(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するブレーキ体に配置されている制動面に対して進退し、前記制動面を押圧して前記ブレーキ体の回転を制動する制動部材を備える巻上機のブレーキ装置において、
前記制動部材に対して隙間を有して前記制動部材の進退方向の直角方向に配置され、隙間を隔てて前記巻上機の駆動綱車の軸方向に前記制動部材を両側から挟み込み、前記制動部材を前記制動面に対して直線状に進退するよう案内する二つのガイド部材と、
一方のガイド部材と前記制動部材との間に配置されている少なくとも一つの弾性体と、他方のガイド部と前記制動部材との間に配置されている少なくとも一つの弾性体とを備え、
前記一方のガイド部材及び前記他方のガイド部材の少なくともいずれかに凹部を備え、
少なくともいずれかの弾性体の先端が、前記凹部内に配置されていることを特徴とする巻上機のブレーキ装置。
【請求項２】
回転するブレーキ体に配置されている制動面に対して進退し、前記制動面を押圧して前記ブレーキ体の回転を制動する制動部材を備える巻上機のブレーキ装置において、
前記制動部材に対して隙間を有して前記制動部材の進退方向の直角方向に配置され、隙間を隔てて前記巻上機の駆動綱車の軸方向に前記制動部材を両側から挟み込み、前記制動部材を前記制動面に対して直線状に進退するよう案内する二つのガイド部材と、
一方のガイド部材と前記制動部材との間に配置されている少なくとも一つの弾性体と、他方のガイド部と前記制動部材との間に配置されている少なくとも一つの弾性体とを備え、
前記一方のガイド部材と前記制動部材との間に配置されている弾性体と、前記他方のガイド部と前記制動部材との間に配置されている弾性体とが、前記制動部材の進退方向において離間して配置されていることを特徴とする巻上機のブレーキ装置。
【請求項３】
各々の弾性体が、前記制動部材が前記制動面に対して進退する際に前記制動部材が前記二つのガイド部材の少なくともいずれかに接触することにより生じる前記制動部材の傾きを矯正することを特徴とする請求項１又は２に記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項４】
前記制動部材は、回転機構を介して前記巻上機の電磁石機構に取り付けられており、
各々の弾性体が、前記制動部材が前記制動面に対して進退する際に前記制動部材が前記二つのガイド部材の少なくともいずれかに接触することにより前記回転機構が回転して生じる前記制動部材の傾きを矯正することを特徴とする請求項３に記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項５】
各々の弾性体が、前記一方のガイド部材又は前記他方のガイド部材と前記制動部材とから押圧され、相互が拮抗している状態で前記一方のガイド部材又は前記他方のガイド部材と前記制動部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項６】
少なくともいずれかの弾性体が、前記一方のガイド部材又は前記他方のガイド部材と連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項７】
前記巻上機のブレーキ装置は、更に、
各々の弾性体の弾性力を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の巻上機のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エレベータ巻上機のブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ巻上機用ブレーキでは、ブレーキが落下状態（ブレーキ制動状態）においては、安定したブレーキトルクを発生させるために、制動部材（ブレーキシュー）に取り付けられているブレーキライニング（以下、単にライニングという）を制動面に対して全面で当てることが重要である。そのため、制動部材側には制動面の撓み、傾き、平行度に追従するための球面座等の回転機構が必要となる。
一方、ブレーキが吸引状態（ブレーキ非制動状態）においては、制動面とライニングが摺動することを防ぐ為、制動面とライニング間に隙間を空けることが重要となる。
【０００３】
ライニングを制動面の全面に押圧するため及び非制動時に制動面とライニングとの間に隙間を確保するために、例えば、特許文献１では制動部材がガイド部（制動部材の四方に設けられた切欠部）にガイドされて直線的に移動する直動式ブレーキが開示されている。
【特許文献１】国際公開第２００５／０１９０８５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の直動式ブレーキは、ガイド部が制動部材を直線的にガイドできるように、ガイド部と制動部材との間に隙間が設けられている。
