(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上部に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間であって上向きに開口する該楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、
上記かごガイドレールから離間するかご移動許可位置と、上記かごガイドレールと上記傾斜壁面とに密接するかご上昇規制位置との間を移動可能に上記楔状空間に配設された楔ブロックと、
上記楔ブロックに連結されると共に上記基台に可動に設けられ、該楔ブロックを上記かご移動許可位置に位置させる第１位置と該楔ブロックを上記かご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設された可動部材と、
上記可動部材を上記第１位置に移動させる方向に付勢するように配設され、該可動部材を上記第１位置に保持する第１の弾性部材と、
上記第１の弾性部材の付勢力に抗して上記可動部材を上記第２位置に移動させる電磁力を発生し、該可動部材を上記第２位置に保持する第１の電磁石と、
上記かごの移動速度に応じた速度演算用データを送信する速度情報提供機構と、
上記速度演算用データに基づいて上記かごの移動速度を演算し、上記かごが停止した状態から上昇したときに、上昇する上記かごの移動速度に関し、通常運転速度以下の速度が通常運転速度に到達する時間以上継続したと判断すると上記第１の電磁石に通電させる信号処理通電手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご保持装置。
【請求項２】
かごの上部に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間であって上向きに開口する該楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、
上記かごガイドレールから離間するかご移動許可位置と、上記かごガイドレールと上記傾斜壁面とに密接するかご上昇規制位置との間を移動可能に上記楔状空間に配設された楔ブロックと、
上記楔ブロックに連結されると共に上記基台に可動に設けられ、該楔ブロックを上記かご移動許可位置に位置させる第１位置と該楔ブロックを上記かご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設された可動部材と、
電磁力を発生して上記可動部材を上記第１位置に保持する第１の電磁石と、
上記電磁力の消失時、上記可動部材を上記第２位置に移動させる方向に付勢して該可動部材を上記第２位置に保持する付勢部材と、
上記かごの移動速度に応じた速度演算用データを送信する速度情報提供機構と、
上記速度演算用データに基づいて上記かごの移動速度を演算し、上記かごが停止した状態から上昇したときに、上昇する上記かごの移動速度に関し、通常運転速度以下の速度が通常運転速度に到達する時間以上継続したと判断すると上記第１の電磁石への通電を遮断する信号処理通電手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご保持装置。
【請求項３】
上記付勢部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご保持装置。
【請求項４】
上記付勢部材は、通電させたときに上記可動部材を第２位置に移動させる方向に付勢する電磁力を発生する第２の電磁石であり、
上記信号処理通電手段は、上記第１の電磁石への通電を遮断すると同時に、上記第２の電磁石に通電させることを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご保持装置。
【請求項５】
上記速度情報取得機構は、上記かごガイドレールに自重により外周面が当接するように配設され、当該外周面と上記かごガイドレールとの間の摩擦力により上記かごの移動に連動して軸周りに回転する第１の速度検出用ローラと、
上記第１の速度検出用ローラの回転に応じた情報を上記速度演算用データとして送信する第１のエンコーダと、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのかご保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの保守作業時、かごの自走による上昇を短時間に停止させるエレベータのかご保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのかご保持装置は、保守員がかご上で保守作業を行う際に主ガイドレールと対向するかご上部の位置に設置された頂部ストッパーと、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間に形成される隙間に上方からセットされるかごロックキーと、かごロックキーの上部と対向するように主ガイドレールの上端部に固定された作動アームと、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
このとき、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間には、テーパ状の隙間が上方に向かって幅広になるように形成され、楔状のかごロックキーがテーパ状の隙間に主ガイドレールから隙間をあけてセットされている。
【０００３】
ここで、保守員が、かごを昇降路内の所定位置に停止させてかご上で保守作業を行う際、かごを昇降路内の所定位置に停止させておくためのブレーキが故障したりすると、かごは昇降路の最上部に向かって自走する。そして、かごロックキーが作動アームの位置までくると、かごロックキーの頂部が作動アームに当接して、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間に食い込むようになっている。これにより、かごの自走による上昇が停止され、このとき、かごの上面と昇降路の頂部との間には保守時頂部安全スペースが確保されていた。即ち、かご上で保守作業を行っていた保守員のかご上での居場所が確保されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエレベータのかご保持装置では、かごロックキーの頂部が作動アームに当接されるまでの間かごの自走による上昇を停止させることができない。従って、
