ａ１、欧州特許第０１７８５３１号明細書、欧州特許出願公開第３３３３２７号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０３１０９７１号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０３３７４２２号明細書Ａ２、欧州特許出願公開第０４５６２７０号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第３９２２２５３号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０２６１３８５号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０２４５７８６号明細書Ａ１、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３３２４２１１号明細書Ａ１、欧州特許出願公開第０４１４１９９号明細書Ａ１または欧州特許出願公開第４７６５１４号明細書の記載から公知である。これは、有利に２０〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのアミン価および有利に３００〜１００００ダルトンの質量平均分子量を有する、１級アンモニウム基、２級アンモニウム基、３級アンモニウム基および／または４級アンモニウム基を含有する樹脂（Ａ）である。殊に、アミノ（メタ）アクリレート樹脂、アミノエポキシ樹脂、末端二重結合を有するアミノエポキシ樹脂、アミノポリウレタン樹脂、アミノ基含有ポリブタジエン樹脂または変性されたエポキシ樹脂−二酸化炭素−アミン反応生成物が使用される。
【００２９】
本発明によれば、例えばエポキシ樹脂および多価アミンから得ることができる、アミノエポキシ樹脂は、特に有利に使用される。
【００３０】
本発明によれば、ポリアミン（Ａ）は、蟻酸で部分的または完全に中和されている。中和度は、結合剤（Ａ）を水溶性または水分散可能性にするために、必要とされる量の蟻酸により左右される。
【００３１】
本発明により使用することができるＥＴＬに対するポリアミン（Ａ）の含量は、極めて広範囲に変動しうる。本発明によれば、ポリアミンを前記特許明細書から公知の量で使用することができるという利点を有する。
【００３２】
本発明により使用することができる塗料材料、殊にＥＴＬは、分子中に少なくとも５個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカンモノカルボン酸を有するビスマスの少なくとも１つの塩（Ｂ）を含有する。本発明によれば、塩（Ｂ）は、触媒として熱架橋に使用され、かつ本発明による塗膜の本発明の本質的なコロイド状に分散された金属ビスマスの供与体として使用される。従って、この塩は、本発明により使用することができる塗料材料中に、一面で接触効果が保証されかつ他面で金属ビスマスの前記含量が供給される量で使用される。従って、当業者であれば、塩（Ｂ）のそれぞれの適当な量を簡単に場合によっては簡単に方向付けを行なう予備試験を用いて簡単に定めることができる。
【００３３】
適当なアルカンモノカルボン酸の例は、ｎ−吉草酸、イソ吉草酸、２−メチル酪酸、ピバリン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、カプリン酸、ネオデカン酸および／またはラウリン酸、殊に２−エチルヘキサン酸である。また、さらに高級のアルカンモノカルボン酸は、特に前記のアルカンモノカルボン酸と共通に使用されてもよい。
【００３４】
本発明によれば、塩（Ｂ）が前記のアルカンモノカルボン酸に対して過剰量で溶解して存在することは、有利である。他の利点は、塩（Ｂ）の陰イオンをも形成するアルカンモノカルボン酸がそれぞれ使用される場合に生じる。有利に、塩（Ｂ）に対して生じる混合物の含量は、混合物に対して１０〜９５質量％、有利に１５〜９０質量％、殊に２０〜８５質量％である。
【００３５】
本発明により使用することができる塩（Ｂ）の好ましい効果は、油状での付着によって塗料中で損傷を惹起する悪評の傾向に関連して特に意外なことである。
【００３６】
本発明により使用することができる塗料材料、殊にＥＴＬは、少なくとも１つのブロック化されたポリイソシアネートを架橋剤（Ｃ）として含有する。
【００３７】
適当な架橋剤（Ｃ）の例は、脂肪族の結合されブロック化されたイソシアネート基、環状脂肪族の結合されブロック化されたイソシアネート基、芳香脂肪族の結合されブロック化されたイソシアネート基および／または芳香族の結合されブロック化されたイソシアネート基を有する所謂塗料ポリイソシアネートに由来する。
