(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒で重合された重合体であって、以下の（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）１〜９５重量％、およびプロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が８０℃未満であるかまたは融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）５〜９９重量％（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量％とする）からなる熱可塑性樹脂組成物；
（ｉ)示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって測定される融点が８０〜１３５℃の範囲にある
（ｉｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって観測される吸熱曲線において、１４０℃以上の領域で、結晶融解に起因する吸熱が観測されないこと。
（ｉｉｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点ＴｍとＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定されるビカット軟化温度Ｔｖが式（Ｉ）の関係を満たす；
０．２３４×（Ｔｍ）1.277  ≦  Ｔｖ  ≦  Ｔｍ          式（１）
（ただしＴｍは８０〜１３５℃）。
【請求項２】
請求項１に記載のプロピレン系共重合体（Ｂ）が、以下のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物；
プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−１）は、プロピレン由来の構成単位４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位５〜２５モル％、炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位３〜３０モル％からなり、かつ示差走査熱量計で観測される融点が８０℃未満であるかまたは融点が観測されない。
【請求項３】
前記プロピレン系重合体（Ａ）とプロピレン系共重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対してカップリング剤（Ｙ）を０．１〜５重量部配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
メタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒で重合された重合体であって、以下の（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）１〜９５重量％、およびプロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が８０℃未満であるかまたは融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）５〜９９重量％（ここで（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量％である）とカップリング剤（Ｙ）を（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対し０．１〜５重量部とを、有機過酸化物の存在下に溶融混練して得られる熱可塑性樹脂組成物。
（ｉ)示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって測定される融点が８０〜１３５℃の範囲にある
（ｉｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって観測される吸熱曲線において、１４０℃以上の領域で、結晶融解に起因する吸熱が観測されないこと。
（ｉｉｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点ＴｍとＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定されるビカット軟化温度Ｔｖが式（Ｉ）の関係を満たす；
０．２３４×（Ｔｍ）1.277  ≦  Ｔｖ  ≦  Ｔｍ          式（１）
（ただしＴｍは８０〜１３５℃）。
【請求項５】
２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
太陽電池封止に用いられるものである請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる太陽電池封止用シート。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池封止シートを用いてなる太陽電池。
【請求項９】
以下の（ｉａ）および（ｉｉａ）を満たすプロピレン系重合体（ＡＡ）１〜９５重量％、およびプロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であって、かつ以下の（ｉｂ）および（ｉｉｂ）を満たすプロピレン系共重合体（ＢＢ）５〜９９重量％からなる熱可塑性樹脂組成物；
（ｉａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって測定される融点が８０℃以上１４０℃以下
（iiａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から得られる分子量分布が３以下
（ｉｂ）示差走査熱量計で観測される融点が８０℃未満または融点が観測されない
（iiｂ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が８５％以下。
【請求項１０】
前記プロピレン系共重合体（ＢＢ）が、以下のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）であることを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物；
プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）は、プロピレン由来の構成単位４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位５〜２５モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位３〜３０モル％からなる共重合体であって、かつ前記（ｉｂ）および（iiｂ）を満たす。
【請求項１１】
前記プロピレン系重合体（ＡＡ）とプロピレン系共重合体（ＢＢ）との合計１００重量部に対してカップリング剤（Ｙ）を０．１〜５重量部配合してなることを特徴とする請求項９または１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
太陽電池封止に用いられるものである請求項９〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる太陽電池封止用シート。
【請求項１５】
請求項１４に記載の太陽電池封止シートを用いてなる太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス、プラスチックなどの板状物またはシート状物からなる表裏面材間に太陽電池を封止するためのシートに関し、特に、低温で熱ラミネートが可能な非架橋太陽電池封止シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の太陽電池封止シートとしては、有機過酸化物を含有したエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡと略記する）が、樹脂特性として、柔軟で透明性が高く、また適切な耐候安定剤、接着促進剤などの添加剤を配合することにより長期的耐久性に優れることより一般的に使用されている。【０００３】
しかしながら、ＥＶＡは、融点が低く、太陽電池モジュールが使用される環境温度では、熱変形を起こすなどの耐熱性不足の問題がある為に、有機過酸化物の配合により架橋構造を形成させることで耐熱性を発現させている。【０００４】
太陽電池封止シートの作成は、ポリオレフィンを成形することのできる公知のシート成形法が用いられるが、上述の有機過酸化物を配合すると、有機過酸化物の分解を防止する為に、低温での成形を余儀なくされ、高速生産性が阻害されるという問題があった。【０００５】
また、（表面保護層＝ガラス、プラスチック）／（太陽電池封止シート）／（発電モジュール＝太陽電池素子）／（太陽電池封止シート）／（表面保護層＝ガラス、プラスチック）構成を持つ太陽電池の製造工程においては、真空熱ラミネートによる仮接着工程および、高温オーブンによる架橋工程の二工程を採ることが一般的である。こうした有機過酸化物による架橋工程は、時間が数十分必要であるために、架橋工程の時間短縮や廃止の強い要求がある。【０００６】
また、長期間使用の際には、ＥＶＡ材料の分解ガス（酢酸ガス）あるいはＥＶＡ自体が有する酢酸ビニル基により発電モジュールが悪影響を受けて発電効率が低下するという懸念が存在する。【０００７】
前述したＥＶＡの問題点を回避するためにエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止シートが提案されている（特開２０００−９１６１１）。これらの材料により発電モジュールへの悪影響は低減されると考えられるが、これらの材料は耐熱性と柔軟性とのバランスが十分ではなく、非架橋では良好な耐熱性を発現しないため、架橋工程を省略することが困難であった（特許文献１）。【０００８】
一方、本発明者らは耐熱性に優れたポリプロピレンまたはプロピレンを主成分とする共重合体をベースとした非架橋でも使用可能な太陽電池封止シートの開発に取り組んできた。本発明者らの検討によれば、このようなポリプロピレンまたはプロピレンを主成分とする共重合体をベースとした太陽電池封止シートは、良好な柔軟性と耐熱性を示す一方で太陽電池を製造する際の熱ラミネート（太陽電池の発電モジュールおよび本発明の太陽電池封止シート、さらにはガラスやバックシートを重ね合わせてこれを加熱により接着または融着させる工程）可能温度幅が非常に狭いという問題点が存在することが分かってきた。【０００９】
熱ラミネートを行うにあたり、高温では前述した太陽電池を構成する発電モジュールや表面保護層がダメ−ジを受けるため、できるだけ低い温度（具体的には１６０℃以下、より好ましくは１６０℃未満の温度）で熱ラミネートが可能であることが望ましい。【００１０】
特許文献２においても、１２０℃から１６０℃の範囲で透光性樹脂を熱ラミネーションすることが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−９１６１１号公報
