(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルム（Ａ）上に、近赤外線吸収層（Ｂ）を有し、さらに前記近赤外線吸収層（Ｂ）上に粘着剤層（Ｃ）が積層されてなる近赤外線カット粘着シート部材であって、
前記近赤外線吸収層（Ｂ）が、少なくともアクリル系樹脂バインダーおよび近赤外線吸収色素を含有し、
前記アクリル系樹脂バインダーが、メチルメタクリレート３０〜９７モル％、シクロヘキシルメタクリレート１〜３０モル％、２−エチルヘキシルメタクリレート１〜３０モル％およびジシクロペンタニルメタクリレート１〜１０モル％（ただし、前記４成分の合計は１００モル％）からなり、かつ質量平均分子量が２０万〜３５万であり、
前記アクリル系樹脂バインダー１００質量部に対する前記近赤外線吸収色素の割合が、５〜５０質量部であり、
前記粘着剤層（Ｃ）が、実質的に質量平均分子量４０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなることを特徴とする近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項２】
前記近赤外線吸収色素が、ジイモニウム系色素、シアニン系色素およびフタロシアニン系色素から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項３】
前記近赤外線吸収色素が、下記一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分にもつジイモニウム系色素であることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【化１】
0005137610.tif 000014
（式中、Ｒ1〜Ｒ8のうち少なくとも一つは、１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化アルキル基を表し、他は、それぞれ独立してアルキル基、アルキレン基、シアノアルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子及びフェニルアルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立してフルオロアルキル基を表すか、またはそれらが一緒になって形成するフルオロアルキレン基を表す）
【請求項４】
前記１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化アルキル基が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項３に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
−ＣnＸmＨ2n+1-m ・・・・・・一般式（２）
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１〜１２の自然数、ｍは１〜２５の自然数を示す）
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ8の全てが、前記一般式（２）で表されるハロゲン化アルキル基であることを特徴とする請求項４に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項６】
前記一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分にもつジイモニウム系色素が、ビス[ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸]−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス[ｐ−ジ（４，４，４−トリフルオロブチル）アミノフェニル]−ｐ−フェニレンジイモニウムであることを特徴とする請求項３に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項７】
前記透明基材フィルム（Ａ）が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項８】
前記粘着剤層（Ｃ）における前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項９】
前記粘着剤層（Ｃ）が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有する色素０．０１〜０．５質量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【請求項１０】
プラズマディスプレイパネルに使用されることを特徴とする請求項１〜９に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線カット粘着シート部材に関するものであり、詳しくは、近赤外線吸収層の塗工性に優れ、近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性が良好で、リワーク性に優れ、さらに、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）に優れた近赤外線カット粘着シート部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光エレクトロニクス関連部品、機器の進歩は著しく、その中で、画像を表示するディスプレイは、従来のテレビジョン装置用に加えて、コンピューターモニター用等として需要が増加しつつある。中でも、ディスプレイの大型化および薄肉化に対する市場要求は高まる一方である。最近、大型かつ薄肉化を実現することが可能であるディスプレイとして、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）が注目されている。ＰＤＰは、原理上、強い近赤外線を装置外に放出する。この近赤外線は、コードレス電話や赤外線方式のリモートコントローラー等の誤動作を引き起こす原因となる。
【０００３】
そこで、近赤外線を遮断するために、ＰＤＰに近赤外線（ＮＩＲ）カットフィルムが使用されている。例えば、７８０〜１２００ｎｍに極大吸収波長を有する近赤外線吸収性色素、多官能化合物及び高分子量重合体を含んでなることを特徴とする近赤外線吸収性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、該近赤外線吸収性樹脂組成物より形成される近赤外線吸収層をＰＤＰのフィルターに使用した場合、上記近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性に劣るという問題があり、その結果、例えば作業ミス等の原因により近赤外線カット粘着シート部材を除去しようとすると、ＰＤＰフィルターのガラス面に粘着剤層が残存し、いわゆる「のり残り」が生じ、リワーク性に劣るという問題が生じる。さらに、該近赤外線吸収性樹脂組成物より形成される近赤外線吸収層は、塗工性、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）等の特性にも改善の余地があった。
【特許文献１】特開２００４−１８２７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって本発明の目的は、上記のような従来の課題を解決し、近赤外線吸収層の塗工性に優れ、近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性が良好で、リワーク性に優れ、さらに、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）に優れた近赤外線カット粘着シート部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のとおりである。
１．透明基材フィルム（Ａ）上に、近赤外線吸収層（Ｂ）を有し、さらに前記近赤外線吸収層（Ｂ）上に粘着剤層（Ｃ）が積層されてなる近赤外線カット粘着シート部材であって、
前記近赤外線吸収層（Ｂ）が、少なくともアクリル系樹脂バインダーおよび近赤外線吸収色素を含有し、
前記アクリル系樹脂バインダーが、メチルメタクリレート３０〜９７モル％、シクロヘキシルメタクリレート１〜３０モル％、２−エチルヘキシルメタクリレート１〜３０モル％およびジシクロペンタニルメタクリレート１〜１０モル％（ただし、前記４成分の合計は１００モル％）からなり、かつ質量平均分子量が２０万〜３５万であり、
前記アクリル系樹脂バインダー１００質量部に対する前記近赤外線吸収色素の割合が、５〜５０質量部であり、
前記粘着剤層（Ｃ）が、実質的に質量平均分子量４０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなることを特徴とする近赤外線カット粘着シート部材。
２．前記近赤外線吸収色素が、ジイモニウム系色素、シアニン系色素およびフタロシアニン系色素から選ばれた１種以上であることを特徴とする前記１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