保守員が昇降路の最上部以外にかごを停止させて保守作業を行っているときにかごが自走した場合、かごの自走による上昇が停止するまでには長時間を要し、かご上の保守員に計り知れない緊張感を長時間に渡って与えるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、かごの自走による上昇を短時間で停止させることのできるエレベータのかご保持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータのかご保持装置は、かごの上部に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、かごガイドレールから離間するかご移動許可位置と、かごガイドレールと傾斜壁面とに密接するかご上昇規制位置との間を移動可能に楔状空間に配設された楔ブロックと、楔ブロックに連結され、楔ブロックをかご移動許可位置に位置させる第１位置と楔ブロックをかご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設された可動部材と、可動部材を第１位置に移動させる方向に付勢するように配設され、可動部材を第１位置に保持する第１の弾性部材と、第１の弾性部材の付勢力に抗して可動部材を第２位置に移動させる電磁力を発生し、可動部材を第２位置に保持する第１の電磁石と、かごの移動速度に応じた速度演算用データを送信する速度情報提供機構と、速度演算用データに基づいてかごの移動速度を演算し、かごが停止した状態から上昇したときに、上昇するかごの移動速度が、所定の設定値以下のまま所定時間継続したと判断すると第１の電磁石に通電させる信号処理通電手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、信号処理通電手段が、かごが自走によって上昇したか否かを判断可能であり、かごが自走によって上昇したと判断すると楔ブロックをかご上昇規制位置に位置させているので、かごの自走による上昇を短時間で停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１係るかご保持装置が配設されたエレベータの模式図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図であり、楔ブロックがかご移動許可位置にあるときを示している。図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図２のＡ方向から見た正面図である。図５は図２のＶ−Ｖ矢視断面図であり、可動鉄板、楔ブロック、及び回動軸部材のみを図示している。図６は図３のＢ部拡大断面図、図７はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置のシステム構成図、図８はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置の断面図であり、楔ブロックがかご上昇規制位置にあるときを示している。図９はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置のエレベータ制御盤が行う第１のエンコーダ及び第２のエンコーダの故障診断の動作フロー図、図１０はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置の動作フロー図である。
【００１０】
図１において、エレベータ１は機械室レスタイプのものであり、昇降路壁２に囲まれた昇降路３内を昇降自在に配設されたかご４、駆動綱車６と電動機（図示せず）を有する巻上機５、一対のかごガイドレール１３ａ，１３ｂ、メインロープ８、つり合いおもり９、及びエレベータ制御盤１０などを備えている。
【００１１】
巻上機５は、昇降路３のピット３ａに配設されている。そして、駆動綱車６は電動機の回転に連動して軸まわりに回転するようになっている。
また、メインロープ８は、その一端が昇降路３の天井に固着されて天井から垂下され、かご４の下部に設けられている一対の転向プーリ１１ａ，１１ｂに掛け渡されて反転している。さらに、メインロープ８は、昇降路３の天井に設置されたプーリ１２ａに掛け渡されて再び反転し、駆動綱車６に巻きかけられて再び反転し、さらに、昇降路３の天井に設置されたプーリ１２ｂに掛け渡されて再び反転し、つり合いおもり９に固着されたプーリ１２ｃに掛け渡されて再び反転している。そして、メインロープ８の他端が昇降路３の天井に固定されている。
【００１２】
また、一対のかごガイドレール１３ａ，１３ｂのそれぞれが、長手方向を鉛直方向に一致させ、かご側壁面４ａ，４ｂのそれぞれと所定の間隔をあけてピット３ａの床から昇降路３の天井近傍に至るまで延設されている。なお、かご側壁面４ａ，４ｂに垂直な方向をかご幅方向とし、かご幅方向に垂直かつ水平な方向を奥行き方向とする。即ち、かご側壁面４ａ,４ｂの上縁の長さ方向は、奥行き方向に一致している。
【００１３】
また、エレベータ制御盤１０は、昇降路壁２に固定されている。エレベータ制御盤１０は、エレベータ１の運行を制御するためのプログラムが書き込まれたＲＯＭ１０ａ、当該プログラムの内容に従ってエレベータ１の運行を制御するためのＣＰＵ１０ｂ、ＣＰＵ１０ｂがエレベータ１の運行を制御する際に行われる各種演算のワーキングエリアに用いられるＲＡＭ１０ｃ、及びタイマ１０ｄ等を有している。そして、エレベータ制御盤１０はプログラムに基づいたエレベータ１の運行制御を行っている。また、ＣＰＵ１０ｂは、タイマ１０ｄにタイムカウントを開始させたり、タイムカウントをリセットさせたりすることができ、かつ、タイマ１０ｄのタイムカウントを認識可能になっている。
【００１４】
また、エレベータ制御盤１０は、電動機を介した駆動綱車６の回転を任意に制御することが可能になっている。そして、駆動綱車６とメインロープ８との間には摩擦力が働いているので、メインロープ８は駆動綱車６の回転に応じて移動される。これにより、かご４及びつり合いおもり９が昇降路３内を昇降するようになっている。また、図示しないが、ブレーキが駆動綱車６の回転を停止可能に配設されている。そして、エレベータ制御盤１０は、任意にかご４の昇降移動とその停止を制御することができるようになっている。なお、後述するように、エレベータ制御盤１０は、かご保持装置１５Ａの構成要素にもなっている。そして、かご保持装置１５Ａの主要部が、かご４の上部外壁面に配設されている。
【００１５】
また、かごガイドレール１３ａは、図３及び図４に示されるように、断面Ｔ字状に形成されている。そして、Ｔ字の突出側を形成するレール突出部１４は、一方のかご側壁面４ａと所定の間隔をあけて対面するレール突出端面１４ａと、レール突出端面１４ａに垂直かつ互いに平行なレール側壁面１４ｂ，１４ｃと、を有している。なお、図示しないが、かごガイドレール１３ｂもかごガイドレール１３ａと同様の形状を有している。
