(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンク内の水を沸き上げる加熱手段と、
前記貯湯タンクの上部に接続され、前記貯湯タンクの内圧が上昇した際に圧力を逃す圧力逃し弁と、
前記圧力逃し弁が接続された箇所の前記貯湯タンク内に貯留される水の温度より低い温度の水が貯留される部分の前記貯湯タンクに接続され、前記加熱手段による沸き上げによって水が体積膨張することにより膨張水が生成した際に前記貯湯タンク内から排水する排水経路と、
を備え、
前記加熱手段による沸き上げの際、前記排水経路の流路抵抗により、前記排水経路からの時間当たりの排水量を、時間当たりの膨張水生成量とほぼ同じか、またはそれより少なくなるように制限することを特徴とする貯湯式給湯システム。
【請求項２】
前記排水経路に設けられ、前記排水経路の流路抵抗を可変とする排水絞り手段と、
時間当たりの膨張水生成量を推定する膨張水生成量推定手段と、
を更に備え、
前記膨張水生成量推定手段の推定結果に基づいて前記排水絞り手段を制御することにより、前記排水経路の流路抵抗を調節することを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記加熱手段による沸き上げによってガス化する溶存空気の量を予測するガス化溶存空気量予測手段を更に備え、
前記膨張水生成量推定手段の推定結果と、前記ガス化溶存空気量予測手段の予測結果とに基づいて、前記排水絞り手段を制御することにより、前記排水経路の流路抵抗を調節することを特徴とする請求項２記載の貯湯式給湯システム。
【請求項４】
前記排水経路に設けられ、前記排水経路の流路抵抗を可変とする排水絞り手段と、
前記貯湯タンク内の上部、あるいは、前記圧力逃し弁の内部を満たす流体がガスであるか水であるかを判定する気液判定手段と、
を備え、
前記気液判定手段の判定結果がガスの場合には、前記排水絞り手段の開度を縮小することを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯システム。
【請求項５】
前記排水経路に設けられ、前記排水経路の流路抵抗を可変とする排水絞り手段と、
前記排水経路からの時間当たりの排水量が時間当たりの膨張水生成量より多いか少ないかを検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記排水絞り手段の開度を調節することにより、前記排水経路からの時間当たりの排水量を、時間当たりの膨張水生成量とほぼ等しい量となるようにフィードバック制御することを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯システムに係り、特に沸き上げ中の膨張水の排水に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯タンク内の低温水を加熱手段により沸き上げ、沸き上げられた高温水を貯湯タンク内に貯留し、貯湯タンクの上部に接続された出湯管から必要時に高温水を外部に取り出して給湯する貯湯式給湯システムが広く用いられている。この貯湯式給湯システムにおいて、貯湯タンクを含む水回路は、密閉された系になっていることが一般的である。このため、貯湯タンク内の水を沸き上げる際には、水が体積膨張を起こすことにより、貯湯タンクの内圧が上昇する。貯湯タンクの内圧の過上昇は貯湯タンクの破損を引き起こす原因ともなり得る。そこで、所定圧力で開弁するように構成された圧力逃し弁を貯湯タンクに接続し、沸き上げ時の水の体積膨張によって貯湯タンクの内圧が上昇した際に、体積膨張した分の湯水（以下「膨張水」という）を圧力逃し弁から外部に逃すことが一般に行われている。
【０００３】
この圧力逃し弁は、多くの場合、貯湯タンクの上部に接続されるが、その理由は次のようなものである。沸き上げによって貯湯タンク内の水温が上昇すると、水中に溶存していた空気がガス化して貯湯タンク内の上部に溜まる。このガス化した溶存空気が貯湯タンク内や出湯管内に残留すると、腐食を招いたり、あるいは、給湯水へのガスの混入による給湯端での湯水の飛び散りや、湯水が飛び散る時の不快な音などの問題が生ずる。このような問題を防ぐため、ガス化した溶存空気は貯湯タンク内から排出することが望まれる。そこで、圧力逃し弁を貯湯タンクの上部に接続することにより、膨張水の排出と同時に、ガス化した溶存空気を圧力逃し弁から排出するようにしている。
【０００４】
しかしながら、貯湯タンクの上部に圧力逃し弁を接続した場合には、膨張水生成量に相当する量の高温水が圧力逃し弁から排出され、無駄に捨てられることになるので、熱エネルギーの損失が大きい。
【０００５】
下記特許文献１には、貯湯タンクの下部に接続された流路に電動排水弁を設け、貯湯タンクの上部に高水位検知器および低水位検知器を設け、貯湯タンク内の水の熱膨張によって水位が高水位検知器の高さ以上に達したことが検知された場合には電動排水弁を開いて排水し、水位が低水位検知器の高さ以下に低下したことが検知された場合には電動排水弁を閉じて排水を停止する貯湯式給湯装置が開示されている。この装置では、貯湯タンク内の水が熱膨張した場合には、貯湯タンク内の下部の低温水が電動排水弁から排出されるため、熱エネルギーの損失は少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平８−００１３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の貯湯式給湯装置においては、貯湯タンクの上部に接続された給湯パイプの末端は常に大気に開放しているので、貯湯タンクを含む水回路は密閉された系になっていない。このため、貯湯タンクに圧力逃し弁は設けられていない。そして、貯湯タンクの上部には、上記給湯パイプしか接続されていないため、ガス化して貯湯タンク内の上部に溜まった溶存空気は、給湯パイプから排出されるほかない。したがって、特許文献１記載の貯湯式給湯装置では、給湯水へのガスの混入による給湯端での湯水の飛び散りや、湯水が飛び散る時の不快な音などの問題を回避することができない。