(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と無機系光拡散剤とを含む光拡散層を有する光拡散フィルムであって、前記光拡散層は、さらに金属酸化物ナノ粒子を含み、前記バインダー樹脂の少なくとも一部が熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂が、バインダー樹脂の６５〜８５重量％であり、前記光拡散層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が０．０５〜２．００μｍであることを特徴とする印刷用光拡散フィルム。
【請求項２】
前記無機系光拡散剤の平均粒子径が、１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１記載の印刷用光拡散フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の印刷用光拡散フィルムの光拡散層に印刷が施されたことを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の光拡散フィルムの背面に光源が設けられ、光拡散フィルムを透過した光により面状発光することを特徴とする表示部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルム及び表示部材に関し、特にＬＥＤ光源などからの光を均一に拡散する光拡散フィルム及び表示部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示物の背面に光源をもつ表示部材は、光拡散フィルムなどを利用して光源からの光を拡散させ、光源からの光を均一にすることや、光源などの光拡散フィルムより背面側にある部材を視認させないことが行われている。
【０００３】
このような光拡散フィルムは、光学用途で使用される場合には、正面の輝度の向上が重視され、光拡散フィルムより視認者側に多数の部材、例えば液晶セルや偏光フィルム、プリズムレンズなどが配置されるため、光拡散フィルムの光拡散性があまりよくなくても、視認者側に配置される多数の部材により光源や背面部材である導光板のパターンが視認しづらくなる。そのため、光拡散フィルムのみによって光源や導光板のパターンなどを完全に視認できないようにすることは、それほど必要とされず、光拡散性があまりよくなくてもそれほど問題とはならない。
【０００４】
一方、光拡散フィルムより視認者側に配置される部材が少ない場合、例えば電飾看板や銘板、音響機器の表示部などの場合のように、透明板或いは印刷部材のみが配置される場合には、透明板や印刷部材では光拡散フィルムの背面に存在する光源や基板などを隠すことができないため、光拡散性が重視され、光源からの光を均一にすることと共に、背面部材や光源を視認できないようにすることが求められる。
【０００５】
そして、このように光拡散性を重視した、光源からの光を均一にして面状発光とする光拡散フィルムを用いることにより、視認者側に透明板や所望の情報が印刷された印刷部材を配置して、電飾看板や銘板、音響機器の表示部などの表示部材とすることができる（特許文献１）。
【０００６】
このような印刷された部材を配置した表示部材は、近年になって、薄型化や低価格化などから、印刷部材をなくし、印刷する部材と光拡散フィルムを兼ねること、すなわち光拡散フィルムに印刷ができることが望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２５７１７号公報（従来の技術、発明が解決しようとする課題）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、光源からの光を均一にすることができ、さらに拡散層表面に印刷を施すことができる光拡散フィルム及びそれを用いた表示部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、光拡散フィルムに十分な拡散性を持たせるために、無機系光拡散剤及び金属酸化物ナノ粒子を用い、光拡散フィルムの拡散層表面に印刷を施すために、光拡散層のバインダー樹脂の組成と、金属酸化物ナノ粒子を含むことで、光拡散フィルムに良好な印刷性を具備することを見出し、これを解決するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の印刷用光拡散フィルムは、バインダー樹脂と無機系光拡散剤とを含む光拡散層を有する光拡散フィルムであって、前記光拡散層は、さらに金属酸化物ナノ粒子を含み、前記バインダー樹脂の少なくとも一部が熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂が、バインダー樹脂の６５〜８５重量％であり、前記光拡散層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が０．０５〜２．００μｍであることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記無機系光拡散剤の平均粒子径が、１〜３０μｍであることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の表示部材は、上述の光拡散フィルムの背面に光源が設けられ、光拡散フィルムを透過した光により面状発光することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光拡散フィルムは、光源からの光を均一にし、背面部材や光源を視認できないようにすることができ、さらに光拡散層表面に印刷を施すことができる。また、本発明の光拡散フィルムを用いることにより、印刷を施す他の部材を必要としないため、薄型で低価格な表示部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光拡散フィルムの実施の形態について説明する。本発明の光拡散フィルムは、  バインダー樹脂と無機系光拡散剤とを含む光拡散層を有する光拡散フィルムであって、前記光拡散層は、さらに金属酸化物ナノ粒子を含み、前記バインダー樹脂の少なくとも一部が熱可塑性樹脂とするものである。
【００１５】
光拡散層を形成するバインダー樹脂は、少なくとも一部が熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、エチレン・酢ビ共重合樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００１６】
