(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定方法であって、
前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定方法。
【請求項２】
前記複数の測位システムは測位処理の優先順位が決められ、前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも測位処理の優先順位が高いことを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項３】
前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも高精度の測位を行える測位システムであることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項４】
前記故障の検出は、前記第一の測位システムの、特定のエリアにおいて一定期間内で測位される測位回数を監視し、該測位回数が所定の回数を超える場合に、該エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断することで行われることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項５】
前記故障の検出は、特定のエリアにおける測位回数を監視し、且つ該エリアにおいて前記第一の測位システムにより測位される測位回数を監視し、前記特定のエリアにおける前記測位回数に対する、前記第一の測位システムにより測位される測位回数の割合が所定の値を超える場合に、該エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断することで行われることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項６】
前記故障の検出は、特定のエリアにおける測位精度の平均値を算出し、
該平均値が所定の値を超える場合に、前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断することで行われることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項７】
前記故障検出部により、前記エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断された場合に、前記故障検出部は、前記エリアを故障が発生している範囲として特定することを特徴とする請求項４に記載の端末位置特定方法。
【請求項８】
前記故障検出部により、前記エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断された場合に、前記故障検出部は、前記エリアを故障が発生している範囲として特定することを特徴とする請求項５に記載の端末位置特定方法。
【請求項９】
前記故障検出部により、前記エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断された場合に、前記故障検出部は、前記エリアを故障が発生している範囲として特定することを特徴とする請求項６に記載の端末位置特定方法。
【請求項１０】
前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、異なる測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項１１】
前記第二の測位システムは、赤外線又は電波により固有の情報を送信する発信機の地理的な位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであること、を特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項１２】
前記第一の測位システムは、無線ネットワークにおける無線基地局の地理的位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項１３】
前記故障の検出は、前記端末の位置が検出されるごとに実行されることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項１４】
前記故障検出部は、前記端末の位置特定の結果を保持する測位結果格納部を有し、
前記故障検出部は、該測位結果格納部を参照しながら、あらかじめ定められた一定間隔ごとに故障の検出を実行すること、を特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項１５】
前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、同一の測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項１に記載の端末位置特定方法。
【請求項１６】
複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定システムであって、
前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定システム。
【請求項１７】
前記複数の測位システムは測位処理の優先順位が決められ、前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも測位処理の優先順位が高いことを特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項１８】
前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも高精度の測位を行える測位システムであることを特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項１９】
前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、異なる測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項２０】
