(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開放された開放螺旋溝を有する筒状キャップに、軸方向に延びるスリットを有する内筒を軸方向移動不能にかつ回転自在に嵌挿し、前記スリットを通じて前記開放螺旋溝に係合する突部を有する棒状物受台を、前記内筒に挿入し、前記内筒に挿入された棒状物の端部が前記棒状物受台に形成された受部に取付けられる棒状物繰り出し容器において、
前記棒状物受台は、
一端側に前記受部が形成され、前記棒状物に連通する貫通孔が軸方向に延びて形成された第１スライダと、
前記第１スライダの他端側に軸方向移動可能に設けられる前記突部が形成された第２スライダと、
前記第２スライダが前記受部から所定の間隔離間した状態で、前記受部に取付けられた前記棒状物の端部に先端が当接するように設けられ、かつ前記貫通孔に挿通される突き出しピンと
を備えたことを特徴とする棒状物繰り出し容器。
【請求項２】
第１スライダが当接可能なフランジ部が内筒の一端に形成され、スリットを通じて開放螺旋溝に係合する補助突部が前記第１スライダに形成され、前記第１スライダが前記フランジ部に当接するとき前記補助突部の前記開放螺旋溝への係合を解除する空回り部が筒状キャップの内面に形成された請求項１記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項３】
第１スライダがフランジ部に当接しかつ第２スライダが受部に接近し突き出しピンが棒状物を押し出すと、空回り部は突部の開放螺旋溝への係合を解除するように構成された請求項２記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項４】
内筒に一対のスリットが対向して形成され、内筒の他端側から前記一対のスリットに連通する切り込みがそれぞれ形成された請求項１ないし３いずれか１項に記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項５】
第２スライダを受部から離間させるように付勢する付勢手段と、前記第２スライダが前記受部から所定の間隔以上離間することを防止する離間防止手段が設けられた請求項１ないし４いずれか１項に記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項６】
付勢手段が、第１スライダに形成され第２スライダに向かって先細りの円錐体と、前記円錐体を先端が挟持するように前記第２スライダに立設された一対の対向片とからなり、
前記一対の対向片は受部から所定の間隔を開けて離間した前記第２スライダが前記受部に近づくとき先端が前記円錐体により拡開するように構成された請求項５記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項７】
付勢手段が、第１スライダと第２スライダの間の突き出しピンの周囲に螺旋状に巻回されたコイルスプリングである請求項５記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項８】
１２０度で交差する二つの挟持面をそれぞれ有する６つの突起により受部が構成され、前記６つの突起はそれぞれの前記二つの挟持面により六亡星が形成されるように前記二つの挟持面の頂角を中心に向けて同一円周上に等角度に配設された請求項１ないし７いずれか１項に記載の棒状物繰り出し容器。
【請求項９】
一端が開放された開放螺旋溝を有する筒状キャップに軸方向に延びるスリットを有する内筒を軸方向移動不能にかつ回転自在に嵌挿し、前記スリットを通じて前記開放螺旋溝に係合する突部を有する棒状物受台を前記内筒に挿入し、前記内筒に挿入された棒状物の端部が前記棒状物受台に形成された受部に取付けられた棒状物繰り出し容器において、
前記スリットが前記内筒に対向するように一対形成され、