【特許文献２】特開平１１−１６３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らの検討によれば、ポリプロピレンまたはプロピレンを主成分とする共重合体をベースとした材料を融点付近で加熱すると白濁が発生してしまい、これを用いた太陽電池封止シートは、透明性が大きく損なわれてしまうことが分かってきた。したがって本発明者らは、これらの問題点を解決し、耐熱性と低温での熱ラミネート性能とが両立した非架橋太陽電池封止シートの開発が課題であると考えた。【００１２】
本発明の課題は、成形可能な程度の流動性を有しながら、実用上十分な耐熱性を有するとともに低温で熱ラミネートしても白濁が発生しない熱可塑性樹脂組成物およびこれからなる太陽電池封止シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物は、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の特徴を有するプロピレン系重合体（Ａ）１〜９５重量％、およびプロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計で観測される融点が８０℃未満または融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）５〜９９重量％とからなる（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量％とする）。
プロピレン系重合体（Ａ）の特徴：
（ｉ)示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって測定される融点が８０〜１３５℃の範囲に
ある
（ｉｉ） 示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって観測される吸熱曲線において、１４０℃以上の領域で、結晶融解に起因する吸熱が観測されないこと。【００１４】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物においては、
プロピレン系重合体（Ａ）がさらに以下の（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい；
（ｉｉｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点ＴｍとＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定されるビカット軟化温度Ｔｖが式（Ｉ）の関係を満たす；
０．２３４×（Ｔｍ）1.277  ≦  Ｔｖ  ≦  Ｔｍ          式（Ｉ）
（ただしＴｍは８０〜１３５℃）。【００１５】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物は、前記プロピレン系重合体（Ａ）とプロピレン系共重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対してカップリング剤（Ｙ）を０．１〜５重量部含んでいてもよい。【００１６】
前記第一の熱可塑性樹脂組成物は、２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることが望ましい。【００１７】
また、前記プロピレン系重合体（Ａ）１〜９５重量％と、前記プロピレン系共重合体（Ｂ）９９〜５重量％との混合物（（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量％である）と、前記カップリング剤（Ｙ）の（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対し０．１〜５重量部とを、有機過酸化物の存在下に、溶融混練して得られる熱可塑性樹脂組成物は、本発明の好ましい態様の１つである（以下「第二の熱可塑性樹脂組成物」ということがある）。前記第二の熱可塑性樹脂組成物は、２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることが望ましい。【００１８】
これら、第一の熱可塑性樹脂組成物および第二の熱可塑性樹脂組成物は、いずれも太陽電池封止に好適に用いられる。本発明の太陽電池封止用シートは、前記第一の熱可塑性樹脂組成物または前記第二の熱可塑性樹脂組成物からなる。【００１９】
本発明の太陽電池は、前記太陽電池封止用シートを用いてなる。【００２０】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物は、以下の（ｉａ）および（ｉｉａ）を満たすプロピレン系重合体（ＡＡ）１〜９５重量％、およびプロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計で観測される融点が８０℃未満または融点が観測されないプロピレン系共重合体（ＢＢ）５〜９９重量％からなる。
（ｉａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって測定される融点が８０℃以上１４０℃以下
（iiａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から得られる分子量分布が３以下。【００２１】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物においては、前記プロピレン系共重合体（ＢＢ）が以下のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）であることが好ましい；
プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）は、プロピレン由来の構成単位４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位５〜２５モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位３〜３０モル％からなり、かつ示差走査熱量計で観測される融点が８０℃未満または融点が観測されない。【００２２】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物においては、前記プロピレン系重合体（ＡＡ）とプロピレン系共重合体（ＢＢ）との合計１００重量部に対してカップリング剤（Ｙ）を０．１〜５重量部配合していてもよい。【００２３】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物は、２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることが好ましい。【００２４】
前記第三の熱可塑性樹脂組成物は、太陽電池封止に好適に用いられる。【００２５】
本発明の別の太陽電池封止用シートは、前記第三の熱可塑性樹脂組成物からなる。
本発明の別の太陽電池は、本発明の前記した第三の熱可塑性樹脂組成物からなる太陽電池封止シートを用いてなる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物または第二の熱可塑性樹脂組成物を用いることで、成形可能な程度の流動性を有しながら、実用上十分な耐熱性を有するとともに低温で熱ラミネートしても白濁が発生しない太陽電池封止シートを提供することが可能となる。この太陽電池封止シートを用いることで、太陽電池は生産時の熱ラミネートが可能な温度範囲を広くすることが可能となり、具体的にはより低温で熱ラミネートが可能になることから他の部材（発電モジュールや表面保護層）へのダメージを少なくすることができる。また、耐熱性の発現に、樹脂の流動性を失わせる架橋を行う工程が必要ないため、太陽電池の製造工程時間を大きく短縮できるとともに、使用後の太陽電池のリサイクルを容易にすることが可能となる。さらに、カップリング剤（Ｙ）を配合してなる第一の熱可塑性樹脂組成物は、被着体との接着性にも優れた熱可塑性樹脂組成物となる。また第二の熱可塑性樹脂組成物も被着体との接着性にも優れた熱可塑性樹脂組成物となる。【００２７】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物を用いることで、成形可能な程度の流動性を有しながら、実用上十分な耐熱性を有するとともに低温で熱ラミネートしても白濁が発生しない太陽電池封止シートを提供することが可能となる。この太陽電池封止シートを用いることで、太陽電池は生産時の熱ラミネートが可能な温度範囲を広くすることが可能となり、具体的にはより低温で熱ラミネートが可能になることから他の部材（発電モジュールや表面保護層）へのダメージを少なくすることができる。また、耐熱性の発現に、樹脂の流動性を失わせる架橋を行う工程が必要ないため、太陽電池の製造工程時間を大きく短縮できるとともに、使用後の太陽電池のリサイクルを容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施例で用いたプロピレン系重合体（Ａ−１）の２０℃／分の昇温速度における−１５０℃から２００℃までの昇温時のＤＳＣカーブである。
【図２】図２は、実施例で用いたプロピレン系重合体（Ａ−２）のＤＳＣカーブである。
【図３】図３は、実施例で用いたプロピレン系重合体（Ａ−３）のＤＳＣカーブである。
【図４】図４は、実施例で用いたプロピレン系重合体（Ａ−４）のＤＳＣカーブである。
【図５】図５は、本発明の太陽電池封止シートを適用する形態の一例を示す。
【図６】図６は、実施例１１および比較例１１で用いた耐熱試験用サンプルを示す。
【図７】図７は、実施例１１および比較例１１で用いたガラス接着試験用サンプルを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
第一および第二の熱可塑性樹脂組成物、該組成物を用いた太陽電池封止シート、
該太陽電池封止シートを用いてなる太陽電池
（Ａ）プロピレン系重合体
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、エチレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、４-メチル-１-ペンテン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、１-オクタデセン、１-エイコセンなどが挙げられるが、本発明においてはエチレンまたは／および炭素原子数が４〜１０のα-オレフィンとの共重合体が好ましく使用できる。【００３０】
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは２０モル％（ここでプロピレン由来の構成単位と、炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする）以下の割合で含んでいてもよい。また、プロピレン以外のα−オレフィン由来の構成単位は２種以上含まれていてもよい。【００３１】
これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよいが、本発明においてはランダム共重合体を形成しているものが好ましく使用できる。【００３２】