３．前記近赤外線吸収色素が、下記一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分にもつジイモニウム系色素であることを特徴とする前記１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【０００６】
【化１】
0005137610.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ1〜Ｒ8のうち少なくとも一つは、１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化アルキル基を表し、他は、それぞれ独立してアルキル基、アルキレン基、シアノアルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子及びフェニルアルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立してフルオロアルキル基を表すか、またはそれらが一緒になって形成するフルオロアルキレン基を表す）
４．前記１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化アルキル基が下記一般式（２）で表されることを特徴とする前記３に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
−ＣnＸmＨ2n+1-m ・・・・・・一般式（２）
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１〜１２の自然数、ｍは１〜２５の自然数を示す）
５．前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ8の全てが、前記一般式（２）で表されるハロゲン化アルキル基であることを特徴とする前記４に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
６．前記一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分にもつジイモニウム系色素が、ビス[ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸]−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス[ｐ−ジ（４，４，４−トリフルオロブチル）アミノフェニル]−ｐ−フェニレンジイモニウムであることを特徴とする前記３に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
７．前記透明基材フィルム（Ａ）が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする前記１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
８．前記粘着剤層（Ｃ）における前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする前記１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
９．前記粘着剤層（Ｃ）が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有する色素０．０１〜０．５質量部を含有することを特徴とする前記１に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
１０．プラズマディスプレイパネルに使用されることを特徴とする前記１〜９に記載の近赤外線カット粘着シート部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透明基材フィルム（Ａ）上に、近赤外線吸収層（Ｂ）を有し、さらに前記近赤外線吸収層（Ｂ）上に粘着剤層（Ｃ）が積層されてなる近赤外線カット粘着シート部材であって、前記近赤外線吸収層（Ｂ）におけるアクリル系樹脂バインダーを、特定のモノマー組成および質量平均分子量を有する共重合体とし、近赤外線吸収色素を特定量でもって配合するとともに、粘着剤層（Ｃ）の組成および質量平均分子量を特定したものであるので、近赤外線吸収層の塗工性に優れ、近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性が良好で、リワーク性に優れ、さらに、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）に優れた近赤外線カット粘着シート部材を提供することができる。
とくに本発明では、上記のようにリワーク性を改善することができる。リワーク性とは、作業ミス等の原因により、ＰＤＰフィルターに貼着した近赤外線カット粘着シート部材を一旦除去し、再度該部材を貼着する作業に対する適性を意味する。従来技術においては、前述のように近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性が乏しいため、ＰＤＰフィルターから近赤外線カット粘着シート部材を除去しようとすると、近赤外線吸収層および粘着剤層間が層間剥離し、ＰＤＰフィルターに粘着剤層が残存し、いわゆる「のり残り」が生じ、リワーク性に劣るという欠点があった。さらに「のり残り」の除去にも手間がかかっていた。本発明では上記構成によってこの課題も解決することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。なお本発明でいう近赤外線とはおよそ８００〜１１００ｎｍの波長領域の赤外線を意味しているが、本フィルムは、特に８５０ｎｍ、９５０ｎｍの近赤外線透過率で評価を行った。８５０ｎｍで近赤外線透過率が１０％以下、９５０ｎｍで近赤外線透過率が５％以下であることが、必要とされている。
【００１０】
（透明基材フィルム（Ａ））
本発明で使用される透明基材フィルム（Ａ）としては特に制限はなく、様々な透明プラスチックフィルムの中から、状況に応じて適宜選択して用いることができる。この透明プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルム、これらの積層フィルム等が挙げられる。これらの中でも、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的強度と寸法安定性が良好であり、また所望の厚みに調整が可能である。
透明基材フィルム（Ａ）の厚さとしては、例えば１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍである。
透明基材フィルム（Ａ）は、所望により酸化防止剤や紫外線吸収剤等、公知の添加剤を配合してもよい。
また透明基材フィルムは、他層との接着性を高めるために、易接着剤層を設けておくこともできる。
【００１１】
（近赤外線吸収層（Ｂ））
本発明における近赤外線吸収層（Ｂ）は、少なくともアクリル系樹脂バインダーおよび近赤外線吸収色素を含有する。以下、各成分について説明する。
【００１２】
（アクリル系樹脂バインダー）
本発明で使用されるアクリル系樹脂バインダーは、メチルメタクリレート３０〜９７モル％、シクロヘキシルメタクリレート１〜３０モル％、２−エチルヘキシルメタクリレート１〜３０モル％およびジシクロペンタニルメタクリレート１〜１０モル％（ただし、前記４成分の合計は１００モル％）からなる。
【００１３】
アクリル系樹脂バインダーは、得られる共重合体が上記のモル比の範囲を満たすように、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートおよびジシクロペンタニルメタクリレートを適切な量でもって共重合することにより製造可能である。
合成方法は、各種公知の方法に従えばよい。例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法を適宜選択することができる。ラジカル重合開始剤としては、過酸化ラウロイル（ＬＰＯ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の公知のものを使用することができる。重合条件としては、例えば、溶液重合の場合は、反応温度は、通常、５０〜１５０℃であり、反応時間は、通常３〜１５時間程度である。重合に際して用いられる溶媒としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、アセトン等が用いられる。
【００１４】
本発明で使用されるアクリル系樹脂バインダーは、メチルメタクリレート４２〜９４モル％、シクロヘキシルメタクリレート２〜２５モル％、２−エチルヘキシルメタクリレート２〜２５モル％およびジシクロペンタニルメタクリレート２〜８モル％（ただし、前記４成分の合計は１００モル％）からなるものが、さらに好ましい。
【００１５】
