(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられ、少なくとも照明光学系、観察光学系を有する先端構成部と、
前記先端構成部に設けられ、該先端構成部付近の気体流速を検知する流速検知センサと、
前記流速検知センサの検知信号によって前記照明光学系を制御し、体腔内の温度上昇を防止する制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記流速検知センサは、フローセンサであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記制御手段は、前記照明光学系の光量を制御することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記制御手段は、前記照明光学系を点滅することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記制御手段は、前記流速検知センサが一定以上の気体流速を検知しているときは、前記照明光学系を消灯させ、一定以下の気体流速を検知したときには、前記照明光学系を点灯させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記流速検知センサは、前記先端構成部の側面部または前面部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
経鼻的に鼻腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられ、少なくとも照明光学系、観察光学系を有する先端構成部と、
前記先端構成部に設けられ、鼻腔内の気体流速を検知する流速検知センサと、
前記流速検知センサの検知信号によって前記照明光学系を制御し、鼻腔内の温度上昇を防止する制御手段と、
を具備したことを特徴とする耳鼻咽喉科用内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、経鼻的に鼻腔内に挿入される挿入部の先端構成部に照明光学系、観察光学系を備え、鼻腔内を観察する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
睡眠時に呼吸停止または低呼吸になる、睡眠時無呼吸症候群は、睡眠中の筋弛緩により舌根部や軟口蓋が下がり、気道を閉塞することが主な原因であると報告されている。この睡眠時無呼吸症候群は睡眠時のみ確認されるものであり、覚醒時には症状が現れないことが特徴である。
【０００３】
睡眠時無呼吸症候群を処置するには、睡眠中に気道のどの部分が閉塞するかを知る必要があり、内視鏡的診断を行なう場合には、睡眠時に長時間体腔内に内視鏡を挿入して観察を行なう必要がある。
【０００４】
そこで、耳鼻咽喉科においては、耳鼻咽喉科用内視鏡を経鼻的に鼻腔内に挿入し、内視鏡の先端構成部を咽喉頭付近に位置決めして鼻腔内を照明しながら観察することが行なわれている。しかし、睡眠時無呼吸症候群の症状は睡眠時に継続的に起こるのではなく、断続的に起こるため、長時間の内視鏡観察が余儀なくされ、医師および患者の負担になっている。
【０００５】
従来、経鼻的に体腔内に挿入して体内に留置できる内視鏡として、細径なカテーテルの遠位端に観察部を設け、カテーテルの近位端に光源等の外部装置を設けた体内留置型内視鏡が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、電子内視鏡において、先端構成部から照射される観察光によって先端構成部が過熱してしまう問題を解決するために、光源装置に光量絞り制御手段を設けた内視鏡も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
さらに、体腔内の組織を処置する装置として、管腔を有する細長い伝達デバイス内に、組織に穿刺可能な弾性部材を設け、この弾性部材に組織内の流体の流速を検知するフローセンサを設けた組織処置装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２９６０９８号公報
【特許文献２】特開平６−３００９７６号公報
【特許文献３】特表２００３−５２８６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、経鼻的に体腔内に挿入して体内に留置できる内視鏡が開示されているものの、先端構成部を、体腔内、特に鼻腔内に留置し、鼻腔内の気体流速を検知するという技術思想はないとともに、鼻腔内の温度上昇を防止するという技術思想もない。