【００１６】
図２〜図４において、かご保持装置１５Ａは、かご上昇規制機構１６、第１の速度情報提供手段４０Ａと第２の速度情報提供手段４０Ｂとを有する速度情報提供機構４０、及び信号処理通電手段としてのエレベータ制御盤１０を有している。
そして、かご上昇規制機構１６、第１の速度情報提供手段４０Ａ及び第２の速度情報提供手段４０Ｂは、かご４の上部外壁面に一方のかごガイドレール１３ａの位置に合わせて常設されている。
【００１７】
次いで、かご上昇規制機構１６の詳細について説明する。
図２〜図４において、かご上昇規制機構１６は、基台１７、支持部材２０、第１の電磁石２２、可動部材としての可動鉄板２５、第１の弾性部材としての第１のコイルばね３０ａ、楔ブロック３２、及び回動軸部材３５を有している。
基台１７は、直方体状に形成され、凹部１８が直方体の一面に開口するように、かつ、当該一面を形成する４辺のうち、平行な２辺間を接続するように形成されている。そして、基台１７は、凹部１８の溝方向を鉛直方向（かごガイドレール１３ａの長さ方向）に一致させ、凹部１８を形成する両基台側壁面１７ａ，１７ｂと底面１７ｃとで、レール突出部１４を囲むようにかご４の上部外壁面に固定されている。
【００１８】
そして、一方の基台側壁面１７ａは、かごガイドレール１３ａの上方から下方に向かうにつれて一方のレール側壁面１４ｂとの間の距離が漸次短くなるように傾斜されている。つまり、楔状空間１９が、かごガイドレール１３ａの上方から下方に向かって間隔が漸次狭くなるように、レール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとの間に形成されている。また、他方の基台側壁面１７ｂと他方のレール側壁面１４ｃとの隙間、及び突出端面１４ａと底面１７ｃとの隙間は均一になっている。
【００１９】
支持部材２０は、矩形平板状に形成され、楔状空間１９から所定距離だけ離間した位置でレール側壁面１４ｂと相対するように、基台１７に固定されている。また、上方に開口する嵌合凹部２１が、支持部材２０の突出端側を所定の深さに切り欠いて形成され、図３及び図４に示されるように、切り欠きの両側に第１の差込部２０ａ，２０ｂが形成されている。また、嵌合凹部２１の底面が、上方に向けて水平に配置されて支持面２０ｃを構成している。
【００２０】
第１の電磁石２２は鉄心２３及びコイル２４を有している。そして、鉄心２３は、支持部材２０よりレール側壁面１４ｂ側で、一端面を基台１７の上面に合わせて固定されている。このとき、鉄心２３の他端面の高さは、支持面２０ｃの高さに一致している。また、コイル２４は、鉄心２３の外周面に巻回されている。
【００２１】
また、可動鉄板２５は矩形平板状に形成されている。そして、可動鉄板２５は、長手方向を奥行き方向に一致させて一面を基台１７の上面に向け、長手方向の一端側が楔状空間１９の上方に位置するように配置されている。また、一対の差込凹部２６ａ，２６ｂのそれぞれが、図３に示されるように、可動鉄板２５の両長辺に、当該長辺の長手中心より他端側で長手方向の位置を一致させて開口するように形成されている。そして、第１の差込部２０ａ，２０ｂのそれぞれが、差込凹部２６ａ，２６ｂのそれぞれに遊嵌状態に差し込まれている。さらに、可動鉄板２５が、嵌合凹部２１に遊嵌されて、支持面２０ｃに係合している。
【００２２】
そして、第１のコイルばね３０ａが、奥行き方向に関し、第１の電磁石２２との間に支持部材２０が位置するように配置されている。そして、第１のコイルばね３０ａの両端は、可動鉄板２５の一面（下面）と基台１７の上面にそれぞれ固定されている。このとき、第１のコイルばね３０ａの付勢力は、可動鉄板２５の長手方向の他端を引き下げるように働いている。
【００２３】
楔ブロック３２は、断面楔状に形成され、その主要部が楔状空間１９内に配置されている。このとき、楔ブロック３２は、基準面３２ａ、及び基準面３２ａとの間隔が漸次広くなる摺接面３２ｂを有し、基準面３２ａに対する摺接面３２ｂの傾斜角度が、レール側壁面１４ｂに対する基台側壁面１７ａの傾斜角度と同じになるように形成されている。そして、楔ブロック３２は、基準面３２ａがレール側壁面１４ｂと相対するように、かつ、摺接面３２ｂが基台側壁面１７ａ上に載置されるように楔状空間１９に配置されている。
【００２４】
このとき、楔ブロック３２は、図５に示されるように、回動軸部材３５を用いて可動鉄板２５の一端側の下面に取り付けられている。
即ち、貫通孔３２ｃが、楔ブロック３２の上端近傍を基準面３２ａに平行かつ水平方向に貫通するように形成されている。また、回動軸部材３５は、軸部３５ａ、及び軸部３５ａの両端をそれぞれ同方向に垂直に折り曲げて形成した取付部３５ｂ，３５ｃを有している。そして、軸部３５ａが貫通孔３２ｃに遊嵌状態に挿通され、取付部３５ｂ，３５ｃの先端のそれぞれが、可動鉄板２５の長手方向の一端側の下面に固定されている。これにより、楔ブロック３２は、回動軸部材３５の軸部３５ａ周りに回動可能に可動鉄板２５に取り付けられている。
【００２５】
次いで、第１の速度情報提供手段４０Ａについて説明する。
図２，図３及び図６において、第１の速度情報提供手段４０Ａは一対の軸保持部材４１ａ，４１ｂ、第１軸４２Ａ、一対の可動アーム４３ａ，４３ｂ、第１の速度検出用ローラ４４Ａ、第２軸４５Ａ、一対の軸受４６ａ,４６ｂ、取付金具４７ａ及び第１のエンコーダ４８ａを有している。
【００２６】
一対の軸保持部材４１ａ，４１ｂは、かご幅方向に所定の間隔をあけて、他方のレール側壁面１４ｃから奥行き方向に所定距離離間した基台１７の上面の部位に基台１７の上方に突出するように固定されている。
そして、第１軸４２Ａはその軸方向をかご幅方向に一致させて配置され、その両端が基台１７の上方で一対の軸保持部材４１ａ,４１ｂに固定されている。
【００２７】
一対の可動アーム４３ａ，４３ｂは、それぞれ長尺平板状に形成されている。そして、可動アーム４３ａ，４３ｂのそれぞれは、第１軸４２Ａの軸方向に所定の間隔をあけて対面するように配置されている。そして、第１軸４２Ａが可動アーム４３ａ，４３ｂのそれぞれの一端側を遊嵌状態に貫通している。
また、第１軸４２Ａには、軸方向移動規制部４２ａ，４２ｂのそれぞれが、軸保持部材４１ａ，４１ｂのそれぞれとの間に可動アーム４３ａ，４３ｂが略隙間なく配置されるように第１軸４２Ａの軸方向の所定の位置で径方向に突出するように形成されている。
以上により、一対の可動アーム４３ａ，４３ｂのそれぞれは、第１軸４２Ａの軸方向の移動が規制され、かつ、第１軸４２Ａの軸周りに回動自在となっている。