前記内筒他端側から一対の前記スリットにそれぞれ連通して前記スリットの幅を広げるような前記内筒他端側の拡開を可能とする一対の切り込みが前記内筒他端側に形成されたことを特徴とする棒状物繰り出し容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状消しゴム，リップスティック，修正棒，筆記芯，蛍光芯，棒状糊，パス類等の棒状物を回転操作により出没させる棒状物繰り出し容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような棒状物繰り出し容器として、嵌合溝を有するシャープペンシルを本体下部に、内面に螺旋溝を有するシャープ本体上部を回転自在に枢着し、そしてシャープペンシル本体上，下部に、相対向する位置に頭部側に開放された開放スリットを有する芯管をその凸部が嵌合溝に嵌合するよう嵌挿し、螺旋溝及び開放スリットに突部を係合させた消しゴム受を芯管内に設け、消しゴム受に棒状消しゴムを嵌着してなるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、このような棒状物繰り出し容器では、本体上部を回転操作することにより頭部より棒状消しゴムを繰り出すことができるが、消しゴム受の突部が螺旋溝の上端に達して停止し、消しゴムの繰り出しができなくなって消しゴムを使用できなくなった際、消しゴム受に消しゴムが嵌着されているので、消しゴム受内の消しゴム残部を除去することが極めて困難である不具合があった。
【０００４】
この点を解消するために、本出願人は、内面に一端に開放された開放螺旋溝を有する筒状キャップに、頭部側に開放された開放スリットを有する内筒を軸方向移動不能で回転自在に嵌挿し、開放スリット及び開放螺旋溝にそれぞれ挟持片及び突部を係合させた棒状物受台を内筒内に設け、挟持片に棒状物を挟持してなる棒状物繰り出し容器を提案した（例えば、特許文献２参照。）。このような構成の棒状物繰り出し容器では、筒状キャップ又は内筒に対し内筒又は筒状キャップを回転すると、棒状物受台の挟持片及び突部がそれぞれ内筒の開放スリット及び筒状キャップの開放螺旋溝に係合されているので、棒状物受台が開放螺旋溝に沿いつつ開放スリットに案内されて軸方向に移動され、棒状物受台の挟持片に挟持された棒状物が回転方向に応じて筒状キャップの先端より出没することになる。そして、このような棒状物繰り出し容器では、棒状物が使用により消費して残部となった際、棒状物受台の挟持片が筒状キャップの先端より突出した状態にできるので、挟持片に挟持された棒状物残部を極めて容易に取り除くことができることになる。
【特許文献１】実開昭５７−１３２５９８号公報（第１図）
【特許文献２】実用新案登録第２５４９７４１号（実用新案登録請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の棒状物繰り出し容器では、棒状物受台の挟持片を内筒の開放スリットに係合させるので、その挟持片の数及びその大きさは開放スリットの数やその幅寸法により制限され、その設計の自由度が制限される不具合が残存していた。また、棒状物が使用により消費されて使用できなくなった際には、その棒状物にふれることなくその棒状物の残部を取り外すことができれば便利である。更に、この棒状物繰り出し容器は、突部を有する棒状物受台を内筒内に設けた後、その内筒を筒状キャップに軸方向移動不能で回転自在に嵌挿するものであるけれども、従来の棒状物繰り出し容器では、棒状物受台を内筒内に設ける際に突部をスリットに挿通させる作業が容易ではなく、その組み立てが比較的困難であるという不具合もあった。
【０００６】
本発明の目的は、棒状物が使用により消費して使用できなくなった際に、その棒状物にふれることなくその棒状物の残部を棒状物受台から取り外しができるとともに、組み立てが比較的容易な棒状物繰り出し容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、一端が開放された開放螺旋溝を有する筒状キャップに軸方向に延びるスリットを有する内筒を軸方向移動不能にかつ回転自在に嵌挿し、スリットを通じて開放螺旋溝に係合する突部を有する棒状物受台を内筒に挿入し、内筒に挿入された棒状物の端部が棒状物受台に形成された受部に取付けられる棒状物繰り出し容器の改良である。
