(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセスポイントと情報処理装置が接続されたＬＡＮを利用して通信を行う可搬型情報処理端末において、
情報処理装置に設けられた第２通信手段と通信可能な第１通信手段と、
無線アクセスポイントと通信可能な無線通信手段と、
第１処理と、第２処理とを実行する制御手段を備え、
第１処理は、操作部の操作に基づいて開始される処理であるとともに、対応付け処理とローミング処理の両処理を含んで実行し、
対応付け処理は、少なくとも第１通信手段を利用して、情報処理装置から装置側識別情報を取得して記憶手段に記憶させ、
ローミング処理は、接続されている無線アクセスポイントとの接続を解除した後、解除後の電波強度に基づいて、無線通信手段と無線通信を行う最適な無線アクセスポイントを探索し、当該無線アクセスポイントと接続し、
第２処理は、対応付け処理で記憶した装置側識別情報に対応する情報処理装置と、無線通信手段を介して通信することを特徴とする
可搬型情報処理端末。
【請求項２】
ローミング処理は、解除前に接続されていた無線アクセスポイントを最適な無線アクセスポイントから除外することを特徴とする
請求項１に記載の可搬型情報処理端末。
【請求項３】
ローミング処理は、電波強度の閾値を増加させることによって最適な無線アクセスポイントを探索することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の可搬型情報処理端末。
【請求項４】
対応付け処理は、情報処理装置に自己の端末側識別情報を第１通信手段にて送信し、自己の端末側識別情報を宛先とした装置側識別情報を無線通信手段にて受信することで、装置側識別情報を取得することを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の可搬型情報処理端末。
【請求項５】
対応付け処理は、情報処理端末の第２通信手段から送信される装置側識別情報を、第１通信手段にて受信することで、装置側識別情報を取得することを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の可搬型情報処理端末。
【請求項６】
複数の無線アクセスポイントと情報処理装置が接続されたＬＡＮを利用して通信を行うとともに、
情報処理装置に設けられた第２通信手段と通信可能な第１通信手段と、
無線アクセスポイントと通信可能な無線通信手段と、を備えた可搬型情報処理端末にて実行されるプログラムにおいて、
対応付け処理とローミング処理の両処理を含むとともに、操作部の操作に基づいて開始される第１処理と、第２処理とを実行可能とし、
対応付け処理は、少なくとも第１通信手段を利用して、情報処理装置から装置側識別情報を取得して記憶手段に記憶させ、
ローミング処理は、接続されている無線アクセスポイントとの接続を解除した後、解除後の電波強度に基づいて、無線通信手段と無線通信を行う最適な無線アクセスポイントを探索し、当該無線アクセスポイントと接続し、
第２処理は、対応付け処理で記憶した装置側識別情報に対応する情報処理装置と、無線通信手段を介して通信することを特徴とする
可搬型情報処理端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイントが設置されるネットワーク環境下において、使用される可搬型情報処理端末及び可搬型情報処理端末用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種情報処理分野において、情報処理装置と可搬型情報処理端末とを１対１に対応付け、相互間で各種情報を無線通信することが行われている。一例として、カラオケシステムにおいては、コマンダ（カラオケ装置）と、電子早見本としてのリモコン装置を１対１に対応付け、コマンダに対して楽曲の予約や、リモコン装置における各種情報の表示を行うことが可能となっている。
【０００３】
このようなカラオケシステムとして特許文献１には、電子早見本装置から赤外線にてカラオケ装置へ通信した接続通知に応じて、カラオケ装置が自己を識別する識別通知を当該電子早見本装置に送信し、電子早見本装置とカラオケ装置との対応付けを行うことが開示されている。また、特許文献２では、カラオケ装置の狭小エリア発振手段から発信された自己の装置識別情報をカラオケ装置から送信し、それを受信したリモコン装置は、装置識別情報を含む演奏予約コマンドを送信することで、カラオケ装置とリモコン装置を１対１に対応付けることが可能となっている。