【０００９】
特許文献２は、内視鏡の先端構成部から照射される観察光によって先端構成部が過熱されるのを防止するために、光量絞り制御手段を設けたものであり、観察光によって体腔内が温度上昇するのを防止するという技術思想はない。
【００１０】
特許文献３は、組織内の流体の流速を検知するフローセンサを設けた組織処置装置が開示されているが、体腔内に挿入する内視鏡において、その先端構成部に体腔内、特に鼻腔内の気体の流速を検知するという技術思想はないとともに、体腔内の温度上昇を防止するという技術思想もない。
【００１１】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、体腔内に挿入された挿入部の先端構成部付近の気体流速を検知し、検知信号によって照明光学系を制御して体腔内の温度上昇を防止することができる内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられ、少なくとも照明光学系、観察光学系を有する先端構成部と、前記先端構成部に設けられ、該先端構成部付近の気体流速を検知する流速検知センサと、前記流速検知センサの検知信号によって前記照明光学系を制御し、体腔内の温度上昇を防止する制御手段とを具備したことを特徴とする内視鏡にある。
【００１３】
請求項２は、請求項１の前記流速検知センサは、フローセンサであることを特徴とする。
【００１４】
請求項３は、請求項１の前記制御手段は、前記照明光学系の光量を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項４は、請求項１の前記制御手段は、前記照明光学系を点滅することを特徴とする。
【００１６】
請求項５は、請求項１の前記制御手段は、前記流速検知センサが一定以上の気体流速を検知しているときは、前記照明光学系を消灯させ、一定以下の気体流速を検知したときには、前記照明光学系を点灯させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６は、請求項１の前記流速検知センサは、前記先端構成部の側面部または前面部に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７は、経鼻的に鼻腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられ、少なくとも照明光学系、観察光学系を有する先端構成部と、前記先端構成部に設けられ、鼻腔内の気体流速を検知する流速検知センサと、前記流速検知センサの検知信号によって前記照明光学系を制御し、鼻腔内の温度上昇を防止する制御手段とを具備したことを特徴とする耳鼻咽喉科用内視鏡にある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、体腔内に挿入された内視鏡の先端構成部に設けた気体流速センサによって体腔内の気体流速を検知し、検知信号によって照明光学系を制御することにより、体腔内の温度上昇を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図６は内視鏡としての耳鼻咽喉科用内視鏡の第１の実施形態を示し、図１は耳鼻咽喉科用内視鏡の全体の側面図、図２は先端構成部の正面図、図３は変形例を示す先端構成部の正面図、図４は耳鼻咽喉科用内視鏡の使用状態の斜視図、図５は耳鼻咽喉科用内視鏡の使用状態の断面図、図６（ａ）（ｂ）はブロック図である。
【００２２】
図１および図２に示すように、耳鼻咽喉科用内視鏡（以下、内視鏡１１という）は鼻腔内に挿入される挿入部１２と、この挿入部１２の基端部に設けられた蛇管太径部１３および操作部１４とから構成されている。挿入部１２は可撓管部１５を有しており、可撓管部１５の先端側には湾曲部１６を介して先端構成部１７が設けられている。先端構成部１７には照明窓１８、観察窓１９および鼻腔内の気体流速を検知する流速検知センサとしてのフローセンサ２０が設けられている。
【００２３】
蛇管太径部１３は、その内側からフレックス、ブレードおよび樹脂層の少なくとも三層構造で、極端な曲げ力が加わっても座屈し難い構造に形成されている。また、フローセンサ２０は、本実施形態においては円柱状に形成され、図２に示すように、先端構成部１７の側面に固定もしくは着脱可能に設けられており、鼻腔内の気体流速、つまり睡眠中における呼吸の有無を検知するようになっている。フローセンサ２０を先端構成部１７の側面に設けることで、鼻腔のように、長軸方向に大きな空間を有している臓器に対して、短軸方向を大きくすることのない内視鏡１１を提供でき、空間を有効に利用できる。