【０００８】
その特徴ある構成は、棒状物受台は、一端側に受部が形成されその受部に取付けられた棒状物に連通する貫通孔が軸方向に延びて形成された第１スライダと、第１スライダの他端側に軸方向に移動可能に設けられ突部が形成された第２スライダと、第２スライダが受部から所定の間隔離間した状態で、受部に取付けられた棒状物の端部に先端が当接しかつ貫通孔に挿通される突き出しピンとを備えたところにある。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、第１スライダが当接可能なフランジ部が内筒の一端に形成され、スリットを通じて開放螺旋溝に係合する補助突部が第１スライダに形成され、第１スライダがフランジ部に当接するとき補助突部の開放螺旋溝への係合を解除する空回り部が筒状キャップの内面に形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明であって、棒状物受台がフランジ部に当接しかつ第２スライダが受部に近づいて突き出しピンが棒状物を押し出すと空回り部は突部の螺旋溝への係合を解除するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれか１項に係る発明であって、内筒に一対のスリットが対向して形成され、内筒の他端側から一対のスリットに連通する切り込みがそれぞれ形成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれか１項に係る発明であって、第２スライダを受部から離間させるように付勢する付勢手段と、第２スライダが受部から所定の間隔以上離間することを防止する離間防止手段が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明であって、付勢手段が、第１スライダに形成され第２スライダに向かって先細りの円錐体と、円錐体を先端が挟持するように第２スライダに立設された一対の対向片とからなり、一対の対向片は受部から所定の間隔を開けて離間した第２スライダが受部に近づくとき先端が円錐体により拡開するように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項５に係る発明であって、付勢手段が、第１スライダと第２スライダの間の突き出しピンの周囲に螺旋状に巻回されたコイルスプリングであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれか１項に係る発明であって、１２０度で交差する二つの挟持面をそれぞれ有する６つの突起により受部が構成され、６つの突起はそれぞれの二つの挟持面により六亡星が形成されるように二つの挟持面の頂角を中心に向けて同一円周上に等角度に配設されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、一端が開放された開放螺旋溝を有する筒状キャップに軸方向に延びるスリットを有する内筒を軸方向移動不能にかつ回転自在に嵌挿し、スリットを通じて開放螺旋溝に係合する突部を有する棒状物受台を内筒に挿入し、内筒に挿入された棒状物の端部が棒状物受台に形成された受部に取付けられる棒状物繰り出し容器の改良である。
【００１７】
その特徴ある構成は、スリットが内筒に対向するように一対形成され、内筒の他端側から一対のスリットにそれぞれ連通してスリットの幅を広げるような他端側の拡開を可能とする一対の切り込みが内筒の他端側に形成されたところにある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の棒状物繰り出し容器では、受部に取付けられた棒状物に連通する貫通孔が形成された第１スライダと、第１スライダに軸方向に移動可能に設けられた第２スライダと、貫通孔に挿通されて第２スライダに設けられた突き出しピンとを備えたので、受部から所定の間隔離間した第２スライダが受部に近づくと、突き出しピンが棒状物を押し出して受部から離脱させるので、棒状物が使用により消費されて使用できなくなった際には、第２スライダを受部に接近させることにより、その棒状物にふれることなくその棒状物の残部を棒状物受台から離脱させることができる。
