(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を有する分電盤と、
前記送信信号を送信可能な管理装置と、を用い、
電力供給側にて、電力の需要量が電力の供給量を超えると予想された場合に、前記管理装置から前記送信信号を送信する送信ステップと、
前記受信手段にて、前記送信信号を受信する受信ステップと、
前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する強制遮断ステップと、を有し、
前記分電盤は複数台であり、前記分電盤のそれぞれには、分電盤を選別可能なユーザ種類情報が予め設定されており、
前記送信信号には、前記強制遮断ステップを実行する分電盤を選別するためのユーザ種類情報が含まれており、
前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記ユーザ種類情報と、予め設定されているユーザ種類情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する、
供給電力制御方法。
【請求項２】
主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を有する分電盤と、
前記送信信号を送信可能な管理装置と、を用い、
電力供給側にて、電力の需要量が電力の供給量を超えると予想された場合に、前記管理装置から前記送信信号を送信する送信ステップと、
前記受信手段にて、前記送信信号を受信する受信ステップと、
前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する強制遮断ステップと、を有し、
前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、
前記送信信号には、前記強制遮断ステップを実行するブレーカを選別するための優先ランク情報が含まれており、
前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記優先ランク情報と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する、
供給電力制御方法。
【請求項３】
主幹ブレーカと、
当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、
前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、
前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、
制御手段と、を備えた分電盤であって、
前記分電盤には、分電盤を選別可能なユーザ種類情報が予め設定されており、
前記送信信号には、特定の分電盤を選別するためのユーザ種類情報が含まれており、
電力の需要量が電力の供給量を超えると予想した電力供給側の管理装置から前記送信信号が送信されると、
前記制御手段は、
前記受信手段を介して前記送信信号を受信し、
受信した送信信号に含まれている前記ユーザ種類情報と、予め設定されているユーザ種類情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する、
分電盤。
【請求項４】
主幹ブレーカと、
当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、
前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、
前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、
制御手段と、を備えた分電盤であって、
前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、
前記送信信号には、特定の主幹ブレーカまたは特定の分岐ブレーカを選別するための優先ランク情報が含まれており、
電力の需要量が電力の供給量を超えると予想した電力供給側の管理装置から前記送信信号が送信されると、
前記制御手段は、
前記受信手段を介して前記送信信号を受信し、
受信した送信信号に含まれている前記優先ランク情報と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各戸が消費する電力のピークを平坦化して商用電力源の供給能力を超えないようにすることができる供給電力制御方法、及び当該分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
各戸が消費する電力のピークが商用電力源の供給能力を超えないようにするために、計画的な停電（以降、「計画停電」と記載する）を行う方法がある。計画停電は、商用電力源の電力供給エリアの各戸等が消費する全体の電力に対して、商用電力源の供給量が追いつかないと予測される場合に、所定の時間の間、所定エリア内への電力供給を停止するものであり、商用電力源の供給者の側から、予め、停電エリアと停電時間を指定され、計画的に電力の供給が停止されるものである。
