(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の部材を、それらに付帯させたブロック部の連結面同士を突き合わせて連結するようにしたものであって、
前記ブロック部は、連結面の法線方向に対して斜め方向からボルトを挿脱することが可能なボルト挿通孔と、ナット部材を挿脱可能とする開口および当該開口に挿入したナット部材が回転した際に係り合ってそれ以上の回転および開口からの抜脱を規制する規制部を備えたナット装填部とを具備しており、
一方のブロック部のナット装填部にナット部材を、ブロック部の連結面同士を突き合わせる前または突き合わせた後において斜め方向からボルトを螺合可能となるように装填し、その状態で、他方のブロック部のボルト挿通孔にボルトを差し込み、前記ナット部材に螺合させて締め込むことによって、ナット部材をナット装填部の規制部に係り合わせ、更にボルトとナット部材によってブロック部同士を引き寄せて部材を連結するように構成したことを特徴とする部材連結構造。
【請求項２】
ナット部材が、ナット装填部に設けた抜脱規制のための規制部に係り合う係合面と、この係合面の法線方向に対し斜め方向からボルトを螺合可能なネジ孔とを備えている請求項１記載の部材連結構造。
【請求項３】
ナット部材は、連結時に一対のブロック部にまたがる位置に配置される請求項１又は２何れかに記載の部材連結構造。
【請求項４】
部材である一対のパネルの端面側にブロック部の連結面が設定され、両パネルをパネル面が面一となるように配置した状態で、何れか一方のブロック部から挿入したボルトを端面側の連結面より突出させて他方のブロック部の端面側の連結面付近に装填したナット部材に螺合させるようにしている請求項１〜３何れかに記載の部材連結構造。
【請求項５】
部材である一対のパネルの端面側及びパネル面側にブロック部の連結面が設定され、両パネルをＴ字状に配置した状態で、一方のブロック部から挿入したボルトを端面側の連結面より突出させて他方のブロック部のパネル面側の連結面付近に装填したナット部材に螺合させるようにしている請求項１〜３何れかに記載の部材連結構造。
【請求項６】
パネル面側の連結面がナット装填部とともにパネルの幅方向に連続的に形成され、その幅方向の適宜位置で両パネルをＴ字状に連結するようにしている請求項５記載の部材連結構造。
【請求項７】
上記ブロック部が他のブロック部である枠材に隣接させて配置されるものであって、パネルの枠材に、ブロック部のパネル面側の連結面に連続する連結面およびブロック部のナット装填部に連続するナット装填部がパネル幅方向に連続的に形成されている請求項６記載の部材連結構造。
【請求項８】
部材である一対のパネルの上端側に付帯するブロック部が、連結面の法線方向に対して斜め上方からボルトを挿入可能またはそのボルトを螺合させ得る状態でナット部材を装填可能としている請求項４〜７何れかに記載の部材連結構造。
【請求項９】
部材である一対のパネルの下端側に付帯するブロック部が、連結面の法線方向に対して斜め下方からボルトを挿入可能またはそのボルトを螺合させ得る状態でナット部材を装填可能としている請求項４〜７何れかに記載の部材連結構造。
【請求項１０】
部材である一対のパネルの上端側、下端側または中段位置に付帯するブロック部が、連結面の法線方向に対して斜め水平方向からボルトを挿入可能またはそのボルトを螺合させ得る状態でナット部材を装填可能としている請求項４〜７何れかに記載の部材連結構造。
【請求項１１】
ブロック部のナット装填部に装填したナット部材に対し、斜め方向からオプション部材に挿通したボルトを螺合させて締め込むことによって、オプション部材をパネルに取り付け可能としている請求項４〜１０何れかに記載の部材連結構造。
【請求項１２】
請求項４〜１１何れかに記載の部材連結構造を部材である一対のパネルに適用してなることを特徴とするパネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の連結構造を用いて部材間の多様な連結態様に対応できるようにした部材連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、部材同士の連結を要するものとしてパネルシステムがある。この種のパネルシステムを構成するパネル同士は、パネル面が面一となる直線連結の態様や、パネル面が交差するＴ字連結の態様等の下に連結される。このうち、Ｔ字連結の態様として、特許文献１に示すもの等が知られている。