また、バインダー樹脂として、ポリウレタン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂などの熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂を混合することもできる。
【００１７】
熱可塑性樹脂は、バインダー樹脂の６５〜８５重量％であることが好ましく、更に好ましくは、７０〜８０重量％である。熱可塑性樹脂を６５重量％以上とするのは、印刷インキとの接着性を得るためであり、８５重量％以下とするのは、光拡散層の高温高湿環境下での劣化を防止するためである。
【００１８】
光拡散層を形成する無機系光拡散剤としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、スメクタイトなどの無機微粒子を用いることができる。特に、吸油量が低く、光透過性を確保でき、高温高湿の環境であっても、全光線透過率が下がらない炭酸カルシウムが好ましい。また、無機微粒子を用いるのは、有機微粒子を用いた場合と比べて、光拡散性が優れ、少量でも光拡散効果が得られるためである。
【００１９】
無機系光拡散剤は、光拡散層を形成するバインダー樹脂１００重量部に対して、５０〜３００重量部が好ましく、更に１００〜２００重量部が好ましい。５０重量部以上とするのは、十分な光拡散性を得るためであり、光源からの光を均一にし、視認者に背面部材や光源を視認できなくするためである。また、３００重量部以下とするのは、拡散層の塗膜が脆くなることを防止するためである。
【００２０】
無機系拡散剤の平均粒子径は、光拡散層の厚みによって一概には言えないが、１〜３０μｍが好ましく、さらに好ましくは、１〜１０μｍである。
【００２１】
さらに、光拡散層に含まれる金属酸化物ナノ粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛を用いることができる。また、光拡散層を形成するバインダー樹脂と屈折率差の大きい金属酸化物ナノ粒子を用いることで光拡散性の向上が図ることができる。
【００２２】
このような金属酸化物ナノ粒子は一次粒子径の平均粒子径が、１〜５０ｎｍであることが好ましい。１ｎｍ以上とするのは、粒子径が小さくなると吸油量が高くなり、添加量を少なくしないと光拡散層が脆くなってしまうためであり、５０ｎｍ以下とするのは、粒子径が大きくなると、無機系光拡散剤による隙間を埋めることができないためである。
【００２３】
金属酸化物ナノ粒子は、光拡散層を形成するバインダー樹脂１００重量部に対して、５〜２０重量部が好ましい。５重量部以上とするのは、金属酸化物ナノ粒子を添加することにより、光拡散層表面の凹凸をなだらかにすることができ、印刷インキとの接着性を得ることができ、ピンホールや印字部分のエッジが欠けることを防止するなどの印刷適性の向上を図ることができる。また、金属酸化物ナノ粒子が無機系光拡散剤による隙間を埋めて、光拡散性の向上を図ることができるためである。また、２０重量部以下とするのは、光拡散層が脆くなることを防止するためである。
【００２４】
光拡散層の厚みとしては３〜５０μｍ程度、好ましくは３０μｍ以下、さらには２０μｍ以下がより好ましい。３μｍ以上とするのは、十分な光拡散性を得るためである。５０μｍ以下とするのは、光拡散フィルムとしての厚みを薄くして、表示部材としたときの薄型化を図るためである。
【００２５】
また、光拡散層の表面粗さは、算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）で０．０５〜２．００μｍとすることが好ましい。０．０５μｍ以上とすることにより、光拡散層表面が光沢面となり印刷された情報が視認しにくくなることを防止することができる。また、２．００μｍ以下とすることにより、印刷インキとの接着性を得ることができ、ピンホールや印字部分のエッジが欠けることを防止することができる。
【００２６】
以上説明した光拡散層は、各々の構成成分や必要に応じて他の成分を配合して、適当な溶媒に溶解又は分散させて塗布液を調製し、当該塗布液をロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法などの公知の方法により塗布、乾燥した後、適宜必要な硬化方法を用いて硬化させることにより形成することができる。
【００２７】
このような光拡散層を、単独で或いは、基材上に形成して光拡散フィルムとすることができる。基材としては、透過率の高いものであれば良く、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、環状オレフィンなどの１種もしくは２種以上を混合した透明性に優れる高分子フィルムが用いられる。特に二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが機械的強度、寸法安定性に優れているため好適に使用することができる。また、これらの透明高分子フィルムに、適宜易接着層などを設けたものも好適に使用される。基材の厚みとしては、取り扱う上で、支障のない厚みであれば特に限定されるものではないが、１０〜４００μｍ程度、好ましくは、１２〜３５０μｍである。
【００２８】
このような光拡散フィルムの光拡散層が設けられていない面には、カールを防止したり、傷付きを防止したりするバックコート層を形成してもよい。
【００２９】
本発明の光拡散フィルムは、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１）は、８５％以上であることが好ましい。このような範囲とすることにより、光源からの透過光を均一にすることと共に、背面部材や光源を視認できないようにしやすくなる。また、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１）は、光源との距離、必要な拡散性や明るさによって一概には言えないが、２０〜９０％が好ましい。
【００３０】
本発明の光拡散フィルムには、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷などの従来公知の印刷技術によって、所望の図柄、文字を印刷することができる。例えば、不透明インキで枠印刷を施すことで、印刷部分は光を透過することが無く、所望の形状に面状発光する表示部を得ることができる。また、図柄や文字を印刷することによって、電飾看板や銘板などに用いることができ、さまざまな色の透明なインキをベタ印刷することによって、音響機器の表示部に用いるカラーフィルターとすることもできる。
