(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を備えた通信システムにおいて、
前記通信端末の位置情報に基づいて前記通信端末が通信規制エリア内に存在するか否かを判定する状態判定手段と、
通信規制を解除するための規制解除暗証情報を記憶する暗証情報記憶手段と、
前記通信規制エリア外に設置された前記通信規制エリアに対応する管理者通信端末の識別情報を記憶する管理者情報記憶手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記発信側の通信端末からの前記通信要求を受け付けたときに、前記状態判定手段によって前記発信側及び前記着信側の通信端末の少なくとも一方が通信規制エリア内に存在すると判定される場合には、前記通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、前記発信側の通信端末から受け付けられた暗証情報と前記暗証情報記憶手段に記憶された前記規制解除暗証情報とを照合し、一致する場合には、前記通信要求に応じた特定の通信制御を実行し、
前記着信側の通信端末が前記通信規制エリアに存在する場合に、
前記特定の通信制御は、前記着信側の通信端末に代えて前記管理者情報記憶手段に記憶された識別情報に対応する前記管理者通信端末を着信先とし、前記管理者通信端末と前記発信側の通信端末とを通信可能に接続する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記通信要求に応じた前記通信制御を中止したときに、前記暗証情報の入力案内を前記通信端末に報知させるための入力案内情報を前記通信端末に送信して待機し、前記通信端末からの前記暗証情報を受け付けた場合には、前記暗証情報と前記規制解除暗証情報とを照合することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御装置において、
通信規制を解除するための規制解除暗証情報を記憶する暗証情報記憶手段を備え、
前記通信要求を受け付けたときに、前記発信側及び前記着信側の通信端末の少なくとも一方が通信規制エリア内に存在する場合には、前記通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、前記通信端末から受け付けられた暗証情報と前記暗証情報記憶手段に記憶された前記規制解除暗証情報とを照合し、一致する場合には、前記通信要求に応じた特定の通信制御を実行し、
前記着信側の通信端末が前記通信規制エリアに存在する場合に、
前記特定の通信制御は、前記着信側の通信端末に代えて、前記通信規制エリア外に設置された前記通信規制エリアに対応する管理者通信端末を着信先とし、前記管理者通信端末と前記発信側の通信端末とを通信可能に接続する
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を備えた通信システムにおいて実行される通信方法において、
前記通信要求を受け付けたときに、前記通信端末の位置情報に基づいて前記通信端末が通信規制エリア内に存在するか否かを判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップにおいて前記発信側及び前記着信側の通信端末の少なくとも一方が前記通信規制エリア内に存在すると判定された場合には、前記通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、前記通信端末からの暗証情報を受け付ける暗証情報取得ステップと、
前記暗証情報取得ステップで受け付けられた前記暗証情報と通信規制解除のための規制解除暗証情報とを照合し、一致または不一致を判定する暗証情報照合ステップと、
前記暗証情報照合ステップにおいて一致と判定された場合には、前記通信要求に応じた特定の通信制御を実行する緊急通信ステップと、
を備え、
前記着信側の通信端末が前記通信規制エリアに存在する場合に、
前記特定の通信制御は、前記着信側の通信端末に代えて、前記通信規制エリア外に設置された前記通信規制エリアに対応する管理者通信端末を着信先とし、前記管理者通信端末と前記発信側の通信端末とを通信可能に接続する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線交換通信やパケット通信などにおける発信側通信端末からの通信要求に応じた通信制御を実行する通信システム、通信制御装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