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンクの沸き上げの際に、膨張水の排水による熱エネルギーの損失を抑制しつつ、ガス化した溶存空気を貯湯タンク内から確実に排出することができる貯湯式給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る貯湯式給湯システムは、湯水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンク内の水を沸き上げる加熱手段と、貯湯タンクの上部に接続され、貯湯タンクの内圧が上昇した際に圧力を逃す圧力逃し弁と、圧力逃し弁が接続された箇所の貯湯タンク内に貯留される水の温度より低い温度の水が貯留される部分の貯湯タンクに接続され、加熱手段による沸き上げによって水が体積膨張することにより膨張水が生成した際に貯湯タンク内から排水する排水経路と、を備え、加熱手段による沸き上げの際、排水経路の流路抵抗により、排水経路からの時間当たりの排水量を、時間当たりの膨張水生成量とほぼ同じか、またはそれより少なくなるように制限するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、沸き上げ時にガス化した溶存空気を、貯湯タンク内や出湯管内に残留させることなく、圧力逃し弁から外部に確実に排出することができる。よって、ガス化した溶存空気の残留による弊害、すなわち、腐食、あるいは、給湯水へのガスの混入による給湯端での湯水の飛び散りや、湯水が飛び散る時の不快な音などの問題を確実に回避することができる。また、本発明によれば、沸き上げ時の膨張水生成量の少なくとも一部に相当する量の排水を、排水経路からの比較的低温な水の排出で担うことができる。このため、圧力逃し弁から膨張水生成量の全部に相当する量の高温水を排出する場合と比べて、熱エネルギーの損失が小さいので、システムを高効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の貯湯式給湯システムの実施の形態１を示す構成図である。
【図２】図１に示す貯湯式給湯システムにおける制御部と各機器との接続関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１において制御部が実行するルーチンのフローチャートである。
【図４】本発明の貯湯式給湯システムの実施の形態２を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２において制御部が実行するルーチンのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２において制御部が実行するルーチンのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３において制御部が実行するルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３において制御部が実行するルーチンのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
（機器構成）
図１は、本発明の貯湯式給湯システムの実施の形態１を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態の貯湯式給湯システムは、貯湯ユニットＡと、加熱手段としての熱源ユニットＢとを有している。貯湯ユニットＡには、後述するセンサ類のほか、貯湯タンク１と、一般給湯側混合弁２ａと、風呂給湯側混合弁２ｂと、減圧弁３と、電磁弁４と、制御部１０と、圧力逃し弁２０とが設けられている。貯湯タンク１は、ステンレスなどの金属製であり、断熱材（図示せず）に覆われた状態で配置され、湯（以下、「高温水」とも称する）を長時間に渡って保温することができる。熱源ユニットＢには、市水温度の水（以下、「低温水」とも称する）を目標の貯湯温度まで昇温加熱する熱交換器などの加熱器（図示せず）が内蔵されている。熱源ユニットＢは、例えばＨＦＣやＣＯ２などを冷媒としたヒートポンプである。ただし、本発明では、ヒートポンプに換えて、加熱手段を電気ヒーターなどに置き換えても良いし、加熱手段を貯湯タンク１に内蔵する構成としてもよい。
【００１４】
風呂給湯側混合弁２ｂから給湯される温水は、浴槽５に貯留される。混合栓６は、一般給湯側混合弁２ａから給湯される温水と、水源から供給される市水とを混合して給湯可能である。混合栓６には、シャワー（図示せず）などが接続される場合もある。制御部１０には、リモコン７が相互に通信可能に接続されている。本貯湯式給湯システムでは、リモコン７を用いて、情報の入出力（例えば、給湯温度の設定や浴槽５への給湯の開始または停止操作など）が可能になっている。リモコン７は、風呂、台所などの複数箇所に設置してもよい。
【００１５】
続いて、本貯湯式給湯システムの配管構成について説明する。水源から供給された市水温度の水は、減圧弁３で所定圧力に減圧された後、３つに分岐し、貯湯タンク１と、混合弁２ａ，２ｂと、混合栓６とにそれぞれ供給される。貯湯タンク１の下部には、市水の導入管と、貯湯タンク１内の下部の低温水を熱源ユニットＢへ送水するための管とが接続されている。貯湯タンク１内の下部から熱源ユニットＢに送られた低温水は、目標温度まで加熱昇温されて高温水となり、熱源ユニットＢから貯湯タンク１の上部へと繋がる配管を経て貯湯タンク１内の上部に戻される。貯湯タンク１と熱源ユニットＢと間の水の循環は、熱源ユニットＢに内蔵されるポンプ（図示せず）を動力として行われる。なお、このポンプは、熱源ユニットＢに内蔵させず、貯湯ユニットＡに内蔵する構成としてもよい。
【００１６】
貯湯タンク１の上部には、出湯用の配管が接続されている。この出湯配管を通って貯湯タンク１から出た高温水は、２つに分岐し、一般給湯側混合弁２ａと風呂給湯側混合弁２ｂとに分配される。一方、混合弁２ａ，２ｂの水側入口には、水源からの水配管が減圧弁３を経て２つに分岐して接続されている。混合弁２ａ，２ｂでは、貯湯タンク１からの高温水と、水源からの低温水とを混合することによって温度調節された温水が生成される。風呂側は、風呂給湯側混合弁２ｂと浴槽５とが電磁弁４を経由して配管接続されており、風呂給湯側混合弁２ｂから給湯された温水が浴槽５に溜まる構成となっている。また、一般給湯側は、一般給湯側混合弁２ａから給湯された温水と、水源からの水とが混合栓６で混合された上で給湯される。