【０００３】
このものは、パネルの上下両縁に設けた掛止溝にオプション取付部材の掛止爪を、傾斜姿勢から回動させることによって嵌入し、その位置でオプション取付部材を固定して、それらのオプション取付部材に、当該パネルに交叉させたパネルの上下両面を取り付けるようにしている。
【０００４】
また、直線連結の態様は、同文献には明示されていないが、パネルの側端面同士を突き当てた状態で、上面間にわたる部位および下面間にわたる部位にそれぞれ連結板を架け渡し、連結板の両端側を各々対応するパネルにねじ止めすることによって、これら連結板を介してパネル同士を連結するようにしているのが通例である。
【特許文献１】特許第３６１３４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した直線連結構造やＴ字連結構造は、いずれにおいてもパネル同士を引き寄せる作用を奏しない。このため、パネル同士の密着度、連結強度が不十分なものになり易い。
【０００６】
パネルが枠体構造であって、内側が開口していれば、一方のパネルの開口から枠体の縦枠にボルトを通して他方のパネルの縦枠に締結することによりパネル同士の連結は可能であるが、開口にガラス等の面材が装着されていたり、枠体ではなく面板同士を連結する場合には、このような態様は採用し得ない。
【０００７】
この場合、パネル同士を引き寄せるために、パネルの上端から斜めにボルトを挿入して相手方のパネルに内設した可動子をパネル間にまたがる位置まで突出させ、これによりパネル同士を引き寄せて連結する構造のもの等は考えられているが、比較的大掛かりな可動子が相手方のパネルに内設される必要があるため、パネルの内部構造が複雑になるという難点がある。しかも、パネル同士をＴ字連結する態様においては、上記のような大掛かりな可動子をパネル面の肉厚方向に作動するように内設することは困難であり、パネル側端面側に可動子を設けてパネル面側からボルトを挿入する構造を採用するにしても、Ｔ字連結位置はパネル面の幅方向に沿って所定の位置に限定されることになる。
【０００８】
さらに、連結を要する部材にねじを刻設できない事情がある場合等にも配慮する必要がある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであって、パネルを始めとして種々の部材同士の連結に際し、直線連結やＴ字連結など、連結態様の如何によらずに共通の連結構造を採用できて、パネルが枠体状でない場合やねじを設けられない場合等にもパネル同士を確実に引き寄せて連結できるようにした新たな部材連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
すなわち、本発明の部材連結構造は、一対の部材を、それらに付帯させたブロック部の連結面同士を突き合わせて連結するようにしたものであって、前記ブロック部は、連結面の法線方向に対して斜め方向からボルトを挿脱することが可能なボルト挿通孔と、ナット部材を挿脱可能とする開口および当該開口に挿入したナット部材が回転した際に係り合ってそれ以上の回転および開口からの抜脱を規制する規制部を備えたナット装填部とを具備しており、一方のブロック部のナット装填部にナット部材を、ブロック部の連結面同士を突き合わせる前または突き合わせた後において斜め方向からボルトを螺合可能となるように装填し、その状態で、他方のブロック部のボルト挿通孔にボルトを差し込み、前記ナット部材に螺合させて締め込むことによって、ナット部材をナット装填部の規制部に係り合わせ、更にボルトとナット部材によってブロック部同士を引き寄せて部材を連結するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
このように本発明は、ブロック部にボルトを斜めに貫通させ、相手方のブロック部に装填したナット部材に螺合させるので、ブロック部の肉厚とは無関係に連結面を設定することができ、また斜めにすることで内部構造の制約を受けないボルト挿入場所の選定も容易となる。一方、ナット装填部も、いわゆるプロペラナットを係り合わせる構造の開口及び規制部さえ連結面の近傍に設ければよいため、ブロック部上における連結面の位置設定も容易となり、部材にねじが設けられない場合にも対応可能である。このため、本発明のブロック部を連結を要する部材に付帯させれば、共通の要素部品であるボルトやナット部材を用いて、部材同士を引き寄せつつ多様な態様の下に連結を実現することができる。