本発明では前述のように、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）のランダム共重合体が好ましく、その場合、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の含有量は、１〜７．５モル％であることが好ましく、２〜７モル％であることがより好ましく、２．５〜６．５モル％であることがさらに好ましい。【００３３】
また、プロピレン系重合体（Ａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００３４】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点（プロピレン系重合体の結晶の融解を表す吸熱曲線のピーク）は８０〜１３５℃、好ましくは１００〜１３５℃、より好ましくは１１０〜１３０℃、特に好ましくは１１５℃〜１３０℃である。【００３５】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）法によって観測される吸熱曲線において、１４０℃以上の領域で、結晶融解に起因する吸熱が観測されない。なお、融点測定および１４０℃以上における吸熱の有無確認のための測定方法は、実施例の項の「（１）融点および１４０℃以上における吸熱の有無確認」に記載したとおりである。【００３６】
ここで、結晶融解に起因する吸熱が観測されないとは、以下で定義される。【００３７】
すなわち、乾燥アルミナを上記「（１）融点および１４０℃以上における吸熱の有無確認」の１−１）に記載されたものと同じアルミパンに詰めたものをリファレンスとして調製し、この状態で上記１−１）に記載の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に記載の条件で得られた吸熱曲線において、縦軸（熱量）の読みを以下のように採る。【００３８】
Ｄtop＝融点（最高融点）のピーク位置における縦軸の値
D140℃＝１４０℃における縦軸の値
D150℃＝１５０℃における縦軸の値
さらに、以下のようにＤ１、Ｄ２を定義し、これらが式（１）、好ましくは式（１’）を満たしているとき、１４０℃以上の領域で、結晶融解に起因する吸熱が観測されないことになる。【００３９】
Ｄ１＝Ｄtop  −  D150℃
Ｄ２＝D140℃  −  D150℃
Ｄ２／Ｄ１≦０．０５          式（１）
Ｄ２／Ｄ１≦０．０３          式（１’）
ここでＤ２は負の値をとることもできる。【００４０】
なお、融点や融解熱量を確認するＤＳＣ測定条件は、実施例記載のとおりである。【００４１】
プロピレン系重合体（Ａ）はＪＩＳ  Ｋ７１１３−２号に準拠したダンベルを用い、チャック間：８０ｍｍ、引っ張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した引張り弾性率に特に制限はないが、通常、６００ＭＰａ以上、好ましくは７００ＭＰａ以上、さらに好ましくは７５０ＭＰａ以上である。【００４２】
なお、測定に用いるサンプルは、厚さ４ｍｍのＳＵＳからなる金型を上下に設置して１９０℃で加熱／加圧を行い、これを２０℃の冷却チラーで急冷して成形した後、７２時間以上経過させたプレスシートである。【００４３】
さらに本発明のプロピレン系重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点ＴｍとＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定されるビカット軟化温度Ｔｖとが以下の式（２）、好ましくは式（２）’の関係を満たすものが好適である。
０．２３４×（Ｔｍ）1.277  ≦  Ｔｖ  ≦  Ｔｍ                      式（２）
０．２３４×（Ｔｍ）1.277  ≦  Ｔｖ  ≦  ０．９０２×（Ｔｍ）1.011    式（２）’
（ただし、Ｔｍは８０℃〜１３５℃）。【００４４】
上記（ｉ）融点が１３５℃以下であり、かつ（ｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）は、狭い組成分布、すなわち狭い融点分布を有することを意味する。【００４５】
このようなプロピレン系重合体（Ａ）を用いた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、加熱ラミネートを行う温度をより低くしても、白濁することが少なく良好な透明性を維持できる。【００４６】
（ｉ）融点が１３５℃以下にあり、かつ（ｉｉ）を満たし、さらに融点Ｔｍとビカット軟化温度Ｔｖとが上記関係を満たすプロピレン系重合体（Ａ）は、均一な組成分布を有する分子から形成されていることを意味する。【００４７】
一般にポリプロピレンのビカット軟化温度Ｔｖは、融点Ｔｍよりも低くなり、特に組成分布の広いポリプロピレンは、融点Ｔｍとビカット軟化温度Ｔｖの差が大きくなる傾向にある。これに対し、融点Ｔｍとビカット軟化温度Ｔｖとが上式の関係を満たす（融点Ｔｍとビカット軟化温度Ｔｖとの差が小さい）ことはポリプロピレン系重合体（Ａ）が非常に狭い組成分布を有していることを意味する。【００４８】
なお、ビカット軟化点の測定に用いるサンプルは、厚さ４ｍｍのＳＵＳからなる金型を上下に設置して１９０℃で加熱／加圧を行い、これを２０℃の冷却チラーで急冷して成形した後、７２時間以上経過させたプレスシートである。【００４９】
このようなプロピレン系重合体（Ａ）を用いた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、融点付近（すなわち１５０℃前後）で加熱ラミネートしても白濁することがなく良好な透明性を維持できる。【００５０】
この理由としては、このようなポリプロピレン系重合体（Ａ）は、均一な組成分布を持つために高融点成分（すなわち１３５℃以上で吸熱を示す成分）をもたず、結晶化したときに形成される結晶ラメラや結晶ドメインサイズが均一になるためであると推測される。【００５１】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも使用することができる。また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ）を併用することができ、例えば融点や剛性、分子量の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。【００５２】
上述のようなプロピレン系重合体（Ａ）は、例えばマグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体とからなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα―オレフィンとを共重合することにより得られるが、メタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系で重合されたものが上記特徴を有するプロピレン系重合体（Ａ）として好ましく使用できる。【００５３】
使用するメタロセン触媒としては、α−オレフィンを重合することのできる公知のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはメタロセン化合物と反応してイオン対を形成することのできる化合物とからなるメタロセン触媒で、好ましくはアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造などの立体規則性重合をすることのできるメタロセン触媒を挙げることができる。例えば国際公開２００１年２７１２４号パンフレットや、特開２００６−５２３１３号公報に記載の触媒を用いて製造することができる。共重合の際、プロピレンとともに用いられるα−オレフィンの好ましい具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどを挙げることができる。【００５４】
また（Ａ）として市販品を用いてもよい。例えば式（２）を満たす、好ましくは式（２）'を満たすプロピレン系重合体（Ａ）を製造するには、式（２）を満たさないプロピレン系重合体から、低融点の成分を分別により取り除くことにより製造することも可能である。【００５５】
（Ｂ）プロピレン系共重合体
本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計ＤＳＣで観測される融点が８０℃未満または融点が観測されないものである。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。【００５６】
本発明にて用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下または融点が観測されないことが好ましく、融点が観測されないことがより好ましい。【００５７】
本発明のプロピレン系共重合体（Ｂ）において、コモノマーとして用いられるα−オレフィンはエチレンおよび／または炭素数４〜２０のα−オレフィンが好ましい。【００５８】
本発明のプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレン単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられるα−オレフィンの含量としては、８〜５５モル％、好ましくは１０〜４４モル％の範囲である。【００５９】
本発明のプロピレン系共重合体（Ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００６０】
本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）の製造方法としては、特に制限は無いが、オレフィンをアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造となるよう立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば固体状チタン成分と有機金属化合物とを主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンと他のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合させることにより得られ、例えば国際公開２００４−０８７７７５の触媒、例えば同号パンフレットの実施例１ｅから５ｅに記載の触媒などを用いることができる。【００６１】
本発明のプロピレン系共重合体（Ｂ）は、付加的に独立して以下の性能を有するものが好ましい。【００６２】
13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度とのバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。【００６３】
本発明のプロピレン系共重合体（Ｂ）のショアーＡ硬度は、特に制限はないが、通常、３０〜８０、好ましくは３５〜７５の範囲にある。【００６４】
さらに、本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した、１００％歪での応力（Ｍ１００）が、通常、４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、さらに好ましくは２ＭＰａ以下である。プロピレン系共重合体（Ｂ）がこのような範囲にあると柔軟性、透明性、ゴム弾性に優れる。【００６５】