【００３８】
適当な塗料ポリイソシアネートの例は、ジイソシアネート、殊にヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネートまたは１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＢＩＣ）、ＤＤＩ  １４１０の商品名でHenkel社から販売されているような二量体脂肪酸に由来するジイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチル−オクタン、１，７−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルヘプタン、１−イソシアナト−２−（３−イソシアナトプロピル）シクロヘキサン、トルイレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビスフェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネートもしくはジフェニルメタンジイソシアネートまたはこれらポリイソシアネートからの混合物である。
【００３９】
特に好ましくは、統計的平均で１分子当たり２個を上廻る、殊に２．５〜５個のイソシアネート基を含有しかつ１００〜１００００ｍＰａｓ（２３℃で）、有利に１００〜５００００ｍＰａｓ（２３℃で）、殊に１００〜２０００ｍＰａｓ（２３℃で）の粘度を有する塗料ポリイソシアネートが使用される。更に、この塗料ポリイソシアネートは、通常の公知方法で親水性または疎水性に変性されていてもよい。
【００４０】
特に、この塗料ポリイソシアネートは、前記のジイソシアネートから製造され、イソシアヌレート基、ビウレット基、アロファネート基、イミノオキサジアジンジオン基、ウレタン基、尿素基および／またはウレトジオン基（Uretdiongruppen）を有する。ウレタン基を有するポリイソシアネートは、例えばジイソシアネートのイソシアネート基の一部分をポリオール、例えばブチルジグリコール、トリメチロールプロパンおよび／またはグリセリンと反応させることによって得ることができる。適当な製造法の他の例は、カナダ国特許第２１６３５９１号明細書、米国特許第４４１９５１３号明細書、米国特許第４４５４３１７号明細書、欧州特許出願公開第０６４６６０８号明細書、米国特許第４８０１６７５号明細書、欧州特許出願公開第０１８３９７６号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４０１５１５５号明細書、欧州特許出願公開第０３０３１５０号明細書、欧州特許出願公開第０４９６２０８号明細書、欧州特許出願公開第０５２４５００号明細書、欧州特許出願公開第０５６６０３７号明細書、米国特許第５２５８４８２号明細書、米国特許第５２９０９０２号明細書、欧州特許出願公開第０６４９８０６号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２２９１８３号明細書または欧州特許出願公開第０５３１８２０号明細書の記載から公知である。
【００４１】
ブロック化されたポリイソシアネート（Ｂ）を製造するのに適当なブロック剤の例は、米国特許第４４４４９５４号明細書の記載から公知のブロック剤、例えば
ｉ）フェノール、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、クロロフェノール、エチルフェノール、第三ブチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸、前記酸のエステルまたは２，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシトルオール；
ｉｉ）ラクタム、例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムまたはβ−プロピオラクタム；
ｉｉｉ）活性メチレン系化合物、例えばジエチルマロネート、ジメチルマロネート、アセト酢酸エチルエステルもしくはアセト酢酸メチルエステルまたはアセチルアセトン；