制動部材は、制動解除時には、電磁石機構の電磁コイルの通電により、固定鉄心側に移動して回転ドラムに対する制動を解除する。
このとき、制動部材がガイド部との隙間分、傾く場合がある。
より具体的には、制動解除時に制動部材が固定鉄心側に引かれる際、制動部材がガイド部に当たり、制動部材に設けられた回転機構により制動部材が回転して傾く場合がある。
この傾きによって非制動状態であっても、一部制動面とライニング間の隙間が減少し、ライニングがブレーキ体の制動面に接触する場合がある。そして、これにより制動部材とブレーキ体との擦り音や制動部材のライニングの磨耗が発生する。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決することを主な目的としており、制動を解除したときに制動部材が傾くことを防止し、非制動状態において制動部材が制動面に接触しないようにすることができるブレーキ装置を得ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る巻上機のブレーキ装置は、
回転するブレーキ体に配置されている制動面に対して進退し、前記制動面を押圧して前記ブレーキ体の回転を制動する制動部材と、
前記制動部材に対して隙間を有して配置され、前記制動部材を前記制動面に対して直線状に進退するよう案内するガイド部材と
を備える巻上機のブレーキ装置において、
前記制動部材が前記制動面に対して進退する際の前記制動部材の前記ガイド部材に対する傾きを矯正する弾性体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制動部材が制動面に対して進退する際の制動部材のガイド部材に対する傾きを矯正する弾性体を備えるため、非制動状態において制動部材が制動面に接触しないようにすることができ、制動部材とブレーキ体との擦り音の防止や制動部材の磨耗の減少といった効果を得ることができる。更に、制動部材のブレーキ体に対する進退動作をよりスムーズにするという効果を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における巻上機１００の全体図（半断面図）である。
図２は、巻上機１００に含まれるブレーキ装置１０１の要部拡大図である。
【０００９】
巻上機１００には、基体１０２と、基体１０２の中心に回転するブレーキ体である回転ドラム１０３が設けられ、回転ドラム１０３の内面に制動面１０４を有する。
回転ドラム１０３の内周側にブレーキ装置１０１が設けられている。
電磁石機構１０５は、固定鉄心１０９と、固定鉄心１０９に対向した可動鉄心（アマチュア）１１０と、固定鉄心１０９に設けられた電磁コイル１１１と、可動鉄心１１０を押圧するばね１１２を有する。
また、可動鉄心１１０の制動面１０４側には回転機構１０７を介して制動部材１０６（ブレーキシュー）が取り付けられている。制動部材１０６の先端には回転ドラム１０３の制動面１０４に当接する摩擦材であるライニング１１６が取り付けられている。
回転機構１０７は、先端部が凸状の球面に形成された球面軸１１７（第一の球面体）と、この球面と係合する凹状の球面に形成された球面座１１８（第二の球面体）を有し、球面座１１８が制動部材１０６に取り付けられている。
この球面軸１１７と球面座１１８は２箇所対称に設けられており、この球面により、制動部材１０６が可動鉄心１１０に対して、紙面上の手前と奥方向に回転するようになっている。
軸の球面部に引っ掛けられた板ばね１１３が、球面座１１８を挟み込むようにして制動部材１０６に取り付けられている。
電磁コイルを通電することで励磁されて、可動鉄心１１０がばね１１２に抗して固定鉄心１０９に引き付けられる。これにより、制動部材１０６が制動面１０４から離され、制動が解除される。
また、通電を遮断することで励磁されない状態となり、ばね１１２によって可動鉄心１１０が押圧され、制動部材１０６が制動面１０４を押し付けて回転ドラム１０３の回転を制動する。
基体には制動部材１０６を直線状に進退するようにガイド部材（第１ガイド部材１１４と第２ガイド部材１１５）が設けられている。このガイド部材に制動部材１０６が進退方向に案内される。
制動部材１０６のライニング１１６が制動面１０４に押し付けられることで制動トルクを発生させる。このとき、第２ガイド部材１１５が制動部材１０６の回転方向の力を受ける。
【００１０】
図３は図１の矢視Ａ方向の断面図である。
図４は図１の矢視Ｂを示す。
エレベータの巻上機１００は、駆動綱車１２２にエレベータのかごを懸吊するロープが巻き掛けられ、ロープの他端にはエレベータのかごの昇降を補助するための重りが懸吊されている。
駆動綱車１２２は、回転ドラム１０３の裏側（奥側）に位置し、回転ドラム１０３と結合している。