本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、Ｘ線回折で測定した結晶化度が、通常、２０％以下、好ましくは０〜１５％である。また、本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度Ｔｇが、通常、−１０℃以下であり、好ましくは−１５℃以下の範囲にある。【００６６】
本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。【００６７】
本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係において通常は、以下の関係式が成り立つ。
ΔＨ＜３４５Ｌｎ（Ｃ３含量ｍｏｌ％）−１４９２、
ただし融点を有する場合、７０≦Ｃ３含量（ｍｏｌ％）≦９０であるのが通常である。【００６８】
本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。【００６９】
本発明のプロピレン系共重合体（Ｂ）の好ましい具体例として、以下のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）を用いることで、柔軟性と耐熱性・機械強度・太陽電池封止性・透明性が良好な太陽電池封止シートとなる。ここで太陽電池封止性とは、良好な柔軟性により、発電モジュールを充填する際の太陽電池素子（シリコンセル）の割れ率を減らせることを意味する。【００７０】
プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、さらに好ましくは８〜１４モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％、好ましくは５〜３０モル％、さらに好ましくは６〜２５モル％の量にて含んでいる。α−オレフィンに関しては、１−ブテンであることが特に好ましい。【００７１】
このような量でプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を含有するプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）は、プロピレン系重合体（Ａ）との相溶性が良好となり、得られる太陽電池封止シートは、充分な透明性、柔軟性、耐熱性、耐傷付性を発揮する。【００７２】
熱可塑性樹脂組成物、および太陽電池封止シート
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）が下記配合量からなる。
（Ａ）プロピレン系重合体が１〜９５重量部、好ましくは５〜８０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部
（Ｂ）プロピレン系共重合体が５〜９９重量部、好ましくは２０〜９５重量部、より好ましくは５０〜９０重量部
ここで（Ａ）および（Ｂ）の合計量は１００重量部である。【００７３】
前記（Ａ）、（Ｂ）が上記範囲にあると、シートの成形性が良好であるとともに得られる太陽電池封止シートの耐熱性、透明性、柔軟性が良好となり、本発明に好適である。【００７４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは上記（Ａ）、（Ｂ）にガラス、プラスチックなどに対する接着促進剤としてカップリング剤を配合したものであり、ガラスやプラスチックと張り合わせるための太陽電池封止シートを得るために好ましく使用できる。【００７５】
本発明に用いるカップリング剤（Ｙ）は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む層と極性基含有樹脂を含む他の層、または金属やガラスなどの無機化合物を５０重量％以上の量で含む他の層との接着性を向上できるものであれば、特に制限無く用いることができるが、シラン系、チタネート系、クロム系の各カップリング剤が好ましく用いられ、特にシラン系のカップリング剤（シランカップリング剤）が好適に用いられる。シランカップリング剤については公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが使用できる。シランカップリング剤の配合量としては、本発明の前記（Ａ）プロピレン系重合体と（Ｂ）プロピレン系共重合体との合計量１００重量部に対してシランカップリング剤０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。【００７６】
また、カップリング剤（Ｙ）は、有機過酸化物を用いることにより、前記熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ａ）または（Ｂ）の少なくともいずれかにグラフトされた状態で存在していてもよい。この場合、用いられるカップリング剤量は、前記（Ａ）プロピレン系重合体と（Ｂ）プロピレン系共重合体との合計量１００重量部に対して０．１〜５重量部程度が望ましい。このシラングラフト化された熱可塑性樹脂組成物を用いても、ガラス，プラスチックに対してシランカップリング剤ブレンドと同等以上の接着性が得られる。【００７７】
有機過酸化物を用いる場合には、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して、例えば０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部の量にて用いられる。【００７８】
有機過酸化物としては、公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−ジ（ブチルパ−オキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブチレート、メチルエチルケトンパ−オキサイド、エチル３，３−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブチレート、ジクミルパ−オキサイド、ｔ−ブチルクミルパ−オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、１，１，３，３−テトララメチルブチルハイドロパ−オキサイド、アセチルアセトンパ−オキサイドなどが挙げられる。【００７９】
さらに、本発明では必要に応じて以下の助剤を使用することも可能である。助剤の例としては、具体的には、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなどの多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。中でも、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。【００８０】
本発明においては、上記のような助剤は、助剤と有機過酸化物との重量比［（助剤）／（有機過酸化物）］が１／３０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１となる量で用いることが望ましい。【００８１】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物は、架橋されていてもよいが非架橋が好ましい。ここで架橋されているとは、熱可塑性樹脂組成物の２３０℃におけるＭＦＲが０．０４ｇ／１０分以下であることを意味する。【００８２】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物は、２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることが好ましい。【００８３】
第二の熱可塑性樹脂組成物
本発明の第二の熱可塑性樹脂組成物は、前記プロピレン系重合体（Ａ）１〜９５重量％と前記プロピレン系共重合体（Ｂ）５〜９９重量％（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量％とする）、（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して前記カップリング剤（Ｙ）を０．１〜５重量部とを、前記有機過酸化物の存在下に溶融混練して得られる。例えば（Ａ）、（Ｂ）、（Ｙ）のうち２種以上から予め組成物を調製し、得られた組成物を有機過酸化物との溶融混練に使用してもよい。有機過酸化物との溶融混練の温度は、特に制限はないが、有機過酸化物の分解開始温度以上で、前記熱可塑性樹脂組成物の、熱による劣化が少ない程度の温度であればよく、例えば１４０℃〜３００℃である。【００８４】
また溶融混練の際に、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｙ）成分のいずれでもない成分を、本発明の目的を損なわない範囲でさらに含んでいてもよい。例えば後述する添加剤が含まれていてもよい。【００８５】
本発明第二の熱可塑性樹脂組成物は、架橋されていてもよいが非架橋が好ましい。ここで架橋されているとは熱可塑性樹脂組成物の２３０℃におけるＭＦＲが０．０４ｇ／１０分以下であることを意味する。【００８６】
本発明の第二の熱可塑性樹脂組成物は、２３０℃におけるＭＦＲが０．０５ｇ／１０分以上であることが好ましい。【００８７】
各種添加剤
また、本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物、または第二の熱可塑性樹脂組成物には、その他の各種添加剤が配合される。このような添加剤としては、例えば太陽光中の紫外線による劣化を防ぐ為の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などが例示される。【００８８】
紫外線吸収剤としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン、２−２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアリゾール系、フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレートなどのサリチル酸エステル系のものが用いられる。【００８９】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系のものが使用される。また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系やホスファイト系のものが使用される。【００９０】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物、または第二の熱可塑性樹脂組成物としては、厚み０．５ｍｍのプレスシート（プレスシートの両面は、例えばＰＥＴフィルム（東レ製  商品名ルミラー）などを離型フィルムとして用いることで平滑性を有する）を作製して測定したときの光線透過率（トランス）が８６％以上、好ましくは８８％以上であるものが好ましく使用できる。【００９１】