【００１３】
ナット装填部の抜脱規制用の規制部を連結面と平行に設定しても、斜め方向から適切にボルトを螺合させ得るようにするためには、ナット部材が、ナット装填部に設けた抜脱規制のための規制部に係り合う係合面と、この係合面の法線方向に対し斜め方向からボルトを螺合可能なネジ孔とを備えていることが望ましい。
【００１４】
ナット部材に位置決めの機能を付与するためには、ナット部材は、連結時に一対のブロック部にまたがる位置に配置されていることが好ましい。
【００１５】
部材がパネルである場合には、以下のような具体的な連結構造が挙げられる。
【００１６】
一対のパネルの端面側にブロック部の連結面が設定され、両パネルをパネル面が面一となるように配置した状態で、何れか一方のブロック部から挿入したボルトを端面側の連結面より突出させて他方のブロック部の端面側の連結面付近に装填したナット部材に螺合させるようにしているもの。
【００１７】
一対のパネルの端面側及びパネル面側にブロック部の連結面が設定され、両パネルをＴ字状に配置した状態で、一方のブロック部から挿入したボルトを端面側の連結面より突出させて他方のブロック部のパネル面側の連結面付近に装填したナット部材に螺合させるようにしているもの。
この場合、特に、パネル面側の連結面がナット装填部とともにパネルの幅方向に連続的に形成され、その幅方向の適宜位置で両パネルをＴ字状に連結するようにしているもの。
【００１８】
或いは、上記ブロック部が他のブロック部である枠材に隣接させて配置される場合に、パネルの枠材に、ブロック部のパネル面側の連結面に連続する連結面およびブロック部のナット装填部に連続するナット装填部がパネル幅方向に連続的に形成されているもの。
【００１９】
上記のパネル連結構造においては、以下のようなより具体的な構成を採用することが好ましい。
【００２０】
一対のパネルの上端側に付帯するブロック部が、連結面の法線方向に対して斜め上方からボルトを挿入可能またはそのボルトを螺合させ得る状態でナット部材を装填可能としているもの。
【００２１】
一対のパネルの下端側に付帯するブロック部が、連結面の法線方向に対して斜め下方からボルトを挿入可能またはそのボルトを螺合させ得る状態でナット部材を装填可能としているもの。
【００２２】
一対のパネルの上端側、下端側または中段位置に付帯するブロック部が、連結面の法線方向に対して斜め水平方向からボルトを挿入可能またはそのボルトを螺合させ得る状態でナット部材を装填可能としているもの。
【００２３】
さらに、ブロック部のナット装填部に装填したナット部材に対し、斜め方向からオプション部材に挿通したボルトを螺合させて締め込むことによって、オプション部材をパネルに取り付け可能としているもの。
【００２４】
以上のような部材取付構造を一対のパネルに適用してパネルシステムを構成すれば、共通のボルトやナット部材を用いて種々多様なレイアウトを有効に実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上説明した構成であるから、パネルを始めとして種々の部材同士の連結に際し、直線連結やＴ字連結など、連結の態様の如何によらずに共通の連結構造を採用できて、パネルが枠体状でない場合や連結面の法線方向からボルトを挿入できない場合、ねじを設けられない場合等にもパネル同士を確実に引き寄せて連結することができる。このため、部品点数を抑えつつ、同じ構造、同じ作業手順によって、種々の部材の多様な連結に対応することができ、連結強度とともに施工性や運用管理性を有効に高め得た、新規有用な部材連結構造を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
【００２７】
図１に示す本実施形態のパネルＰは、枠体状のパネル本体１の上端側の端部近傍、及び、下端側の端部近傍に、スチールやアルミダイカスト等で構成した構造体であるブロック部２、２´を配置したもので、このブロック部２、２´を介して、パネルＰ，Ｐ同士の直線連結やＴ字連結を実現するようにしている。
【００２８】