巻上機１００は、モーター（図示省略）が駆動綱車１２２を左右に回動してエレベータのかごを昇降し、駆動綱車１２２に連動して回動する回転ドラム１０３を内側から押圧して制動することにより昇降させたエレベータのかごを制動する。
第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂは、制動部材１０６の進退方向の直角方向に配置され、隙間を隔てて駆動綱車１２２の軸方向に制動部材１０６を両側から挟み込むように配置されている。
そして、制動部材１０６の両側面に弾性体取付台１２０が設けられ、弾性体取付台１２０から第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂに対して弾性体（外側弾性体１１９、内側弾性体１２１）が設けられ、第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂに対して、制動部材１０６を中心に互いに拮抗している。
弾性体は例えば図に示すようにコイルばねであるが、ゴム状のものでもよく、弾性特性のある部材であればよい。
制動部材１０６が第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂに対して直線的に進退する際にこじることがないように、制動部材１０６と第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂの間には微小な隙間がある。
そのため、制動部材１０６が後退して制動解除するとき、または制動部材１０６が制動面１０４に向かうときに、回転機構１０７によって隙間分、制動部材１０６が傾こうとする。このとき、図６に示すように、弾性体が弾性力により制動部材１０６に対して互いに拮抗しており、回転機構の回転中心に対するモーメントを互いに拮抗させている。これによって、制動部材１０６の進退時に制動部材１０６が傾きかけても傾きを矯正して中立の位置に戻すことができる。この制動部材１０６の傾きの矯正により、制動解除状態で、制動部材１０６と回転ドラム１０３の制動面１０４との隙間が確保される。
外側弾性体１１９、内側弾性体１２１は、それぞれ弾性体取付台１２０及び第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂの双方に取り付けられている（連結されている）ことが望ましいが、弾性体取付台１２０及び第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂのいずれかに取り付けられ（連結され）、他方には接しているだけであってもよいし、弾性体取付台１２０及び第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂの双方に接しているだけであってもよい。
また、例えば、外側弾性体１１９は、弾性体取付台１２０及び第１ガイド部材１１４ａの双方に取り付けられ（連結され）、内側弾性体１２１は、弾性体取付台１２０及び第１ガイド部材１１４ｂの双方に接しているだけであってもよい。また、その逆であってもよい。
更には、図５に示すように、第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂに凹部１２３を設け、外側弾性体１１９、内側弾性体１２１の先端を凹部１２３に配置して第１ガイド部材１１４ａ、１１４ｂに取り付ける（連結する）、又は接するようにしてもよい。
【００１１】
このように本実施の形態によれば、外側弾性体及び内側弾性体が、制動部材が制動面に対して進退する際に制動部材が二つの第１ガイド部材の少なくともいずれかに接触することにより生じる制動部材の傾きをバネ力により矯正する（姿勢を維持しようとする）ため、制動解除状態において制動面と制動部材との隙間を確保することが可能となり、制動部材がブレーキ体の制動面に接触しないようにすることができる。これにより、制動部材とブレーキ体との擦り音の防止や制動部材のライニングの磨耗の減少を図ることができる。
また、制動部材のブレーキ体に対する進退動作をよりスムーズにするなどの効果を得ることもできる。
【００１２】
なお、ブレーキ体を内周に制動面１０４を有する回転ドラム１０３とし、回転ドラム１０３の内部にブレーキ装置１０１を実装したが、外周に制動面１０４を有するブレーキ体でもよく、ブレーキ装置１０１をブレーキ体の外側に配置したものでもよい。
実施の形態２以降についても同様である。
【００１３】
以上、本実施の形態では、巻上機に設けられて回転し制動面を有するブレーキ体と、
前記制動面に対向して設けられ前記ブレーキ体を制動する制動部材と、
前記巻上機に設けられ、前記制動部材を前記ブレーキ体に対して進退させる電磁石機構と、
この制動部材の進退方向の直角方向の両側面に隙間を有して配置され、前記制動部材を直線状に案内するガイド部材と、