電力の消費を低減する例としては、従来より、契約電流以上の電流の消費があった場合、分電盤のアンペアブレーカにて電路を遮断している。
また、例えば特許文献１には、災害時に送信される警告情報を取得するパソコン等の情報取得手段を用いて、情報取得手段にて警報情報を取得した際に、所定レベル以上の負荷が生じている配電線に対応する遮断器（ブレーカ）を、制御手段を用いて遮断する、電力遮断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５００７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の分電盤にて契約電流以上の電流の消費があった場合に遮断する方法では、契約電流以内である場合は遮断できないので、必要に応じて消費電力のピークの平坦化を行うことはできない。
また、特許文献１に記載された従来技術では、災害時でない通常時において、必要に応じて電力の消費を抑えることができない。
また、計画停電では、指定された停電エリアでは、指定された時間帯で電力の供給が停止され、対象となった家庭等では完全な停電状態となるので不公平感があり、且つ生活において非常に不便である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、各戸の消費電力のピークをより計画的に、且つより公平に低減化することができる供給電力制御方法及び分電盤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る供給電力制御方法は次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を有する分電盤と、前記送信信号を送信可能な管理装置と、を用いた供給電力制御方法である。
そして、電力供給側にて、電力の需要量が電力の供給量を超えると予想された場合に、前記管理装置から前記送信信号を送信する送信ステップと、前記受信手段にて、前記送信信号を受信する受信ステップと、前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する強制遮断ステップと、を有する。
また、前記分電盤は複数台であり、前記分電盤のそれぞれには、分電盤を選別可能なユーザ種類情報が予め設定されており、前記送信信号には、前記強制遮断ステップを実行する分電盤を選別するためのユーザ種類情報が含まれている。
そして、前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記ユーザ種類情報と、予め設定されているユーザ種類情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する。
【０００６】
この第１の発明によれば、商用電力源の電力供給側から、各戸の主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカの少なくとも１つを強制的に遮断することで、各戸の消費電力のピークをより計画的に低減することができる。また主幹ブレーカを遮断することなく分岐ブレーカを遮断した場合は、完全な停電状態にすることなく消費電力を低減させることができるので、各戸に大きな不便を感じさせることなく、より公平に消費電力を低減することができる。
【０００７】
【０００８】
この第１の発明によれば、ユーザ情報（ユーザ種類情報）を適切に設定することで、停電が人命に関わるような施設である病院等のブレーカを強制遮断しないように、適切に分電盤を選別することができる。また、人命以外にも、経済や安全に関わるような装置や施設に関しても優先的に電力供給させても良い。経済に関わる装置や施設の例としては、ＡＴＭ（現金自動払機）、駅の改札口、駐車場の料金回収機などが有り、安全に関わる装置や施設の例としては、信号機、ビルのオートロック、街頭の監視カメラなどが有る。
【０００９】
次に、本発明の第２の発明は、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を有する分電盤と、前記送信信号を送信可能な管理装置と、を用いた供給電力制御方法である。
そして、電力供給側にて、電力の需要量が電力の供給量を超えると予想された場合に、前記管理装置から前記送信信号を送信する送信ステップと、前記受信手段にて、前記送信信号を受信する受信ステップと、前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する強制遮断ステップと、を有する。
また、前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、前記送信信号には、前記強制遮断ステップを実行するブレーカを選別するための優先ランク情報が含まれている。
そして前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記優先ランク情報と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する。
【００１０】