また、本発明で使用されるアクリル系樹脂バインダーは、質量平均分子量が２０万〜３５万である必要がある。質量平均分子量が前記範囲外であると、近赤外線吸収層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）との密着性および近赤外線吸収層（Ｂ）の塗工性を両立することができない。さらに好ましい質量平均分子量は、２３万〜３３万である。なお本明細書において、質量平均分子量は、展開溶媒としてクロロホルムを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリメチルメタクリレート換算の値である。
【００１６】
（近赤外線吸収色素）
本発明で使用される近赤外線吸収色素は、上記で定義した近赤外線の波長領域の赤外線を吸収可能な色素であればとくに制限されないが、本発明では、近赤外線吸収色素が、ジイモニウム系色素、シアニン系色素およびフタロシアニン系色素から選ばれた１種類以上であることが好ましい。
【００１７】
（ジイモニウム系色素）
本発明で使用されるジイモニウム系色素は、上記で定義した近赤外線の波長領域の赤外線を吸収可能であり、かつ、下記一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分にもつジイモニウム系色素であるのがさらに好ましい。
【００１８】
【化２】
0005137610.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ8のうち少なくとも一つは、１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化アルキル基を表し、他は、それぞれ独立してアルキル基、アルキレン基、シアノアルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子及びフェニルアルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立してフルオロアルキル基を表すか、またはそれらが一緒になって形成するフルオロアルキレン基を表す）
【００２０】
一般式（１）において、上記のように、Ｒ1〜Ｒ8のうち少なくとも一つは、１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されたハロゲン化アルキル基であることが必須である。かかるハロゲン化アルキル基は、同一であっても異なっていてもよい。また、上記Ｒ1〜Ｒ8において、２個以上がハロゲン化アルキル基である場合は、その炭素数は、同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。なお、一般式（１）で表されるジイモニウム系色素は、通常考えられるその他の共鳴構造をも含んでいるものとする。
【００２１】
上記ハロゲン化アルキル基の好ましいものとしては、下記一般式（２）
−ＣnＸmＨ2n+1-m ・・・・・・（２）
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１〜１２の自然数、ｍは１〜２５の自然数を示す）
で表されるものが挙げられる。
上記のハロゲン化アルキル基において、その炭素数は、１〜１２個の範囲であり、好ましくは１〜６個である。ハロゲン化アルキル基の炭素数が１２個を超えると、ジイモニウム塩の質量吸光係数が低下してしまう場合がある。
【００２２】
ハロゲン化アルキル基のハロゲン原子としては、特に限定はなく、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素の何れでもよいが、ジイモニウム系色素の安定性を上げる効果に優れる点から、特にフッ素原子が好ましい。ハロゲン原子は、１種であっても２種以上であってもよい。
【００２３】
かかるハロゲン化アルキル基の好ましい具体例としては、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３，３，３，−トリフルオロプロピル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基、６，６，６−トリフルオロヘキシル基、８，８，８−トリフルオロオクチル基、２−メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロヘキシル基、ペルフルオロオクチル基、２−トリフルオロ−ペルフルオロプロピル基等のフッ化アルキル基；トリクロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、３，３，３−トリクロロプロピル基、４，４，４−トリクロロブチル基、５，５，５−トリクロロペンチル基、６，６，６−トリクロロヘキシル基、８，８，８−トリクロロオクチル基、２−メチル−３，３，３−トリクロロプロピル基、ペルクロロエチル基、ペルクロロプロピル基、ペルクロロブチル基、ペルクロロヘキシル基、ペルクロロオクチル基、２−トリクロロ−ペルクロロプロピル基等の塩化アルキル基；トリブロモメチル基、２，２，２−トリブロモエチル基、３，３，３−トリブロモプロピル基、４，４，４−トリブロモブチル基、５，５，５−トリブロモペンチル基、６，６，６−トリブロモヘキシル基、８，８，８−トリブロモオクチル基、２−メチル−３，３，３−トリブロモプロピル基、ペルブロモエチル基、ペルブロモプロピル基、ペルブロモブチル基、ペルブロモヘキシル基、ペルブロモオクチル基、２−トリブロモ−ペルブロモプロピル基等の臭化アルキル基等が挙げられる。
【００２４】
このうち、特に好ましい具体例としては、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３，３，３，−トリフルオロプロピル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロプロピル基、ペルフルオロブチル基等が挙げられる。
【００２５】
本発明においては、一般式（１）中のＲ1〜Ｒ8の少なくとも１つが、ハロゲン化アルキル基であることが必須であり、好ましくは一般式（２）のハロゲン化アルキル基であるが、８個のうち４個以上が上記一般式（２）で表されるハロゲン化アルキル基であることがより好ましい。更には全ての置換基が、上記一般式（２）で表されるハロゲン化アルキル基であることが、耐熱性、耐湿性、溶解性が良好で、８５０ｎｍ付近の吸収が大きいため特に好ましい。また、全ての置換基が上記一般式（２）で表される同一のハロゲン化アルキル基であることが更に好ましい。
【００２６】
一方、一般式（１）中のＲ1〜Ｒ8において、ハロゲン化アルキル基以外の置換基は、アルキル基、アルキレン基、シアノアルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子またはフェニルアルキル基である。
【００２７】
上記アルキル基としては特に限定はないが、炭素数が１〜１２個のアルキル基が好ましく、１〜８個が特に好ましく、２〜６個が更に好ましい。かかるアルキル基は、直鎖であっても分岐を有していてもよい。具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ドデシル基等が挙げられ、特に好ましい具体例としては、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基等が挙げられる。
【００２８】
また、上記アルキレン基としては特に限定はないが、炭素数が１〜１２個のアルキレン基が好ましい。かかるアルキレン基は、直鎖であっても分岐を有していてもよく、二重結合の数と位置にも特に限定はない。特に好ましい具体例としては、アリル基等が挙げられる。
【００２９】
上記シアノアルキル基としては特に限定はないが、炭素数が１〜１２個のシアノアルキル基であることが好ましく、置換されているシアノ基の数は、１〜３個が好ましい。特に好ましい具体例としては、プロピルニトリル基、ブチロニトリル基、ペンチルニトリル基、１−メチルーブチロニトリル基、１−メチルーブチロニトリル基等が挙げられる。
【００３０】
上記アルキルスルホン酸基としては特に限定はないが、炭素数が１〜６個のアルキルスルホン酸基が好ましい。特に好ましい具体例としては、メチルスルホン酸基、エチルスルホン酸基、プロピルスルホン酸基、ブチルスルホン酸基等が挙げられる。
【００３１】
上記アルコキシ基としては特に限定はないが、炭素数が１〜１２個のアルコキシ基が好ましい。特に好ましい具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【００３２】
上記アリール基としては特に限定はないが、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、トリル基、フリル基、ピリジル基等が挙げられる。特に好ましい具体例としてはフェニル基、トリル基等が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）中、ハロゲン化アルキル基以外の置換基としてのハロゲン原子としては特に限定はないが、塩素原子、フッ素原子等が好ましい。
【００３４】
一般式（１）中のフェニルアルキル基としては、アルキル基の炭素数が、１〜１８個のものが好ましく、１〜８個のものが特に好ましい。更にフェニル基は、置換基を有していなくてもよいが、アルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基及びハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい。