【００１７】
圧力逃し弁２０の入口側配管の端は、貯湯タンク１の最上部に接続されるか、または、貯湯タンク１の上部から混合弁２ａ，２ｂへ至る配管経路に接続されている。圧力逃し弁２０の出口側配管の端は、下方に向かって引き出され、大気に開放されている。圧力逃し弁２０は、貯湯タンク１の内圧が所定圧力以上になった場合に開弁して流体を外部へ排出することにより、圧力を逃すものである。
【００１８】
排水経路３０の一端は、圧力逃し弁２０が接続された箇所の貯湯タンク１内に貯留される水の温度より低い温度の水が貯留される部分の貯湯タンク１に接続されている。すなわち、排水経路３０の一端は、排水経路３０から排出される水の温度が、圧力逃し弁２０から排出される水の温度より低くなるような位置に接続されている。図１に示す構成では、排水経路３０の一端は、貯湯タンク１の下部に接続されている。排水経路３０の他端は、大気に開放されている。排水経路３０には、その途中に、排水絞り手段３１と、排水開閉弁３２とが設けられている。
【００１９】
排水絞り手段３１は、その開度を変化させると、開口面積が変化するように構成されている。このため、排水絞り手段３１の開度を変化させることにより、排水経路３０の流路抵抗を調節することが可能である。排水絞り手段３１の開度は、制御部１０からの指令に基づき、サーボモータ等のアクチュエータによって制御される。この排水絞り手段３１は、その開度を連続的に調節可能な構成としても良いし、段階的に調節可能な構成としても良い。排水開閉弁３２は、排水経路３０を解放する状態と遮断する状態とに開閉可能になっている。
【００２０】
なお、図１に示す例では、混合栓６が１つの構成を例に挙げたが、混合栓６は、例えば台所や洗面所の蛇口、浴室のカラン兼シャワーなどに接続されるものであり、２つ以上の複数でもよい。その場合、混合弁の数を増やしてそれぞれの混合栓に対応する構成としてもよい。また、貯湯タンク１は１本の構成としたが、本発明では、２本以上の貯湯タンクを直列もしくは並列に接続する構成としてもよい。また、混合弁２ａ，２ｂは、例えばサーボモータ等の駆動源により弁体を駆動する電動弁であり、弁体が動くことにより湯と水の混合比率を調整して給湯温度を制御できる構造のものである。
【００２１】
次に、貯湯ユニットＡに設けられたセンサ類および制御部１０について説明する。混合弁２ａ，２ｂの出口側には、給湯流量を計測する流量センサ１１ａ，１１ｂが設けられている。すなわち、一般給湯側混合弁２ａの出口側には流量センサ１１ａが、風呂給湯側混合弁２ｂの出口には流量センサ１１ｂが、それぞれ設けられている。そして、配管内を流れる湯水の温度を計測する温度センサとして、混合弁２ａ，２ｂの水側入口の水温計測用に温度センサ１２ｃが、混合弁２ａ，２ｂの湯側入口の湯温計測用に温度センサ１２ｄが、一般給湯側混合弁２ａの出口側の給湯温度計測用に温度センサ１２ａが、風呂給湯側混合弁２ｂの出口側の給湯温度計測用に温度センサ１２ｂが、それぞれ設けられている。貯湯タンク１には、貯湯タンク１内の水温計測用の温度センサ１３ａ〜１３ｅが設けられており、これらの温度情報から貯湯タンク１に蓄熱される貯湯熱量を把握することが可能となる。また、貯湯タンク１内の下部の低温水を熱源ユニットＢへ送る配管の途中には温度センサ１４ａが、熱源ユニットＢで沸き上げられた高温水を貯湯タンク１内の上部に戻す配管の途中には温度センサ１４ｂが、それぞれ設けられている。なお、これらの温度センサは、配管やタンクの表面にろう付け、溶接、ねじ固定、フォルダ固定するなどの方法や、水温を直接測るように配管やタンクの内部にセンサを内没させる設置方法などでもよい。また、図１では、温度センサ１２ｄを貯湯タンク１の上部配管に設ける構成としているが、このような構成に限らず、貯湯タンク１上部の缶体表面に温度センサ１２ｄを設けてもよいし、貯湯タンク１上部の缶体内部の湯温を温度センサ１２ｄによって直接測定する構成としてもよい。
【００２２】
図２は、制御部１０と各機器との接続関係を示す図である。図２に示すように、制御部１０は、センサ類、リモコン７、熱源ユニットＢ、混合弁２ａ，２ｂ、電磁弁４、および排水絞り手段３１の各々に対し、通信ケーブルにより有線接続されており、信号の授受が可能となっている。なお、制御部１０と、各機器との通信は、無線経由としてもよい。
【００２３】
制御部１０は、温度、流量などのセンサ類の信号に基づいて測定を行う測定部（図示せず）と、測定結果に基づき演算、比較、判定などの処理を行う演算部（図示せず）と、演算結果に基づき弁類などを駆動するための駆動部（図示せず）と、熱源ユニットＢへの運転情報などを送受信する送受信部（図示せず）とを含んで構成されている。また、制御部１０は、演算部によって得られた結果や予め定められた関数などを計算する近似式やテーブルなどを記憶する記憶部（図示せず）も内蔵しており、必要に応じてこれらの記憶内容を参照、書き換えることが可能である。上記測定、演算、駆動などの処理はマイコンにより処理され、記憶部は半導体メモリーなどによって構成される。また、制御部１０には、マイコンによる処理結果をＬＥＤやモニターなどにより表示したり、警告音などを出力したり、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段（図示せず）により遠隔地へ情報を出力する出力部（図示せず）と、リモコン７や基板上のスイッチ類からの操作入力、もしくは電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段（図示せず）からの通信データ情報を入力する入力部（図示せず）とが更に備えられている。なお、上記構成例では、制御部１０を貯湯ユニットＡに内蔵する構成としたが、貯湯ユニットＡにメイン制御部を設け、熱源ユニットＢ側に制御部１０の機能の一部を担うサブ制御部を設け、メイン制御部とサブ制御部との間でデータ通信を行うことにより連携処理を行う構成や、リモコン７にそれらの機能を持たせる構成、あるいは、これらの外部に制御部１０を別置する形態などとしてもよい。
【００２４】