映画館や病院などの通信を規制すべきエリア内に携帯電話などの移動機が在圏する場合には、他の観客への迷惑または電子機器への影響などを考慮して移動機での通信を制限するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、移動機の使用禁止エリアに基地局を設置し、移動機の進入を感知すると、移動機に対して強制電源断の命令を出すシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−４１６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、例え、緊急を要する通信連絡であっても、通信規制エリアから出て移動機の電源を入れられない限り、移動機との連絡を取ることはできず、不便であった。一方で、通信規制エリアでの通信規制を無くしてしまうと、移動機の電源断やマナーモードの設定などをユーザに強いることになり、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行することは困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行できると共に、緊急時における対応も可能になる通信システム、通信制御装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明は、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を備えた通信システムにおいて、通信端末の位置情報に基づいて通信端末が通信規制エリア内に存在するか否かを判定する状態判定手段と、通信規制を解除するための規制解除暗証情報を記憶する暗証情報記憶手段と、通信規制エリア外に設置された通信規制エリアに対応する管理者通信端末の識別情報を記憶する管理者情報記憶手段と、を備え、通信制御手段は、発信側の通信端末からの通信要求を受け付けたときに、状態判定手段によって発信側及び着信側の少なくとも一方の通信端末が通信規制エリア内に存在すると判定される場合には、通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、発信側の通信端末から受け付けられた暗証情報と暗証情報記憶手段に記憶された規制解除暗証情報とを照合し、一致する場合には、通信要求に応じた特定の通信制御を実行し、着信側の通信端末が通信規制エリアに存在する場合に、特定の通信制御は、管理者情報記憶手段に記憶された識別情報に対応する管理者通信端末と発信側の通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする。
【０００６】
この通信システムでは、発信側及び着信側の通信端末の少なくとも一方が通信規制エリア内に存在する場合には、通信制御手段は、発信側の通信端末からの通信要求に応じた通信制御を中止する。従って、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行できる。さらに、通信制御手段は、発信側の通信端末から受け付けた暗証情報と暗証情報記憶手段に記憶されている規制解除暗証情報とを照合し、一致する場合には、通信要求に応じた特定の通信制御を実行する。その結果として、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行できると共に、発信側の通信端末からの規制解除暗証情報に一致する暗証情報の送信によって緊急時における対応も可能になる。
【０００７】
さらに、特定の通信制御は、通信要求に応じて、着信側の通信端末と発信側の通信端末とを通信可能に接続することであると好適である。通信端末が通信規制エリア内に存在していたとしても緊急時には通信端末との通信が可能になり、緊急の要件を通信端末のユーザに迅速に伝達できる。
【０００８】
さらに、通信規制エリアに対応する管理者通信端末の識別情報を記憶する管理者情報記憶手段を備え、着信側の通信端末が通信規制エリア内に存在する場合に、特定の通信制御は、端末情報記憶手段に記憶された識別情報に対応する管理者通信端末と発信側の通信端末とを通信可能に接続することであると好適である。通信端末のユーザに対してではなく、通信規制エリアの管理者に対して連絡をとることが可能になり、緊急の要件について管理者を介して通信端末のユーザに伝達することが可能になる。
【０００９】
通信制御手段は、通信要求に応じた通信制御を中止したときに、暗証情報の入力案内を通信端末に報知させるための入力案内情報を通信端末に送信して待機し、通信端末からの前記暗証情報を受け付けた場合には、暗証情報と規制解除暗証情報とを照合すると好適である。通信端末のユーザに対して暗証情報の入力を促すことが可能となり、入力された暗証情報と規制解除暗証情報との照合が可能になる。
【００１０】
また、本発明は、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御装置において、通信規制を解除するための規制解除暗証情報を記憶する暗証情報記憶手段を備え、通信端末に対する通信要求を受け付けたときに、発信側及び着信側の通信端末の少なくとも一方が通信規制エリア内に存在する場合には、通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、通信端末から受け付けられた暗証情報と暗証情報記憶手段に記憶された規制解除暗証情報とを照合し、一致する場合には、通信要求に応じた特定の通信制御を実行し、着信側の通信端末が通信規制エリアに存在する場合に、特定の通信制御は、着信側の通信端末に代えて、通信規制エリア外に設置された通信規制エリアに対応する管理者通信端末を着信先とし、管理者通信端末と発信側の通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信制御装置よれば、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求を受け付けた場合であっても、通信端末が通信規制エリア内に存在する場合には通信要求に応じた通信制御は中止される。さらに、通信要求に応じた通信制御を中止しても、発信側の通信端末からの暗証情報が規制解除暗証情報に一致する場合には、通信要求に応じた特定の通信制御が実行される。その結果として、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行できると共に、発信側の通信端末からの規制解除暗証情報に一致する暗証情報の送信によって緊急時における対応も可能になる。