【００２４】
図３は先端構成部１７の前面部のデッドスペースを利用してフローセンサ２０を設けたものであり、このように構成することにより、先端構成部１７を細径で、小型化できる。
【００２５】
さらに、図４に示すように、前記操作部１４には術者が把持する把持部２１が設けられ、把持部２１には湾曲部１６を湾曲操作する湾曲操作レバー２２、操作部１４に内蔵されたカメラ本体（図示しない）を操作するシャッタースイッチ２３等が設けられている。そして、術者は把持部２１を把持した状態で、手指によって湾曲操作レバー２２およびシャッタースイッチ２３を操作できるようになっている。
【００２６】
操作部１４にはユニバーサルコード２４が接続されている。ユニバーサルコード２４は光電源装置２５およびプロセッサーを備えた制御手段としてのコントローラ２６に接続されている。コントローラ２６にはＴＶモニタ２７が接続され、カメラ本体から送信された内視鏡像が映し出されるようになっている。また、コントローラ２６には前記フローセンサ２０の検知信号（睡眠中における鼻腔内の気体流速の有無）が入力される。
【００２７】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００２８】
図４および図５に示す状態は、睡眠時無呼吸症候群の患者２８の鼻穴２９から鼻腔３０内に内視鏡１１の挿入部１２を挿入し、先端構成部１７を咽喉頭付近３１に位置決めした状態を示す。挿入部１２の基端部は粘着テープ３２によって患者２８の鼻穴２９付近に固定され、挿入部１２が軸方向に進退するのを防止している。
【００２９】
睡眠時無呼吸が発生する原因としては、筋弛緩により例えば舌根部や軟口蓋が閉塞されて呼吸停止すると考えられているが、実際にどの部分が閉塞されて呼吸停止するか把握しないと外科的治療ができない。しかし、前述のように内視鏡１１の先端構成部１７を咽喉頭付近３１に位置決めして睡眠中にフローセンサ２０によって咽喉頭付近３１の気体流速の有無することにより、睡眠時に無呼吸がどの部分で発生するかを知ることができ、睡眠時無呼吸症候群の患者２８における的確な外科的治療ができる。
【００３０】
また、内視鏡１１は、操作部１４と挿入部１２との間に蛇管太径部１３が設けられ、この蛇管太径部１３は、その内側からフレックス、ブレードおよび樹脂層の少なくとも三層構造で、極端な曲げ力が加わっても座屈し難い構造に形成されている。したがって、睡眠中に患者２８が寝返り等で動き、蛇管太径部１３に極端な曲げ力が加わっても座屈することはない。
【００３１】
図５は先端構成部１７の側面にフローセンサ２０を設けた内視鏡１１を鼻腔３０の挿入した状態を示し、鼻腔３０のように長軸方向に大きな空間を有している臓器に対して、先端構成部１７の側面にフローセンサ２０を設けることにより、先端構成部１７の短軸方向を大きくすることのない内視鏡１１を提供できる。
【００３２】
図６（ａ）は咽喉頭付近３１における気体流速の有無を計測するフローチャートを示す。内視鏡１１の挿入部１２を患者２８の鼻穴２９から鼻腔３０内に挿入し、フローセンサ２０を備えた先端構成部１７を咽喉頭付近３１に位置決めする。そして、ステップＳ１で、コントローラ２６からの信号によってフローセンサ２０をオンする。ステップＳ２で、フローセンサ２０は咽喉頭付近３１における気体流速の有無を計測する。フローセンサ２０は咽喉頭付近３１の呼吸による気体流速を計測し、ステップＳ３で、気体流速＞０を検知しているときには、ステップＳ４に移り、コントローラ２６は光電源装置２５の光源ランプをオフのままとする。したがって、先端構成部１７の照明窓１８からの照明光は照射されないため、照明光によって咽喉頭付近３１が加熱されることはなく、咽喉頭付近３１の温度上昇を抑えることができる。また、覚醒を促す刺激を防止することができる。
【００３３】
しかし、前記気体流速の計測において、ステップＳ５で、フローセンサ２０が気体流速＝０を検知したとき、つまり呼吸が停止したときは、ステップＳ６に移り、フローセンサ２０からの検知信号によってコントローラ２６は光電源装置２５の光源ランプをオンとする。したがって、先端構成部１７の照明窓１８から照明光は照射され、照明光によって咽喉頭付近３１が照明されるため、カメラ本体によって撮像された咽喉頭付近３１の撮像信号はＴＶモニタ２７に送信される。術者はＴＶモニタ２７に撮像された内視鏡像によって例えば舌根部もしくは軟口蓋のいずれかが閉塞されて呼吸停止したかを把握することができる。つまり、睡眠時に無呼吸がどの部分で発生するかを知ることができ、睡眠時無呼吸症候群の患者２８における的確な外科的治療ができる。