前記第二の測位システムは、赤外線又は電波により固有の情報を送信する発信機の地理的な位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであること、を特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項２１】
前記第一の測位システムは、無線ネットワークにおける無線基地局の地理的位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであることを特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項２２】
前記故障検出部は、前記端末の位置特定の結果を保持する測位結果格納部と、該位置特定の結果を解析して、前記少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する測位結果解析部とを有し、
前記測位結果解析部は前記測位結果格納部を参照しながら、あらかじめ既定された一定間隔ごとに故障の検出を実行すること、を特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項２３】
前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、同一の測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項１６に記載の端末位置特定システム。
【請求項２４】
端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバであって、
前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定部と、前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出部とを備えた測位サーバ。
【請求項２５】
端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバ用のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定機能、及び前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出機能を、前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の測位システムを組み合わせて端末の位置を特定する端末位置特定方法、端末位置特定システム、測位サーバ及びプログラムに関し、特に利用している測位システムの故障を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザや端末の位置を特定し、特定した位置に応じたサービスを提供する位置情報サービスに対する要求が高まりつつある。屋外ではGPS衛星を用いた測位システムが実用化されており、屋内では、RF-ID（Radio Frequency Identification）や赤外線などを発信する基準点を用いた測位システム(以下、基準点測位と記す)の検討が盛んに行われている。【０００３】
基準点測位としては、RF-IDや赤外線などを送信する発信機が、固有の情報、たとえばID番号などを送信し、端末が受信したID番号を発信機が設置されている位置情報に変換することで端末の位置の特定を行う方法が考えられる。【０００４】
上記の基準点測位の場合、発信機が何らかの理由で故障し、ID番号が送信不能になると測位ができなくなるため、安定したサービスの提供のためには発信機の故障を検出できることが重要となる。【０００５】
この課題への対応としては、特許文献１に記載されているように、発信機である無線タグから一定期間以上、無線タグ固有の識別子情報を受信しない場合には、その無線タグは故障しているものと検出するという方法が考えられる。【０００６】
また、特許文献２に記載されているように、RF-IDを発信機として使うシステムにおいて、設置されている全てのRF-IDから情報を読み出し、情報が読み出せないRFIDは故障しているものとみなす方法も考えられる。【０００７】
基準点測位に限定されない無線基地局の故障検出を行う方法としては、特許文献３や特許文献４に記載されているように、無線基地局に接続されている有線ネットワークの断線や有線通信部の故障を無線基地局が検出し、故障情報を無線ネットワークを用いて通知するといった方法が挙げられる。
【特許文献１】特開2004-252790号公報
【特許文献２】特表2003-519878号
【特許文献３】特開2004-56449号公報
【特許文献４】特開2000-156689号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、基準点測位に必要とされる発信機の故障検出としてはいくつかの方法が考案されているが、従来の方法にはいくつかの課題がある。【０００９】
第一の課題は、一定期間以上信号を受信しないということだけでは、基準点測位で使用される発信機の通信範囲内に受信機が存在しないのか、発信機が故障しているのかを区別できないということである。【００１０】
第二の課題は、発信機の数が膨大な大規模なシステムにおいて、故障検出を行うために全ての発信機から情報が送信されているかを確認して回ることは現実的な方法ではないということである。【００１１】
第三の課題は、発信機が有線ネットワークに接続されていない場合、無線通信部分が故障してしまうと故障を通知できないということである。【００１２】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、故障した測位システムを直接検知することなく、故障検出を行うことができるようにする方法及びシステム、特に発信機が有線ネットワークに接続されておらず、発信機の数の多い大規模な基準点測位システムにおいて、発信機の故障検出を容易にする方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の端末位置特定方法は、複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定方法であって、
前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定方法である。【００１４】
本発明の端末位置特定システムは、複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定システムであって、
