(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池、および、上記電池の出力を外部へ導出する外部接続端子を有する組電池と、
電線、および、上記電線の一端に形成され、上記外部接続端子に着脱可能に接続する電池接続端子を有する接続ケーブルと、を備える
組電池構造体であって、
上記外部接続端子に接続された上記電池接続端子を、この外部接続端子から脱離させる際に、上記電池接続端子を移動させる方向を、脱離方向としたとき、
上記脱離方向は、
上記外部接続端子をなす正極金属端子又は負極金属端子が向かって形成された方向と同じ方向であり、
上記電池接続端子は、
手指または脱着具を係合可能としてなり、係合した上記手指または脱着具により、上記電池接続端子全体を上記脱離方向に移動させて、上記外部接続端子からの脱離を可能とする形態を含む脱離用係合部を有し、
上記電線が上記電池接続端子から延出する方向を延出方向としたとき、
上記外部接続端子は、
自身に上記電池接続端子を接続させ、上記電線を上記延出方向に延出させた状態で、上記電線および上記電池接続端子を上記脱離方向に脱離可能としつつ、上記電池接続端子を取り囲む形態の壁面を有し、
上記電池接続端子は、上記外部接続端子と結合する電池接続端子本体を有し、
上記脱離用係合部は、上記電池接続端子本体に付設され、自身の形態を変化させうる脱離補助部材であり、
上記脱離補助部材は、
上記手指または脱着具を係合させる手指係合部を有し、
この手指係合部を、上記壁面および上記電池接続端子本体よりも、上記脱離方向に位置させ得る形態となる一方、
上記壁面のうち最も上記脱離方向に位置する壁面脱離方向側端、および、上記電池接続端子本体のうち最も上記脱離方向に位置する端子本体脱離方向側端、のいずれか上記脱離方向に位置するものよりも、上記脱離補助部材全体を上記脱離方向とは逆側に位置させ得る形態となる
組電池構造体。
【請求項２】
電線、および、
上記電線の一端に形成され、外部接続端子を備える組電池の上記外部接続端子に着脱可能に接続する電池接続端子、を備える
接続ケーブルであって、
上記外部接続端子に接続された上記電池接続端子を、この外部接続端子から脱離させる際に、上記電池接続端子を移動させる方向を、脱離方向としたとき、
上記脱離方向は、
上記外部接続端子をなす正極金属端子又は負極金属端子が向かって形成された方向と同じ方向であり、
上記電池接続端子は、
手指または脱着具を係合可能としてなり、係合した上記手指または脱着具により、上記電池接続端子全体を上記脱離方向に移動させて、上記外部接続端子からの脱離を可能とする形態を含む脱離用係合部を有し、
上記外部接続端子と結合する電池接続端子本体を有し、
上記脱離用係合部は、上記電池接続端子本体に付設され、自身の形態を変化させうる脱離補助部材であり、
上記脱離補助部材は、
上記手指または脱着具を係合させる手指係合部を有し、
この手指係合部を、上記電池接続端子本体よりも、上記脱離方向に位置させ得る形態となる一方、
上記電池接続端子本体のうち最も上記脱離方向に位置する端子本体脱離方向側端よりも、上記脱離補助部材全体を、上記脱離方向とは逆側に位置させうる形態となる
接続ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組電池に接続ケーブルを接続した組電池構造体、および接続ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繰り返し充放電が可能な二次電池、あるいはこれを複数備える組電池を電力源として用いた、例えば、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の車両、ノートパソコンなどの電池搭載機器が広く普及しつつある。
【０００３】
このような電池（組電池）とこれを用いる電池搭載機器本体との接続や両者の切り離しの手法としては、例えば、以下が挙げられる（特許文献１参照）。
即ち、電池搭載機器本体（携帯電話）の電池収容部にフィルム状のプルタブを設け、このプルタブと共に電池を収容部内に収容して、電池の端子と電池搭載機器本体との電気的接続を行う。一方、電池を取り出すには、プルタブを手指で引き上げて、電池を収容部内から起こす。これにより、電池を電池搭載機器本体から脱離させると共に、電池搭載機器本体と電池との接続を切り離す。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３７９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、組電池と電池搭載機器本体など他機器とを接続する場合、組電池に外部接続端子を設ける一方、接続ケーブルの一端に電池接続端子を設け、これを外部接続端子に接続する手法を取ることも考えられる。