【００１９】
ここで、第１スライダが当接可能なフランジ部を内筒の一端に形成し、スリットを通じて開放螺旋溝に係合する補助突部を第１スライダに形成すれば、第２スライダと第１スライダ間を所定の間隔に維持することができ、通常使用状態において突き出しピンが棒状物を押し出すようなことを回避することができる。そして、第１スライダがフランジ部に当接するとき補助突部の開放螺旋溝への係合を空回り部で解除するようにすれば、棒状物が使用により消費されて使用できなくなった際には、筒状キャップ又は内筒を回転させるだけの比較的単純な作業で第２スライダを受部に接近させることができ、これにより突き出しピンにより棒状物を押し出すことができる。
【００２０】
更に、本発明の棒状物繰り出し容器は、棒状物受台を内筒に挿入する際に、突部をスリットに挿通させる必要があるけれども、内筒に対向するようにスリットを一対形成し、内筒他端側から一対のスリットに連通する一対の切り込みを形成したので、その一対の切り込みの幅を広げると、その一対の切り込みが連通する部分のスリットの幅が広げられ、その内筒他端側が拡開される。このため、内筒他端側を開放させた状態で棒状物受台を内筒に挿入可能となり、突部をスリットに比較的容易に挿通させることができる。そして、突部がスリットに挿通された状態でその切り込みを閉じれば、棒状物受台が内筒から離脱するようなことはなく、その後の組み立て作業を容易にすることができる。そして、その後、内筒を筒状キャップに軸方向移動不能で回転自在に嵌挿すれば、内筒他端側の開放はその筒状キャップにより防止され、内筒に挿入された棒状物受台がその内筒から離脱するような事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図５に示すように、本発明の棒状物繰り出し容器１０は、一端が開放された開放螺旋溝１１ａを有する断面円形の筒状キャップ１１と、その筒状キャップ１１に嵌挿された内筒１２を有する。この筒状キャップ１１及び内筒１２はそれぞれ樹脂成型品であって、開放螺旋溝１１ａは筒状キャップ１１の成型時にその筒状キャップ１１に一体的に形成される。内筒１２にはその一端にその内筒１２より大径のフランジ部１３が形成され、その内筒１２には軸方向に延びる一対のスリット１２ａが対向して形成される。そして、内筒１２の他端側には、その端部から一対のスリット１２ａに連通しこの内筒１２における他端側の図５の破線矢印で示すような開放を可能にする切り込み１２ｂがそれぞれ形成される。
【００２２】
内筒１２には、その内筒１２に一端側から挿入された棒状物１４の端部が取付けられる棒状物受台１６が軸方向に移動可能に挿入される。図６に詳しく示すように、本発明の棒状物受台１６は、棒状物１４の端部が取付けられる受部１７ａが一端側に形成され、棒状物１４に連通する貫通孔１７ｂが軸方向に延びて形成された第１スライダ１７と、その第１スライダ１７の他端側に軸方向に移動可能に設けられた第２スライダ１８とを備える。第１スライダ１７は内筒１２に挿通可能な円柱状の樹脂成型品であって、貫通孔１７ｂはその軸心に沿って形成される。受部１７ａは第１スライダ１７の一端側にその両壁を立ち上げることにより形成された一対の挟持片からなり、その一対の挟持片１７ａはその第１スライダ１７と一体的に形成され、内筒１２に挿入された棒状物１４の端部をこの一対の挟持片１７ａに挟持可能に構成される（図１）。そして、この実施の形態における棒状物１４とは、棒状消しゴムを示すものとする。
【００２３】
第２スライダ１８には、貫通孔１７ｂに挿通する突き出しピン１９が設けられる。図１及び図２に示すように、第２スライダ１８が受部１７ａから所定の間隔離間した状態で、突き出しピン１９の先端は第１スライダ１７の一端側と面一となり、棒状物１４の端部に先端が当接するように構成される。このため、図３に示すように、受部１７ａから所定の間隔離間した第２スライダ１８がその受部１７ａに近づくようにその軸方向に移動すると、その貫通孔１７ｂに挿通された突き出しピン１９も第２スライダ１８とともに移動し、突き出しピン１９は棒状物１４を押し出して受部１７ａから離脱させるように構成される。