上端側に配置されるブロック部２は、図２及び図３に示すように、ブロック本体２０ａの端部に板状のカバー体２０ｂを一体的に形成したもので、前記ブロック本体２０ａを、パネル本体１を構成する上枠材１１の端部に設けた凹所１１ａに嵌合させるようにしている。ブロック本体２０ａは、内部に底壁２１を有し、この底壁２１に設けたボルト挿通孔２１ａにボルトＶを挿し通して、パネル本体１の内部に設けたナット部１１Ｎに締着することによって、上枠材１１とともにパネル本体１に設けた上向面１ａに取り付けられる。
【００２９】
このブロック部２は、図２に示すパネル本体１の端面（側端面）１ｂ側に第１の連結面２ｂが設定され、表裏のパネル面１ｃ側に第２の連結面２ｃが設定されている。
【００３０】
第１の連結面２ｂは、図２及び図３に示すように、ナット部材３を挿脱可能とする開口２２ａを有し、開口２２ａの奥に位置する内空２２ｂが拡開していて、この開口２２ａから内空２２ｂに亘る部位がナット装填部２２として設定されている。内空２２ｂに臨む上壁２３ａ及び底壁２３ｂがナット部材３の回転を規制する規制部ｔ１として、また開口２２ａの上下に位置する立壁内面２３ｃがナット部材３の抜脱を規制する規制部ｔ２として設定されている。
【００３１】
第２の連結面２ｃは、図２及び図４（ａ）に示すように、ナット部材３を挿脱可能とする開口２４ａを有し、開口２４ａの奥に位置する内空２４ｂは拡開していて、この開口２４ａから内空２４ｂに亘る部位がナット装填部２４として設定されている。内空２４ｂに臨む上壁２５ａ及び底壁２５ｂがナット部材３の回転を規制する規制部ｔ１として、また開口２４ａの上下に位置する立壁内面２５ｃがナット部材３の抜脱を規制する規制部ｔ２として設定されている。
【００３２】
なお、この第２の連結面２ｃ及びナット装填部２４は、本実施形態ではカバー体２０ｂの肉厚寸法に対応しており、さほど広くない。このため、上枠材１１に隣接させた連結面１０ｃと隣接させた状態で使用される。
【００３３】
この連結面１０ｃは、図２及び図４（ｂ）に示すように、ナット部材３を挿脱可能とする開口１４ａを有し、開口１４ａの奥に位置する内空１４ｂは拡開していて、この開口１４ａから内空１４ｂに亘る部位がナット装填部１４として設定されている。内空１４ｂに臨む上壁１５ａ及び底壁１５ｂがナット部材３の回転を規制する規制部ｔ１として、また開口１４ａの上下に位置する立壁内面１５ｃがナット部材３の抜脱を規制する規制部ｔ２として設定されている。
【００３４】
ブロック本体２０ａの内部には、図３に示すように、ボルト４を定着させるための台座２６と、この台座２６を貫通して斜め上方からボルト４を挿入可能なボルト挿通部２７とが設けられている。ボルト挿通部２７は、台座２６に設けたボルト挿通穴２６ａのほか、その奥に連続する前記ナット装填部２２も当該ボルト挿通部２７の一部として機能している。
【００３５】
一方、ナット装填部２２、２４，１４に装填されるナット部材３は、図２に示すいわゆるプロペラナットと称されるもので、柱状部３１の先端に板ナット３２を一体に設けた形状をなし、板ナット３２の法線方向から見た場合に図５（ａ）に示すように柱状部３１が板ナット３２の外形内に収まり、板ナット３２の長辺３２ａ、３２ａ間の距離ｄ１は同図（ｂ）に示すように前述した開口２２ａ、２４ａの開口幅ｄ２よりも若干小さく、長辺３２ａの端部近傍は一定の角度で傾斜した傾斜辺３２ｂが形成されている。
【００３６】
このナット部材３の板ナット３２を開口２２ａ（２４ａ、１４ａ）を介して内空２２ｂ（２４ｂ、１４ｂ）に収容し、その位置で回転させると、図５（ｂ）→（ｃ）に示すように、板ナット３２の斜辺３２ｂが規制部ｔ１すなわちナット装填部２２（２４、１４）に臨む上壁２３ａ（２５ａ、１５ａ）及び底壁２３ｂ（２５ｂ、１５ｂ）に突き当たってそれ以上の回転を規制され、かつ、板ナット３２の前面側に設定した係合面３２ｃが規制部ｔ２すなわち立壁内面２３ｃ（２５ｃ、１５ｃ）に突き当たって開口２２ａ（２４ａ、１４ａ）からの抜脱を規制されるようにしている。柱状部３１には、ナット部材３が回転する際に開口縁との干渉を回避するカット部３１ａが施してある。また、このナット部材３には、係合面３２ｃの法線方向に対し斜め所定角度方向からボルト４を螺合可能なネジ孔３３が柱状部３１から板ナット３２に亘る部位に設けてある。
【００３７】