【００３１】
このような印刷に用いられる印刷インキとしては、イソシアネートなどの硬化剤を必要とする２液硬化型の印刷インキや１液硬化型の印刷インキが用いられる。２液硬化型の印刷インキは、熱可塑性樹脂が少なくても接着し易い傾向がある。しかし、このような２液硬化型の印刷インキは、印刷インキとしての可使時間が短くなることや、オフセット版やシルクスクリーン版を保管して再使用することができないこと、印刷機の洗浄がしにくいことなどから、印刷インキとしては、１液硬化型の印刷インキを用いることが好ましい。
【００３２】
このように本発明の光拡散フィルムは、背面に光源を設けることによって、点や線状に発光する光源からの光を面状発光に変換することができ、光拡散層に所望の印刷を施すことによって、表示部材とすることができる。
【００３３】
次に、本発明の表示部材の実施の形態について説明する。本発明の表示部材は、上述の印刷が施された光拡散フィルムの背面に光源が設けられ、光拡散フィルムを透過した光により表示部分が面状発光するものである。
【００３４】
光拡散フィルムの背面に設けられる光源としては、主として熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤなどが使用される。光源の形状としては、点状、線状、Ｕ字状のものがあげられる。
このような光源を用いた場合にも、光拡散フィルムを透過することにより、光源からの光を面状光源とすることができる。
【００３５】
本発明の表示部材は、光拡散フィルムの光拡散層面に、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷などの従来公知の印刷技術によって所望の図柄、文字が印刷された光拡散フィルムを用いることによって、ほかに印刷部材を必要とせず、薄型化や低価格化を図ることができるものである。
【００３６】
このような表示部材は、印刷面を保護するために保護板を設けることもできる。また、印刷面を光源側に配置することによって、光拡散フィルムの基材として用いた高分子フィルムを表面保護フィルムとすることもできる。
【００３７】
このような表示部材は、電飾看板や銘板、音響機器の表示部に用いることができ、光源を点灯することによって、表示部分が面状に発光し、所望の情報を伝達することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。
【００３９】
１．光拡散フィルムの作製
［実施例１］
厚み１００μｍの透明高分子フィルム（ルミラーT60：東レ社）の一方の表面に下記組成の光拡散層用塗布液をバーコーティングにより塗布し、加熱硬化させ、厚み約１１μｍの光拡散層を形成した。更に透明高分子フィルムの光拡散層とは反対面に下記組成のバックコート層用塗布液をバーコーティングにより塗布し、加熱硬化させ、厚み約３μｍの塗膜を形成し、実施例１の光拡散フィルムを作製した。
【００４０】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ５６．２５部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                      １２．００部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（アエロジル200：日本アエロジル社、平均粒子径１２ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ２９．２５部
・硬化剤                                      ２．５０部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００４１】
＜バックコート層用塗布液＞
・アクリルポリオール                              １０部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・ポリエチレン系ワックス                    ０．０２２部
（セリダスト3620、平均粒子径８μｍ：クラリアント社）
・希釈溶剤                                        ３６部
・硬化剤                                            ２部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００４２】
［参考例２］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に参考例２の光拡散フィルムを作成した。
【００４３】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ４５．００部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                      １９．２０部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（アエロジル200：日本アエロジル社、平均粒子径１２ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ３１．８０部
・硬化剤                                      ４．００部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００４４】
［実施例３］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に実施例３の光拡散フィルムを作成した。
【００４５】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ５２．５０部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                      １４．４０部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（アエロジル200：日本アエロジル社、平均粒子径１２ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ３０．００部
