(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密アプリケーション（３５）と、前記機密アプリケーション（３５）と外部要素（３０，３６）とを通信させるインタフェイスアプリケーション（３９）とを含むシステムにおいて、電子装置（３２）に含まれる前記機密アプリケーション（３５）へ安全にアクセスするための方法であって、
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信されるすべての命令（３１，３４，３８）を集中化させる段階と、
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信される命令（３１，３４，３８）を分析する段階と、
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信される命令（３１，３４，３８）のそれぞれに、前記命令を取次ぐか又は拒否するかを定めた少なくとも１つのセキュリティルールを適用する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信されるすべての命令（３４，３８，３１）を集中化させる段階は、前記電子装置（３２）のオペレーティングシステム（２４ｂ）において実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信される命令（３１，３４，３８）を分析する段階は、前記電子装置（３２）の前記オペレーティングシステム（２４ｂ）において実行されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信される命令（３１，３４，３８）のそれぞれに、少なくとも１つのセキュリティルールを適用する段階は、前記電子装置（３２）のオペレーティングシステム（２４ｂ）において実行されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティルールは、前記電子装置外部から前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記セキュリティルールは、前記機密アプリケーションと異なるセキュリティドメインに属するアプリケーションから、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記セキュリティルールは、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令の種類が、前記電子装置のメモリに記録された明示的なリストにない場合、前記命令を拒否することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記セキュリティルールは、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令の種類が、前記電子装置のメモリに記録された明示的なリストにある場合、前記命令を拒否することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記セキュリティルールは、いくつかの基準を組み合わせて、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つの機密アプリケーション（３５）へのアクセスを保護するための１つのプロセッサとを含む電子装置（３２）のメモリ内に記録されたソフトウェアジュール（３３）であって、
前記機密アプリケーション（３５）に向けて発信されるすべての命令（３１，３４，３８）を集中化させる手段と、
前記電子装置の前記プロセッサを用いて前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を分析する手段と、
前記電子装置のメモリ内の前記命令を取次ぐか又は拒否するかを定めた少なくとも１つのセキュリティルールを読み出す手段と、
前記少なくとも１つのセキュリティルールを前記機密アプリケーションに向けて発信される命令のそれぞれ１つに適用する手段と、を含むことを特徴とするソフトウェアジュール（３３）。
【請求項１１】
前記ソフトウェアモジュールは、前記電子装置（３２）のオペレーティングシステム（２４ｂ）に組み込まれていることを特徴とする、請求項１０に記載のソフトウェアモジュール。
【請求項１２】
前記セキュリティルールは、前記電子装置外部から前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のソフトウェアモジュール。
【請求項１３】
前記セキュリティルールは、前記機密アプリケーションと異なるセキュリティドメインに属するアプリケーションから、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のソフトウェアモジュール。
【請求項１４】