そして、パネルＰ，Ｐ同士を直線連結する場合には、図６に示すように、一方のブロック部２の連結面２ｂ側に位置するナット装填部２２にナット部材３を装填する。ナット部材３には斜めにねじ孔３３が設けてあるため、ナット部材３の板ナット３２を鉛直に配しても、斜め上方からねじ孔３３にボルト４を螺合させることが可能である。このようにした後、パネル本体１の端面１ｂ、１ｂ同士を図７に示すようにパネル面１ｃが面一となるように直線状に配置してブロック部２の連結面２ｂ、２ｂ同士を突き合わせた状態で、他方のブロック部２のボルト挿通孔２７に図中矢印に沿って斜め上方からボルト４を差し込み、先端を前記ナット部材３に螺合させて締め込む。これにより、図５（ｂ）→（ｃ）に示すように、ナット部材３はナット装填部２２の規制部ｔ１、ｔ２である上壁２３ａや底壁２３ｂ、立壁内面２３ｃにそれぞれ係り合ってそれ以上の回転および開口２２ａからの抜脱を規制され、更にボルト４とナット部材３によって、ブロック部２，２同士が引き寄せられ、パネルＰ，Ｐ同士の直線連結が完了する。
【００３８】
この連結状態で、ナット部材３は、図８に示すように板ナット３２が一方（図においては右側）のブロック部２内に収容され、柱状部３１が一方のブロック部２から突出して他方（図においては左側）のブロック部２のナット装填部２２収容され、当該ナット部材３は両ブロック２，２間にまたがって存在することとなる。
【００３９】
この場合、ナット装填部２２は図６等に示すようにパネル厚み方向に沿ってパネル面１ｃ側に開口しているため、先にパネル本体１の端面１ｂ、１ｂ同士を図７に示すようにパネル面１ｃが面一となるように直線状に配置してブロック部２の連結面２ｂ、２ｂ同士を突き合わせ、その後にナット部材３をナット装填部２２にパネル厚み方向にスライドさせて挿入することも可能である。
【００４０】
また、ナット装填部２２は何れのブロック部２にも存在するので、図８等において左側のブロック部２にナット部材３を装填し、右側のブロック部２からボルト４を差し込んで連結することができるのは勿論である。
【００４１】
このような連結構造は、図１に示したパネルＰの下端側に配置されるブロック部２´、２´同士を連結する場合においても同様である。図９はパネルＰの下端同士をブロック部２´、２´を介して連結した状態を示している。図１には詳細は図示していないが、これらのブロック部２´はパネル脚部２０を一体に有している点で上記のブロック部２と若干構造は異なるものの、上記と同様のナット装填部２２が構成され、ねじ孔３３を有したナット部材３を挿入後に回転させることによって抜脱及びそれ以上の回転が規制される構造を備えている。
【００４２】
そして、パネル脚部２０によってパネル本体１が持ち上げられた部位に形成される空間Ｓを利用して、連結面２ｂ´の法線方向に対し、斜め下方から一方のパネルＰに付帯するブロック部２´にボルト４を挿入し、これを他方のパネルＰに付帯するブロック部２´に予め装填したナット部材３に締結することによって、ブロック部２´、２´同士を引き寄せて連結するようにしている。ナット部材３が両ブロック部２´、２´間にまたがる位置に配置される点も上記と同様である。
【００４３】
さらに、上記の連結構造を利用して、パネル同士をＴ字連結する場合には、図１０に例示するように、一方のブロック部２のパネル面１ｃ側に位置するナット装填部２４あるいは上枠材１１のナット装填部１４にナット部材３を装填する。ナット部材３には斜めにねじ孔３３が設けてあるため、ナット部材３の板ナット３２を鉛直に配しても、斜め上方向からボルト４を螺合させることが可能である。このようにした後、パネルＰ，Ｐ同士をＴ字状に交叉するように配置して、一方のブロック部２のパネル面１ｃ側の連結面２ｃあるいは上枠材１１の連結面１０ｃに他方のブロック部２のパネル端面１ｂ側の連結面２ｂを図１０→図１１に示すように突き合わせた状態で、他方のブロック部２のボルト挿通孔２７に斜め上方からボルト４を差し込み、前記ナット部材３に螺合させて締め込む。これにより、図５（ｂ）→（ｃ）に示したように、ナット部材３はナット装填部２４、１４の規制部ｔ１、ｔ２である上壁２５ａ、１５ａや底壁２５ｂ、１５ｂ、立壁内面２５ｃ、１５ｃに係り合ってそれ以上の回転および開口２４ａ、１４ａからの抜脱を規制され、更にボルト４とナット部材３によってブロック部２，２同士が引き寄せられて、パネルＰ，Ｐ同士のＴ字連結が完了する。勿論、パネル面１ｃの両側にパネルＰを交叉させれば十字連結状態となる。