・硬化剤                                      ３．００部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００４６】
［実施例４］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に実施例４の光拡散フィルムを作成した。
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ６３．７５部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                        ７．２０部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（アエロジル200：日本アエロジル社、平均粒子径１２ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ２７．５５部
・硬化剤                                      １．５０部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００４７】
［参考例５］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に参考例５の光拡散フィルムを作成した。
【００４８】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ６７．５０部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                        ４．８０部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（アエロジル200：日本アエロジル社、平均粒子径１２ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ２６．７０部
・硬化剤                                      １．００部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００４９】
［実施例６］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に実施例６の光拡散フィルムを作成した。
【００５０】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ４５．００部
（アクリット0502TC：大成ファインケミカル社）
（固形分５０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                      １２．００部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（ホワイトンB：白石カルシウム社、平均粒子径３．６μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（酸化ジルコニウムPCS：日本電工社、平均粒子径２０ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ２９．２５部
・硬化剤                                      ２．５０部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００５１】
［比較例１］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に比較例１の光拡散フィルムを作成した。
【００５２】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱硬化性アクリル樹脂                      ４８．００部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・シリカ微粒子                                ４．５０部
（アエロジル200：日本アエロジル社、平均粒子径１２ｎｍ）
・希釈溶剤                                  ４２．００部
・硬化剤                                    １０．００部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００５３】
［比較例２］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に比較例２の光拡散フィルムを作成した。
【００５４】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ５６．２５部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                      １２．００部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・炭酸カルシウム                            ２７．００部
（サンライトSL700：竹原化学工業社、平均粒子径４．５μｍ）
・希釈溶剤                                  ２９．２５部
・硬化剤                                      ２．５０部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００５５】
［比較例３］
実施例１の光拡散層用塗布液を下記塗布液に代えた以外は、実施例１と同様に比較例３の光拡散フィルムを作成した。
【００５６】
＜光拡散層用塗布液＞
・熱可塑性アクリル樹脂                      ５６．２５部
（アクリディックA195：大日本インキ化学工業社）
（固形分４０％）
・熱硬化性アクリル樹脂                      １２．００部 
（アクリディックA807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・有機微粒子                                ２７．００部