ｉｖ）アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第三ブタノール、ｎ−アミルアルコール、第三アミルアルコール、ラウリルアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ブチルジグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エリレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノール、グリコール酸、グリコール酸エステル、乳酸、乳酸エステル、メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、エチレンクロロヒドリン、エチレンブロムヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、１，４−シクロヘキシルジメタノールまたはアセトシアンヒドリン；
ｖ）メルカプタン、例えばブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、第三ブチルメルカプタン、第三ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノールまたはエチルチオフェノール；
ｖｉ）酸アミド、例えばアセトアニリド、アセトアニシジンアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミドまたはベンザミド；
ｖｉｉ）イミド、例えばスクシンイミド、フタルイミドまたはマレイミド；
ｖｉｉｉ）アミン、例えばジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、Ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミンまたはブチルフェニルアミン；
ｉｘ）イミダゾール、例えばイミダゾールまたは２−エチルイミダゾール；
ｘ）尿素、例えば尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素または１，３−ジフェニル尿素；
ｘｉ）カルバメート、例えばＮ−フェニルカルバミド酸フェニルエステルまたは２−オキサゾリドン；
ｘｉｉ）イミン、例えばエチレンイミン；
ｘｉｉｉ）オキシム、例えばアセトンオキシム、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、ジイソブチルケトキシム、ジアセチルモノキシム、ベンゾフェノンオキシムまたはクロロヘキサノンオキシム；
ｘｉｖ）亜硫酸の塩、例えば亜硫酸水素ナトリウムまたは亜硫酸水素カリウム；
ｘｖ）ヒドロキサム酸エステル、例えばベンジルメタクリロヒドロキサメート（ＢＭＨ）またはアリルメタクリロヒドロキサメート；または
ｘｖｉ）置換されたピラゾール、イミダゾールまたはトリアゾール；ならびに
ｘｖｉｉ）前記ブロック剤の混合物、殊にジメチルピラゾールおよびトリアゾール、マロンエステルおよびアセト酢酸エステル、ジメチルピラゾールおよびスクシンイミドまたはブチルジグリコールおよびトリメチロールプロパン
である。
【００４２】
本発明により使用することができるＥＴＬに対する架橋剤（Ｃ）の含量は、極めて広範囲で変動することができ、なかんずく結合剤（Ａ）の官能性により左右される。本発明によれば、架橋剤（Ｃ）を前記特許明細書の記載から公知の量で使用することは、有利である。従って、当業者であれば、架橋剤（Ｂ）の量は、一般的な専門知識に基づき、場合によっては簡単に方向付けを行なう試験を用いて定めることができる。
【００４３】
更に、本発明により使用することができる塗料材料、殊にＥＴＬは、少なくとも１つの添加剤（Ｄ）を含有する。
【００４４】
適当な添加剤（Ｄ）の例は、付加的な架橋剤（Ｄ）、例えば全ての公知の脂肪族ポリエポキシドおよび／または環状脂肪族ポリエポキシドおよび／または芳香族ポリエポキシド、トリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン（ＴＡＣＴ）、アミノプラスト樹脂、例えばメラミン樹脂、グアナミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂または尿素獣脂、β−ヒドロキシアルキルアミドまたはエステル交換の能力を有する平均で少なくとも２個の基を有する化合物、例えばマロン酸ジエステルとポリイソシアネートとの反応生成物または欧州特許出願公開第０５９６４６０号明細書に記載されたような、マロン酸とモノイソシアネートとの多価アルコールのエステルと部分エステルとの反応生成物である。
【００４５】
更に、適当な添加剤（Ｄ）の例は、