【００４４】
そして、この場合にも、ナット装填部２４、１４は幅方向に沿って延びているため、先にパネル本体１の端面１ｂとパネル面１ｃとが交叉するようにＴ字状に配置してブロック部２の連結面２ｂ、２ｃ同士（あるいは２ｂ、１０ｃ同士）を突き合わせ、その後にナット部材３をナット装填部２４に幅方向にスライドさせて挿入することも可能である。この場合、ナット部材３は必ずしもナット装填部２４，１４の端からスライド挿入する必要はなく、Ｔ字状に交叉している部位の傍らにおいて当該ナット部材３をパネル面に対し垂直方向からナット装填部２４，１４に装填することもできる。
【００４５】
前述した直線連結では、パネル端面１ｂ側のナット装填部２２に装填したナット部材３はパネル面１ｃ側のナット装填部２４の内空を侵さない状態に収まるように設定されている。このため、パネルＰ，Ｐ同士の直線連結部位に更にＴ字状、或いは十字状に交差するようにパネルＰを取り付けることも可能である。
【００４６】
図１及び図２に示すように、パネル本体１の上枠材１１及び下枠材１２には、上述したパネル面１ｃ側の連結面２ｃに連続する連結面１０ｃおよびパネル面１ｃ側のナット装填部２４に連続するナット装填部１４が幅方向に連続的に形成されている。このため、これらの上枠材１１や下枠材１２の連結面１０ｃやナット装填部２４を利用する場合には、当該パネルＰの幅方向に沿った任意の位置に他方のパネル本体ＰをＴ字連結することが可能である。これらの上枠材１１および下枠材１２も、本発明のブロック部としての役割を果たしている。
【００４７】
この場合、上記ブロック部２や上枠材１１のナット装填部２４、１４等は、図１２に示すように、上下に対をなして設けられてもよい。同図では更に、ブロック部２のナット装填部２４に装填したナット部材３に対し、斜め下方向からオプション部材であるブラケットＢに挿通したボルト４を螺合させて締め込んでおり、そのブラケットＢはデスクＤの脚ｄｘに固定されて、パネルＰが幕板として機能する位置に取り付けてある。
【００４８】
以上のように、本実施形態の連結構造は、一対の部材であるパネルＰを、それらに付帯させたブロック部２の連結面２ｂ、２ｂ同士、あるいは２ｂ、２ｃ同士を突き合わせて連結するにあたり、前記ブロック部２に、連結面２ｂ、２ｃの法線方向に対して斜め方向からボルト４を挿脱することが可能なボルト挿通孔２７と、ナット部材３を挿脱可能とする開口２２ａ（２４ａ）および当該開口２２ａ（２４ａ）に挿入したナット部材３が回転した際に係り合ってそれ以上の回転および開口２２ａ（２４ａ）からの抜脱を規制する規制部ｔ１、ｔ２を備えたナット装填部２２（２４）とを備えたものである。
【００４９】
そして、一方のブロック部２のナット装填部２２（２４）にナット部材３を、ブロック部２の連結面２ｂ、２ｂ同士、あるいは２ｂ、２ｃを突き合わせる前又は後において斜め方向からボルト４を螺合可能となるように装填し、この状態で、他方のブロック部２のボルト挿通孔２７にボルト４を差し込み、前記ナット部材３に螺合させて締め込むことによって、ナット部材３をナット装填部２２（２４）の規制部ｔ１、ｔ２に係り合わせ、更にボルト４とナット部材３によってブロック部２，２同士を引き寄せて部材を連結するようにしている。
【００５０】
このように、本実施形態は、ブロック部２にボルト４を斜めに貫通させ、相手方のブロック部２に装填したナット部材３に螺合させるので、ブロック部２が厚肉であっても、パネル端面１ｂ側に連結面２ｂを設定することができ、また斜めに挿入することで、パネル本体１を構成する枠体の内側にガラスパネル等が装着された状態にあってもパネルＰの内部構造の制約を受けずにボルト４の使用が可能となる。一方、ナット装填部２２、２４も、プロペラナットに属するナット部材３を係り合わせる構造の開口２２ａ、２４ａ及び規制部ｔ１、ｔ２さえ連結面２ｂ、２ｃの近傍に確保すればよいため、ブロック部２上、パネル面１ｃ側に連結面２ｃを設定することが容易となり、タップが設けられない場所にも有効に適用することができる。このように、本実施形態のブロック部２を連結を要するパネルに付帯させることで、共通の要素部品であるボルト４やナット部材３を用いて、部材であるパネルＰ，Ｐ同士を引き寄せつつ多様な態様の下に連結を実現することができる。以上はブロック部２´においても同様である。
【００５１】