【００２４】
この棒状物受台１６には、第２スライダ１８を受部１７ａから離間させるように付勢する付勢手段２１と、その第２スライダ１８が受部１７ａから所定の間隔以上離間することを防止する離間防止手段２２が設けられる。この実施の形態における付勢手段２１は、第１スライダ１７に形成された第２スライダ１８に向かって先細りの円錐体２１ａと、その円錐体２１ａを先端が挟持するように第２スライダ１８に立設された一対の対向片２１ｂとからなり、図１及び図２に示すように、その一対の対向片２１ｂは第２スライダ１８が受部１７ａから所定の間隔を開けて離間したときに互いに平行であり、図３に示すように、受部１７ａから所定の間隔を開けて離間した第２スライダ１８がその受部１７ａに近づくときに円錐体２１ａにより先端が拡開するように構成される。そして、図３に示すように先端が拡開された一対の対向片２１ｂは、その弾性により拡開された先端を閉じようとし、その閉じようとする力は一対の対向片２１ｂの先端から円錐体２１ａを押し出す力に転換され、これによりこの付勢手段２１は、第２スライダ１８を受部１７ａから離間させるように構成される。
【００２５】
一方、離間防止手段２２は、図６〜図８に示すように、第２スライダ１８に形成されたフック２２ａと、第２スライダ１８が受部１７ａから所定の間隔離間した状態でそのフック２２ａの先端係止部２２ｃが係止する第１スライダ１７の側壁に形成された被係止開口部２２ｂからなる。この被係止開口部２２ｂは、先端係止部２２ｃが係止した状態からその先端係止部２２ｃの前後方向移動を許容するように軸方向に長く形成される。従って、図７に示すように、フック２２ａは、その先端係止部２２ｃが被係止開口部２２ｂに係止した状態から、図８に示すように、その先端係止部２２ｃが被係止開口部２２ｂの内部において前方に移動することが許容される。このフック２２ａは第２スライダ１８とともに移動するので、これにより、受部１７ａから所定の間隔離間した第２スライダ１８は受部１７ａに接近できるように構成される。
【００２６】
図５に示すように、棒状物受台１６には、内筒１２におけるスリット１２ａを通じて開放螺旋溝１１ａに係合する突部２３が形成される。図６に示すように、この実施の形態における突部２３は第２スライダ１８に形成され、第１スライダ１７に形成される補助突部２４は、スリット１２ａを貫通するように軸方向に延びて形成された貫通部２４ａと、その貫通部２４ａに形成されて開放螺旋溝１１ａに実際に係合する補助係合部２４ｂとを有し、補助係合部２４ｂに隣接して開放する切り欠き１７ｃが形成される。
【００２７】
突部２３は、その切り欠き１７ｃに挿通されて内筒１２におけるスリット１２ａを貫通する挿通部２３ａと、開放螺旋溝１１ａに実際に係合する係合部２３ｂとを有する。挿通部２３ａは切り欠き１７ｃに挿通された状態で貫通部２４ａとともにスリット１２ａの内部で軸方向に移動可能に構成される。このため、図１及び図２に示すように、第２スライダ１８が受部１７ａから所定の間隔離間した状態において突部２３は切り欠き１７ｃの他端側に位置し、補助突部２４における補助係合部２４ｂと突部２３における係合部２３ｂとの軸方向の距離であるピッチを開放螺旋溝１１ａの軸方向ピッチの整数倍（図１では２倍）にして、補助係合部２４ｂと係合部２３ｂの双方を開放螺旋溝１１ａに係合させるように構成される。そして、図３に示すように第２スライダ１８が受部１７ａに近づいた状態、即ち突き出しピン１９が棒状物１４を押し出した状態において、突部２３は切り欠き１７ｃの一端側に移動して、その係合部２３ｂと補助係合部２４ｂが接近するように構成される。
【００２８】