【００１２】
また、本発明は、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を備えた通信システムにおいて実行される通信方法において、通信要求を受け付けたときに、通信端末の位置情報に基づいて通信端末が通信規制エリア内に存在するか否かを判定する状態判定ステップと、状態判定ステップにおいて発信側及び着信側の通信端末の少なくとも一方が通信規制エリア内に存在すると判定された場合には、通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、通信端末からの暗証情報を受け付ける暗証情報取得ステップと、暗証情報取得ステップで受け付けられた暗証情報と通信規制解除のための規制解除暗証情報とを照合し、一致または不一致を判定する暗証情報照合ステップと、暗証情報照合ステップにおいて一致と判定された場合には、通信要求に応じた特定の通信制御を実行する緊急通信ステップと、を備え、着信側の通信端末が通信規制エリアに存在する場合に、特定の通信制御は、着信側の通信端末に代えて、通信規制エリア外に設置された通信規制エリアに対応する管理者通信端末を着信先とし、管理者通信端末と発信側の通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信方法によれば、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求を受け付けた場合であっても、通信端末が通信規制エリア内に存在する場合には通信要求に応じた通信制御は中止される。さらに、通信要求に応じた通信制御を中止しても、発信側の通信端末からの暗証情報が規制解除暗証情報に一致する場合には、通信要求に応じた特定の通信制御が実行される。その結果として、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行できると共に、発信側の通信端末からの規制解除暗証情報に一致する暗証情報の送信によって緊急時における対応も可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信規制エリアでの通信規制を確実に実行できると共に、緊急時における対応も可能になり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信システムの好適な実施形態について説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。通信システム１Ａは、基地局制御装置や各種交換機などの通信制御装置（通信制御手段）３Ａを備えている。通信制御装置３Ａは、一般電話網や携帯電話網などの通信網ＮＷを介して携帯電話やＰＨＳなどの移動機２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、固定電話機、ファクシミリ、テレビ電話などの通信端末と接続可能に構成されている。本実施の形態では発信側の通信端末として第１の移動機２Ａを例示し、着信側の通信端末として第２の移動機２Ｂと第３の移動機２Ｃとを例示している。
【００１７】
さらに、通信システム１Ａは、病院、映画館、図書館またはコンサートホールなどの通信を規制すべきとされる任意のエリア、すなわち通信規制エリアＡ１の入口や内部に配置された通信規制基地局４Ａと、通信規制を必要とされない任意のエリア、すなわち通信非規制エリアＡ２の内部に配置された通信非規制基地局４Ｂとを備えている。なお、第２の移動機２Ｂは通信規制エリアＡ１内に存在しており、第３の移動機２Ｃは通信非規制エリアＡ２内に存在している。本実施形態では、一つの通信規制エリアＡ１と一つの通信非規制エリアＡ２とを例示するが、通信規制エリアＡ１や通信非規制エリアＡ２は複数設けられていてもよく、それぞれに異なる通信規制基地局４Ａや通信非規制基地局４Ｂが配置されるようにしてもよい。
【００１８】
さらに、通信システム１Ａは、ＶＬＲ（Visitor Location Register）などの位置登録管理装置５、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃの位置情報に基づいて着信可否の判定などを行う状態管理装置（状態判定手段）６及び第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃに送信するガイダンス情報などを管理する音源蓄積装置７を備えている。
【００１９】
図２に示されるように、通信制御装置３Ａは、発信側の移動機２Ａからの通信要求に応じて、着信側の移動機２Ｂ，２Ｃとの間で通信可能となるように回線交換通信やパケット通信のための回線接続を実行する送受信制御部３１、規制解除暗証番号を記憶する規制解除暗証番号格納部（暗証情報記憶手段）３２、発信側の移動機２Ａから送信された暗証番号（暗証情報）の入力値と着信側の移動機２Ｂ，２Ｃの規制解除暗証番号（規制解除暗証情報）とを照合し、一致または不一致を判定する暗証番号照合部３３とを備えている。
