(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を、バリンについては０.０１〜０.３Ｗ／Ｖ％、アスパラギン酸については０.０２〜０.５Ｗ／Ｖ％、グリシンについては０.０５〜０.４Ｗ／Ｖ％、システインについては０.０１〜０.０５Ｗ／Ｖ％含有し、かつこれ以外のアミノ酸を含有する輸液製剤の形態であり、総アミノ酸濃度が１．５〜５Ｗ／Ｖ％であることを特徴とする麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項２】
アミノ酸がバリンである請求項１記載の麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項３】
バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも２種のアミノ酸を組み合わせてなるアミノ酸混合物を有効成分として含有することを特徴とする請求項１記載の麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項４】
アミノ酸混合物がバリンを含有する請求項３記載の麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項５】
更に電解質を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項６】
バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を０．０１〜１Ｗ／Ｖ％含有し、バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステイン以外のアミノ酸を含有しない輸液製剤の形態であることを特徴とする麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項７】
アミノ酸として、バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される１種のアミノ酸のみを含有する請求項６記載の麻酔による体温低下の抑制剤。
【請求項８】
アミノ酸として、バリンのみを含有する請求項７記載の体温低下抑制剤。
【請求項９】
輸液が静脈投与用である請求項１記載の体温低下抑制剤。
【請求項１０】
輸液が静脈投与用である請求項６記載の体温低下抑制剤。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、例えば、医薬品又は食品の形態にある体温低下抑制剤、特に手術時の全身麻酔による体温低下を抑制する体温低下抑制剤に関する。
外科手術時等の患者においては、全身麻酔により体温調節機構が抑制されるため、周囲の環境温度の影響を受けやすい状態となり患者の体温（核心温）の低下が起こる。この体温低下により悪寒・不快感、シバリング、頻脈・虚血性心電図変化、覚醒遅延、創部感染、創傷治癒遅延、免疫力低下、血液凝固障害等の合併症が発症している。
このような体温低下を防止するため、外科手術時にアルミニウム保温材、循環式加温マット、加温輸液、温風式加温等による保温対策が知られている。
しかしながら、従来の循環式加温マットは患者の体位によっては保温部位が局部的になり保温効果が十分でなかった。また、温風式加温は有効な手段であったが患者を被うウォーミングカバー等の消耗品が必要であることからコストの面で問題となっている。体温低下が体温中枢の閾値を越えて低下した場合、従来の保温対策を行っても体温回復には長時間を必要とする。また、高用量の総合型のアミノ酸輸液製剤（総アミノ酸濃度１０Ｗ／Ｖ％以上）が体温低下抑制に有効であるとの報告（Ｅｖａ  Ｓｅｌｌｄｅｎ，ｅｔ  ａｌ：Ａｎｅｓｔｈ  Ａｎａｌｇ  ８９：１５５１−１５５６，１９９９；藤原広明、他；外科と代謝・栄養  第３６巻４号：２１５−２２０、２００２；Ｔ．Ｋａｓａｉ，ｅｔ  ａｌ：Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｎａｅｓｔｈｅｓｉａ  ９０：５８−６１，２００３）があるが、本発明の有効成分の開示はなく、また本発明と同じ総アミノ酸濃度のアミノ酸製剤は開示されていない。
【発明の開示】
本発明は、全身麻酔等による体温低下を抑制し、体温低下に伴う合併症を予防および／または改善する体温低下抑制剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、医薬品又は飲食品の形態にある体温低下抑制剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、周術期合併症を予防および／あるいは改善する体温低下抑制剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、末梢血単核球ＴＮＦ−α産生低下抑制剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、静脈投与用輸液を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記目的を達成するため様々な種類のアミノ酸について鋭意研究した結果、全身麻酔時にこれまでに報告されていた用量より低い量のアミノ酸が体温低下抑制作用を有すること、更にはある種のアミノ酸においては単独でも体温低下抑制作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を有効成分として含有することを特徴とする体温低下抑制剤を提供する。
本発明は、又、バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも２種のアミノ酸を組み合わせてなるアミノ酸混合物を有効成分として含有することを特徴とする体温低下抑制剤を提供する。