前記制動部材と前記電磁石機構との間に設けられ、前記制動部材の進退方向の直角方向に対して前記制動部材を回転する回転機構と、
前記制動部材の進退するときに、前記回転機構によって生じた前記制動部材の傾きを弾性力で矯正する弾性体と、を備えた巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００１４】
また、前記弾性体が、前記制動部材の両側面側より互いに拮抗させて、前記ガイド部材と前記制動部材に設けられていることを説明した。
【００１５】
実施の形態２．
図７は実施の形態２に係るブレーキ装置を示すもので、図３相当の図である。
なお、図７では、説明上不要なので、駆動綱車の図示は省略している。
実施の形態２に係るブレーキ装置は、実施の形態１のブレーキ装置に対して、弾性体であるコイルばねの弾性力を調整する調整手段を設けたものである。
調整手段は調整ボルト１２４を弾性体に当接させて、調整ボルト１２４の回転量即ち進退量を調整することで、コイルばねの縮み量を変え弾性力を調整する。外側弾性体１１９（図の下側）と内側弾性体１２１（図の上側）は、制動部材１０６の進退方向に対して互いに離れた位置に配置する。
調整ボルト１２４は、外側は第１ガイド部材１１４ａに、内側は制動部材１０６の側面にある弾性体取付台１２０にねじ込まれている。
第１ガイド部材１１４ａには、内側弾性体１２１の調整ボルト１２４を調整できるように調整用穴１２５が設けられている。これによって、調整ボルト１２４を外側より調整できる。
外側弾性体１１９、内側弾性体１２１が組み込まれた状態で弾性力に差異があった場合、制動部材１０６は弾性力の大きい側へ傾いてしまう。
実施の形態２によれば、調整ボルト１２４により外側弾性体１１９及び内側弾性体１２１の弾性力を調整することによって、図８に示すように、回転機構１０７の回転中心に対する制動部材１０６のモーメントを均等にし、制動面１０４に対する制動部材１０６の傾きを抑制し、制動面１０４との隙間を確実に確保できる。
【００１６】
このように、実施の形態２によれば、初期設定時等に弾性体の弾性力が不均衡であっても調整ボルトにより弾性力を調整して均衡させることができる。
【００１７】
以上、本実施の形態では、弾性体の弾性力を調整する調整手段を備えた巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００１８】
また、前記弾性体は制動部材の進退方向に対して隔離して配置され、前記弾性体の弾性力を調整する調整手段は前記制動部材の一側面側に配置されている巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００１９】
実施の形態３．
図９、１０は実施の形態３に係るブレーキ装置１０１の要部を示す。
図９は、図３相当の図であり、図１０は図９の矢視Ｃの片側半分を示した図である。
なお、図９では、説明上不要なので、駆動綱車の図示は省略している。
実施の形態３のブレーキ装置は、実施の形態１のブレーキ装置に対して、弾性体の構造が異なるものである。
実施の形態３の弾性体は板ばね１２６である。
板ばね１２６は、球面軸１１７（第一の球面体）の球面部に上下対称に取り付けられている。そして、球面座１１８（第二の球面体）の縁部に当接して球面座１１８を押え付けている。
制動部材１０６の傾きとともに球面座１１８も傾く。
このとき、一方の板ばね１２６の弾性力が大きくなり、他方の板ばね１２６の弾性力が小さくなり、制動部材１０６の傾きを矯正する。
これによって、実施の形態１と同様に、制動解除状態で、制動部材１０６と回転ドラム１０３（ブレーキ体）の制動面１０４との隙間が確保される。
【００２０】
このように、弾性体を板ばねとし、球面軸（第一の球面体）と球面座（第二の球面体）とに取り付けている場合でも、実施の形態１と同様に、制動部材が回転ドラムの制動面に接触しないようにすることができ、これにより、制動部材と回転ドラムとの擦り音の防止や制動部材のライニングの磨耗の減少を図ることができる。
【００２１】
以上、本実施の形態では、回転機構が、電磁石機構に取り付けられ制動面に向かって凸状の球面を有する第１の球面体と、制動部材に取り付けられ前記凸状の球面に係合する凹状の球面を有する第２の球面体を備え、弾性体が、板ばねに形成されて第１の球面体に取り付けられ、第２の球面体のガイド部材側の両側を互いに押し付けている巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００２２】
実施の形態４．
図１１は、実施の形態４に係るブレーキ装置１０１の要部を示す図で、図９に相当する図である。
なお、図１１では、説明上不要なので、駆動綱車の図示は省略している。
実施の形態４のブレーキ装置は、実施の形態３のブレーキ装置に対して、弾性体である板ばね１２６の弾性力を調整する調整手段を設けたものである。