貯湯タンク１の沸き上げ湯温は、リモコン７で予め設定することが可能であり、深夜時間帯に、熱源ユニットＢのヒートポンプ熱源により貯湯タンク１の水温を目標沸き上げ湯温まで沸き上げる。また、一般給湯側の給湯温度と、浴槽５の設定温度とは、予めリモコン７にて設定することが可能である。また、昼間時間帯に貯湯量が不足する場合には、熱源ユニットＢを運転して貯湯タンク１に追加貯湯することも可能である。
【００２５】
（一般給湯側への給湯動作）
混合栓６を開くと、制御部１０は、一般給湯側の温度センサ１２ａでの検出温度が、設定されている給湯温度となるように一般給湯側混合弁２ａを制御し、貯湯タンク１上部から供給された高温水と、水源からの水とを混合する。
【００２６】
（風呂給湯側への給湯動作）
浴槽５への給湯温度は、予めリモコン７で設定することが可能であり、浴槽５への給湯動作としては、湯張り、高温差し湯、足し湯、注水の４つのパターンがある。以下それぞれの給湯動作について説明する。
【００２７】
（湯張り動作）
湯張りを行うためには、まずリモコン７で、湯張りスイッチを押す。これにより湯張りの指令が出力され、制御部１０が、風呂側の温度センサ１２ｂでの検出温度が設定されている浴槽湯温となるように風呂給湯側混合弁２ｂを制御するとともに、電磁弁４を開いて浴槽５への湯張りを開始する。浴槽５への湯張り開始後、浴槽側の流量センサ１１ｂにより、積算流量をカウントし、リモコン７であらかじめ設定された浴槽湯量に到達するまで、湯張りを継続する。積算流量が、設定された浴槽湯量に到達すると、電磁弁４を閉じて湯張りを完了する。
【００２８】
（高温差し湯動作）
浴槽５内のお湯の温度が下がった時に高温差し湯を行うためには、リモコン７で、高温差し湯スイッチを押す。これにより高温差し湯の指令が出力され、制御部１０が、浴槽側の温度センサ１２ｂの検出温度が高温（例えば６０℃）になるように風呂給湯側混合弁２ｂを制御するとともに、電磁弁４を開いて浴槽５への高温差し湯を開始する。浴槽５への高温差し湯開始後、浴槽側の流量センサ１１ｂにより、積算流量をカウントし、一定量（例えば２０Ｌ）に到達すると、電磁弁４を閉じて高温差し湯を完了する。
【００２９】
（足し湯動作）
浴槽５内のお湯の量が減った時に足し湯を行うためには、リモコン７で、足し湯スイッチを押す。これにより足し湯の指令が出力され、制御部１０が、浴槽側の温度センサ１２ｂの検出温度がリモコン７で設定されている浴槽湯温となるように風呂給湯側混合弁２ｂを制御するとともに、電磁弁４を開いて浴槽５への足し湯を開始する。浴槽５への足し湯開始後、浴槽側の流量センサ１１ｂにより、積算流量をカウントし、一定量（例えば２０Ｌ）に到達すると、電磁弁４を閉じて足し湯を完了する。
【００３０】
（注水動作）
注水を行うためには、リモコン７で、注水スイッチを押す。これにより注水の指令が出力され、制御部１０が、浴槽側の温度センサ１２ｂの検出温度が市水温となるように風呂給湯側混合弁２ｂを制御するとともに、電磁弁４を開いて浴槽５への注水を開始する。浴槽５への注水開始後、浴槽側の流量センサ１１ｂにより、積算流量をカウントし、一定量（例えば２０Ｌ）に到達すると、電磁弁４を閉じて注水を完了する。
【００３１】
（圧力逃し弁２０の動作）
続いて、圧力逃し弁２０の動作について説明する。貯湯タンク１の沸き上げを行い、低温水を高温水に沸き上げると、水が体積膨張する。これは、水の密度が温度により異なるためであり、例えば２０℃の水を８５℃に沸き上げると密度が約３％小さくなり、体積が約３％大きくなることになる。この体積膨張により、密閉された貯湯タンク１および配管で構成される水回路内の内圧が上昇する。内圧が所定圧力に達すると圧力逃し弁２０が開き、圧力逃し弁２０内の流体を外部に排出して、内圧を低下させる。これにより、圧力上昇に伴う水回路の破裂を防止することができる。すなわち、圧力逃し弁２０は、貯湯タンク１の内圧を適正圧力内に保つ役目を果たしている。例えば、減圧弁３の減圧後の圧力設定値を１７０ｋＰａ、圧力逃し弁２０の開弁設定値を１９０ｋＰａに設定した場合には、貯湯タンク１の内圧は、通常は１７０ｋＰａであり、圧力が上昇したときにも１９０ｋＰａ以下に保たれることになる。
【００３２】
また、低温の水を高温に沸き上げる際には、水中に溶存していた空気が一部分離してガス状態となる。これは、水に対する空気の溶解度が高温になるほど小さくなるためである。水回路内に発生したガス（空気）は、水回路を構成する貯湯タンク１、配管などの金属部品に対し腐食を発生させる原因となる。また、出湯時に給湯水にガスが混じり、給湯端の蛇口で高温の湯が飛び散り危険であったり、周辺の物に飛散して濡れる、不快な音が発生するなど、利用者に不都合な現象を引き起こす可能性がある。本実施形態の貯湯式給湯システムでは、ガス化した溶存空気を圧力逃し弁２０から外部に排出することができ、水回路内にガスが滞留することを確実に防止することができる。このため、上記の問題を回避することができる。
【００３３】
（排水動作）
次に、排水動作について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態において制御部１０が実行するルーチンのフローチャートである。図３に示すように、制御部１０は、まず、熱源ユニットＢによる貯湯タンク１内の水の沸き上げが実行中であるかどうかを判断する（ステップＳ１）。その結果、沸き上げが実行中でない場合には、排水開閉弁３２を閉止する（ステップＳ２）。これにより、沸き上げが実行中でない場合には、排水経路３０からの排水は停止される。一方、沸き上げが実行中であった場合には、排水絞り手段３１の開度を演算する処理を行う（ステップＳ３）。次いで、その演算された開度が実現されるように排水絞り手段３１の開度を調節し（ステップＳ４）、その後、排水開閉弁３２を開放する（ステップＳ５）。
【００３４】