本発明は、又、バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を有効成分として含有することを特徴とする末梢血単核球ＴＮＦ−α産生低下抑制剤を提供する。
本発明は、又、バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸からなる静脈投与用輸液を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の体温低下抑制剤において、有効成分として使用できるアミノ酸は、バリン、アスパラギン酸、グリシン、システインであり、中でもバリンがより好ましい。これらのアミノ酸は、それぞれ単独のアミノ酸として含有しても良いし、それぞれのアミノ酸を任意に組み合わせて含有しても良い。有効成分として使用するアミノ酸はバリン、アスパラギン酸、グリシン、システインのみが好ましく他のアミノ酸を含まないことが好ましいが、必要に応じて他のアミノ酸を含ませて使用しても良い。それぞれのアミノ酸は、市販品、合成品、その他製法に関係なく使用できる。Ｄ体、Ｌ体、ＤＬ体の何れでも使用可能であるが、Ｌ体であることが好ましい。各アミノ酸は必ずしも遊離アミノ酸として使用される必要はなく、医薬品又は飲食品で許容される塩の形態でもよく、例えば無機酸塩、有機酸塩、生体内で加水分解可能なエステル体、Ｎ−アシル誘導体などの形態で使用してもよい。また、同種あるいは異種のアミノ酸をペプチド結合させたペプチド類の形態で使用してもよい。システインは、シスチンの形態で使用しても良い。
本発明の体温低下抑制剤の投与方法としては、経口投与、静脈内投与などが可能であるが、特にこれらに限定されるものではない。静脈内投与の場合は末梢静脈、中心静脈等から持続投与することが好ましい。
有効成分とするバリン、アスパラギン酸、グリシン、システインの投与量は投与方法、患者の症状や程度、剤形の種類により適宜選択すれば良いが、経口投与の場合、１投与あたりそれぞれ１０ｍｇ〜１００００ｍｇの範囲で投与すればよい。静脈内投与する場合は経口投与の１／２０〜１／２程度の量を投与すればよい。これらの投与量は必要によっては数回に分割して投与しても良いし、また必要によっては１日数回投与しても良い。一方、静脈内に持続投与する場合には１０ｍｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇ／ｈｒの範囲の投与速度で少なくとも２時間程度投与することが好ましい。また投与スケジュールとしては、体温が低下する前あるいは麻酔開始前に投与することが好ましい。さらに持続的に投与あるいは麻酔中継続的に投与することも好ましい。
本発明の体温低下抑制剤の医薬品形態、例えば、医薬品製剤は、投与方法によって変更可能であり特に限定されるものではない。例えば、液剤、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、粉末剤、散剤等が考えられる。このような剤型を調製するためには医薬上許容しうる液体または固体状の適当な賦形剤、充填剤、増量剤、溶剤、乳化剤、滑沢剤、風味補正剤、香料、染料、緩衝物質等の補助剤を加えて行うのが好ましい。
本発明の体温低下抑制剤は、輸液製剤の態様にあるのが好ましいので、輸液製剤の態様について特に詳細に説明する。輸液製剤においてはバリン、アスパラギン酸、グリシン、システインいずれかまたはバリン、アスパラギン酸、グリシン、システインのうち任意の組合せを含有すればよい。またバリン、アスパラギン酸、グリシン、システイン以外のアミノ酸を含有しなくてもよく、有効成分であるアミノ酸の効果に影響を与える可能性を考慮するとむしろ他のアミノ酸は含有しない方が好ましい。
バリン、アスパラギン酸、グリシン、システイン以外のアミノ酸を含有しない輸液製剤の場合、バリン、アスパラギン酸、グリシン、システインの少なくともいずれか一つのアミノ酸を１０％以下、好ましくは０．０１〜９Ｗ／Ｖ％、より好ましくは０．０３〜６Ｗ／Ｖ％、更に好ましくは０．０５〜４Ｗ／Ｖ％、最も好ましくは０．１〜３．３％の濃度範囲に設定すればよい。
一方バリン、アスパラギン酸、グリシン、システイン以外のアミノ酸を含有する輸液製剤の場合、総アミノ酸濃度が１０Ｗ／Ｖ％未満であることが好ましく、更には１〜９Ｗ／Ｖ％の範囲が好ましく、最も好ましくは１．５〜５Ｗ／Ｖ％の範囲である。例えば以下のような各アミノ酸の濃度範囲で、総アミノ酸濃度が１０Ｗ／Ｖ％未満、好ましくは１〜９Ｗ／Ｖ％、更に好ましくは１．５〜５Ｗ／Ｖ％となるように配合した総合アミノ酸製剤としても良い。
Ｌ−イソロイシン      ０．０５〜１．０（好ましくは０．１〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−ロイシン          ０．１〜１．５（好ましくは０．２〜０．８）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−リジン塩          ０．１〜１．０（好ましくは０．２〜０．７）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−メチオニン        ０．０２〜０．８（好ましくは０．０５〜０．４）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−フェニルアラニン  ０．０１〜０．８（好ましくは０．０５〜０．４）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−トレオニン        ０．０５〜０．８（好ましくは０．１〜０．４）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−トリプトファン    ０．０１〜１．０（好ましくは０．０２〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−バリン            ０．０１〜２．０（好ましくは０．０５〜１．