【００２０】
また、送受信制御部３１は、発信側の移動機２Ａから着信側の移動機２Ｂ，２Ｃに対する通信要求を受け付けたときに、状態管理装置６に問い合わせ、例えば、着信側の第２の移動機２Ｂが通信規制エリアＡ１内に存在すると判定される場合には、発信側の第１の移動機２Ａからの通信要求に応じた通信制御を中止する。その場合、送受信制御部３１は、暗証番号の入力案内を含む音声ガイダンスを第１の移動機２Ａに報知させるためのデータ（入力案内情報）を、音源蓄積装置７を介して第１の移動機２Ａに送信して待機する。そして、送受信制御部３１は、第１の移動機２Ａから暗証番号入力値を受け付けると、その暗証番号入力値を暗証番号照合部３３に通知し、暗証番号照合部３３で暗証番号入力値と規制解除暗証番号とが一致すると判定される場合には、第１の移動機２Ａからの通信要求に応じた特定の通信制御、すなわち発信者が緊急であると考え、発信者による暗証番号の入力を契機にした緊急の通信制御を実行する。
【００２１】
また、送受信制御部３１は、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃから適宜に受け付けた規制解除暗証番号を規制解除暗証番号格納部３２に新規に登録したり、更新や削除を行ったりする。なお、規制解除暗証番号格納部３２への規制解除暗証番号の登録、更新または削除は、上述の様に着信側の通信端末からの要求に応じて行うと好適であるが、通信事業者のオペレータによって適宜に登録、更新または削除が行われるようにしてもよい。
【００２２】
図３に示されるように、規制解除暗証番号格納部３２には、移動機２Ａ，２Ｂ，２Ｃそれぞれの個体コードやＵＩＭに記憶されている利用者コード或いは電話番号などの端末識別情報に対応して規制解除暗証番号が記憶されている。例えば、第１の移動機２Ａに対応して“０１０１”、第２の移動機２Ｂに対応して“４３２１”、第３の移動機２Ｃに対応して“１３１３”という規制解除暗証番号が記憶されている。なお、規制解除暗証番号は、第１の移動機２Ａ、第２の移動機２Ｂ及び第３の移動機２Ｃそれぞれに応じて個別に設けなくても良く、統一した一つの暗証番号を利用することもでき、また、特定のグループ、例えば、家族として括られる複数の通信端末群ごとに設けるようにしても良い。
【００２３】
図４に示されるように、位置登録管理装置５は、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃの位置情報が記憶された位置情報格納部５２と、通信規制基地局４Ａや通信非規制基地局４Ｂから送信される信号に基づいて、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃの位置情報を位置情報格納部５２に登録する位置登録部５１とを備えている。さらに、位置登録部５１は、通信規制基地局４Ａや通信非規制基地局４Ｂから受け付けた移動機２Ｂ，２Ｃの位置情報を状態管理装置６に通知し、状態管理装置６からの位置登録応答を受け付ける。
【００２４】
図５に示されるように、状態管理装置６は、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃが通信規制状態であることを示すデータを格納する端末状態格納部６２と、通信制御装置３Ａを介して第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃの位置情報を受け付け、その位置情報に基づいて第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃの通信規制状態を端末状態格納部６２に登録する端末状態登録部６１と、端末状態格納部６２を参照し、着信側の移動機２Ｂ，２Ｃの位置情報に基づいて、各移動機２Ｂ，２Ｃが通信規制エリアＡ１内に存在するか否か、すなわち、通信可否を判定する通信可否判定部６３と、を備えている。
【００２５】
図６に示されるように、音源蓄積装置７は、発信側の第１の移動機２Ａに音声ガイダンスを出力させるデータ（音声ガイダンスデータ）を第１の移動機２Ａに送信するための送信制御を実行するガイダンス送信制御部７１と、発信側の第１の移動機２Ａから送信された通信規制解除のための暗証番号入力値を受け付け、暗証番号入力値を通信制御装置３Ａに通知するための暗証番号受付部７２と、発信側の第１の移動機２Ａに送信するための音声ガイダンスデータを記憶するガイダンス情報格納部７３と、を備えている。ガイダンス情報格納部７３に格納された音声ガイダンスデータは、例えば、着信側の第２の移動機２Ｂは通信規制中であることを報知すると共に、暗証番号の入力案内を音声にて報知する通信規制中ガイダンスデータ（入力案内情報）、暗証番号不一致のために接続不可であることを音声にて報知する接続不可ガイダンスデータなどである。
【００２６】
図７は、通信制御装置３Ａのハードウェア構成を示す図である。図７に示されるように、通信制御装置３Ａは、物理的には、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、入力デバイス３０４、出力デバイス３０５、データ送受信デバイスである通信モジュール３０６、補助記憶装置３０７などを備える。通信制御装置３Ａの各機能は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３０１の制御のもとで、通信モジュール３０６、入力デバイス３０４及び出力デバイス３０５を動作させるとともにＲＡＭ３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２７】