（テクポリマーMBX-5：積水化成品工業社、平均粒子径５．０μｍ）
・希釈溶剤                                  ２９．２５部
・硬化剤                                      ２．５０部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）
【００５７】
［ヘーズ・全光線透過率］
実施例１、３、４、６及び参考例２、５、比較例１〜３で得られた光拡散フィルムについて、ヘーズメーター（ＨＧＭ−２Ｋ：スガ試験機社）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５:１９８１にしたがって、全光線透過率及びヘーズを測定した。尚、全光線透過率及びヘーズの測定については、光拡散シートの拡散面から光を入射させて測定した。結果を表１に示す。
【００５８】
［インキ接着性］
実施例１、３、４、６及び参考例２、５、比較例１〜３で得られた光拡散フィルムの光拡散層上に、印刷用インキ（SG700：セイコーアドバンス社）を用いて、シルクスクリーンメッシュ＃２００で印刷し、碁盤目テープ法（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９）により印刷インキの接着性について評価した。碁盤目テープ法による剥離試験の結果、碁盤目部分の面積が１０％以上剥離してしまったものを「×」、碁盤目部分の一部が剥離したが剥離面積が１０％未満のものを「△」、碁盤目部分が全く剥離しなかったものを「○」とした。結果を表１に示す。
【００５９】
［印字適性］
実施例１、３、４、６及び参考例２、５、比較例１〜３で得られた光拡散フィルムの光拡散層上に、印刷用インキ（SG700：セイコーアドバンス社）を用いて、シルクスクリーンメッシュ＃２００で印刷し、ピンホールの有無や印字部分のエッジの状態について観察した。ピンホールが発生したり、印字部分のエッジが欠けてしまったものを「×」、ピンホールが発生せず、印字部分のエッジも欠けていないものを「○」とした。結果を表１に示す。
【００６０】
［光拡散性］
上面が開放されている一辺が１ｃｍの箱の上面の中心から５ｍｍの位置にＬＥＤ光源を設置し、実施例１、３、４、６及び参考例２、５、比較例１〜３で得られた光拡散フィルムを箱の上面に配置して、ＬＥＤ光源が点として視認できるかどうかを目視評価した。ＬＥＤ光源が点として視認できるものを「×」、ＬＥＤ光源の位置はわかるが、実用上問題とならないものを「○」、ＬＥＤ光源の位置も視認できず、まったく問題のないものを「◎」とした。結果を表１に示す。
【００６１】
［高温高湿度試験］
６５℃、９０％ＲＨの環境下で、１０００時間経過後の実施例１、３、４、６及び参考例２、５、比較例１〜３で得られた光拡散フィルムの全光線透過率の変化を評価した。変化が５％以上であったものを「×」、変化が３％以上５％未満であったものを「△」、変化が３％未満であったものを「○」とした。結果を表１に示す。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
実施例１、３、４、６及び参考例２、５の光拡散フィルムは、光拡散層中に熱可塑性樹脂と無機系光拡散剤、金属酸化物ナノ粒子を含んでいるため、拡散性に優れるものであった。また、無機系光拡散剤と金属酸化物ナノ粒子を含んでいるため、金属酸化物ナノ粒子が無機系光拡散剤による隙間を埋めて光拡散層の凹凸形状をなだらかにすることができた。
【００６４】
そのため実施例１、３、４、６及び参考例２、５の光拡散フィルムは、光拡散層の算術表面粗さが１．０〜１．５の範囲内となり、印字部分にピンホールが発生することも、印字部分のエッジが欠けることもなく、良好な印字ができた。
【００６５】
また、実施例１、３、４、６の光拡散フィルムは、熱可塑性樹脂がバインダー樹脂の６５〜８５重量％であるため、印刷インキ接着性も良好で、高温高湿試験の結果も良好であった。
【００６６】
参考例２の光拡散フィルムは、熱可塑性樹脂がバインダー樹脂中に少ないため、光拡散層と印刷用インキ接着性が実施例１と比べて劣る結果となった。
【００６７】
参考例５の光拡散フィルムは、熱可塑性樹脂がバインダー樹脂中に多いため、基材と光拡散層の接着性が、実施例１と比べて劣るため、印刷インキの接着性が劣るものとなった。また、熱可塑性樹脂が多いため、高温高湿度試験の結果が劣るものとなった。
【００６８】
実施例６の光拡散フィルムは、金属酸化物ナノ粒子として酸化ジルコニウム微粒子を用いたため、光拡散層のバインダー樹脂と屈折率差が大きくなったため、ヘーズが高く、光拡散性に優れるものであった。
【００６９】
比較例１の光拡散フィルムは、光拡散層に熱硬化性樹脂のみを用いたものである。熱可塑性樹脂を含まないものであるため、印刷インキ接着性が得られないものであった。
【００７０】
比較例２の光拡散フィルムは、金属酸化物ナノ粒子を含まないものである。金属酸化物ナノ粒子を含まないため、無機系光拡散剤による隙間を埋めることができず、光拡散層の凹凸形状をなだらかにすることができないため、算術表面粗さが３．０μｍとなり、ピンホールが発生したり、印字部分のエッジが欠けるものとなった。また、隙間を埋めることができないため、実施例と比べて、光拡散性が得られないものとなった。
【００７１】
比較例３の光拡散フィルムは、無機系光拡散剤の代わりに、有機微粒子を用いたものである。有機微粒子を用いたため、拡散性が得られないものであった。また、有機微粒子とバインダー樹脂との隙間に水分が入り込むため、高温高湿度試験の結果も悪いものとなった。さらに、金属酸化物ナノ粒子を含まないことから、算術表面粗さが３．５μｍとなり、ピンホールが発生したり、印字部分のエッジが欠けるものとなった。
【００７２】
次いで、上面が開放されている一辺が１ｃｍの箱の上面の中心から５ｍｍの位置にＬＥＤ光源を設置し、所望の印刷を施した実施例１、３、４、６及び参考例２、５の光拡散フィルムを箱の上面に配置した実施例１、３、４、６及び参考例２、５の表示部材を作製した。実施例１、３、４、６及び参考例２、５の表示部材は、光源からの光が光拡散フィルムを透過して面状発光し、明るさが均一となるものであった。
【００７３】
また、実施例１、３、４、６及び参考例２、５の光拡散フィルムに、透過性インキを用いて印刷したところ、光拡散性を有するカラーフィルターとして機能する表示部材とすることができた。さらに、不透過性インキを用いて印刷したところ、印刷部分のみ遮光性を有する表示部材とすることができた。