内筒１２は筒状キャップ１１に軸方向移動不能であってかつ回転自在に嵌挿される。この実施の形態では、筒状キャップ１１の一端内周面に環状凸条１１ｂを形成し、その筒状キャップ１１内周面に摺接する内筒１２の一端外周面に環状凸条１１ｂが嵌合する環状凹条１２ｃを形成してなる。そして、図１に示すように筒状キャップ１１の環状凸条１１ｂを内筒１２の環状凹条１２ｃに嵌着させる。これにより、環状凸条１１ｂが環状凹条１２ｃから離脱することが禁止されて内筒１２は筒状キャップ１１に軸方向移動不能であるけれども、内筒１２の筒状キャップ１１に対する回転は許容されて回転自在に構成される。
【００２９】
図２及び図３に示すように、内筒１２の一端に形成されたフランジ部１３は、第１スライダ１７が当接してそれ以上棒状物１４を突出不能に構成される。このフランジ部１３は、リング状部材であってその内筒１２と一体的に形成され、その外周の一部には筒状キャップ１１に対する回転操作時の把持を容易にするための把持突起１３ａ（図５）が形成される。この把持突起１３ａは、不使用時における棒状物繰り出し容器全体の転がり防止にもなる。また、このフランジ部１３には、断面円形のキャップの受け部１３ｂと包囲部１３ｃが形成される。そして、フランジ部１３は、棒状物受台１６を構成する第１スライダ１７における受部１７ａの先端が包囲部１３ｃの内側に当接するように構成される。
【００３０】
第１スライダ１７における受部１７ａがフランジ部１３に当接するとき、補助突部２４の補助係合部２４ｂへの係合を解除する空回り部１１ｃが、筒状キャップ１１の一端側内面に形成される。この空回り部１１ｃは筒状キャップ１１の開口端の環状凸条１１ｂに連続する内周面に形成される。そして、図３に示すように、この空回り部１１ｃの軸方向における幅は、突き出しピン１９が棒状物１４を押し出して互いに接近した係合部２３ｂと補助係合部２４ｂの双方が空回り部１１ｃに位置するように構成される。なお、ここで、図１に示す符号２６は、フランジ部１３のキャップ受け部１３ｂに螺着され、棒状物１４の端部を保護する保護キャップ２６である。
【００３１】
次に、この棒状物繰り出し容器１０の組み立て手順を説明する。
最初に、図５に示すような棒状物受台１６を組み立てる。この組み立てにあっては、図６に示すように、第１スライダ１７の貫通孔１７ｂに突き出しピン１９を挿入し、かつ突部２３における挿通部２３ａを切り欠き１７ｃに挿通させつつ、第２スライダ１８を第１スライダの他端側に重ね合わせ、図６の一点鎖線矢印で示すように、第２スライダ１８に形成されたフック２２ａの先端係止部２２ｃを第１スライダ１７の側壁に形成された被係止開口部２２ｂに係止させる。すると、離間防止手段２２により第２スライダ１８が受部１７ａから所定の間隔以上離間することが防止され、両者が一体となった棒状物受台１６が得られる。
【００３２】
次に、図５に示すように、この棒状物受台１６を内筒１２に挿入する。この際に突部２３と補助突部２４の双方をスリット１２ａに挿通させる必要がある。ここで、本発明の棒状物繰り出し容器１０では、内筒１２に対向するようにスリット１２ａ，１２ａを一対形成し、内筒１２の他端側から一対のスリット１２ａに連通する一対の切り込み１２ｂ，１２ｂを形成した。このため、その一対の切り込み１２ｂの幅を広げると、その一対の切り込み１２ｂが連通する部分のスリット１２ａの幅が広げられ、その内筒１２の他端側が拡開される。このため、図５の破線矢印で示すように内筒１２の他端側を開放させた状態で棒状物受台１６をその内筒１２に挿入することが可能になり、組み立て作業を容易にすることができる。
【００３３】
その後、筒状キャップ１１に内筒１２を組み付けることにより、内筒１２の他端部の開放が筒状キャップ１１により防止される。図４に詳しく示すように、筒状キャップ１１の一端側開放端より内筒１２を挿入し、図の矢印で示すように筒状キャップ１１を回転させて開放螺旋溝１１ａに突部２３と補助突部２４の双方を係合させつつ筒状キャップ１１に内筒１２を挿入する。ここで、突部２３及び補助突部２４の双方を開放螺旋溝１１ａにそれぞれ係合させる際には、付勢手段２１による付勢力を離間防止手段２２により防止することにより第２スライダ１８と受部１７ａを所定の間隔に維持することができる。このため、筒状キャップ１１を回転させるだけの比較的単純な作業で開放螺旋溝１１ａに突部２３と補助突部２４の双方を確実に係合させることができる。そして、図１〜図３に示すように筒状キャップ１１の環状凸条１１ｂを内筒１２の環状凹条１２ｃに嵌着させる。これにより、環状凸条１１ｂが環状凹条１２ｃから離脱することが禁止されて内筒１２は筒状キャップ１１に軸方向移動不能であるけれども、内筒１２の筒状キャップ１１に対する回転は許容されるようになる。