板ばね１２６は、球面軸１１７の球面部に取り付けてあり、縁部に調整ボルト１２７が取り付けられている。調整ボルト１２７の先端に球面座１１８が当接されている。
調整ボルト１２７の回転量即ち進退量により、板ばね１２６の弾性力を調整する。
これによって実施の形態２と同様に、板ばねの弾性力に誤差があっても、制動面１０４に対する制動部材１０６の傾きを抑制し、制動面１０４との隙間を確実に確保できる。
【００２３】
このように、実施の形態４によれば、初期設定時等に弾性体である板ばねの弾性力が不均衡であっても調整ボルトにより弾性力を調整して均衡させることができる。
【００２４】
本実施の形態では、板ばねの両側に取り付けられた調整ボルトを第２の球面体に押し当てて、調整ボルトを板ばねに対して進退させることで、板ばねの弾性力を調整する巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００２５】
実施の形態５．
図１２、１３、１４は、実施の形態５に係る巻上機を示す。
図１２は、巻上機の全体図（半断面図）である。図１３は、ブレーキ装置１０１の要部拡大図である。図１４は、図１２の矢視Ｄの要部拡大図である。
【００２６】
実施の形態５のブレーキ装置は、実施の形態２のブレーキ装置に対して、回転機構１０７を制動部材１０６の進退方向から視てほぼ中央に１箇所設けており、第２ガイド部材側にも弾性体（側面弾性体１２８）が弾性体取付台１３１に設けられている。
実施の形態２と同様に、制動部材１０６は、第一辺と、この第一辺に対向した第二辺と、前記第一辺にほぼ直交した第三辺と、この第三辺に対向した第四辺とを有している。
ガイド部材（第１ガイド部材１１４、第２ガイド部材１１５）は、第一辺、第二辺、第三辺、第四辺に隙間を有して対面した辺を有して制動部材１０６を直線状に案内する。
制動部材１０６の第２ガイド部材側は、凹部に形成され、凹部に側面弾性体１２８が設けられている。側面弾性体１２８は制動部材１０６にねじ込まれた調整ボルト１２９及び止メナット１３０によって弾性力を調整できるようになっている。
凹部の両側に第１ガイド部材側の弾性体（外側弾性体１１９、内側弾性体１２１）が実施の形態２と同様に設けられている。図１２及び図１３では示されていないが、内側弾性体１２１が、外側弾性体１１９が配置されていない方の弾性体取付台１２０に外側弾性体１１９とは反対の向き（紙面の裏面向きに）配置されている。
このように、本実施の形態に係るブレーキ装置では、少なくとも六つの弾性体が、各々、制動部材１０６の四つの辺とガイド部材（第１ガイド部材１１４、第２ガイド部材１１５）の対向する四つの辺との間に配置されている。
そして、各々の弾性体が、制動部材１０６の対応する辺とガイド部材の対応する辺とから押圧され、相互に拮抗している状態で制動部材１０６の対応する辺とガイド部材の対応する辺との間に配置されている。
【００２７】
以上により、回転機構１０７が１箇所の場合に、四方に制動部材１０６が回転し傾くが、四方に弾性体が設けられて制動部材１０６を矯正するので、制動解除状態で、制動部材１０６とブレーキ体の制動面１０４との隙間が確保される。
回転機構１０７は１箇所であるため構造が簡単である。
また、制動部材１０６の進退方向から視てほぼ中央に回転機構が１箇所に設けられている。これにより、制動部材１０６が、進退方向に対して一つの回転中心で３次元的に回転可能な状態で、ガイド部材に案内されて進退するため、ガイド部材とのこじりが抑制され進退動作が安定する。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、回転機構が１箇所に設けられている構成であっても、制動部材がブレーキ体の制動面に接触しないようにすることができ、これにより、制動部材とブレーキ体との擦り音の防止や制動部材のライニングの磨耗の減少を図ることができる。
【００２９】
以上、本実施の形態では、制動部材が、第一辺と、この第一辺に対向した第二辺と、前記第一辺にほぼ直交した第三辺と、この第三辺に対向した第四辺とを有し、ガイド部材が、前記第一辺、第二辺、第三辺、第四辺に隙間を有して対面した辺を有して制動部材を直線状に案内し、回転機構が、前記制動部材の進退方向から視てほぼ中央に一個に設けられ、弾性体が、前記制動部材の進退するときに、前記制動部材の四つの前記辺と前記ガイド部材の前記辺との隙間間で前記回転機構によって生じた前記制動部材の回転を弾性力で矯正する巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００３０】
また、前記弾性体が、前記制動部材の前記第一辺と前記第二辺より互いに拮抗させ、前記第第三辺と前記第四辺より互いに拮抗させて、前記制動部材の前記四つの辺と前記ガイド部材の前記辺との間に設けられていることを説明した。