前記セキュリティルールは、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令の種類が、前記電子装置のメモリに記録された明示的なリストにない場合、前記命令を拒否することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のソフトウェアモジュール。
【請求項１５】
前記セキュリティルールは、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令の種類が、前記電子装置のメモリに記録された明示的なリストにある場合、前記命令を拒否することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のソフトウェアモジュール。
【請求項１６】
前記セキュリティルールは、いくつかの基準を組み合わせて、前記機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のソフトウェアモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密アプリケーションに向けて発信される命令のレギュレータに係り、より詳細には、マルチアプリケーション装置内の機密アプリケーションに向けて発信される命令を集中化し、分析し、フィルタリングする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、マルチアプリケーションを搭載した携帯電子装置が増加している。特にこの動向は携帯電話の分野において顕著であり、通常の電話機能に加え、ＧＰＳ機能やインターネットブラウジング機能などのアプリケーションを搭載した携帯電話が増加している。
同様に、ＩＣカードのような電子装置にもますます、多様なアプリケーションが搭載されている。バンキング機能や、ロイヤルティ機能など、それぞれ異なる会社に属するアプリケーションを搭載し、それに加えカードユーザ自身が組み込んだアプリケーションも搭載したＩＣカードが多い。
【０００３】
近距離無線通信(ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)携帯端末決済とも呼ばれる非接触型携帯端末決済の分野においては、携帯電話などの電子装置はＩＣカードのようなセキュリティ電子モジュールを搭載する。携帯電話で無線決済を行うために、ＩＣカードにはバンキングアプリケーションが搭載され、携帯電話またはＩＣカードには例えばＭｉｄｌｅｔのようなユーザインタフェイスアプリケーションが搭載される。バンキングアプリケーションは、認証を要する保護されたアプリケーションであり、非常に明確に定義された入出力フォーマットを備える。そして、アプリケーションを改変せず（再認証せず）「適応」させる現行の方法として、装置間（キーボードとスクリーン）を繋げる、いわゆるインタフェイスアプリケーションを設ける方法がある。インタフェイスアプリケーションは、バンキングアプリケーションの利用を保護するためのセキュリティ要素や制限要素をインストールする場所として好ましい。
【０００４】
通常、ユーザインタフェイスアプリケーションを介してバンキングアプリケーションと通信する。このような形態は、あるアプリケーションと通信インタフェイスアプリケーションとが分離されていることが望ましいすべての分野において採用されている。
しかし、この形態は、悪意あるユーザやプログラムが直接バンキングアプリケーションにアクセスすることができ、インタフェイスアプリケーション内にインストールされたセキュリティ要素を回避することができるというリスクも伴う。
【０００５】
解決方法として、命令を発信しているクライアントを識別する方法がある。効率的にチェックを行うためには、識別チェックはバンキングアプリケーションにおいて実行され、バンキングアプリケーションが搭載された電子装置用に適合されなければならない。しかし現行のバンキングアプリケーションは認証を必要とし、容易には修正されないため、この方法は一般的な解決方法とはならない。
同様に、バンキングアプリケーションへのアクセスのセキュリティは、セキュリティ電子モジュールを搭載した電子装置で管理されている。しかし、この解決方法は、主に次のような２点の欠点がある。
【０００６】
−電子装置は安全な環境ではなく、さらに、大抵の場合セキュリティ電子モジュールに含まれたバンキングアプリケーションを提供する会社の所有物ではない点。例えば、電子装置が携帯電話であり、セキュリティ電子モジュールが、バンキングアプリケーションを提供する会社が所有するＩＣカードである場合である。
−セキュリティ電子モジュールを搭載した他のアプリケーションが発する悪意ある動作からバンキングアプリケーションを保護することができない点。こうした悪意ある動作を発するアプリケーションは、「トロイの木馬」のようにユーザの認識なしにモジュールにロードされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、外部と機密アプリケーションとが相互運用可能で、かつ機密アプリケーションを改変することなく電子装置に搭載された機密アプリケーションへ安全にアクセスする方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は第一に、機密アプリケーションと、機密アプリケーションと外部とを通信させるインタフェイスアプリケーションとを含むシステム内及び電子装置内の機密アプリケーションへ安全にアクセスする方法に関し、次の段階を含む。