【０００４】
また、近年、可搬型情報処理端末としてのリモコン装置で扱う情報量も増加し、コマンダとの通信種方法として、大容量通信を可能とする無線ＬＡＮが導入されている。特許文献１に記載のカラオケシステムにおいても、カラオケ装置と電子早見本装置とは、無線ＬＡＮ通信部を備えたものとなっており、両者の間で映像、音声などの大容量情報をやりとりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２２１９０号公報
【特許文献２】特許第４２０９２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カラオケボックスのようなカラオケ店舗では、多数のコマンダ、リモコン装置が必要とされ、このような環境下では、複数のリモコン装置は、ネットワーク上に設置されたアクセスポイントを介してネットワークに接続される。図１は、カラオケ店舗におけるネットワーク構成の一例を示した図である。
【０００７】
この図に示されるようにＡ号室〜Ｋ号室までの各部屋には、コマンダ２ａ〜２ｋ（本発明の情報処理装置）と、モニタ４１ａ〜４１ｋが設置されている。コマンダ２ａ〜２ｋは、ＬＡＮケーブルを介してＬＡＮに接続され、ネットワークを構成している。さらに、ＬＡＮはルータ１２０、光モデム１２１を介してインターネットに接続され、図示しないサーバと通信を行うことができる。このようなネットワーク環境下では、コマンダ２ａ〜２ｋは、サーバと通信することで、新しい楽曲情報をダウンロードしたり、ユーザ情報や利用履歴などをサーバで管理することが可能となる。
【０００８】
一方、コマンダ２に対して、選曲を行ったり、各種制御命令を出力するリモコン装置１は、管理者によりカウンタで管理されている。カラオケ店舗に来店したお客様（ユーザ）
は、このカウンタで手続を済ましてリモコン装置１を借り受け、管理者に指示された部屋へ移動する。リモコン装置１は、無線ＬＡＮ機能を備えたものであり、店舗内に設置された何れかのアクセスポイント１１０ａ〜１１０ｃを介してＬＡＮに接続され、対応付けられたコマンダ２と通信することが可能とされている。
【０００９】
アクセスポイント１１０ａ〜１１０ｃは、１つのアクセスポイントに接続が集中することがないように位置的に分散されて配置されている。しかしながら、アクセスポイント１１０ａにリモコン装置１の接続が集中し、リモコン装置１の通信速度が低下、あるいは、接続障害を起こす場合がある。この原因について図２を用いて説明する。この図は、図１と同じカラオケ店舗のネットワーク構成上に、アクセスポイント１１０ａによる電波強度を重ねて示した図となっている。
【００１０】
アクセスポイント１１０ａからの電波強度は、アクセスポイント１１０ａからの距離が大きくなるにしたがって減衰する。図示はしていないが、他のアクセスポイント１１０ｂ、１１０ｃの電波強度も同様に距離にしたがって減衰した形態となる。電波強度の等高線は実際には、壁面や障害物などによる反射、輻射の影響を受けるため、電波強度はきれいな円弧を描くことはないが、ここでは模式的に円弧を用いて記載している。一般的な無線ＬＡＮでは、アクセスポイントから受信する電波強度が所定の値以下になると、通信を行う側の装置では正常な通信を維持できなくなったと判断し、接続中のアクセスポイントを一旦切断し、電波強度の強いアクセスポイントを探索して再接続を行う。
【００１１】
図２において、例えば、電波強度が小の範囲まで接続可能と判断されるものとすると、殆どの部屋において、アクセスポイント１１０ａとの接続が維持された状態となり、結果として他のアクセスポイント１１０ｂ、１１０ｃに接続されることなく、アクセスポイント１１０ａに接続が集中し、前述の通信速度低下や通信障害といった問題を生じさせることとなる。
【００１２】