特に、ナット部材３が、ナット装填部２２（２４）に設けた抜脱規制のための規制部ｔ２に係り合う係合面３２ｃと、この係合面３２ｃの法線方向に対し斜め方向からボルトを螺合可能なネジ孔３３とを備えているため、ナット装填部２２（２４）の抜脱規制用の規制部ｔ２を連結面２ｂ、２ｃと平行に設定しても、斜め方向から挿入したボルト４をナット部材３のネジ孔３３に螺合させ、係合面３２ｃを規制部ｔ２に係り合わせることができる。このため、ボルト４の締結力を連結面２ｂ、２ｂ同士、あるいは２ｂ、２ｃ同士を引き寄せる力に有効に変換することが可能となる。特に、パネル面１ｃ側には十分な内空のナット装填部２４が設けられないため、このようにナット部材３を鉛直姿勢でコンパクトに収容できる構造が有効となる。
【００５２】
また、ナット部材３は、連結時に一対のブロック部２，２間（あるいは２´、２´間）にまたがる位置に配置されるため、パネルＰ，Ｐ同士の位置ずれを有効に防止することができる。特に、斜め方向からボルト４を締め付けると、連結面２ｂや２ｃに対して法線方向と平行な方向（連結面方向）の分力が発生するが、ナット部材３をパネルＰ，Ｐ間にまたがる位置に配置することで、かかる平行方向の分力を有効に受け止めることができる。
【００５３】
上記のように、本実施形態は共通の要素部品を用いて種々の連結態様を実現するものであり、本実施形態によって実現されている連結態様を再度まとめると以下のようなものである。
【００５４】
図７及び図８に示したように、一対のパネルＰ，Ｐの端面１ｂ側にブロック部２の連結面２ｂが設定され、両パネルＰ，Ｐをパネル面１ｃが面一となるように配置した状態で、何れか一方のブロック部２から挿入したボルト４を端面１ｂ側の連結面２ｂより突出させて他方のブロック部２の端面１ｂ側の連結面２ｂ付近に装填したナット部材３に螺合させて直線連結するもの。これは、図９に示したパネル下端側のブロック部２´についても同様である。
【００５５】
図１０及び図１１に示したように、一対のパネルＰ，Ｐの端面１ｂ側及びパネル面１ｃ側にブロック部２の連結面２ｂ、２ｃが設定され、両パネルＰ，ＰをＴ字状に配置した状態で、一方のブロック部２から挿入したボルト４を端面１ｂ側の連結面２ｂより突出させて他方のブロック部２のパネル面１ｃ側の連結面２ｃ付近に装填したナット部材３に螺合させてＴ字連結するもの。これは、図９に準じてパネル下端側のブロック部２´についても同様に適用することが可能である。
【００５６】
図１０に示す左下のパネルＰを右上のパネルＰに対し、当該右上のパネルＰの枠材１１に幅方向に沿って設けた連結面１０ｃに突き当て、その連結面１０ｃ付近に形成したナット装填部１４にナット部材３を装填して、斜め上方から挿入したボルト４によってパネルＰ，Ｐ同士をＴ字連結するもの。これにより、Ｔ字連結位置をパネル幅方向に種々に設定することができる。
【００５７】
そして、上記において、パネルＰの上端側に付帯するブロック部２に対しては連結面２ｂ、２ｃ、１０ｃの法線方向に対して斜め上方からボルト４を挿入して対応するナット部材３に螺合させ、パネルＰの下端側に付帯するブロック部２´に対しては連結面２ｂ´等の法線方向に対して斜め下方からボルト４を挿入して対応するナット３に螺合させる態様を採用する。これにより、パネルの上下にそれぞれ十分な操作空間を確保することができる。
【００５８】
さらに、図１２に示したように、ブロック部２のナット装填部２４に装填したナット部材３に対し、斜め下方からオプション部材であるブラケットＢに挿通したボルト４を螺合させて締め込むようにしており、水平方向から部材の取り付けが困難な状況においても、ブラケットＢをパネルＰに的確に取り付けることが可能になる。勿論、ボルト４は斜め上方から差し込む構造であってもよい。
＜第２実施形態＞
【００５９】
図１３はパネルの正面を示し、図１４は模式的な平断面を示している。この連結構造は、一方のブロック部１０２に斜め水平方向からボルト１０４を差し込んで他方のブロック部１０２´に装填したナット部材１０３に螺合させ、締め付けるようにしたものである。
【００６０】
そのために、ブロック部１０２の上下両端近傍に設けた目地内に、端面側の連結面１０２ｂに対して斜め水平方向からボルト１０４を挿入して貫通させるためのボルト挿入部１２７を設け、他方のブロック部１０２´のパネル面側の連結面１０２ｃ´に、ナット部材１０３を挿脱可能とする開口１２４ａおよび当該開口に挿入したナット部材が回転した際に係り合ってそれ以上の回転および開口１２４ａからの抜脱を規制する図３及び図４の規制部ｔ１、ｔ２と同様の規制部を備えたナット装填部１２４を構成している。