上述したように、本実施形態の貯湯式給湯システムでは、水の沸き上げ中に排水開閉弁３２を開放し、排水経路３０から排水する。その際、排水経路３０からの排水量が、水の体積膨張分（以下、「膨張水生成量」と称する）とほぼ同じか、それより少なくなるように、排水絞り手段３１の開度を調節する。沸き上げ中に排水経路３０から排水すると、貯湯タンク１内の下部の低温水を膨張水として外部に排出することができるので、貯湯タンク１内の上部の圧力逃し弁２０から高温水を膨張水として外部に排出する場合と比べ、熱エネルギーの損失を低減することができる。しかしながら、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量より多くなると、貯湯タンク１の内圧が低下するため、圧力逃し弁２０が開放されず、ガス化した溶存空気が外部に排出されない。これに対し、本発明によれば、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量とほぼ同じかそれより少ない量に制限されるので、貯湯タンク１内の溶存空気のガス化に伴い、貯湯タンク１の内圧が上昇し、圧力逃し弁２０が開放される。その結果、ガス化した溶存空気、および膨張水生成量と排水経路３０からの排水量との差に相当する量の高温水が圧力逃し弁２０から排出される。このようにして、本発明によれば、沸き上げ時にガス化した溶存空気を、貯湯タンク１内や出湯管内に残留させることなく、確実に外部に排出することができる。よって、ガス化した溶存空気の残留による弊害、すなわち、腐食を招いたり、あるいは、給湯水へのガスの混入による給湯端での湯水の飛び散りや、湯水が飛び散る時の不快な音などの問題を確実に回避することができる。また、本発明によれば、沸き上げ時の膨張水生成量の少なくとも一部に相当する量の排水を、排水経路３０からの低温水の排出で担うことができる。このため、膨張水生成量の全部に相当する量の高温水を圧力逃し弁２０から排出する場合と比べて、熱エネルギーの損失が小さい。このため、システムを高効率化することができる。
【００３５】
図３のステップＳ３，Ｓ４における排水絞り手段３１の開度調節は、温度センサ１４ａにより検出される熱源ユニットＢの入口温度と、温度センサ１４ｂにより検出される熱源ユニットＢの出口温度と、熱源ユニットＢを循環する流量とに基づいて行う。以下、沸き上げ中の膨張水生成量の演算方法、排水量の演算方法、排水絞り手段３１の開度の決定方法、の順に詳述する。
【００３６】
沸き上げ中の水の体積膨張による膨張水生成量Ｖｂ［Ｌ／分］は、熱源ユニットＢの入口温度Ｔｉ［℃］および出口温度Ｔｏ［℃］と、熱源ユニットＢを循環する流量Ｗｈ［ｋｇ／分］とから、次式により算出することができる。
Ｖｂ＝Ｗｈ×｛（１／温度Ｔｏの水密度）−（１／温度Ｔｉの水密度）｝
【００３７】
ここで、水の温度［℃］と水の密度［ｋｇ／Ｌ］との相関は、制御部１０の記憶部にて保持する近似式やテーブルから演算される。また熱源ユニットＢを循環する流量Ｗｈは、流量計で測定しても良いが、運転条件（例えば外気温度、熱源ユニットＢの入口温度Ｔｉおよび出口温度Ｔｏ）と、熱源ユニットＢの加熱能力Ｑ［ｋＷ］との相関を記憶部に予め保持するシステムの場合は、先に運転条件から加熱能力Ｑ［ｋＷ］を算出し、この加熱能力Ｑ［ｋＷ］から次式により算出しても良い。
Ｗｈ＝Ｑ×６０／４．１８／（Ｔｏ−Ｔｉ）
なお、上記式では、水の比熱を４．１８Ｊ／ｇＫと仮定した。
【００３８】
排水経路３０からの排水量は、以下のようにして算出することができる。圧力逃し弁２０が開放状態のときの排水絞り手段３１の貯湯タンク１側の圧力は、圧力逃し弁２０の開弁設定値を例えば１９０ｋＰａとし、圧力逃し弁２０と排水絞り手段３１との高さの差を例えば２ｍとした場合には、２０９．６ｋＰａとなる。ここでは、水の密度を１ｋｇ／Ｌ固定と仮定したが、貯湯タンク１の上下方向の温度分布から密度分布を求めてより正確に算出しても良い。また、排水絞り手段３１の大気開放側の圧力は、大気圧（１０１．３２５ｋＰａ）である。これらの値と、貯湯タンク１最下部の水温Ｔｌ［℃］とから、排水絞り手段３１の大気開放側の水の流速ｖａ［ｍ／秒］は、ベルヌーイの法則を用いて、次式により算出することができる。
ｖａ＝｛（２０９．６−１０１．３２５）×１０００×２／温度Ｔｌの水密度／１０００｝１／２
【００３９】
したがって、排水絞り手段３１の開口面積がＡ［ｍ２］の時の排水経路３０からの排水量Ｖａ［Ｌ／分］は、次式により算出することができる。
Ｖａ＝ｖａ×Ａ×６０×１０００
【００４０】
排水絞り手段３１の開度［パルス］と排水絞り手段３１の開口面積Ａ［ｍ２］との相関は、制御部１０の記憶部に予め保持しておくことができる。図３のステップＳ３では、上述した式に基づき、Ｖａ＝Ｖｂを満たすように、排水絞り手段３１の開度を演算し、ステップＳ４では、その演算された開度が実現されるように排水絞り手段３１のアクチュエータを制御する。このようにして排水絞り手段３１の開度が制御された後に排水開閉弁３２を開放することにより、排水経路３０からの排水量Ｖａを膨張水生成量Ｖｂにほぼ等しくすることができる。このような制御によれば、膨張水生成量のほぼ全部に相当する量の排水を、排水経路３０からの低温水の排出で担うことができ、圧力逃し弁２０から高温水がほとんど排出されないようにすることができるので、熱エネルギーの損失を十分に抑えることができる。また、この場合であっても、溶存空気のガス化によって貯湯タンク１の内圧が上昇して圧力逃し弁２０が開放されるので、貯湯タンク１内のガス化した溶存空気は圧力逃し弁２０からすべて排出される。
【００４１】
なお、上記の演算による膨張水生成量Ｖｂおよび排水量Ｖａの理論値と、実際値との間に誤差が見込まれる場合においては、満足すべき式をＶａ＝Ｖｂの代わりに例えばＶａ＝Ｖｂ×０．８などとして、排水経路３０からの排水量Ｖａを少なめに制御することにより、ガス残留をより確実に回避する安全設計を行っても良い。また、予め試験において理論値と実際値の補正係数Ｋａ（＝Ｖａの実際値／理論値）およびＫｂ（＝Ｖｂの実際値／理論値）を求め、当該補正係数を記憶部に記憶し、Ｋａ×Ｖａ＝Ｋｂ×Ｖｂを満足するように排水絞り手段３１の開度を決定しても良い。また当該補正係数Ｋａ，Ｋｂに温度依存性がある場合には、温度との相関をテーブルの形で記憶部に記憶しても良い。
【００４２】
また、ガス残留をより確実に回避するために、以下に例示するように、沸き上げの間にガス化する溶存空気の量Ｖｃ［Ｌ］の予測値を更に加味して、排水絞り手段３１の開度を決定しても良い。沸き上げの間にガス化する溶存空気の量Ｖｃ［Ｌ］は、次式により予測することができる。
Ｖｃ＝∫（沸き上げ前温度の溶解度−沸き上げ温度の溶解度）ｄＶ