本発明は、このようなカラオケシステムにおけるリモコン装置のような無線通信を利用する可搬型情報処理端末について、アクセスポイントへの接続の集中を避け、安定した通信を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのため、本発明に係る可搬型情報処理端末は、複数の無線アクセスポイントと情報処理装置が接続されたＬＡＮを利用して通信を行う可搬型情報処理端末において、情報処理装置に設けられた第２通信手段と通信可能な第１通信手段と、無線アクセスポイントと通信可能な無線通信手段と、第１処理と、第２処理とを実行する制御手段を備え、第１処理は、操作部の操作に基づいて開始される処理であるとともに、対応付け処理とローミング処理の両処理を含んで実行し、対応付け処理は、少なくとも第１通信手段を利用して、情報処理装置から装置側識別情報を取得して記憶手段に記憶させ、ローミング処理は、接続されている無線アクセスポイントとの接続を解除した後、解除後の電波強度に基づいて、無線通信手段と無線通信を行う最適な無線アクセスポイントを探索し、当該無線アクセスポイントと接続し、第２処理は、対応付け処理で記憶した装置側識別情報に対応する情報処理装置と、無線通信手段を介して通信することを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明に係る可搬型情報処理端末において、ローミング処理は、解除前に接続されていた無線アクセスポイントを最適な無線アクセスポイントから除外することを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明に係る可搬型情報処理端末において、ローミング処理は、電波強度の閾値を増加させることによって最適な無線アクセスポイントを探索することを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明に係る可搬型情報処理端末において、対応付け処理は、情報処理装置に
自己の端末側識別情報を第１通信手段にて送信し、自己の端末側識別情報を宛先とした装置側識別情報を無線通信手段にて受信することで、装置側識別情報を取得することを特徴としている。
【００１７】
さらに、本発明に係る可搬型情報処理端末において、対応付け処理は、情報処理端末の第２通信手段から送信される装置側識別情報を、第１通信手段にて受信することで、装置側識別情報を取得することを特徴としている。
【００１８】
さらに、本発明に係る可搬型情報処理端末用プログラムは、複数の無線アクセスポイントと情報処理装置が接続されたＬＡＮを利用して通信を行うとともに、情報処理装置に設けられた第２通信手段と通信可能な第１通信手段と、無線アクセスポイントと通信可能な無線通信手段と、を備えた可搬型情報処理端末にて実行されるプログラムにおいて、対応付け処理とローミング処理の両処理を含むとともに、操作部の操作に基づいて開始される第１処理と、第２処理とを実行可能とし、対応付け処理は、少なくとも第１通信手段を利用して、情報処理装置から装置側識別情報を取得して記憶手段に記憶させ、ローミング処理は、接続されている無線アクセスポイントとの接続を解除した後、解除後の電波強度に基づいて、無線通信手段と無線通信を行う最適な無線アクセスポイントを探索し、当該無線アクセスポイントと接続し、第２処理は、対応付け処理で記憶した装置側識別情報に対応する情報処理装置と、無線通信手段を介して通信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、可搬型情報処理端末が情報処理端末と対応付けされる機会を利用して、新たなアクセスポイントを選択するローミング処理を実行することとしている。可搬型情報処理端末と情報処理端末との対応付けは、可搬型情報処理端末が実際に利用される位置で行われるため、新たなアクセスポイントは、その位置に最適な、すなわち、電波強度が最も大きいものが選択されることとなり、特定のアクセスポイントへ接続が集中することを防止することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明におけるローミング処理では、接続されていたアクセスポイントを最適なアクセスポイントから除外することで、積極的に他のアクセスポイントを利用させることが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明におけるローミング処理では、電波強度の閾値を徐々に増加させることで、最適なアクセスポイントを探索することとしている。このローミング処理では、各アクセスポイントの電波強度を示すアクセスポイントテーブルを作成する必要が無く、簡易に新たなアクセスポイントを探索することが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明において、可搬型情報処理端末と情報処理装置との対応付け処理は、情報処理装置に自己の端末側識別情報を第１通信手段にて送信し、自己の端末側識別情報を宛先とした装置側識別情報を無線通信手段にて受信することで、装置側識別情報を取得することで実行されることとしている。無線通信手段を利用することで、装置側識別情報の受信精度の向上を図ることが可能となる。