このときの外部接続端子と電池接続端子との接続形態としては、組電池に設けた外部接続端子にナットを螺合して、電池接続端子を締結するなど、容易には脱着できない形態とするものが挙げられる。その他、外部接続端子及び電池接続端子の少なくともいずれかに弾性変形させる部位を設けて、接続ケーブルの電池接続端子を組電池の外部接続端子に着脱可能に接続する形態とするものも挙げられる。
【０００６】
しかしながら、上述のように電池接続端子を外部接続端子に着脱可能に接続させるものにおいて、両者を低抵抗で確実に接続させようとすると、両者の部材同士が強く圧接する構造とするなど、外部接続端子に接続されている電池接続端子を、この外部接続端子から脱離させる際に要する力が大きくなりがちである。
すると、電池接続端子を手指で把持して、外部接続端子から脱離させようとしても、脱離させ難かったり、脱離に際して電池接続端子を外部接続端子に対してこじるなどにより、一方あるいは両者の部材が変形する等の不具合が生じることがあった。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、組電池の外部接続端子に接続した接続ケーブルの電池接続端子を、この外部接続端子から容易に脱離させることができる組電池構造体を提供することを目的とする。さらには、外部接続端子から容易に脱離させることができる電池接続端子を備える接続ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、その解決手段は、複数の電池、および、上記電池の出力を外部へ導出する外部接続端子を有する組電池と、電線、および、上記電線の一端に形成され、上記外部接続端子に着脱可能に接続する電池接続端子を有する接続ケーブルと、を備える組電池構造体であって、上記外部接続端子に接続された上記電池接続端子を、この外部接続端子から脱離させる際に、上記電池接続端子を移動させる方向を、脱離方向としたとき、上記脱離方向は、上記外部接続端子をなす正極金属端子又は負極金属端子が向かって形成された方向と同じ方向であり、上記電池接続端子は、手指または脱着具を係合可能としてなり、係合した上記手指または脱着具により、上記電池接続端子全体を上記脱離方向に移動させて、上記外部接続端子からの脱離を可能とする形態を含む脱離用係合部を有し、上記電線が上記電池接続端子から延出する方向を延出方向としたとき、上記外部接続端子は、自身に上記電池接続端子を接続させ、上記電線を上記延出方向に延出させた状態で、上記電線および上記電池接続端子を上記脱離方向に脱離可能としつつ、上記電池接続端子を取り囲む形態の壁面を有し、上記電池接続端子は、上記外部接続端子と結合する電池接続端子本体を有し、上記脱離用係合部は、上記電池接続端子本体に付設され、自身の形態を変化させうる脱離補助部材であり、上記脱離補助部材は、上記手指または脱着具を係合させる手指係合部を有し、この手指係合部を、上記壁面および上記電池接続端子本体よりも、上記脱離方向に位置させ得る形態となる一方、上記壁面のうち最も上記脱離方向に位置する壁面脱離方向側端、および、上記電池接続端子本体のうち最も上記脱離方向に位置する端子本体脱離方向側端、のいずれか上記脱離方向に位置するものよりも、上記脱離補助部材全体を上記脱離方向とは逆側に位置させ得る形態となる組電池構造体である。
【０００９】
本発明の組電池構造体において、電池接続端子は、脱離用係合部を備えている。このため、脱離用係合部に手指等を係合させて、電池接続端子を外部接続端子から容易に脱離させることができる。また、脱離の際に、例えば、一方あるいは両端子をこじるなどして変形させてしまう不具合の発生を防止して、電池接続端子を適切に外部接続端子から脱離させることができる。
また、本発明の組電池構造体において、外部接続端子は上述の形態の壁面を有する。このため、外部接続端子に対する電池接続端子および電線の接続時の姿勢を一定に規定できる。例えば、外部接続端子の表面に沿う沿面放電が懸念される場合でも、壁面を設けたことにより、沿面距離を長く取ることができ、この外部接続端子における沿面放電の発生を抑制することができる。
また、本発明の組電池構造体で、脱離用係合部は上述の形態の脱離補助部材である。この脱離補助部材の手指係合部は、壁面および電池接続端子本体よりも脱離方向に位置させ得るので、これに手指または脱着具を係合させて、脱離方向に脱離補助部材を移動させることができる。従って、電池接続端子を外部接続端子から容易に脱離させることができる。
さらに、脱離補助部材は、壁面脱離方向側端、および、端子本体脱離方向側端のいずれか脱離方向に位置するものよりも、脱離方向とは逆側に位置させることができる。従って、電池接続端子を外部接続端子から脱離させないときには、このような形態としておくことで、この脱離補助部材が、電池接続端子本体よりも脱離方向で、他の部材と干渉（接触等）することを防止できる。
【００１０】