【００３４】
棒状物１４をフランジ部１３の包囲部１３ｃから内筒１２に挿入し、その端部を受部１７ａに挟持させて棒状物受台１６に取付ける。そして、筒状キャップ１１に対し内筒１２を回転させるか又は内筒１２に対し筒状キャップ１１を回転させて、棒状物受台１６を内筒１２の他端側に移動させ、棒状物１４を内筒１２内に没入させる。
【００３５】
このように構成された棒状物繰り出し容器１０では、保護キャップ２６をキャップ受け部１３ｂから取り外し、筒状キャップ１１に対し内筒１２を回転させるか又は内筒１２に対し筒状キャップ１１を回転させると、棒状物受台１６の突部２３及び補助突部２４が内筒１２のスリット１２ａ及び筒状キャップ１１の開放螺旋溝１１ａにそれぞれ係合しているので、棒状物受台１６が開放螺旋溝１１ａに沿いつつスリット１２ａに案内されて軸方向に移動し、図２に示すように棒状物受台１６の受部１７ａに挟持して取付けられた棒状物１４である棒状消しゴムが回転方向に応じて筒状キャップ１１の一端より出没することになる。
【００３６】
一方、図２に示すように、棒状物１４である棒状消しゴムは使用により消費され、棒状物受台１６がフランジ部１３に当接してそれ以上棒状物１４を突出不能な状態となる。ここで、このフランジ部１３には、棒状物受台１６の第１スライダ１７に形成された受部１７ａが最初に当接する。この状態で第１スライダ１７のそれ以上の軸方向移動は禁止されるけれども、第１スライダ１７に形成された補助突部２４の補助係合部２４ｂは空回り部１１ｃに位置するため、筒状キャップ１１に対する内筒１２の回転又は内筒１２に対する筒状キャップ１１の回転は許容されることになる。
【００３７】
フランジ部１３に第１スライダ１７が当接した図２に示す状態から筒状キャップ１１に対する内筒１２の回転又は内筒１２に対する筒状キャップ１１の回転を続行すると、第２スライダ１８に形成された突部２３は未だに開放螺旋溝１１ａに係合しているので、第２スライダ１８が突部２３とともに開放螺旋溝１１ａに沿いつつスリット１２ａに案内されて軸方向に移動し、受部１７ａに近づくことになる。すると、第２スライダ１８に形成された突き出しピン１９もその第２スライダ１８とともに移動し、図３に示すように、棒状物１４を押し出して受部１７ａから離脱させる。これにより、棒状物１４が使用により消費して使用できなくなった際に、その棒状物１４にふれることなくその棒状物１４の残部を棒状物受台１６から取り除くことができる。
【００３８】
また、第１スライダ１７がフランジ部１３に当接しかつ第２スライダ１８が受部１７ａに近づいて突き出しピン１９が棒状物１４を押し出した状態で、空回り部１１ｃの存在により突部２３の係合部２３ｂの開放螺旋溝１１ａへの係合も解消するので、筒状キャップ１１又は内筒１２の回転が許容され、その回転が制限される場合に生じる負荷を無くすことができる。そして、突き出しピン１９が棒状物１４を押し出した状態から筒状キャップ１１又は内筒１２を逆方向に回転させると、即ち、棒状物１４を没入させる方向に回転させると、付勢手段２１により第２スライダ１８は受部１７ａから離間しようとするので、その第２スライダ１８に形成された突部２３は空回り部１１ｃから開放螺旋溝１１ａに速やかに移動する。このため、空回り部１１ｃに突部２３及び補助突部２４が残存するような事態を有効に回避することができる。
【００３９】
また、棒状物１４である棒状消しゴムは内筒１２に全長に亘って包囲されているので、使用時にガタつくことはなく、しかも破断するおそれがないばかりでなく、棒状物繰り出し容器１０として単独で使用できることは勿論、図示しない筆記具に連結して使用することも可能となる。
【００４０】