また、本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物、または第二の熱可塑性樹脂組成物は、メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、通常、０．０５〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜９００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜８００ｇ／１０分である。【００９２】
また、本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物、または第二の熱可塑性樹脂組成物において、メルトテンション（ＭＴ）は、通常、０．５〜１０ｇ、好ましくは１〜１０ｇであり、この場合には本発明の太陽電池封止シートを成形する際の成形性に優れている。なお、このメルトテンション（ＭＴ）は、メルトテンションテスター［（株）東洋精機製作所製］により、測定温度２００℃、押出速度１５ｍｍ／分の条件下で押し出されるストランドを一定速度（１０ｍ／分）で引き取る際にフィラメントにかかる張力として求めた。【００９３】
本発明の第一の熱可塑性樹脂組成物、または第二の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲でその他の各種添加剤を配合することが可能である。このような添加剤としては、例えば太陽光中の紫外線による劣化を防ぐ為の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、透明核剤、滑剤（シリコンオイルなど）、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤などが挙げられる。【００９４】
太陽電池封止用シート、太陽電池
本発明の太陽電池封止シートは、例えば上記第一の熱可塑性樹脂組成物、または第二の熱可塑性樹脂組成物からなるシートであり、厚さは特に制限はないが、例えば厚さ０．１ｍｍ〜３ｍｍのシートであることが好ましい。この厚みの範囲であれば、ラミネート工程において、ガラス、太陽電池モジュールの破損が起きることが少なく、光線透過率、光発電量の点でも好ましい。【００９５】
本発明の太陽電池封止シートの成形方法としては特に制限は無いが、公知の押出し成形（キャスト成形、押出しシート成形、インフレーション成形、射出成形など）、圧縮成形、カレンダー成形などにより成形可能である。また、シートにはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりシートの表面を装飾することでシート同士のブロッキングを防止し、さらに、エンボスが、ラミネート時のガラス、太陽電池モジュールに対するクッションとなって、これらの破損を防止するので好ましい。【００９６】
本発明の太陽電池封止シートを発電モジュールの片面および／または両面に積層し、さらに必要に応じてこれら太陽電池封止シートの外面に表面保護層を積層することにより、太陽電池として利用できる。太陽電池封止シートを適用する形態の一例を図５に示す。【００９７】
太陽電池を成形する方法としても特に制限は無いが、例えば表面保護層、太陽電池素子、そして本発明の太陽電池封止シートを順次積層し、これらを真空吸引などにより加熱圧着させる方法により得ることができる。【００９８】
本発明の太陽電池封止シートの表裏面に用いる表面保護層についても特に制限はなく、太陽電池および太陽電池封止シートからなる層の保護が可能となり、太陽電池としての目的を損なわないものであれば公知の材料が使用できる。表面保護層となる材料の具体的な例としては、ガラスをはじめ、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル系樹脂、各種ナイロンなどのポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド−イミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、これらの樹脂を複数用いることも可能である。また、ガス・水分のバリヤー性を向上させるために、無機酸化物などを蒸着させた無機／有機複合フィルムも好ましく利用できる。【００９９】
このような表面保護層と本発明の太陽電池封止シート層間、または複数の表面保護層間との接着力を向上させるために公知の接着剤および接着性樹脂層を設けることも可能である。また、本発明の太陽電池を実施する形態により、上記表面保護層の片面が遮光性・光反射性を有していてもよい。【０１００】
第三の熱可塑性樹脂組成物
（ＡＡ）プロピレン系重合体
本発明で用いられるプロピレン系共重合体（ＡＡ）としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、本発明においてはエチレンまたは／および炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンとの共重合体が好ましく使用できる。【０１０１】
これらのα−オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは２０モル％以下の割合で含んでいてもよい。またプロピレン以外のα−オレフィン由来の構成単位は、２種以上含まれていてもよい。【０１０２】
これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよいが、本発明においてはランダム共重合体を形成しているものが好ましく使用できる。【０１０３】
本発明では前述のように、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）のランダム共重合体が好ましく、その場合、α−オレフィン由来の構成単位の含有量は、１〜７．５モル％であることが好ましく、２〜７モル％であることがより好ましく、２．５〜６．５モル％であることがさらに好ましい。【０１０４】
また、プロピレン系重合体（ＡＡ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【０１０５】
本発明のプロピレン系重合体（ＡＡ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点（プロピレン系重の結晶の融解を表す吸熱曲線のピーク）は８０℃以上１４０℃以下、より好ましくは１１０〜１４０℃、さらに好ましくは１１０〜１３５℃である。融点や融解熱量を確認するＤＳＣ測定条件は、実施例記載のとおりである。【０１０６】
さらに本発明のプロピレン系重合体（ＡＡ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から得られる分子量分布が３以下、好ましくは１〜２．７、より好ましくは１．８〜２．５の範囲にある。【０１０７】
融点や分子量分布が上記範囲にある本発明のプロピレン系重合体（ＡＡ）を用いることで、（ＡＡ）の融点付近（すなわち１５０℃前後）の温度で加熱しても白濁することがない熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。この原因は定かではないが、一つにはプロピレン系重合体（ＡＡ）は、均一な組成分布などを有する分子から形成されているために分子の結晶化速度が均一であり、融点付近（すなわち１５０℃前後）の加熱において溶融状態にある分子が結晶化したときに形成される結晶ラメラや結晶ドメインサイズも均一となることが予測され、そのことが関係するのではないか、と推測される。【０１０８】
本発明のプロピレン系重合体（ＡＡ）は、後述するプロピレン系共重合体（ＢＢ）と良好に相溶するものであればアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造どちらも使用することができる。また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（ＡＡ）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なるの２種類以上の成分を用いることもできる。【０１０９】
このようなプロピレン系重合体（ＡＡ）は、例えばメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα―オレフィンとを共重合することにより得られる。【０１１０】
使用するメタロセン触媒としては、α−オレフィンを重合することのできる公知のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはメタロセン化合物と反応してイオン対を形成することのできる化合物とからなるメタロセン触媒で、好ましくはアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造などの立体規則性重合をすることのできるメタロセン触媒を挙げることができる。例えば国際公開２００１年２７１２４号パンフレットや、特開２００６−５２３１３号公報に記載の触媒を用いて製造することができる。共重合の際、プロピレンとともに用いられるα−オレフィンの好ましい具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどを挙げることができる。【０１１１】
（ＢＢ）プロピレン系共重合体
本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、プロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０までのα−オレフィンとの共重合体であってショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜７０であり、かつ示差走査熱量計ＤＳＣで観測される融点が８０℃未満または融点が観測されないものである。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。【０１１２】
本発明のプロピレン系共重合体（ＢＢ）において、コモノマーとして用いられるα−オレフィンはエチレンおよび／または炭素数４〜２０のα−オレフィンが好ましい。【０１１３】
本発明のプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、プロピレン単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられるα−オレフィンの含量としては、８〜５５モル％、好ましくは１０〜４４モル％の範囲である。【０１１４】
本発明のプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【０１１５】
本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）の製造方法としては、特に制限は無いが、オレフィンをアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造となるよう立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば固体状チタン成分と有機金属化合物とを主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンと他のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合させることにより得られ、例えば国際公開２００４−０８７７７５の触媒、例えば同号パンフレットの実施例１ｅから５ｅに記載の触媒などを用いることができる。【０１１６】