図８に示されるように、第１の移動機２Ａは、音声、ショートメッセージ、メールその他のデータの発着信制御、チャネルの切り替え制御、終話制御などを行う通信制御部２１と、音声データの出力や画像データの出力を実行する出力制御部２２と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付部２３と、を備えている。特に、通信制御部２１は、操作入力受付部２３で受け付けられた通信規制解除のための暗証番号を、音源蓄積装置７を介して通信制御装置３Ａに送信したり、音源蓄積装置７から音声ガイダンスデータを受信し、出力制御部２２によって出力させたりする。なお、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃも同様の構成を備えている。
【００２８】
図９は、第１の移動機２Ａのハードウェア構成を示す図である。図９に示されるように、第１の移動機２Ａは、物理的には、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力デバイス２０４、出力デバイス２０５、データ送受信デバイスである通信モジュール２０６、補助記憶装置２０７、ＵＩＭスロット２０８及び電源ユニット２０９などを備える。移動機２Ａの各機能は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで、通信モジュール２０６、入力デバイス２０４及び出力デバイス２０５を動作させるとともにＲＡＭ２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃも同様のハードウェア構成を備えている。
【００２９】
（通信方法）
通信システム１Ａで実行される通信方法について説明する。図１０は、着信側の第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃの位置登録を行う際の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。まず、位置登録に伴う動作処理について説明する。
【００３０】
図１０に示されるように、第２の移動機２Ｂや第３の移動機２Ｃは、通信規制基地局４Ａや通信非規制基地局４Ｂによって捕捉され、通信規制基地局４Ａや通信非規制基地局４Ｂを介して位置情報が位置登録管理装置５に送信される。
【００３１】
位置登録管理装置５では、例えば、通信規制基地局４Ａから第２の移動機２Ｂの位置情報を受け付けると、第２の移動機２Ｂの位置情報を登録するとともに、通信規制基地局４Ａを介して第２の移動機２Ｂに位置登録応答を通知する。その後、位置登録管理装置５は、第２の移動機２Ｂの位置情報を状態管理装置６に通知する。
【００３２】
第２の移動機２Ｂの位置情報は、通信規制基地局４Ａから通知されたものであり、通信規制エリアＡ１内に存在していることを示している。状態管理装置６の端末状態登録部６１は、第２の移動機２Ｂの位置情報を受け付けると、第２の移動機２Ｂが通信規制エリアＡ１内に存在することを示すデータ、すなわち通信規制状態であることを示すデータを端末状態格納部６２に格納する。端末状態登録部６１は、第２の移動機２Ｂに関する通信規制登録を行うと、位置登録応答を位置登録管理装置５に通知する。
【００３３】
一方で、位置登録管理装置５では、例えば、通信非規制基地局４Ｂから第３の移動機２Ｃの位置情報を受け付けると、第３の移動機２Ｃの位置情報を登録するとともに、通信非規制基地局４Ｂを介して第３の移動機２Ｃに位置登録応答を通知し、第３の移動機２Ｃの位置情報を状態管理装置６に通知する。第３の移動機２Ｃの位置情報は、通信非規制基地局４Ｂから通知されたものであり、通信非規制エリアＡ２内に存在していることを示している。状態管理装置６の端末状態登録部６１は、第３の移動機２Ｃの位置情報を受け付けると、第３の移動機２Ｃが通信非規制エリアＡ２内に存在することを示すデータ、すなわち通信非規制状態（通信規制状態では無い）であることを示すデータを端末状態格納部６２に格納する。端末状態登録部６１は、第３の移動機２Ｃに関する通信非規制登録を行うと、位置登録応答を位置登録管理装置５に通知する。なお、端末状態登録部６１は、通信規制状態であることを示すデータのみ、または通信非規制状態であることを示すデータのみを端末状態格納部６２に格納するようにしてもよい。
【００３４】
次に、図１１〜図１３を参照して、第１の移動機２Ａから通信要求があった場合の動作処理について説明する。図１１は、第１の移動機２Ａから通信要求があった場合の通信制御装置３Ａの動作手順を示すフローチャートである。図１２は、第１の移動機２Ａから第２の移動機２Ｂに通信要求があった場合の通信システム１Ａにおける動作シーケンスを示し、第１の移動機２Ａからの暗証番号入力値が規制解除暗証番号に不一致であった場合を示すシーケンスチャートである。図１３は、第１の移動機２Ａから第２の移動機２Ｂに通信要求があった場合の通信システムＴにおける動作シーケンスを示し、第１の移動機２Ａからの暗証番号入力値が規制解除暗証番号に一致する場合を示すシーケンスチャートである。