【００３５】
かかるフェニルアルキル基として具体的には、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニル−α−メチルプロピル基、フェニル−β−メチルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルオクチル基等が挙げられる。最も好ましいものとして、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００３６】
一方、本発明の一般式（１）において、アニオン成分はスルホンイミドであり、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立してフルオロアルキル基を表すか、またはそれらが一緒になって形成するフルオロアルキレン基を表す。上記基において、フッ素原子の数や炭素数には特に限定はないが、好ましいＲ9およびＲ10の例としては、同一でも異なっていてもよい炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基が挙げられる。すなわち、好ましい一例としては、下記式で表されるアニオンが挙げられる。
【００３７】
【化３】
0005137610.tif 000004
【００３８】
（式中、ｎおよびｎ'は、１〜８の整数を示す）
【００３９】
ここで、ｎとｎ'としては、更に好ましくは１〜４の整数である。好ましい具体例としては、例えば、パーフルオロアルカンスルホニル基が同一（ｎ＝ｎ'）である、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミド等や、パーフルオロアルカンスルホニル基が異なる（ｎ≠ｎ'）ペンタフルオロエタンスルホントリフルオロメタンスルホンイミド、トリフルオロメタンスルホンヘプタフルオロプロパンスルホンイミド、ノナフルオロブタンスルホントリフルオロメタンスルホンイミド等が挙げられ、これらの中でも、パーフルオロアルカンスルホニル基が同一（ｎ＝ｎ'）で、かつｎとｎ'が、１または２であるビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドまたはビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミドが、近赤外線吸収能力の点で更に好ましい。
【００４０】
また、一般式（１）中のアニオン成分におけるＲ9およびＲ10の好ましい別の有機基としては、これらが一緒になって形成される炭素数２〜１２のフルオロアルキレン基が挙げられる。フルオロアルキレン基のフッ素の数と水素の数には特に限定はないが、特に好ましくは、これらが一緒になって形成される炭素数２〜１２のパーフルオロアルキレン基が挙げられる。すなわち、耐熱性、耐湿性の点で、特に好ましいアニオンとして、下記式で表されるアニオンが挙げられる。
【００４１】
【化４】
0005137610.tif 000005
【００４２】
（式中、ｍは、２〜１２の整数を示す）
【００４３】
ここで、ｍは好ましくは、２〜８であり、更に好ましくは、ｍが３である。すなわち具体的には、下記式で表される１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミドが挙げられる。
【００４４】
【化５】
0005137610.tif 000006
【００４５】
本発明におけるジイモニウム系色素は、吸収波長が短波長側にシフトしているため、従来技術のように、第２の色素類が無添加であっても要求性能を満たす近赤外線吸収能力が得られる。
【００４６】
本発明のジイモニウム系色素は、公知の製造方法により製造でき、例えば特開２００５−３２５２９２号公報に開示されている。また、市販されている色素も使用することができ、例えば日本カーリット社製商品名ＣＩＲ−ＲＬ、ＣＩＲ−１０８５Ｆが挙げられる。
【００４７】
本発明においてとくに好ましいジイモニウム系色素は、ビス[ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸]−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス[ｐ−ジ（４，４，４−トリフルオロブチル）アミノフェニル]−ｐ−フェニレンジイモニウムである。
【００４８】
フタロシアニン系色素は、フタロシアニン、フタロシアニン錯体、或いはフタロシアニン及びフタロシアニン錯体であってフタロシアニン骨格のベンゼン環上にＯＲ、ＳＲ、ＮＨＲ、又はＮＲＲ′のうちの１種以上有するものである。ここでＲ、Ｒ′は、同一もしくは異なって、置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。なお置換基のうちの１個がＮＨＲで置換されたフタロシアニンであることが好ましい。
フタロシアニン系色素は、下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００４９】
【化６】
0005137610.tif 000007
【００５０】
（式中、αは、同一もしくは異なって、ＳＲ28、ＯＲ29、ＮＨＲ30又はハロゲン原子を表し、ＮＨＲ30を必須とする。Ｒ28、Ｒ29及びＲ30は、同一もしくは異なって、置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。βは、同一もしくは異なって、ＳＲ28、ＯＲ29又はハロゲン原子を表し、ＳＲ28、ＯＲ29を必須とする。Ｍは無金属、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を表す。）
【００５１】
上記一般式（３）において、炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖又は分岐状のアルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基等が挙げられる。炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子であることが好ましい。
【００５２】
上記Ｒ28、Ｒ29及びＲ30におけるフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基は、置換基を１個又は２個以上有してもよい。このような置換基としては、例えばハロゲン原子、アシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基カルボニル基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００５３】
上記一般式（３）中のＭにおいて、無金属とは、金属以外の原子、例えば２個の水素原子であることを意味する。具体的には、フタロシアニン構造の中央部分に存在する、置換基を有してもよい、相対する２つの窒素原子に水素原子が結合している構造となる。金属としては、例えば鉄、マグネシウム、ニッケル、コバルト、銅、パラジウム、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム、錫等が挙げられる。金属酸化物としては、例えばチタニル、バナジル等が挙げられる。金属ハロゲン化物としては、例えば塩化アルミニウム、塩化インジウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫、塩化ケイ素等が挙げられる。Ｍとしては、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物であることが好ましく、具体的には、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、鉄、バナジル、ジクロロ錫等が挙げられる。より好ましくは、亜鉛、銅、コバルト、バナジル、ジクロロ錫である。
【００５４】