【００２８】
また、第１の速度検出用ローラ４４Ａは、ローラ基部４４ａ、及び被覆部材４４ｂを有している。ローラ基部４４ａは、厚肉円盤状に形成されている。そして、被覆部材４４ｂが、ローラ基部４４ａの外周面全域を覆うように配設されている。なお、被覆部材４４ｂには、ゴムなどの樹脂が用いられている。そして、第２軸４５Ａがローラ基部４４ａに同軸に、かつローラ基部４４ａの両端面から突出するように固定されている。
また、一対の軸受４６ａ、４６ｂが一対の可動アーム４３ａ，４３ｂの他端側の相対する壁面に、軸方向がかご幅方向に一致する軸を支持可能なように固定されている。
そして、第２軸４５Ａは、その両端のそれぞれが軸受４６ａ，４６ｂのそれぞれに支持されて、第１の速度検出用ローラ４４Ａが一対の可動アーム４３ａ，４３ｂの間に配置されている。
【００２９】
このとき、可動アーム４３ａ，４３ｂは、その他端側が一端側より上方に配置され、レール側壁面１４ｃ側に回転するように配置されて第１の速度検出用ローラ４４Ａがレール側壁面１４ｃに当接している。また、第１の速度検出用ローラ４４Ａの外周面とレール側壁面１４ｃとの間には摩擦力が働いており、かご４が昇降したときには、第１の速度検出用ローラ４４Ａが第２軸４５Ａの軸心周りに第２軸４５Ａと一体に回転するようになっている。このとき、レール側壁面１４ｃの表面が多少歪んでいても、可動アーム４３ａ，４３ｂは第１軸４２Ａ周りに回動自在であるので、第１の速度検出用ローラ４４Ａは、レール側壁面１４ｃの表面に常に当接しながら回転する。
【００３０】
また、第２軸４５Ａの一端は、一方の軸受４６ａ及び可動アーム４３ａの他端側を貫通している。そして、取付金具４７ａは、その一端が一方の可動アーム４３ａの他端に固定されて、他端が他方の可動アーム４３ｂとは反対側に向かって延在されている。
さらに、第１のエンコーダ４８ａが、第２軸４５Ａの回転量及び回転方向、即ち第２軸４５Ａの軸周りに回転する第１の速度検出用ローラ４４Ａの回転量及び回転方向を検出可能に取付金具４７ａの他端に支持固定されている。
【００３１】
また、第２の速度情報提供手段４０Ｂは、図２〜図４及び図６に示されるように、第１の速度情報提供手段４０Ａと同じ構成であり、一対の軸保持部材４１ｃ，４１ｄ、第１軸４２Ｂ、一対の可動アーム４３ｃ，４３ｄ、第２の速度検出用ローラ４４Ｂ、第２軸４５Ｂ、一対の軸受４６ｃ，４６ｄ、取付金具４７ｂ及び第２のエンコーダ４８ｂを有している。
【００３２】
そして、一対の軸保持部材４１ｃ，４１ｄが、奥行き方向に所定の間隔をあけて、レール突出端面１４ａからかご幅方向に所定距離離間した基台１７の上面の部位に基台１７の上方に突出するように固定されている。
そして、第１軸４２Ｂは、軸方向を奥行き方向に一致させて配置され、その両端が一対の軸保持部材４１ｃ，４１ｄに固定されている。
【００３３】
一対の可動アーム４３ｃ，４３ｄは、第１軸４２Ｂの軸方向に所定の間隔をあけて対面するように配置されている。そして、第１軸４２Ｂが可動アームのそれぞれの一端側を遊嵌状態に貫通している。
【００３４】
また、第１軸４２Ｂには、軸方向移動規制部４２ｃ，４２ｄのそれぞれが、軸保持部材４１ｃ，４１ｄのそれぞれとの間に可動アーム４３ａ，４３ｂが略隙間なく配置されるように第１軸４２Ｂの軸方向の所定の位置で径方向に突出するように形成されている。これにより、一対の可動アーム４３ｃ，４３ｄのそれぞれは、第１軸４２Ｂの軸方向の移動が規制され、かつ、第１軸４２Ｂの軸周りに回動自在となっている。
【００３５】
また、第２の速度検出用ローラ４４Ｂは、ローラ基部４４ａ及び被覆部材４４ｂと同様のローラ基部４４ｃ及び被覆部材４４ｄを有している。そして、第２軸４５Ｂがローラ基部４４ｃに同軸に、かつローラ基部４４ｃの両端面から突出するように固定されている。
また、一対の軸受４６ｃ，４６ｄが、一対の可動アーム４３ｃ，４３ｄの他端側の相対する壁面に、軸方向がかご奥行き方向に一致する軸を支持可能なように固定されている。
そして、第２軸４５Ｂの両端が軸受４６ｃ，４６ｄのそれぞれに支持され、第２の速度検出用ローラ４４Ｂが一対の可動アーム４３ｃ，４３ｄの間に配置されている。
【００３６】
このとき、可動アーム４３ｃ，４３ｄは、それぞれの他端側が一端側より上方に配置され、レール突出端面１４ａ側に回転するように配置されて第２の速度検出用ローラ４４Ｂがレール突出端面１４ａに当接している。また、第２の速度検出用ローラ４４Ｂの外周面とレール突出端面１４ａとの間には摩擦力が働いており、かご４が昇降したときには、第２の速度検出用ローラ４４Ｂが第２軸４５Ｂの軸心周りに第２軸４５Ｂと一体に回転するようになっている。このとき、レール突出端面１４ａの表面が多少歪んでいても、可動アーム４３ｃ，４３ｄは第１軸４２Ｂ周りに回動自在であるので、第２の速度検出用ローラ４４Ｂは、レール突出端面１４ａの表面に常に当接しながら回転する。
【００３７】
また、第２軸４５Ｂの一端は、一方の軸受４６ｃ及び可動アーム４３ｃの他端側を貫通している。
そして、取付金具４７ｂは、その一端が一方の可動アーム４３ｃの他端に固定されて、他端が他方の可動アーム４３ｄとは反対側に向かって延在している。
さらに、第２のエンコーダ４８ｂが、第２軸４５Ｂの回転量、即ち第２軸４５Ｂの軸心周りに回転する第２の速度検出用ローラ４４Ｂの回転量及び回転方向を検出可能に取付金具４７ｂの他端に支持固定されている。
【００３８】
次いで、かご保持装置１５Ａのシステム構成について図７を参照しつつ説明する。
第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂは、エレベータ制御盤１０に電気配線によって接続されている。
【００３９】
そして、第１のエンコーダ４８ａは、第１の速度検出用ローラ４４Ａの単位時間当たりの回転量及びその回転方向に関する情報を速度演算用データとしての第１の速度情報データとして送信している。また、第２のエンコーダ４８ｂは、第２の速度検出用ローラ４４Ｂの単位時間当たりの回転量及び回転方向に関する情報を速度演算用データとしての第２の速度情報データとして送信している。第１の速度検出用ローラ４４Ａ及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂの回転速度は、かご４の移動速度に応じて変化するので、第１の速度情報データ及び第２の速度情報データには、かご４の移動速度に関する情報が反映されている。
【００４０】