【００３５】
図１１に示されるように、通信制御装置３Ａは、例えば、第１の移動機２Ａから第２の移動機２Ｂに対する通信要求を受け付けると（ステップＳ１）、位置登録管理装置５への問い合わせを行って無線基地局配下に着信側の第２の移動機２Ｂが存在するか否かを判断する（ステップＳ２）。通信制御装置３Ａは、無線基地局配下に着信側の第２の移動機２Ｂが存在しないと判断する場合には、発信側通信端末である第１の移動機２Ａに着信不可通知を送信（ステップＳ８）して動作処理を終了する。
【００３６】
通信制御装置３Ａの送受信制御部３１は、ステップＳ２において、無線基地局配下に着信側の第２の移動機２Ｂが存在すると判断される場合には、状態管理装置６に着信可否の問い合わせを行う（図１２参照）。状態管理装置６の通信可否判定部６３は、通信制御装置３Ａからの問い合わせに応じて端末状態格納部６２を参照し、第２の移動機２Ｂの位置情報に基づいて通信規制状態か否かを判断する。そして、通信可否判定部６３は、判断結果（着信可否判定結果）、例えば着信不可を通信制御装置３Ａに通知する。通信制御装置３Ａの送受信制御部３１は、着信可否判定結果に基づいて第２の移動機２Ｂが通信規制エリアＡ１内に存在するか否か、すなわち通信規制状態か否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３は、状態判定ステップに相当する。
【００３７】
ステップＳ３において、通信規制状態で有ると判断される場合には、第１の移動機２Ａからの通信要求に応じた通信制御を中止すると共に、通信規制通知を行い（ステップＳ４）、その後、第１の移動機２Ｂから暗証番号入力値を受け付けるまで待機する（ステップＳ５）。なお、ステップ４において、通信要求に応じた通信制御を中止する場合には、留守番電話センタへの誘導、規制中ガイダンスまたは着信通知などといった通信要求には応じていないが補助的な通信制御を実行するようにしてもよい。
【００３８】
通信規制通知では、送受信制御部３１は、第１の移動機２Ａに通信規制応答（図１２参照）を行い、さらに、音源蓄積装置７に通信規制中ガイダンス送出要求を行う。音源蓄積装置７は、通信制御装置３Ａからのガイダンス送出要求を受け付けると、通信規制中ガイダンス送出応答を通信制御装置３Ａに通知し、通信規制中ガイダンスデータを発信側の第１の移動機２Ａに通知する。通信規制中ガイダンスデータは、第２の移動機２Ｂが通信規制エリアＡ１内に存在するために通信することができないという内容の他に、緊急の場合には、暗証番号の入力を促す内容を含んでいる。通信規制中ガイダンスデータは、入力案内情報に相当する。
【００３９】
第１の移動機２Ａは、通信規制中ガイダンスを音声にて出力した後、操作入力受付部２３を介してユーザによる暗証番号の入力操作を受け付けると、暗証番号入力値を音源蓄積装置７に通知する。音源蓄積装置７は、第１の移動機２Ａから暗証番号入力値を受け付けると、暗証番号入力値を通信制御装置３Ａに通知する。通信制御装置３Ａの送受信制御部３１は、第１の移動機２Ａからの暗証番号入力値を受け付けると、暗証番号入力値を暗証番号照合部３３に通知する（ステップＳ５）。ステップＳ４及びステップＳ５は、暗証情報取得ステップに相当する。なお、通信制御装置３Ａは、暗証番号入力値を受け付けることなく、所定時間（長くても数分程度）が経過した場合、後続の処理を実行せずに終了する。
【００４０】
次に、暗証番号照合部３３は、規制解除暗証番号格納部３２に格納されている第２の移動機２Ｂの規制解除暗証番号“４３２１”（図３参照）を取得する。さらに、暗証番号照合部３３は、暗証番号入力値と規制解除暗証番号“４３２１”とを照合する（ステップＳ６）。そして、暗証番号照合部３３によって、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とが不一致であると判定された場合には、送受信制御部３１は、発信側の第１の移動機２Ａに着信不可通知を行うために、まず、音源蓄積装置７に接続不可ガイダンス（図１２参照）の送信要求を行う（ステップＳ８）。音源蓄積装置７は、接続不可ガイダンスの送信要求を受け付けると通信制御装置３Ａに対して接続不可ガイダンス送出応答を行い、接続不可ガイダンスデータを第１の移動機２Ａに送信する。
【００４１】
ステップＳ６おいて第１の移動機２Ａからの暗証番号と規制解除暗証番号とが一致すると判定された場合には、送受信制御部３１は、緊急接続のための処理を実行する（ステップＳ９）。緊急接続を行う場合、送受信制御部３１は、第１の移動機２Ａからの通信要求に応じた通信が可能となるように発信側の第１の移動機２Ａと着信側の第２の移動機２Ｂとを接続する。ステップＳ９は、緊急通信ステップに相当する。
【００４２】
なお、第３の移動機２Ｃは、通信非規制エリアＡ２内に存在している。従って、発信側の第１の移動機２Ａから着信側の第３の移動機２Ｃへの通信要求があった場合には、状態管理装置６の通信可否判定部６３は、通信規制状態では無いと判定し、判断結果（着信可否判定結果）、例えば着信可能を通信制御装置３Ａに通知する。通信制御装置３Ａの送受信制御部３１は、着信可否判定結果に基づいて第３の移動機２Ｃが通信規制状態で無いと判断し（ステップＳ３）、通常接続のための処理を実行する（ステップＳ７）。通常接続を行う場合、第１の移動機２Ａからの通信要求に応じた通信が可能となるように発信側の第１の移動機２Ａと着信側の第３の移動機２Ｃとを接続する。