−機密アプリケーションに向けて発信されるすべての命令を集中化させる段階
−機密アプリケーションに向けて発信される命令を分析する段階
−機密アプリケーションに向けて発信される命令のそれぞれ１つに少なくとも１つのセキュリティルールを適用する段階
【０００９】
一実施形態において、機密アプリケーションに向けて発信されるすべての命令を集中化させる段階は、電子装置のオペレーティングシステムによって実行される。
同様に、機密アプリケーションに向けて発信される命令を分析する段階は電子装置のオペレーティングシステムによって実行される。
【００１０】
機密アプリケーションに向けて発信される命令のそれぞれ１つに少なくとも１つのセキュリティルールを適用する段階もまた、電子装置のオペレーティングシステムによって実行される。
本発明のセキュリティルールは例えば、電子装置外部から機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否するよう構成される。または、例えば機密アプリケーションと異なるセキュリティドメインに属するアプリケーションから機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否するように構成される。
【００１１】
一実施形態によると、本発明のセキュリティルールは、機密アプリケーションに向けて発信される命令の種類に依存し、電子装置のメモリに記録された命令の一覧にない種類の命令は拒否する。またはその逆に、電子装置のメモリに記録された命令の一覧にある命令を拒否する。
一実施形態によると、セキュリティルールは、いくつかの基準を組み合わせて、機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否する。
【００１２】
本発明は第二に、少なくとも１つのメモリと、電子装置のメモリに保存された機密アプリケーションへのアクセスを保護するための少なくとも１つのプロセッサとを含む、電子装置のメモリに記録されたソフトウェアモジュールに関する。このソフトウェアモジュールは次の手段を含む。
−機密アプリケーションに向けて発信されるすべての命令を集中化させる手段
−電子装置のプロセッサを用いて機密アプリケーションに向けて発信される命令を分析する手段
−電子装置のメモリ内の少なくとも１つのセキュリティルールを読み出す手段
−少なくとも１つのセキュリティルールを、機密アプリケーションに向けて発信される命令のそれぞれ１つに適用する手段
【００１３】
このソフトウェアモジュールは電子装置のオペレーティングシステムに統合することができる。
本発明によるソフトウェアモジュールは、例えば電子装置外部から機密アプリケーションに向けて発信する命令を拒否するセキュリティルールや、機密アプリケーションと異なるセキュリティドメインに属するアプリケーションの機密アプリケーションに向けて発信する命令を拒否するセキュリティルールを用いることができる。
【００１４】
一実施形態として、本発明によるソフトウェアモジュールは、機密アプリケーションに向けて発信される命令の種類に基づいてセキュリティルールを適用し、電子装置のメモリに記録された命令の一覧にない種類の命令を拒否する。または逆に、電子装置のメモリに記録された命令の一覧にある種類の命令を拒否する。
【００１５】
本発明によるソフトウェアモジュールはまた、いくつかの基準を組み合わせて、機密アプリケーションに向けて発信される命令を拒否することができる。
本発明の他の特徴と利点は、以下の添付図面を参照した詳細な説明から理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による、いくつかのアプリケーションと、アクセスが保護されている機密アプリケーションとを含む電子装置を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による、いくつかのアプリケーションと、アクセスを保護する必要がある２つの独立した機密アプリケーションとを含む電子装置を示す図である。
【図３】本発明により保護され、インタフェイスアプリケーションからアクセス可能なアプリケーションを含む電子装置の実施形態を示す図。
【図４】本発明により保護され、いくつかの内部アプリケーションからのみアクセスが可能なアプリケーションを含む電子装置の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、例えばＩＣカードのような電子装置であり、オペレーティングシステム１４と３つの独立したアプリケーション１３，１５とを含む。
この実施形態においては、アプリケーション１３は機密アプリケーションであり、アプリケーション１３へのアクセスは保護されなければならない。アクセス保護のために、機能集合１２がオペレーティングシステム１４内に組み込まれ、機密アプリケーションへのアクセスの試みを集中化し、制御する。