そして、第１の速度情報データ及び第２の速度情報データはエレベータ制御盤１０で受信されている。そして、上述のエレベータ制御盤１０のＲＯＭ１０ａには、ＣＰＵ１０ｂに、第１の速度情報データ及び第２の速度情報データのそれぞれに基づいて、かご４の移動速度を第１の速度値及び第２の速度値として演算させるプログラムも格納されている。
【００４１】
また、エレベータ制御盤１０は、コイル２４に電気配線によって接続され、コイル２４への通電のＯＮ／ＯＦＦを任意に切替可能になっている。さらに、図示しないが、エレベータ制御盤１０は、管理者が常駐する情報センタに通信ケーブルなどによって接続されて、情報センタとの間で情報を送受できるようになっている。
【００４２】
上記のように構成されたかご保持装置１５Ａにおいて、かご上昇規制機構１６の動作について説明する。
図２及び図３において、コイル２４への通電が遮断されているときは、可動鉄板２５は、第１のコイルばね３０ａの付勢力により支持面２０ｃとの接点を支点として、長手方向の他端側が下方に向かうように回動する。これにより、可動鉄板２５は、その一端側が上方、かつ、レール側壁面１４ｂと離反する方向に回動する。
【００４３】
また、楔ブロック３２も可動鉄板２５の回動に連動する。このとき、楔ブロック３２は、回動軸部材３５の軸部３５ａ周りに回動自在となっているので、摺接面３２ｂは基台側壁面１７ａに摺接しながら上昇し、かつ、基準面３２ａはレール側壁面１４ｂから離反する方向に移動する。
【００４４】
そして、可動鉄板２５が所定角度回動すると、差込凹部２６ａ，２６ｂそれぞれの相対する側壁のそれぞれが、支持部材２０の表裏両面に当接して、可動鉄板２５の回動動作が停止する。このときの可動鉄板２５の位置を第１位置とする。即ち、第１のコイルばね３０ａは可動鉄板２５を第１位置に移動させる方向に付勢し、可動鉄板２５を第１位置で保持している。
そして、可動鉄板２５が第１位置で保持されているとき、楔ブロック３２は、図２に示されるように、基台側壁面１７ａ上に載置された状態で、かつ、基準面３２ａがレール側壁面１４ｂから所定距離離間したかご移動許可位置に位置している。
【００４５】
また、楔ブロック３２がかご移動許可位置にあるときに、コイル２４に通電すると、第１の電磁石２２は、第１のコイルばね３０ａの付勢力に抗して可動鉄板２５の長手方向の一端側を引き下げる方向に付勢する電磁力を発生し、可動鉄板２５を鉄心２３側に吸引する。このとき、可動鉄板２５は、その一端側が下方、かつ、レール側壁面１４ｂに接近する方向に回動する。そして、可動鉄板２５の回動動作は、可動鉄板２５の下面が鉄心２３の上端面に当接したところで規制される。これにより、可動鉄板２５は第１の電磁石２２によって鉄心２３の上端面に当接した第２位置に保持される。
【００４６】
このとき、楔ブロック３２は可動鉄板２５の回動に連動して下方に移動する。そして、楔ブロック３２の摺接面３２ｂは、基台側壁面１７ａに摺接しながら下降し、かつ、基準面３２ａはレール側壁面１４ｂに接近する方向に移動する。そして、可動鉄板２５が第２位置で保持されると同時に、楔ブロック３２は、レール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置に配置されるようになっている。
【００４７】
また、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置されたときには、摩擦力が楔ブロック３２の基準面３２ａとレール側壁面１４ｂとの間に働くようになっている。従って、楔ブロック３２がかご上昇規制位置にある状態で、かご４が上昇しようとしても、楔ブロック３２はかご４の上昇に連動せずに楔状空間１９に食い込むので、かご４の上昇が規制される。
【００４８】
ここで、保守点検時にかご４が自走した時のかごの移動速度と、通常運転時のかご４の移動速度について説明する。
つり合いおもり９の質量は、かご４の質量及びかご４に配設された各種機器の質量を合わせたものに、かご４の定格積載量の半分の質量を加えた値に調整されることが一般的である。従って、保守作業時には、かご４内に乗客はいないので、かご４の質量、かご４に配設された各種機器の質量、及び保守作業を行う保守員の質量の総和は、つり合いおもり９の質量より小さい。従って、かご４が保守作業時に自走するときは、昇降路３の頂部に向けて上方に自走する。このときのかご４の自走による移動速度は非常に低速であり、３ｍ／分を超えるようなことはない。
【００４９】
一方、かご４が通常に昇降運転されている場合、停止した階床から次の目的階の階床に昇降する場合、少なくとも３秒より短い時間で３ｍ／分より速い速度に到達するようになっている。即ち、３ｍ／分以下のかご４の移動速度が３秒以上継続したときには、かご４は自走により上昇していることになる。
【００５０】
次いで、エレベータ制御盤１０が行う第１のエンコーダ４８ａと第２のエンコーダ４８ｂの故障診断の動作について、図９を参照しつつ説明する。
なお、図９中、ステップ１０１及びステップ１０２を説明の便宜上Ｓ１０１及びＳ１０２と記す。
【００５１】
ステップ１０１でエレベータ制御盤１０のＣＰＵ１０ｂは、第１の速度情報データと第２の速度情報データに基づいてそれぞれ演算した第１の速度値と第２の速度値の差が規定した値以下であるか否かを判断する。
ステップ１０１でＣＰＵ１０ｂは、第１の速度値と第２の速度値の差が規定した値以下であると判断した場合、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂが共に正常に動作しているものとみなしステップ１０１を繰り返す。
【００５２】
即ち、第１の速度検出用ローラ４４Ａ及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂは、同じ速度で回転するので、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂが正常に動作していれば、第１の速度情報データ及び第２の速度情報データは理論的には同じである。しかし、実際には、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂの間の性能の差は皆無でないため、第１の速度情報データ及び第２の速度情報データを完全に一致させることは困難である。従って、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂが正常に動作していても、第１の速度情報データ及び第２の速度情報データのわずかなずれによって、第１の速度値と第２の速度値とはわずかに異なる値として演算される。そして、第１の速度値と第２の速度値の差が規定した値以下であれば第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂは正常に動作しているものとＣＰＵ１０ｂに判断させている。上述した規定の値は、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂの仕様により決定される第１の速度値と第２の速度値との差の許容範囲に応じて適宜決定されるものである。