−  有機顔料および／または無機顔料、耐蝕性顔料および／または充填剤、例えば硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸塩、例えばタルクまたはカオリン、珪酸、酸化物、例えば水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウム、ナノ粒子、有機充填剤、例えば紡織繊維、セルロース繊維、ポリエチレン繊維または木粉、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、燐酸亜鉛または珪酸鉛であり；これらの添加剤は、顔料ペーストを介して本発明によるＥＴＬ中に混入することができ、この場合には、分散樹脂として前記結合剤（Ａ）がこれに該当し；
−  ラジカル捕捉剤であり；
−  有機腐食抑制剤であり；
−  架橋のための付加的な触媒、例えば錫、鉛、アンチモン、鉄またはマンガンの無機塩および有機塩、有利に錫の有機塩および錯体、殊にジブチル錫オキシドまたはジブチル錫ジラウレートであり；
−  滑剤であり；
−  重合抑制剤であり；
−  消泡剤であり；
−  乳化剤、殊に非イオン性乳化剤、例えばアルコキシル化されたアルカノールおよびポリオール、フェノールおよびアルキルフェノールまたは陰イオン性乳化剤、例えばアルコキシル化されたアルカノールおよびポリオール、フェノールおよびアルキルフェノールのアルカンカルボン酸、アルカンスルホン酸、およびスルホ酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩であり；
−  湿潤剤、例えばシロキサン、弗素含有化合物、カルボン酸半エステル、燐酸エステル、ポリアクリル酸およびそのコポリマーまたはポリウレタンであり；
−  付着助剤であり；
−  流展剤であり；
−  皮膜形成助剤、例えばセルロース誘導体であり；
−  難燃剤であり；
−  有機溶剤であり；
−  熱架橋に関与しうる低分子量のオリゴマーの反応希釈剤および高分子量の反応希釈剤、殊にポリオール、例えばトリシクロデカンジメタノール、デンドリマーのポリオール、過分枝鎖状のポリエステル、メタセシスオリゴマーを基礎とするポリオールまたは分子中に８個を上廻る炭素原子を有する分枝鎖状アルカンであり；
−  抗クレーター剤（Antikratermittel）であり；或いは
−  ポリビニルアルコールである。
【００４６】
適当な塗料添加剤の他の例は、Johan Bielemanの教科書”Lackadditive”, Wiley-VCH, Weinheim, New York, 1998に記載されている。
【００４７】
本発明により使用することができる塗料材料、殊にＥＴＬの製造は、特殊性を示さずに、通常の公知方法で前記成分を適当な混合装置中、例えば攪拌釜、ディスソルバー、攪拌型ミルまたは押出機中で混合し、かつ生じる混合物を水中に分散させることによって行なわれる。
【００４８】
本発明による塗膜は、卓越した耐蝕効果と共になお別の塗料材料、例えば液状の常用の充填剤または水性充填剤もしくは固体充填剤、下塗り塗料および／または透明塗料と一緒の優れた上塗り可能性をも有する。この場合、本発明により使用することができる塗料材料は、先行する熱硬化なしに湿潤層として上塗りされることができ、それによれば湿潤層は、その上に塗布される層と一緒に焼き付けられる（ウェットオンウェット塗布法）。本発明により生じる重ね塗り塗膜は、優れた中間層付着力を有する。
【００４９】
本発明による塗膜のもう１つの使用範囲は、コイルの被覆であり、この場合には、殊に本発明によれば、所謂予めシールされたかまたは予めプライマーが塗布されたコイルのために、比較的に低い層厚、例えば１０μｍ未満を有する塗膜が使用される。
【００５０】
実施例および比較試験
製造例１
本発明により使用することができる架橋剤（Ｄ）の製造
撹拌機、還流冷却器、内部温度計および不活性ガス導入管を備えた反応器中に、１３５ｇ／ｅｑのＮＣＯ当量を有する４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートを基礎とする異性体および高級官能価のオリゴマー１０５５２部（Lupranat（登録商標）, BASF社／ドイツ連邦共和国；ＮＣＯ官能価約２．７；２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートの含量５％未満）を窒素雰囲気下に装入する。ジブチル錫ジラウレート１８部を添加し、ブチルジグリコール９４９８部を生成物温度が６０℃未満のままであるような速度で滴加する。添加の終結後、温度を６０℃でさらに維持し、ＮＣＯ当量を１１２０ｇ／ｅｑに定める（固体含量に対して）。メチルイソブチルケトン７７６８部中で溶解した後に、溶融されたトリメチロールプロパン９３３部を生成物温度が１００℃を超えないような速度で添加する。添加の終結後、さらに６０分間、後反応させる。次の対象の場合には、ＮＣＯ基はもはや検出することができない。６５℃に冷却され、同時にｎ−ブタノール９６５部およびメチルイソブチルケトン２６７部で希釈される。