【００２３】
また、対応付け処理は、情報処理端末の第２通信手段から送信される装置側識別情報を、第１通信手段にて受信することで、装置側識別情報を取得することで実行されるものであってもよい。
【００２４】
さらに、本発明の可搬型情報処理端末用プログラムは、前述の可搬型情報処理端末と同様の機能をコンピュータに実行可能とさせることとしており、ノート型ＰＣなどの可搬型情報処理端末に対しても、同様の機能を新たに付加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】カラオケ店舗におけるネットワーク構成を示す図。
【図２】カラオケ店舗におけるアクセスポイント（１１０ａ）の電波強度を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係るカラオケシステムの構成を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係る主要処理を示すフロー図。
【図５】本発明の実施形態に係るリモコン装置の外観を示す図。
【図６】本発明の実施形態に係るローミング処理を示すフロー図。
【図７】本発明の実施形態に係るアクセスポイントでの処理を示すフロー図。
【図８】本発明の実施形態に係るアクセスポイントテーブルを示す図。
【図９】本発明の実施形態に係る対応付け処理（実施例１）を示すフロー図。
【図１０】本発明の実施形態に係るコマンダでの処理（実施例１）を示すフロー図。
【図１１】本発明の実施形態に係る対応付け処理（実施例２）を示すフロー図。
【図１２】本発明の実施形態に係るコマンダでの処理（実施例２）を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図３は、本発明の実施形態に係るカラオケシステムの構成を示す図である。本実施形態におけるカラオケシステムは、コマンダ２（情報処理装置）と、リモコン装置１（可搬型情報処理端末）を主な構成要素として構成される。コマンダ２は、インターフェイス部２４を介してＬＡＮ１００と有線接続されている。リモコン装置１は、無線ＬＡＮ通信部１６（無線通信手段）を備え、アクセスポイント１１０と通信可能とされている。アクセスポイント１１０は、実際には図１で説明したようにＬＡＮ１００上に複数設置されることとなる。
【００２７】
さらに、リモコン装置１には、赤外線通信部１９（第１通信手段）が設けられ、コマンダ２側の赤外線通信部２３（第２通信手段）と赤外線通信を行うことが可能となっている。本実施形態では、これら赤外線通信部１９、２３は、リモコン装置１とコマンダ２との対応付け処理に利用される。
【００２８】
コマンダ２は、全体を統括制御する制御部３０を中心として機能し、主な機能として、演奏処理、映像再生処理、選曲処理などを実行可能としている。演奏処理は、操作部２１やリモコン装置１にてユーザにより、指定された楽曲に対応する楽曲情報をＭＩＤＩ音源２６などの音源部にて演奏させ、スピーカー４２から放音させる処理である。このとき、スピーカー４２からはマイクロホン４３から入力される音声も合わせて放音される。映像再生処理は、映像再生部２９にて背景映像や歌詞情報などを再生させ、モニタ４１を介して視覚情報をユーザに提供する処理である。
【００２９】
選曲処理は、ユーザからの指定に基づいて楽曲を選択するための処理である。この処理では、リモコン装置１と連携して実行することとなる。リモコン装置１の操作部１７から入力されたユーザの指令は、ＬＡＮ１００を介してコマンダ２に伝達される。コマンダ２での処理結果は、リモコン装置１側の表示部１１に表示され、ユーザは選曲のための各種情報を視認することが可能である。
【００３０】
リモコン装置１には、制御部１５（制御手段）が設けられ、赤外線通信部１９、無線ＬＡＮ通信部１６などリモコン装置１の各種構成を統括的に制御する。また、リモコン装置１には表示部１１が設けられ、利用するユーザに対して各種情報を表示させることが可能となっている。さらに、操作部１７から入力されるユーザの指令を受けて各種処理を実行することができる。図５には、このリモコン装置１の外観が示されている。本実施形態では、表示部１１上に操作部１７としてのタッチパネルが設置され、表示されたボタンなどをタッチすることでユーザの指令を伝えることができる。また、表示部１１の下部には、印刷されたボタンが設けられており、利用頻度の高いコマンドが割り当てられた操作部１