前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定システムである。【００１５】
上記第二の測位システムが故障である場合には、それ以外の一又は複数の第一の測位システムを用いる頻度が高くなる。そこで、本発明の端末位置特定方法及び端末位置特定システムでは、第一の測位システムの利用状況を監視することで、第二の測位システムの故障を検出するようにしたものである。【００１６】
本発明の測位サーバは、端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバであって、
前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定部と、前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出部とを備えた測位サーバである。【００１７】
本発明のプログラムは、端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバ用のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定機能、及び前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出機能を、前記コンピュータに実行させるためのプログラムである。【００１８】
上記端末の位置特定のための第二の情報を発信する発信機が故障である場合には、それ以外の第一の情報を用いて端末の位置特定を行う頻度が高くなる。そこで、本発明の測位サーバ及びプログラムでは、端末の位置特定のための第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視すること、発信機の故障を検出するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の測位システムを設けて端末の位置特定を行う場合、故障した測位システムを直接検知することなく、故障検出を行うことができる。特に、端末の位置特定のための発信機が有線ネットワークに接続されておらず、発信機の数の多い大規模な基準点測位システムにおいても、発信機の故障検出を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の端末位置特定システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の端末位置特定システムの概要を示す図である。
【図３】本発明に係わる赤外線発信機の構成を示す図である。
【図４】本発明に係わる無線基地局の構成を示す図である。
【図５】本発明に係わる端末の構成を示す図である。
【図６】本発明の第一〜第四の実施例における測位サーバの構成を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施例における故障検出部の構成を示す図である。
【図８】本発明の第一の実施例における測位結果格納部に格納される情報を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明の第一の実施例における測位結果解析部の処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の第二の実施例における測位結果格納部に格納される情報を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施例における故障検出部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施例における測位結果処理部の処理の流れを示す図である。
【図１７】本発明の第三の実施例の変形例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。
【図１８】本発明の第三の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の第四の実施例における測位結果格納部に格納される情報を示す図である。
【図２０】本発明の第四の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図２１】本発明の第四の実施例の変形例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。
【図２２】本発明の第四の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図２３】本発明の第五の実施例の二重化された測位システムの概念を示す図である。
【図２４】本発明の第五の実施例における測位サーバの構成を示す図である。
【図２５】本発明の第五の実施例における発信機データベースに格納されている情報を示す図である。
【図２６】本発明の第五の実施例における測位結果格納部に情報を示す図である。
【図２７】本発明の第五の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図２８】本発明の第五の実施例における一方の赤外線発信機が故障した場合を説明するための図である。
【図２９】本発明の第五の実施例の変形例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。
【図３０】本発明の第五の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。
【図３１】測位サーバをコンピュータで構成した場合のブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１、１−１〜１−７、１−１１、１−１２  赤外線発信機
１１  送信制御部
１２、２２、３２  メモリ
１３  発光部
２、２−１、２−２  無線基地局
２１  送受信制御部
２３、３４  無線I/F
２４、３５  アンテナ
２５、４２、４２−１  有線I/F
３  端末
３１  制御部
３３  受光部
４  測位サーバ
４１、４１−１  位置特定部
４３  基地局データベース（ＤＢ）
４４、４４−１  発信機データベース（ＤＢ）
４５、４５−１  故障検出部
４５１、４５３  測位結果解析部
４５２  測位結果格納部
４５２Ａ  基地局ID
４５２Ｂ  基地局測位回数
８−１、８−２  故障した赤外線発信機