本発明のプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、付加的に独立して以下の性能を有するものが好ましい。【０１１７】
13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度とのバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。【０１１８】
本発明のプロピレン系共重合体（ＢＢ）のショアーＡ硬度は、特に制限はないが、通常、３０〜８０、好ましくは３５〜７５の範囲にある。【０１１９】
さらに、本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した１００％歪での応力（Ｍ１００）が、通常、４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、さらに好ましくは２ＭＰａ以下である。プロピレン系共重合体（ＢＢ）がこのような範囲にあると柔軟性、透明性、ゴム弾性に優れる。【０１２０】
本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、Ｘ線回折で測定した結晶化度が、通常、２０％以下、好ましくは０〜１５％である。また本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度Ｔｇが、通常、−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下の範囲にあることが望ましい。【０１２１】
本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。【０１２２】
本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）の関係において以下の関係式が成り立つ。
ΔＨ＜３４５Ｌｎ（Ｃ３含量ｍｏｌ％）−１４９２、
ただしこの場合、７６≦Ｃ３含量（ｍｏｌ％）≦９０である。【０１２３】
本発明におけるプロピレン系共重合体（ＢＢ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は、４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。【０１２４】
本発明のプロピレン系共重合体（ＢＢ）の好ましい具体例として、以下のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）を用いることで、柔軟性と耐熱性・機械強度・太陽電池封止性・透明性が良好な太陽電池封止シートとなる。ここで太陽電池封止性とは、良好な柔軟性により、発電モジュールを充填する際の太陽電池素子（シリコンセル）の割れ率を減らせることを意味する。【０１２５】
プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、さらに好ましくは８〜１４モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％、好ましくは５〜３０モル％、さらに好ましくは６〜２５モル％の量にて含んでいる。α−オレフィンに関しては、１−ブテンであることが特に好ましい。【０１２６】
このような量でプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を含有するプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ＢＢ−１）は、プロピレン系重合体（ＡＡ）との相溶性が良好となり、得られる太陽電池封止シートは、充分な透明性、柔軟性、耐熱性、耐傷付性を発揮する。【０１２７】
第三の熱可塑性樹脂組成物、および太陽電池封止シート
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物は、下記（ＡＡ）、（ＢＢ）が下記配合量からなる。
（ＡＡ）プロピレン系重合体が１〜９５重量部、好ましくは５〜８０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部
（ＢＢ）プロピレン系共重合体が５〜９９重量部、好ましくは２０〜９５重量部、より好ましくは５０〜９０重量部
ここで（ＡＡ）および（ＢＢ）の合計量は１００重量部である。【０１２８】
前記（ＡＡ）、（ＢＢ）が好ましい範囲にあると、シートの成形性が良好であるとともに得られる太陽電池封止シートの耐熱性、透明性、柔軟性が良好となり、本発明に好適である。【０１２９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記（ＡＡ）、（ＢＢ）にガラス、プラスチックなどに対する接着促進剤としてカップリング剤を配合したものであり、ガラスやプラスチックと張り合わせるための太陽電池封止シートを得るために好ましく使用できる。【０１３０】
本発明に用いるカップリング剤（Ｙ）は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む層と極性基含有樹脂を含む他の層、または金属やガラスなどの無機化合物を５０重量％以上の量で含む他の層との接着性を向上できるものであれば、特に制限無く用いることができるが、シラン系、チタネート系、クロム系の各カップリング剤が好ましく用いられ、特にシラン系のカップリング剤（シランカップリング剤）が好適に用いられる。シランカップリング剤については公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが使用できる。シランカップリング剤の配合量としては、本発明の前記（ＡＡ）プロピレン系重合体と（ＢＢ）プロピレン系共重合体との合計量１００重量部に対して、シランカップリング剤０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。【０１３１】
また、カップリング剤は有機過酸化物を用いることにより、前記熱可塑性樹脂組成物を構成する（ＡＡ）または（ＢＢ）の少なくともいずれかにグラフト反応させることも可能である。【０１３２】
この場合、カップリング剤量は前記（ＡＡ）プロピレン系重合体と（ＢＢ）プロピレン系共重合体との合計量１００重量部に対して０．１〜５重量部程度が望ましい。このシラングラフト化された熱可塑性樹脂組成物を用いても、ガラス、プラスチックに対してシランカップリング剤ブレンドと同等以上の接着性が得られる。【０１３３】
さらに、本発明では必要に応じて以下の助剤を使用することも可能である。助剤の例としては、具体的には、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなどの多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。中でも、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。【０１３４】
本発明においては、上記のような助剤は、助剤と有機過酸化物との重量比［（助剤）／（有機過酸化物）］が１／３０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１となる量で用いることが望ましい。【０１３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、架橋されていてもよいが非架橋が好ましい。ここで架橋されているとは、熱可塑性樹脂組成物の２３０℃のＭＦＲが０．０４ｇ／１０分以下であることを意味する。【０１３６】
有機過酸化物については公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的には、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−ジ（ブチルパ−オキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブチレート、メチルエチルケトンパ−オキサイド、エチル３，３−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブチレート、ジクミルパ−オキサイド、ｔ−ブチルクミルパ−オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、１，１，３，３−テトララメチルブチルハイドロパ−オキサイド、アセチルアセトンパ−オキサイドなどが挙げられる。【０１３７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その他の各種添加剤が配合される。このような添加剤としては、例えば太陽光中の紫外線による劣化を防ぐ為の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などが例示される。【０１３８】
紫外線吸収剤としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン、２−２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアリゾール系、フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレートなどのサリチル酸エステル系のものが用いられる。【０１３９】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系のものが使用される。また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系やホスファイト系のものが使用される。【０１４０】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物としては、厚み０．５ｍｍのプレスシート（プレスシートの両面は、例えばＰＥＴフィルム（東レ製  商品名ルミラー）などを離型フィルムとして用いることで平滑性を有する）を作製して測定したときの光線透過率（トランス）が８６％以上、好ましくは８８％以上であるものが好ましく使用できる。【０１４１】
また、本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物は、メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、通常、０．０５〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜９００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜８００ｇ／１０分である。【０１４２】