この第２の発明によれば、各戸の各ブレーカに適切に優先ランク情報を設定することで、消費電力を段階的に低減させることができるので、商用電力源の供給能力や各戸の消費電力の状況に応じて、適切に各戸の消費電力を低減させることができる。
【００１１】
次に、本発明の第３の発明は、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を備えた分電盤であって、前記分電盤には、分電盤を選別可能なユーザ種類情報が予め設定されており、前記送信信号には、特定の分電盤を選別するためのユーザ種類情報が含まれている。
そして電力の需要量が電力の供給量を超えると予想した電力供給側の管理装置から前記送信信号が送信されると、前記制御手段は、前記受信手段を介して前記送信信号を受信し、受信した送信信号に含まれている前記ユーザ種類情報と、予め設定されているユーザ種類情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する。
【００１２】
この第３の発明によれば、商用電力源の電力供給側から各戸の分岐ブレーカの少なくとも１つを強制的に遮断し、各戸の消費電力のピークをより計画的に低減することができる分電盤を実現することができる。
また主幹ブレーカを遮断することなく分岐ブレーカを遮断することが可能であるので、各戸に大きな不便を感じさせることなく、より公平に消費電力を低減可能な分電盤を実現できる。
【００１３】
【００１４】
この第３の発明によれば、ユーザ情報を適切に設定することで、停電が人命に関わるような施設である病院等のブレーカを強制遮断しないように、適切に選別することができる分電盤を実現できる。
【００１５】
次に、本発明の第４の発明は、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を備えた分電盤であって、前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、前記送信信号には、特定の主幹ブレーカまたは特定の分岐ブレーカを選別するための優先ランク情報が含まれている。
そして電力の需要量が電力の供給量を超えると予想した電力供給側の管理装置から前記送信信号が送信されると、前記制御手段は、前記受信手段を介して前記送信信号を受信し、受信した送信信号に含まれている前記優先ランク情報と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも１つを遮断する。
【００１６】
この第４の発明によれば、各戸の各ブレーカに適切に優先ランク情報を設定することで、消費電力を段階的に低減させることができるので、商用電力源の供給能力や各戸の消費電力の状況に応じて、適切に各戸の消費電力を低減させることができる分電盤を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の供給電力制御方法を説明する図であり、商用電力源１から電力供給線９０Ａ、９０Ｂを介して各戸Ｈ１〜Ｈ４の分電盤２０に電力が供給される経路、及び電力供給側の管理装置２から電力供給線９０Ａ、９０Ｂあるいはインターネット３や電話網４を介して各戸の分電盤２０に信号を送信する経路、を説明する図である。
【図２】本発明の分電盤２０の構成と、分電盤２０から各部屋１０１〜２０２への電路の接続を説明する図である。
【図３】受信手段３０と制御手段４０の内部構成を説明する図である。
【図４】制御手段４０の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図５】（Ａ）は電力供給側の管理装置２に記憶されている契約者情報２Ｚの例を示しており、（Ｂ）は各戸の分電盤２０に記憶されている分電盤情報４１Ｚの例を示しており、（Ｃ）は送信信号Ｓ０の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［商用電力源１から各戸Ｈ１〜Ｈ４への電力供給経路と、管理装置２からの通信経路（図１）］
図１に示すように、各戸Ｈ１〜Ｈ４には、電力供給線９０Ａ、９０Ｂを介して商用電力源１から電力が供給される。
各戸Ｈ１〜Ｈ４には分電盤２０が設けられ、電力供給線９０Ａ、９０Ｂと分電盤２０とが電力供給線９１Ａ〜９４Ａを介して接続されており、各戸では分電盤２０から各部屋のコンセント等に配線が接続され、当該コンセントに照明機器や冷暖房機器等の電気負荷が接続されて商用電力源１から供給される電力が消費される。
また、電力供給側のサーバ等である管理装置２は、電力供給線を通信回線として利用する点線にて示す経路にていわゆる電力線通信にて電力供給線９０Ａ、９０Ｂに接続された分電盤２０に信号を送信可能、あるいは一点鎖線に示す経路にてインターネット３を介してＡＤＳＬや光ケーブル等に接続された分電盤２０に信号を送信可能、あるいは二点鎖線にて示す経路にて電話網４及び基地局４Ａを介して無線通信回線に接続された分電盤２０に信号を送信可能である。このように管理装置２から分電盤２０への通信方法には種々の通信方法があり、通信方法については特に限定しない。また、少なくとも管理装置２から分電盤２０に信号を送信できればよく、分電盤２０から管理装置２への信号の送信は、できてもよいしできなくてもよい。