上記一般式（３）で表されるフタロシアニン系色素の好ましい形態としては、８個のβのうち４〜８個が、同一もしくは異なって、ＳＲ28又はＯＲ29である。より好ましくは、８個のβが全て、同一もしくは異なって、ＳＲ28又はＯＲ29である。このようなフタロシアニン系化合物としては、例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）3Ｆ5、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）4Ｆ4、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）5Ｆ3、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4Ｆ4、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）5Ｆ3、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）6Ｆ2、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）7Ｆ、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）6Ｆ2、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）5Ｆ3、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）5Ｆ3、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）6Ｆ2、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）8、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）8、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝3Ｆ、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）8｛２，６−Ｂｒ2−４−（ＣＨ3）ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝4、ＺｎＰｃ（２，４−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−Ｂｒ2−４−（ＣＨ3）ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝3Ｆの略号で表されるフタロシアニン化合物等が挙げられる。
【００５５】
またこれらの化合物の中でも８個のαのうち４個が、同一もしくは異なってＮＨＲ30又はハロゲン原子を表す化合物で、例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）3Ｆ5、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＮＨ）4Ｆ4、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）8（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4Ｆ4、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝3Ｆ、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4（ＰｈＣＨ2ＮＨ）4、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）8｛２，６−Ｂｒ2−４−（ＣＨ3）ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝4、ＺｎＰｃ（２，４−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−Ｂｒ2−４−（ＣＨ3）ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝3Ｆの略称で表されるフタロシアニン化合物等が好ましい。
【００５６】
なお、上記化合物の略号において、Ｐｃはフタロシアニン核を表し、Ｐｃの後には、β位に置換する８個の置換基を表し、その後にα位に置換する８個の置換基を表す。また、上記Ｐｈはフェニル基を表す。更に具体的には、上記略号は、中心金属：Ｐｃ：β位の８個の置換基：α位の８個の置換基を表す。例えば、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ2ＰｈＯ）8｛２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯ｝4｛Ｐｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨ｝3Ｆでは、中心金属がＶＯ：フタロシアニン核：β位に２，５−Ｃｌ2ＰｈＯが８個置換：α位に２，６−（ＣＨ3）2ＰｈＯが４個とＰｈ（ＣＨ3）ＣＨＮＨが３個とＦが１個置換したフタロシアニン系化合物を表す。
【００５７】
上記一般式（３）で表されるフタロシアニン系色素の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適当に利用することができる。例えば、フタロニトリル化合物を、金属塩、金属酸化物、金属カルボニル、金属ハロゲン化物及び有機酸金属から選ばれる一種と環化反応させた後、アミノ化合物と反応させることによって製造される。
【００５８】
上記一般式（３）で表されるフタロシアニン系色素の市販品としては、例えば、「イーエックスカラーＩＲ１０Ａ」、「イーエックスカラーＩＲ１２」、「イーエックスカラーＩＲ１４」、「イーエックスカラーＨＡ−１」、「イーエックスカラーＨＡ−１４」（いずれも日本触媒製）等があけられ、フタロシアニン系化合物の溶媒溶解性、共重合体（Ａ）との相溶性の点より、近赤外線吸収フィルターとして使用する場合の可視光線透過率、近赤外線吸収効率の点より、「イーエックスカラーＩＲ１０Ａ」、「イーエックスカラーＩＲ１２」、「イーエックスカラーＩＲ１４」が好ましい。
【００５９】
これら一般式（３）で表されるフタロシアニン系色素は、８００〜９００ｎｍの近赤外線領域で吸収極大を持ち、且つ可視光領域での吸収が小さいという特徴を持つ。そこでジイモニウム系色素と組み合わせることにより、両者の相乗効果で８００〜１０００ｎｍの近赤外線領域を効率良く吸収遮蔽するので、プラズマディスプレイが発する不要な近赤外線を吸収することができる。
また、フタロシアニン系色素は、一般的に耐熱性に優れるため、単独で使用した場合、他の色素と混合した場合でも、耐熱性の低下は問題ない。
【００６０】
シアニン系色素は、例えば、下記一般式（４）であることが好ましい。
【００６１】
【化７】
0005137610.tif 000008
【００６２】
（一般式（４）中、Ｒ31〜Ｒ35は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基を表し、その具体例は、先述のものと同様なものが挙げられる。ｎは、０以上の整数を表し、通常は、１〜３である。Ｚ1、Ｚ2は、それぞれ独立に、Ｓ原子、Ｏ原子、ＮＲ36、ＣＲ37Ｒ38である。Ｒ36〜Ｒ38は、それぞれ独立に、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいフェニル基を表す。その具体例は、先述のものと同様なものが挙げられる。Ｌ1、Ｌ2は、それぞれ独立に、５〜７員環を形成するものであって、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環などの芳香環である。）
【００６３】
シアニン系色素の具体例としては、例えば日本化薬社製ＣＹ１７、住友精化社製ＳＤ５０、林原生物化学研究所社製ＮＫ−５７０６、ＮＫ−５０６０、ＮＫ−９０２８などのシアニン系化合物を好適に用いることができる。上記は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００６４】
これら一般式（４）で表されるシアニン系色素は、８００〜９５０ｎｍの近赤外線領域で吸収極大を持ち、且つ可視光領域での吸収が小さいという特徴を持つ。そこでジイモニウム系色素と組み合わせることにより、両者の相乗効果で８００〜１０００ｎｍの近赤外線領域を効率良く吸収遮蔽するので、プラズマディスプレイが発する不要な近赤外線を吸収することができる。
【００６５】
前述のように、本発明では近赤外線吸収色素を１種類のみ使用することもできるが、ジイモニウム系色素、シアニン系色素およびフタロシアニン系色素から選ばれた２種類以上を使用することもできる。２種類以上を併用する場合、各色素の使用割合は任意であるが、例えばジイモニウム系色素とシアニン系色素を併用する場合は、質量比として、前者１に対し、後者０．０１〜０．５が好ましい。また、ジイモニウム系色素とフタロシアニン系色素を併用する場合は、質量比として、前者１に対し、後者０．０２〜２．０が好ましい。また、シアニン系色素とフタロシアニン系色素を併用する場合は、質量比として、前者１に対し、後者１．０〜１００が好ましい。また、３者をいずれも使用する場合は、質量比として、ジイモニウム系色素１に対し、シアニン系色素０．０１〜０．５、フタロシアニン系色素０．０２〜２．０が好ましい。
【００６６】
本発明の近赤外線吸収層（Ｂ）において、アクリル系樹脂バインダー１００質量部に対し、前記近赤外線吸収色素の配合割合を５〜５０質量部に設定する必要がある。ジイモニウム系色素の配合割合が５質量部未満では、近赤外線の吸収効果が発現されず、逆に５０質量部を超えると可視光の透過率に悪影響を及ぼす。さらに好ましい形態としては、アクリル系樹脂バインダー１００質量部に対し、近赤外線吸収色素を１０〜４０質量部使用する形態である。
【００６７】
近赤外線吸収層（Ｂ）は、アクリル系樹脂バインダーを溶解した溶液に、近赤外線吸収色素を溶解した溶液を加え、適当な溶剤で粘度を調整し、得られた塗布液を透明基材フィルム（Ａ）上に、公知のコーティング方法によって塗布し、加熱乾燥することにより形成できる。なお、近赤外線吸収層（Ｂ）の乾燥後の厚さは、例えば０．５μｍ〜５．０μｍ、好ましくは１．０μｍ〜３．０μｍである。