【００１８】
図２は図１と同様の実施形態を示し、電子装置２１、オペレーティングシステム２４、アプリケーション２３，２６，２７を含む。この実施形態において電子装置２１内に含まれるアプリケーション２３，２６は機密アプリケーションであり、１つの機能集合２２がアプリケーション２３，２６へのアクセスを制御する。この実施形態は例えば、どちらのアプリケーションも同じ会社が提供しているなど、同種のアプリケーションである場合に採用される。
【００１９】
しかし、図２はどちらのアプリケーションも独立であり、それぞれがオペレーティングシステム内に増設された機能集合２２，２５を含む場合を示す。この実施形態により、アプリケーション２２，２６のそれぞれの所有者は、アプリケーション自体のセキュリティと、アプリケーションへのアクセス管理とをより安全にすることができる。さらに、それぞれのアプリケーションへのアクセス管理をまったく異なった方法にすることができる。
【００２０】
図３は、本発明を実施する電子装置の実施形態を示す。電子装置３２に加え、２つの外部要素３０，３６を含む。これらは、ユーザまたは、コンピュータサーバのような通信電子装置である。
図３において、電子装置は３つの独立したアプリケーションを含み、アプリケーション３５はインタフェイスアプリケーション３９を介してアクセスが可能な機密アプリケーションである。インタフェイスアプリケーション３９は例えばユーザインタフェイスアプリケーション（ＵＩ）である。
【００２１】
図３に例示されているように、本発明の機能集合３３はオペレーティングシステム２４ｂに組み込まれる。
機能集合には、機密アプリケーション３５に向けて発信される命令３１，３８，３４全体を集中化することができる。これらの命令が分析されると、セキュリティルールが適用される。図３に示す例においては、これらのセキュリティルールは外部からの機密アプリケーション３５へのアクセスを禁止する。
【００２２】
外部要素３０は本発明の機能集合３３により命令３１が拒否されることを認識する。インタフェイスアプリケーション３９の外的要素３６から発信された命令３７は機密アプリケーションへと取次がれ、セキュリティルールと合致すると、本発明の機能集合に承認される。
セキュリティルールを適用することで、アプリケーション４０は命令３４を機密アプリケーションに発信可能になる。
【００２３】
より安全性を高める場合には、セキュリティルールはインタフェイスアプリケーションからの命令のみを機密アプリケーションへアクセス可能にする。この実施形態においては、取次がれた命令３７のみが機密アプリケーション３５にアクセスすることができ、命令３１，３４はアクセス拒否される。
【００２４】
図４は、オペレーティングシステム４１と４つのアプリケーション４５，４８，４９，５０を搭載した電子装置４２の実施形態を示す。
本発明のオペレーティングシステムに組み込まれた機能集合４３は、機密アプリケーション４５への電子装置外からのアクセスを禁止するセキュリティルールを適用する。
そして外部要素４６は直接的な命令が拒否されたことを認識する。
【００２５】
２番目のセキュリティルールは１番目のセキュリティルールと統合され、機密アプリケーション４５とは異なるセキュリティドメインに属するアプリケーションからの機密アプリケーション４５へのアクセスを禁止する。セキュリティドメインは、例えばＧＰ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）システムを搭載したＩＣカードなどのマルチアプリケーション電子装置に用いられる。この２番目のセキュリティルールは、アプリケーション４８，４９からいかなる命令を発信することも禁止する。そして、例えばアプリケーション４８などのアプリケーションを装置内にダウンロードした外部要素は、そのアプリケーション４８を機密アプリケーション４５への到達手段に用いることはできない。
【００２６】
一方、アプリケーション５０はインタフェイスアプリケーション機能を有し、すべてのセキュリティルールと合致する唯一のアプリケーションである。
本発明の好ましい実施形態においては、外部ソースからセキュリティルールを更新することができる。
【００２７】
特定の実施形態においては、本発明の異なる機能集合を電子装置に配置することができる。その実施形態は、次の段階から構成される。
−オペレーティングシステム内で保護対象の機密アプリケーションに向けて発信される命令を集中化する段階
−電子装置の機密アプリケーションに向けて発信される命令を分析する段階
−他のアプリケーションにより、セキュリティルールを適用する段階
【００２８】
この特定の実施形態においては、それぞれのアプリケーションが更新、強化メカニズムなどを有しているため、高いモジュール性が実現可能である。
この実施形態においては、各アプリケーションをメカニズムの機能として、また電子装置の容量としてインストールすることが可能であり、本発明をより柔軟に実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005191570.tif 000005