なお、脱離用係合部としては、例えば、電池接続端子に形成した、手指等が差し込めるような穴や、他と比べて手指等との間に大きな摩擦を生じるように凹凸等を形成した面や、手指に合致する形態を有する凹部が挙げられる。また、例えば、電池接続端子のうち本体部材に付設されたもので、Ｃ字状、コ字状などの半環状や、ひも状、舌状などの形態を有し、手指等を係合させて、これと共に本体部材をも脱離方向に引っ張ることができるものが挙げられる。また、脱離用係合部は、その形態を変化させ得ないもののほか、電池接続端子を脱離させる際に、手指を係合させやすい形態にできる等、その形態を変化可能に構成しても良い。
また、壁面としては、例えば、外部接続端子が、電池接続端子を囲むように脱離方向に突出する板状の壁を備えるとした場合において、そのうちの電池接続端子側に面する面が挙げられる。また、外部接続端子を組電池に凹設した場合の凹部の内側面が挙げられる。
また、電池接続端子を囲む壁面が、電池接続端子の近くに位置しているために、両者間に手指を入れて電池接続端子を把持して脱離させ難い場合には、本発明は特に有効である。
また、脱離補助部材の形態としては、例えば、両端部が電池接続端子本体に係合し、その中間部を手指係合部として、そこに手指等を係合させ脱離方向に引っ張ることにより、電池接続端子本体を脱離方向に引っ張ることができるようにした、コ字状、Ｕ字状などの半環状が挙げられる。また、電池接続端子に付設され、手指等でつかんで脱離方向に引っ張ることができる略板状、フィルム状、ひも状の形態の部材が挙げられる。また、脱離補助部材の材質としては、金属でも良いが、絶縁性の材質がより好ましく、例えば、絶縁性の樹脂、ゴム、天然繊維が挙げられる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
さらに、他の解決手段は、電線、および、上記電線の一端に形成され、外部接続端子を備える組電池の上記外部接続端子に着脱可能に接続する電池接続端子、を備える接続ケーブルであって、上記外部接続端子に接続された上記電池接続端子を、この外部接続端子から脱離させる際に、上記電池接続端子を移動させる方向を、脱離方向としたとき、上記脱離方向は、上記外部接続端子をなす正極金属端子又は負極金属端子が向かって形成された方向と同じ方向であり、上記電池接続端子は、手指または脱着具を係合可能としてなり、係合した上記手指または脱着具により、上記電池接続端子全体を上記脱離方向に移動させて、上記外部接続端子からの脱離を可能とする形態を含む脱離用係合部を有し、上記外部接続端子と結合する電池接続端子本体を有し、上記脱離用係合部は、上記電池接続端子本体に付設され、自身の形態を変化させうる脱離補助部材であり、上記脱離補助部材は、上記手指または脱着具を係合させる手指係合部を有し、この手指係合部を、上記電池接続端子本体よりも、上記脱離方向に位置させ得る形態となる一方、上記電池接続端子本体のうち最も上記脱離方向に位置する端子本体脱離方向側端よりも、上記脱離補助部材全体を、上記脱離方向とは逆側に位置させうる形態となる接続ケーブルである。
【００１９】
本発明の接続ケーブルは、電池接続端子に脱離用係合部を有している。このため、脱離用係合部に手指等を係合させて、電池接続端子を組電池の外部接続端子から容易に脱離させることができる。また、脱離の際に、例えば、一方あるいは両端子をこじるなどして変形させてしまう不具合の発生を防止して、電池接続端子を適切に外部接続端子から脱離させることができる。
また、本発明の接続ケーブルで、脱離用係合部は上述の形態の脱離補助部材を含む。この脱離補助部材の手指係合部は、電池接続端子本体よりも脱離方向に位置させ得るので、これに手指または脱着具を係合させて、脱離方向に脱離補助部材を移動させることができる。従って、電池接続端子を電池の外部接続端子から容易に脱離させることができる。
さらに、脱離補助部材を、端子本体脱離方向側端よりも脱離方向とは逆側に位置させうる。従って、電池接続端子を外部接続端子から脱離させないときには、このような形態としておくことで、この脱離補助部材が、電池接続端子本体よりも脱離方向で、他の部材と干渉（接触等）することを防止できる。
【００２０】
【００２１】
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
本実施形態の組電池構造体１は、図１に示すように、複数のニッケル水素二次電池（以下、単に電池とも言う）１１を含む組電池１０、および、２つの接続ケーブル（正極接続ケーブル２０、負極接続ケーブル３０）を有する。
この組電池構造体１では、組電池１０の外部接続端子１５に、正極接続ケーブル２０の正極ケーブル端子２３、および、負極接続ケーブル３０の負極ケーブル端子３３が、それぞれ電気的にかつ着脱可能に接続している。この正極ケーブル端子２３、負極ケーブル端子３３を外部接続端子１５から脱離させるには、これらをそれぞれを脱離方向ＤＲ（図１中、上方）に移動させる。なお、外部接続端子１５と接続ケーブル２０，３０との接続および脱離については、後ほど詳述する。
【００２３】
このうち、組電池１０は、複数の電池１１と、これらを収納する略矩形箱状のアルミ製の組電池ケース１８と、外部接続端子１５とを備える。複数の矩形箱型の電池１１は、互いに列置されると共に、互いに直列に電気接続されてなり、組電池ケース１８の内部に収容されている。