また、本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物において、メルトテンション（ＭＴ）は、通常、０．５〜１０ｇ、好ましくは１〜１０ｇであり、この場合には、本発明の太陽電池封止シートを成形する際の成形性に優れている。なお、このメルトテンション（ＭＴ）は、メルトテンションテスター［（株）東洋精機製作所製］により、測定温度２００℃、押出速度１５ｍｍ／分の条件下で押し出されるストランドを一定速度（１０ｍ／分）で引き取る際にフィラメントにかかる張力として求めた。【０１４３】
本発明の第三の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の各種添加剤を配合することが可能である。このような添加剤としては、例えば太陽光中の紫外線による劣化を防ぐ為の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、透明核剤、滑剤（シリコンオイルなど）、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤などが挙げられる。【０１４４】
太陽電池封止用シート、太陽電池
本発明の太陽電池封止シートは、例えば上記第三の熱可塑性樹脂組成物からなる厚さ０．１ｍｍ〜３ｍｍのシートである。この厚み以下であると、ラミネート工程において、ガラス、太陽電池モジュールの破損が起きやすく好ましくない。また、この厚み以上であると、光線透過率が低下し、光発電量が低下するので好ましくない。【０１４５】
本発明の太陽電池封止シートの成形方法としては、特に制限は無いが、公知の押出し成形（キャスト成形、押出しシート成形、インフレーション成形、射出成形など）、圧縮成形、カレンダー成形などにより成形可能である。また、シートにはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりシートの表面を装飾することでシート同士のブロッキングを防止し、さらに、エンボスがラミネート時のガラス、太陽電池モジュールに対するクッションとなって、これらの破損を防止するので好ましい。【０１４６】
本発明の太陽電池封止シートを発電モジュールの片面および／または両面に積層し、さらに必要に応じてこれら太陽電池封止シートの外面に表面保護層を積層することにより、太陽電池として利用できる。太陽電池封止シートを適用する形態の一例を図５に示す。【０１４７】
太陽電池を成形する方法としても特に制限は無いが、例えば表面保護層、太陽電池素子、そして本発明の太陽電池封止シートを順次積層し、これらを真空吸引などにより加熱圧着させる方法により得ることができる。【０１４８】
本発明の太陽電池封止シートの表裏面に用いる表面保護層についても特に制限はなく、太陽電池および太陽電池封止シートからなる層の保護が可能となり、太陽電池としての目的を損なわないものであれば公知の材料が使用できる。表面保護層となる材料の具体的な例としては、ガラスをはじめ、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル系樹脂、各種ナイロンなどのポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド−イミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、これらの樹脂を複数用いることも可能である。また、ガス・水分のバリヤー性を向上させるために、無機酸化物などを蒸着させた無機／有機複合フィルムも好ましく利用できる。【０１４９】
このような表面保護層と本発明の太陽電池封止シート層間、または複数の表面保護層間との接着力を向上させるために公知の接着剤および接着性樹脂層を設けることも可能である。また、本発明の太陽電池を実施する形態により、上記表面保護層の片面が遮光性・光反射性を有していてもよい。
【実施例】
【０１５０】
以下本発明について実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
評価項目：
１．ＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。【０１５１】
２．透明性（トランス）
実施例に記載の方法で作成したプレスシート（ブランク）およびプレスシートサンプル（再加熱）について、シクロヘキサノール中で、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ-２０００」にてＣ光源を用いて測定した。下式によりトランス値を計算した。
トランス（％）＝１００×（全透過光量）／（入射光量）
３．外観（白濁の有無）
実施例に記載の方法で作成したプレスシート（ブランク）およびプレスシートサンプル（再加熱）について、白濁の有無を確認した。【０１５２】
○：白濁無し、△：わずかに白濁が見られる、×：白濁あり
４．耐熱性（擬似モジュール流動の有無）
実施例に記載の方法で作成した耐熱試験用サンプルを、９０℃のオーブン中で水平に対して６０°傾けた状態で１０００時間保持し、耐熱試験用サンプルにおける擬似モジュールの流動の有無を評価した。【０１５３】
５． ガラスとの接着性（接着強度）
実施例に記載の方法で作成したガラス接着試験用サンプルを用いて、ガラスとの接着強度を評価した。【０１５４】
本発明に用いた原材料：
プロピレン系重合体（Ａ）：
（Ａ−１）  メタロセンアイソタクティックプロピレン系重合体（ｍＰＰ）
融点＝１２５℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０分、ビカット軟化温度＝１１３℃、引張り弾性率＝９６０ＭＰａのプロピレン系重合体（日本ポリプロ株式会社製  ウィンテック（登録商標）  銘柄名：ＷＦＸ４Ｔ）を使用した。【０１５５】
（Ａ−２）  アイソタクティックプロピレン系重合体（ＰＰ１）
ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０分、融点＝１４０℃、ビカット軟化温度＝１２３℃、引張り弾性率＝１０８０ＭＰａのプロピレン系重合体（プライムポリマー製  銘柄名：Ｆ３２７）を使用した。【０１５６】
（Ａ−３）  アイソタクティックプロピレン系重合体（ＰＰ２）
ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０分、融点＝１３２℃、ビカット軟化温度＝１１５℃、引張り弾性率＝９１０ＭＰａのプロピレン系重合体（プライムポリマー製  銘柄名：Ｆ３３７Ｄ）を使用した。【０１５７】
（Ａ−４）  アイソタクティックプロピレン系重合体（ＰＰ３）
ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０分、融点＝１１０℃、ビカット軟化温度＝８５℃、引張り弾性率＝３８０ＭＰａのプロピレン系重合体（三井化学製  銘柄名：ＸＲ−１１０Ｔ）を使用した。【０１５８】
【表１】
0005344909.tif 000002
【０１５９】
プロピレン系重合体（Ｂ）：
（Ｂ）プロピレン・ブテン・エチレンランダム共重合体（ｉＰＢＥＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝８．５ｇ／１０分、融点＝観測されず、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝３８、ｍｍ値＝９０％。【０１６０】
なお、本発明に用いるプロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体は、以下の方法で得た。【０１６１】
充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン90ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．79MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドと、メチルアルミノキサンのトルエン溶液（東ソー・ファインケム社製）とを混合して、アルミニウム原子およびジルコニウム原子が、アルミニウム原子／ジルコニウム原子＝３００／１（モル比）の割合で含まれるトルエン溶液を調製し、次いで当該トルエン溶液の内の、ジルコニウム原子が０．００２ｍｍｏｌ含まれる量（従ってアルミニウム原子が０．６ｍｍｏｌ含まれる量）を採取して重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．79ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。【０１６２】
（Ｃ）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
密度＝９５０ｋｇ／ｍ3、酢酸ビニル含量＝２８ｗｔ％、ＭＦＲ（１９０℃）＝１５ｇ／１０分、融点＝７１℃
（Ｍ）光安定剤（ＨＡＬＳ）  Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２
（Ｎ）紫外線吸収剤  サノール７７０
（Ｘ）シランカップリング剤（ＶＭＭＳ）
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＶＭＭＳ）、東レダウコーニング製ＳＺ−６０３０。【０１６３】
（Ｙ）有機化酸化物（ＰＨ２５Ｂ）
ジアルキル型過酸化物（パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂製））
（Ｚ）助剤（ＴＡＩＣ）
トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名  Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部）
上記原料の物性測定方法：
（１）融点および１４０℃以上における吸熱の有無確認
１−１）融点
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、（ｉ）100℃／分で200℃まで昇温して200℃で5分間保持したのち、（ｉｉ）２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで（ｉｉｉ）２０℃／分で２００℃まで昇温して行う。この（ｉｉｉ）で観察される吸熱ピークの温度が、融点Tmである。【０１６４】
１−２）１４０℃以上における吸熱の有無確認（図１、参照）
乾燥アルミナを上記１−１）と同じアルミパンに詰めたものをリファレンスとして調製し、この状態で上記１−１）に記載の条件で測定し、（ｉｉｉ）で得られた吸熱曲線において、縦軸（熱量）の読みを以下のように採る。【０１６５】
Ｄtop＝融点（最高融点）のピーク位置における縦軸の値
D140℃＝１４０℃における縦軸の値
D150℃＝１５０℃における縦軸の値
この値から、以下に定義したＤ１、Ｄ２を計算し、式（１）を満たしているか確認した。【０１６６】
Ｄ１＝Ｄtop  −  D150℃
Ｄ２＝D140℃  −  D150℃
Ｄ２／Ｄ１≦０．０５          式（１）
（２）コモノマー（エチレン、１−ブテン）含量
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。【０１６７】
（３）ＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。【０１６８】
（４）ビカット軟化温度
ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定した。【０１６９】