【００５３】
ステップ１０１でＣＰＵ１０ｂは、第１の速度値と第２の速度値の差が規定した値以下でない（規定した値より大きい）と判断すると、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂのいずれか一方が故障しているものと判断し、エレベータ１の管理者が常駐する情報センタに、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂのいずれかが故障したことを知らせるための警告信号を送信する（ステップ１０２）。
従って、速度情報提供機構４０を常設した場合、エレベータ１の管理者は、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂの一方が故障したときに、故障した第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂの一方を交換するなどの対応を速やかに行うことができる。
【００５４】
次いで、かご保持装置１５Ａの全体動作について図１０を参照しつつ説明する。
なお、図１０中、ステップ２０１〜ステップ２０６のそれぞれを説明の便宜上それぞれＳ２０１〜Ｓ２０６と記す。
【００５５】
初期状態として、かご４は昇降動作を停止しており、また、コイル２４への通電は遮断されて楔ブロック３２はかご移動許可位置に位置しているものとする。
ステップ２０１では、エレベータ制御盤１０のＣＰＵ１０ｂは、第１の速度値及び第２の速度値を参照し、かご４が昇動作（上昇）を開始したか否かを判断する。なお、ＣＰＵ１０ｂは第１の速度値及び第２の速度値の平均値をかご４の移動速度としている。
ステップ２０１でＣＰＵ１０ｂは、かご４が昇動作を開始したと判断すると、タイマ１０ｄにタイムカウントを開始させ（ステップ２０２）、ステップ２０３に進む。
ステップ２０１でＣＰＵ１０ｂは、かご４が昇動作を開始していないと判断すると、かご４が昇動作を開始するまでステップ２０１を繰り返す。
【００５６】
ステップ２０３では、ＣＰＵ１０ｂは、かご４の移動速度が３ｍ／分以下か否かを判断する。
ステップ２０３でＣＰＵ１０ｂは、かご４の移動速度が３ｍ／分以下でない（３ｍ／分より大きい）と判断した場合、タイマ１０ｄにタイムカウントをリセットさせ（ステップ２０４）、ステップ２０１に戻る。
ステップ２０３でＣＰＵ１０ｂが、かご４の移動速度が３ｍ／分以下であると判断した場合、ステップ２０５に進む。
【００５７】
ステップ２０５では、ＣＰＵ１０ｂは、タイマ１０ｄのタイムカウントが３秒以上継続したか否かを判断する。
ステップ２０５で、ＣＰＵ１０ｂは、タイマ１０ｄのタイムカウントが３秒以上継続していないと判断した場合、ステップ２０３に戻る。
ステップ２０５で、ＣＰＵ１０ｂは、タイマ１０ｄのタイムカウントが３秒以上継続したと判断した場合、ステップ２０６に進む。
【００５８】
ステップ２０６では、ＣＰＵ１０ｂは、コイル２４に通電して楔ブロック３２をかご上昇規制位置に移動させ、かご４の昇動作を停止させる。
【００５９】
この実施の形態１によれば、楔ブロック３２が、レール側壁面１４ｂから離反したかご移動許可位置と、レール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置との間を移動可能に配設されている。さらに、可動鉄板２５が、楔ブロック３２をかご移動許可位置に位置させる第１位置と楔ブロック３２をかご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設されている。
そして、エレベータ制御盤１０のＣＰＵ１０ｂが、かご４の移動速度が３ｍ／分以下のまま、３秒以上継続したと判断した場合に、かご４が自走によって上昇したものと判断して第１の電磁石２２に通電し、可動鉄板２５を第２位置にむけて移動させて楔ブロック３２をかご上昇規制位置に配置させている。
従って、かごの自走による上昇を短時間で停止させることができる。即ち、万一、かご４が保守員による保守作業中に自走によって上昇しても、かご４の自走による上昇を短時間に停止させることができる。
【００６０】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図であり、楔ブロックがかご移動許可位置にあるときを示している。図１２はこの発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図であり、楔ブロックがかご上昇規制位置にあるときを示している。
【００６１】
図１１において、付勢部材かつ弾性部材としての第２のコイルばね３０ｂの両端が可動鉄板２５の長手方向の一端側の下面と基台１７の上面のそれぞれに固定されている。このとき、第２のコイルばね３０ｂの付勢力は、可動鉄板２５の長手方向の一端を引き下げるように働いている。また、第１の電磁石２２が、奥行き方向に関し、第２のコイルばね３０ｂとの間に支持部材２０が位置するように配置されている。また、鉄心２３の上端面の高さ位置は、支持面２０ｃの高さ位置より下方に配置されている。また、可動鉄板２５の長手方向の他端側は、第１の電磁石２２の鉄心２３の上方に配置されている。
なお、他のかご保持装置１５Ｂの構成は上記実施の形態１と同様である。
【００６２】
次いで、上記のように構成されたかご保持装置１５Ｂにおいて、コイル２４が通電されているときのかご上昇規制機構１６の動作について説明する。
第１の電磁石２２は、第２のコイルばね３０ｂの付勢力に抗して可動鉄板２５の長手方向の他端側を下方に付勢する電磁力を発生する。そして、可動鉄板２５は、その他端側が支持面２０ｃとの接点を支点として下方に向かうように回動する。
【００６３】
従って、可動鉄板２５の長手方向の一端側は、上方、かつ、レール側壁面１４ｂから離間する方向に移動するので、楔ブロック３２も上方、かつ、レール側壁面１４ｂから離間する方向に移動する。
【００６４】
そして、可動鉄板２５が所定角度回動すると、差込凹部２６ａ，２６ｂそれぞれの相対する側壁のそれぞれが、支持部材２０の表裏両面に当接する。即ち、第１の電磁石２２は、可動鉄板２５を第１位置に移動させる付勢力を発し、可動鉄板２５を第１位置で保持するようになっている。このとき、楔ブロック３２は、基準面３２ａがレール側壁面１４ｂから所定距離離間したかご移動許可位置で基台側壁面１７ａ上に保持される。