【００４３】
以上の通信システム１Ａ、通信制御装置３Ａ及び通信方法によれば、例えば、着信側の第２の移動機２Ｂが通信規制エリアＡ１内に存在する場合には、通信制御装置３Ａは、発信側の第１の移動機２Ａからの通信要求に応じた通信制御を中止する。従って、通信規制エリアＡ１での通信規制を確実に実行できる。さらに、通信制御装置３Ａは、発信側の第１の移動機２Ａから受け付けた暗証番号入力値と規制解除暗証番号格納部３２に格納されている規制解除暗証番号とを照合し、一致する場合にのみ、通信要求に応じた特定の通信制御を実行する。その結果として、通信規制エリアＡ１での通信規制を確実に実行できると共に、緊急時における対応も可能になる。特に、特定の通信制御では、発信側の第１の移動機２Ａと着信側の第２の移動機２Ｂとを通信可能に接続するので、緊急を要する要件で第２の移動機２Ｂのユーザに連絡した第１の移動機２Ａのユーザは、その緊急の要件を第２の移動機２Ｂのユーザに迅速に伝達できる。
【００４４】
さらに、通信制御装置３Ａは、通信要求に応じた通信制御を中止したときに、暗証番号の入力案内を含む通信規制中ガイダンスデータを発信側の第１の移動機２Ａに送信して待機し、第１の移動機２Ａからの暗証番号入力値を受け付けた場合には、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とを照合する。その結果、第１の移動機２Ａのユーザに対して暗証番号の入力を促すことが可能となり、入力された暗証番号入力値と規制解除暗証番号との照合が可能になる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図１４〜図１８を参照し、第２実施形態に係る通信システム１Ｂ、通信制御装置３Ｂ及び通信方法について説明する。なお、通信システム１Ｂ及び通信制御装置３Ｂについて、第１実施形態に係る通信システム１Ａ及び通信制御装置３Ａと同一または同等の要素には図中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
図１４は、第２実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。また、図１５は、通信制御装置３Ｂの機能的構成を示す図であり、図１６は、管理者情報格納部３４を示す図である。
【００４７】
図１４に示されるように、通信システム１Ｂは、通信規制エリア１Ａを管理する管理者用の通信端末（管理者通信端末）２Ｄを備えており、通信制御装置３Ｂや音源蓄積装置７は、通信網ＮＷを介して通信端末２Ｄと接続可能に構成されている。なお、通信規制エリア１Ａを管理する管理者は、例えば、通信規制エリア１Ａとして任意に定められている病院、映画館、図書館、コンサートホールなどを管理するユーザを意図しており、代表者や特定の担当者、あるいは所定の部屋で待機する警備員などであったりする。さらに、管理者用の通信端末２Ｄは、特定のユーザが携帯する移動機であったり、所定の場所に設置された固定電話であったりしてもよい。
【００４８】
図１５に示されるように、通信制御装置３Ｂは、第１実施形態に係る通信制御装置３Ａと同様に、送受信制御部３１、規制解除暗証番号格納部３２及び暗証番号照合部３３を備えている。さらに、通信制御装置３Ｂは、管理者情報格納部３４を備えている。図１６に示されるように、管理者情報格納部３４には、通信規制エリアＡ１に対応して管理者用の通信端末２Ｄの識別情報、例えば、電話番号が記憶されている。
【００４９】
次に、通信システム１Ｂ、特に通信制御装置３Ｂによって実行される通信方法について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、通信制御装置３Ｂで実行される動作処理の手順を示すフローチャートである。また、図１８は、第１の移動機２Ａから第２の移動機２Ｂに通信要求があった場合の通信システム１Ｂにおける動作シーケンスを示し、第１の移動機２Ａからの暗証番号が規制解除暗証番号に一致であった場合を示すシーケンスチャートである。
【００５０】
図１７に示されるように、通信制御装置３Ｂは、第１実施形態に係る通信制御装置３Ａで実行されるステップＳ１〜ステップＳ８の処理と同様に、ステップＳ１１〜ステップＳ１８の処理を実行する。一方で、通信制御装置３Ｂは、通信制御装置３Ａで実行されるステップＳ９の処理とは異なり、エリア管理者に緊急接続する処理を実行する（ステップＳ１９）。以下、第１実施形態に係る通信制御装置３Ａで実行される通信方法との相違点を中心に説明する。
【００５１】
通信制御装置３Ａは、通信規制中通知を行った後、第１の移動機２Ｂから暗証番号を受け付けるまで待機する。第１の移動機２Ａは、通信規制中を報知するための音声ガイダンスを出力した後、操作入力受付部２３がユーザによる暗証番号の入力操作を受け付けると、暗証番号入力値を音源蓄積装置７に通知する。音源蓄積装置７は、第１の移動機２Ａから暗証番号入力値を受け付けると、暗証番号入力値を通信制御装置３Ａに通知する。
【００５２】