÷圧力逃し弁２０の開弁設定値［ａｔｍ］
上記式中、積分範囲は、０≦Ｖ≦貯湯タンク１の容積、である。また、溶解度とは、１ａｔｍ、１Ｌの水に溶解する気体の量［Ｌ］である。
【００４３】
沸き上げに要する沸き上げ時間［分］は、次式により予測することができる。
貯湯タンク１に沸き上げる熱量［ｋＷｈ］÷熱源ユニットＢの加熱能力［ｋＷ］×６０
【００４４】
上記の式を用いて、ガス化する溶存空気の量Ｖｃおよび沸き上げ時間をそれぞれ算出し、次式を満足するように、排水絞り手段３１の開度を調節する。
膨張水生成量Ｖｂ−排水量Ｖａ＝ガス化する溶存空気の量Ｖｃ÷沸き上げ時間
【００４５】
以上説明したような、ガス化する溶存空気の量Ｖｃの予測値を加味した制御によれば、ガス化する溶存空気の量Ｖｃが多い場合ほど、排水経路３０からの排水量Ｖａを少なくすることができる。このため、ガス化する溶存空気の量Ｖｃが多く、ガス残留の可能性がある場合には、圧力逃し弁２０からの排水量を増やすことができるので、ガス残留をより確実に防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態において、排水絞り手段３１の開度調節は、沸き上げ運転中に常時行っても良いし、沸き上げ開始時に一度だけ行っても良い。
【００４７】
以上のように、本実施の形態１においては、熱源ユニットＢの入口温度および出口温度と、熱源ユニットＢを循環する流量とに基づいて膨張水生成量を推定し、この推定値に基づいて排水経路３０からの排水量を決定し、次いで、決定された排水量が実現されるように排水絞り手段３１の開度を制御して排水経路３０の流路抵抗を調節する。このような本実施の形態１によれば、ガス化した溶存空気は圧力逃し弁２０から確実に排出するとともに、膨張水生成量に相当する量の排水はできるだけ排水経路３０からの低温水の排出によって賄うことができる。したがって、膨張水生成量に相当する量の排水をすべて貯湯タンク１上部の高温部分から行う場合と比べ、エネルギー損失が小さく、システムを高効率化させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態１においては、排水経路３０の流路抵抗を、排水絞り手段３１によって調節することができる。このような本実施の形態１によれば、沸き上げ運転条件（熱源ユニットＢの入口温度、出口温度、熱源ユニットＢを循環する流量等）が、日々、あるいは、時々刻々と変化した場合にも、その変化に対応して排水経路３０の流路抵抗を調節し、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量を超えないように制御することができる。このため、沸き上げ運転条件が変化する場合であっても、上記の効果が得られる。
【００４９】
ただし、本発明では、排水絞り手段３１を設けず、排水経路３０の配管内径等によって流路抵抗を設計し、排水経路３０の流路抵抗を固定としても良い。この場合には、例えば、一般的に頻発する実働条件のなかで比較的小量の膨張水生成量（例えば、熱源ユニットＢの入口温度９℃、出口温度６５℃、加熱能力４ｋＷの場合の膨張水生成量）を膨張水生成量基準値として採用し、排水経路３０からの排水量がその膨張水生成量基準値を超えないように排水経路３０の流路抵抗を設計すれば良い。また、排水経路３０の流路抵抗を固定値とする場合には、上述した演算により推定される膨張水生成量Ｖｂと排水量Ｖａとの関係がＶａ＞Ｖｂとなった時に、排水開閉弁３２を閉止するように制御しても良い。
【００５０】
また、図１に示す構成では、排水経路３０は貯湯タンク１の最下部に接続されているが、排水経路３０の接続箇所はこれに限定されるものではない。貯湯タンク１に対する排水経路３０の接続箇所は、圧力逃し弁２０の接続箇所に貯留される水の温度より低い温度の水が貯留されるような箇所であればよいので、貯湯タンク１の最下部よりも高い位置に排水経路３０が接続されていてもよい。
【００５１】
実施の形態２．
次に、図４乃至図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態２においては、貯湯タンク１内の上部、あるいは、圧力逃し弁２０の内部を満たす流体がガスであるか水であるかを判定する気液判定手段の判定結果に基づいて、排水絞り手段３１の開度を調節する動作について説明する。
【００５３】
（機器構成）
本発明の実施の形態２の貯湯式給湯システムの構成において実施の形態１と異なる部分を図４に基づいて説明する。実施の形態２に係る貯湯式給湯システムは、貯湯タンク１内の上部、あるいは、圧力逃し弁２０の内部を満たす流体がガスであるか水であるかを判定するための気液判定センサ端末４０を備える。図４の例では、圧力逃し弁２０の内部の流体を判定する場合を示している。気液判定センサ端末４０としては、サーミスタを用いても良いし、あるいは、貯湯タンク１内の水との間の導通を検知するための電極で構成しても良い。また、実施の形態２に係る制御部１０は、気液判定センサ端末４０の出力値に基づいて、気液を判定する気液判定部（図示せず）を有している。本実施形態では、この気液判定部と、気液判定センサ端末４０とによって、気液判定手段が構成される。
【００５４】
（気液判定手段の動作）
制御部１０の気液判定部は、気液判定センサ端末４０の出力値に基づいて、気液判定センサ端末４０の設置された部位を満たす流体がガス（空気）であるか水であるかを判定する。気液判定センサ端末４０が例えばサーミスタで構成される場合は、サーミスタを圧力逃し弁２０の内部に配置し、サーミスタの出力が所定温度（例えば６０℃）以上である状態が所定時間継続すれば、圧力逃し弁２０の内部を満たす流体が水であると判定し、そうでなければガスであると判定する。また、気液判定センサ端末４０を、貯湯タンク１内の水との間の導通を検知するための電極とする場合は、一方の電極を圧力逃し弁２０の内部に配置し、他方の電極を貯湯タンク１内の水と導通する何れかの位置（例えば貯湯タンク１下部や、貯湯タンク１が金属製ならば貯湯タンク１の外壁など）に配置し、両電極間の抵抗や静電容量を測定する。気液判定部は、抵抗を測定する場合には測定値が所定値以下である状態（静電容量を測定する場合には測定値が所定値以上である状態）が所定時間継続すれば、圧力逃し弁２０の内部満たす流体が水であると判定し、そうでなければガスであると判定する。