また、組電池ケース１８内には、電池１１を空冷するための冷却ファン（図示しない）が配置され、吸気口７１から組電池ケース１８外部の空気を導入し、各電池１１を冷却した後、排気口７２から空気を排出する。
【００２４】
さらに、組電池１０は、組電池ケース１８内から外部まで導出された円管状で樹脂製のガス排出チューブ６０を含む。このガス排出チューブ６０は、各々の電池１１の安全弁（図示しない）と連結しており、万一、いずれかの電池１１で安全弁が開弁した場合に、安全弁から放出されたガスを速やかにガス排出チューブ６０を通して外部へ導く。
【００２５】
また、組電池１０の外部接続端子１５は、組電池ケース１８のうち、その側面から張り出した台座部１８Ｄの台座上面１８Ｄａに配置されている（図１参照）。この外部接続端子１５（図４参照）は、絶縁性樹脂からなる端子本体部材１５Ａに、略円柱状で金属製の正極金属端子１５Ｘおよび負極金属端子１５Ｙをインサート成型してなる。この外部接続端子１５の端子本体部材１５Ａは、台座部１８Ｄ（台座上面１８Ｄａ）と当接する底部１５ｂを有する。また、この底部１５ｂは、正極金属端子１５Ｘおよび負極金属端子１５Ｙを、それぞれ台座上面１８Ｄａに直立するように担持する正極担持部１５ｂＸおよび負極担持部（図示しない）を有する。
【００２６】
さらに、外部接続端子１５は、底部１５ｂから直立して脱離方向ＤＲに延び、正極金属端子１５Ｘおよび負極金属端子１５Ｙを、それぞれ３方向から矩形コ字形状をなすように包囲する板状の壁部１５Ｗを有する。この壁部１５Ｗは、正極金属端子１５Ｘと負極金属端子１５Ｙとの間で、外部接続端子１５に沿って沿面放電が生じるのを抑制している。なお、この壁部１５Ｗは、正極金属端子１５Ｘ側あるいは負極金属端子１５Ｙ側を向く内壁面１５Ｗｂを構成している。
【００２７】
さらに、外部接続端子１５の端子本体部材１５Ａは、後述する接続ケーブル２０，３０のケーブル（正極ケーブル２４、負極ケーブル３４）を支持するケーブル支持部１５Ｎを有する。さらに、端子本体部材１５Ａは、組電池ケース１８内のセンサ類（図示しない）との通信に用いる通信ケーブル（図示しない）を挿入する通信ケーブル用開口部１５Ｍを有する（図４（ａ）参照）。
【００２８】
また、正極金属端子１５Ｘは、正極担持部１５ｂＸよりも上述の台座部１８Ｄ側に位置する正極基端部１５Ｘｂを有する（図４（ｂ）参照）。正極金属端子１５Ｘは、この正極基端部１５Ｘｂで、各電池１１のうち最も正電位側の電池の端子（図示しない）と電気的に接続している。
また、この正極金属端子１５Ｘは、正極担持部１５ｂＸから台座部１８Ｄに直交して脱離方向ＤＲ側に突出する正極突出部１５Ｘａ、および、この正極突出部１５Ｘａの先端部分に形成した凹溝状の溝部１５Ｘｃを有する。この正極金属端子１５Ｘは、図３に示すように、後述の正極接続ケーブル２０の正極ケーブル端子本体２１と接続される。
【００２９】
一方、負極金属端子１５Ｙもまた、上述の正極金属端子１５Ｘと同様に、外部接続端子１５の底部１５ｂよりも台座部１８Ｄ側に位置する負極基端部１５Ｙｂを有する。この負極基端部１５Ｙｂは、各電池１１のうち最も負電位側の電池の端子（図示しない）と電気的に接続している。また、負極金属端子１５Ｙも、台座部１８Ｄに直交して、脱離方向ＤＲ側に突出する負極突出部１５Ｙａ、および、この負極突出部１５Ｙａの先端部分に形成した凹溝状の溝部１５Ｙｃを有する。この負極金属端子１５Ｙは、後述の負極接続ケーブル３０の負極ケーブル端子本体３１と接続される。
【００３０】
次に、正極接続ケーブル２０について、図５を参照しつつ説明する。この正極接続ケーブル２０は、銅製の導線ＣＬを絶縁性樹脂ＰＶで被覆してなる正極ケーブル２４と、この正極ケーブル２４の先端部２４ｄに結合され、外部接続端子１５のうち正極金属端子１５Ｘと着脱可能に接続する正極ケーブル端子２３とを有する。さらに、この正極ケーブル端子２３は、正極ケーブル端子本体２１、およびこれに係合する正極プルタブ２２を有する。なお、この正極ケーブル２４は、正極ケーブル端子２３とは逆側（基端側）で、図示しないインバータ装置と接続している。
【００３１】
正極ケーブル端子本体２１は、金属からなる正極金属体２１Ａと、この正極金属体２１Ａをほぼ覆ってなる絶縁性樹脂製の正極端子ケース２１Ｃとを有する。このうち、正極金属体２１Ａは、正極金属端子１５Ｘの正極突出部１５Ｘａと接触する有底円筒形状の嵌合部２１Ａｍ、および正極ケーブル２４の先端部２４ｄを周囲から包囲して挟持する挟持部２１Ａｎを含む。
【００３２】
このうち、嵌合部２１Ａｍは、この内側面２１Ａｍａに半球状の突起部２１Ａｍｐを複数有する。この突起部２１Ａｍｐは、嵌合部２１Ａｍを正極金属端子１５Ｘの正極突出部１５Ｘａに被せて、この正極突出部１５Ｘａを嵌合部２１Ａｍ内に押し込んだとき、正極金属端子１５Ｘの溝部１５Ｘｃと嵌合して、機械的にも、かつ、電気的にも両者を接続する。
【００３３】