【００６５】
次いで、コイル２４への通電が遮断されたときのかご上昇規制機構１６の動作について説明する。
コイル２４への通電が遮断されると、第１の電磁石２２の電磁力が消失する。このとき、可動鉄板２５は、その長手方向の一端側が第２のコイルばね３０ｂの付勢力により、支持面２０ｃとの接点を支点として下方に向かうように回動する。そして、楔ブロック３２は、可動鉄板２５の回動に連動して、レール側壁面１４ｂに接近するように、基台側壁面１７ａに摺接しながら移動する。
【００６６】
そして、可動鉄板２５の回動動作は、楔ブロック３２がレール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置に移動したところで停止する。このとき、可動鉄板２５は水平な状態で第２位置に保持される。また、摩擦力が楔ブロック３２の基準面３２ａとレール側壁面１４ｂとの間に働いている。従って、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置されているときにかご４が上昇しても楔ブロック３２が楔状空間１９に食い込むので、かご４の上昇が速やかに停止する。
【００６７】
次いで、かご保持装置１５Ｂの全体動作について説明する。
初期状態として、かご４の昇降動作は停止されており、また、コイル２４が通電されて、楔ブロック３２はかご移動許可位置に位置しているものとする。
かご保持装置１５Ｂの全体動作は、上述のステップ２０１〜２０６と同様であるが、ステップ２０６における楔ブロック３２のかご上昇規制位置への移動方法が以下のようになっている。
即ち、ＣＰＵ１０ｂは、ステップ２０６で、タイマ１０ｄのタイムカウントが３秒以上継続したと判断した場合、コイル２４への通電を遮断している。そして、可動鉄板２５が第２のコイルばね３０ｂによって第２位置に移動する方向に付勢されて第２位置に移動し、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置される。
なお、他のかご保持装置１５Ｂの動作は上記実施の形態１と同様である。
【００６８】
この実施の形態２によれば、可動鉄板２５が楔ブロック３２をかご移動許可位置に位置させる第１位置と楔ブロック３２をかご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設されている。そして、第１の電磁石２２が通電されたときには、第１の電磁石２２の電磁力によって可動鉄板２５が第１位置に保持されるようになっている。また、第１の電磁石２２の電磁力が消失したときには、第２のコイルばね３０ｂが、可動鉄板２５を第２位置に移動させる方向に付勢して可動鉄板２５を第２位置に保持するようになっている。
【００６９】
そして、ＣＰＵ１０ｂは、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂが送信する第１の速度情報データ及び第２の速度情報データから第１の速度値及び第２の速度値を演算し、かご４が３ｍ／分以下で３秒以上上昇したと判断すると、第１の電磁石２２への通電を遮断するようになっている。これにより、可動鉄板２５が第２位置に向かって移動し、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置される。従って、万一、かご４が保守員による保守作業中に自走によって上昇しても、楔ブロック３２が楔状空間１９に食い込むので、かご４の自走による上昇を短時間に停止させることができる。
【００７０】
また、通常、エレベータ１には、かご４の速度検出手段を有する周知の調速機（図示せず）が配設されている。そして、調速機は、かご４の移動速度が所定の速度を超過したことを検出すると、かご４の昇降動作を停止させるように動作している。第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂは、調速機のかごの速度検出手段として兼用させることもできる。
【００７１】
なお、上記実施の形態２では、付勢部材として、第２のコイルばね３０ｂを用いるものとして説明したが、付勢部材は第２のコイルばね３０ｂを用いるものに限定されない。付勢部材として、第１の電磁石と同様の構成を有する第２の電磁石を用いても良い。即ち、第２の電磁石は、通電時に発生する電磁力が、可動鉄板２５を第２位置に移動させる方向に付勢するように配設すればよい。このとき、第２の電磁石の通電のＯＮ／ＯＦＦをエレベータ制御盤１０により任意に切り替え可能なように配設する。そして、かご４が３ｍ／分で３秒以上継続して上方に移動したときに、第１の電磁石２２への通電を遮断し、第２の電磁石に通電させるようにエレベータ制御盤１０に制御させればよい。
【００７２】
また、上記各実施の形態では、ＣＰＵ１０ｂは、かご４の移動速度が３ｍ／分以下を３秒以上継続したときに楔ブロック３２をかご上昇規制位置に移動させてかご４の上昇を規制するものとして説明した。しかし、楔ブロック３２のかご上昇規制位置への移動は、ＣＰＵ１０ｂが、かご４の移動速度が３ｍ／分以下を３秒以上継続したと判断したときに行われるものに限定されない。例えば、通常のかご４の運転時、かご４が停止した階床から次の目的階に移動するときに、かご４の移動速度が少なくとも２秒より短い時間内に、４ｍ／分に達するエレベータであれば、４ｍ／分以下を２秒以上継続したときに楔ブロック３２をかご上昇規制位置に移動させるなどすればよい。即ち、ＣＰＵ１０ｂは、通常運転でのかご４の上昇時に、楔ブロック３２を上昇規制位置に移動させることのないように、上昇するかご４の移動速度が所定の設定値以下のまま所定の時間継続したと判断したときに、楔ブロック３２をかご上昇規制位置に移動させるものであればよい。つまり、所定の設定値及び所定の時間はかご４の通常運転時における昇降運転の速度パターンの仕様に応じて適宜決定すればよい。
【００７３】