５  エリア
６−１、６−２  無線エリア
７−１、７−２、７−５〜７−８、７−１１、７−１２  赤外線エリア
４５２Ｃ  測位回数
４５２Ｄ  測位精度総和
４４１、４５２Ｆ  位置ID-1
４４２、４５２Ｈ  位置ID-2
４４３、４５２Ｅ  設置位置情報
４５２Ｇ  位置ID-1回数
４５２Ｉ  位置ID-2回数
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。【００２３】
図１は、本発明の一実施形態の端末位置特定システムを示すブロック図である。図１において、１０１，１０２は測位システム、１０３は端末、１０４は故障検出部である。端末１０３の測位処理は測位システム１０１と測位システム１０２とで同時に行われるようにしてもよく、測位システム１０１，１０２のうち一方の測位システムの測位処理が行われない場合に他方の測位システムの測位処理が行われるようにしてもよい。測位システム１０１及び測位システム１０２の一方の測位システムが故障したとき、すなわち、測位処理ができなかったり、測位処理が正常に行われなくなったりしたときに、他方の測位システムにより測位処理が行われるので、他方の測位システムを利用する頻度が高くなる。これを故障検出部１０４が監視し、他方の測位システムを利用する頻度が高くなったことを検出することで、一方の測位システムの故障を検出する。すなわち、測位システム１０１及び測位システム１０２のうちの一方の測位システムに故障が生じたとき、他方の測位システムの利用状況を監視することで、一方の測位システムの故障を検出することができる。【００２４】
測位システム１０１、１０２は、一方の測位システムの測位処理実行の優先順位を高くしてもよく、同じ頻度で測位処理を実行するようにしてもよい。また測位システム１０１、１０２は同じ測位精度のものを用いてもよいが、一方の測位システムの精度が高くなるようにしてもよい。また測位システム１０１、１０２は互いに異なる測位原理を利用する測位システムであっても、同一の測位原理を利用する測位システムであってもよい。測位システム１０１、１０２を後述する実施例の構成と対比させると、例えば測位システム１０１は赤外線発信機１、無線基地局２、測位サーバ４の位置特定部４１が対応し、測位システム１０２は無線基地局２、測位サーバ４の位置特定部４１が対応する。故障検出部１０４は測位サーバ４の故障検出部４５が対応する。後述する実施例では、測位システム１０１と測位システム１０２とにおいて、無線基地局２、測位サーバ４の位置特定部４１とが共通しているが、測位システム１０１と測位システム１０２とにおいて、システムを構成する各部を別に設けてもよい。【００２５】
故障検出の方法は、特に限定されないが、一定期間内で測位される測位回数を監視し、測位システム１０１の測位回数が所定の回数を超えた場合に測位システム１０２が故障と判断する方法、測位システム１０１，１０２の両方による測位回数に対する、測位システム１０１，１０２のいずれか一方の測位システムの測位回数の割合が所定の値を超えるときに、他方の測位システムが故障と判断する方法、測位システム１０１、１０２の測定精度が異なる場合に特定エリアでの測位精度の平均値を測定することで、その平均値が所定の値を超えるときに測位精度の高い方の測位システムが故障と判断する方法がある。【００２６】
測位システムとしては、例えば、赤外線又は電波により固有の情報を送信する発信機の地理的な位置を用いて端末の位置を特定する測位システム、無線ネットワークにおける無線基地局の地理的位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムを用いることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、更に本発明の実施例について説明する。
［第一の実施例］
次に、本発明の第一の実施例について図面を参照して詳細に説明する。 【００２８】
図２は、本発明の第一の実施例の端末位置特定システムの全体構成を示す図である。【００２９】
本実施例の測位システムは、赤外線発信機１、無線基地局２、端末３、測位サーバ４で構成されている。赤外線発信機に代えてRFID等を送信する発信機を用いてもよい。【００３０】
図３は、赤外線発信機１の構成を示す図である。【００３１】
赤外線発信機１は、送信制御部１１、メモリ１２、発光部１３で構成される。メモリ１２には、発光間隔や発光回数、赤外線発信機１に固有のID番号(以下、位置IDと記す)が格納されている。送信制御部１１は、メモリ１２から発光間隔や発光回数、位置IDを読み出し、適切なタイミングで発光部１３に電気信号を送信する。発光部１３は、送信制御部１１より電気信号が送信されると、送信された電気信号を赤外線信号に変換して空間に送出する。【００３２】
図４は、無線基地局２の構成を示す図である。【００３３】
無線基地局２は、送受信制御部２１、メモリ２２、無線インターフェイス（I/F）２３、アンテナ２４、有線インターフェイス（I/F）２５で構成されている。【００３４】
メモリ２２には、無線基地局２の固有のID番号(以下、基地局IDと記す)が格納されている。送受信制御部２１は、無線ネットワークの存在を周囲の端末に伝えるために、定期的にメモリ２２に格納されている基地局IDを無線I/F２３、アンテナ２４を介して送信している。また、送受信制御部２１は、無線I/F２３、アンテナ２４を介して受信した端末３からの情報を中継し、有線I/F２５を介して、測位サーバ４に送信する。【００３５】
図５は、端末３の構成を示す図である。【００３６】
端末３は、制御部３１、メモリ３２、受光部３３、無線I/F３４、アンテナ３５で構成される。受光部３３は、赤外線発信機１が発信した位置IDを受信し、受信した位置IDを制御部３１に通知する。メモリ３２には、受光部３３から通知された位置IDを測位サーバ４に報告する報告方法や、端末３固有のID番号(以下、端末IDと記す)、無線I/F ３４とアンテナ３５を介して無線基地局２から受信した基地局IDが格納されている。【００３７】
制御部３１は、受光部３３から通知された位置IDと、メモリ３２に格納された端末ID、基地局IDとを、メモリ３２に格納された報告方法に従って、測位サーバ４に報告するために無線I/F３４とアンテナ３５を介して無線信号を送出する。なお、受光部３３から位置IDが通知されない場合がある。このときには、メモリ３２に格納された端末IDと基地局IDとを、メモリ３２に格納された報告方法に従って、測位サーバ４に報告する。【００３８】