一方、正極プルタブ２２は、略コ字状の形態を有し、その両端部に位置する支持部２２Ｔと、これらの中間に位置し、手指を係合して引っ張るのに用いる手指係合部２２Ｓとを有する。この正極プルタブ２２の２つの支持部２２Ｔは、それぞれ一部が正極端子ケース２１Ｃ内に回動可能に挿入されている。これにより、手指係合部２２Ｓを含め正極プルタブ２２全体が、支持部２２Ｔを中心として回動可能である。
従って、例えば、図６（ａ）に示すように、正極プルタブ２２を寝かせる、即ち、手指係合部２２Ｓを正極ケーブル端子本体２１の受け板部２１ＣＭに当接させるようにすると、手指係合部２２Ｓを含めた正極プルタブ２２は、この正極ケーブル端子本体２１のうちで最も脱離方向ＤＲ側に位置する上端面２１Ｃａよりも、脱離方向ＤＲとは逆側（図６中、下方）に位置する。つまり、この状態では、正極プルタブ２２は、正極ケーブル端子本体２１よりも脱離方向ＤＲ側に突出しないようにすることができる。
【００３４】
一方、図６（ｂ）に示すように、正極プルタブ２２を起こす、即ち、支持部２２Ｔを中心に正極プルタブ２２を回動させて脱離方向ＤＲに延びる形態とすると、その手指係合部２２Ｓは、上端面２１Ｃａよりも、脱離方向ＤＲに位置する状態となる。
なお、負極接続ケーブル３０についても、正極接続ケーブル２０と同様の形態を有するので、説明を省略する。
【００３５】
次に、接続ケーブル２０，３０と組電池１０（外部接続端子１５）とを接続した組電池構造体１について説明する。前述したように、この組電池構造体１では、正極接続ケーブル２０および負極接続ケーブル３０は、その正極ケーブル端子２３および負極ケーブル端子３３が、組電池ケース１８の台座部１８Ｄにおいて、外部接続端子１５に接続している。接続した正極接続ケーブル２０の正極ケーブル端子２３、および、負極接続ケーブル３０の負極ケーブル端子３３は、正極ケーブル２４、負極ケーブル３４が延出する延出方向ＤＡを除く３方向から、外部接続端子１５のうち壁部１５Ｗの内壁面１５Ｗｂに囲まれている。
【００３６】
図３に、正極接続ケーブル２０の正極ケーブル端子２３と外部接続端子１５が接続した状態における断面図（図２（ｂ）のＡ−Ａ断面）を示す。正極ケーブル端子２３の正極ケーブル端子本体２１は、その嵌合部２１Ａｍが正極金属端子１５Ｘと嵌合することにより、電気的にも、機械的にも、これと接続している。
【００３７】
なお、この図３から判るように、本実施形態では、外部接続端子１５に正極ケーブル端子２３を接続した状態で、正極ケーブル端子本体２１の上端面２１Ｃａよりも、壁部１５Ｗの内壁面１５Ｗｂのうち、脱離方向ＤＲの端である壁面上端１５Ｗｂａの方が、脱離方向ＤＲの側に位置する形態としてある。つまり、正極ケーブル端子本体２１は、その全体が、脱離方向ＤＲに見て、壁面上端１５Ｗｂａよりも低位とされている。
【００３８】
また、正極接続ケーブル２０の正極ケーブル２４は、外部接続端子１５のうちケーブル支持部１５Ｎにより支持されている。このケーブル支持部１５Ｎは、その上面高さが正極ケーブル端子本体２１から延出する正極ケーブル２４の底部高さと同じにしてあり、正極ケーブル２４をほぼまっすぐ保持して、振動等による応力が正極ケーブル２４の先端部２３ｄにかかりにくくしてある。
なお、接続している負極接続ケーブル３０についても、正極接続ケーブル２０と同様にして外部接続端子１５に接続しているので、説明を省略する。
【００３９】
次いで、図６を用いて外部接続端子１５から正極接続ケーブル２０の正極ケーブル端子２３を脱離させる手法を示す。
正極ケーブル端子２３を脱離させない場合（通常の場合）には、図６（ａ）に示すように、正極プルタブ２２を寝かせておく。
一方、正極ケーブル端子２３を脱離させるときには、正極プルタブ２２を、支持部２２Ｔを中心に回動させて起こし、その手指係合部２２Ｓを正極端子ケース２１Ｃの上端面２１Ｃａおよび壁部１５Ｗよりも脱離方向ＤＲ（図６中、上方）に位置させる（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
その後、この手指係合部２２Ｓに手指を係合する。この際、壁部１５Ｗや正極端子ケース２１Ｃが手指の係合の障害にならないため、容易に手指を手指係合部２２Ｓに係合させることができる。ついで、正極プルタブ２２を脱離方向ＤＲ（図６中、上方）に引っ張る。すると、支持部２２Ｔに係合する正極端子ケース２１Ｃも脱離方向ＤＲに引っ張られ、正極ケーブル端子２３全体を正極金属端子１５Ｘの正極突出部１５Ｘａから脱離させることができる（図６（ｃ））。
なお、外部接続端子１５から負極ケーブル端子３３を脱離させる手法も、上述と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