【００３４】
図６（ｂ）は咽喉頭付近３１における気体流速の有無を計測するフローチャートの変形例を示す。内視鏡１１の挿入部１２を患者２８の鼻穴２９から鼻腔３０内に挿入し、フローセンサ２０を備えた先端構成部１７を咽喉頭付近３１に位置決めする。そして、ステップＳ１１で、コントローラ２６からの信号によってフローセンサ２０をオンする。ステップＳ１２で、フローセンサ２０は咽喉頭付近３１における気体流速の有無を計測する。フローセンサ２０は咽喉頭付近３１の呼吸による気体流速を計測し、ステップＳ１３で、気体流速＞０を検知しているときには、ステップＳ１４に移り、コントローラ２６は光電源装置２５の光源ランプの電流をダウンのままとする。したがって、先端構成部１７の照明窓１８から微弱な照射光が照射されているままであるため、照明光によって咽喉頭付近３１が加熱されることはなく、咽喉頭付近３１の温度上昇を抑えることができる。
【００３５】
しかし、前記気体流速の計測において、ステップＳ１５で、フローセンサ２０が気体流速＝０を検知したとき、つまり呼吸が停止したときは、ステップＳ１６に移り、フローセンサ２０からの検知信号によってコントローラ２６は光電源装置２５の光源ランプの電流をアップとする。したがって、先端構成部１７の照明窓１８から高輝度の照明光は照射されて咽喉頭付近３１が照明されるため、カメラ本体によって撮像された咽喉頭付近３１の撮像信号はＴＶモニタ２７に送信される。術者はＴＶモニタ２７に撮像された内視鏡像によって例えば舌根部もしくは軟口蓋のいずれかが閉塞されて呼吸停止したかを把握することができる。つまり、睡眠時に無呼吸がどの部分で発生するかを知ることができ、睡眠時無呼吸症候群の患者２８における的確な外科的治療ができる。なお、コントローラ２６は光電源装置２５の光源ランプを点滅させてもよい。
【００３６】
図７は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態は、内視鏡１１の操作部１４にはＬＥＤ光源装置３５が設けられている。ＬＥＤ光源装置３５は挿入部１２に内挿された照明光学系（図示しない）を介して先端構成部１７の照明窓１８に光学的に接続されている。さらに、操作部１４にはケーブル３６を介してワイヤレス画像伝送装置３７が接続されている。
【００３８】
内視鏡１１と離れた位置には外部装置として、ワイヤレス画像伝送装置３７から無線で転送される画像信号を受信する受信プロセッサー３８が設けられている。この受信プロセッサー３８にはＴＶモニタ３９が接続され、カメラ本体から送信された内視鏡像が映し出されるようになっている。また、受信プロセッサー３８には前記フローセンサ２０の検知信号（睡眠中における鼻腔内の気体流速の有無）が入力されるようになっている。なお、３３はファイリングシステムである。
【００３９】
図８および図９は第３の実施形態を示し、内視鏡４１の挿入部４２を鼻腔等の管腔４３の任意の位置に固定できる内視鏡装置を示すものである。内視鏡４１の挿入部４２にはシース４４が外嵌され、挿入部４２とシース４４とは相対的に軸方向に進退自在であるとともに、相対的に周方向に回転自在である。シース４４の先端部には軸方向に伸長する方向および径方向に拡張する方向に弾性を持たせたコイル４５の一端部が固定され、このコイル４５の他端部は挿入部４２の先端構成部４６に固定されている。
【００４０】
図８（ａ）に示すように、挿入部４２を保持し、シース４４をコイル４５の巻き方向に回転させると、コイル４５は縮径される。この状態で、挿入部４２をシース４４の内部に引き込むと、コイル４５はシース４４の内部に収納される。したがって、挿入部４２をシース４４とともに、管腔４３の軸方向に進退でき、先端構成部４６を管腔４３の目的部位に導くことができる。
【００４１】
先端構成部４６が管腔４３の目的部位に到達したところで、挿入部４２を保持し、シース４４を後退させると、図８（ｂ）に示すように、シース４４の先端部からコイル４５が露出する。この状態で、挿入部４２を保持し、シース４４をコイル４５の巻回方向と逆方向に回転させると、図８（ｃ）に示すように、コイル４５はシース４４より拡径し、図９（ａ）（ｂ）に示すように、管腔４３の内壁に圧接する。したがって、挿入部４２の先端構成部４６を管腔４３の目的部位に固定することができ、内視鏡４１によって管腔４３を観察することができる。
【００４２】