７として機能している。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る主要処理を示すフロー図である。本実施形態では、リモコン装置１に設けられた操作部１７の操作をきっかけとして、新たなアクセスポイント１１０を探索するローミング処理Ｓ２００と、リモコン装置１をコマンダ２に対応付ける対応付け処理Ｓ３００が実行される。図５の表示部１１には、操作部１７への操作を促す表示、並びに、スタートボタンが表示された状態が示されている。ユーザがスタートボタンにタッチすることがＳ１０２の処理に該当する。
【００３２】
ローミング処理Ｓ２００と対応付け処理Ｓ３００が完了した場合には処理を終了する。一方、どちらか一方あるいは両方の処理が完了しなかった場合には、表示部１１にエラー表示（Ｓ１０４）して、ユーザにその旨を伝え処理を終了する。このように本実施形態では、リモコン装置１とコマンダ２の対応付け処理を行う際、新たなアクセスポイント１１０を探すローミング処理を実行することで、実際にリモコン装置１を利用する場所に最適なアクセスポイント１１０を利用することが可能となる。なお、本実施形態では、ローミング処理Ｓ２００、対応付け処理Ｓ３００の順で実行することとしているが、各処理の順番は、対応付け処理Ｓ３００を先に実行することとしてもよいし、あるいは、各処理を並行して実行することとしてもよい。
【００３３】
では、新たなアクセスポイントを探索するローミング処理（Ｓ２００）の詳細について図６〜図８を用いて説明する。図６はリモコン装置１側におけるローミング処理を示すフロー図であり、図７はアクセスポイント１１０側での処理を示すフロー図であり、図８は、ローミング処理に際して作成されるアクセスポイントテーブルである。
【００３４】
図６のリモコン装置１側でのローミング処理では、まず、その時点で接続しているアクセスポイント１１０との接続解除が実行される（Ｓ２０２）。次に、アクセスポイント１１０の探索が実行され（Ｓ２０３）、探索されたアクセスポイント１１０をＲＳＳＩ値（電波強度）の順に並べたアクセスポイントテーブルが作成される（Ｓ２０４）。図８には、アクセスポイントテーブルの一例が示されており、本実施形態では、個々のアクセスポイント１１０を判別するためＭＡＣアドレスが利用される。アクセスポイント１１０を判別する識別情報としては、ＭＡＣアドレスの他、ＳＳＩＤを用いることとしてもよいが、同一ＬＡＮ１００上において、アクセスポイント１１０のＳＳＩＤが統一される場合もあるため、ＭＡＣアドレスを用いる方が好ましい。
【００３５】
作成されたアクセスポイントテーブルを利用し、電波強度が最大となるアクセスポイント１１０が選択される。本実施形態では、直前に接続していたアクセスポイント１１０を排除する（Ｓ２０６）ことで、積極的に他のアクセスポイント１１０を利用することとしている。さらに、Ｓ２０７では、他のアクセスポイントがあるか否かを判断することとしており、通信圏内にはこれまで接続していたアクセスポイントのみが存在する場合に、当該アクセスポイントと再接続することとしている。なお、このＳ２０６〜Ｓ２０８の処理は省略することも可能であって、電波強度が最大となるアクセスポイント１１０を単純に選択することとしてもよい。なお、アクセスポイント１１０の選択に際しては、当然のことながら利用対象となるネットワーク上のものが選択されることとなる。そのための暗号キーなど各種設定情報は事前にリモコン装置１に設定されることとしている。
【００３６】
アクセスポイント１１０の選択方法としては、このようにアクセスポイントテーブルを作成することの他、電波強度の閾値を徐々に増加させ、最終的に残ったアクセスポイントを選択することとしてもよい。このような選択方法ではアクセスポイントテーブルを作成する必要が無く、簡易な処理とすることが可能となる。
【００３７】
最適なアクセスポイント１１０が選択されると、当該アクセスポイント１１０に対して接続要求を送信（Ｓ２０９）して接続を行う。接続が完了した後、リモコン装置１は、接続したアクセスポイント１１０を介してＬＡＮ１００上に配置されたコマンダ２、並びに、インターネットと通信することが可能となる。
【００３８】
図７は、ローミング処理が実行された際のアクセスポイント１１０側の処理を示すフロー図が示されている。リモコン装置１から接続要求を受信した場合は、接続要求を行ったリモコン装置１のＭＡＣアドレスを接続クライアントテーブルに記憶（Ｓ５０３）させ、当該リモコン装置１との通信を実行可能とさせる。一方、リモコン装置１から接続解除要求を受信した場合は、接続解除要求を行ったリモコン装置１のＭＡＣアドレスを接続クライアントテーブルから削除し、当該リモコン装置１との通信を中止する。