なお、上述した実施の形態では、円錐体２１ａと一対の対向片２１ｂからなる付勢手段２１を説明したが、図９及び図１０に示すように、付勢手段２１は、第１スライダ１７と第２スライダ１８の間の突き出しピン１９の周囲に螺旋状に巻回されたコイルスプリング３１であっても良い。この付勢手段では、コイルスプリング３１の伸びようとする力により第２スライダ１８を受部１７ａから離間させるように付勢することになり、そのコイルスプリング３１を突き出しピン１９の周囲に巻回させることにより、その組み立てを容易にすることができる。
【００４１】
また、上述した実施の形態では、受部１７ａが一対の挟持片からなる場合を説明したが、図１１〜図１４に示すように、１２０度で交差する二つの挟持面をそれぞれ有する６つの突起３２により受部を構成しても良い。この場合には、６つの突起３２はそれぞれの二つの挟持面により六亡星が形成されるように二つの挟持面の頂角を中心に向けて同一円周上に等角度に配設することが好ましい。このような受部では、断面形状が複数種類の棒状物１４を単一の棒状物受台１６により挟持又は把持することができ、部品種類を減少させてその管理負担を軽減させることができる。ここで、図１２には断面が三角形の棒状物１４を６つの突起３２が周囲から把持する場合を示し、図１３には断面が円形の棒状物１４を６つの突起３２が周囲から把持する場合を示し、図１４には断面が方形の棒状物１４を６つの突起３２が周囲から把持する場合を示す。
【００４２】
更に、内筒１２を筒状キャップ１１に軸方向移動不能にかつ回転自在に嵌挿し得る限り、筒状キャップ１１の一端の内周面に環状凹条を形成し、内筒１２の一端側外周にその環状凹条に嵌入する環状凸条を形成しても良いし、一方のみを環状凹条若しくは凸条に形成し他方を環状部に対応する少なくとも一箇所以上設けられる凹部若しくは凸部としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明実施形態の棒状物が没入した棒状物繰り出し容器を示す縦断面図である。
【図２】その棒状物が突出した状態を示す図１に対応する断面図である。
【図３】その棒状物を突き出しピンが押し出した状態を示す図１に対応する断面図である。
【図４】筒状キャップに内筒を組み付ける状態を示す図１に対応する断面図である。
【図５】その棒状物繰り出し容器の分解斜視図である。
【図６】その棒状物受台の分解斜視図である。
【図７】その組み立てられた棒状物受台の図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】突き出しピンが移動した状態を示す図７に対応する断面図である。
【図９】スプリングを有する別の棒状物受台を示す図７に対応する断面図である。
【図１０】その別の棒状物受台における突き出しピンが棒状物を押し出す状態を示す図９に対応する断面図である。
【図１１】６つの突起から成る受部を有する更に別の棒状物受台の分解斜視図である。
【図１２】その６つの突起から成る受部が断面三角形の棒状物を把持する状態を示す構成図である。
【図１３】その６つの突起から成る受部が断面円形の棒状物を把持する状態を示す構成図である。
【図１４】その６つの突起から成る受部が断面方形の棒状物を把持する状態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  棒状物繰り出し容器
１１  筒状キャップ
１１ａ  開放螺旋溝
１１ｃ  空回り部
１２  内筒
１２ａ  スリット
１２ｂ  切り込み
１３  フランジ部
１４  棒状物
１６  棒状物受台
１７  第１スライダ
１７ａ  受部
１７ｂ  貫通孔
１８  第２スライダ
１９  突き出しピン
２１  付勢手段
２１ａ  円錐体
２１ｂ  対向片
２２  離間防止手段
２３  突部
２４  補助突部
３１  コイルスプリング（付勢手段）
３２  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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