また、内視鏡４１の挿入部４２を管腔４３から抜去する際には、挿入部４２を保持し、シース４４をコイル４５の巻き方向に回転させると、コイル４５は縮径される。この状態で、挿入部４２をシース４４の内部に引き込むと、コイル４５はシース４４の内部に収納される。したがって、挿入部４２をシース４４とともに、管腔４３から抜去することができる。
【００４３】
図１０および図１１は第４の実施形態を示し、第３の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
内視鏡４１の挿入部４２を鼻腔等の管腔４３の任意の位置に固定できる内視鏡装置を示すものである。内視鏡４１の挿入部４２にはシース４４が外嵌され、挿入部４２とシース４４とは相対的に軸方向に進退自在である。シース４４の先端部における内周面には環状のストッパ４４ａが一体に設けられている。
【００４５】
シース４４の内部には軸方向に進退自在で、ストッパ４４ａによってシース４４の先端開口から脱出が阻止された後部リング４７が収納されている。シース４４の外部にはシース４４の先端開口縁に当接してシース４４の内部へ引き込みが阻止された先端構成部４６が設けられている。後部リング４７と先端構成部４６との間には軸方向に複数本の弾性ワイヤ４９が設けられ、弾性ワイヤ４９の一端部は後部リング４７に、他端部は先端構成部４６に固定されている。個々の弾性ワイヤ４９は外側へ円弧状に湾曲して、全体としてシース４４の外径より拡張する方向に弾性を持たせた形状である。
【００４６】
挿入部４２を保持し、シース４４を前進させると、弾性ワイヤ４９は弾性力に抗して内側に変形してシース４４の内部に挿入部４２とともに収納される。したがって、挿入部４２をシース４４とともに、管腔４３の軸方向に進退でき、先端構成部４６を管腔４３の目的部位に導くことができる。
【００４７】
先端構成部４６が管腔４３の目的部位に到達したところで、挿入部４２を保持し、シース４４を手元側へ引き込むと、図１０（ｂ）に示すように、シース４４の先端部から弾性ワイヤ４９が露出するとともに、個々の弾性ワイヤ４９は外側へ円弧状に湾曲して、全体として弾性的に拡径して管腔４３の内壁に圧接する。したがって、挿入部４２の先端構成部４６を管腔４３の目的部位に固定することができ、内視鏡４１によって管腔４３を観察することができる。
【００４８】
また、内視鏡４１の挿入部４２を管腔４３から抜去する際には、挿入部４２を保持し、シース４４を前進させると、図１０（ａ）に示すように、弾性ワイヤ４９は弾性力に抗して内側に変形してシース４４の内部に挿入部４２とともに収納される。したがって、挿入部４２をシース４４とともに、管腔４３から抜去することができる。
【００４９】
図１２は第５の実施形態を示し、第３の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本実施形態は内視鏡４１の先端構成部４６を鼻腔等の管腔４３の任意の位置にバルーンによって固定できる内視鏡装置を示すものである。図１２（ａ）は内視鏡４１の先端構成部４６の側壁に先端構成部４６の軸線を挟んで対称的に２つのバルーン５０を設けたものである。バルーン５０は挿入部４２の内部に配管された管路（図示しない）を介して内視鏡４１の操作部（図示しない）に接続され、操作部でバルーン５０に対して空気を給排することにより、バルーン５０を膨張・収縮できるようになっている。したがって、バルーン５０を収縮した状態で、内視鏡４１の挿入部４２を管腔４３に対して進退させ、挿入部４２の先端構成部４６が管腔４３の目的部位に到達したところで、バルーン５０を膨張させて管腔４３に圧接して固定することができる。そして、内視鏡４１によって管腔４３を観察することができ、内視鏡４１の挿入部４２を管腔４３から抜去する際には、バルーン５０を収縮することにより、挿入部４２は管腔４３に対して進退自在となり、挿入部４２をバルーン５０とともに、管腔４３から抜去することができる。
【００５１】
図１２（ｂ）は内視鏡４１の先端構成部４６の側壁に周方向に等間隔に３つのバルーン５１を設けたものである。バルーン５１は挿入部４２の内部に配管された管路（図示しない）を介して内視鏡４１の操作部（図示しない）に接続され、操作部でバルーン５１に対して空気を給排することにより、バルーン５１を膨張・収縮できるようになっている。
【００５２】
図１２（ｃ）は内視鏡４１の先端構成部４６の側壁に1本の長い支持部材５２と２本の短い支持部材５３を設け、これら支持部材５２，５３にバルーン５４を設けたものである。バルーン５４は挿入部４２の内部に配管された管路（図示しない）を介して内視鏡４１の操作部（図示しない）に接続され、操作部でバルーン５１に対して空気を給排することにより、バルーン５１を膨張・収縮できるようになっている。本実施形態によれば、管腔４３の軸心と偏心した位置に内視鏡４１の先端構成部４６を位置決めできる。