以上で説明したように、本実施形態の組電池構造体１において、正極ケーブル端子２３および負極ケーブル端子３３は、それぞれプルタブ２２，３２を備えている。このため、これらプルタブ２２，３２の手指係合部２２Ｓ，３２Ｓに手指を係合して、プルタブ２２，３２を脱離方向ＤＲに引っ張り、正極ケーブル端子２３（負極ケーブル端子３３）を組電池１０の外部接続端子１５から容易に脱離させることができる。また、正極ケーブル端子２３（負極ケーブル端子３３）を脱離させる際、プルタブ２２，３２の手指係合部を脱離方向ＤＲに引っ張って脱離させるので、例えば、正極ケーブル端子本体２１（負極ケーブル端子本体３１）の嵌合部２１Ａｍ，３１Ａｍおよび外部接続端子１５の金属端子１５Ｘ，１５Ｙの一方あるいは両方をこじるなどして変形させてしまう不具合の発生を防止できる。
【００４２】
その他、本実施形態の組電池構造体１は、外部接続端子１５は壁部１５Ｗの内壁面１５Ｗｂを有する。このため、正極金属端子１５Ｘと負極金属端子１５Ｙを含む外部接続端子１５に対する、ケーブル端子２３，３３および電線２４，３４の接続時の姿勢を一定に規定できる。例えば、外部接続端子１５の表面に沿う沿面放電が懸念される場合でも、内壁面１５Ｗｂを設けたことにより、沿面距離を長く取ることができ、この外部接続端子１５における沿面放電の発生を抑制することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の組電池構造体１で、プルタブ２２，３２は手指係合部２２Ｓ，３２Ｓを有する。この手指係合部２２Ｓ，３２Ｓは、壁部１５Ｗの内壁面１５Ｗｂよりも脱離方向ＤＲに位置させ得るので、これに手指等を係合させて、脱離方向ＤＲにプルタブ２２，３２を移動させることができる。従って、ケーブル端子２３，３３を外部接続端子１５から容易に脱離させることができる。
【００４４】
しかも、プルタブ２２，３２は、壁面上端１５Ｗｂａおよび上端面２１Ｃａのうち、脱離方向ＤＲに位置する壁面上端１５Ｗｂａよりも低位、つまり、これらよりも脱離方向ＤＲとは逆側に位置させることができる。これにより、手指係合部２２Ｓ，２３Ｓを含め、プルタブ２２，３２全体が、壁面上端１５Ｗｂａおよび上端面２１Ｃａよりも脱離方向ＤＲに突出しないので、このプルタブ２２，３２が、正極ケーブル端子本体２１（負極ケーブル端子本体３１）の脱離方向ＤＲで、他の部材と干渉（接触等）することも防止できる。
なお、ケーブル端子２３，３３を囲む内壁面１５Ｗｂが、ケーブル端子２３，３３の近くに位置しているために、内壁面１５Ｗｂとケーブル端子２３，３３との間に、手指を入れてケーブル端子２３，３３を把持して脱離させがたい本実施形態には、本発明が特に有効である。
【００４５】
なお、ケーブル端子本体２１，３１は電池接続端子本体に、上端面２１Ｃａ，３１Ｃａは端子本体脱離方向側端に、プルタブ２２，３２は脱離補助部材、脱離用係合部に、ケーブル端子２３，３３は電池接続端子に、ケーブル２４，３４は電線に、それぞれ対応している。
【００４６】
（変形形態１）
次に、上述した実施形態の第１の変形形態について、図１および図７を参照しつつ説明する。
本変形形態１の組電池構造体１０１は、実施形態におけるプルタブ２２，３２に代えてひも状のプルタブを有する点で上述の実施形態と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００４７】
本変形形態にかかる組電池構造体１０１の正極接続ケーブル１２０は、図７（ａ）に示すように、正極端子ケース２１Ｃにその両端部１２２Ｔで固着された正極プルタブ１２２を有する。但し、この正極プルタブ１２２は、合成繊維からなり可撓性のあるひも状である点で実施形態と異なる。
【００４８】
この端部１２２Ｔはいずれも、正極端子ケース２１Ｃの上端面２１Ｃａよりも脱離方向ＤＲとは逆側（図７（ａ）中、下方）に位置している。一方、これら端部１２２Ｔの間に位置する手指係合部１２２Ｓは、手指を係合させてこれを引っ張ることができる部位である。なお、壁部１５Ｗおよび正極ケーブル端子本体２１より脱離方向ＤＲの側で、手指係合部１２２Ｓを手指に係合させると、容易に行うことができる。
【００４９】
一方、正極プルタブ１２２の一部を、例えば正極端子ケース２１Ｃの受け板部２１ＣＭ上に配置すると（図７（ｂ）参照）、ひも状の正極プルタブ１２２は、壁部１５Ｗの壁面上端１５Ｗｂａおよび上端面２１Ｃａよりも低位、つまり、これらよりも脱離方向ＤＲとは逆側に位置する。このため、この正極プルタブ１２２でも、正極ケーブル端子本体２１の脱離方向ＤＲで、他の部材と干渉することを防止できる。
なお、負極接続ケーブル１３０における負極プルタブ１３２についても、正極接続ケーブル１２０と同様の形態を有するので、説明を省略する。
【００５０】
（変形形態２）
次に、実施形態の第２の変形形態について、図１、図８および図９を参照しつつ説明する。
本変形形態２の組電池構造体２０１は、外部接続端子からケーブル端子を脱離させないとき（通常時）に、端子ケースにプルタブを固定可能な形態とされている点で上述の実施形態と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００５１】
本変形形態２にかかる組電池構造体２０１の正極接続ケーブル２２０は、実施形態の正極接続ケーブル２０と同様の正極プルタブ２２を有する。但し、正極ケーブル端子本体２２１に、正極プルタブ２２を固定する爪部２２１ＣＮを有する。