また、上記各実施の形態では、速度情報提供機構４０は、第１の速度情報提供手段４０Ａと第２の速度情報提供手段４０Ｂとで構成されて常設され、エレベータ制御盤１０ｂは、第１の速度値及び第２の速度値を比較することにより、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂの故障診断を行うものとして説明した。そして、ＣＰＵ１０ｂは、第１の速度値及び第２の速度値の差が規定した値より大きいときには、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂのいずれか一方が故障したと判断し、情報センタに第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂのいずれか一方が故障したことを報知する警告信号を発するようになっている。しかし、第１の速度情報提供手段４０Ａ及び第２の速度情報提供手段４０Ｂは常設するものに限定されない。第１の速度情報提供手段４０Ａ及び第２の速度情報提供手段４０Ｂを常設しない場合、予め第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂがメンテナンスされていて、かご４上での保守作業に要する時間内に故障する心配がなければ、第１の速度情報提供手段４０Ａ及び第２の速度情報提供手段４０Ｂのいずれか一方のみを保守作業時に取り付けて使用してもよい。
【００７４】
また、上記各実施の形態では、信号処理通電手段はエレベータ制御盤１０であるものとして説明したが、信号処理通電手段は、エレベータ制御盤１０であるものに限定されない。信号処理通電手段はＲＯＭ１０ａ、ＣＰＵ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃ、及びタイマ１０ｄと同様の構成を有するユニットをエレベータ制御盤１０と別個に設けても良い。
【００７５】
また、上記各実施の形態では、かごガイドレール１３ａ，１３ｂは長手方向を鉛直方向に一致させて設置するものとして説明したが、かごガイドレール１３ａ，１３ｂの長手方向は鉛直方向に一致させるものに限定されず、鉛直方向から所定角度傾くように設置されたかごガイドレール１３ａ，１３ｂに対しても本発明を適用できる。
【００７６】
また、上記各実施の形態において、第１の弾性部材、及び付勢部材のそれぞれには、第１のコイルばね３０ａ、及び第２のコイルばね３０ｂを用いるものとして説明したが、第１の弾性部材、及び第１の付勢部材には、板ばねなど、弾性を有する他の部材を用いてもよい。
【００７７】
また、上記各実施の形態では、楔状空間１９は、傾斜壁面としての基台側壁面１７ａとレール側壁面１４ｂとの間に形成されるものとして説明したが、楔状空間１９は、基台１７の底面１７ｃとレール突出端面１４ａとの間、又は基台側壁面１７ｂとレール側壁面１４ｃとの間に形成されるものでもよい。つまり、楔状空間１９は、かごガイドレール１３ａ，１３ｂのいずれかの壁面との間に形成されていればよく、かごガイドレール１３ａ,１３ｂとの間に楔状空間１９を形成する基台１７の壁面を傾斜壁面として定義する。
【００７８】
また、上記各実施の形態では、第１の速度検出用ローラ４４Ａ、及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂのそれぞれは、レール側壁面１４ｃ、及びレール突出端面１４ａのそれぞれに当接するように配設するものとして説明したが、第１の速度検出用ローラ４４Ａ、及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂのそれぞれは、レール突出端面１４ａ及びレール側壁面１４ｂ,１４ｃのいずれかに当接するように配設されていればよい。例えば、第１の速度検出用ローラ４４Ａ、及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂのそれぞれを高さ方向に位置をずらして配置させ、レール突出端面１４ａまたはレール側壁面１４ｂ，１４ｃのいずれか一つに当接させているものなどでもよい。
【００７９】
また、上記各実施の形態では、可動部材は、磁性材料の鉄により形成された可動鉄板２５を用いるものとして説明したが、可動部材は可動鉄板２５を用いるものに限定されない。可動部材には、ニッケルなどの他の磁性材料を用いて形成したものや、可動部材と同様の形状を有する非磁性体に対し、第１の電磁石２２との間に電磁力が働くように永久磁石を固定したものなどを用いてもよい。
【００８０】
また、各実施の形態では、第１のエンコーダ４８ａ及び第２のエンコーダ４８ｂのそれぞれは、第１の速度検出用ローラ４４Ａ及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂのそれぞれの単位時間当たりの回転量及びその回転方向に関する情報を第１の速度情報データ及び第２の速度情報データのそれぞれとして送信するものとして説明した。しかし、第１の速度情報提供手段４０Ａ及び第２の速度情報提供手段４０Ｂのそれぞれは、第１の速度検出用ローラ４４Ａ及び第２の速度検出用ローラ４４Ｂのそれぞれの回転角度に関する情報を第１の速度情報データ及び第２の速度情報データとしてそれぞれ送信するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の実施の形態１係るかご保持装置が配設されたエレベータの模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図２のＡ方向から見た正面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図３のＢ部拡大断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るかご保持装置のシステム構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るかご保持装置の断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るかご保持装置のエレベータ制御盤が行う第１のエンコーダ及び第２のエンコーダの故障診断の動作フロー図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るかご保持装置の動作フロー図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
４  かご、１０  エレベータ制御盤（信号処理通電手段）、１３ａ，１３ｂ  かごガイドレール、１５Ａ，１５Ｂ  かご保持装置、１７ａ  基台側壁面（傾斜壁面）、１９  楔状空間、２２  第１の電磁石、２５  可動鉄板（可動部材）、３０ａ  第１のコイルばね、３０ｂ  第２のコイルばね（付勢手段、弾性部材）、３２  楔ブロック、４０  速度情報提供機構、４４Ａ  第１の速度検出用ローラ、４４Ｂ  第２の速度検出用ローラ、４８ａ  第１のエンコーダ、４８ｂ  第２のエンコーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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