【００６１】
そして、一方のブロック部１０２´のナット装填部１２４にナット部材１０３を、ブロック部１０２の連結面１０２ｂとブロック部１０２´の連結面１０２ｃ´とを突き合わせる前又は後において斜め水平方向からボルト１０４を螺合可能となるように装填し、その状態で、他方のブロック部１０２のボルト挿通孔１２７にボルト１０４を差し込み、前記ナット部材１０３に螺合させて締め込むことによって、ナット部材１０３をナット装填部１２４の規制部ｔ１、ｔ２（図３及び図４参照）に係り合わせ、更にボルト１０４とナット部材１０３によってブロック部１０２、１０２´同士を引き寄せて、パネル同士のＴ字連結を実現するようにしている。
【００６２】
このように構成すると、パネルＰが直接床に接地されるような構造であっても、床付近においてパネルＰ，Ｐ同士の連結作業を有効に行うことができ、また、パネルＰの上端側に斜め上方からボルト１０４を差し込めない事情があるときにも、斜め水平方向からボルト１０４を差し込んでパネルＰ，Ｐ同士を有効に連結することができる。さらに、パネルＰの中段部同士を連結したい場合にも、図１に示す縦枠材等を使って中段部におけるパネルＰ，Ｐ同士の連結を実現することができるので、パネル本体１の枠体の内側にガラスその他の面材が張られているような場合に特に有効なものとなる。
【００６３】
そして、以上のように本実施形態の部材取付構造を一対のパネルＰ，Ｐに適用してパネルシステムを構成すれば、共通のボルト４やナット部材３を用いて種々多様なレイアウトを有効に実現することが可能となる。
【００６４】
なお、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、上記実施形態ではブロック部が比較的小さいため、Ｔ字連結領域を拡張するために、ブロック部の隣接位置にあるブロック部たる枠材を用いてパネル同士をＴ字連結する構成を例示したが、ブロック部をある程度長尺にして、パネル面側の連結面をナット装填部とともにパネルの幅方向に連続的に形成してもよいのは勿論である。
また、パネルを上下に積み上げて連結する際にも、本発明の連結構造を適用することができる。
【００６６】
その他、ナット部材に樹脂成形品を用いたり、９０度以外の交差連結を実現したり、本発明の連結構造をパネル以外の部材同士の連結に適用するなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る連結構造が適用されるパネルの斜視図。
【図２】同実施形態における上端側の連結構造に用いる要素部品を示す要部分解斜視図。
【図３】同実施形態における上端側のブロック部を示す縦断面図。
【図４】同横断面図。
【図５】同実施形態のナット部材とナット装填部の関係を示す図。
【図６】同実施形態における直線連結手順を示す斜視図。
【図７】同実施形態における直線連結状態を示す斜視図。
【図８】図７に対応した縦断面図。
【図９】同実施形態における下端側のブロック部の連結状態を示す縦断面図。
【図１０】同実施形態におけるＴ字連結手順を示す斜視図。
【図１１】同実施形態におけるＴ字連結状態を示す斜視図。
【図１２】同実施形態におけるオプション取付状態を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態を構成する一方のブロック部側のパネルを示す正面図。
【図１４】同実施形態における連結状態を示す模式的な平断面図。
【符号の説明】
【００６８】
１ｂ…端面
１ｃ…パネル面
２、２´、１０２…ブロック部
２ｂ、２ｂ´、２ｃ、１０ｃ、１０２ｂ、１０２ｃ´…連結面
３…ナット部材
４…ボルト
１１…ブロック部（上枠材）
１４、２２、２４…ナット装填部
２２ａ、２４ａ…開口
２７…ボルト挿通孔
３２ｃ…係合面
３３…ネジ孔
Ｂ…オプション部材（ブラケット）
Ｐ…部材（パネル）
ｔ１、ｔ２…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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