（５）密度
密度は、ＡＳＴＭ  １５０５に記載の方法に従い測定した。【０１７０】
（６）ショア−Ａ硬度
２ｍｍ厚みのシートサンプルを用いて、測定後室温で４８時間経過させた後、Ａ型測定器を用い押針接触後、直ちに目盛りを読み取った（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠）。【０１７１】
（７−１）引張り弾性率（プロピレン系重合体（Ａ））
ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２号に準拠したダンベルを用い、チャック間：８０ｍｍ、引っ張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した。このときのサンプルは、厚さ４ｍｍのＳＵＳからなる金型を上下に設置して１９０℃で加熱／加圧を行い、これを２０℃の冷却チラーで急冷して成形した後、７２時間以上経過させたプレスシートである。【０１７２】
（７−２）引張り弾性率（プロピレン系共重合体（Ｂ））
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した。【０１７３】
このときのサンプルは、厚さ４ｍｍのＳＵＳからなる金型を上下に設置して１９０℃で加熱／加圧を行い、これを２０℃の冷却チラーで急冷して成形したプレスシートである。
（８）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒（移動相）とし、カラム温度１４０℃で測定した（ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）。具体的には分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−  ２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴを２本、およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５  ｍｍ、長さ３００  ｍｍであり、カラム温度は１４０  ℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用いて、１．０  ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５  ｍｇ／１０  ｍｌとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ  ＜１０００、およびＭｗ  ＞４×１０6については東ソー社製を用いて、１０００  ≦  Ｍｗ  ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。【０１７４】
低温での熱ラミネート適性の評価：
[実施例１、２、３、比較例例１、２]
表２に記載した配合比からなる原料組成物をラボプラストミル（東洋精機製）に同時に投入して混練（１９０℃、３分、４０ｒｐｍ）して、熱可塑性樹脂組成物を得た。この熱可塑性樹脂組成物をプレス成形機（１９０℃、７分加熱後冷却、離型フィルムとしてテフロン（登録商標）シート（３００μｍ）を使用）で加工して０．５ｍｍのプレスシート（ブランク）を作成した。【０１７５】
さらに、このプレスシート（ブランク）を再度プレス成形機で１５０℃、１６０℃で１０分加熱（最初に１９０℃でプレスシートを成形したときに用いた金型内、同じく離型フィルムとしてテフロン（登録商標）シートを使用）して０．５ｍｍのプレスシートサンプル（再加熱）を得た。これらについてＭＦＲ、光線透過率および白濁の有無を評価した結果を表２に示す。【０１７６】
[比較例３]
表２に記載の原料樹脂組成物をラボプラストミル（東洋精機製）同時に投入して混練（１１０℃、３分、４０ｒｐｍ）し、熱可塑性樹脂組成物を得た。この熱可塑性樹脂組成物をプレス成形機（１２０℃）によって加工して０．５ｍｍのプレスシート（ブランク）を作成した。【０１７７】
また、このプレスシートをさらに同様のプレス成形機を用いて１５０℃、１６０℃で２０分加熱して０．５ｍｍのプレスシートサンプル（再加熱）を得た。これらについてＭＦＲ、光線透過率および白濁の有無を評価した結果を表２に示す。【０１７８】
【表２−１】
0005344909.tif 000003
【０１７９】
【表２−２】
0005344909.tif 000004
【０１８０】
表２の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることにて低温で加熱しても白濁が発生せず、透明なシートが得られることが確認できた。また、樹脂の流動性は失われていなかった。【０１８１】
耐熱性、ガラス接着性の評価：
[実施例１１]
実施例１に記載の方法で作成した０．５ｍｍのプレスシート（１９０℃成形）を２枚用いて擬似モジュールとして使用する３００μｍのアルミ板を封入し、さらにこの上から３ｍｍｔのガラス板、５０μｍのＰＥＴ（白色）フィルムを重ね合わせて加熱ラミネート（１５０℃、１０分、１気圧）して耐熱試験用サンプル（図６）を、また３ｍｍｔのガラス板と０．５ｍｍのプレスシート１枚を加熱ラミネート（１５０℃、１０分、１気圧）してガラス接着試験用サンプル（図７）を作成した。
これらについて評価した結果を表３に示す。【０１８２】
[比較例１１]
比較例１に記載の方法で作成した０．５ｍｍのプレスシート（１４０℃成形）を２枚用いて擬似モジュールとして使用する３００μｍのアルミ板を封入し、さらにこの上から３ｍｍｔのガラス板、５０μｍのＰＥＴ（白色）フィルムを重ね合わせて加熱ラミネート（１５０℃、１０分、１気圧）して耐熱試験用サンプル（図６）を、また３ｍｍｔのガラス板と０．５ｍｍのプレスシート１枚を加熱ラミネート（１５０℃、１０分、１気圧）してガラス接着試験用サンプル（図７）を作成した。【０１８３】
これらについて評価した結果を表３に示す。【０１８４】
【表３】
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【０１８５】
表３の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで樹脂の流動性を失うような架橋をせずとも実用上十分な耐熱性を有しており、また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、実用上十分なガラス接着強度が発現できるということが確認できた。【０１８６】
［実施例４、５、参考例１］
実施例４，５では、プロピレン系重合体（ＡＡ）として、プロピレン系重合体（Ａ−５）を用いた。参考例１としては、プロピレン系重合体（Ａ−６）を用いた。【０１８７】
プロピレン系重合体（ＡＡ）：
（Ａ−５）メタロセンアイソタクティックランダムポリプロピレン（ｍＰＰ）
融点＝１２５℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、エチレン含量＝４．６モル％、ｍｍ＝９５％、このプロピレン系重合体（Ａ−１）はジフェニルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドとメチルアルミノキサンを組み合わせたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンとエチレンを共重合することにより得られた。【０１８８】
（Ａ−６）アイソタクティックランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）
ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０分、融点＝１４０℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８、ｍｍ＝９７％。【０１８９】
表４に記載した配合比からなる原料をラボプラストミル（東洋精機製）に同時に投入して混練（１９０℃、３分、４０ｒｐｍ）して、熱可塑性樹脂組成物を得た。この熱可塑性樹脂組成物をプレス成形機（１９０℃、７分加熱後冷却、離型フィルムとして東レ製  ルミラー（１００μｍ）を使用）で加工して０．５ｍｍのプレスシート（ブランク）を作成した。【０１９０】
また、このプレスシートを、さらに同様のプレス成形機を用いて１５０℃、１６０℃で１０分加熱（１９０℃で最初にプレスシートを成形したときに用いた金型内）した０．５ｍｍのサンプルを得た。これらについて、ＭＦＲ、光線透過率および白濁の有無を評価した結果を表４に示す。【０１９１】
［比較例４］
表４に記載の原料をラボプラストミル（東洋精機製）同時に投入して混練（１１０℃、３分、４０ｒｐｍ）し、熱可塑性樹脂組成物を得た。この熱可塑性樹脂組成物をプレス成形機（１４０℃）によって加工して０．５ｍｍのプレスシート（ブランク）を作成した。【０１９２】
また、このプレスシートを、さらに同様のプレス成形機を用いて１５０℃、１６０℃で２０分加熱した０．５ｍｍのシートサンプルを得た。これらについて、ＭＦＲ、光線透過率および白濁の有無を評価した結果を表４に示す。【０１９３】
【表４】
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【０１９４】
表４の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで非架橋かつ低温で加熱しても白濁が発生せず、透明なシートが得られることが確認できた。【０１９５】
耐熱性、ガラス接着性の評価：
［実施例４１］
実施例４に記載の方法で作成した０．５ｍｍのプレスシート（１９０℃成形）を２枚用いて擬似モジュールとして使用する３００μｍのアルミ板を封入し、さらにこの上から３ｍｍｔのガラス板、５０μｍのＰＥＴ（白色）フィルムを重ね合わせて加熱ラミネート（１５０℃、１０ｍｉｎ、１気圧）して耐熱試験用サンプル（図６）を、また３ｍｍｔのガラス板と０．５ｍｍのプレスシート１枚を加熱ラミネート（１５０℃、１０ｍｉｎ、１気圧）してガラス接着試験用サンプル（図７）を作成した。
これらについて評価した結果を表５に示す。【０１９６】
［比較例４１］
比較例４に記載の方法で作成した０．５ｍｍのプレスシート（１４０℃成形）を２枚用いて擬似モジュールとして使用する３００μｍのアルミ板を封入し、さらにこの上から３ｍｍｔのガラス板、５０μｍのＰＥＴ（白色）フィルムを重ね合わせて加熱ラミネート（１５０℃、１０ｍｉｎ、１気圧）して耐熱試験用サンプル（図６）を、また３ｍｍｔのガラス板と０．５ｍｍのプレスシート１枚を加熱ラミネート（１５０℃、１０ｍｉｎ、１気圧）してガラス接着試験用サンプル（図７）を作成した。
これらについて評価した結果を表５に示す。【０１９７】
【表５】
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【０１９８】
表５の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで実用上十分な耐熱性とガラス接着強度が発現できることが確認できた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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