【００１９】
●［分電盤２０の構成と各部屋１０１〜２０２への配線の例（図２）と、受信手段３０と制御手段４０の構成（図３）］
次に図２を用いて、各戸の分電盤２０の構造と、当該分電盤２０から各部屋への配線等について説明する。
分電盤２０には、アンペアブレーカ２１、主幹ブレーカ２２、分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆ、受信手段３０、制御手段４０、強制遮断手段５０Ａ〜５０Ｆが設けられている。商用電力源１から供給される電力は、電力供給線９１Ａからアンペアブレーカ２１を経由し、次に主幹ブレーカ２２を経由し、更に各分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆを経由して、各部屋１０１〜２０２のコンセントＣ１１〜Ｃ２６等まで供給される。
【００２０】
アンペアブレーカ２１は、電力供給線９１Ａから供給される電流が、電力供給会社との契約電流を超えた場合に電路を遮断するブレーカである。これにより、各戸では契約電流を超える電流を消費することはできない。
主幹ブレーカ２２は、感電事故や機器の損傷を防止するためのブレーカであり、漏電や地絡が検出された場合に電路を遮断するブレーカである。
分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆは、主幹ブレーカ２２から供給される電力を複数に分岐させるブレーカであり、各分岐ブレーカのそれぞれから、各部屋の各コンセント等に配線（電路）が接続される。
例えば図２の場合、後述する優先ランクに応じて、各分岐ブレーカに各コンセントが対応付けられている。
例えば分岐ブレーカ２３Ａは後述する優先ランクＡに相当するブレーカであり、２階の部屋２０１〜２０２の通信機器用コンセントＣ２１、Ｃ２４の配線２４Ａが接続されている。電力供給を止められると生活において非常に困る機器である、例えばテレビやラジオや電話やインターネット接続機器や冷蔵庫（冷蔵庫は通信機器ではないが重要機器として優先ランクＡが好ましい）をこのコンセントに接続して使用することが好ましい。
例えば分岐ブレーカ２３Ｂは後述する優先ランクＢに相当するブレーカであり、２階の部屋２０１〜２０２の一般コンセントＣ２３、Ｃ２６の配線２４Ｂが接続されている。電力供給を止められても許容できる機器である、例えば照明、調理器具、洗濯機、掃除機、音楽再生用機器をこのコンセントに接続して使用することが好ましい。
例えば分岐ブレーカ２３Ｃは後述する優先ランクＣに相当するブレーカであり、２階の部屋２０１〜２０２のエアコン用コンセントＣ２２、Ｃ２５の配線２４Ｃが接続されている。例えば停止されても直ちに不便を感じないエアコンやヒータをこのコンセントに接続して使用することが好ましい。なお、照明も優先ランクＣとしても良い。
例えば分岐ブレーカ２３Ｄは後述する優先ランクＡに相当するブレーカであり、１階の部屋１０１〜１０３の通信機器用コンセントＣ１１、Ｃ１４、Ｃ１７の配線２４Ｄが接続されている。
例えば分岐ブレーカ２３Ｅは後述する優先ランクＢに相当するブレーカであり、１階の部屋１０１〜１０３の一般コンセントＣ１３、Ｃ１６、Ｃ１９の配線２４Ｅが接続されている。
例えば分岐ブレーカ２３Ｆは後述する優先ランクＣに相当するブレーカであり、１階の部屋１０１〜１０３のエアコン用コンセントＣ１２、Ｃ１５、Ｃ１８の配線２４Ｆが接続されている。
なお、各部屋のコンセントに優先ランク「Ａ」〜「Ｃ」を明記しておけば、利用者が任意の電気機器を所望する優先ランクのコンセントに接続することができるので、より好ましい。
【００２１】
強制遮断手段５０Ａ〜５０Ｆのそれぞれは、分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆのそれぞれに対応付けて設けられており、制御手段４０からの制御信号に基づいて、対応する分岐ブレーカの強制的な遮断が可能である。なお、図２の例では、全ての分岐ブレーカのそれぞれに強制遮断手段を設けているが、強制遮断手段は、主幹ブレーカ、分岐ブレーカの少なくとも１つに対応付けて設けられ、対応つけられたブレーカを強制的に遮断することができればよい。また、遮断だけでなく、制御手段４０からの制御信号に基づいて、対応するブレーカを遮断状態から復帰させることができるように構成されていてもよい。
【００２２】
受信手段３０は、電力供給側の管理装置２からの信号を受信し、受信した信号を制御手段４０に出力する。図３に示すように、管理装置２からの信号を電力線通信で受信する場合では、管理装置２からの信号は電力線９１Ｂから電力線用回路３２を経由してＣＰＵ等の処理手段３１に入力される。管理装置２からの信号をＡＤＳＬや光ケーブル等で受信する場合では、管理装置２からの信号はケーブル３Ｂからケーブル用回路３３を経由して処理手段３１に入力される。管理装置２からの信号を無線通信で受信する場合では、管理装置２からの信号はアンテナ４Ｂと無線通信用回路３４を経由して処理手段３１に入力される。受信手段３０は、使用する通信方法に応じて、電力線用回路３２、ケーブル用回路３３、アンテナ４Ｂと無線通信用回路３４の中から必要なものを搭載していればよい。