０）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−アラニン          ０．０５〜１．０（好ましくは０．１〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−アルギニン        ０．０５〜１．０（好ましくは０．１〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−アスパラギン酸    ０．０１〜１．０（好ましくは０．０２〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−システイン        ０．００５〜０．５（好ましくは０．０１〜０．１）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−グルタミン酸      ０．００５〜０．５（好ましくは０．０１〜０．２５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−ヒスチジン        ０．０１〜０．５（好ましくは０．０５〜０．３）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−プロリン          ０．０１〜１．０（好ましくは０．０５〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−セリン            ０．０１〜１．０（好ましくは０．０２〜０．５）Ｗ／Ｖ％
Ｌ−チロシン          ０．００５〜０．１（好ましくは０．００８〜０．０５）Ｗ／Ｖ％
グリシン              ０．０５〜１．０（好ましくは０．１〜０．５）Ｗ／Ｖ％
尚、バリンの濃度を０．０１〜０．３Ｗ／Ｖ％とするのがより好ましく、グリシンの濃度を０．０５〜０．４Ｗ／Ｖ％とするのがより好ましい。又、システインの濃度を０．０１〜０．０５Ｗ／Ｖ％とするのがより好ましい。
上記輸液製剤には、輸液成分として通常用いられる電解質、糖、ｐＨ調整剤、微量元素、ビタミン等の成分を必要とされる量を任意に配合しても良い。特に電解質を配合していることが好ましい。ここでいう電解質とは水溶液中でイオンを生じる化合物であり、特にＮａ＋、Ｋ＋、Ｃｌ−などのイオンを水溶液中で生じさせる無機塩、有機塩などが好ましい。更に具体的には、以下の濃度範囲のイオンを生じさせる電解質を配合していることが好ましい。
Ｎａ＋                    ２０．０〜１６０．０ｍＥｑ／Ｌ
Ｋ＋                        ３．０〜４０．０ｍＥｑ／Ｌ
Ｃｌ−                    １５．０〜１６０ｍＥｑ／Ｌ
Ｎａ＋を生じさせる電解質としては、塩化ナトリウム、Ｌ−乳酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、酢酸ナトリウムなどがある。Ｋ＋を生じさせる電解質としては、塩化カリウムなどがある。Ｃｌ−１５．０〜１６０ｍＥｑ／Ｌを生じさせる電解質としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどがある。
このような輸液製剤はｐＨが３．０〜８．５に調製されていることが好ましい。
より簡便な輸液製剤としては、使用時にバリン、アスパラギン酸、グリシン、システインを直接既存の輸液製剤に配合してもよく、その際本発明の体温低下抑制剤は、必要とされる量を含有する粉剤、顆粒剤、錠剤、濃厚液剤、あるいはこれらの組合せの形態であっても良い。配合される輸液製剤としては、電解質液が好ましく、中でも周術期に使用されるような等張電解質輸液、低張電解質輸液が好ましく、例えば、生理食塩水、リンゲル液、乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、開始液、脱水補給液、維持液、術後回復液が好ましい。またそれらに糖を配合した輸液でもよい。手術時に投与する際には、上記輸液製剤を手術２時間前から術中にかけて０．１〜６０ｍｌ／ｋｇ／ｈｒ、好ましくは１０〜４０ｍｌ／ｋｇ／ｈｒの速度で投与するのが好ましい。
本発明の体温低下抑制剤の輸液製剤は、容器に充填されることが好ましく、必要に応じて各成分を複数の室に分割して充填しても良い。糖として還元糖を配合した場合アミノ酸と還元糖が経時的にメイラード反応を生じる場合があるため、アミノ酸と糖は隔離収容される方が好ましい。例えば２室を有する輸液容器において、第１室に糖・電解質液を充填し、第２室にアミノ酸液を充填すればよい。２室に区画する方法としては、使用時に外部からの押圧で剥離可能なシール部で区画する方法が好ましい。輸液容器の本体を構成する材料としては、可撓性、透明性に優れ、且低温保存後に落下しても破袋し難い軟質の樹脂材料が好ましい。特に、通常医療用容器に用いられているポリオレフィン類からなるものを好適に挙げることができる。ポリオレフィン類は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等の重合応体を挙げることができる。容器本体は、前記樹脂をブロー成形、インフレーションあるいはデフレーション成形したものいずれでも使用できる。また、２枚の樹脂シートの周縁部を溶着して形成したものでも良い。既存の輸液製剤に配合する形態の場合には、必要成分のみを必要量、粉剤、顆粒剤、錠剤、濃縮溶液、あるいはこれらの組合せの形態で含有できる容器でよく、バイアル瓶でも良い。この場合既存の輸液製剤とのキット製品としてもよい。なお重炭酸イオン含有輸液製剤の場合には、特許第３２７１６５０号公報に記載されている方法で製造することが好ましく、ガス不透過性容器に充填するか、ガス透過性プラスチック容器に充填し更にガス不透過性２次包材で包装することが好ましい。
また、本発明の体温低下抑制剤は、上記のように医薬品の形態で実施することができるだけでなく、医薬品の実施形態を参考にして飲食品へ含有させることにより飲食品への用途を容易に実施できる。