具体的には、正極端子ケース２２１Ｃの上面（受け板部２２１ＣＭ上）から薄板状の爪部２２１ＣＮが突出している（図８（ｂ）参照）。この爪部２２１ＣＮの先端部２２１ＣＮａは、正極プルタブ２２の支持部２２Ｔ側に向かって屈曲してなり、この端部２２１ＣＮａと受け板部２２１ＣＭとの間で、正極プルタブ２２（手指係合部２２Ｓ）を固定することができる。つまり、正極プルタブ２２を用いないとき、例えば、正極プルタブ２２を用いて外部接続端子１５から正極ケーブル端子２２３を脱離させないとき、爪部２２１ＣＮに、正極プルタブ２２を係合させ固定しておくことができる（図９参照）。なお、外部接続端子１５から正極ケーブル端子２２３を脱離させるときなど、正極プルタブ２２を用いるときは、爪部２２１ＣＮの端部２２１ＣＮａを正極ケーブル２４の延出方向ＤＡに押して、正極プルタブ２２の固定を解けば良い。
なお、負極接続ケーブル２３０についても、正極接続ケーブル２２０と同様の形態を有するので、説明を省略する。
【００５２】
本変形形態にかかる組電池構造体２０１は、実施形態における作用効果に加えて、外部接続端子１５からケーブル端子２２３，２３３を脱離させないときに、ケーブル端子本体２２１，２３１の爪部２２１ＣＮ，２３１ＣＮで、プルタブ２２，３２を固定できる。これにより、外部からの振動によりプルタブ２２，３２が振動する、またこれによって、プルタブ２２，３２と他の部材とが当たって異音を発生することを抑制できる。
【００５３】
（参考形態）
次に、参考形態について、図１、図１０および図１１を参照しつつ説明する。
本参考形態の組電池構造体３０１は、これに用いる正極ケーブル端子（負極ケーブル端子）が、脱離方向に突出して固定されたプルタブを備える点、および、外部端子部材が壁部を有さない点で、上述の実施形態と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００５４】
本参考形態にかかる組電池構造体３０１の正極接続ケーブル３２０について、図１０（ａ）を参照しつつ説明する。
このうち、正極プルタブ３２２は、実施形態と同様、略コ字状の形態を有し、その両端部に位置する支持部３２２Ｔと、これらの中間に位置し、手指を係合して引っ張るのに用いる係合部３２２Ｓとを有する。但し、正極プルタブ３２２は正極端子ケース３２１Ｃと一体に形成され、２つの支持部３２２Ｔは、正極ケーブル端子本体３２１の上端面３２１Ｃａから延出し、正極プルタブ３２２全体が、正極ケーブル端子本体３２１（上端面３２１Ｃａ）から脱離方向ＤＲに向けて突出してなる。なお、正極プルタブ３２２は固定されているので、実施形態と異なり、正極接続ケーブル３２０は受け板部を持たない。
また、負極接続ケーブル３３０についても、正極接続ケーブル３２０と同様の形態を有するので、説明を省略する。
【００５５】
図１０（ｂ）に、接続ケーブル３２０，３３０と、これを接続してなる外部接続端子３１５を示す。この外部接続端子３１５は、前述の実施形態と異なり、壁部を持たない。つまり、接続ケーブル３２０，３３０のケーブル端子３２３，３３３は、他の部材に囲まれていない。
【００５６】
図１１に、正極接続ケーブル３２０を外部接続端子３１５に接続させた状態における断面図（図１０（ｂ）のＥ−Ｅ断面）を示す。正極接続ケーブル３２０の正極ケーブル端子３２３は、実施形態と同様、その嵌合部２１Ａｍが正極金属端子１５Ｘと嵌合することにより、電気的にも、機械的にも、これと接続している。
なお、接続している負極接続ケーブル３３０についても、正極接続ケーブル３２０と同様にして外部接続端子３１５と接続しているので、説明を省略する。
【００５７】
以上で説明したように、本参考形態の組電池構造体３０１では、正極ケーブル端子３２３および負極ケーブル端子３３３は、それぞれプルタブ３２２，３３２を備えている。このため、これらプルタブ３２２，３３２に手指を係合させて、正極ケーブル端子３２３（負極ケーブル端子３３３）を組電池１０の外部接続端子３１５から容易に脱離させることができる。また、正極ケーブル端子３２３（負極ケーブル端子３３３）を脱離させる際、例えば、正極ケーブル端子本体３２１（負極ケーブル端子本体３３１）の嵌合部２１Ａｍ，３１Ａｍおよび外部接続端子３１５の金属端子１５Ｘ，１５Ｙの一方あるいは両方をこじるなどして変形させてしまう不具合の発生を防止して、正極ケーブル端子３２３（負極ケーブル端子３３３）を適切に外部接続端子３１５から脱離させることができる。
【００５８】
以上において、本発明を実施形態および変形形態１，２に即して説明したが、本発明は上述の実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態等では、組電池構造体に用いる電池をニッケル水素二次電池としたが、本発明を例えば、リチウムイオン二次電池、鉛蓄電池等の二次電池に適用しても良い。