処理手段３１は、例えばＣＰＵであり、電力線用回路３２またはケーブル用回路３３または無線通信用回路３４を介して受信した信号を制御手段４０に出力する。
また受信手段３０には、処理手段３１の動作を制御するプログラム等が記憶された記憶手段３５が設けられている。
【００２３】
制御手段４０は、管理装置２から送信された信号を受信手段３０を介して受信し、受信した信号に基づいて、主幹ブレーカ２２と分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆの中から制御対象となるブレーカを特定し、特定したブレーカに対応付けられている強制遮断手段に制御信号を出力して強制的に電路を遮断する。
図３に示すように、制御手段４０は、処理手段４１、記憶手段４３、報知手段４４Ｓ、４４Ａ〜４４Ｄ等を備えている。
処理手段４１は、例えばＣＰＵであり、受信手段３０を介して受信した信号に基づいて、強制遮断手段５０Ａ〜５０Ｆに制御信号を出力し、報知手段４４Ｓ、４４Ａ〜４４Ｄに制御信号を出力する。
記憶手段４３には、処理手段４１の動作を制御するプログラムや、分電盤２０を特定するための分電盤情報等が記憶されている。なお、分電盤情報については後述する。
報知手段４４Ｓ、４４Ａ〜４４Ｃは、例えばＬＥＤ等の表示手段であり、報知手段４４Ｄは、例えばスピーカ等の音声出力手段である。
【００２４】
●［制御手段４０の処理手順（図４）］
次に図４のフローチャートを用いて制御手段４０の処理手順について説明する。
電力供給会社は、各戸の消費電力が増加してやがて供給能力を超えると予想された場合、供給能力を超えないように、管理装置２から送信信号を送信する。
各戸の分電盤２０の制御手段４０は、ステップＳ１０にて、管理装置２からの送信信号を受信したか否かを判定する。送信信号を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２０に進み、受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１０に戻る。
【００２５】
ステップＳ２０に進んだ場合、制御手段４０は、送信信号に含まれている分電盤選別信号に基づいて、自身が設けられている分電盤２０が、受信した送信信号の制御対象であるか否かを判定する。
ここで、図５（Ａ）に示す契約者情報２Ｚ、図５（Ｂ）に示す分電盤情報４１Ｚ、図５（Ｃ）に示す送信信号Ｓ０について説明する。
図５（Ａ）に示す契約者情報２Ｚは管理装置２に記憶されており、契約者情報２Ｚには、各分電盤を識別するためのＩＤ、電力遮断の優先度に応じて分電盤（すなわち、契約者）をグループ分けしたユーザ種類情報、地域別に電力遮断を行うためのエリア情報、電力供給会社と契約した契約者の住所、契約者名、契約者の連絡先、備考等が登録されている。図５（Ａ）の例では、人命に影響があり強制的に電力遮断をするべきでない病院にはユーザ種類情報「１０」を割り付け、人命に影響がほとんどなく強制的に電力遮断をしても許容されると推定される個人宅にはユーザ種類情報に「９０」を割り付けている。
また図５（Ｂ）に示す分電盤情報４１Ｚは、制御手段４０の記憶手段４３に記憶されている。分電盤情報４１Ｚには、当該分電盤に割り付けられたＩＤ、当該分電盤の契約者のユーザ種類情報、エリア情報、主幹ブレーカと分岐ブレーカのそれぞれに割り付けたブレーカ識別情報、優先ランク情報、備考等が登録されている。図５（Ｂ）に示す例では、優先ランク情報は、主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカの全てに対して、それぞれにランクＳ、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかが設定されている。この場合の優先ランクは、当該分電盤の契約者の側の立場の優先度のランクを示しており、Ｃ＜Ｂ＜Ａ＜Ｓの順で優先度が高くなるように設定されている。優先ランクＣは最も優先度の低いランクであり、真っ先に遮断されても構わないブレーカが対応付けられ、例えばエアコン用のコンセントに電力を供給する分岐ブレーカが対応付けられる。最も優先度の高い優先ランクＳでは、全ての電力の供給が遮断される主幹ブレーカが対応付けられている。また優先ランクＡには、医療機器等の人命等にかかわる機器や、テレビやラジオ等の通信機器を割り付けることが好ましい。
なお、各分電盤を識別するＩＤは、例えばＭＡＣアドレスやＩＰｖ６アドレスである。
図５（Ｃ）に示すように、管理装置２から送信される送信信号Ｓ０には、対象とする分電盤を選別するための分電盤選別信号Ｓ１（この場合、ユーザ種類情報）と、遮断コマンドあるいは復帰コマンドである遮断・復帰信号Ｓ２（強制遮断信号に相当）と、対象とする分電盤において遮断するブレーカを選別するためのブレーカ選別信号Ｓ３（この場合、優先ランク情報）と、が含まれている。