本発明の体温低下抑制剤は、体温低下を抑制する目的であればどのような症状・病態にも使用することが可能であるが、特に麻酔による体温低下を抑制する際に有用である。麻酔には、全身麻酔、局所麻酔がある。全身麻酔には、イソフルラン、セボフルラン、鎮痛、沈静、就眠作用のあるガス（笑気ガスなど）などによる吸入麻酔や、プロポフォールなどによる静脈麻酔がある。一方局所麻酔には、テトラカイン、ジブカインなどによる脊髄麻酔（腰椎麻酔）、リドカイン、メビバカイン、ブビバカインなどによる硬膜外麻酔、いわゆる局所麻酔（浸潤麻酔、表面麻酔）がある。本発明の体温低下抑制剤は、これらの麻酔のうち、特に外科手術時の全身麻酔による体温低下抑制に有用である。
さらにバリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸は、本発明の効果を奏する投与量範囲において、静脈麻酔剤（プロポフォール）の効果を減弱させることなく通常の全身麻酔を導入できる。
またバリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸は、手術中から手術終了後に発症する周術期合併症（悪寒・不快感、シバリング、頻脈・虚血性心電図変化、覚醒遅延、創部感染、創傷治癒遅延、免疫力低下、血液凝固障害等などの周術期合併症）の予防および／あるいは改善、更には手術侵襲からの回復の促進にも有用である。
手術時の全身麻酔によって、末梢血単核球からのＴＮＦ−αやＩＬ−１βなどの炎症性サイトカインの産生・分泌抑制等、免疫系機能が低下することが知られている。また開胸手術や開腹手術といった侵襲によって、免疫系が抑制することが知られている。バリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸は、末梢血単核球のＴＮＦ−α産生低下を抑制することが、創部感染、創傷治癒遅延、免疫力低下などの周術期合併症の予防および／あるいは改善、手術侵襲からの回復の促進に関与していると考えられる。
本発明のバリン、アスパラギン酸、グリシン及びシステインからなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を有効成分として含有することを特徴とする周術期合併症予防及び／または治療剤、手術侵襲回復促進剤、末梢血単核球ＴＮＦ−α産生低下抑制剤、静脈投与用輸液の形態は何れも上記体温低下抑制剤の形態と同様に調製することが可能である。
本発明により、全身麻酔等による体温低下を抑制し、体温低下に伴う合併症を予防および／または改善する体温低下抑制剤、更には手術侵襲からの回復を促進する体温低下抑制剤が提供される。本発明の体温低下抑制剤を用いると、体温（核心温）の低下抑制をこれまでの周術期に投与されていた細胞外液組成の輸液に添加した製剤とすることで、従来の体温低下抑制方法に比較し、簡便に安価で行うことが出来る。また、従来の方法と組み合わせることによりさらに有効に体温低下の抑制を達成できる。
次に、実施例により本発明を説明する。
【実施例１】（１）アミノ酸液の調製
バリン液、アスパラギン酸液、グリシン液、システイン液は、それぞれのアミノ酸が０．１Ｗ／Ｖ％、１Ｗ／Ｖ％もしくは２Ｗ／Ｖ％となるように注射用蒸留水に溶解して調製した。アミノ酸混合液は、表１の配合量のアミノ酸を注射用蒸留水に溶解して調製した。各液は、投与前にろ過滅菌した。
0005271480.tif 000002
（２）体温低下抑制効果測定１
評価に用いるラットは予め外頚静脈にカテーテルを挿入し背部にその先端を出しヘパリンでロックした状態で数日間回復させた。挿入カテーテルより生理的食塩液及び０．１Ｗ／Ｖ％、１．０Ｗ／Ｖ％のバリン液、アスパラギン酸液、グリシン液、システイン液、表１のアミノ酸混合液１０．５ｍｌ／ｋｇを麻酔剤（プロポフォール）の投与前６０分より１５分間隔で４回投与後、さらに麻酔剤投与開始と同時に４２ｍｌ／ｋｇで１時間持続投与した。各群の例数は４〜６例とした。麻酔剤の投与は、最初に１５ｍｇ／ｋｇをｂｏｌｕｓにてカテーテルから静脈内投与し、同時に４５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒの持続投与をも開始した。その１時間後からは投与速度を２２．５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒにし、合計３時間の持続投与を行った。体温の測定は、直腸体温計にてアミノ酸液を投与する前に前値を測定し、麻酔剤投与開始から終了後の３時間までは３０分間隔で測定した。
測定結果は、麻酔液投与３時間後の各々の投与前値に対する変化量（投与前値−投与後値）とし、平均±標準偏差で示した。統計学的な検定は、生理食塩液との２群間比較を
ｓｔｕｄｅｎｔ  ｔ−ｔｅｓｔにて行った。
結果を表２に示す。バリン液、アスパラギン酸液、システイン液、グリシン液、及びアミノ酸混合液で体温（核心温）低下抑制効果が認められた。
0005271480.tif 000003
（３）体温低下抑制効果測定２
投与タイミングの違い（以下のＡ〜Ｄ）により、バリンの体温低下抑制効果に差異がみられるか否か検討した。評価に用いるラット（７〜８週齢）は、予め外頸静脈にカテーテルを挿入し、背部にその先端をだしヘパリンでロックした状態で数日間回復させた。バリンは、
Ａ：プロポフォール投与開始前２時間
Ｂ：プロポフォール投与開始前１時間＋プロポフォール投与開始後１時間
Ｃ：プロポフォール投与開始と同時に２時間
Ｄ：プロポフォール投与開始後１時間の時点より２時間
の４通りの方法でカテーテルより投与を行った。Ａ群には１０５ｍｇ／ｋｇ（１％バリン溶液を１０．５ｍＬ／ｋｇ）を１５分間隔で８回、Ｂ群には１０５ｍｇ／ｋｇ（１％バリン溶液を１０．５ｍＬ／ｋｇ）を１５分間隔で４回投与後、さらにその後４２０ｍｇ／ｋｇ／ｈｒ（１％バリン溶液を４２ｍＬ／ｋｇ）で一時間持続投与、Ｃ群及びＤ群は４２０ｍｇ／ｋｇ／ｈｒ（１％バリン溶液を４２ｍＬ／ｋｇ）で２時間持続投与した。各群（ｎ＝８〜９）のバリン総投与量は同じである。プロポフォール麻酔剤は最初に１５ｍｇ／ｋｇでカテーテルより投与し導入麻酔後、３３．７５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒで３時間持続投与した。