また、実施形態等では、プルタブの形態を、手指等を係合させ脱離方向に引っ張ることにより、電池接続端子を脱離方向に引っ張ることができる半環状の形態としたが、例えば、手指等でつかんで脱離方向に引っ張ることができる略板状、フィルム状、ひも状、舌状などの形態でも良い。さらに、プルタブの材質を、実施形態および変形形態２では絶縁性樹脂、変形形態１では合成繊維としたが、例えば、金属、ゴム、天然繊維でも良く、中でも、絶縁部材である、ゴム、天然繊維がより良い。
また、実施形態等では、脱離用係合部を、電池接続端子のうち本体部材に付設されたプルタブとしたが、例えば、電池接続端子に形成した、手指等が差し込めるような穴や、他と比べて手指等との間に大きな摩擦を生じるような凹凸等を形成した面や、手指に合致する形態を有する凹部等でも良い。
【００５９】
また、実施形態では、外部接続端子の壁面１５Ｗｂを、壁部１５Ｗで構成したが、例えば、凹設された凹部を外部接続端子とした場合の、その凹部の内側の側面で構成しても良い。さらに、実施形態および変形形態１，２では、外部接続端子の壁面１５Ｗｂの壁面上端１５Ｗｂａを、ケーブル端子の上端面２１Ｃａよりも脱離方向ＤＲ（上位）に位置しているが、これに限定されない。また、プルタブ全体が、外部接続端子の壁面上端１５Ｗｂａよりも、脱離方向ＤＲの逆側（下位）に位置していても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態、変形形態１、変形形態２にかかる組電池構造体を示す斜視図である。
【図２】実施形態にかかる組電池構造体のうち、外部端子部材付近（Ａ部）の部分拡大説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図である。
【図３】実施形態にかかる組電池構造体のうち、外部端子部材および正極接続ケーブルの部分拡大断面図（Ｂ−Ｂ断面）である。
【図４】実施形態、変形形態１、変形形態２にかかる組電池のうち、外部端子部材付近の様子を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図（Ｃ−Ｃ断面）である。
【図５】実施形態にかかる接続ケーブルの説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図（Ｄ−Ｄ断面）である。
【図６】実施形態にかかり、接続ケーブルを外部端子から脱離させる手法を示す説明図である。
【図７】変形形態１にかかる接続ケーブルの説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は外部端子に接続時の斜視図である。
【図８】変形形態２にかかる接続ケーブルの説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図（Ｅ−Ｅ断面）である。
【図９】変形形態２にかかる組電池構造体のうち、外部端子部材付近（Ａ部）の部分拡大説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】参考形態にかかる接続ケーブルの説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は外部端子に接続時の斜視図である。
【図１１】参考形態にかかる組電池構造体のうち、外部端子部材および正極接続ケーブルの部分拡大断面図（Ｆ−Ｆ断面）である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１０１，２０１，３０１  組電池構造体
１０  組電池
１１  リチウムイオン二次電池（電池）
１５，３１５  外部接続端子
１５Ｗｂ  内壁面（壁面）
１５Ｗｂａ  壁面上端（壁面脱離方向側端）
２０，１２０，３２０  正極接続ケーブル（接続ケーブル）
２１，２２１，３２１  正極ケーブル端子本体（電池接続端子本体）
２１Ｃａ，３１Ｃａ，３２１Ｃａ，３３１Ｃａ  上端面（端子本体脱離方向側端）
２２，１２２，２２２  正極プルタブ（脱離補助部材、脱離用係合部）
２２Ｓ，３２Ｓ，１２２Ｓ，１３２Ｓ，３２２Ｓ，３３２Ｓ  手指係合部
２３，１２３，２２３，３２３  正極ケーブル端子（電池接続端子）
２４  正極ケーブル（電線）
３０，１３０，３３０  負極接続ケーブル（接続ケーブル）
３１，２３１，３３１  負極ケーブル端子本体（電池接続端子本体）
３２，１３２，２３２  負極プルタブ（脱離補助部材、脱離用係合部）
３３，１３３，２３３，３３３  負極ケーブル端子（電池接続端子）
３４  負極ケーブル（電線）
３２２  正極プルタブ（脱離用係合部）
３３２  負極プルタブ（脱離用係合部）
ＤＡ  延出方向
ＤＲ  脱離方向
【図１】
0005170867.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005170867.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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