【００６８】
（粘着剤層（Ｃ））
本発明における粘着剤層（Ｃ）は、実質的に質量平均分子量４０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びこれら両者の混合物を示す語句である。
【００６９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、グリシジル基、アミド基およびＮ−置換アミド基から選ばれる１種以上の官能基を有するものが好ましい。好ましい官能基はカルボキシル基である。このような官能基の存在により、十分な粘着性を付与することができる。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーとの共重合体を用いることが好ましい。なお、カルボキシル基を除いた、上述の官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーをさらに共重合させることが好ましい。また（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記以外にも、他の官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーおよび他の単量体を含み得る。
【００７１】
エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアミド基又はＮ−置換アミド基を含有するモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのグリシジル基を有するモノマーが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
他の官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーの例としては、アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート及びビニルピリジンなどのアミノ基を含有するモノマー、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセチル基を含有するモノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの３級アミノ基を含有するモノマーが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
所望により用いられる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
また（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、質量平均分子量が４０万〜２５０万の範囲であることが必要である。質量平均分子量が４０万未満では、粘着性や耐久性（信頼性）が不十分となるおそれがあり、２５０万を超えると、粘度が高くなり塗工性不良を起こす原因となる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体の質量平均分子量は、好ましくは６０万〜１８０万であり、より好ましくは８０万〜１６０万である。
【００７７】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることが好ましく、−７０℃〜０℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が０℃より高いと、低温で使用する際にタック（粘着性）が不十分となり、粘性を示さないため好ましくない。本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、常法によって求められる計算値、または実測値を示す。該計算値は、下記式、
（１／Ｔｇ）＝（Ｗ1／Ｔｇ1）＋（Ｗ2／Ｔｇ2）＋・・・・＋（Ｗn／Ｔｇn）
を用いて算出することができる。式中、Ｔｇは、ガラス転移温度（℃）を示し、Ｗ1、Ｗ2、・・・・、Ｗnは、単量体組成物中の各単量体の質量分率を示し、Ｔｇ1、Ｔｇ2、・・・・、Ｔｇnは、対応する単量体の単独重合体のガラス転移温度（℃）を示す。尚、単独重合体のガラス転移温度は、例えば、便覧等の刊行物に記載されている数値を採用すればよい。
【００７８】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、各種公知の方法により製造することができ、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法を適宜選択することができる。ラジカル重合開始剤としては、過酸化ラウロイル（ＬＰＯ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の公知のものを使用することができる。重合条件としては、例えば、溶液重合の場合は、反応温度は、通常、５０〜１５０℃であり、反応時間は、通常３〜１５時間程度である。重合に際して用いられる溶媒としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、アセトン等が用いられる。また、市販の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いてもよい。
【００７９】
本発明における粘着剤層（Ｃ）は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有する色素０．０１〜０．５質量部を含有することが好ましい。プラズマディスプレイでは、放電によりキセノンとネオンの混合ガスが励起され真空紫外線を放射し、その真空紫外線励起による赤、青、緑のそれぞれの蛍光体発光を利用して３原色発光を得ているが、その際、ネオン原子が励起された後基底状態に戻る際に６００ｎｍ付近を中心とするいわゆるネオンオレンジ光が発光する。この為、プラズマディスプレイでは、赤色にオレンジ色が混ざり鮮やかな赤色が得られない欠点がある。そこで、５７０〜６１０ｎｍの波長域に透過率極小値をもたせるために、該波長域のネオン光をカットする色素、すなわち波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有する色素を粘着剤層（Ｃ）に添加することが好ましい。
このような色素はとくに制限されないが、波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有するテトラアザポルフィリン系色素、シアニン系色素等が挙げられる。なお、シアニン系色素を用いる場合は、耐熱性を向上させかつ二次凝集を避けるために、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の酸価を６．９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満に調整するのが好ましい。シアニン系色素の具体例としては、例えばＡＤＥＫＡ社製ＴＹ−１０２（極大吸収波長＝５８７ｎｍ）、ＡＤＥＫＡ社製ＴＹ−１７１（極大吸収波長＝５８９ｎｍ）、（株）林原生物化学研究所製ＮＫ−８８６１（極大吸収波長＝６００ｎｍ）などが挙げられる。
【００８０】
波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有する色素の添加量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０３〜０．３質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．２質量部である。
【００８１】
また粘着剤層（Ｃ）には、イソシアネート系硬化剤を添加することもできる。イソシアネート系硬化剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパンなどポリオールとのアダクト体などが挙げられる。イソシアネート系硬化剤の配合割合は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、０．０２〜１．０質量部、好ましくは０．０５〜０．８質量部、さらに好ましくは０．１〜０．６質量部である。
【００８２】
また、粘着剤層（Ｃ）には、例えばＰＤＰの発光色の色調を所望の色調に調整するために、色調調整色素を添加してもよい。例えばアゾ系、アゾメチン系、シアニン系、ペリレン系、アンスラキノン系、イソインドリノン系、キノリン系、フタロシアニン系等の公知の色素が挙げられ、これらは必要に応じて適宜添加される。
【００８３】
本発明における粘着剤層（Ｃ）は、実質的に質量平均分子量４０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるものであるが、ここでいう「実質的に」とは、上記の波長５７０〜６１０ｎｍに極大吸収を有する色素や、その他の任意成分が１０質量％以下の割合で含み得ることを意味する。
【００８４】
粘着剤層（Ｃ）の厚さは、５〜１００μｍ程度、特に１０〜６０μｍの範囲が好ましい。
【００８５】