【００５５】
（排水動作）
次に、本実施の形態２における排水動作について、図５を参照して説明するが、図５に示すフローチャートのステップのうち、前述した実施の形態１の図３に示すルーチンのステップと同様のステップには、同一の符号を付してその説明を簡略化または省略する。図５に示すように、本実施の形態２では、沸き上げの実行中に、気液判定手段により圧力逃し弁２０内の流体がガスであるか水であるかを判定する（ステップＳ６）。その結果、圧力逃し弁２０内の流体がガスであると判定された場合には、排水開閉弁３２を閉止し（ステップＳ２）、排水経路３０からの排水を停止する。
【００５６】
沸き上げ中に排水経路３０からの排水量が膨張水生成量を超えると、貯湯タンク１の内圧が上昇しにくくなり、圧力逃し弁２０が十分に開かなくなる。このため、ガス化した溶存空気が圧力逃し弁２０から十分に排出されなくなり、圧力逃し弁２０内にガスが溜まるので、気液判定手段の判定結果がガスとなる。本実施の形態２においては、実施の形態１の方法にしたがって排水絞り手段３１の開度を調整していても、気液判定手段の判定結果がガスとなった場合には、排水経路３０からの排水量が想定よりも過大になっていると判定し、排水開閉弁３２を閉止して排水経路３０からの排水を止めることにより、圧力逃し弁２０からのガスの排出量を増加させることができる。このような本実施の形態２によれば、運転条件が想定の範囲外であった場合などにおいても、貯湯タンク１内にガスが残留することをより確実に回避することができる。
【００５７】
次に、本実施の形態２における排水動作の変形例について、図６を参照して説明するが。図６に示すフローチャートのステップのうち、前述した実施の形態１の図３に示すルーチンのステップと同様のステップには、同一の符号を付してその説明を簡略化または省略する。本実施の形態２の変形例では、図６のステップＳ３において、実施の形態１で説明した補正係数Ｋａ，Ｋｂを用いて、Ｋａ×Ｖａ＝Ｋｂ×Ｖｂを満足するように排水絞り手段３１の開度を演算する。そして、沸き上げの実行中、気液判定手段により圧力逃し弁２０内の流体がガスであるか水であるかを判定する（ステップＳ７）。その結果、圧力逃し弁２０内の流体がガスであると判定された場合には、補正係数Ｋａを増加方向に修整する（ステップＳ８）。これにより、ステップＳ３における排水絞り手段３１の開度の演算結果が減少方向に修整され、排水経路３０からの排水量が抑制されるので、圧力逃し弁２０からのガスの排出量を増加させることができる。このような本実施の形態２の変形例によれば、運転条件が想定の範囲外であった場合などにおいても、貯湯タンク１内にガスが残留することを確実に回避することができると共に、排水経路３０からの排水を停止せずに継続するので、エネルギー損失を低減することができる。
【００５８】
実施の形態３．
次に、図７および図８を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１および２との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００５９】
実施の形態２で述べたように、沸き上げの実行中、気液判定手段の判定結果がガスである場合には排水経路３０からの排水量が膨張水生成量を超えていると判断でき、気液判定手段の判定結果が水である場合には排水経路３０からの排水量が膨張水生成量以下であると判断できる。したがって、気液判定手段は、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量より多いか少ないかを検出する手段として用いることが可能である。そこで、本実施の形態３では、気液判定手段の判定結果に基づいて排水絞り手段３１の開度を調節することにより、排水経路３０からの排水量を、膨張水生成量とほぼ等しい量となるようにフィードバック制御する。
【００６０】
（排水動作）
以下、本実施の形態３における排水動作について、図７を参照して説明する。なお、図７中の液判定実績フラグＦＬｌおよびガス判定実績フラグＦＬｇは、沸き上げが完了して熱源ユニットＢが停止した際に共にクリアされ、ＦＬｌ＝ＦＬｇ＝Ｆａｌｓｅ（実績無し）とされるものとする。
【００６１】
図７に示すように、制御部１０は、まず、熱源ユニットＢによる貯湯タンク１内の水の沸き上げが実行中であるかどうかを判断する（ステップＳ１０）。その結果、沸き上げが実行中でない場合には、排水開閉弁３２を閉止する（ステップＳ１１）。一方、沸き上げが実行中であった場合には、気液判定手段により圧力逃し弁２０内の流体がガスであるか水であるかを判定する（ステップＳ１２）。本実施形態では、熱源ユニットＢによる沸き上げが開始した後、気液判定手段が一度水と判定するまでの間は排水開閉弁３２を閉止することにより、膨張水の生成開始を確認する。このため、ステップＳ１２において気液判定手段の判定結果がガスであった場合には、気液判定手段が水と判定した実績があるかどうかをフラグＦＬｌにより判断し（ステップＳ１３）、気液判定手段が水と判定した実績が無い場合（ＦＬｌ＝Ｆａｌｓｅ）には排水開閉弁３２を閉止する（ステップＳ１１）。排水開閉弁３２が閉止されている状態で膨張水の生成が開始すると、貯湯タンク１の内圧の上昇によって圧力逃し弁２０が開いて圧力逃し弁２０内に残留していたガスが排出され、圧力逃し弁２０内が水で満たされる。このため、膨張水の生成が開始すると、ステップＳ１２において気液判定手段の判定結果が水となる。気液判定手段の判定結果が水となった場合には、その旨を記録するため、フラグＦＬｌがＴｒｕｅ（実績有り）とされる（ステップＳ１６）。
【００６２】
膨張水の生成開始後は、気液判定手段がガスと判定するまでは、排水絞り手段３１の開度を少しずつ拡大し、排水経路３０からの排水量を増加させていく。このため、上記ステップＳ１６に続いて、膨張水生成開始後に気液判定手段がガスと判定した実績があるかどうかをフラグＦＬｇにより判断し（ステップＳ１７）、膨張水生成開始後に気液判定手段がガスと判定した実績が無い場合（ＦＬｇ＝Ｆａｌｓｅ）には、排水絞り手段３１の開度を所定量拡大し（ステップＳ１８）、排水開閉弁３２を開放する（ステップＳ１９）。