メモリ３２に格納されている報告方法としては、「一定間隔で報告する」や「前回報告したときと位置IDあるいは基地局IDが変化していたら報告する」といったものがある。【００３９】
図６は、測位サーバ４の構成を示す図である。【００４０】
測位サーバ４は、位置特定部４１、有線I/F４２、基地局データベース（ＤＢ）４３、発信機データベース（ＤＢ）４４、故障検出部４５で構成されている。なお、ここで示す測位サーバの構成は、説明に必要な最低限のものであり、これに加えてユーザに対してアラームを通知する機能を有していてもよい。通知の方法としては、ディスプレイを接続しておき、ディスプレイ上にアラームを表示する、アラーム表示灯を設け、アラーム発生時にはアラーム表示灯を点灯させる、有線I/F４２を介して別な装置にアラームの通知を行う、といったさまざまな方法がある。【００４１】
端末３からの報告は無線基地局２によって中継され、通信回線を介し有線I/F４２を経て、位置特定部４１に通知される。【００４２】
位置特定部４１は、端末３から報告された内容に位置IDが含まれているかどうかを確認し、位置IDが含まれている場合には、発信機データベース（ＤＢ）４４を参照する。発信機データベース４４には、位置IDと、その位置IDを持つ赤外線発信機が設置されている場所を特定する位置情報とが関連付けられて格納されている。位置特定部４１は、端末３から報告された位置IDを元に発信機データベース４４を参照し、赤外線発信機１の設置位置を端末３の位置として特定する。【００４３】
また位置特定部４１は、端末３から報告された内容に位置IDが含まれているかどうかを確認し、位置IDが含まれていない場合には、基地局データベース４３を参照する。基地局データベース４３には、基地局IDと、その基地局IDを持つ無線基地局が設置されている場所を特定する位置情報とが関連付けられて格納されている。位置特定部４１は、端末３から報告された基地局IDを元に基地局データベース４３を参照し、無線基地局２の設置位置を端末３の位置として特定する。【００４４】
位置特定部４１によって特定された端末３の位置は有線I/F ４２を経由して他の装置に通知することもできるし、無線基地局２を介して端末３自身や他の端末に対して、通知することも可能である。【００４５】
さらに、位置特定部４１は、故障検出部４５に対して、端末３から報告された基地局IDと、基地局データベース４３、発信機データベース４４のどちらを参照して端末３の位置を特定したかについて通知する。【００４６】
図７は故障検出部４５の構造を示す図である。【００４７】
故障検出部４５は、測位結果解析部４５１と測位結果格納部４５２で構成される。測位結果格納部４５２には、位置特定部４１で実行された位置特定の情報が保存（保持）される。【００４８】
図８は測位結果格納部４５２に格納されているエントリを示す図である。【００４９】
測位結果格納部４５２には、基地局ID ４５２Ａに関連付けられて基地局測位回数４５２Ｂというパラメータが格納される。基地局測位回数４５２Ｂは、基地局ID ４５２Ａに格納されている基地局IDを持つ無線基地局の位置を利用して位置特定部４１が端末の位置を特定した回数を示すパラメータである。なお、これらのエントリは一定の間隔で全て消去される。【００５０】
図９は測位結果解析部４５１の動作を示す図である。【００５１】
位置特定部４１から測位結果を通知された測位結果解析部４５１は、測位結果格納部４５２を参照して(ステップＳ１)、通知された基地局IDを含むエントリがあるかどうかを確認する(ステップＳ２)。エントリが検出された場合、位置特定部４１が基地局データベース４３を参照したかどうかを確認する(ステップＳ３)。基地局データベース４３を参照していた場合、検出されたエントリに含まれている基地局測位回数をインクリメント（増加）する(ステップＳ５)。エントリがない場合は、通知されたエントリを含むエントリを新たに作成し(ステップＳ４)、ステップＳ３に移行する。【００５２】
基地局測位回数をインクリメントした後、その値が設定値を超えているかどうかを確認する(ステップＳ６)。設定値を超えていない場合、そのまま処理は終了する。設定値を超えている場合には、アラームを表示する(ステップＳ７)。【００５３】
続いて、全ての赤外線発信機が正常に動作している場合の動作と、いくつかの赤外線発信機が故障した場合の動作を、図面を参照しながら説明する。【００５４】
図１０は、実際のシステムの動作を説明するための図である。【００５５】
エリア５内部には、二つの無線基地局２−１と２−２が設置され、各々が無線エリア６−１、６−２を形成している。また、各々の無線エリア内部には４つずつ赤外線発信機が設置されている。具体的には、無線エリア６−１の内部には赤外線発信機１−１,１−２、８−１、８−２が設置されている。そのうち、赤外線発信機８−１と８−２は故障しており、無線エリア６−１の内部には赤外線エリア７−１、７−２のみが形成され、無線エリア６−２の内部には赤外線発信機１−５〜１−８が設置され、赤外線エリア７−５〜７−８が形成されている。【００５６】
ここで、端末３が無線エリア６−２に入った場合を考える。この場合、無線エリア６−２内部には赤外線エリアが４つ形成されており、この内部に存在する端末３は、多くの場合、赤外線発信機１−５〜１−８の設置位置の位置情報を用いて位置が特定される。【００５７】
これに対して、端末３が無線エリア６−１に入った場合を考える。この場合、無線エリア６−１内部には赤外線エリアが２つしかなく、無線エリア６−２と比べると赤外線発信機からの位置IDを受信できない可能性は高い。この場合、端末３の位置は、無線基地局２−１の設置位置の位置情報を用いることになる。従って、測位サーバ４の故障検出部４５内の測位結果格納部４５２に、無線基地局２−１の基地局IDに関連付けて格納されている基地局測位回数の値が大きくなり、無線基地局２−１の形成する無線エリア６−１内に設置されている赤外線発信機の何れかが故障していると認識し、アラーム（警報）を通知することができる。【００５８】
なお、赤外線発信機１の位置ID（固有情報となる）を用いての端末３の位置特定は、無線基地局２の基地局ID（固有情報となる）を用いて端末３の位置特定よりも高精度の位置特定が可能である。これは、赤外線エリアが無線エリアよりも狭いためである。また、本実施例では、赤外線発信機１の位置ID（固有情報となる）を用いた測位処理は無線基地局２の基地局ID（固有情報となる）を用いた測位処理よりも優先順位を高くしており、赤外線発信機１からの位置IDを受信できない場合に、無線基地局２の基地局IDを用いて測位処理を行っている。【００５９】