以降の説明では、送信信号Ｓ０に含まれている分電盤選別信号Ｓ１として、図５に示すユーザ種類情報を用いた例にて説明するが、ユーザ種類情報の代わりにＩＤ（例えば分電盤に固有のＭＡＣアドレスやＩＰｖ６アドレス）を用いても良い。
ステップＳ２０では、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれている分電盤選別信号と、記憶手段４３に記憶されている分電盤情報４１Ｚのユーザ種類情報とを照合し、照合が一致した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１１０に進み、一致しない場合（Ｎｏ）は処理を終了してステップＳ１０に戻る。
【００２６】
ステップＳ１１０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれている遮断・復帰信号が遮断を指示する信号であるか否かを判定する。遮断を指示する信号である場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１２０に進み、遮断を指示する信号でない場合（Ｎｏ）はステップＳ２１０に進む。
ステップＳ１２０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクＳであるか否かを判定する。優先ランクＳである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１２１に進み、優先ランクＳでない場合（Ｎｏ）はステップＳ１３０に進む。
ステップＳ１２１に進んだ場合、制御手段４０は、優先ランクＳに対応する報知（例えば予告）を行い、一定時間の報知を行った後、ステップＳ１２２に進む。例えば報知手段４４Ｄから音声にて「今からｘｘ秒後に主幹ブレーカの遮断を実施します」と出力し、優先ランクＳに対応付けた報知手段４４Ｓの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段４３に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。
ステップＳ１２２では、制御手段４０は、分電盤情報４１Ｚにて優先ランクＳに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に遮断し、処理を終了してステップＳ１０に戻る。なお、制御手段４０の電源は主幹ブレーカ２２の上流から供給される構成としているので、主幹ブレーカ２２を遮断しても、制御手段４０は動作できる。この場合、優先ランクＳに対応付けられている主幹ブレーカ２２に対応する強制遮断手段５０Ｓを駆動して主幹ブレーカ２２を遮断する。
【００２７】
ステップＳ１３０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクＡであるか否かを判定する。優先ランクＡである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１３１に進み、優先ランクＡでない場合（Ｎｏ）はステップＳ１４０に進む。
ステップＳ１３１に進んだ場合、制御手段４０は、優先ランクＡに対応する報知（例えば予告）を行い、一定時間の報知を行った後、ステップＳ１３２に進む。例えば報知手段４４Ｄから音声にて「今からｘｘ秒後に優先ランクＡ用ブレーカの遮断を実施します」と出力し、優先ランクＡに対応付けた報知手段４４Ａの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段４３に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。
ステップＳ１３２では、制御手段４０は、分電盤情報４１Ｚにて優先ランクＡに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に遮断し、処理を終了してステップＳ１０に戻る。この場合、優先ランクＡに対応付けられている分岐ブレーカ２３Ａ、２３Ｄに対応する強制遮断手段５０Ａ、５０Ｄを駆動して分岐ブレーカ２３Ａ、２３Ｄを遮断する。
【００２８】
ステップＳ１４０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクＢであるか否かを判定する。優先ランクＢである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１４１に進み、優先ランクＢでない場合（Ｎｏ）はステップＳ１５１に進む。
以下、ステップＳ１４１、ステップＳ１４２は優先ランクＢに対応する報知と遮断であり、ステップＳ１５１、ステップＳ１５２は優先ランクＣに対応する報知と遮断であり、上述した優先ランクＡに対応する報知と遮断であるステップＳ１３１、Ｓ１３２の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００２９】
ステップＳ２１０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれている遮断・復帰信号が復帰を指示する信号であるか否かを判定する。復帰を指示する信号である場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２２０に進み、復帰を指示する信号でない場合（Ｎｏ）はステップＳ３１０に進む。