【００３９】
次に、図９、図１０を参照して、本実施形態の対応付け処理（Ｓ３００）の一例を説明する。前述したように本実施形態における対応付け処理は、リモコン装置１にコマンダ２を対応付けるための処理であって、具体的には、リモコン装置１にて対応付けの対象となるコマンダ２から装置側識別情報を取得する処理である。対応付け処理の完了後は、装置側識別情報を利用することで、対応付けられたコマンダ２をＬＡＮ１００上で識別することが可能となり、当該コマンダ２とアクセスポイント１１０を介し通信することが可能となる。
【００４０】
対応付け処理Ｓ３００が開始されると、まず、リモコン装置１は赤外線通信部１９を介して対面しているコマンダ１に接続通知を送信する（Ｓ３０２ａ）。この接続通知には、端末シリアル（端末側識別情報）が含まれている。なお、接続通知の送信は、赤外線通信に限らず適宜通信手段を用いることが可能である。例えば、狭小のエリアを到達範囲に持つ無線通信手段でもよいし、ＵＳＢのようにケーブルを接続して通信を行う有線通信手段であってもよい。
【００４１】
一方、コマンダ２では、図１０に示す処理を実行する。Ｓ４０２ａでは、赤外線通信部２３にて、リモコン装置１からの接続通知が受信されるのを待つ。接続通知を受信すると、受信した接続通知に含まれる端末シリアルが宛先として付された装置側識別情報をインターフェイス部２４を介して、ＬＡＮ１００上に配置された複数のアクセスポイント１１０からブロードキャスト送信させる。
【００４２】
本実施形態では、装置側識別情報としてコマンダシリアル（コマンダに貼られた製造番号ラベルに記載される番号と同じ番号）とコマンダ２のＩＰアドレスが含まれている。これらは、どちらか一方でも事足りるものであるが、両者を用いることでコマンダ２の識別精度を高めることが可能となる。特に、ＩＰアドレスがルータ１２０によって自動的に割り振られるネットワークでは、ＩＰアドレスが変化することも考えられるため、両者を用いることが好ましい。
【００４３】
本実施形態では、装置側識別情報としてコマンダシリアル（コマンダに貼られた製造番号ラベルに記載される番号と同じ番号）とコマンダ２のＩＰアドレスが含まれている。これらのうち、コマンダシリアルは、同一室内にコマンダが１台だけの場合は、必ずしも必要ではなくＩＰアドレスだけでコマンダを特定する識別情報として事足りるものである。
【００４４】
しかしながら、両者を用いることでコマンダ２の識別精度を更に高めることが可能となることを以下に説明する。例えばルータ１２０に組み込まれたＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol)などを用いて、ＩＰアドレスがルータ１２０によって自動的に割り振られるネットワークではＩＰアドレスが変化することも考えられる。ＩＰアドレスが変化するとき、同一室内に複数のコマンダが存在する場合など、同じＩＰアドレスとコマ
ンダとが常に対応付けられなくなる。このとき、リモコン装置１の表示部１１に、識別したＩＰアドレスに対応するコマンダシリアルを表示させることで、管理者は、リモコン装置１がどのコマンダと対応付けられたかを、コマンダに貼られた製造番号ラベルを参照することで確認することができる。そのため両者を用いることが好ましい。
【００４５】
図９のフロー図に戻り、コマンダ１からのブロードキャスト送信は、ＬＡＮ１００に接続されている全てのリモコン装置１で受信されることとなるが、ブロードキャスト送信には、宛先としての端末シリアルが含まれているため、受信したリモコン装置１では、この端末シリアルによって、ブロードキャスト送信が自己のものであるか否かを判別（Ｓ３０４ａ）することが可能となる。自己に対するブロードキャスト送信であると判断された場合には、当該ブロードキャスト送信に含まれる装置側識別情報（コマンダシリアルとコマンダＩＰアドレス）を記憶（Ｓ３０６ａ）して処理を終了する。なお、本実施形態では、自身の端末シリアルを含んだブロードキャスト送信が一定時間以上受信されない、あるいは、ブロードキャスト送信自体が一定時間以上受信されない場合（Ｓ３０５ａ）には、タイムアウトすることで処理を終了することとしている。
【００４６】