［第二の実施例］
第一の実施例では、端末３が、故障した赤外線発信機が設置されている無線エリア６−１にあまり入らない場合には、測位回数が少なくなってしまうため、赤外線発信機の故障を発見するのが困難になるという課題がある。【００６０】
この課題を解決する方法としては、故障検出の条件として、特定の無線エリア内で実行された測位回数の全てと、無線基地局測位の回数との比（割合）を用いる方法がある。【００６１】
本実施例の詳細について、図面を参照しながら詳細に説明する。【００６２】
図１１は、本実施例において測位結果格納部４５２に格納されている情報を示す図である。【００６３】
基地局ID ４５２Ａ、基地局測位回数４５２Ｂは、第一の実施例と同様であり、説明を省略する。【００６４】
測位回数４５２Ｃは基地局ID ４５２Ａに格納される基地局IDを持つ無線基地局が形成している無線エリアの中で実行された測位の総数である。【００６５】
なお、第一の実施例とは異なり、測位結果格納部４５２に格納されるこれらの情報は一定期間が過ぎても削除されない。【００６６】
図１２は、本実施例の場合の測位結果解析部４５１の動作を示す図である。【００６７】
ステップＳ１〜Ｓ７までは、第一の実施例と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。【００６８】
ステップＳ５完了後、通知された基地局IDに関連付けられているパラメータ“測位回数”をインクリメントする(ステップＳ１０)。その後、基地局測位回数と測位回数との比を算出し、算出された比が設定値を超えているかどうか判断する(ステップＳ１１)。設定値を超えている場合は、ステップＳ７へ、超えていない場合は処理を終了する。【００６９】
上記構成の場合、測位回数が少ない場合には誤って故障と検出してしまう可能性がある。このような場合には、測位回数があらかじめ設定された回数以上でない場合は、故障と検出しない方法を取ればよい。【００７０】
図１３は、第二の実施例の変形例における測位結果解析部４５１の動作を示す図である。【００７１】
ステップＳ１〜Ｓ７は第一の実施例と同様であり、ステップＳ１０、Ｓ１１は第二の実施例と同様であるので、詳細な説明は省略する。【００７２】
ステップＳ１０が完了したら、パラメータ“測位回数”が設定値を超えているかどうかを確認する(ステップＳ１２)。設定値を超えている場合、ステップＳ１１に移行し、設定値を超えていない場合、処理は終了する。
［第三の実施例］
第二の実施例では、端末の測位が行われるたびに測位結果解析部４５１が故障検出を行っていたが、測位結果格納部４５２に格納されたデータに対して、一定間隔おきに故障検出を行うこともできる。【００７３】
図１４は本実施例における故障検出部４５の構成を示す図である。【００７４】
位置特定部４１は、故障検出部４５の構成要素である測位結果格納部４５２に対して、端末３から報告された基地局IDと、基地局データベース４３、発信機データベース４４のどちらを参照して端末３の位置を特定したかを通知する。【００７５】
図１５は通知を受けた測位結果格納部４５２での処理の流れを示す図である。なお、ステップＳ２〜Ｓ５は図９の処理と同一であり、説明は省略する。なお、格納される情報は図８に示される形式である。【００７６】
図１６は、本実施例における測位結果解析部４５３の処理の流れを示す図である。【００７７】
測位結果解析部４５３は、あらかじめ設定された間隔で、本処理を実行する。【００７８】
測位結果解析部４５３は、測位結果格納部４５２を参照してエントリがあるかどうか判断する(ステップＳ２０)。エントリがなければ、処理を終了する。エントリがある場合、確認するエントリを特定し(ステップＳ２１)、パラメータ“基地局測位回数”が設定値を越えているかどうかを判断する(ステップＳ２２)。設定値を越えている場合はアラームを表示し(ステップＳ２３)、エントリを削除する(ステップＳ２４)。設定値を越えていない場合は、エントリを削除する(ステップＳ２４)。【００７９】
ステップＳ２４の処理が完了したら、ステップＳ２０に戻る。【００８０】
本実施例においても第二の実施例と同様に、基地局測位の回数ではなく基地局測位の回数と測位の総数との比を判断条件とすることができる。【００８１】
図１７は、第三の実施例の変形例における測位結果格納部４５２の処理の流れを示す図である。なお、ステップＳ２〜Ｓ５およびステップＳ１０の処理は、第二の実施例と同一であり、ここでは説明を省略する。【００８２】
図１８は、第三の実施例の変形例における測位結果解析部４５３の処理の流れを示す図である。ステップＳ２０〜Ｓ２４までの処理は、第三の実施例と同様であるため、詳細な説明を省略する。【００８３】
ステップＳ２１完了後、パラメータ“基地局測位回数”とパラメータ“測位回数”との比を算出し、算出結果が設定値を超えているかどうかを判断する(ステップＳ３１)。設定値を越えている場合にはステップＳ２３に移行し、そうでない場合はステップＳ２４に移行する。
［第四の実施例］
第一から第三の実施例では、無線基地局の位置を使って端末の位置を特定した回数を用いて、赤外線発信機の故障の検出を行っていた。【００８４】
その他の方法としては、測位精度の平均値を用いて赤外線発信機の故障を検出する方法がある。【００８５】
赤外線発信機の位置を用いて端末の位置を特定した場合の測位精度を3 m (メートル)、無線基地局の位置を用いて端末の位置を特定した場合の測位精度を30 m（メートル）とし、位置特定部４１は故障検出部４５に対して、端末３から通知された基地局IDと測位精度を通知する。【００８６】
図１９は、本実施例の場合に測位結果格納部４５２に格納されている情報を示す図である。図１９に示すように、測位結果格納部４５２には、基地局ID ４５２Ａ、測位精度総和 ４５２Ｄ、測位回数 ４５２Ｃが格納されている。また、図２０は、本実施例における測位結果解析部４５１での処理の流れを示す図である。測位精度総和は、通知された測位精度（3 m，30 m）を加算した合計である。【００８７】
位置特定部４１から測位結果を通知された測位結果解析部４５１は、測位結果格納部４５２を参照し（ステップＳ４１）、通知された基地局IDと一致するエントリがあるかどうかを確認する(ステップＳ４２)。エントリが存在している場合、通知された測位精度をパラメータ“測位精度総和”に加算する(ステップＳ４３)。エントリが存在しない場合、通知された基地局IDを用いてエントリを作成し(ステップＳ４４)、ステップＳ４３に移行する。【００８８】