ステップＳ２２０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクＳであるか否かを判定する。優先ランクＳである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２２１に進み、優先ランクＳでない場合（Ｎｏ）はステップＳ２３０に進む。
ステップＳ２２１に進んだ場合、制御手段４０は、優先ランクＳに対応する報知（例えば予告）を行い、一定時間の報知を行った後、ステップＳ２２２に進む。例えば報知手段４４Ｄから音声にて「今からｘｘ秒後に主幹ブレーカの復帰を実施します」と出力し、優先ランクＳに対応付けた報知手段４４Ｓの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段４３に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。
ステップＳ２２２では、制御手段４０は、分電盤情報４１Ｚにて優先ランクＳに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に復帰させ、処理を終了してステップＳ１０に戻る。なお、制御手段４０の電源は主幹ブレーカ２２の上流から供給される構成としているので、主幹ブレーカ２２を遮断していても、制御手段４０は動作できる。この場合、優先ランクＳに対応付けられている主幹ブレーカ２２に対応する強制遮断手段５０Ｓを駆動して主幹ブレーカ２２を復帰させる。
【００３０】
ステップＳ２３０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクＡであるか否かを判定する。優先ランクＡである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２３１に進み、優先ランクＡでない場合（Ｎｏ）はステップＳ２４０に進む。
ステップＳ２３１に進んだ場合、制御手段４０は、優先ランクＡに対応する報知（例えば予告）を行い、一定時間の報知を行った後、ステップＳ２３２に進む。例えば報知手段４４Ｄから音声にて「今からｘｘ秒後に優先ランクＡ用ブレーカの復帰を実施します」と出力し、報知手段４４Ａの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段４３に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。
ステップＳ２３２では、制御手段４０は、分電盤情報４１Ｚにて優先ランクＡに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に復帰させ、処理を終了してステップＳ１０に戻る。この場合、優先ランクＡに対応付けられている分岐ブレーカ２３Ａ、２３Ｄに対応する強制遮断手段５０Ａ、５０Ｄを駆動して分岐ブレーカ２３Ａ、２３Ｄを復帰させる。
【００３１】
ステップＳ２４０に進んだ場合、制御手段４０は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクＢであるか否かを判定する。優先ランクＢである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２４１に進み、優先ランクＢでない場合（Ｎｏ）はステップＳ２５１に進む。
以下、ステップＳ２４１、ステップＳ２４２は優先ランクＢに対応する報知と復帰であり、ステップＳ２５１、ステップＳ２５２は優先ランクＣに対応する報知と復帰であり、上述した優先ランクＡに対応する報知と復帰であるステップＳ２３１、Ｓ２３２の処理と同様であるので、説明を省略する。
またステップＳ３１０に進んだ場合は、受信した送信信号に含まれている遮断・復帰信号が遮断指示でも復帰指示でもない場合であり、例えば電力供給側からの送信信号に、各戸への連絡用の音声情報を含め、計画停電の事前予告等の音声を報知手段４４Ｄから出力し、処理を終了してステップＳ１０に戻る。
【００３２】
●［その他の実施例］
以上に説明した本実施の形態では、主幹ブレーカ２２と分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆの全てに強制遮断手段５０Ｓ、５０Ａ〜５０Ｆを設けた例を説明したが、主幹ブレーカ２２と分岐ブレーカ２３Ａ〜２３Ｆの、少なくとも１つに強制遮断手段を設けるように構成してもよい。また、完全な停電を回避するために、主幹ブレーカ２２には強制遮断手段を設けないように構成してもよい。
また、送信信号に分電盤選別信号を含めて遮断（または復帰）する分電盤を選別する例を説明したが、分電盤選別信号及び分電盤の選別を省略してもよい。
また、送信信号に遮断・復帰信号を含めて強制的な遮断と復帰を可能とする処理の例を説明したが、遮断・復帰信号を省略して遮断のみを行うようにしても良い。この場合、復帰はユーザが手作業で行う。なお遮断中は、ユーザが手作業でブレーカを復帰させても、対象のブレーカを再度遮断してしまうが、報知手段４４Ｓ、４４Ａ〜４４Ｄにて報知を継続的に行い、復帰させても遮断状態に戻されることを報知する。