その結果、投与前から麻酔終了時までの体温低下は、Ａ群が６．１±１．９℃、Ｂ群が４．３±１．２℃、Ｃ群が６．１±１．４℃、Ｄ群が６．９±１．０℃であり、Ｂ群の体温低下幅が最も小さく、次いで、Ａ群及びＣ群が同程度であり、Ｄ群では体温低下抑制効果は認められなかった。また、麻酔投与終了時から麻酔投与終了後１時間までの体温の上昇は、Ｂ群（２．０±１．２℃）及びＣ群（２．０±０．９℃）が最も高く、次いでＡ群（１．１±０．５℃）、Ｄ群（１．０±０．６℃）であった。以上より，バリンはプロポフォール麻酔剤投与開始前または麻酔剤投与と同時に投与を行ったときに体温低下抑制作用が強く現れ，麻酔剤投与終了後の体温の上昇は，麻酔剤投与前後または麻酔剤投与と同時にバリンを投与したときに強く認められた。このように、麻酔剤投与前から麻酔剤投与中にバリンを投与することが好ましい。
（４）手術侵襲からの回復に対する効果
評価に用いるラット（７週齢）は、予め外頚静脈にカテーテルを挿入し背部にその先端を出しヘパリンでロックした状態で数日間回復させた。バリン投与群には、挿入カテーテルよりバリン１０５ｍｇ／ｋｇ（２Ｗ／Ｖ％バリン液を５．２５ｍｌ／ｋｇ）をプロポフォール麻酔剤の投与前６０分より１５分間隔で４回投与後、さらにプロポフォール麻酔剤投与開始と同時に４２０ｍｇ／ｋｇ／ｈｒ（２Ｗ／Ｖ％バリン液を２１ｍｌ／ｋｇ）で５時間持続投与した。対照群には、バリン液の代わりに生理食塩水を投与した。プロポフォール麻酔剤の投与は、最初に１５ｍｇ／ｋｇをｂｏｌｕｓにてカテーテルから静脈内投与し、直後に４５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒの持続投与をも開始した。その１時間後からは投与速度を３３．７５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒにし、５時間の持続投与を行った。各群の例数は８例とした。外科侵襲は、ｂｏｌｕｓ麻酔後、ラットを開腹し盲腸部を腹腔から露出させ３０分間空気暴露し、終了後盲腸部を腹腔内に戻し縫合した。体温の測定は、直腸体温計にてアミノ酸投与前に前値を測定し、プロポフォール投与後３時間に測定した。結果はＰｒｅ値に対する低下した温度で示した。生存率は実験開始２４時間後の生存数から求めた。
その結果、対照群の体温低下は、９．０２±０．６６℃（ｎ＝６、３時間測定まで２例死亡）であったのに対してバリン投与群では７．８３±０．８７℃（ｎ＝８）であり１．１９℃の体温低下抑制が認められた。また、生存率（１日後）は、対照群が１２．５％であったのに対しバリン投与群では８７．５％であり、バリン投与により生存率の改善が見られた。
（５）末梢血単核球ＴＮＦ−α産生に対する効果
試験は正常群，バリン投与群，対照群の３群で実施した。評価に用いるラット（７〜８週齢）は，予め外頸静脈にカテーテルを挿入し，背部にその先端をだしヘパリンでロックした状態で数日間回復させた。バリン投与群（ｎ＝６）には挿入カテーテルより１０５ｍｇ／ｋｇ（２Ｗ／Ｖ％バリン液を５．２５ｍＬ／ｋｇ）をプロポフォール麻酔剤の投与前６０分より１５分間隔で４回投与後、さらにプロポフォール麻酔剤投与開始と同時に４２０ｍｇ／ｋｇ／ｈｒ（２Ｗ／Ｖ％バリン液を２１ｍＬ／ｋｇ）で一時間持続投与した。対照群（ｎ＝６）にはバリンの代わりに生理食塩液を投与した。プロポフォール麻酔剤の投与は、最初に１５ｍｇ／ｋｇでカテーテルより投与し導入麻酔後、３３．７５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒで３時間持続投与した。開腹侵襲は、麻酔投与と同時にラットを開腹し、盲腸部を腹腔から露出させたのちただちに元に戻し、閉腹した。なお，正常群はカテーテル挿入、被験液投与及びプロポフォールの投与は行わなかった。麻酔投与終了と同時に腹部大動脈より血液を採取し、Ｎｙｃｏｐｒｅｐ１．０７７Ａを用いて比重法により末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を分離・精製した。ＰＢＭＣはｌｉｐｏｐｏｌｉｓａｃｃａｒａｉｄｅ（ＬＰＳ）は１μｇ／ｍＬ存在下で１０％ＦＣＳ含有ＲＰＭＩ１６４０ｍｅｄｉｕｍにて２４時間培養（３７℃，９５％空気，５％ＣＯ２）した。培養開始２４時間後において培養上清を回収し、ＴＮＦ−α測定まで凍結保存した。ＴＮＦ−αの測定はＥＬＩＳＡ法にて行った。
その結果、ＴＮＦ−α産生量は対照群（６１９．３±３６７．４ｐｇ／１×１０６ｃｅｌｌｓ）では正常群（１１４１．７±２８８．６ｐｇ／１×１０６ｃｅｌｌｓ）と比較して低値を示したが、バリン投与群（１３８９．８±４１５．８ｐｇ／１×１０６ｃｅｌｌｓ）は対照群と比較して有意に高値（ｐ＜０．０５）を示し、正常群と同程度の値を示した。なお、麻酔投与終了時の体温は、バリン投与群が３１．２±０．８℃、対照群が３０．０±１．１℃であり、バリン投与群は対照群と比較して高値を示した。
【実施例２】  表３の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３０ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１０９ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２８ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．２１〜６．２２であった。
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【実施例３】  表４の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：７０ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．１３〜６．１７であった。