通信制御装置３Ａの暗証番号照合部３３は、音源蓄積装置７を介して暗証番号入力値を受け付ける（ステップＳ１５）と、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とを照合する（ステップＳ１６）。そして、暗証番号照合部３３によって、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とが一致すると判定された場合には、送受信制御部３１は、エリア管理者に緊急接続のための処理を実行する（ステップＳ１９）。エリア管理者に緊急接続を行う場合、送受信制御部３１は、着信側の第２の移動機２Ａが存在する通信規制エリアＡ１を特定する。さらに、送受信制御部３１は、管理者情報格納部３４を参照し、第２の移動機２Ａが存在する通信規制エリアＡ１に対応する管理者用の通信端末２Ｄの識別情報、例えば電話番号を取得する。さらに、送受信制御部３１は、発信側の第１の移動機２Ａと管理者用の通信端末２Ｄとを通信可能に接続する。
【００５３】
本実施形態に係る通信システム１Ｂ、通信制御装置３Ｂ及び通信方法によれば、着信側の第２の移動機２Ｂのユーザに対してではなく、通信規制エリアＡ１の管理者に対して連絡をとることが可能になり、緊急の要件について管理者を介して第２の移動機２Ｂのユーザに伝達することが可能になる。
【００５４】
なお、本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、上記の実施形態では、着信側の通信端末が通信規制エリアに入った場合を例示したが、発信側の通信端末が通信規制エリア内から通信要求を行った場合に適用することもでき、その場合に、通信要求に応じた通信制御の中止や特定の通信制御を実行するようにしてもよい。
【００５５】
また、発信側の通信端末から通信規制解除のために送信される暗証情報は、一または複数の数字からなる暗証番号に限定されず、仮名、ローマ字その他の記号の組み合わせであってもよい。また、プレフィックス（電話番号の頭に特番）を暗証情報として付加した通信要求を行い、プレフィックスが所定の通信規制解除情報に一致する場合には通信要求に応じた特定の通信制御を行ったり、発信側の通信端末で生体認証を実施し、通信要求と一緒に生体認証情報を送信し、その生体認証情報が通信規制解除情報に一致する場合には特定の通信制御を行ったりしてもよい。また、通信制御装置から暗証情報の入力案内情報を受け付け後で、発信側の通信端末では、ＤＴＭＦ操作によって暗証情報の送信を行ったり、生体認証を実施して生体認証情報を暗証情報として送信したりしてもよい。
【００５６】
また、発信側の通信端末から送信される通信要求は、音声呼やパケット呼の通信要求などであってもよい。また、発信側の通信端末は、移動機に限定されず、固定電話、ファクシミリまたはテレビ電話などの通信端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通信制御装置の機能的構成を示す図である。
【図３】規制解除暗証番号格納部を示す図である。
【図４】位置登録管理装置の機能的構成を示す図である。
【図５】状態管理装置の機能的構成を示す図である。
【図６】音源蓄積装置の機能的構成を示す図である。
【図７】通信制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】第１の移動機の機能的構成を示す図である。
【図９】第１の移動機のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】通信システムで実行される位置登録のための動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図１１】通信制御装置で実行される動作処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る通信システムで実行される動作シーケンスを示し、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とが不一致である場合を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る通信システムで実行される動作シーケンスを示し、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とが一致である場合を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る通信制御装置の機能的構成を示す図である。
【図１６】管理者情報格納部を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る通信制御装置で実行される動作処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る通信システムで実行される動作シーケンスを示し、暗証番号入力値と規制解除暗証番号とが一致である場合を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ，１Ｂ…通信システム、２Ａ…発信側の第１の移動機、２Ｂ…着信側の第２の移動機、２Ｄ…管理者用の通信端末（管理者通信端末）、３Ａ，３Ｂ…通信制御装置、６…状態管理装置（状態判定手段）、３２…規制解除暗証番号格納部（暗証情報記憶手段）、３４…管理者情報格納部（管理者情報記憶手段）、Ａ１…通信規制エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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