粘着剤層（Ｃ）の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤層（Ｃ）の形成用組成物（溶液）を、転写印刷、ナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター等の通常使用される塗布方法により基材層の片面に塗布し、赤外線、熱風、蒸気等により加熱乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等が挙げられる。
【００８６】
また本発明の近赤外線カット粘着シート部材は、透明基材フィルム（Ａ）の近赤外線吸収層（Ｂ）が設けられた面とは反対の面に、帯電防止層、反射防止層およびハードコート層から選ばれた少なくとも１種のコート層を有する形態も好ましい。当該形態の部材は、プラズマディスプレイパネルに好適に使用される。
帯電防止層としては、例えば、水溶性または水分散性導電ポリマーである、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリエチレンイミン、アリルアミン系化合物などを含有する水溶液を塗布して形成することができる。
反射防止層としては、高屈折率層および低屈折率層からなる積層材料が挙げられ、高屈折率層は、例えば高屈折率層を形成しうるマトリックス成分に、高屈折率材料である酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、さらにこれらの金属酸化物微粒子にアンチモン、錫等の異種元素をドープした微粒子を高屈折率層形成用マトリックスに分散させ、塗料とし、これを塗布等により形成した層であることができる。また低屈折率層は、例えば、低屈折率層を形成しうるマトリックス成分に、低屈折率材料であるポリシロキサン、中空シリカ、フッ化マグネシウム、フッ素樹脂などの微粒子を分散させ、塗料とし、これを塗布等により形成した層であることができる。
ハードコート層は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート等の分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートに、光重合開始剤、必要に応じて各種無機化合物微粒子を添加し、紫外線照射することにより硬化させて形成することができる。
【００８７】
本発明の近赤外線カット粘着シート部材をプラズマディスプレイパネルに適用する場合は、例えば、プラズマディスプレイパネルの前面ガラス板から視認側にかけて、前面ガラス板、粘着剤層（Ｃ）、近赤外線吸収層（Ｂ）、透明基材フィルム（Ａ）、必要に応じて上記コート層の順番で適用することができる。なお本発明は、上記順に限定されるものではない。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８９】
実施例１
厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製Ａ−１５４０、両面に易接着剤層が形成されている）上に、下記の近赤外線吸収層（Ｂ）形成用塗料を乾燥膜厚１．５μｍとなるように塗布し、乾燥し、続いて、下記の粘着剤層（Ｃ）形成用塗料を乾燥膜厚２５μｍとなるように塗布し、乾燥し、本発明の近赤外線カット粘着シート部材を作製した。
【００９０】
（近赤外線吸収層（Ｂ）形成用塗料）
・アクリル系樹脂バインダー（下記合成例（１）参照）            固形分１００質量部
（質量平均分子量（Ｍｗ）２８万）
Ｍｗは、展開溶媒としてクロロホルムを用い、ＧＰＣ（ポリメチルメタクリレート換算値）により測定した。ＧＰＣの測定条件は、カラムの種類：ＳｈｏｄｅｘＫ８０６Ｌ×２＋Ｋ８００Ｐ、試料濃度：０．２％（ｗ／ｖ）、注入量：１００μＬ、流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、測定温度：３５℃、検出器：示差屈折計で測定した。
・ジイモニウム系色素（１）                                          ２００質量部
（固形分２０質量部）
（ビス[ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸]−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス[ｐ−ジ（４，４，４−トリフルオロブチル）アミノフェニル]−ｐ−フェニレンジイモニウム、日本カーリット社製、ＣＩＲ−１０８５Ｆ、固形分１０％、溶剤はメチルエチルケトン（ＭＥＫ））
・溶剤  ＭＥＫ                                                      ３１７質量部
【００９１】
合成例（１）
得られる共重合体が下記表１のバインダー構成（１）を有するように、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）およびジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＭＡ）を適当量配合し、重合開始剤（ＡＩＢＮ）の存在下、加熱し、アクリル系樹脂バインダーを合成した。なお、アクリル系樹脂バインダーにおける上記４種のモノマー組成は、ＮＭＲにより確認した。ＮＭＲでの確認は、以下の実施例および比較例でも行なった。
【００９２】
（粘着剤層（Ｃ）形成用塗料Ａ）
・粘着剤                                                          ４００質量部
（固形分１００質量部）
（アクリル酸エステル共重合体の酢酸エチル溶液（固形分２５％）、酸価７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重合体の組成＝アクリル酸−ｎブチル（９５．５質量％）＋アクリル酸２−ヒドロキシエチル（０．５質量％）＋アクリル酸（４質量％）、質量平均分子量＝１８０万、Ｔｇ＝−４６℃）
・トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）                            ０．５８質量部
（固形分０．２６質量部）
・溶剤  ＭＥＫ                                                      １２０質量部
【００９３】
得られた近赤外線カット粘着シート部材について、下記の評価を行った。
（１）近赤外線吸収層（Ｂ）の塗工性
厚さ１００μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、近赤外線吸収層形成用塗料を乾燥膜厚１．５μmになるようにグラビアロールで塗工した際の塗工性について、下記の基準により評価する。
○：問題なく塗工できる。
△：やや粘度が高く、塗工にやや問題がある。
×：粘度が高く、うまく塗工できない。
【００９４】
（２）近赤外線吸収層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）との密着性
プラズマディスプレイのフィルターのガラス面に、得られた近赤外線カット粘着シート部材を貼り合わせた。この粘着シート部材のシートを手で剥し、ガラス面ののり残りを目視で観察し、下記の基準で近赤外線吸収層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）との密着性を評価する。
○：（Ｂ）層と（Ｃ）層の層間剥離がなく、のり残りがない。
△：（Ｂ）層と（Ｃ）層の層間剥離がわずかにあり、のり残りがわずかにある。
×：（Ｂ）層と（Ｃ）層の層間剥離が大きく、のり残りが大きい。
【００９５】
（３）リワーク性
プラズマディスプレイのフィルターのガラス面に、得られた近赤外線カット粘着シート部材を貼り合わせた。この粘着シート部材のシートを手で剥し、ガラス面に残ったのりを、メタノールを含ませた布を使用してふき取った。一人の作業員で完全にのりを除去するのに要する時間をはかることによりリワーク性を評価した。評価基準は以下のとおりである。
○：のりを完全に除去するのに要する時間は、３０秒未満である。
△：のりを完全に除去するのに要する時間は、３０秒以上１０分未満である。
×：のりを完全に除去するのに要する時間は、１０分以上である。
【００９６】
（４）可視光（４００〜７００ｎｍ）平均透過率
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠し測定した。
【００９７】
（５）近赤外線透過率（８５０ｎｍ）
分光光度計〔（株）島津製作所製、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｐｅｃ３７００〕を用いて波長８５０ｎｍの光線透過率を測定した。
【００９８】
（６）近赤外線透過率（９５０ｎｍ）
分光光度計〔（株）島津製作所製、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｐｅｃ３７００〕を用いて波長９５０ｎｍの光線透過率を測定した。
【００９９】
結果を表１に示す。
【０１００】
実施例２〜７
実施例１において、近赤外線吸収層（Ｂ）のアクリル系樹脂バインダーの組成またはＭｗを、表１および２のように変更し、バインダー構成（２）〜（７）としたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１および２に示す。