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【実施例４】  表５の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：８４ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：２０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：６６ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは３．５〜６．５である。
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【実施例５】  表６の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：２０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは３．５〜６．５である。
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【実施例６】  表７の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：３０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：２０ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：１０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは３．５〜６．５である。
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【実施例７】  表８の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．２７であった。
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【実施例８】  表９の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．３７であった。
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【実施例９】  表１０の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：９０ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．４４であった。
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【実施例１０】  表１１の配合量のアミノ酸を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときのｐＨは５．７１であった。
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【実施例１１】  表１２の配合量のアミノ酸を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときのｐＨは５．９２であった。
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【実施例１２】  表１３の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｍｇ２＋：１ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１１３ｍＥｑ／Ｌ、ＨＣＯ３−：２５ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｉｔｒａｔｅ：５ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．５〜７．８である。
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【実施例１３】  表１４の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｍｇ２＋：１ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１１３ｍＥｑ／Ｌ、ＨＣＯ３−：２５ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｉｔｒａｔｅ：５ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．６であった。
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【実施例１４】  表１５の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｍｇ２＋：１ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１１３ｍＥｑ／Ｌ、ＨＣＯ３−：２５ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｉｔｒａｔｅ：５ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．５〜７．８である。
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【実施例１５】  表１６の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１５４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１５４ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．８０であった。
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【実施例１６】  表１７の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１５４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１５４ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．５６であった。
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【実施例１７】  表１８の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：２０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．３４であった。
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【実施例１８】  表１９の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：２０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．４１であった。
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【実施例１９】  表２０の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：２０ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：３５ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２０ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは５．４９であった。
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【実施例２０】  表２１の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過滅菌する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３０ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１０９ｍＥｑ／Ｌ、Ｌ−Ｌａｃｔａｔｅ−：２８ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．０〜７．５である。
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【実施例２１】  表２２の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３０ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１０９ｍＥｑ／Ｌ、Ａｃｅｔａｔｅ−：２８ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．５〜７．５である。
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【実施例２２】  表２３の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）した。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３０ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１０９ｍＥｑ／Ｌ、Ａｃｅｔａｔｅ−：２８ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．６８であった。
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【実施例２３】  表２４の配合量のアミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解して調製し、ろ過、滅菌（１０５℃、２５分）する。このときの各イオンの濃度は、Ｎａ＋：１３０ｍＥｑ／Ｌ、Ｋ＋：４ｍＥｑ／Ｌ、Ｃａ２＋：３ｍＥｑ／Ｌ、Ｃｌ−：１０９ｍＥｑ／Ｌ、Ａｃｅｔａｔｅ−：２８ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨは６．５〜７．５である。
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【実施例２４】（１）糖・電解質液の調製
表２５の配合量に従い、塩化ナトリウム、Ｌ−乳酸ナトリウム、ブドウ糖を注射用蒸留水に溶解し、糖・電解質液を調製する。
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（２）アミノ酸液の調製
Ｌ−バリンを５Ｗ／Ｖ％となるように注射用蒸留水に溶解し、アミノ液を調製する。
（３）プラスチック製容器への充填、滅菌、包装
調製した糖・電解質液とアミノ酸液の両液を無菌ろ過し、糖・電解質液は３４０ｍｌを、隔壁で仕切られたプラスチック製容器（ダブルバッグ）の第１室に充填する。第１室を密封後、各プラスチック容器の第２室にアミノ酸液６６０ｍｌを充填し、密封する。両液を充填・密封したプラスチック容器は高圧蒸気滅菌を行ない、冷却後に脱酸素剤とともに外包装材で包装する。