【００６３】
このようにして、フラグＦＬｇがＦａｌｓｅとなっている間は、ステップＳ１８の処理が繰り返されることにより、排水絞り手段３１の開度が少しずつ拡大し、排水経路３０からの排水量が少しずつ増加していく。やがて、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量を超えると、貯湯タンク１の内圧が低下して圧力逃し弁２０が閉じるので、ガス化した溶存空気が排出されなくなり、圧力逃し弁２０内にガスが溜まる。その結果、ステップＳ１２での気液判定手段の判定結果がガスとなるので、ステップＳ１８の処理が行われなくなり、排水絞り手段３１の開度の拡大が停止する。ステップＳ１２で気液判定手段の判定結果がガスとなった場合には、気液判定手段が水と判定した実績があるかどうか（すなわち、膨張水生成開始後であるかどうか）をフラグＦＬｌにより判断し（ステップＳ１３）、気液判定手段が水と判定した実績がある場合（ＦＬｌ＝Ｔｕｒｅ）には、気液判定手段の判定結果がガスに変わったことを記録するため、フラグＦＬｇがＴｒｕｅ（実績有り）とされる（ステップＳ１４）。次いで、排水絞り手段３１の開度を所定量縮小する（ステップＳ１５）。
【００６４】
このようにして、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量を超え、気液判定手段の判定結果がガスとなった場合には、ステップＳ１５の処理が繰り返されることにより、排水絞り手段３１の開度が少しずつ縮小し、排水経路３０からの排水量が少しずつ減少していく。やがて、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量とほぼ等しくなると、貯湯タンク１の内圧が上昇して圧力逃し弁２０が開き、内部のガスが排出されるので、圧力逃し弁２０内が水で満たされ、ステップＳ１２での気液判定手段の判定結果が水となる。このため、ステップＳ１５の処理が行われなくなり、排水絞り手段３１の開度の縮小が停止する。この場合には、ステップＳ１７の判断が再度行われるが、ステップＳ１７でフラグＦＬｇがＴｒｕｅであった場合には、ステップＳ１８の処理がスキップされる。このようにして、気液判定手段の判定結果がガスから水に転換したところ、すなわち、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量とほぼ等しい量まで減少したところで、排水絞り手段３１の開度が維持される。
【００６５】
以上のようにして、図７に示す排水動作によれば、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量とほぼ等しい量となるようにフィードバック制御することができる。このため、貯湯タンク１内のガス残留を防止しつつ、圧力逃し弁２０から高温水がほとんど排出されないようにすることができる。よって、熱エネルギーの損失を十分に抑えることができる。
【００６６】
次に、本実施の形態３における排水動作の変形例について、図８を参照して説明するが、図８に示すフローチャートのステップのうち、上述した図７に示すルーチンのステップと同様のステップには、同一の符号を付してその説明を簡略化または省略する。図８に示すように、本変形例では、排水経路３０から排水する際には、実施の形態１で説明した補正係数Ｋａ，Ｋｂを用いて、Ｋａ×Ｖａ＝Ｋｂ×Ｖｂを満足するように排水絞り手段３１の開度を演算し（ステップＳ２２）、その演算された開度が実現されるように排水絞り手段３１の開度を調節する（ステップＳ２３）。そして、本変形例では、図７のルーチンにおける排水絞り手段３１の開度を所定量拡大する処理（ステップＳ１８）に代えて、補正係数Ｋａを所定量増加する処理（ステップＳ２０）を行うことにより、ステップＳ２２における排水絞り手段３１の開度の演算結果を拡大方向に修整する。また、本変形例では、図７のルーチンにおける排水絞り手段３１の開度を所定量縮小する処理（ステップＳ１５）に代えて、補正係数Ｋａを所定量縮小する処理（ステップＳ２１）を行うことにより、ステップＳ２２における排水絞り手段３１の開度の演算結果を減少方向に修整する。
【００６７】
上述した図８に示す排水動作によれば、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量とほぼ等しい量となるようにフィードバック制御することができる。このため、貯湯タンク１内のガス残留を防止しつつ、圧力逃し弁２０から高温水がほとんど排出されないようにすることができる。よって、熱エネルギーの損失を十分に抑えることができる。更に、図８に示す排水動作によれば、上記フィードバック制御と、実施の形態１で説明したフィードフォワード的な制御とを組み合わせているので、図７に示す排水動作と比べ、排水経路３０からの排水量が膨張水生成量とほぼ等しい量に収束するまでの時間をより短縮することができる。このため、上記効果がより顕著に発揮される。
【符号の説明】
【００６８】
１      貯湯タンク
２ａ    一般給湯側混合弁
２ｂ    風呂給湯側混合弁
３      減圧弁
４      電磁弁
５      浴槽
６      混合栓
７      リモコン
１０    制御部
１１ａ，１１ｂ  流量センサ
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１３ａ、１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１４ａ，１４ｂ  温度センサ
２０    圧力逃し弁
３０    排水経路
３１    排水絞り手段
３２    排水開閉弁
４０    気液判定センサ端末
Ａ      貯湯ユニット
Ｂ      熱源ユニット
【図１】
0005152291.tif 000002
【図２】
0005152291.tif 000003
【図３】
0005152291.tif 000004
【図４】
0005152291.tif 000005
【図５】
0005152291.tif 000006
【図６】
0005152291.tif 000007
【図７】
0005152291.tif 000008
【図８】
0005152291.tif 000009