【００５１】
固体含量は、７０．１％である（１３０℃で１時間）。
【００５２】
製造例２
初期生成物の製造（メチルイソブチルケトン中のジエチレントリアミン−ジケチミンの溶液）
メチルイソブチルケトン中のジエチレントリアミンの７０質量％の溶液から、１１０〜１４０℃で反応水を共沸的に遠心分離する。引続き、溶液が１２４のアミン当量を有するまでメチルイソブチルケトンで希釈する。
【００５３】
製造例３
結合剤（Ａ）、ビスマス塩（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）からの本発明により使用することができる混合物の製造
撹拌機、還流冷却器、内部温度計および不活性ガス導入管を備えた反応器中に１８８のエポキシ当量（ＥＥＷ）を有するビスフェノールＡを基礎とするエポキシ樹脂５８５１質量部をビスフェノールＡ  １３３２質量部、フェノール（無水）５０３質量部およびキシロール４０６質量部を攪拌しながら窒素雰囲気下に１２５℃に加熱した。生じる混合物を前記温度で１５分間、さらに攪拌し、引続き１３０℃に加熱した。この温度でＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンを添加した。生じる混合物を１３０℃で、８５１のＥＥＷが達成されるまで、さらに攪拌した。
【００５４】
その後に、製造例１の架橋剤（Ｃ）７０６６と（Byk Chemie社の）ポリエーテルを基礎とする市販の抗クレーター剤７２質量部とからなる混合物を添加し、その後に生じる混合物を１００℃で３０分間維持した。引続き、ブチルグリコール１９５質量部およびイソブタノール１２０９質量部を添加した。
【００５５】
そのまま引続き、製造例２に記載の初期生成物４３４質量部とメチルエタノールアミン４８２質量部とからなる混合物を添加し、その後に生じる反応混合物を１００℃で３０分間、維持した。引続き、その温度を１０５℃に上昇させ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン１４７質量部を添加した。
【００５６】
アミンを添加してから７５時間後に、市販のプロピレングリコール化合物９３２質量部（BASF AGZ社のPlastilit（登録商標）３０６０）を添加した。生じる混合物を１−フェノキシ−２−プロパノールと２−フェノキシ−１−プロパノールとからなる（BASF AG社の）市販の混合物で希釈し、同時に急速に８５℃に冷却した。
【００５７】
この混合物に８５℃で徐々に２−エチルヘキサン酸中のビスマス（ＩＩＩ）−２−エチルヘキサノエートの７５質量％の溶液７１９質量部を添加し、生じる混合物を８５℃で、この混合物が均質になるまで攪拌した。
【００５８】
実施例１ならびに比較試験Ｖ１およびＶ２
本発明により使用することができる水性塗料材料（実施例１）および本発明によらない使用することができる２つの水性塗料材料（比較試験Ｖ１およびＶ２）の製造
実施例１ならびに比較試験Ｖ１およびＶ２の実施のために、製造例３の混合物を同量部で３つに分割し、中和のために異なる酸を有する３つの分散液を得た。
【００５９】
この目的のために、それぞれ製造例３に記載の混合物５０５４質量部を３個の別々の分散容器中に移した。
【００６０】
実施例１の場合には、この混合物に蟻酸７１．６質量部（水中で８５％）および脱イオン水２４３４質量部を添加した。
【００６１】
比較試験Ｖ１の場合には、前記の混合物に氷酢酸７９．５質量部および脱イオン水２４２６質量部を添加した。
【００６２】
比較試験Ｖ２の場合には、前記の混合物に乳酸１４４．５質量部（水中で８８％）および脱イオン水２３６１質量部を添加した。
【００６３】
生じる３つの分散液を２０分間で均質化し、その後に全ての分散液を脱イオン水４２３５質量部で少量ずつさらに希釈した。分散液中になお含有されている揮発性溶剤を蒸留によって真空中で除去し、脱イオン水の同量によって代替した。実施例１の本発明により使用することができる分散液Ｄ１ならびに比較試験Ｖ１およびＶ２の本発明により使用することができない分散液Ｄ２およびＤ３を生じた。
【００６４】
分散液は、次の特性値を有していた：
分散液Ｄ１：
固体含量：３３質量％（１３０℃で１時間）
２９．５質量％（１８０℃で０．５時間）
塩基含量：０．７９ミリ当量／固体ｇ（１３０℃）
酸含量：  ０．６０ミリ当量／固体ｇ（１３０℃）
ｐＨ値：  ５．７
粒径：    １０５ｎｍ（光子相関分光分析による質量平均）
分散液Ｄ２：
固体含量：３２．８質量％（１３０℃で１時間）
２９．３質量％（１８０℃で０．５時間）