その後、パラメータ“測位回数”をインクリメントし（ステップＳ４５）、パラメータ“測位精度総和”をパラメータ“測位回数”で除算し、除算結果と設定値を比較する(ステップＳ４６)。除算結果が設定値以上である場合はアラームを表示し(ステップＳ４７)、処理を終了する。除算結果が設定値未満である場合には、そのまま処理を終了する。【００８９】
本実施例では、位置特定部４１からの通知が行われるたびに処理を実行したが、第三の実施例と同様に、一定間隔で処理を行う方法を取ることもできる。【００９０】
図２１は、本変形例における測位結果格納部４５２での処理の流れを示す図である。なお、ステップＳ４２〜Ｓ４５までの処理は図２０と同一であるため、説明を省略する。【００９１】
図２２は、本変形例における測位結果解析部４５１での処理の流れを示す図である。【００９２】
測位結果解析部４５１は、まず測位結果格納部４５２を参照してエントリがあるかどうかを確認する(ステップＳ５１)。エントリがない場合、処理を終了する。エントリがある場合、確認するエントリを特定し(ステップＳ５２)、パラメータ“測位精度総和”をパラメータ“測位回数”で除算し、その結果を設定値と比較する(ステップＳ５３)。【００９３】
除算結果が設定値以上であった場合はアラームを表示し(ステップＳ５４)、その後エントリを削除する(ステップＳ５５)。除算結果が設定値未満である場合はステップＳ５５に移行する。
［第五の実施例］
第一〜四の実施例では、赤外線発信機の設置位置を利用する測位精度の高い測位システムと、無線基地局の設置位置を利用する測位精度の低い測位システムとを組み合わせた測位システムにおける赤外線発信機の故障検出方法について説明した。【００９４】
これ以外の測位システムとしては、故障対策として同一の測位システムを二重化しているものがある。【００９５】
図２３は、赤外線発信機の設置位置を利用する測位システムを二重化している場合の赤外線エリアの様子を示す図である。【００９６】
赤外線発信機1-11、1-12はほぼ同位置に設置され、それぞれ赤外線エリア7-11、7-12を形成している。ただし、各々が送信している位置IDは異なり、この場合、赤外線発信機1-11は“1”を、赤外線発信機1-12は“2”を送信しているものとする。また、赤外線発信機1-11、1-12は位置IDの送信頻度は同一であるが、送信タイミングは同期していない。【００９７】
形成された赤外線エリア内に端末３が進入すると、位置ID“1”あるいは“2”を受信するが、赤外線エリア7-11と赤外線エリア7-12はほぼ同一で送信頻度も同一であることから、位置ID“1”と位置ID“2”の受信確率はほぼ等しい。【００９８】
図２４は、本実施例における測位サーバ４の構成を示す図である。【００９９】
本実施例における測位サーバ４は、位置特定部４１−１、有線I/F ４２−１、発信機データベース（ＤＢ）４４−１、故障検出部４５−１とで構成されている。【０１００】
位置特定部４１−１は、無線基地局２および有線I/F ４２−１を介して端末３から位置IDを通知されると、発信機データベース４４−１を参照し、通知された位置IDを持つ発信機の設置位置に関する位置情報を取得して、端末３の位置を特定する。【０１０１】
図２５は、本実施例における発信機データベース４４−１に格納されている情報を示す図である。【０１０２】
本実施例の場合、赤外線発信機は同一の場所に二つ設置されており、二つの位置ID-1 ４４１と位置ID-2 ４４２が、一つの設置位置情報４４３に関連付けられて格納されている。【０１０３】
位置特定部４１−１は、端末３の位置を特定が完了したら、故障検出部４５−１に対して、測位結果を通知する。本実施例の場合は、測位結果として特定した端末３の位置情報(設置位置情報４４３に相当)と、端末３から通知された位置IDを通知する。【０１０４】
故障検出部４５−１の構成は、故障検出部４５と同様であり、説明は省略する。ただし、本実施例の場合、測位結果格納部４５２に格納される情報の形式が異なる。【０１０５】
図２６は、本実施例において測位結果格納部４５２に格納される情報を示す図である。【０１０６】
測位結果格納部４５２には、設置位置情報４５２Ｅと位置ID-1 ４５２Ｆ、位置ID-1回数４５２Ｇ、位置ID-2 ４５２Ｈ、位置ID_2回数 ４５２Ｉが関連付けられて格納されている。設置位置情報４５２Ｅは、位置特定部４１−１が端末３の位置として特定した位置情報であり、位置特定部４１−１から通知された情報である。位置ID-1回数 ４５２Ｇ、位置ID-2回数 ４５２Ｉは、設置位置情報４５２Ｅに関連付けられている位置IDが何回利用されたかを示すパラメータである。【０１０７】
具体的には、図２３の赤外線発信機１−１１、１−１２が関連付けられている設置位置の位置情報が“柱番号F-2”というものであり、位置ID“1”を端末３が受信して位置が特定されたケースが4回、位置ID“2”を端末３が受信して位置が特定されたケースが6回であった場合、設置位置情報４５２Ｅには“柱番号F-2”が設定され、位置ID-1 ４５２Ｆには“1”が、位置ID-1回数４５２Ｇには“4”が、位置ID-2 ４５２Ｈには“2”が、位置ID-2回数 ４５２Ｉには“6”が設定される。【０１０８】
図２７は、故障検出部４５−１の測位結果解析部４５１の処理の流れを示す図である。【０１０９】
位置特定部４１−１から測位結果を通知された測位結果解析部４５１は、測位結果格納部４５２を参照する(ステップＳ６１)。このとき、通知された設置位置の位置情報に関連付けられたエントリがあるかどうかを確認し(ステップＳ６２)、エントリがある場合には通知された位置IDが位置ID-1 ４５２Ｆなのか位置ID-2 ４５２Ｈなのかを確認する(ステップＳ６３)。エントリがない場合は新たにエントリを作成する(ステップＳ６４)。【０１１０】
以下、通知された位置IDが位置ID-1 ４５２Ｆに格納されていた値と一致した場合について説明する。位置ID-2 ４５２Ｈに格納されていた値と一致した場合の処理(ステップＳ６５−１〜Ｓ６８−１)は、ほぼ同様であり説明を省略する。【０１１１】