【００３１】
実施の形態６．
図１５、１６、１７は、実施の形態６に係る巻上機を示す。
図１５は巻上機の全体図（半断面図）である。図１６は、ブレーキ装置の要部拡大図である。図１３は、図１７の矢視Ｅの要部拡大図である。
【００３２】
実施の形態６のブレーキ装置は、実施の形態５のブレーキ装置に対して弾性体の構造が異なるものである。
球面軸１１７には、先端に固定軸１３５が制動部材１０６を貫通するように設けられている。
固定軸１３５の先端部と制動部材１０６との間にばね１３６が設けられている。このばね１３６の引っ張り力により、球面軸１１７が球面座１１８を挟み込むように制動部材１０６側へ押し付けられる。これにより、制動部材１０６が電磁石機構１０５に回転可能に取り付けられる。
弾性体は、板ばね１３３で構成されている。板ばね１３３は、球面軸１１７と球面座１１８に適合するようにドーナッツ状に形成される。板ばね１３３は、球面軸１１７の球面部に取り付けてあり、縁部に調整ボルト１３４が取り付けられている。
調整ボルト１３４の先端に球面座１１８が当接されている。
調整ボルト１３４は円周方向の３箇所で等間隔に設けられている。このように調整ボルト１３４が円周方向の３箇所で等間隔に設けられていることにより、板ばね１３３が、ほぼ等間隔に３箇所において球面軸１１７を球面座１１８に押し付けていることになる。
この調整ボルト１３４は４箇所以上でもよいが、３次元的な調整をするには少なくとも３箇所あればよい。
以上により、構造が簡単で省スペースであるとともに、実施の形態５と同様な効果を奏する。
【００３３】
以上、本実施の形態では、回転機構が、電磁石機構に取り付けられ制動面に向かって凸状の球面を有する第１の球面体と、制動部材に取り付けられ前記凸状の球面に係合する凹状の球面を有する第２の球面体を備え、弾性体が、板ばねに形成されて前記第１の球面体に取り付けられ、前記第２の球面体を円周方向で少なくとも３箇所以上でほぼ等間隔に押し付けている巻上機のブレーキ装置について説明した。
【００３４】
なお、実施の形態１〜６に示した構成は例示であり、実施の形態１〜６に示した各構成を任意に組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施の形態１における巻上機の全体図（半断面図）。
【図２】実施の形態１におけるブレーキ装置の要部拡大図。
【図３】実施の形態１におけるブレーキ装置のＡ−Ａ線断面図。
【図４】実施の形態１におけるブレーキ装置のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】実施の形態１におけるブレーキ装置のＡ−Ａ線断面図。
【図６】実施の形態１における弾性体のばね力によるモーメントの釣り合いを説明する原理図。
【図７】実施の形態２におけるブレーキ装置のＡ−Ａ線断面図。
【図８】実施の形態２における弾性体のばね力によるモーメントの釣り合いを説明する原理図。
【図９】実施の形態３におけるブレーキ装置のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】実施の形態３におけるブレーキ装置のＣ−Ｃ線断面図。
【図１１】実施の形態４におけるブレーキ装置のＡ−Ａ線断面図。
【図１２】実施の形態５における巻上機の全体図（半断面図）。
【図１３】実施の形態５におけるブレーキ装置の要部拡大図。
【図１４】実施の形態５におけるブレーキ装置のＤ−Ｄ線断面図。
【図１５】実施の形態６における巻上機の全体図（半断面図）。
【図１６】実施の形態６におけるブレーキ装置の要部拡大図。
【図１７】実施の形態６におけるブレーキ装置のＥ−Ｅ線断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１００  巻上機、１０１  ブレーキ装置、１０２  基体、１０３  回転ドラム、１０４  制動面、１０５  電磁石機構、１０６  制動部材、１０７  回転機構、１０９  固定鉄心、１１０  可動鉄心、１１１  電磁コイル、１１２  ばね、１１３  板ばね、１１４  第１ガイド部材、１１５  第２ガイド部材、１１６  ライニング、１１７  球面軸、１１８  球面座、１１９  外側弾性体、１２０  弾性体取付台、１２１  内側弾性体、１２２  駆動綱車、１２３  凹部、１２４  調整ボルト、１２５  調整用穴、１２６  板ばね、１２７  調整ボルト、１２８  側面弾性体、１２９  調整ボルト、１３０  止メナット、１３１  弾性体取付台、１３２  外側弾性体の調整ボルト、１３３  板ばね、１３４  調整ボルト、１３５  固定軸、１３６  ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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