また、優先ランク情報を設定して、送信信号にブレーカ選別信号を含めて遮断するブレーカを選別する例を説明したが、ブレーカ選別信号及びブレーカの選別を省略してもよい。
また、送信信号にエリア情報に対応する地域信号を含め、制御手段４０にて、送信信号に含まれている地域信号と、分電盤情報４１Ｚに記憶されているエリア情報とを照合し、照合が一致した場合に、遮断や復帰を行うように構成してもよい。
また、本実施の形態の説明では、送信信号を受信したタイミングにて、（一定時間後に）遮断や復帰を実施する例を説明したが、送信信号に時刻信号を含ませ、制御手段４０にて時刻を刻み、設定遮断時刻に達したら自動的に遮断を実行し、設定復帰時刻に達したら自動的に復帰させるように構成することも可能である。
【００３３】
本実施の形態にて説明した分電盤、及び電力供給方法を用いれば、各戸の消費電力を強制的に低減させることができるので、一部の地域の各戸を完全な停電状態とする必要がなく、より計画的に、且つより公平に消費電力のピークを低減させることができる。
また、各戸の省エネへの参画意識を高めることができる。
また電力供給会社は、消費電力のピークを平坦化することができるので、必要電力に合わせて緊急に発電設備を増設する必要がなくなり、適切な設備を適切な年月で計画的に増設していくことができる。
例えば電力供給会社は、全体の消費電力が発電量上限に近づいてきたら、個人宅の優先ランクＣのブレーカの遮断を行うよう、管理装置２から送信信号を送信する。
それでも消費電力が発電量上限に近づいてきたら、個人宅の優先ランクＢのブレーカの遮断を行うよう、管理装置２から送信信号を送信する。
更に消費電力が発電量上限に近づいてきたら、公共施設の優先ランクＣのブレーカの遮断を行うよう、管理装置２から送信信号を送信する。
以上のように、全体の消費電力の状況に応じて、段階的に消費電力を低減させることができる。
また優先ランクＡのブレーカには、人命に関わる医療機器や、テレビやラジオ等の通信機器を割り当てる他にも、人命に関わる他の機器、安全に関わる機器、経済に関わる機器等も、優先ランクＡのブレーカに割り当てることが好ましい。
なお、人命、安全、経済にて明確に分類する必要は特にないが、例えば人命に関わる他の機器としては、病院における各種の機器、ビルやマンション等の水道ポンプ、電動で水を流すトイレ等が考えられる。
また例えば安全に関わる機器としては、信号機、ビルやマンション等のオートロック、防犯カメラ等が考えられる。
また例えば経済に関わる機器としては、金融機関のＡＴＭ等、電車等の公共交通機関の改札等の各種機器、駐車場のゲートに関する機器等が考えられる。
また各分岐ブレーカの優先ランク情報（Ａ、Ｂ、Ｃ）の設定は、設定ダイヤル等にてユーザが自由に変更できるように構成しても良い。
【００３４】
本発明の供給電力制御方法及び分電盤は、本実施の形態で説明した外観、構成、構造、処理、表示・出力の例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施の形態の説明では、いわゆる計画停電に対して、より公平に電力消費を低減させることが可能であることを説明したが、料金未納の契約者に対して、段階的な停電を行うことも可能である。
また優先ランク情報は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４ランクに設定した例を説明したが、更に細かくランクを設定しても良いし、３ランクに低減しても良く、ランクの数は適宜変更可能である。
また電力供給会社は、優先ランク毎の消費電力を計測し、ランク毎に料金を変更しても良い。例えば優先ランクＣでの消費電力は、優先ランクＡでの消費電力よりも料金を安くすることで、低い優先ランクであっても使用を促進することができる。
また、契約者情報２Ｚ、分電盤情報４１Ｚ、送信信号Ｓ０等は、本実施の形態にて説明した例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１        商用電力源
２        管理装置
２Ｚ      契約者情報
３        インターネット
４        電話網
９０Ａ、９０Ｂ、９１Ａ〜９４Ａ    電力供給線
２０      分電盤
２１      アンペアブレーカ
２２      主幹ブレーカ
２３Ａ〜２３Ｆ    分岐ブレーカ
３０      受信手段
３１      処理手段
４０      制御手段
４１      処理手段
４１Ｚ    分電盤情報
４３      記憶手段
４４Ａ〜４４Ｄ、４４Ｓ    報知手段
５０Ａ〜５０Ｆ、５０Ｓ    強制遮断手段
１０１〜２０２    部屋
Ｃ１１〜Ｃ２６    コンセント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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