通知された位置IDが位置ID-1 ４５２Ｆに格納されている値と一致したことを確認したら、位置ID-1回数 ４５２Ｇの値をインクリメントする(ステップＳ６５)。その後、位置ID-1回数 ４５２Ｇと位置ID-2回数 ４５２Ｉの値の総和を算出する(ステップＳ６６)。続いて、位置ID-2回数 ４５２Ｉとの比（位置ID-2回数 ４５２Iの値／総和）を算出して、算出された値が設定値以下であるかどうかを確認する(ステップＳ６７)。設定値以下である場合、“位置ID-2 ４５２Ｈに格納されている位置IDを持つ赤外線発信機故障”というアラームを表示し(ステップＳ６８)、処理を終了する。算出された値が設定値よりも大きい場合には処理を終了する。【０１１２】
図２８は、赤外線発信機１−１２が故障した場合の赤外線エリアの様子を示す図である。【０１１３】
赤外線発信機１−１２が故障しても、赤外線発信機１−１１が正常に動作しているので、このエリアに端末３が進入してきた場合には、端末３の位置を特定することが可能である。ただし、端末３は、赤外線発信機１−１１が送信している位置ID“1”のみを受信するため、測位結果格納部４５２に格納されている情報のうち、位置ID“1”に関連付けられている位置ID_1回数 ４５２Ｇの値だけが増加していく。そのため、ステップＳ６７において算出される算出される比の値が小さくなっていき、設定値以下になったときに赤外線発信機１−１２の故障が検出される。【０１１４】
なお本実施例では、同一の箇所に二つの発信機が設置されている場合を想定して説明を行ったが、同一の箇所に設置される発信機は三つ以上であってもよい。その場合は、測位結果格納部４５２に保存されている情報のうち、位置IDと位置ID回数の二つのパラメータの組が設置される発信機の数に一致するように、内容が追加される。【０１１５】
本実施例では、位置特定部４１−１からの通知が行われるたびに故障を検出するための処理を行ったが、一定時間ごとに処理を行う方法を取ることもできる。【０１１６】
図２９は、本変形例における測位結果格納部F2での処理の流れを示す図である。なお、ステップＳ６２〜Ｓ６５（Ｓ６５−１）までの処理は第五の実施例と同一であるため、説明を省略する。【０１１７】
図３０は、本変形例における測位結果解析部４５１の処理の流れを示す図である。本処理はあらかじめ設定されている一定間隔おきに実行される。【０１１８】
測位結果解析部４５１は、まず測位結果格納部４５２にエントリが存在するかどうかを確認し(ステップＳ７１)、エントリが存在する場合には、確認すべきエントリを特定する(ステップＳ７２)。エントリが存在しない場合、処理は終了する。【０１１９】
エントリが特定されたら、特定されたエントリに含まれている位置ID-1回数 ４５２Ｇと位置ID-2回数の総和４５２Ｉを算出する(ステップＳ７３)。その後、位置ID-1回数と総和の比を算出して設定値Ｔ１と比較する(ステップＳ７４)。設定値Ｔ１以下の場合には“位置ID-1 ４５２Ｆに格納されている位置IDを持つ発信機故障”というアラームを表示し(ステップＳ７５)、エントリを削除する(ステップＳ７８)。【０１２０】
位置ID−1回数と総和の比が設定値Ｔ１よりも大きかった場合、設定値Ｔ２以上かどうかを確認する(ステップＳ７６)。設定値Ｔ２以上の場合、“位置ID-2 ４５２Ｈに格納されている位置IDを持つ発信機故障”というアラームを表示し(ステップＳ７７)、エントリを削除する(ステップＳ７８)。設定値Ｔ２未満である場合には、ステップＳ７８に移行する。【０１２１】
エントリの削除が完了したら、ステップＳ７１に移行する。【０１２２】
各実施例で説明した測位サーバは、図３１に示すようなコンピュータで構成することができる。【０１２３】
無線基地局２からの情報（位置ID、基地局ID等）は有線インターフェイス(Ｉ／Ｆ)２０１を介してハードディスク等のディスク装置２０２やＤＲＡＭ等の記憶部（Storage portion）に記憶される。また、この記憶部には基地局データベース４３、発信機データベース４４としての情報が記憶されている。ＣＰＵ２０４は既に説明した位置特定部、故障検出部の機能を実現し、各機能を記述したプログラム（ここではディスク装置２０２にプログラムが保存されている。）に基づいて、処理を行う（特に故障検出部の機能は図９、図１２、図１３、図１５〜図１８、図２０〜図２２、図２７、図２９、図３０を用いて既に説明されている）。言い方を変えると、本発明はコンピュータの記憶部（Storage portion）となるディスク装置に記憶され、位置特定部、故障検出部の機能をコンピュータに実行させるコードを備えたプログラムプロダクトとして実現される。ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）２０５はアラーム等を表示する表示手段となる。２０６はデータバス等のバスである。２０３はプログラムの演算処理に必要なデータを保存するメモリである。【０１２４】
なお、上記プログラムはＦＤ（フロッピィディスク）、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体に記録することができる。そして、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ等に記録されたプログラムを上記コンピューターのディスク装置２０２等の記憶部に読み込み、処理を実行することで、測位サーバとして機能させることができる。また、本発明はプログラム自体にも及び、通信回線を通してプログラムを測位サーバとして機能するコンピュータにダウンロードする場合には、プログラムを送信したり、受信したりする行為にも本発明の権利が及ぶものである。位置特定部４１及び故障検出部４５はプログラムでその機能をソフトウェアで実現できるが、専用ＩＣを用いてハードウェアで実現することもできる。【０１２５】
以上、本発明の代表的な実施形態及び実施例について説明したが、本発明はその精神または主張な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書や要約書の記載には拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、複数の測位システムを設けて端末の位置特定を行う端末位置特定システムに用いられ、特にRF IDや赤外線などを発信する基準点を用いた測位システムを用いて端末位置決定を行う装置に適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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