塩基含量：０．７８ミリ当量／固体ｇ（１３０℃）
酸含量：  ０．５９ミリ当量／固体ｇ（１３０℃）
ｐＨ値：  ５．７
粒径：    １４６ｎｍ（光子相関分光分析による質量平均）
分散液Ｄ３：
固体含量：３３．１質量％（１３０℃で１時間）
２９．５質量％（１８０℃で０．５時間）
塩基含量：０．７９ミリ当量／固体ｇ（１３０℃）
酸含量：  ０．５８ミリ当量／固体ｇ（１３０℃）
ｐＨ値：  ５．８
粒径：    １０６ｎｍ（光子相関分光分析による質量平均）
実施例２ならびに比較試験Ｖ３およびＶ４
本発明による塗膜（実施例２）および本発明によらない２つの塗膜（比較試験Ｖ３およびＶ４）の製造
実施例１（実施例２）の分散液Ｄ１ならびに比較試験Ｖ１およびＶ２（比較試験Ｖ３およびＶ４）の分散液Ｄ２およびＤ３をナイフを用いて耐蝕性プライマーとして直接にChemetall社の平滑で光沢のある鋼試験板（Ｂｏ）上に塗布しかつ目視的に評価するためにガラス板（１９０ｍｍ×１０５ｍｍ）上に塗布した。生じる湿式層を塗布直後に１７０℃で２０分間焼き付けた。
【００６５】
生じる塗膜を目視的に評価した。この塗膜から試料を取り出し、粉末化し、デバイ−シェラー法（Debye-Scherrer-Verfahren）によるＸ線回折試験を行なった。得られたＸ線スペクトルが金属ビスマスの冒頭に記載の６本の特徴のある線を示すかどうかを試験した。第１表には、得られた試験結果についての概観が記載されている。
【００６６】
【表１】
0005140221.tif 000002
【００６７】
第１表の試験結果は、実施例１（蟻酸の中和）の本発明により使用することができる分散液Ｄ１が金属ビスマスを有する塗膜を提供することを証明する。これは、耐蝕性の効果の点で比較試験Ｖ３およびＶ４の塗膜を凌駕していた（第３表参照）。
【００６８】
実施例３ならびに比較試験Ｖ５およびＶ６
電気浸漬塗装による本発明による塗膜（実施例３）および本発明によらない２つの塗膜（比較試験Ｖ５およびＶ６）の製造
本発明によるＥＴＬ１を脱イオン水での実施例１の分散液Ｄ１の希釈によって得た（固体含量：１５質量％；１８０℃で０．５時間）。
【００６９】
本発明によらないＥＴＬ２および３を脱イオン水での比較試験Ｖ１およびＶ２の分散液Ｄ２およびＤ３の希釈によって得た（固体含量：１５質量％；１８０℃で０．５時間）。
【００７０】
ＥＴＬ１〜３を室温で１日の熟成の後に初期抵抗１５Ωを有する、陰極に接続された鋼試験板上に付着させた。Chemetall社の平滑で光沢のある鋼試験板（Ｂｏ）および水洗された燐酸亜鉛処理された鋼試験板（Bo26S W42 OC）を使用した。付着時間は、２分間であった。浴温度は、３２℃であった。付着電圧は、焼き付けられた塗膜の層厚が１７〜２１μｍを生じるように選択された。付着された湿式層を脱イオン水で洗浄し、１７０℃で２０分間、焼き付けた。第２表には、ＥＴＬ１〜３の組成についての概観、付着の条件の概観、得られた層厚の条件の概観およびさらに生じる塗膜が金属ビスマスを含有しているかまたは含有していないかが記載されている。
【００７１】
【表２】
0005140221.tif 000003
【００７２】
第２表の試験結果は、実施例１（蟻酸の中和）の本発明により使用することができる分散液Ｄ１だけが金属ビスマスを有するＥＴＫ塗膜として提供されるを証明する。
【００７３】
実施例４および５ならびに比較試験Ｖ７〜Ｖ１０
実施例２および３（実施例４および５）の本発明による塗膜ならびに比較試験Ｖ３〜Ｖ６（比較試験Ｖ７〜Ｖ１０）の本発明によらない塗膜の耐蝕性の効果
実施例４の場合には、平滑で光沢のある鋼試験板上での実施例２の本発明による塗膜の耐蝕性の効果を測定した。
【００７４】
実施例５の場合には、平滑で光沢のある、燐酸亜鉛処理した鋼試験板上での実施例３の本発明による塗膜の耐蝕性の効果を測定した。
【００７５】
比較試験Ｖ７の場合には、平滑で光沢のある鋼試験板上での比較試験Ｖ３の本発明によらない塗膜の耐蝕性の効果を測定した。
【００７６】
比較試験Ｖ８の場合には、平滑で光沢のある鋼試験板上での比較試験Ｖ４の本発明によらない塗膜の耐蝕性の効果を測定した。
【００７７】
比較試験Ｖ９の場合には、平滑で光沢のある、燐酸亜鉛処理した鋼試験板上での比較試験Ｖ５の本発明によらない塗膜の耐蝕性の効果を測定した。
【００７８】
比較試験Ｖ１０の場合には、平滑で光沢のある、燐酸亜鉛処理した鋼試験板上での比較試験Ｖ６の本発明によらない塗膜の耐蝕性の効果を測定した。
【００７９】
測定の結果は、第３表に存在する。
【００８０】
【表３】
0005140221.tif 000004
【００８１】
第３表の結果は、本発明による塗膜の卓越した耐蝕性の効果の根拠を示す。