【００５３】
図１２（ｄ）は内視鏡４１の先端構成部４６の側壁に1個の大きいバルーン５５と２個の小さいバルーン５６を設け、これらバルーン５５，５６を挿入部４２の内部に配管された管路（図示しない）を介して内視鏡４１の操作部（図示しない）に接続し、操作部でバルーン５５，５６に対して空気を給排することにより、バルーン５５，５６を膨張・収縮できるようになっている。本実施形態によれば、管腔４３の軸心と偏心した位置に内視鏡４１の先端構成部４６を位置決めできる。
【００５４】
図１３は第６の実施形態を示し、第３の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態は内視鏡４１の先端構成部４６を鼻腔等の管腔４３の任意の位置に固定できる内視鏡装置を示すものである。
【００５６】
本実施形態は内視鏡４１の先端構成部４６を鼻腔等の管腔４３の任意の位置にバルーンによって固定できる内視鏡装置を示すものである。内視鏡４１の先端構成部４６の側壁には枢支部５７を支点として回動可能な一対の起伏部材５８が設けられている。起伏部材５８は略Ｔ字形状であり、それぞれバルーン５９によって支持されている。バルーン５９は挿入部４２の内部に配管された管路（図示しない）を介して内視鏡４１の操作部（図示しない）に接続され、操作部でバルーン５９に対して空気を給排することにより、バルーン５９を膨張・収縮でき、起伏部材５８を枢支部５７を支点として起伏できるようになっている。
【００５７】
したがって、バルーン５９を収縮し、起伏部材５８を倒伏した状態で、内視鏡４１の挿入部４２を管腔４３に対して進退させ、挿入部４２の先端構成部４６が管腔４３の目的部位に到達したところで、バルーン５９を膨張させると、起伏部材５８が枢支部５７を支点として起立し、管腔４３の内壁に圧接して固定することができる。そして、内視鏡４１によって管腔４３を観察することができ、内視鏡４１の挿入部４２を管腔４３から抜去する際には、バルーン５９を収縮することにより、挿入部４２は管腔４３に対して進退自在となり、管腔４３から抜去することができる。
【００５８】
なお、前記各実施形態においては、内視鏡として耳鼻咽喉科用内視鏡について説明したが、各種軟性内視鏡にも適用できることは勿論である。また、流速検知センサとしてフローセンサを用いたが、フローセンサに限定されず、超音波センサ等の流速検知センサでもよい。
【００５９】
さらに、本発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、耳鼻咽喉科用内視鏡の全体の側面図。
【図２】同実施形態の先端構成部の正面図。
【図３】同実施形態の変形例を示す先端構成部の正面図。
【図４】同実施形態の耳鼻咽喉科用内視鏡の使用状態の斜視図。
【図５】同実施形態の耳鼻咽喉科用内視鏡の使用状態の断面図。
【図６】同実施形態を示し、（ａ）（ｂ）はブロック図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示し、耳鼻咽喉科用内視鏡の使用状態の斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は内視鏡装置の縦断側面図。
【図９】同実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は使用状態の断面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は内視鏡装置の縦断側面図。
【図１１】同実施形態を示す斜視図。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示し、（ａ）〜（ｄ）は異なる内視鏡装置の横断面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は内視鏡の斜視図。
【符号の説明】
【００６１】
１１…内視鏡、１２…挿入部、１７…先端構成部、２０…フローセンサ（流速検知センサ）、２６…コントローラ（制御手段）
【図１】
0005132427.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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