【０１０１】
実施例８
実施例１において、近赤外線吸収層（Ｂ）のジイモニウム系色素（１）の使用量を、１００質量部（固形分１０質量部）に変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
【０１０２】
実施例９
実施例１において、近赤外線吸収層（Ｂ）のジイモニウム系色素（１）の使用量を、４５０質量部（固形分４５質量部）に変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
【０１０３】
実施例１０
実施例１の近赤外線吸収層（Ｂ）において、ジイモニウム系色素（１）に替えて、下記のジイモニウム系色素（２）２００質量部（固形分２０質量部）およびシアニン系色素（１）１００質量部（固形分１．０質量部）を使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
ジイモニウム系色素（２）：日本カーリット社製、ＣＩＲ−ＲＬ、固形分１０％、溶剤はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）
シアニン系色素（１）：林原生物化学研究所社製、ＮＫ−５０６０、最大吸収波長は８６４ｎｍ、固形分１％、ＭＥＫ希釈）
【０１０４】
実施例１１
実施例１の近赤外線吸収層（Ｂ）において、ジイモニウム系色素（１）に替えて、上記のジイモニウム系色素（２）２００質量部（固形分２０質量部）および下記のフタロシアニン系色素（１）２００質量部（固形分２．０質量部）を使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
フタロシアニン系色素（１）：日本触媒社製、ＩＲ−１２、最大吸収波長は８８２ｎｍ、固形分１％）
【０１０５】
実施例１２
実施例１において、下記の粘着剤層（Ｃ）形成用塗料Ｂを使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
・粘着剤                                                          ４００質量部
（固形分１００質量部）
（アクリル酸エステル共重合体の酢酸エチル溶液（固形分２５％）、酸価７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重合体の組成＝アクリル酸−ｎブチル（９５．５質量％）＋アクリル酸２−ヒドロキシエチル（０．５質量％）＋アクリル酸（４質量％）、質量平均分子量＝１８０万、Ｔｇ＝−４６℃）
・シアニン系色素（２）                                                ５質量部
（固形分０．０５質量部）
（ＡＤＥＫＡ社製、ＴＹ−１０２、最大吸収波長は５８７ｎｍ、固形分１％、ＭＥＫ希釈）
・トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）                            ０．５８質量部
（固形分０．２６質量部）
・溶剤  ＭＥＫ                                                    １２０質量部
【０１０６】
比較例１〜５
実施例１において、近赤外線吸収層（Ｂ）のアクリル系樹脂バインダーの組成またはＭｗを、表４および５のように変更し、バインダー構成（８）〜（１２）としたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表４および５に示す。
【０１０７】
比較例６
実施例１において、近赤外線吸収層（Ｂ）のジイモニウム系色素（１）の使用量を、３０質量部（固形分３質量部）に変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【０１０８】
比較例７
実施例１において、近赤外線吸収層（Ｂ）のジイモニウム系色素（１）の使用量を、５５０質量部（固形分５５質量部）に変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【０１０９】
比較例８
実施例１において、下記の粘着剤層（Ｃ）形成用塗料Ａを使用せず、その替わりに、ポリエステル系粘着剤である粘着剤層（Ｃ）形成用塗料Ｃ（「ニチゴーポリエスターＬＰ−０５０」（日本合成化学社製、ポリエステル系粘着剤）１００質量部＋「Ｌ−５５Ｅ」（日本ポリウレタン工業製、硬化剤）３質量部）を使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【０１１０】
【表１】
0005137610.tif 000009
【０１１１】
【表２】
0005137610.tif 000010
【０１１２】
【表３】
0005137610.tif 000011
【０１１３】
【表４】
0005137610.tif 000012
【０１１４】
【表５】
0005137610.tif 000013
【０１１５】
表１〜５の結果から、以下の事項が導き出される。
・実施例１は、近赤外線吸収層（Ｂ）におけるアクリル系樹脂バインダーを、特定のモノマー組成および質量平均分子量を有する共重合体とし、近赤外線吸収色素を特定量でもって配合するとともに、粘着剤層（Ｃ）の組成および質量平均分子量を特定したものであるので、近赤外線吸収層の塗工性に優れ、近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性が良好で、リワーク性に優れ、さらに、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）も優れた値となっている。
・実施例２〜７は、近赤外線吸収層（Ｂ）のアクリル系樹脂バインダーの組成またはＭｗを変更した例である。実施例２および３は、実施例１と同様の性能を示した。実施例４は、アクリル系樹脂バインダーのＭｗが３４万であり、近赤外線吸収層（Ｂ）の塗工性が△評価になった。実施例５は、アクリル系樹脂バインダーのＭｗが２１万であり、近赤外線吸収層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）との密着性およびリワーク性が△評価になった。実施例６は、アクリル系樹脂バインダーのモノマー組成を変更し、Ｍｗを３２万とした例であり、塗工性が△評価になった。実施例７は、アクリル系樹脂バインダーのモノマー組成を変更し、Ｍｗを２３万とした例であり、密着性およびリワーク性が△評価になった。
・実施例８は、実施例１のジイモニウム系色素（１）を１０質量部添加した例で、近赤外線透過率（８５０ｎｍ）、近赤外線透過率（９５０ｎｍ）がやや悪化した。その他の性能は良好であった。
・実施例９は、実施例１のジイモニウム系色素（１）を４５質量部添加した例で、可視光平均透過率がやや悪化した。その他の性能は良好であった。
・実施例１０は、ジイモニウム系色素（２）を２０質量部、シアニン系色素（１）を１質量部添加した例で、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１１は、ジイモニウム系色素（２）を２０質量部、フタロシアニン系色素（１）を２質量部添加した例で、可視光平均透過率がやや悪化した。その他の性能は良好であった。
・実施例１２は、粘着剤層（Ｃ）の組成を変更した例で、可視光平均透過率がやや悪化した。その他の性能は良好であった。
【０１１６】
・比較例１は、アクリル系樹脂バインダーが、ＭＭＡのみからなる例で、本発明の範囲外であるので、密着性およびリワーク性が×評価になった。
・比較例２は、アクリル系樹脂バインダーが、ＭＭＡおよびＣＨＭＡのみからなる例で、本発明の範囲外であるので、密着性およびリワーク性が×評価になった。
・比較例３は、アクリル系樹脂バインダーが、ＭＭＡ、ＣＨＭＡおよびＥＨＭＡのみからなる例で、本発明の範囲外であるので、密着性およびリワーク性が×評価になった。
・比較例４は、アクリル系樹脂バインダーのＭｗが３７万である例で、本発明の範囲外であるので、塗工性が×評価になった。
・比較例５は、アクリル系樹脂バインダーのＭｗが１８万である例で、本発明の範囲外であるので、密着性およびリワーク性が×評価になった。
・比較例６は、実施例１のジイモニウム系色素（１）を３質量部添加した例で、本発明の範囲外であるので、近赤外線透過率（８５０ｎｍ）、近赤外線透過率（９５０ｎｍ）が悪化した。
・比較例７は、実施例１のジイモニウム系色素（１）を５５量部添加した例で、本発明の範囲外であるので、可視光平均透過率が悪化した。
・比較例８は、粘着剤層（Ｃ）にポリエステル系粘着剤を使用した例で、本発明の範囲外であるので、密着性およびリワーク性が×評価になった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の近赤外線カット粘着シート部材は、近赤外線吸収層の塗工性に優れ、近赤外線吸収層と粘着剤層との密着性が良好で、リワーク性に優れ、さらに、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）に優れているので、とくにプラズマディスプレイパネルに好適に使用される。