対応付け処理が完了した後は、装置側識別情報を利用して、対応付けられたコマンダ２をＬＡＮ１００上で識別することが可能となり、当該コマンダ２とアクセスポイント１１０を介した無線通信を行い、各種情報のやり取りが実行される。
【００４７】
対応付け処理は、この実施形態に限らず、他の手法を採用することもできる。図１１、図１２は、それぞれ、他の実施形態における対応付け処理、並びに、そのときのコマンダ２側での処理を示したフロー図である。
【００４８】
この実施例２では、前述した実施例が無線ＬＡＮを利用して同報的にブロードキャスト送信していたのに対して、リモコン装置１側の赤外線通信部１９（第１通信手段）と、コマンダ２側の赤外線通信部２３（第２通信手段）だけで対応付け処理を行うこととしている。対応付け処理が開始されると、リモコン装置１から接続通知がコマンダ２側に送信される。前述の実施例と異なり、この接続通知には端末シリアルを含めなくてもよい。
【００４９】
コマンダ２において、この接続通知の受信が確認される（Ｓ４０２ｂ）と、赤外線通信部２３を介して装置側識別情報を送信する。装置側識別情報としては、前述の実施例と同様、コマンダシリアルとコマンダＩＰアドレスが利用される。ここにおいても宛先としての端末シリアルは特段、必要とするものではない。リモコン装置１とコマンダ２とは対面した状況で赤外線通信が行われるためである。なお、この実施形態において接続通知と装置側識別情報の送受信を行う通信手段としては、赤外線通信の他、他の無線通信手段を採用してもよいし、有線通信手段を利用することも可能である。
【００５０】
リモコン装置１では、コマンダ２から赤外線送信された装置側識別情報が受信されるのを待つ（Ｓ３０３ｂ）。装置側識別情報が受信されると、それを記憶（Ｓ３０４ｂ）して対応付け処理を終了する。対応付け処理が完了した後は、装置側識別情報を利用して、対応付けられたコマンダ２をＬＡＮ１００上で識別することが可能となり、当該コマンダ２とアクセスポイント１１０を介した無線通信を行い、各種情報のやり取りが実行される。
【００５１】
なお、本実施形態では、リモコン装置１が接続通知をコマンダ２に送信することをきっかけとして、コマンダ２が装置側識別情報を赤外線送信することとしていたが、コマンダ２による装置側識別情報の送信は、適宜態様を採用することができる。例えば、コマンダ２にて装置側識別情報を定期的に赤外線送信することとしてもよい。リモコン装置１側では、定期的に送信された装置側識別情報を受信することをきっかけとして対応付け処理が実行されることとなる。このとき、ローミング処理を自動的に開始することで、図４のＳ
１０２で説明した操作部１７によるユーザの操作も必要なくなる。
【００５２】
以上、カラオケシステムにおける可搬型情報処理端末としてのリモコン装置、情報処理装置としてのコマンダを例にとって説明を行ったが、本発明は、このような利用例に限らず、複数のアクセスポイントが設置されるネットワーク環境下で利用される可搬型情報処理端末、情報処理装置にて利用することが可能である。例えば、オフィスにおいて利用される可搬型情報端末としてのノート型ＰＣと、情報処理装置としてのプロジェクタ装置との対応付け、あるいは、ノート型ＰＣとプリンタ装置との接続などに適用することが考えられる。プロジェクタ装置への適用では、適切なアクセスポイントを利用して出力映像をプロジェクタ装置に送信し、映像を投影させることが可能となる。また、プリンタ装置への適用では、適切なアクセスポイントを利用して出力画像をプリンタ装置に送信して印刷を実行することが可能となる。
【００５３】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１…リモコン装置、１１…表示部、１２…ビデオＲＡＭ、１３…映像制御部、１４…メモリ、１５…制御部、１６…無線ＬＡＮ通信部、１７…操作部、１８…操作処理部、１９…赤外線通信部、２…コマンダ（カラオケ装置）、２１…操作部、２２…操作処理部、２３…赤外線通信部、２４…インターフェイス部、２５…音声制御部、２６…ＭＩＤＩ音源、２７…メモリ、２８…ビデオＲＡＭ、２９…映像再生部、３０…制御部、３１…映像制御部、３２…ハードディスク、４１…モニタ、４２…スピーカー、４３…マイクロホン、１００…ＬＡＮ、１１０…アクセスポイント、１２０…ルータ、１２１…光モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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